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埼玉県 桶川市

平成15年  3月 定例会(第1回) 03月04日−02号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−02号







平成15年  3月 定例会(第1回)



          平成15年桶川市議会第1回定例会 第2日

平成15年3月4日(火曜日)

 議事日程(第2号)

 第1 開議

 第2 議事日程の報告

 第3 市長提出議案の上程、説明

 第4 市長提出議案の質疑及び委員会付託

 第5 市長提出議案の質疑、討論及び表決

 第6 散会

午前10時開議

 出席議員(24名)

   1番  佐藤京子君       3番  小野克典君

   4番  岡地 優君       5番  関根 武君

   6番  市川幸三君       7番  飯野信子君

   8番  中島京子君       9番  和久津和夫君

  11番  川辺 昭君      12番  内田泰弘君

  13番  関根隆夫君      14番  大沢信幸君

  15番  砂川忠重君      16番  山崎忠行君

  17番  皆川宗治君      18番  白子敏夫君

  19番  大沢和子君      20番  安藤重夫君

  21番  北村文子君      22番  新井彬民君

  23番  松川保彰君      24番  渡辺映夫君

  25番  加藤千穂香君     26番  高野和孝君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      岩崎正男君   助役      大島誠一郎君

  収入役     大塚一雄君   総務部長    清水敏之君

  市民生活部長  中村 進君   健康福祉部長  酒井秀雄君

  都市整備部長  島村信男君   教育長     高部博子君

  教育部長    黒瀬任通君   総務課長    岩附慎一郎君

  財務課長    中島 茂君   税務課長    前島次郎君

  文化女性

          榎本千足君   環境交通課長  松井賢一君

  政策課長

  廃棄物対策課長

  兼環境     長島豊治君   産業観光課長  石田博志君

  センター所長

  福祉課長    金子昭司君   高齢者福祉課長 田中豊憲君

  保険年金課長  小沢利夫君   こども課長   小林雅子君

  こども課

          法澤真知子君  健康増進課長  浅井澄代君

  主席主幹

  都市整備部技監

          諏訪修之君   道路課長    中村 仁君

  兼建築課長

  河川課長    上松英夫君   下水道課長   島崎 正君

  教育総務課長  河合正次君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局次長   鈴木 衛

  主幹      菊地正義

  主査      金子和男

  主任      岡野 充



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(渡辺映夫君) おはようございます。直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△市長提出議案の上程、説明



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、市長提出議案の上程及び説明を行います。第26号議案から第31号議案を一括議題とし、前日に引き続き提案理由の説明を求めます。

 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) おはようございます。第26号議案 平成15年度桶川市一般会計予算につきまして、市民生活部の所管いたします歳出予算の補足説明をさせていただきます。

 最初に、61ページをお開きいただきたいと思います。61ページでございます。概要書につきましては68ページからになります。2款総務費、1項総務管理費、3目自治振興費でございますが、本年度は1億6,292万7,000円でございまして、前年度に比較いたしまして706万1,000円の増額となっております。増額の理由といたしましては、63ページの憲法・人権市民のつどいといたしまして、従来の憲法記念市民のつどいと人権週間市民のつどいを統合して実施することによるものでございます。

 また、64ページのべに花ふるさと館運営経費の中で17節の公有財産購入費で、新たにべに花ふるさと館駐車場用地の購入費を計上したところでございます。

 次に、65ページをお願いします。4目の市民安全対策費でございますが、概要書につきましては69ページでございます。本年度予算額2億2,532万2,000円、前年度比較で2,050万8,000円の減となっております。減額の主な理由といたしましては、66ページの自転車対策事業の中で西口第1バイク駐車場移転工事委託が平成14年度において完了したことによるものでございます。

 また、68ページの上段になりますけれども、緊急雇用創出事業の13節委託料につきましては、新規事業といたしましてマイン前の路上駐車解消のため、西口路上駐車整備業務委託費を計上させていただいたものでございます。

 次に、飛びまして79ページをお開きいただきたいと思います。概要書では71ページになります。12目文化振興費でございますが、本年度予算額4億1,459万2,000円でございまして、前年度比較で4,050万1,000円の減となっております。その理由といたしましては、市民ホール事業の中で市民ホール管理委託費及びけやき文化財団補助金交付金の減額によるものですが、けやき文化財団の運営上の経費節減に努め、効率的な運営を図っていこうとするものでございます。

 次に、80ページの13目男女共同参画推進費につきましては418万3,000円でございまして、30万6,000円の増額となっております。概要書では72ページでございます。これは、男女共同参画推進条例に基づく基本計画策定に伴います印刷製本費を新たに計上したことによるものでございます。

 次に、81ページをお願いいたします。14目の災害対策費でございますが、概要書につきましては73ページでございます。本年度予算額1,710万8,000円、前年度比較で371万7,000円の減額でございますが、その主なものは防災業務経費の中で、11節需用費につきまして災害用備蓄品のストック状況を勘案した上での減額によるもののほか、83ページの防災訓練事業費につきまして防災訓練の見直しを行ったことによる減額でございます。

 次に、飛びまして90ページをお願い申し上げます。90ページの2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費1億5,979万7,000円、前年度比較で1,166万7,000円の増額でございます。主な理由といたしましては、91ページの窓口業務経費におきまして全体で788万3,000円の増額となりますが、今年度予算から臨時職員の賃金につきましてそれぞれの所管課において予算計上することとなりましたことから、新たに7節として賃金602万円を計上いたしました。そのほか、概要書の74ページにございます住民基本台帳カードの交付に伴う経費といたしまして385万6,000円を計上したことによるものでございます。

 次に、92ページの2目住居表示整備費135万円、前年度比較で5万2,000円の減額につきましては、前年度とほぼ同様の内容でございまして、特に申し上げるものはございません。

 次に、大きく飛びまして144ページをお開きいただきたいと思います。144ページでございます。4款衛生費、1項保健衛生費、5目の環境衛生費でございますが、概要書につきましては95ページからになります。本年度予算1億1,055万4,000円でございまして、前年度比で350万9,000円の増額でございますが、主なものといたしましては145ページの一番上、一部事務組合負担事業の19節負担金、補助及び交付金の中の埼玉県央広域事務組合の負担金でございまして、火葬場関係経費につきましては人口比率で桶川市の負担割合が28.03%でございます。負担金合計額が1億462万9,000円でございまして、前年度と比較いたしまして637万3,000円の増額となっております。

 次に、6目公害対策費の753万3,000円でございますが、概要書につきましては96ページでございます。公害対策事業の13節委託料685万9,000円につきましては、前年度に引き続き市内における河川汚濁、大気汚染、交通騒音、ダイオキシン類調査委託の委託料を計上させていただきました。

 次に、149ページをお願いいたします。4款衛生費、2項清掃費、1目清掃総務費でございますが、概要書では97ページからとなります。本年度予算額3億251万5,000円、前年度比3,941万7,000円の増額でございますが、主な理由といたしましては、昨年度と比較いたしまして職員人件費の組み替え及び現業技術員の退職等に伴う補充と、次の150ページの清掃業務経費といたしまして、8節報償費のごみ問題市民検討委員会の委員の方への謝礼等43万3,000円、さらに19節負担金、補助及び交付金の中で151ページの環境センター周辺対策協議会への協議会運営交付金100万円、そして協議会への地域振興交付金2,800万円等によるものでございます。

 次に、2目の塵芥処理費でございますが、概要書では98ページからになります。本年度予算額といたしまして10億5,788万2,000円で、前年と比較いたしまして1億4,648万6,000円の増額となっております。主なものといたしましては、施設管理運営経費につきましては焼却施設の工事に伴う休炉により光熱水費や活性炭などの消耗品あるいは夜間の運転管理費等々は減となっておりますが、次の152ページの塵芥収集事業におきまして、7節賃金の他団体等への搬入に伴う臨時職員の賃金1,713万7,000円の計上や153ページの13節の委託料で金属、プラスチック、その他ごみの不燃ごみ収集運搬委託1億1,415万6,000円及び新聞、雑誌、段ボール、古着などの資源ごみ収集に伴う委託料3,805万2,000円、さらに14節使用料及び賃借料ではじんかい収集車のリース及び繁忙期のレンタル料2,683万9,000円等が増額となっております。

 次に、一番下の一般廃棄物処分事業でございますが、次の154ページの13節委託料におきまして、焼却灰の処分委託につきましては現在工事中のため計上はございませんが、工事期間中の他団体等への焼却委託に伴います委託料4億1,979万6,000円、その他ごみや粗大施設及びリサイクル施設から発生する不燃性残渣の処分委託料2億7,618万3,000円、さらに14節使用料及び賃借料では市内小中学校12校の給食の生ごみ処理機の借上料714万2,000円等を計上させていただきました。また、15節の工事請負費で各公共施設から搬出される街路樹等のせん定枝や草を堆肥化するための緑のリサイクル施設整備工事といたしまして、1,000万円を新たに計上させていただきました。

 次に、3目のし尿処理費でございますが、本年度予算額1億5,072万4,000円でございますが、概要書では98ページからとなります。その主なものといたしましては、し尿収集事業の13節委託料につきましては、公共下水等の整備普及によりし尿の処理対象世帯の減少に伴い、前年度比17.41%減の2,581万8,000円を計上いたしました。

 次に、155ページの一部事務組合負担事業の19節上尾・桶川・伊奈衛生組合負担金でございますが、2市1町の負担金総額4億7,869万2,000円に対しまして、人口比の当市負担割合で22.7955%の1億912万1,000円を負担するものでございます。

 次に、5款労働費、1項労働諸費、1目労働諸費につきましては2億3,377万2,000円、前年度と比較しまして904万2,000円の減額でございますが、概要書ではちょうど100ページからでございます。減額の主なものは、職員人件費の組み替えによるものでございます。

 次の156ページをお願い申し上げます。労働対策業務経費でございますが、157ページの18節備品購入費で、インターネットによる求人情報等の提供を行うためにパソコン等の関係機器を整備するものでございます。

 次に、158ページをお願いいたします。2目勤労青少年ホーム費でございますが、概要書では101ページでございます、1,307万9,000円、前年度比較で95万7,000円の減となっておりますが、前年度と同様の内容でございまして、特に申し上げるものはございません。

 次に、161ページをお願いいたします。6款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費につきましては1,083万9,000円、前年度比で17万4,000円の増額ということで、ほぼ平成14年度と同額でございまして、特に申し上げるものはございません。

 次に、162ページをお願いいたします。2目農業総務費の9,986万7,000円、前年対比1,108万4,000円の増でございますが、主な増額の理由といたしましては、職員人件費の変更によるものでございます。

 次に、164ページをお願いいたします。3目農業振興費につきましては、概要書では101ページになります。本年度予算1,183万1,000円、前年度比67万3,000円の減でございますが、農業振興事業の19節負担金、補助及び交付金の中で、農業者が資金を借り入れた利子の一部を補助する農業近代化資金利子補給補助金の対象者の減少によるものでございます。

 次に、166ページをお願いいたします。4目の園芸振興費につきましては206万2,000円、前年度対比61万5,000円の減となっております。概要書では102ページになります。主な減額の理由といたしましては、19節の負担金、補助及び交付金の中の防ひょう網設置に対する果樹花き安定生産推進事業費の補助金の減額によるものでございます。

 次の5目畜産業費の288万8,000円、前年度比35万2,000円の減でございますが、167ページの畜産振興事業の19節負担金、補助及び交付金の中で、酪農ヘルパーの利用者の減少によるものでございます。

 次に、6目農地費の5,452万2,000円、前年度比718万7,000円の減額でございますが、概要書では102ページになります。主な減額の理由といたしましては、土地改良事業の中で平成14年度は土地改良施設維持管理適正化事業として、15節の工事請負費で揚・排水機の改修工事がございましたが、本年度は事業費交付決定年度に該当しないことによるものでございます。

 次に、169ページをお願いいたします。7款商工費、1項商工費、1目商工総務費につきましては2,045万8,000円、前年度比345万6,000円の増となっております。増額の理由といたしましては、商工行政を推進する職員構成の変更による職員人件費の増によるものでございます。

 次に、170ページの2目商工振興費7,773万3,000円、前年度比680万円の増でございますが、概要書では102ページになります。主な増額の要因といたしましては、商工振興事業の中の19節負担金、補助及び交付金の商店街活性化推進事業320万円といたしまして、空き店舗を利用して出店しようとする意欲のある方に対して改装費用及び家賃の一部を補助する制度を新たに設け、空き店舗対策を講ずることによる増額でございます。

 また、171ページの観光物産振興事業の19節負担金、補助及び交付金につきましても、中山道宿場会議実行委員会に対しての交付金として550万円を計上させていただいたものでございます。

 次に、3目消費者行政推進費につきましては145万7,000円でございまして、予算額上では昨年とほぼ同額となっているところでございますが、消費生活相談員について従来は委託で行ってまいりましたが、新年度から非常勤特別職と位置づけしたいというふうに考えております。これに伴いまして、従来13節の委託費で計上していたものを1節の報酬費としたところでございます。なお、概要書では103ページでございます。

 次に、若干飛びまして202ページをお開きいただきたいと思います。202ページでございます。9款消防費でございますが、概要書では108ページになります。1項消防費、1目常備消防費でございますが、埼玉県央広域事務組合の負担金として、平成14年度の基準財政需要額をもとにした負担割合として、当市では28.13%となっております。消防関係の負担金は9億5,840万8,000円となるものでございまして、前年度比較で1,125万3,000円の減額となっております。

 次に、2目非常備消防費5,244万円は、前年度と比較いたしまして197万3,000円の減となっております。概要書では108ページでございます。主な減額の理由といたしましては、203ページの消防団員活動経費の18節備品購入費の消防ポンプ自動車の購入につきまして、今年度は第2分団に配備を予定しているところでございますが、前年度の購入実績などを総合的に勘案いたしまして予算計上させていただいたことによるものでございます。

 また、19節負担金、補助及び交付金の中で204ページの桶川市消防団交付金につきましては、昨年度実施されました埼玉県ポンプ操法大会が本年度はございませんので、減額となっております。

 次に、3目消防施設費でございますが、1,462万2,000円は前年度と比較いたしまして635万3,000円の減額となっております。主な理由といたしましては、施設整備事業の中で前年度は15節工事請負費として防火水槽建設工事を川田谷地内で行いましたが、新年度は予定がございませんので、減額となったものでございます。

 なお、19節負担金、補助及び交付金の消火栓設置工事等負担金900万円につきましては、桶川北本水道企業団の水道管本管布設計画に合わせ、消火栓の設置及び緊急に修繕を行う必要がある消火栓の工事の負担金でございます。

 以上が市民生活部が所管をさせていただいております予算の補足説明でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 続きまして、健康福祉部に関係いたします民生費及び衛生費につきまして補足説明をさせていただきます。

 106ページをお願いいたします。概要書につきましては75ページからでございます。あわせてごらんをいただきたいと思います。それでは、3款の民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費6億835万9,000円でございますが、前年度との比較では8,731万8,000円の減となっております。主な要因といたしましては、福祉医療システムの借上料の予算の組み替えによる減及び国民健康保険特別会計への繰出金の減などでございます。

 初めに、社会福祉業務経費、8節でございますけれども、報償費につきましては、隔年で実施しております戦没者追悼式につきまして、その記念品の購入のための予算を計上したものでございます。また、桶川市障害者計画の後半、平成16年度から平成20年度でございますけれども、の見直しを行うことに伴いまして、策定委員会委員の謝礼を平成14年度に引き続き計上したものでございます。

 次の108ページをお願いいたします。民生委員、児童委員活動推進事業の19節の負担金、補助及び交付金の民生委員、児童委員協議会交付金につきましては、民生委員、児童委員の相互協力や情報交換を図り、複雑多様化する地域の福祉課題に的確に対応するため組織された民生委員、児童委員協議会に対する交付金について計上したものでございます。

 次に、地域福祉推進事業の19節の負担金、補助及び交付金の社会福祉協議会補助金並びに交付金につきましては、地域の実情に応じた市民福祉の増進を図るための年間の運営費及び社会福祉協議会職員等の人件費分をそれぞれ計上したものでございます。

 その下の109ページをお願いいたします。特別会計繰出事業でございますが、28節の繰出金の国民健康保険基盤安定繰出金につきましては、国保の軽減世帯に対する減額分の補てん措置に係る繰出金、それからその下になりますが、国民健康保険特別会計繰出金、これにつきましては国保の財源の補てんをいたしまして、被保険者の負担の軽減を図ろうとするための繰出金でございます。

 同じページでございますけれども、概要書では76ページになりますが、2目の障害者福祉費6億9,884万9,000円でございますが、15年度からの支援費制度の導入に伴いまして、これまでの身体障害者福祉費、知的障害者福祉費及び精神障害者福祉費を廃目、統合いたしまして、新たな目を設けたものでございます。

 次に、障害者福祉業務経費でございますが、内容といたしましては障害者福祉業務に係る研修等の経費や書籍購入費、事務用品及び啓発のためのパンフレット作成費用等について計上したものでございます。

 次の110ページをお願いいたします。障害者支援費事業、13節委託料の障害者援護施設措置委託及び障害者短期入所委託につきましては、措置というものが残るわけですけれども、緊急にサービスが必要な場合等の理由から、支援費制度に移行しない施設利用サービスについて計上したものでございます。

 次に、19節の負担金、補助及び交付金の知的障害者通所更生施設事業費補助金につきましては、川田谷にございますいずみのの家の事業運営費につきまして、引き続きその一部を補助するものでございます。

 次の20節の扶助費でございますが、身体障害者並びに知的障害者に対する支援費制度における施設サービス及び居宅サービス並びにこれに関連するサービスにつきまして、実績及び申請状況等を勘案し、計上したものでございます。

 次の112ページをお願いいたします。概要書では78ページからになります。障害者生活支援事業の13節委託料でございますが、障害者社会参加促進事業といたしまして障害者等の移動支援事業、点訳奉仕員の養成、点字広報等の発行、福祉機器リサイクル事業等を引き続き社会福祉協議会に委託して実施しようとするものでございます。

 次に、生活ホーム委託及び心身障害者地域デイケア委託につきましては、市内外の生活ホーム及びデイケア施設利用に係る費用について、実績等によりまして計上したものでございます。

 次に、精神障害者ホームヘルプ委託につきましては、精神障害者に関する事務の一部が平成14年度から市町村に移譲されたところでございますけれども、社会福祉協議会に引き続き委託をしようとするものでございます。また、精神障害者に対する地域生活援助事業及び短期入所事業を新たに加えまして、それぞれ必要な経費を計上したものでございます。

 次に、19節の負担金、補助及び交付金の障害児者生活サポート事業補助金につきましては、実績等を勘案し、計上したものでございます。

 下の113ページでございますが、概要書では80ページでございます。さといも作業所及びワークハウスさといもに対します心身障害者地域デイケア事業運営費補助金、きぼうの家に対します生活ホーム事業運営費補助金並びに芽生えの会に対します精神障害者共同作業所運営費補助金につきましては、引き続き運営団体に対しまして経費の一部を補助するものでございます。

 次に、20節の扶助費でございますが、心身障害児者に対します医療費及び各種手当等の給付に係る費用につきまして、実績等に基づき計上したものでございます。

 次の114ページをお願いいたします。老人福祉の方に入りますが、3目老人福祉費の9億984万4,000円でございますが、前年度との比較では5,432万8,000円の増となっております。主な要因といたしましては、介護保険特別会計繰出金及び老人医療費の増額によるものでございます。

 老人福祉業務経費2,003万3,000円につきましては、事業に必要な各節の予算を計上したところでございますが、概要書では83ページでございます。

 19節負担金、補助及び交付金、シルバー人材センター交付金につきましては、運営に支障がないよう所要額を計上したところでございます。

 在宅福祉サービス事業9,329万6,000円につきましては、高齢者の在宅生活を支援し、介護予防を図るための必要額を計上したところでございます。概要書につきましては、これらにつきましては83ページから85ページでございます。

 生きがい活動支援通所事業などの各介護予防事業につきましては、いきいきほっと倶楽部や新規事業であります高齢者筋力トレーニング事業などとも連携をいたしまして、総合的な事業展開を図っていきたいと考えているところでございます。

 13節委託料の5,565万円につきましては、介護保険の対象とならない高齢者に対しまして軽易な家事援助等を行う軽度生活援助事業等運営委託、同じく介護予防のため通所により日常動作訓練等を行う生きがい活動支援通所事業運営委託など、必要な事業に対しましてそれぞれ所要額を計上したところでございます。

 高齢者やその家族などの相談等に応じたり、介護予防教室などを開催する在宅介護支援センター運営の委託ということで2,912万3,000円、ひとり暮らし高齢者等に安否の確認を兼ねて提供する配食サービス委託1,266万6,000円、下の115ページになりますが、同じくひとり暮らし高齢者の緊急事態に備えて設置する緊急通報システム事業委託784万1,000円をそれぞれ計上したところでございます。

 20節の扶助費でございますが、3,532万6,000円につきましては、高齢者等おむつ助成金支給事業1,980万円、要介護老人手当支給事業1,548万円などを計上したところでございます。

 21節貸付金の150万円につきましては、高齢者と同居する家族等に対して行うハートフル居宅整備資金貸付金を計上したところでございます。施設サービス事業866万円につきましては、養護老人ホームへの入所措置に係る経費につきまして所要額を計上したところでございます。これらにつきましては、概要書では86ページでございます。

 13節委託料の862万8,000円につきましては、養護老人ホーム等入所委託料を計上したところでございます。

 次に、高齢者いきがい対策事業6,094万7,000円につきましては、元気な高齢者の生きがいの推進を図るための経費でございまして、それらの所要額を計上したところでございます。

 13節の委託料5,739万5,000円につきましては、老人福祉センター管理運営委託をするため、職員の人件費を計上したところでございます。

 次の116ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金の248万3,000円につきましては、各老人クラブ及び老人クラブ連合会の活動費の一部を補助するものとして老人クラブ補助金などを計上したところでございます。

 次に、敬老事業3,955万3,000円につきましては、敬老祝金2,999万5,000円を計上し、敬老会講演委託120万円、敬老買物券委託770万3,000円などでございます。

 次に、介護保険支援事業でございますが、概要書では82ページでございます。介護保険事業3億4,875万1,000円でございますが、117ページ、最初の20節扶助費、居宅サービス軽減事業助成金769万2,000円につきましては、低所得者対策といたしまして既に実施しております訪問介護、通所介護及び短期入所サービスに加えまして、新たに通所リハビリテーションについても利用料の1割のうちその7割分の経費の軽減費用を計上したものでございます。

 次に、28節繰出金3億4,059万6,000円につきましては、介護保険特別会計が円滑な財政運営ができるよう、保険給付費の市負担分と合わせまして事務費等の所要額を繰り出すものでございます。

 続きまして、老人医療費支給事業でございますが、平成15年4月から国民健康保険及び健康保険における一部負担金の割合におきまして、現在の2割負担の方が3割に上がりますことから増額になるものでございます。

 次に、4目の国民年金事務費でございますが、134万9,000円、前年度との比較では153万円の減額でございます。この要因といたしましては、事務処理方法の一部が国の事務となりまして、それに伴う電算関係の支出がなくなったため、減額となったものでございます。

 次のページをお願いいたします。下にありますが、119ページの2項児童福祉費でございます。概要書では88ページからでございます。まず、1目児童福祉総務費でございますが、6億9,662万2,000円で、前年比で377万5,000円の減額となっております。主な要因といたしましては、家庭保育室の利用実績に基づく運営委託費の減及び医療制度改革による乳幼児医療費の減などでございます。

 次の120ページをお願いいたします。児童福祉業務経費の中の8節報償費につきましては、こども家庭ネットワーク事業を引き続き行うため、所要の経費を計上したものでございます。

 下の121ページをお願いいたします。障害児支援費事業の20節扶助費123万3,000円につきましては、障害児に対する支援費制度の居宅サービスにつきまして、申請状況等を勘案し、計上したものでございます。

 次に、児童福祉支援事業、13節の委託料につきましては、実績に基づいて計上したところでございます。

 乳幼児医療費支給事業、20節の扶助費につきましては、先ほど触れたところでございますけれども、平成15年4月の医療制度改革に伴いまして、3歳未満児の自己負担割合が3割から2割に引き下げられることなどを勘案いたしまして、所要の経費を計上したものでございます。

 次の122ページをお願いいたします。概要書では90ページでございます。ファミリーサポートセンター事業506万8,000円でございますが、前年度との比較では86万1,000円の減となっております。この要因といたしましては、看板作成委託料、備品購入費等の減額によるものでございます。

 下の123ページでございますが、児童手当支給事業につきましては2億2,980万円の所要額を計上いたしまして、その下の児童扶養手当支給事業1億9,535万9,000円につきましては、昨年度は県から移譲されました1期分、これは4カ月分ですけれども、15年度につきましては全期12カ月分であるため、前年度との比較では1億4,245万8,000円の増となったところでございます。

 次に、124ページをお願いいたします。3目の保育所費でございますが、2億8,664万2,000円でございます。前年度との比較では3,484万4,000円の増となっております。概要書では91ページでございます。これにつきましては、13節の委託料における9,878万9,000円でございますが、民間保育所への入所委託料、市外の保育所へ保育を委託する入所児童管外委託料等でございます。また、15節の工事請負費における日出谷保育所の屋根及び床等の室内の改修工事等でございます。

 次の126ページをお願いいたします。中ほどでございますが、4目知的障害児通園施設費でございますが、主な事業といたしましてはいずみの学園の空調設備の改修のため、工事請負費に1,440万円を計上させていただきました。

 次に、128ページをお願いいたします。5目の児童館費747万2,000円につきましては、所要額を計上したところでございます。

 次に、130ページの6目放課後児童クラブ費9,375万2,000円でございますが、前年度との比較では1,287万9,000円の増となっております。これにつきましては、入室を希望する児童の増加に伴いまして職員の増員を行い、職員体制の整備を図るための人件費に係る経費が主なものでございます。

 その下の131ページの7目発達支援センターにつきましては、支援費制度に移行をせず、市独自の事業として所要額を計上したところでございます。

 次に、133ページ、次のページの下をお願いいたします。概要書では92ページでございます。3項生活保護費、1目生活保護総務費6,138万円、前年度との比較では95万3,000円の減でございますが、この主な理由といたしましては人件費等の減によるものでございます。

 次のページの下の135ページをお願いいたします。2目の扶助費でございますが、6億4,272万円、前年度との比較では903万4,000円の増ということでございますが、最近の経済あるいは雇用状況の悪化を反映いたしまして、保護受給世帯及び人員がやや増加傾向にあること等を踏まえまして、所要額を計上させていただいたところでございます。

 次の136ページをお願いいたします。4項災害救助費、1目災害救助費につきましては、前年同様、科目設置でございます。

 次に、137ページから140ページの4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費1億6,999万9,000円、前年度との比較では307万円の減でございますが、主な要因といたしましては、職員人件費の減によるものでございます。ここにつきましては、概要書では93ページでございます。

 保健衛生業務経費でございますが、前年度との比較では503万円の増でございますが、これは7節賃金、健診などの必要な人員を確保するため、臨時職員の増を図ったものでございます。

 救急医療体制整備事業につきましては、前年度との比較では357万6,000円の減でございますが、主な要因といたしまして、19節負担金、補助及び交付金の減によるものでございます。

 次に、141ページでございますが、2目予防費8,722万5,000円、前年度との比較では782万8,000円の減でございますが、概要書は94ページからでございますけれども、この要因といたしましては予防接種事業、13節委託料の予防接種委託の減によるものでございます。

 下の141ページからその次の142ページでございますが、3目結核対策費601万円、前年度との比較では349万9,000円の減でございますが、要因といたしましては7節の賃金の減によるものでございます。

 142ページ、4目の母子健康管理費2,078万5,000円、前年度との比較では37万4,000円の減でございますけれども、この主な要因といたしましては賃金の減によるものでございます。概要書では95ページでございます。

 少し飛びまして、146ページをお願いいたします。7目の保健対策費2億812万3,000円、前年度との比較では885万9,000円の減でございますが、主な要因といたしまして生活習慣病対策事業、13節委託料の基本健康診査委託の減と電算機器借上料を2款総務費、1項総務管理費、9目企画費の電算業務経費に一括計上したことによりまして減となったものでございます。この部分につきましては、概要書は96ページでございます。

 健康福祉部に関係します補足説明は以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) それでは、引き続き都市整備部の所管いたします予算につきまして補足説明をさせていただきます。

 予算書ナンバー2の167ページをお開きいただきたいと思います。6款の農林水産業費の1項農業費、6目の農地費の中の用排水路整備事業でございます。事業概要書では102ページでございます。本年度540万円ということでございまして、農業生産の安定化を図るための水害防止策として、排水路整備工事と用排水路の藻刈りの費用でございます。

 次に、少し飛びますけれども、173ページをお開きいただきたいと思います。8款の土木費でございます。事業概要につきましては104ページからになります。まず、1項の土木管理費、1目の土木総務費でございますが、9,302万5,000円、対前年度比で556万1,000円の減額となっておりますが、これは職員人件費、それから庶務業務経費と、次のページの土木管理業務経費、そしてさらに176ページの営繕管理業務経費でございます。

 177ページになりますが、2目の建築指導費でございますが、今年度287万4,000円、対前年度比で47万4,000円の減額でございますが、これは建築指導業務経費でございます。

 次に、178ページの3目の道路台帳整備費でございますが、今年度2,499万円、対前年度比で2,842万4,000円の減額でございます。これは、主に道路新設等されました道路台帳の整備に要するものでございます。また、緊急雇用創出事業として586万円を座標入力整備のため計上いたしました。

 次に、179ページでございますけれども、2項の道路橋梁費でございます。1目の道路橋梁総務費につきましては、本年度4,206万4,000円、対前年度比で145万7,000円の増額でございまして、これは職員人件費、道路橋梁業務経費でございます。

 次の180ページになりますが、2目の道路維持費でございます。本年度1億1,257万円でございます。対前年度比で8,073万円の減額でございます。この主なものは、道路維持修繕事業の中の13節の委託料で道路清掃及び街路樹せん定等の委託、次に15節の工事請負費では緊急修繕工事のほか舗装修繕工事及び側溝整備工事を、今年度は市道14−2号線ほか4路線で予定しているところでございます。

 また、次の181ページになりますが、環境センター周辺対策事業といたしまして環境センター周辺地区の生活環境整備の推進のため舗装修繕、それから側溝整備等を4路線で予定しております。

 次に、3目の道路新設改良費でございますが、今年度6,645万円、対前年度比で5,154万8,000円の減額でございます。道路新設改良事業といたしまして、13節の委託料で2路線の測量委託を、また15節の工事請負費で舗装の新設工事3路線を予定しております。また、17節の公有財産購入費と22節の補償、補填及び賠償金につきましては、2路線の事業用地の取得と物件補償等を計上したものでございます。さらに、環境センター周辺地区対策事業といたしまして6路線の測量委託を予定しております。なお、これらの整備路線等につきましては、議員控室に図面を張り出してございますので、大変恐縮ですが、ごらんいただければというふうに思っております。

 次に、182ページの3項河川費でございます。事業概要では106ページになります。1目の河川総務費につきましては5,765万7,000円、対前年度比では141万5,000円の減額でございまして、職員人件費と河川業務経費、それに次のページの183ページでございますけれども、河川流域対策事業といたしまして保全用地報償金を計上させていただきました。

 次に、184ページになりますが、2目の河川維持費でございますが、本年度5,801万7,000円、対前年度比で810万3,000円の減額でございまして、河川維持管理事業といたしまして、13節の委託料で河川の維持管理を図るための草刈り等を予定しております。その下の中小水路維持管理事業につきましては、中小水路の維持管理のための草刈り、それから清掃及び維持工事等でございます。

 185ページの東部工業団地調整池維持管理事業につきましては、東部工業団地の調整池の維持管理を図るための施設の点検、清掃等でございます。

 次、186ページになりますが、環境センター周辺対策事業といたしまして、水路の維持工事を6カ所で予定をしております。

 次に、3目の河川改良費でございますが、本年度1億8,994万6,000円、対前年度比で5,487万3,000円の減額でございまして、江川改修事業につきましては江川の改修を行うため、13節の委託料におきまして設計、地質調査、事業調査、モニタリング調査等の経費を計上させていただきました。15節で工事請負費におきまして整備工事等をそれぞれ計上してございます。

   〔「減額理由がちょっとよくわからない」と言う人あり〕



◎都市整備部長(島村信男君) 特に減額の理由についてはなかなか申し上げられないといいますか、総体的に減額という形になってしまっておりますので、一つ一つどこの部分が減額だという形ではないということで、今回総体的にこの土木費等につきましては減額されておりますので、そのようにご理解いただければと思います。



○議長(渡辺映夫君) 静粛にしてください。続けてください。



◎都市整備部長(島村信男君) 次に、187ページの4項都市計画費でございます。1目の都市計画総務費につきましては、本年度3億9,994万6,000円、対前年度比で6,419万1,000円の減額でございまして、これは職員人件費、都市計画業務経費、それから次のページの大規模道路対策事業、それから一番下の開発指導業務経費でございます。主な事業といたしましては、188ページの都市計画業務費の13節の委託料で圏央道の(仮称)桶川インターチェンジ周辺の交通処理を視野に入れましての都市計画道路調査の経費を計上してございます。

 次に、190ページになりますが、2目の街路事業費でございますが、本年度2億8,026万9,000円、対前年度比で1億1,160万7,000円の減額となります。街路事業業務経費では事業に必要となります経費を計上しておりまして、次のページの191ページになりますが、富士見通り線事業につきましては中山道から国道17号線までの区間の事業用地の取得と築造工事を引き続き施行するものでございます。川田谷泉線整備事業におきましても、泉二丁目地内の事業用地を取得するとともに、一部築造工事を施行したいと思っております。

 次に、192ページになりますが、県道整備事業におきましては埼玉県が施行いたします事業ですが、県道滝の宮線における交通渋滞緩和のため、中山道から国道17号線までの区間の拡幅整備の事業について市が一部負担をするものでございます。

 次に、3目の都市下水路費でございますが、本年度1,434万3,000円、対前年度比で420万円の増額でございます。増額につきましては、次の193ページでございますが、19節負担金、補助及び交付金の芝川都市下水路整備事業費負担金の増によるものでございます。

 次に、4目の土地区画整理費でございますが、本年度5億1,441万4,000円、対前年度比で1億5,176万2,000円の減額でございます。土地区画整理事業推進業務経費につきましては、今回新たに設置を予定しております東側と西側の2事務所の所要経費を計上してございます。

 次の194ページでございますが、土地区画整理推進事業につきましては、上日出谷南地区外調整池を築造するための工事費用をのせてございます。

 また、195ページになりますが、19節の負担金、補助及び交付金で土地区画整理事業推進のための負担金及び補助金を計上しているところでございます。

 続きまして、5目の公園費でございますが、本年度1億6,419万9,000円、対前年度比で1億576万4,000円の減額となっております。主な減額の理由といたしましては、14年度事業の坂田弁天公園の整備工事が完了したことによるものでございます。また、主な事業といたしましては、196ページになりますが、公園維持管理事業の15節、これは197ページになりますが、工事請負費の公園施設補修工事でございまして、この中で城山公園プールのろ過装置、配管の修繕等を予定しているところでございます。緑化推進事業といたしまして、13節委託料に都市の緑地とオープンスペースに関する総合的な計画としての緑の基本計画の策定のための経費を計上したところでございまして、これは昨年度からの2カ年目の経費でございます。

 次に、198ページでございますが、6目の駅周辺開発費でございます。事業概要では108ページでございます。本年度5,205万8,000円、対前年度比で732万4,000円の減額となっております。主な事業といたしましては、次の199ページの委託料で、これも2カ年事業の最終年度となりますけれども、中心市街地における市街地整備及び商業活性化の一体的推進のためのいわゆる中心市街地活性化基本計画、この策定のための経費を計上したところでございます。

 次に、7目の公共下水道費でございますが、本年度8億4,329万1,000円、対前年度比で3,670万9,000円の減額でございまして、これは公共下水道事業特別会計繰出金として一般会計から繰り出すものでございます。

 次に、200ページの5項住宅費の1目の住宅管理費でございます。本年度1,720万2,000円、対前年度比で11万9,000円の増額でございますが、これは職員人件費と住宅管理業務経費でございまして、主なものは201ページにございますが、14節の使用料及び賃借料の市営住宅の借上料でございます。

 次に、少し飛びますけれども、205ページの9款消防費、1項消防費の4目の水防費でございます。事業概要は同じく108ページでございますが、本年度34万4,000円、対前年度比で6,000円の減額でございまして、樋管管理事業といたしまして荒川の3カ所の樋管の操作に要する経費を計上させていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時05分



△再開 午前11時16分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 続きまして、教育委員会で所管いたします予算につきまして補足説明させていただきます。

 予算書の206ページをお開きいただきたいと存じます。概要書では109ページからになります。予算説明書206ページ、10款教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費でございますが、298万5,000円計上しております。前年度比35万の減でございます。昨年度と同様の内容でございますが、それぞれの内容を見直したところでございます。

 その下、207ページ、2目事務局費でございますが、2億2,996万9,000円、前年度比1,005万6,000円の減でございますが、これは職員人件費及び事務局運営費の減でございます。

 その次、208ページ、209ページは、ほぼ前年どおりでございます。

 次に、210ページ中ごろになりますが、3目学校教育費でございますが、8,130万4,000円、前年度比1,653万1,000円の減でございます。主なものとしまして、学校教育業務費の11節需用費の説明欄の消耗品費の中に、平成14年度には新学習指導要領の全面実施の年でありましたので、全教師へ配布いたしました教師用図書、教科書及び指導書の購入費約2,600万がありましたが、今年度は各学校の教科等の担当する教員数の変動のみを見込みまして401万1,000円の計上をさせていただきまして、大きく減となりました。

 次に、1ページ飛びまして、212ページでございます。事業名、英語教育推進事業のうち13節委託料の英語指導助手派遣委託でございますが、小学校を担当する新たな1名の英語指導助手AETを市内8校の小学校へ派遣するものでございます。

 その下、213ページの一番下から214ページにかけてとなりますが、緊急雇用創出事業、7賃金3,088万8,000円ですが、埼玉県緊急雇用創出基金市町村補助事業を活用した事業で、平成14年度よりも3名を増員し、24名の教育指導補助員を配置しようとするものでございます。

 215ページ、2項小学校費、1目学校管理費ですが、2億6,480万1,000円、前年度比5,539万1,000円の減でございます。主なものとしましては、小学校整備事業におきまして、加納小トイレ等改造工事を国の補正予算に伴いまして15年度予算に予定しておりましたものを14年度に前倒しとして実施してしまいますので、減となってあらわれたものでございます。

 216ページ、217ページは特にはございません。

 218ページの小学校整備事業でございますが、13節委託料625万円は、西小南校舎耐震診断設計委託等でございます。15節工事請負費2,070万ですが、主なものとして北小屋内運動場下屋改修工事、これは体育館のステージ裏に出っ張りがありますが、そのトイレ部分の改修でございます。また、桶川北小及び加納小を除く他の六つの小学校の洋式便器設置工事等でございます。

 次に、220ページをお願いいたします。3項中学校費、1目学校管理費でございますが、2億67万1,000円、前年度比3,934万5,000円の減でございます。主なものといたしまして、中学校整備事業におきまして、桶川東中校舎耐震補強工事を国の補正予算に伴いまして15年度に予定していたものを14年度に前倒しとして実施いたしますので、減となってあらわれたものでございます。

 221ページ、222ページは特にはございません。

 223ページ、中学校整備事業の13節委託料1,578万8,000円でございますが、主なものといたしましては桶川西中校舎耐震診断、桶川中南校舎耐震診断等の委託でございます。

 次に、15節工事請負費4,520万ですが、加納中校舎屋上防水と外壁の改修工事及び校舎非常階段改築工事でございます。また、さらに桶川中を除く3中学校の洋式便器設置工事等でございます。

 224ページの2目教育振興費ですが、3,662万円で、前年度比247万9,000円の減でございます。その主なものといたしましては、19節の負担金、補助及び交付金の中で中学生海外派遣事業を廃止したため減となったものでございます。

 次に、226ページをお願いいたします。4項社会教育費、1目社会教育総務費につきましては2億9,988万9,000円で、前年度比2,975万5,000円の減でございます。主なものといたしましては、職員人件費1名減及び成人式典事業、青少年健全育成事業等の減によるものでございます。

 227ページ、228ページにつきましては、特にはございません。

 229ページの成人式典事業でございますが、117万9,000円、前年度比から104万円ほど減額しておりますが、年輪の集いを廃止したところによるものでございます。その下、青少年健全育成事業383万6,000円も前年度と比べまして300万円ほど減額でございますが、これは主なものとしましては、1年置きに行われますマリンセミナーの負担金が15年はなくなるためでございます。

 次に、230ページをお願いいたします。2目公民館費3,410万8,000円、前年度比1,452万5,000円の減でございますが、主なものといたしましては、公民館事業経費の業務経費の1節報酬におきまして社会教育指導員を1名減としたことと、232ページになりますが、施設管理運営費の15節工事請負費におきまして、県道蓮田鴻巣線の道路の切り下げに伴う加納公民館駐車場すりつけ工事の擁壁工事を県が直接施行するということになりましたので、その分が減となったものでございます。

 次に、233ページの下の方をお願いいたします。3目文化財保護費でございますが、1,618万7,000円、前年度比53万7,000円の増でございますが、主なものといたしまして、235ページから236ページになりますが、文化財保護事業、19節負担金、補助及び交付金の中にありました川田谷の諏訪神社本殿の保存管理のための修理補助事業が完了したことにより、250万円ほどの減となりました。しかし、一方、その下の後谷遺跡整理発掘調査報告書刊行事業が、2年目の事業として前年度より354万円ほどの増となりましたので、目全体としては53万円ほどの増となったものでございます。

 237ページ、4目図書館費でございますが、6,528万3,000円で、前年度比1,127万8,000円の減でございますが、これは管理運営経費と238ページの図書館業務推進事業を全体的に見直したところで、その中からの減ということでございます。

 次に、239ページの5目歴史民俗資料館費でございますが、3,549万2,000円で、前年度比421万1,000円の減でございますが、主なものといたしましては240ページから241ページになりますが、川田谷生涯学習センター管理運営経費の設備保守点検委託等の見直しを行う中で減となったものでございます。

 次に、242ページをお願いいたします。ページの一番下、6目生涯学習推進費804万4,000円、前年度比95万8,000円の減でございますが、前年度と同様の内容でございますが、全体的に見直しをする中で減となったところでございます。

 次に、244ページをお願いいたします。5項幼稚園費、1目幼稚園費は8,009万5,000円、前年度比295万9,000円の減でございますが、これは就園者見込み数の予測に基づいた減でございます。

 245ページをお願いいたします。6項保健体育費、1目保健体育総務費は1億8,292万5,000円、前年度比3,250万7,000円の増でございます。主なものといたしましては、職員人件費の2名の増と国体推進業務経費の増によるところでございます。

 246ページをお願いいたします。体育業務経費、8節報償費の中で講師謝礼214万8,000円につきましては、中学校部活動の外部指導者配置事業等に関するものでございます。

 次に、247ページから248ページをお願いいたします。国体推進業務経費のうち19節負担金、補助及び交付金の自転車ロードレース会場地市町村連絡協議会負担金726万6,000円につきましては、自転車競技ロードレースリハーサル大会の運営費が主なものでございます。また、第59回国民体育大会桶川市実行委員会交付金1,344万7,000円につきましては、成年女子バスケットボール競技リハーサル大会の運営費と、来年開催する国民体育大会に向けた諸準備の経費が主なものでございます。

 249ページ、学校保健推進事業、7節賃金96万4,000円は、前年度より150万円程度の減となっておりますが、これは法律の改正により結核検診にかかわる見直しがあり、ツベルクリン反応の注射やBCG接種が一律接種ではなくなり、医師の検診により該当者のみとなったことによる減額でございます。

 250ページは特にございません。

 次に、251ページをお願いいたします。2目体育施設費1億5,123万3,000円、前年度比2,097万6,000円の減でございますが、主なものとしてサンアリーナ外構工事の完了によるものでございます。

 252ページの18節備品購入費の314万円は、サンアリーナの柔道場の畳がえを行うものでございます。

 次の施設設備事業、15節工事請負費3,791万円は、荒川河川敷の総合運動場整備とサンアリーナ屋根防水改修と舎人テニスコートの整備を行うための予算計上をさせていただいたものでございます。

 次に、253ページをお願いいたします。3目学校給食費ですが、2億9,204万9,000円で、前年度比612万2,000円の減でございます。主なものといたしましては、11節需用費の中の給食用食器と13節委託料の学校給食業務委託が昨年に比べまして減額となったことによるものでございます。

 以上で教育委員会所管にかかわります予算説明書の説明を終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午前11時34分



△再開 午前11時34分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、第27号議案 平成15年度桶川市国民健康保険特別会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。

 説明に入る前に、15年度予算に係る主な事項につきまして先に申し上げたいと思います。まず、歳入の関係でございますが、国民健康保険税の医療給付費分、滞納繰越分の徴収率でございますが、平成14年度の当初予算では一般被保険者分、退職被保険者分とも20%ということで計上させていただきました。その後税務課との連携によりまして、夜間の電話催告及び訪問、被保険者証の更新に際しての窓口交付等を実施して努力してまいりましたが、低迷を続ける経済情勢等から目に見えるような効果がなかなか得られなかったことによりまして、平成15年度につきましては一般被保険者分につきましては11%、退職被保険者分につきましては10%ということで計上させていただいたところでございます。

 次に、一般会計からのその他繰入金の関係でございますが、平成14年度の当初予算では2億円を計上させていただきましたが、平成15年度におきましては調整交付金及び共同事業交付金の増並びに保険給付費支払基金からの繰り入れなどを考えまして、当初8,000万円の減とさせていただきたいとするところでございます。なお、今後の医療費の推移を見ながら対応は考えていきたいと思っているところでございます。

 次に、歳出の関係でございますが、療養給付費につきましては、平成14年度に行われました歳出の会計年度の所属区分の改正によりまして、14年度におきましては11カ月分の予算を計上したところでございます。平成15年度につきましては平年の状態に戻りますことから、12カ月分を計上したところでございます。また、平成14年の10月に施行されました老人保健法の改正によりまして、75歳未満の被保険者につきましては引き続き国民健康保険で給付をすることになりましたので、これらのいわゆる前期高齢者に係る給付費を新たに計上させていただいたところでございます。それらが15年度の予算に係る主な事項でございます。

 それでは、補足説明をさせていただきます。ナンバー1の予算書の15ページをお願いいたします。概要書では129ページからでございます。平成15年度桶川市の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ49億800万円と定める。2項といたしまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるとするものでございます。

 次に、歳出予算の流用でございますが、第2条、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とするものでございます。

 それでは、それぞれの内容でございますが、ナンバー2の予算説明書をお願いしたいと思います。283ページをお願いいたします。概要書につきましては134ページでございます。

 初めに、歳入でございますが、1款国民健康保険税、1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税、2目退職被保険者等国民健康保険税の関係でございますが、平成15年度の徴収率は一般被保険者の現年課税分を90%、滞納繰越分につきましては医療給付費分を11%、介護納付金分を20%、退職被保険者等の現年課税分を98%、滞納繰越分につきましては医療給付費分を10%、介護納付金分を20%ということで計上させていただきました。平成15年度の国民健康保険税の課税につきましては、平成14年度当初課税の所得等の課税データに基づきまして、平成14年9月定例会におきまして可決いただきました桶川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例による所得控除の見直しにつきましても適用して算定したところでございます。

 まず、1目の一般被保険者国民健康保険税でございますが、平成15年度は14億2,963万3,000円で、前年度との比較では7,520万4,000円の減でございます。

 1節の医療給付費分現年課税分12億6,312万2,000円につきましては、調定見込額14億346万9,000円を見込み、区分別課税率及び課税額を所得割8.3%、11億3,005万7,000円、資産割31%、3億1,117万4,000円、均等割1万3,200円、2億5,169万7,000円、平等割1万3,200円、1億3,048万2,000円といたしまして、保険税軽減額等を4億1,994万1,000円を減額し、徴収率を90%として、徴収見込額を12億6,312万2,000円としたところでございます。

 2節の介護納付金分現年課税分は、調定見込額を8,548万8,000円とし、徴収率を90%で算定いたしました。徴収見込額を7,693万9,000円としたところでございます。

 3節の医療給付費分滞納繰越分でございますが、調定見込額を7億6,665万8,000円とし、徴収率を11%で算定いたしまして、徴収見込額を8,433万2,000円としたところでございます。

 また、4節の介護納付金分滞納繰越分でございますが、調定見込額を2,620万4,000円とし、徴収率を20%で算定いたしまして、徴収見込額を524万円としたところでございます。

 次に、284ページにかけてでございますけれども、2目退職被保険者等国民健康保険税でございますが、これは概要書では135ページでございますけれども、2目退職被保険者等国民健康保険税4億4,316万8,000円、前年度との比較では1,881万5,000円の増ということでございます。

 1節の医療給付費分現年課税分4億601万4,000円につきましては、調定見込額4億1,430万円を見込みまして、区分別課税率及び課税額を所得割8.3%、2億9,092万7,000円とし、資産割31%、5,757万5,000円、均等割1万3,200円で6,737万2,000円、平等割1万3,200円で2,958万1,000円といたしまして、保険税軽減額等3,115万5,000円を減額し、徴収率を98%といたしまして、徴収見込額は4億601万4,000円としたところでございます。

 2節の介護納付金分現年課税分でございますが、調定見込額を3,233万円とし、徴収率を98%といたしまして、徴収見込額を3,168万3,000円としたところでございます。

 3節の医療給付費分滞納繰越分につきましては、調定見込額を5,168万3,000円、徴収率を10%といたしまして、徴収見込額を516万8,000円としたところでございます。

 また、4節の介護納付金分滞納繰越分でございますけれども、調定見込額を151万7,000円、徴収率を20%で算定いたしまして、徴収見込額を30万3,000円としたところでございます。

 下のページの285ページをお願いいたします。概要書では136ページになります。2款の使用料及び手数料、1項手数料、1目督促手数料につきましては、実績に基づいて推計したものでございます。また、総務手数料につきましては、科目の利用がないことから廃目としたところでございます。

 次に、3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目事務費国庫負担金につきましては、介護納付金事務に対する負担金でございますが、実績に基づいたものでございます。

 次に、概要書では137ページからになりますけれども、2目療養給付費等国庫負担金11億7,097万5,000円でございますが、前年度との比較では4,148万8,000円の減でございますが、この減につきましては平成14年10月に施行されました国民健康保険法の一部改正におきまして、退職者に係る老人医療費拠出金につきましては全額を退職者医療制度で負担することになったことによるものでございます。

 次のページをお願いいたします。2項の国庫補助金、1目財政調整交付金の1億2,000万1,000円でございますが、前年度との比較で2,550万円の増でございます。実績に基づき計上したところでございます。

 次に、概要書で138ページになりますけれども、4款療養給付費等交付金、1項療養給付費等交付金、1目療養給付費等交付金13億914万円でございますけれども、前年度との比較では4億5,012万円の増でございます。これにつきましては、歳出で計上しております退職者分の療養給付費、療養費、高額療養費、移送費の合計額から退職者分の保険税を控除した額及び先ほど療養給付費等国庫負担金で申し上げた退職者の老人医療費につきましては全額退職者医療制度で負担することになっておりますので、それらから額を計上したところでございます。

 下の287ページをお願いいたします。5款県支出金、1項県補助金、1目国民健康保険事業補助金194万9,000円でございますが、健康づくり事業の支援等のための県補助金でございます。

 次に、概要書では139ページでございますけれども、6款共同事業交付金、1項共同事業交付金、1目共同事業交付金7,000万円につきましては、前年度との比較では2,000万円の増でございます。これにつきましては、診療報酬明細書1件当たりの交付基準額が、平成15年度から80万円超ということから70万円超ということで拡充されましたことから、実績を勘案いたしまして計上したところでございます。

 次の288ページでございますが、7款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金6万1,000円につきましては、保険給付費支払基金積立金の利子相当分を計上したところでございます。

 次に、8款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金2億5,106万6,000円でございますが、前年度との比較では7,813万9,000円の減でございます。これにつきましては一般会計からの繰入金ということで、内訳は説明欄のとおりでございますが、その他の一般会計繰入金につきましては冒頭で申し上げましたとおり、当初予算では1億2,000万円を計上させていただいたところでございます。

 下の289ページをお願いいたします。2項の基金繰入金、1目保険給付費支払基金繰入金5,360万4,000円でございますが、保険給付費の支払いに充てるため繰り入れるものでございます。

 次に、概要書では140ページでございますけれども、9款繰越金、1項繰越金、1目療養給付費等交付金繰越金につきましては、科目の設置でございます。

 また、2目その他繰越金につきましては、実績に基づき推計したものでございます。

 次のページをお願いいたします。290ページ、10款諸収入、1項延滞金及び過料、1目一般被保険者延滞金400万円につきましては、前年度との比較では100万円の増、2目退職被保険者等延滞金30万円につきましては前年度と同額でございますが、いずれも実績に基づくものでございます。

 次に、概要書では141ページでございますが、2項雑入、1目一般被保険者第三者納付金300万円、2目退職被保険者第三者納付金20万円及び3目一般被保険者返納金30万円につきましては、いずれも前年度と同額を計上させていただきました。

 次に、下のページ、291ページでございますが、4目退職被保険者等返納金1,000円及び5目雑入1,000円につきましては、いずれも科目の設置でございます。

 続きまして、292ページをお願いいたします。歳出でございますが、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費につきましては7,482万8,000円で、前年度との比較では36万4,000円の増でございます。これにつきましては、いわゆる前期高齢者に被保険者証とは別にその負担割合を示す高齢受給者証を平成14年10月から交付をしてきたところでございますけれども、その有効期限が平成15年7月31日で満了いたしますので、一斉に更新を行うことに伴う経費でございます。

 次に、294ページをお願いいたします。2目連合会負担金125万4,000円でございますが、前年度との比較では5万8,000円の増でございます。これは、歳出の基礎となる被保険者数の増加に伴うものでございます。

 次に、2項徴税費、1目賦課費837万円でございますが、賦課業務のためのものでございます。前年度との比較では119万8,000円の増でございますが、これは平成15年度から国民健康保険税の所得割額の算定におきまして、給与所得特別控除の廃止等の所得控除額等の見直しに伴いまして、電算システムを変更することに要する経費でございます。

 また、次に、296ページをお願いいたします。その下の297ページでございますけれども、これらについては特に申し上げることはございません。

 次に、2款になりますが、概要書では146ページでございます。2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費、次のページ、298ページになりますけれども、2目退職被保険者等療養給付費につきましては、平成15年度からは平年の12カ月分の予算に戻りますことから、平成14年度と比較しまして大きく増加しているわけでございますけれども、これらにつきましては平成11年度から平成13年度までの3年間の1人当たりの額に同時期の伸び率及び平成15年度の被保険者の見込み数を乗じて算出したものでございまして、加えて70歳以上のいわゆる前期高齢者に係る給付につきましても合算して計上させていただいたところでございます。

 また、3目の一般被保険者療養費、4目退職被保険者等療養費につきましては、いずれも実績に基づくものでございます。

 次のページをお願いいたします。300ページでございますけれども、下の301ページの2款保険給付費、4項出産育児諸費、1目出産育児一時金3,150万円でございますが、前年度との比較では150万円の増でございますけれども、実績に基づくものでございます。

 次の302ページをお願いいたします。概要書では147ページでございますが、3款老人保健拠出金、1項老人保健拠出金、1目老人医療費拠出金及び2目老人保健事務費拠出金でございますが、いずれも老人保健法に基づく拠出金でございますけれども、14年10月に施行されました老人保健法の一部改正に伴いまして、今後5年間は新たな老人保健該当者が生じないことから、平成14年度の数値をもとに計上させていただいたところでございます。

 下の303ページをお願いいたします。4款の介護納付金、1項介護納付金、1目介護納付金につきましては、40歳から64歳までの被保険者に係る介護納付金でございますが、厚生労働省の予算編成通知に基づきまして計上したところでございます。

 次のページをお願いいたします。304ページ、6款保健事業費、1項保健事業費、1目保健衛生普及費485万9,000円でございますが、これにつきましては被保険者に対する医療費通知や保養施設利用者に対する補助、それから啓発用の冊子等の経費でございます。15年度から健康優良家庭表彰を廃止することとともに、新たに埼玉県国民健康保険団体連合会が実施しております保養施設宿泊利用共同事業に加入することによりまして、補助対象となる保養施設の大幅な拡大を予定しているところでございます。

 下の305ページをお願いいたします。2目疾病予防費727万8,000円につきましては、人間ドック、脳ドック受診者に対する補助等に要する経費でございます。

 次のページをお願いいたします。8款の諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目一般被保険者保険税還付金400万円、前年度との比較では50万円の増でございますが、実績をもとに計上させていただいたところでございます。

 次に、308ページをお願いいたします。9款予備費、1項予備費、1目予備費でございますが、前年度との比較では500万円の減でございますが、医療費の支払いにつきましてはここ数年補正予算におきまして対応をお願いしているところから、1,000万円を計上させていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時00分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) それでは、続きまして第28号議案 平成15年度桶川市公共下水道事業特別会計予算について補足説明をさせていただきます。

 予算書ナンバー1の23ページをお開きいただきたいと思います。平成15年度桶川市の公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによるということでございまして、歳入歳出予算、第1条でございますが、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ17億600万円と定める。2項といたしまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるということでございます。

 第2条は継続費でございます。地方自治法第212条第1項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、「第2表 継続費」による。

 続いて、債務負担行為でございます。第3条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第3表 債務負担行為」によるというものでございます。

 続いて、地方債でございます。第4条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第4表 地方債」によるとするものでございます。

 それでは、事項別明細に従いましてご説明を申し上げます。ナンバー2の予算書321ページをお開きいただきたいと思います。概要書では154ページからでございます。

 まず、2の歳入でございますが、1款の分担金及び負担金、1項の負担金、1目の受益者負担金は、本年度320万6,000円、対前年度比では547万6,000円の減額でございます。今年度新たに賦課をするところはございません。

 2款の使用料及び手数料、1項の使用料、1目の下水道使用料は、本年度5億4,200万円、対前年度比で1,199万円の増額でございますが、これにつきましては今後の使用料等を勘案し、計上させていただきました。

 次に、322、323ページをお開きいただきたいと思います。3款の国庫支出金、1項の国庫補助金、1目の下水道費国庫補助金は、本年度7,190万円、対前年度比では810万円の減額でございます。本年度の補助事業に対する補助予定額を計上したところでございます。

 4款の財産収入、1項の財産運用収入、1目の利子及び配当金は、今年度1,000円、対前年度比で5,000円の減額でございますが、これにつきましては下水道基金の利子でございます。

 5款の繰入金、1項の一般会計繰入金、1目の一般会計繰入金は、本年度8億4,329万1,000円、対前年度比で3,670万9,000円の減額でございます。これは、一般会計からの繰入金でございます。

 6款の繰越金、1項の繰越金、1目の繰越金につきましては、本年度1,000万円で、前年度と同額でございます。これにつきましては、見込額を計上させていただいたところでございます。

 次に、324、325ページになりますが、7款の諸収入、1項の延滞金及び過料、1目の延滞金1,000円につきましては、科目設置でございます。

 2項の貸付金元利収入、1目の水洗便所改造資金貸付金元金収入は、本年度460万円で、対前年度比240万円の減額でございますが、これは貸し付けに係る預託金の回収分でございまして、見込額を計上させていただいたところでございます。

 3項の雑入、1目の雑入は、本年度150万1,000円で、対前年度比1,350万円の減額でございます。これにつきましては、消費税還付金の減でございまして、平成14年度の決算見込額にて計上したところでございます。

 8款の市債、1項の市債、1目の下水道事業債は、本年度2億2,950万円、対前年度比4,180万円の減額でございます。これにつきましては、本年度予定をしております公共下水道事業及び流域下水道事業に伴う市債を予定しているところでございます。

 次に、326、327ページでございます。3、歳出ですが、1款の総務費、1項の総務管理費、1目の一般管理費は、本年度3,785万円、対前年度比較229万7,000円の減額でございます。これにつきましては、職員人件費と下水道経費でございまして、次の328ページも下水道業務経費の続きでございます。特に申し上げることはないかなというふうに思います。

 次に、329ページ、2款の公共下水道費、1項の事業費、1目の建設費は、本年度3億9,680万4,000円、対前年度比較では1億4,574万8,000円の減額でございます。これにつきましては、職員人件費及び公共下水道建設事業費でございますが、この減額の主なものを申し上げますと、次の330ページでございますけれども、この15節工事請負費及び19節の負担金、補助及び交付金でございます。この15節の工事請負費につきましては、主に各土地区画整理組合の事業の進捗に合わせた幹線管渠の整備工事を予定しているところでございます。事業概要書の162ページの方に記載してございますけれども、今年度補助管渠工事といたしまして汚水管1,167メートル、雨水管52メートル、単独管渠工事といたしまして汚水管215メートル、雨水管120メートルを予定しているところでございます。場所につきましては、控室の方に図面を張り出させていただいておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 続きまして、19節の負担金、補助及び交付金につきましても減額でございますけれども、今年度は7,895万6,000円でございまして、荒川左岸北部流域下水道事業の負担金と上水道復旧工事に伴う負担金が主なものでございます。

 22節の補償、補填及び賠償金700万円につきましては、管渠工事等に伴います工事補償料でございます。

 2目の維持管理費、本年度4億5,157万3,000円、対前年度比較で2,905万3,000円の増額でございますが、これにつきましては公共下水道維持管理事業でございまして、主なものといたしましては、次のページの332ページになりますけれども、13節の委託料でございまして、主に若宮中継ポンプ場を初めといたします各ポンプ場の各種維持管理の委託費でございます。

 15節の工事請負費につきましては、事業概要書の162ページにも記載してございますけれども、芝川中継ポンプ場改修工事が主なものでございます。

 19節の負担金、補助及び交付金2億、負担金でございますけれども、これにつきましては荒川左岸北部流域下水道維持管理負担金でございまして、並びに桶川北本水道企業団で行います下水道使用料の共同徴収に係る負担金として、使用料徴収事業負担金が主なものでございます。

 21節の貸付金460万円につきましては、歳入とも関連がありますけれども、水洗便所改造資金貸付金の取扱機関への預託金でございます。

 次に、3款の公債費、1項の公債費、1目の元金につきましては、本年度は4億3,482万8,000円、対前年度比較で4,132万8,000円の増額でございますが、これにつきましては公共下水道事業債及び荒川左岸北部流域下水道事業債に伴い、起債の元金の償還を予定をしております。2目の利子につきましては、本年度3億8,294万5,000円、対前年度比較で1,733万6,000円の減額でございます。これにつきましては、やはり起債の利子の償還を予定しているところでございます。

 次に、334ページになりますが、4款の予備費、1項の予備費、1目の予備費につきましては、本年度は200万円、対前年度比較100万円の減額にて計上させていただいたところでございます。

 それでは、申しわけありませんけれども、もう一度予算書ナンバー1の27ページにお戻りいただきたいと思います。第2表、継続費でございます。予算科目といたしまして、2款の公共下水道費、1項の事業費、事業名が芝川中継ポンプ場改修事業でございます。経費の総額と年割額でございますが、総額が3億3,520万円、平成15年度が5,400万円、平成16年度が2億8,120万円とするものでございます。

 次に、28ページをお開きいただきたいと思います。債務負担行為でございます。事項といたしまして、桶川市水洗便所改造資金融資あつせん規則に基づき、融資あっせんを受けた者が銀行等から借り受けた資金に対する損失補償でございまして、期間として平成15年度から完済の日まで、限度額として元金及び利子に対する損失補償でございます。

 続いて、第4表、地方債でございます。地方債といたしまして、公共下水道事業について限度額1億7,380万円、荒川左岸北部流域下水道事業について限度額5,570万円を予定しているところでございます。起債の方法は、普通貸借または証券発行、利率は5%以内、償還の方法は政府資金についてはその融通条件により、銀行その他の場合はその債権者と協定した融通条件による。ただし、市財政の都合により据置期間を短縮し、または繰上償還もしくは低利に借りかえることができるということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、第29号議案 平成15年度桶川市老人保健特別会計予算の補足説明をさせていただきます。

 これも説明の前に、昨年の10月1日から改正されました老人保健法の改正が予算に影響しておりますので、関連する部分について説明をさせていただきたいと思います。

 まず、老人保健の受給者の該当年齢が改正になったことに伴いまして、平成14年の11月から大体月約22人程度の人数が減少するという想定でございます。したがいまして、平成15年度の受給者数の見込みは上半期で約6,600人、下半期では約6,468人、細かい数字になっておりますけれども、前年対比で約2.3%の減ということで見ているところでございます。

 次に、医療費に対する公費負担の割合が改正になりまして、現在の公費負担割合の3割から5年間で5割へと段階的に引き上げるという考え方でございまして、具体的には平成14年10月1日の新制度の施行の時期に34%でございますが、以降1年ごとに4%ずつ引き上げという考えでございまして、平成18年の10月以降で50%とするものでございます。なお、この場合の国、県、市の負担の割合につきましては、現行の制度と変わりなく4対1対1ということになります。

 次に、外来の月額上限制、それから診療上の定額負担選択制が廃止になりまして、受給者の負担割合はかかった費用の定率1割ということになりました。しかし、一定以上所得の方につきましては定率2割負担ということで、この2割負担に該当する方については約7.85%、513人程度と推定しておりまして、この一定以上所得者に対する公費負担はありません。すべて基金での予算措置となっているところでございます。

 それでは、ナンバー1の予算書の31ページをお願いいたします。平成15年度桶川市の老人保健特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の総額でございますが、第1条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ42億4,200万円と定める。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるとするものでございます。

 それでは、それぞれの事項ですけれども、ナンバー2の予算説明書をお願いいたします。349ページからでございます。概要書につきましては168ページからでございますので、あわせてお願いいたします。

 まず、歳入でございますが、1款支払基金交付金、1項支払基金交付金、1目医療費交付金28億1,803万7,000円、前年度の比較では2億406万3,000円の減でございます。これにつきましては、歳出の医療給付費及び医療費支給費に基づき社会保険診療報酬支払基金の負担割合によって積算をしたものでございます。

 2目審査支払手数料交付金1,665万4,000円、前年度比較では22万7,000円の減でございますが、これは老人医療に係る診療報酬明細書の審査及び支払手数料の件数をもとに積算したものでございます。

 2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目医療費国庫負担金9億2,721万円でございますが、前年度との比較では5,661万円の増でございます。これにつきましても歳出の医療給付費及び医療費支給費に基づき、国の負担割合により積算したものでございます。

 次の350ページをお願いいたします。2款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金75万1,000円、前年度比較では2万1,000円の減でございますが、これにつきましても老人医療費適正化対策事業費の事務費補助金でございます。

 次に、3款県支出金、1項県負担金、1目県負担金2億2,930万3,000円、前年度との比較では1,415万2,000円の増でございますが、これにつきましては歳出の医療給付費及び医療費支給費に基づき、県の負担割合により積算をしたものでございます。

 その下の351ページでございますが、4款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金2億2,004万円、前年度比較では745万円の減でございます。これにつきましては、歳出の総額から一般会計繰入金を除く歳入総額を差し引いて積算をし、一般会計から繰り入れるものでございます。

 5款繰越金、1項繰越金、1目繰越金につきましては、平成14年度分の繰り越し予定額を計上したところでございます。

 次の352ページをお願いいたします。6款諸収入、1項延滞金及び加算金、1目延滞金及び2目加算金、次の2項の雑入、1目第三者納付金及び2目返納金並びに3目雑入につきましては、いずれも科目設置でございます。

 次の353ページをお願いいたします。歳出になりますが、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費4,139万円、前年度比較では837万3,000円の増でございます。これにつきましては、レセプト点検員の1名の増と老人保健法一部改正に伴う電算委託等の業務経費等の増によるものでございます。

 次のページの下になりますが、355ページをお願いいたします。2款医療諸費、1項医療諸費、1目医療給付費40億9,193万3,000円、前年度比較では1億4,206万7,000円の減及び2目医療費支給費9,192万1,000円、前年度比較では2,292万1,000円の増でございます。これらにつきましては、14年度の医療費の決算見込み総額から推計をして積算し、算出したもので、2.8%程度の減となっているところでございます。

 次に、356ページをお願いいたします。3目審査支払手数料1,665万4,000円、前年度比較22万7,000円の増でございます。これにつきましては、老人医療に係る診療報酬明細書の審査及び支払い等の件数により積算をしたものでございます。

 次に、3款諸支出金、1項償還金、1目償還金及び還付金につきましては、科目の設置でございます。

 次に、次のページになりますが、4款の予備費、1項予備費、1目予備費10万円につきましては、前年度と同額を計上させていただいたところでございます。

 以上でございます。

 続きまして、第30号議案 平成15年度桶川市介護保険特別会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。

 これにつきましても15年度予算の主な特徴を申し上げたいと思いますが、ご案内のように、14年度に介護保険事業計画等の見直しをしていったところでございます。平成12年度から介護保険事業を実施いたしまして、3年間を経過いたしまして見直しをした結果につきましては、今議会での行政報告をさせていただいたところでございますけれども、それらを踏まえまして、平成15年度から17年度までの介護給付費を3年間で約58億円と推計をいたしまして、そのうちの平成15年度につきましては約17億円といたしました。65歳以上の第1号被保険者保険料を現在の保険料と同額の月平均で2,500円とすることで、3年間の介護保険の財政運営を進めていきたいと考えているところでございます。なお、各介護サービスの見込み量につきましてですが、介護が必要となった場合にもだれもが住みなれた地域で安心して利用できるよう推計するとともに、介護保険制度を円滑に進めるための事業に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。それらの考えに基づきまして、平成15年度は編成を図ってまいったところでございます。

 恐れ入ります、ナンバー1の予算書の37ページをお開きいただきたいと思います。平成15年度の桶川市の介護保険特別会計予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算でございます。第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ18億7,200万円と定める。2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるとするものでございます。

 それでは、事業概要書は180ページからでございますけれども、それぞれの内容は別冊となっておりますナンバー2の予算説明書でご説明申し上げたいと思いますので、371ページをお願いいたします。

 初めに、歳入でございますが、1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料の3億6,772万8,000円につきましては、65歳以上の第1号被保険者が納める保険料でございまして、年金から天引きをされ、保険者に納付するという特別徴収の方を8割程度見込みました。市から送付する納付書で納めるという普通徴収の方を残りの2割程度見込みまして、その二つの納付方法で行うことをもとに積算し、計上したものでございます。滞納繰越分につきましては、平成13年度賦課及び平成14年度賦課の未納分をもとに積算をいたしまして計上したところでございます。

 次に、372ページをお願いいたします。2款国庫支出金、2項国庫負担金、1目介護給付費負担金3億4,435万3,000円、これにつきましては介護保険法の規定による国の保険給付費の20%を負担するということから積算をしたものでございます。

 次に、2款国庫支出金、2項国庫補助金、1目調整交付金3,340万2,000円につきましては、高齢者の所得分布等から市町村間の第1号被保険者の保険料格差を調整するという目的の交付金でございますけれども、桶川市の場合には保険給付費の1.94%の交付額ということで計上したものでございます。

 2目事務費交付金1,461万7,000円につきましては、法の規定による要介護認定に係る経費につきまして、国の補助分が2分の1でございますので、それを計上したものでございます。

 次に、373ページでございますが、3款支払基金交付金、1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金5億5,096万5,000円につきましても、法の規定によりまして社会保険支払診療基金が保険給付費の32%相当の交付額ということで計算したものでございます。

 次に、4款の県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金2億1,522万円につきましても、法の規定による12.5%の県の負担分でございます。

 次のページをお願いいたします。374ページ、6款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金2億1,522万円につきましては、12.5%の市の負担分を計上したものでございます。

 2目その他一般会計繰入金1億2,537万6,000円につきましては、担当職員の給与等のほか事務費として所要額を計上したものでございます。

 次に、下の375ページでございますが、7款繰越金、1項繰越金、1目繰越金500万円につきましては、平成14年度の保険給付費の確定見込みに伴いまして国、県支払基金、市へ返還する目的で計上したものでございます。

 次の376ページでございますが、歳出でございますけれども、概要書では188ページからでございます。この376ページ、377ページ、次の378ページにつきましては、特に申し上げることはございません。

 379ページの下になりますが、1款総務費、3項介護認定費、1目介護認定費2,927万6,000円につきましては、介護認定事業として訪問調査から介護認定審査会運営費等につきまして必要額を計上したものでございます。

 次のページの下をお願いしたいと思います。381ページでございますが、2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、1目居宅介護サービス給付費8億5,846万5,000円につきましては、新たな介護保険事業計画をもとにいたしまして訪問介護サービスからサービス計画給付費までの居宅介護に係る保険給付費の保険者負担分を計上したところでございます。

 2目の施設介護サービス給付費8億5,324万4,000円につきましては、新たな介護保険事業計画に基づきまして介護老人保健施設及び介護老人福祉施設並びに介護療養型医療施設の保険者負担分を積算したところでございます。

 次のページをお願いいたします。382ページ、2款の保険給付費、1項その他諸費、1目審査支払手数料364万3,000円につきましては、保険給付の審査支払い事務を国民健康保険団体連合会に委託するための必要額を計上したところでございます。

 次に、383ページでございますが、2款保険給付費、3項高額介護サービス費、1目高額介護サービス費641万4,000円につきましては、社会保険と同様に利用者負担が著しく高額にならないよう、保険料の各段階ごとに一定額を超える額については保険者負担となるため、その所要額を計上したところでございます。

 次のページをお願いいたします。下になりますが、385ページでございます。5款基金積立金、1項積立金、1目保険給付費支払基金積立金236万3,000円につきましては、14年度の決算見込みによります基金積立金及び基金積立金の運用による利子について計上したものでございます。

 2目の介護給付費負担金償還金327万5,000円につきましては、平成14年度の保険給付費の決算見込みに伴う国、県支払基金等への返還金を計上したものでございます。

 次の387ページでございますが、7款予備費、1項予備費、1目予備費につきましては100万円でございますが、不測の事態に対する財源として所要額を計上したものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) それでは、第31号議案 市道の路線の認定について補足説明をさせていただきます。

 第31号議案は、道路法第8条第2項の規定によりまして、次のとおり市道の路線を認定することについて議決を求めるものでございます。

 路線名、市道第3472号線は、起点が桶川市泉二丁目364番250地先から桶川市泉二丁目364番371地先までで、幅員4メートル、延長197.8メートルの道路でございます。

 次の路線、市道第3473号線は、起点が桶川市泉二丁目364番161地先から桶川市泉二丁目364番50号地先までで、幅員4メートル、延長24.9メートルの道路でございます。

 次の市道第3474号線は、起点が桶川市泉二丁目364番122地先から桶川市泉二丁目364番114地先までで、幅員4メートル、延長24.8メートルの道路でございます。

 以上の3路線は、桶川市泉二丁目の三越団地内の道路でございまして、昭和40年9月4日、埼玉県大宮土木事務所長が位置指定をした位置指定道路でございます。地元住民からの要望、土地所有者による寄附の申し出がありましたので、認定したく、提出するものでございます。

 次に、市道第4433号線は、起点が桶川市若宮二丁目17番2地先から終点が桶川市若宮二丁目17番5地先までで、幅員4.3メートル、延長40.9メートルの道路でございます。この路線は、桶川市若宮二丁目地内の道路でございまして、平成14年1月17日、桶川市長が位置指定をした位置指定道路でございます。土地所有者からの寄附の申し出がありましたので、認定したく、提出するものでございます。

 次の市道第4434号線は、起点が桶川市若宮二丁目30番10地先から終点が桶川市若宮二丁目30番11地先までで、幅員4.5メートル、延長6.7メートルの道路でございます。この道路は、都市計画法第29条の規定に基づき許可を得て開発された宅地造成地内の道路でございまして、都市計画法第40条第2項の規定により市に帰属されましたので、認定したく、提出するものでございます。

 次に、市道第5497号線は、起点が桶川市北一丁目1503番1地先から終点が桶川市北一丁目1504番11地先まででございまして、幅員4メートル、延長44.4メートルの道路でございます。前の路線と同じく、都市計画法第40条第2項の規定によりまして市に帰属されましたので、認定したく、提出するものでございます。

 次に、市道第5498号線は、起点が桶川市末広三丁目1728番1地先から終点が桶川市末広三丁目1728番5地先までで、幅員4.3メートル、延長80メートルの道路でございます。この路線につきましても、都市計画法第40条第2項の規定により市に帰属されましたので、認定したく、提出するものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 以上で市長提出議案に対する説明は終わりました。

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△市長提出議案の質疑及び委員会付託



○議長(渡辺映夫君) 日程第2、市長提出議案の質疑及び委員会付託を行います。

 これより第2号議案から第8号議案、第16号議案、第19号議案の質疑を行います。

 ございませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております第2号議案から第8号議案、第16号議案、第19号議案は、総務常任委員会に付託いたします。

 次に、第9号議案、第15号議案及び第31号議案の質疑を行います。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 最初に、第15号議案について何点かお尋ねします。

 資料をいただいておりまして、非常に参考になりました。これを今回提案したということでいろいろ影響が出てくるわけですけれども、まず最初に市の基本的な考え方をお尋ねしておきたいと思うのですけれども、現在桶川市におきましては土地区画整理事業を進めまして優良な宅地の造成ということでやっているわけですけれども、さらに今度市街化調整区域内での立地基準を緩和していくということになりますと、いわゆる今の市街化区域よりは格安の土地が開発できるということにもなってきまして、今までとは全く違ったまちづくり、あるいはそういう方々が桶川にも流入してくるという可能性もあるわけなのですが、その辺でまず区画整理を進めていく中で、さらに規制を緩和して市街化調整区域の開発が可能になるような方向を選択するということについて、市の基本的な考え方というのはどうなのかということを、これは都市づくり、まちづくりの一番大事な考え方になりますので、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、この条例の中でいろんな項目が定められておりますが、実態はどうなっているのかということで、平成18年5月17日までの時限的な要素を持った既存宅地でありますが、これは現在どの程度市の方で面積あるいは箇所を把握されているのかどうか。もう既に届け出をするのがどの程度済んでおりまして、今後残された面積はそのうちどこなのかという点について明らかにしてほしいと思います。

 それから、次に、既存のいわゆる住宅団地、城山団地あるいは狐塚団地、城跡団地ですか、何か4団地が残っていますが、これらの4カ所は面積でいいますとどの程度になるのでしょうか。戸数もあわせてお聞かせ願いたいと思います。倉田の大ノ地団地、そのほか4団地、川田谷の狐塚団地、永久保団地、加納の城跡団地、この4カ所についてです。お聞かせください。

 それから、さらにそれ以外、この条例に基づいていろいろ規制がありますけれども、特に道路あるいは排水路等が整備をされているという条件を満たして、かついろいろその後50メートル置きに建物が建って一定の集落を形成しているとか、それからいろいろ市長の権限で市長が決めれば開発が許可されるというものもありますね。これらは、おおむね面積的にはどの程度、この条件をクリアする場所というのはあるのでしょうか。道路は今見るとほとんど舗装されて、排水路、側溝等もできているわけです。ですから、ほとんど今の調整区域の全域がこの条例制定によって開発が可能になるというふうにも受け止められるのですけれども、その辺はどんなふうに面積的に見込んでいけるのかどうか。

 それから、市長が許可すればいいというのが何点か出ております。例えばこれは第4条ですか、一つの第2種低層住宅専用地域ということでありますけれども、市長が指定をしていくことによって例外的に許可されるのだよというのがありますね、第4条に。これはどんなような具体的には中身になっていくのか、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、同じくこれは第5条に絡みますね、第5条との関係でいきますと除外規定が設けられて、これ以外は市長が許可すればこれもいいということになって、いただいております概要というのが書いてあるところでありますけれども、その6ページに第5条が載っているのですけれども、ここでは目的または予定建物の用途を限定し、条例で定めることにより許可が可能となるというような例外規定が設けられておりまして、それでその条件から外す部分として、この下に書いてありますように、優良な集団農地その他長期にわたり農用地として保存すべき土地の区域はだめですよと。そうですね、農地法がありまして。それから、その下にすぐれた自然の風景を維持し、都市の景観を保持し、水源をかん養し、土砂の流出を防備する等のための保全すべき土地の区域とか、こういう条件がついていますけれども、これらは一体もうだめだという条件がはっきりしている場所はどの程度面積的にあるのかどうか、この辺についてこの条例ができて本当はどういうふうになるのかという基本的な部分についてご説明を願いたいと思います。

 それから、関係しまして、公共用地として買収になり、代替地を求める場合、従来その買収した面積の1.5倍というふうになっていたものが、特に今度は制限がなくなるということなのですけれども、それはどういうふうに解釈していいのでしょうか。従来住んでいた土地等が、家等が買収になった場合、あくまでその使っていた用途として使う場合の一定の限界というものがあるのかどうか、それとも開発等に例えば高規格道路等に協力したということで、全く制限なしで代替地の取得が可能になるのかどうかということです。この辺について明らかにしてほしいというふうに思います。

 それから、31号議案の市道の認定の関係でありますが、4434号線、若宮二丁目の地域でありますが、ここは私がたびたび一般質問でお願いをしておりますように、旧道があって、この道路はもう番号がついていなくて、道路としては廃止をされていたように思っていたのですけれども、開発地域を見ますと現実にこの旧道を道路として舗装、それから側溝もつくってきちんとした道路になっています。しかし、今回の認定部分についてはその部分が含まれていない、新しくつけた道路部分だけなのです。したがって、この旧道の扱い、それから今後の処理はどういうふうになるのか、説明をお願いします。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時49分



△再開 午後2時05分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 26番議員さんからお尋ねいただきました幾つかの点について順次お答えをさせていただきます。

 まず、今回の条例に当たっての市の基本的な考えということでございます。今回は、調整区域の市街化調整区域における立地基準の見直しということで検討させていただいたわけですけれども、桶川市の市街化調整区域というのはまだまだ十分良好な自然環境がたくさん残っているというふうに思っています。そういう意味では、市街化区域との明確なすみ分けをするということも政策的に必要だというふうに判断をいたしまして、今回の条例案を作成させていただきました。そういった意味では、最低敷地面積につきましては300平方メートルということで、かなり大きな面積の最低敷地面積というふうになっておるわけです。この地域指定をいたずらにいたしますと、現在行われております区画整理事業の阻害ということも、当然これは十分考えられるわけですから、やはり今後のこの地域の指定に当たりましては、市として十分地元の方のご意向を踏まえた上で、具体的な土地利用の方針というのをきちんと市として作成していく必要があるというふうに思っております。そういう中で、こういうものにつきましては早いうちにガイドラインを設けまして、そして今後の市としての土地利用の整合性が十分図られていくようにしていかなくてはならないということで、この辺につきましては十分区域指定については慎重に考えております。

 次に、既存宅地、平成18年5月までのお話があったわけですけれども、これにつきましては現在そういうことが既に可能な土地があるのかということにつきましてはわかりませんけれども、市街化調整区域の宅地であれば平成18年5月までは開発をすることができますよということですから、今後どの程度申請が出てくるのかというのはまだわかっておりませんし、その辺ではすぐに更地を宅地にするというような場所についての現況というのは市として把握しておりません。そういう意味ではなくて、今調整区域にある宅地が18年5月までは既存宅地として扱えますよという、線引き前宅地として扱えますよということですから、今後の申請を待つということになるのではないかなと思います。申請の必要があればそういった形が出てくるのだろうと。

 次に、4団地を指定するわけですけれども、その4団地の面積につきまして申し上げますが、戸数につきましてはちょっと把握しておりませんので、ご了解をいただければというふうに思いますけれども、まず大ノ地団地ですが、0.53ヘクタールです。狐塚団地が3.8ヘクタール、それから城跡団地が2.5ヘクタール、永久保団地が1.0ヘクタールということになっております。

 それから、この区域指定をする際に道路のお話もあったわけですけれども、道路、排水という形でどの程度かというふうに考えますと、やはり最低でも6メートルぐらいの道路がきちんとしていなければ、そういう区域指定については問題があるのではないかなというふうに思っております。6メートル道路ということであれば消防車等の出入りも十分可能なわけですし、そういった意味のことを十分考慮した上で道路幅員については考えていかなくてはならないと思いますけれども、最低でも6メートル以上の道路が接続していることが必要ではないかなというふうに思っております。

 それから、次に、第4条の関係で第2種低層の中にただし書きがあるけれどもというふうなお話がございました。このただし書きにつきましては、今回の市街化調整区域の扱いの中に暫定の逆線引き区域も入っております。上日出谷地域も入っておりまして、実はあそこの用途地域は第1種低層住宅ということになっておりますので、今回は第2種低層という規定を設けてありますが、ただし必要なその用途によってはということで暫定逆線引きの区域をやる場合には第1種低層地域というふうにするということの規定でございます。

 それから、こういう区域指定ができる面積がどのくらいあるのかというお話でございますけれども、これも先ほど来申し上げておりますように、いたずらにこの地域の指定をするということについてはまだ考えておりません。十分土地利用計画をきちんとしたものをつくった上で、今後慎重にこれは対応していかなくてはならない事項というふうに考えております。

 それから、先ほど申し落としました団地の戸数ですけれども、大ノ地団地につきましては50戸でございます。それから、狐塚団地につきましては180戸でございます。それから、城跡団地につきましては140戸、永久保団地につきましては30戸、これがおおよその数ですけれどもということでご理解いただければというふうに思います。

 それから、公共施設移転の場合の1.5という基準ですけれども、これにつきましては開発サイドの考え方としてはこの1.5についてはこだわらないですよという形にしたわけです。だからといって幾らでもいいのかというような、ほかに代替地として求める場合の面積というのは、その金額の中でおさまるということになればそれなりの上限もあるでしょうし、それからさらに周辺が農地でありますとやはり農地法の関連がありますから、むやみに1.5以上大きくなるということは、その辺についてはないのではないかということで、この辺は常識的に考えて、ほかの農地法等の関連もありますから、この辺も扱っていくようになろうかなというふうに思います。

 それから、31号議案の関係で市道4434号線のお話がございましたけれども、あの旧道路は市道4244の2号線ということで市道になっております。その市道と北側の市道をつなぐような格好で今回市道認定させていただくわけですけれども、真ん中にあります道路は道路として3.6メートル、昔の2間の幅の道路の幅員がありますので、今回の開発に当たりましては両側に18センチずつ後退をしていただいて、従来の4244の2号線を4メートルにしたということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) まず、桶川市のまちづくりを考えた場合の土地利用計画ですか、これはどういうふうにこれから制定、策定していくのでしょうか。確かにそういったものがないと、今おっしゃったようにいたずらにどんどん開発が進んでしまうというふうになっていくわけで、市の方針としての土地利用計画というものがちゃんとこの条例の前提としてはないと、これはいけないと思うのです。その辺の見通しについて、まず明らかにしてほしいと思います。

 それから、今委託調査でコンサルの方に圏央道あるいは上尾道路周辺の土地利用についての考え方ですか、特にあと圏央道で言えばジャンクション、インターチェンジ周辺も含めた土地利用ということの意向調査をやっていると思うのですが、この結果どういうふうになっているのでしょうか。アンケートになるのか、ヒアリング、面接になるのかわからないのですが、どういうふうな形で意向調査をしているのか、それが今後の土地利用計画なり、この条例の施行に当たってどんなふうに反映をしていくのか、これが二つ目です。

 それから、手続的に市長が決めるということで市長の権限は非常に大きいわけです。やはり市長が決めるに当たりましても、もっとはっきりとしたガイドラインというのでしょうか、指針というものがないと、市民のサイドに立っても非常にわかりにくいと思うのですね、これは。そこのところをだれもがわかる透明性、それからみんながわかりやすいというものが市民の側にも与えられていませんと、いろいろ疑惑の種になるというふうにも言えるわけで、その辺はどんなふうにお考えなのでしょうか。市民に最もわかりやすい、そして行政としても判断しやすい、人によって、窓口によってさじかげんができるというようなことでは絶対いけないわけですから、そこは間違いのないようにしなければいけないので、この条例だけではちょっとそこは難しいと思うのですね、市長が決めるというのですから。そこの規程、規則、細則、ガイドライン、これらをいつごろまでにどんなふうに決めるのか、お知らせください。

 現在県の都市計画地方審議会ですか、私なんか傍聴に行ったことがありますが、そこの議を経なくてもいいということになると、今度桶川の都計審にまず諮って、それを受けて市長が決めるというような手続ですね、これはどんなふうになるのでしょうか。そうすると、都計審の役割というのは非常に大事になってきますので、どういうふうにやるのか、教えてください。

 それから、やはり桶川は良好な環境を持っていますので、特に水の問題ですね、道路、排水路があればいいということになりますと、現状でいきますと公共下水は無理なので合併浄化槽が必要だと思うのです。ですから、その開発に当たっては最低限水質を守るためには合併浄化槽を義務づけるというのがないと、これは公共下水を待っていられませんので、環境がどんどん汚染をされていくわけですから、そこのところはやはりきちんとこの条例とセットで考えていただかなければならないと思いますが、そこはどんなふうにお考えでしょうか。

 それと、既存宅地については既に届け出というのでしょうか、既存宅地が利用できるような届け出というのはどの程度来ているのですか。それは把握していると思うのです。その辺の関係者に対する説明というのを、もう一度18年まで延びましたよというようなお知らせも必要ではないかなと思うのです。それから、権利関係も何か今までよりは分家よりはさらに3親等とか、桶川に住んでいなくてもいいとか、いろんな緩和規定が入っていますので、そういったものをお知らせするというのはどんなふうにお考えなのでしょうか、明らかにしてください。

 それから、今のこの道路あるいは排水路の条件、環境の整備、これは現時点においてそういうものが整備をされているところなのか、今後整備をされていけばそれらも追っかけこの規制緩和で適用になるのかどうか、対象時期に組み入れていっていいのかどうか。場合によっては、あと10メートル道路を6メートルで引き込んで側溝をつければ、この開発と一緒にそれもやってしまえば条件もクリアされるので、そういうふうにやらせてくれというようなこともこれは大いに出てくると思うのです。そういうことは、条件を、環境を整える中に入るのかどうか、ご説明をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) まず最初に、土地利用計画についての見通しというお話でございます。

 次に、委託調査等の結果はというようなお話もございました。この手続につきましては、先ほどもお答えをさせていただきましたとおり、今後土地利用計画をきちんと定める中でそういったこともやっていくということで、この方向につきましては二つ目にご質問のあったインター、ジャンクション等の周辺の調査結果、これを十分踏まえた上で検討していくべき事項だと思っております。それらの結果を踏まえてきちんとどういう形で地域指定をしていくか、地区指定をしていくかということにつきましては、先ほどもお話しさせていただきましたが、できるだけ早い時期にこの手続のガイドラインを定めていきたいというふうに思っています。当然このガイドラインの中では、桶川市の都市計画審議会の意向も十分反映させるような段階は踏んでいきたいということもこのガイドラインの中では考えていきたいというふうに思っております。もちろん水の問題もあるというお話もございまして、合併浄化槽の義務づけ、これはもう待ったなしの要件ではあろうというふうに思っております。

 それから、今回のこの規制の緩和についてどのようにお知らせを考えているのだということですが、これらにつきましては機会を見て、広報等でお知らせをしていきたいというふうに思っております。

 この3条を指定する場合の環境の条件ですけれども、この34条8号の3の区域指定というのは、あくまで行政が新たな公共施設の整備を要しない程度に道路や排水施設などが整備されている区域において区域指定をするというのが、その中に建物の用途を限定して認めていくということですから、その辺は新たな投資をしない中でこういうものを認める地域ということが大前提であろうというふうには考えております。

 先ほどは線引き前宅地の話、平成18年5月までの線引き前宅地の話をさせていただいたのですが、議員さんのご質問はそれではなくて、既存宅地の届け出、既にあるものはどのくらいかというようなお話ですが、これにつきましてはちょっと保留をさせていただければというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

 21番。



◆21番(北村文子君) この条例が出てきて、細かいことは全部一つ一つチェックはできないのですけれども、基本的な考え方として先ほどの高野議員の質問にもあるのですが、これ自体は市町村に権限を大きく移していくということで、市長の権限が大きくなってくるわけです。そうすると、この条例を出すときにまず最初にガイドラインなり、どういう市街化調整区域を、桶川の市街化調整区域をどのようなイメージにしていくかとか、どんなまちにしていくかという方針があって、こういうまちにしたいからこういう許可権限を市長にくださいよと、そうやって条例を出していくのが本来の筋なのです。何でもいいから先に市長に権限をくれと、それでガイドラインは後でつくるからちょっと待ってよというのは、いつも本末転倒、逆なのです。これで議会に判断をしろっていったって、市長の権限が大きくなるだけでいいですよなんていうのは議会のチェック機能は果たさないのです。ですから、ここはガイドラインの考え方とか方針というものをきちんと示していただかないと、これは判断できないと思うのです。ですから、ここのところをきちんと明確にしていただきたいと思います。

 それから、ちょっと個別に一つ一つ伺いたいのですけれども、例えばレジャー施設のところが出てきました。これレジャー施設について、例えばガイドラインでももちろん扱っていくのだと思うのですが、モトクロス場みたいにやはり公害が出てくるというような問題が既に桶川には発生しているわけです。そういう場合はどうしていくのかということも考えられるのです。公害だけではなくていろんなものがあると思うのです。施設が小さくても駐車場が大きくて人の出入りが大きいとか、光線の加減とか、そういうことも含めて。

 それから、営業用店舗というふうに自己の生活の変化によって建築を変えるとかということもここの許可の中に出てくるわけですけれども、営業用店舗にして、それが後々例えばスナックになってしまった、カラオケになってしまった、もしくはとうとう同じような、そのようなちょっと若干風営法にひっかかるような施設ができてしまったというふうなことも考えられると思うのです。それこそネオンサインがぎらぎらするということも考えられるということについて、この中ではそれもできるわけです。そこのところをどういうふうにしていくのかとか。例えば親族が20年持っていればいいということでしたら、では親族の範囲というのは何なのかと、何親等までいくのかと。それとか、仮に親族から譲り受けたりして建てたと、その後自己が倒産したとか破産したとかということで第三者に渡っていくと、そういうことによってまた用途が変わっていくということも考えられると、それはどうしていくのかと。

 それから、自然環境の保全みたいなものはどうするのかと。例えば桶川の中にも動植物もそうなのですけれども、希少種がいろいろ自生しているところもあります。そういうところについて、今高野さんは水ということも言いましたけれども、自然環境が1団地つくることによって破壊されてくると。オオタカも含めてそうですけれども、サクラソウもオオタカも、あとその他植物でも結構桶川にはまだ珍しいものが残っています。そこのところについてどんな調査をされて、どういうふうにしていくのかということも全然示されていないということです。

 それから、例えばインターチェンジとジャンクションの上尾道路、圏央道の土地利用調査ですか、これもあくまでも利用調査でニーズの把握をしていくということですから、そこをどういうまちにしていくのかというのがはっきりしないと。もしくは、周辺の住民の意見はどうやって取り入れられていくのか、所有者だけでなくて周辺の住民の意見はどうやって取り入れられていくのかとか、非常に大きな問題を抱えていると思うのです。それを具体的に答えていただきたいと思います。

 あわせて、区画整理事業でこれだけ区画整理が破綻してしまったときに市街化調整区域の安い土地が手に入るとなると、当然区画整理事業の優良な宅地を提供するという目的がどんどん損なわれていくと。それでなくても桶川の5組合を抱えた事業というのが難航していて、公共保留地を一般に売っていくというような方針も転換するということも聞いているのですけれども、ますますその問題も出てくるということで、市全体を考えていかなければいけないときにこれだけの大きな権限を、はい、渡しますよということにはならないと思うのですけれども、その点について具体的にお答えいただいて、なぜ先にガイドラインが示せないのか、それもお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時28分



△再開 午後2時32分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) まず、ご質問にお答えをさせていただきますが、21番議員さんのご質問にお答えさせていただきますけれども、基本的には21番議員さんのような考え方があるのが言ってみれば当然だろうというふうに私どもも思っております。ですから、そういう意味では、今回なぜ今の時期にというお話もあるわけですけれども、今回は区域指定の問題は当面先送りにすることができるにしても、提案の中で申し上げましたように、県の一括議決基準を5月31日で廃止するということで、この問題がありましたので、これらの一括議決基準をまず条例に移すことが第一の考え方ということで考え方をつくらせていただきました。その中では、当然3と4の区域指定の問題もあったわけですから、これらについてはどのように市も扱うかということは内部でも議論いたしましたけれども、これについてやはり条例としてできる規定だけはつくっておかなくてはいけないのではないかという考え方の中で今回提案をさせていただいておりますので、議員さんのご指摘はごもっともだというふうに思っております。そういう意味で私どもの方は、早い時期にガイドラインを設けなくてはいけないということになるわけですけれども、それには十分このガイドラインの中では住民の意向を把握する必要があるわけですし、それから住民の方からの要望も考えていかなくてはいけない。その地域もまたどんな地域にしていくのかという地域づくりのイメージ、これも大変必要なわけでして、そういう土地利用計画の中では先番議員さんのご質問にもありましたように、大規模道路等の周辺の委託調査等行っておりますから、それらを十分踏まえた上で地域の方との勉強会を何遍も行いながら、そういった開発が必要であるという合意が得られれば、そういった方向に地域をつくっていきたいということもできる規定だという考え方でおるわけです。当然これらについては開発に関しての都市計画の審議会等にお諮りする必要もありますし、それからそうした中で地域の用途を決めて地区計画を決めていくというようなことも必要なわけですから、まず大前提は地域の住民の方の意向を把握する、そして合意の上でそういったものをつくっていくということが大前提ではあろうと思います。ですから、そういう意味では、ご質問の中にもあった自然の景観の維持あるいは自然の動植物の問題なんかも当然その考え方の中にはおのずから入れた上での計画でなければならないというふうに思っております。区画整理等の問題もあるわけで、そういうお話もございましたけれども、そのように考えますと、やはり今回は敷地最低面積は300というかなり大きな面積にさせていただいたということで、なかなか通常の個別の分譲の中ではそれらの点をそんな安易にはできないだろうということも考えまして、上限の300平方メートルというのを考えさせていただいているわけでございます。あくまで市街化調整区域ということですから、むやみな乱開発が起きないように、その辺はきちんと条例の中で決めていく必要があるのではないかということでその辺を今回条例化させていただいておりますので、その中には特に地域指定に当たっては地域の方の合意形成が先決だということはそのとおりですから、そのように慎重にこれは区域指定の問題は進めていく必要があるというふうに考えておりまして、そのガイドラインの方向というのはできるだけ早い時期に示させていただければというふうに思っております。当然庁内の中にも早急にこれに関しての検討委員会なりプロジェクトなりを設けて検討していく必要があるというふうに思っております。

   〔「答弁漏れ」と言う人あり〕



◎都市整備部長(島村信男君) さらに、ちょっと答弁を落としてしまいましたけれども、親族の問題もありましたけれども、これは民法の中で定めております6親等以内の血族、そして3親等以内の姻族という形で対応するように考えております。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) まだいっぱい答弁漏れがあるのです。例えば風営法上の問題というか、小規模店舗で住居兼店舗でやったときに、それがいつの間にかなるというようなそういう場合とか、あと倒産した場合というか、破産した場合に担保等々とられた場合とか、そういうことになってほかの転用をされていくとか、その辺について。それから、レジャー施設についてどういうふうに考えられているのかと。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時38分



△再開 午後2時40分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) それでは、答弁漏れにお答えをさせていただきますが、小規模店舗、それから倒産、それからレジャー施設にというような話もあったわけですけれども、これは条例提案の中でもお話をさせていただきましたが、開発に際しても、あるいは建築だけ、開発が伴わない建築だけの場合であっても、その用途を変更するということについては認めていかないという基本的な考え方があるわけです。その中で認められる用途はということで例示もさせていただきましたが、類似するということであれば工場が店舗にというようなもの、通常であれば用途は住宅から住宅、店舗から店舗というのが基本的な考え方でして、こういった違反だというようなものになるわけですから、当然そういった違反を今回の条例の中でもきちんと取り締まっていきたいという考え方の中でこういう細かい規定をつくらせていただいておりますので、ご理解いただければと思います。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今の店舗等々の違反ですけれども、例えば最初は普通の小売店舗になっていて、その後でそれこそスナックになったりとか、その辺が境目がわからなくなったときに、その店やめてくださいという閉鎖する権限というのは、どう見ても条例でできるというふうには思えないのです。その辺がかなりこの辺の歯どめがないという感じがするのです。これを見るとかなり規制緩和ですから緩くなっていると。その辺の環境というのですか、その辺についてはすごく心配なところがあって、今言葉だけはそういうふうに言うのですけれども、実態が伴わないのではないかという気がするのですが、その辺はどうやって担保するのですか。違反になったらどの辺の軽微な違反までで、ではそれをどうやって規制していくか、店を壊してしまうのか、商品を取り上げてしまうのかとか、営業を停止にするとかいろいろありますけれども、そういうことをやるのかと、そこのところが非常に大きいと思うのです。特に風俗上の問題とか大いに考えられるのですね、安いところですから、土地が。300平米以内だったら規制をすれば大丈夫だろうというのですけれども、逆に広ければ広いほどそういう余地は残されるということにもなるわけです。住宅ならいいかもしれないけれども、ということも考えられるのです。そこはどうするのかということと、例えば自然環境についても十分配慮してとかいろいろ考えて、近隣の住民の意見を聞いてというふうに言うのですが、基本的に近隣住民といった場合、例えば区画整理をやっている人たちにとっては区画整理地域の土地を早く売りたい。市街化調整区域で既存宅地を持っている人もしくは転用したいというふうにして既存のこの条件に合う人にとってはここを早く売りたい。それは、利害が桶川市内の中で大きく対立していってしまう問題が出てきて、しかも桶川の中の総合振興計画の中にも相反するような事態が出てくる可能性があると。それは、ガイドラインを示さずして条例が出てきたって絶対にわからないのです。同じ桶川に住む中で利害が対立してしまうわけです。その中で、例えば地域との話し合いであくまでも地域の声を聞いていくと言ったって、ある人はきちんとした環境にしていきたいと、もしくはもう一人の人は早く土地を売って何とかしたいと、これもあくまでも地域の意見というのは言葉だけはいいのですが、実態が伴わない、実態をわかっていないと。これは全部オブラートできれいにきれいに包んでいったとしても、規制緩和をして実際に開発許可をしていくところで、先ほども300平米に限定すれば安易にできないだろうと、だろうなのです。でも、その網の目を縫っていろいろなことが考えられると。まして業者が入り込んできた場合には、利益を求めてくるわけですからそういうことも考えられる。非常にあいまいなところで、とりあえず5月30日までの期間にやろうというのですが、当然こういう条例をつくってくるのだったら、それこそ1週間でも10日ぐらいの間でもいいですから議論をして、ある程度提示していくのが普通です。きのうのきょうということではないわけですから。少なくとも議案が提出されてから1週間、2週間はあるわけですから、その中で精力的に議論をして、ある程度の方針というのを提案してくることは可能なわけです。それが最終的にそうなるかどうかというのは委員会の議論に待つとしても、それを全然提示しないで、とにかく権限だけとってしまおうと。先ほどの説明はそうですよね。条例としてできる規定はつくっておかなければならないのではというのをおっしゃったのだけれども、逆に言ったら権限だけ先にとってしまおうよということにもなるわけです。それは非常に安易ではないかと思うのです。既に開発をしたい、したいと思っている人は、その中でさっと潜り込んでくるということはあるのです。その辺が全然はっきりしないという段階で、例えば公害が発生するようなレジャー施設の問題もそうです。先ほどお答えがなかったですけれども。それから、先ほどの自然環境の保全でも、ではアセスメントをやるのかどうか。今オオタカについて検討委員会で専門家が議論をしていますけれども、ではそういうことまでも含めてやるのか、いや、あくまでも住民の意見だよと。そうしたら、住民の中でとらばさみの人もいるわけですから、オオタカがいなければいいという人もいるのです。それははっきりしているわけですから。そういうことについて、では市としてどうしていくのかと。利害調整と、それからあるべき姿とをきちんとこの条例の中の考え方に盛り込まない限り判断はできないです。そこのところをきちんと答えていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 再質問にお答えをさせていただきますが、議員さんのご質問の中にもありましたような形で、本来やるべきものを5月31日を見据えてこういう条例化をしたということについては、そのご指摘についてはご指摘のとおりだというふうに思っております。ですから、そういう意味では一日も早くそうした住民の意向を聞く手順とか、それから地域づくりのイメージをどうしていくのかということについて、早い時期にそういった意味でのガイドラインを定めてやっていくと。先ほど申し上げたように、この区画整理の問題等のお話もありましたけれども、市としてはこれをむやみにすぐに区域指定をしていくのだという考え方はまだ全く持っていないわけでして、当然区域指定をしていくという段階ではそのガイドラインに従って開発審査会のご意見も聞く必要もあるでしょうし、それ以前に全く住民の合意がなされるというのが大前提であろうというふうに思っております。ですから、大変心配される点も議員さんとしてはあろうかと思いますけれども、そういったことがないように、これからもそういった点をできるだけ早く詰めて、皆さんの合意の中で区域指定をしていくような考え方を持っていくという考え方でして、あくまで今回私どもはすることができるという規定を法律の改正に従ってつくらせていただいたと、あとはもう一括議決基準をのせ変えただけですよということが主でして、議員さんのご指摘はごもっともであるというふうに思っておりますので、その辺につきましては先ほど申し上げましたが、庁内の検討委員会を早急に立ち上げる中で、今ご質問にあったようなことがないような形のものを、万全のものをつくっていくということで考えております。そうしたことでぜひともご理解をいただければというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 済みません、私演説したわけではなくて、具体的に聞いているわけです。指摘はもっともだというのは、一つ一つ例えば利害が対立する、区画整理と調整区域と利害が対立するときはどうするのか、一つ一つ答えてください。一応この条例を提案したからには指摘はごもっともだけではなくて、そういう場合にはこういう考え方ができるとか、そういうのをきちんと示していただきたいのです。でなかったら、この条例はもう当初から私は否決ですよ、そうしたら。答えが出なかったら。利害が対立した場合と、それから環境と開発ということの場合どうするのかとか、アセスをやるのかとか具体的に聞いています。公害の問題をどうするのかとか、300平米ということが安易にできないだろうということが逆になる場合もあると、そういうことについての判断を教えていただきたい、考え方を。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時50分



△再開 午後3時05分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 21番議員さんの再質問でございますけれども、今回の条例提案等についての基本的な考え方につきましては、先ほど部長の方からもご説明がございましたけれども、今回の条例提案等については一連の都市計画法の改正等がございまして、その後にいわゆる既存宅地の問題等で大きな今まで議論等があったわけでございます。それで、この既存宅地制度というのが非常に今まで各自治体においてばらばらな形の中で、既存宅地という名のもとにいろんな形で開発がされてきた。こういうようなものをきちんとこれからしていこうということで、今回の基準の改正等がなされてきたわけでございます。今回各自治体、桶川市も含めて事務処理市町村については21の市町村があるわけですけれども、これすべて今県も条例を上げておりますけれども、同じような形で各市町村がこの条例制定に向けて3月議会に提案をしているわけでございます。

 先ほどから申し上げているように、この条例は緩和というような性格のものではなくて、乱開発が起こらないように開発をいわゆる許容すべき区域と用途とを決めて許可をしていこうという、こういう形をとろうということでございます。もちろんこの条例の中にもありますように、従前の居住者等に、いわゆる市街化調整区域に現在お住まいの方々等に対する緩和というのはもちろんございます。これは先ほど言いましたように、親族のとらえ方が民法上のとらえ方6親等あるいは3親等以内の姻族というようなものもございますから、そういうものの中におけるものはございますけれども、逆に言うと新たな建築等を行う場合には開発に対しては強化をしているというような形をとらせているわけでございます。もちろん現存の既存宅地の開発等についても18年で切れるわけでございますから、それ以降についての既存宅地の開発というのはなくなってくるわけでございますし、そういうものをしながら今後桶川市のこれらの開発等についてもきちんとした形で、今までのようなわからないような形の中でいつの間にか住宅ができてしまうというようなことのないようにしていこうということでこのような基準を設けさせていただいているわけでございまして、今後このガイドラインの問題等につきましても、先ほどから部長が答弁しておりますように、きちんとしたものを示し、そして都市計画審議会等の意見も聞いた中できちんと指定をしていくということが必要だというふうに思っておりますので、その点もご理解をいただければありがたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) ご質問の中にありましたレジャー施設等につきましては、当然優良の集団農地につきましては開発はできない、不可能でございますので、その辺についてはそういう取り締まりをしていくことになるわけです。

 また、店舗等の転用についてのお話もあったわけですけれども、これにつきましては従来どおり、最終的には使用禁止の措置をするような形での赤紙を張るというような手段でやっていくことになるわけです。

   〔「答弁漏れ」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) ご質問の趣旨がちょっとわからないのですが、この区域指定をした場合にそこにアセスメントを入れるのかという問題でございますか。今回基準の中で指定をするということになれば、それなりの先ほども言いましたように、道路なり排水なりそういうものがきちんとできていて、少なくも6メートル以上の道路ができているとか、排水がきちんとしているとかという形のものですから、そういう中にいわゆる一定基準を設けて認めますよという方式をとるわけでございますから、環境アセスまでするような形のものは今回の中では考えておりません。



○議長(渡辺映夫君) 22番。



◆22番(新井彬民君) 大変ありがとうございます。この関係なのですけれども、道路と排水がある程度整っているところというと、私も苦労させられましたからちょっとお聞きしたいのですけれども、墓地の関係が出てきていますね、1ヘクタール未満。ちょうど前に問題になったところというのが県道のすぐそばということになってくると、これの部分では大いに、それは墓地の関係は保健所だという部分が1点あるのと、この問題で言えば市長の権限だという部分が出てくるのです。それと、振興計画にも墓地とまたありますから、文章上は。この点について、これをせっかく議会でも否決してもらったのですけれども、否決したものが何年かたったらこれは無意味になる部分が出てくるのだけれども、この点についてお聞かせ願いたいと思います。開発できるのかできないのか、これ簡単に、逆にできるのかなと。

 それと、これにもちゃんと出ているのですけれども、今度ゆとりがあるように300平米以上でもいいというようになったと。そうすると、区画整理地内の保留地と市街化調整区域のこの300平方メートル以上のという部分で出てきたとき、それで先ほどの繰り返しになりますけれども、道路で言う6メートルとか排水整備ができているところというと、土地改良をやったところは大体そうなっていくわけですね。そのときに区域に指定で入っていくと、恐らく区画整理地内の保留地というのはもう当然単価的に言っても逆に300メートルぎりぎりかそれ以下のところがありますから、保留地で言う処分はできなくなると。逆に区画整理事業をバックアップしながら首を絞めるような結果になるのかなというのは目に見えていると思うのです。その点も含めてお答え願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 22番議員さんの質問にお答えをさせていただきます。

 1ヘクタール未満の墓地ということでございますけれども、今回条例の6条の中では第3号ということで1ヘクタール未満の墓地についての規定をさせていただいております。これは、提案のときにも申し上げましたけれども、1ヘクタールを超えるものについては開発許可ということで許可が必要なわけですけれども、1ヘクタール未満のものについては開発に当たらないということだったわけです。そこに仮に事務室等の管理棟をつくるとしても、これは開発には当たらないのだという形で来たわけですけれども、これについてもきちんと今回の条例の中で、これは建築行為ですから建築許可をとっていただく必要があるのですよということを位置づけたということで、それらのことを整理したといいますか、ということに位置づけさせていただいているわけです。

 また、区画整理事業との関連のお話もございましたけれども、たびたびお話をさせていただいておりますが、すぐに市街化調整区域にそういう区域を指定しようという考え方ではございませんでして、当然区画整理事業、市が進めております大変重要な事業ですから、これらとの整合性に問題があるようなことというのは当然市の施策の中でもそれはできませんので、そういうことはないというふうにお考えいただければよろしいかと思います。



○議長(渡辺映夫君) 22番。



◆22番(新井彬民君) 区画整理と市街化調整区域の整合性と言っていましたけれども、これはでは区画整理が完了した後というのではないでしょう、この条例がここで出されたのは。だって、施行日が区画整理の今やっているものが全部完了した後にこれが動いていくという前提ならいいのです。そうではないでしょう。区画整理がまだこれから継続して何年かやるという部分がありますよね。そういうことを考えたので、私は聞いているわけです。墓地に建物の部分がありますけれども、今また小さいものの開発の話も出てきそうな話もあります、墓地について。そういうものも懸念しているからあえて聞いているわけです。ですから、そういう区画整理についても墓地についても大変苦労したから、私も徹底的にやりたいなと思っているのだけれども、ここでそういう区画整理で言えば完了後にこれが実施されていくというのならいいのですよ、この条例が。そうではないでしょう、この議会で採決されて、賛成多数でいけばそのとおりに動いていくという部分がありますね、6月からでしたか。だから、全部墓地についてももう一度その点の許可とかが今まで以上に私は緩和の部分はあるなというふうに見ているのですが、その点もお聞かせ願いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 区画整理との兼ね合いの問題もありましたけれども、当然これは地域の皆さん方の合意に基づいて市の方の土地利用計画の中で定めて、しかも都市計画審議会等の議を経ながらそういう区域の指定をしていこうかということを考えているということで先ほどもお話し申し上げさせていただきましたが、そういう中で当然議論されていく問題だと思いますから、そういう簡単な区域指定というのはできないのではないかというふうに思っておりますから、区画整理は確かに区画整理が終わってからの話ではないですけれども、それはやはり市が考えるというよりも第三者等に十分ご検討いただく中で区域決定をしていくわけですから、そういうふうにご理解をいただければと思います。

 それから、墓地につきましては、今まで規定がなかったものを今回この規定の中できちんと建築許可という、この都市計画法の許可が必要なのですよということを明文化したといいますか、扱うようにさせていただいたというところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 5番。



◆5番(関根武君) 今の新井さんの質問に対して、まだ追加でちょっと質問させていただきます。

 この墓地の問題でございますが、平成11年のときに3月の30日ですか、城山公園の前の墓地が、これは1ヘクタール以上のものでしたが、問題がありました。当時の議会の中では、今話がありました形の中でいろいろな問題があったということで棚上げということでありました。そこで、今度は分割して1ヘクタール未満という形の中で、これが第1次、第2次、第3次とかどんどん、どんどん来た場合に、1ヘクタール未満であったって、年を超えていけば次に2ヘクタール、3ヘクタールとどんどん、どんどん拡張されていくということになるわけです。規制があってないような形に今度はなってくる可能性も将来的にはあり得るということになるわけです。

 そこで、その形の中で、これは今部長の考え方等いろいろ聞いたのですが、それに附属する建物とかいろいろそういうことではなくて、この6条の中では用途変更という形の中で都市計画法の用途変更という形で、地域決定とかという形の中で市長が見直せばそれで通ってしまうというようなことになると重要なことになってきてしまうと。先ほどからガイドラインとかいろいろあるのですが、11年のときには周辺の地域が住民全体が集会所へ集まって、とにかくこの墓地というものについては絶対反対であるという形で、当時は上原市長だったですね、の当時、全部集会所へ市長を初め各団体の役所の担当の方が見えましたのですが、絶対反対であるという形の中で意思決定をされているわけなのです。この中で23年の法律48号の2条の5項というのがちょっと私もよくわからないのですが、地域の今まである既存のお墓に対してのふやす分のものを示しているのか、それとも新たなそういうふうな墓地ということについて市街化区域内においてはできないもので市街化調整区域に持ってくるということであるので、そういうものも該当するのか、また城山公園前の皆さんの周辺の地元の人が絶対反対であると、当時保健所では50メートルの人が反対がなければということで、そういう説明会もありました。でも、地域という土地計画の中で地域全体が区を挙げて反対したということについて、あの周辺土地はどういうふうに、今木下工務店が持っていますが、11年当時一時棚上げという言葉が議会の中でも、私はその当時傍聴に来ていましたのですが、一時棚上げという話が会議の中で出ていました。この点を桶川市全体、桶川市行政の方はどういうふうにこれから考えているのか、継続して市としてはそこは将来的には地元の同意がない限りはだめだというふうに思っているのかどうか、これは都市整備部長ではなくて市長の考え方をお聞き願いたいと思うのですが、お聞かせください。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 今の質問でございますけれども、墓地の問題等については私はただ単に条例や法というもの以外に地域の方々の考え方というのも非常に大きく左右すると思うのです。今回のこの区域を仮に指定するというような形をとらないと、逆にそういうようなものが入りやすいといいますか、そういう形のものが出てくると思うのです。仮に区域指定、今回の例えば34条8の3の区域指定をするという場合には、まず地域の人たちの意向調査なりをきちっとして、そういうものの中でいわゆる開発審査会に付議をして、都市計画審議会に諮問をして、そして地区計画の都市計画決定をして、告示をして区域を指定するわけですから、市長がただ単にここはいいよというような形でできるものではないと、そういう一連のきちっとした手続を踏んで区域指定をしていかなければならないということですから、先ほど言ったように、例えば農業振興地域ですとかそういうようなものの土地を市長が、ではここをやってしまいましょうというようなことは、これは区域指定としてもできないわけでございますので、そういうものはきちっとやはりこの基準に従ってつくっていくということが大事でございますから、私はこれをやったから墓地ができやすくなるというようなことでなくて、逆だというふうに私は考えておりますけれども。



○議長(渡辺映夫君) 5番。



◆5番(関根武君) ちょっと私の1問、その件もあるのですが、わかりましたけれども、市長としては今の一時棚上げという問題について、今後それがあった場合に今現在の考え方としてはあの区域を墓地という形の中で、それは都市計画審議会に諮ってと今話を聞きましたけれども、市長としては住民全体が反対であるという結論が出ているわけなのですが、その点についてどういうふうに今後市長として考えているのか、申請が来たら、ではそれを審議会にかけて、審議会で通って、住民もという形にするのか、市長はもう当時今の市長もここの前に座っていたわけですから、一番内容をよく知っていると思うのです。相当な議論が、闘いがあったと思うのです、議会の中で11年のときに。一応市長の考え方が住民が今そういうふうな結論に達しているわけですから、その点についてお聞かせを願いたいということを今お聞きしているわけなので、その点をひとつよろしくお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 墓地の方の話になってしまいましたけれども、何か一時棚上げというようなことだそうですけれども、私はなくなったというふうに認識をしていたものですから、一時棚上げというのは初めて聞きましたので、その後市の方にもそういう話は私も聞いておりませんし、第一この問題というのはやはり地元の皆さん方の状況というものをきちんととらえない限り、そう簡単に私はできる施設ではないというふうに思っておりますので、もしもそういう話があれば地元の皆さんの方にも話があるでしょうし、そういうものは十分協議をさせていただかなければならない。市の方が勝手に申請が来たからそのまま、はい、それで許可しますよとかしませんよというようなものではないというふうに私は理解をしているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 5条、6条関係なのですが、市長は先ほど規制緩和ではないというふうに言われましたけれども、首都圏への宅地供給が今回このことによって首都圏宅地供給を理由にいわゆる規制緩和を図るものという形で進んでいるわけなのですが、今回の中で特に問題になってきた、例えば川田谷でのマンホール工場の建設の問題がありました。それと、今議論になった墓地の開発の問題がありました。従来ですと県の建築審査会の中で議論するわけですけれども、今回の条例制定によって、例えば今のこの墓地については建築許可というふうな形で申請をすればオーケーを出さざるを得ないのではないかと、この6条の条文を見ればそのように書いてあります。だから、今市長が答弁するような内容ではないというふうに私はこの条文を見て理解したところなのですが、この点についてもう少し明らかにしていただきたい。

 それと、マンホール工場などの建設が今後は桶川の条例に定める範囲の中でオーケーというふうに今度の条文にはなっているわけなのですが、規制を強化するどころか大いに緩和して、調整区域での開発が容易にできるというふうになっていると思うのですが、この点がどうもこの説明の中では非常にあいまいにされているというふうに思うのですが、明確にしていただきたいと。いずれにしても今回の都市計画法及び建築基準法の改正は、いわゆる規制緩和を図る内容が中心にあるわけですね。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 今5条と6条の話があったわけですので、それらについてお答えをさせていただきますが、5条の中で開発行為を認めているというのがずっと1号から2号、そして2号の中では細かくいろいろなものについて開発を認めているという規定があるわけです。次の6条の規定といいますのは、5条は土地の区画形質の変更、つまりということで開発行為に当たるという場合に、この5条の中の行為であれば開発許可ということで申請をしていただいて、そして認めていくわけですけれども、6条の規定は開発ではないよと、建築だけすれば済むのだよというものについて規定をさせていただいております。これは建築確認もそうですけれども、都市計画法の許可が必要ですよというのがこの6条の規定なわけでして、こういうことをする場合にはやはりこの市町村の条例の中で定める許可をもらいなさいよという位置づけになりましたので、今回この6条の中で規定をさせていただいておりますが、これらの都市計画施行令の中の36条の第1項の3号ハの中で事務権限移譲市町村については条例で定めなさいということですから、一定の定めをさせていただいたわけでございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) まだ答弁漏れで、規制緩和の問題についての考え方です。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) ですから、規制緩和とか何とかという話ではなく、建築確認といいますか、いわゆる開発行為に当たらないようなもの、開発行為に当たるのが第5条でして、開発行為に当たらない建築をしたいというだけのものがあるわけですけれども、この建築だけのものについても今回のこの条例第6条の中で許可をとってもらうような仕組みにしてありますよということですから、当然それらのチェックを受けて許可をもらって、開発行為ではないのだけれども、建築に関しての許可をこの条例の中でもらうという手続をとらせているということでございます。ですから、決して緩和ということではなく、きちんとした手続に従ってやってもらうという考え方でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 非常にわかりにくいのですが、申請をすればまず許可を出さなければいけないと、規定どおりの申請をすれば許可を出さなければいけないというのがこの条例ではないのですか。そうしますと、いわゆる1ヘクタール未満の墓地については規定の申請があれば条例上は許可しなければならないわけですね。それが今まで事務が今度は桶川に来て、そのことをやることになったわけです。そういうことが書いてあるのではないのですか、この6条は。

 それと、5条についてなのですが、いわゆる既存宅地、18年までは例えば川田谷の日本マンホールの新しい工場のように、申請が出ればオーケーですよということではないのですか。私はそこのところが非常にあいまいにされているのではないかというふうに思うのです。いずれにしても市長が言う規制緩和ではないというところがどうもひっかかるのですけれども、今回のこの改正というのはあくまでも市街化調整区域に対する開発を緩和するという立場からの条例提案ではないのですか。ここのところをはっきりしていただきたいと思います。ですから、従来問題になっていた川田谷でのマンホール工場の開発や墓地の開発が非常に容易にできるというふうに私は受け止めているのですが、この辺の説明はどうも非常にあいまいにしているのでよくわからないのですけれども。お願いします。



○議長(渡辺映夫君) 部長、明快に答弁してください。

 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 先ほどから申し上げさせていただいておりますが、今度は第6条の規定というのは、従来まず都市計画法の中で市街化調整区域というのは、34条の許可を受けなければ市街化調整区域における開発行為を行ってはいけませんよというのが34条の規定なのです。34条の中にずっと8号から10号までたくさん入っていますけれども、この許可を受けなければいけませんよ、市街化調整区域ですから市街化を抑制する区域ですから、市街化調整区域で何かをする場合にはこの34条の許可を受けなくてはいけませんよというのがこの34条の規定です。この都市計画法施行令の第36条、お手元に配付をさせていただきました参考資料の3の一番下に36条というのがあるのですが、この36条といいますのは今の開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の許可ということで、原則的には開発許可を受けた土地で開発をしてもいいのですけれども、開発の許可を受けた土地以外の土地における建築等の許可の基準というのがこの施行令の36条なわけです。ですから、開発許可を受けたところ以外のところでやる場合には、この36条の規定に基づいて知事の許可を受けなさいよという規定だったわけです。これは3号のハの中で事務処理市町村に条例の中で区域、目的または用途を限り定めて、それはそれぞれ事務処理市町村で扱うことができますよという形の中で、この都市計画法施行令36条の中のその部分を条例化させていただいた。いわゆる開発許可でなくてもこの許可を受けなくてはいけませんよというのを6条に盛り込ませていただいたということでございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 規定の手続を経て申請をすれば許可しなければいけない、この問題についてはどうなのですか。ちゃんと答えていないのですよ。

 それと、市長は規制緩和ではないと言うけれども、現実に今回のここの提案した資料の中にも、いわゆる過疎化を防ぐための規制緩和ということもはっきり書いてあるわけです。だから、首都圏への宅地供給が主たる目的であるわけなのですけれども、それに付随した内容が全部条例で今度は定められるので、非常に大事な問題だなというふうに思っているのです。なぜそこをはっきり答えないのですか。申請したら、この6条でいけば許可しなければいけないのでしょう。はっきりしてくださいよ。

   〔何事か言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ちょっと私語は慎んでください。

 暫時休憩します。



△休憩 午後3時38分



△再開 午後3時41分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 再質問にお答えをさせていただきますが、まず人口の減少によりまして地域の活性化がうんぬんという問題につきましては、その8条の3ということで積極的に区域を指定することができますよという規定があるわけですけれども、そういう中でただし既存宅地は一応廃止しましたと、それから一定の区域を限定して開発を認めていくという方向はあるわけですから、これらは決して規制の緩和ということではなくて、乱開発を防ぐための条例であるというふうにまずご理解をいただきたいと思うのです。

 先ほどお話のありました建築物の許可の基準ですけれども、これは都市計画法施行令36条の中で規定されていたものを桶川市の条例に乗せかえただけですから、これは従来どおり全く扱いは同じでして、やはり一定の技術基準に適合するものであれば最終的には埼玉県は許可をしておりました。それが、今度は桶川市長が許可をするという方向になるわけですから、今度桶川市長としては当然地域の住民の皆さん方のご判断なり、皆さん方のご意見を十分いただく中で市長が許可をするしないという方針を立てるということになれば、従来の県にお任せしていたときよりはもうちょっときちんと市としてそれらについては管理ができていくのではないかなというふうに思っております。

   〔何事か言う人あり〕



◎都市整備部長(島村信男君) ですから、申請があれば埼玉県でも許可をしておったと思うのです。桶川市長も、ですから申請があれば許可をするということに条文上はなっているわけですけれども、それに当たっては当然ある程度の技術基準に適合しなければなりませんし、今度は市長ということになれば当然地域の周辺にお住まいの方々がどう考えるのかというのを第一義的に考えた上で許可をするしないの判断になるかと思いますから、従来よりは身近な市町村長が許可をするという扱いになった方が、余計そういう乱開発を防げるという点では効力を発揮できるのではないかなというふうに思っております。

   〔「議事進行」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) なぜ規制緩和でないというところに固執するのか、配られている資料にこう書いてあるのです、「厳しい規制ゆえに人口減少等の問題を抱えている地域においては開発許可制度を緩和する」と。これは都市計画法の改正の原点ですよ。それで、何で市長も規制緩和ではないとか、今のように部長のようにそういうことを言うのか。規制緩和することは明らかなわけでしょう、市街化調整区域の開発に当たって。そこのところを何でそういうふうにぼかすのか、私はどうも理解できないのです。せっかくこういう資料を出して、最初から出された資料を全部説明しなさいと言いたくなりますよ、そういうふうになると。だから、一つ一つ我々が見て、やっぱりわかりやすい資料を出しているのだから、なぜそのとおりの答弁をしないのか不思議でしようがないのです。今言われた最後にやっと言われたように、身近なところに今度は申請が出てきて、墓地の申請1ヘクタール未満は市長の許可ですよということで、申請があれば許可しますよということを言っているわけです。これはもう現実問題として我が川田谷地内においては大問題ですよ。だから、そういったことは今回の内容で問題ではないかというふうに思うのです。だから、この規制緩和の問題はもう少しきちんとした見解を示してください。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後3時45分



△再開 午後3時46分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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△会議時間の延長



○議長(渡辺映夫君) 本日の会議時間は議事の都合により、この際これを延長します。

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○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 若干の誤解があるかと思うのですけれども、説明不足もあるかと思いますが、いわゆる地域の活性化という中での規制緩和というお話でございますけれども、確かに今お住まいの既存の宅地で調整区域にお住まいの方々がいろいろと開発をするという場合には規制緩和という形になってくると思います。しかし、今言ったようにいろんな区域指定、そういうものをしない限りむやみやたらな開発はできないわけでございますし、仮にそういう区域指定をしたとしても、仮に住宅を建てるにしても300平方メートル以上の住宅でないと許可はならないわけですから、むやみやたらにどんどんそれによって人が入ってくるという形にはならないというふうに思うのです。

 それから、今1ヘクタール未満の土地で墓地なんかが来たときに申請が出れば許可しなくてはいけない、許可をするかしないかというのは今もこれもこの条例ができてからも同じでございますから、そういう点で今までは県知事が県が許可したものが市町村長に来たということでございますので、私の方とすればより身近な形で皆さんのご意見を聞いて、許可するかしないかというのは厳しくしていくという形のものがより以上とれるのではないかというふうに私は考えております。



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております第9号議案、第15号議案及び第31号議案は、建設常任委員会に付託いたします。

 次に、第10号議案、第11号議案の質疑を行います。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 10号議案についてですが、従来はこの集会所については地域の方々の利用が優先すると、そしてもしあいていればその他の人に開放しますよということで、地域の方はたしか3カ月前から予約ができるということで、一般の私どもですとあいていれば1カ月前から予約ができると、こういう差というか、差別とは言いませんけれども、利用上の区別があったわけです。この辺はこの条例の改正に伴ってどんなふうになるのでしょうか、同じような扱いというふうになるのが望ましいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時49分



△再開 午後3時50分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) お答え申し上げます。

 地元の町会の方々あるいは子供会に対しましては3カ月前からということで、今までどおりでございます。また、一般の方々といいますか、各市民の方々に対しましては1カ月ということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) この条例の改正というのは、一応同和対策事業が終結をするというものを受けて、一般の施策の中に組み込んでやっていこうということだと思うのです。そうであれば、やはりそういう差別もなくして、この近所の人あるいは利用しやすい地域に住んでいる方々が自由に使えるというふうにしていかないと、この法の終結ですか、新しい段階に進んで、ここに書いてありますように、人権とか基本的人権というものの解消を目指すというこの趣旨からいきますと、今までどおりのものの使い方を残すという優遇措置ですか、これはやっぱりこの趣旨に反するのではないかと思うのですけれども、教育委員会はその辺をどんなふうにお考えですか。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) お答え申し上げます。

 この集会所につきましては、38年、39年から設置されてまいったわけでございますが、今回法等の失効ということで、この内容につきまして今までは対象地域の住民の方々の組織的、教育的活動の場として規定されておりました。それを今度は広く地域住民を対象にしたものだけでなく、市民全体の相互の交流の場または人権問題等に関する学習の場として広がったわけでございます。現在この集会所の名称等につきまして変更させていただいたわけでございますが、その利用につきましては検討する中ではいろいろ出ておりましたが、現在ではまず今までの経緯もございますので、今までどおりという形でございます。今後につきましては十分に検討させていただきたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(渡辺映夫君) 13番。



◆13番(関根隆夫君) 今の10号ですけれども、そうするとこれを建設する際の補助金の出どころの縛りがあるから、こういう形で名称が変わってきても法が終結してもそれが運用上残ってしまうのか、ちょっとこの辺の確認だけさせてください。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) お答え申し上げます。

 設置のときの補助金等につきましてあるわけでございますが、ここで利用につきまして、または名称等の変更あるいは内容等の変更につきましては県の方からきちっとした文書が来ているわけではございませんが、問い合わせたところ市町村の考えで進めて結構だということでございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 二つほど、今の10号なのですけれども、目的の第1条に基づいて使用とか料金設定とかというのはされるべきだというふうに思うのです。そうすると、基本的人権を尊重し、さまざまな人権問題の解決を目指し、人権教育及び人権活動の推進並びに地域住民相互の交流の場というふうに書いてあるので、人権問題に関しては例えば3カ月前とか、そういうふうに切っていくのならわかるのですけれども、やはりそこはきちんとすべきだと思うのです。今後というふうにおっしゃったのですが、いつというふうに考えていらっしゃるのか、その点について伺いたいと思います。

 それから、11号議案なのですが、乳幼児医療費のここの中で外来薬剤の一部負担が廃止ということですが、具体的にどんなものが対象になるのか、教えていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時55分



△再開 午後3時56分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 集会場に関することでお答え申し上げます。

 この使用につきましては、15年度中に十分検討をして、前向きに変更という形に持っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 11号議案の関係で外来薬剤一部負担金のご質問がございました。これにつきましては、医者にかかったときに内服薬、外用薬、とんぷく薬ということで、それぞれ何種類幾らというようなことで1日当たりの単価が計算されていたところですけれども、それによりまして医者が薬を出しますと、処方いたしますと、その額を支払ってまいりまして、それについて市の方が公費で持っているというような関係だったわけですけれども、廃止されたことによりまして市の方の負担もなくなるということでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) まず、10号議案なのですけれども、もう一つ聞くのを忘れたのですが、委員の中で地域の代表者、桶川市に設置された学校の長ということが書かれているわけですけれども、これをあえてやる、地域の代表者というのは大体どんな、区長とかそういうことを連想するのか、それと学校の長と、校長先生という意味なのだと思うのですが、この校長がここの集会所の運営に関与するということの意味というのが、地域の自由な活動ということではちょっと違和感があるなというふうに思うのですけれども、その辺の説明をして、要するに今までこのまま残るわけですね。それをお願いしたいと思います。

 それから、11号なのですけれども、私ちょっと勘違いしていたのかな、一部薬剤というのは負担が廃止ということで、薬剤の種類が変わっていくということではないのですね。その辺がわかればいいです。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 集会所につきましてお答え申し上げます。

 まず、地域の代表ということでございますが、二つの地域がございますので、その地域から区長さんの経験等の方を1名、1名、2名を考えております。また、学校の長でございますが、今までそれぞれの地域にありました学校の長が1名ずつ入って2名入っていたわけでございますが、それを1名にということで、これは子供たちの活用というものもありまして、子供会等もございますので、そういう関係で今までの流れもございますので、校長が1名ということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております第10号議案、第11号議案は、文教常任委員会に付託いたします。

 次に、第12号議案から第14号議案、第17号議案及び第18号議案の質疑を行います。

 20番。



◆20番(安藤重夫君) 12号議案なのですが、今回措置制度から支援費制度に変わるわけですが、このことによってまず市が直接携わらない事務になるわけですけれども、この意味はどういうふうに理解すればいいのか、まずその点をお聞きしたいのですが。それと、2条にあります支援費等の、2条、3条もそうなのですが、すべて市長がこれから別に定める基準に沿うということなのですけれども、これだけだと議会の審議の中ではわからないのです、多分委員会の中では準備するのだと思うのですけれども。あらかじめ条例提案のときにはそういったことも必要ではないのかというふうに思うのです。この点について。

 それと、今回罰則規定として過料が設けられているのですが、かなりの事例があるのですけれども、この事例はこれまでしばしばこういうことが起きていたのかどうか、この点も含めてご説明をいただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 12号議案の関係でお答えをいたします。

 措置制度から支援費制度に変わるというような形で市のかかわり方の点でのお尋ねでございますけれども、まず措置制度の場合にはご相談を受けまして、市の方がその相談によりまして在宅のサービスあるいは施設のサービスということで、在宅であれば特定のAさんとか、施設であれば特定のB施設とか、そういうような形で結びつける中でサービスの提供というのが基本的な形になるかと思います。それで決まりますと、それに対して措置を委託するという意味で、一定の単価に基づいて措置費あるいは委託費と言っていますけれども、払えというふうな形になるかと思います。

 それで、支援費になった場合には、相談を受けまして、それによっていわゆる必要なサービスは支援費のサービスだけではなくて、それ以外の福祉サービスも全体入るわけですけれども、そういうことを含めた、それは新しくケアマネジメントなんてまた片仮名で言っておりますけれども、それについて利用者にご案内をするというのが市の役割になります。それで、その情報に基づいて利用者の方がサービスを利用するわけですけれども、そのときにその方の障害の程度でありますとか、そういうことについても市の方が調査をしまして一定の評価をいたします、軽い重いとか中ぐらいであるとか。そういうことでその方の障害の程度を認定いたしまして、それに伴いましてその方が幾らまでのサービスを使えるかというような、そういう額を決定いたします。そこら辺は介護保険と似ているところがあるかもしれないのですけれども、その中でその方がそれぞれ自分の必要なサービスを選んでいくという形になりますが、その部分については利用者がサービスを提供する事業者とそれぞれお話をするというような形で、その部分が契約ということになろうかと思います。そういう意味で、市が直接携わらないということではなくて、携わり方が変わってきたというふうにご理解いただければというふうに思います。

 それから、2条、3条の関係で別に定めるという形でこれは規則に委任されるわけですけれども、これは大変申しわけないのですけれども、常任委員会のときには何とか間に合うかなと思うのですが、国の方がきょうあたり一般会計とかいろいろ国家の予算の方をやっていますので、そういう関係の中で予算が確定いたしますと単価等につきまして知らされるのではないかと思うのですけれども、今も一定の数字は持っておりますけれども、何回か変わっておりまして、暫定的なものだと言われておりますので、大変申しわけないのですけれども、お示しできなかったような事情でございます。

 それから、過料というような形でかなり条文が入ってございます。それで、これにつきましては今回の場合には全体のボリュームの中で非常にその部分が多くて目立つことになってしまったのですけれども、それぞれ身体障害者福祉法でありますとか知的障害者福祉法、あるいは児童福祉法の中にそのような形での、いわゆる社会福祉法を施行していくときに利用者なりあるいは事業者に一定の義務を課す部分があるわけですけれども、それに対しまして義務に違反するといったらいいのでしょうか、届け出をしなかった、あるいは虚偽の届け出をした、質問に答えなかったとか虚偽の答弁をした、そのようなものに対しまして行政罰として過料、そのようなものを規定しておりまして、その部分につきましてまとめた形で支援費の条例の中で改めて市がいろいろと支給したり、あるいは障害の程度を認定したりすることがありますので、そういうもののいわゆる義務といったらいいのでしょうか、権利義務になりますけれども、そういうものに違反された場合の一つの対応として考えさせていただいたものでございます。

 それで、この支援費の条例につきましては、県の方で市町村の関係の職員を集めましてプロジェクトを組む中で一応形をつくってまいりましたので、スタートの今回の時点では大体市町村が同じような形でつくらせていただくというようなことで出発すると思います。これから時間がかかる中でそれぞれの市町村が独自の取り組みをしていくというふうなことになっていきますと、また形も変わってくるかなと思うのですけれども、現在のところはそんな形で進めさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) そうしますと、市のかかわる問題は支援費の決定までが市がきちんと支援、援助していくというふうにとらえてよろしいのでしょうか。

 それと、市長が定める基準というのは、でき次第議員に皆さんに配っていただきたいというふうに思います。

 あと過料の問題なのですけれども、確かに今回のこの条例、わずか数枚の中でこれだけ過料の問題が提起されていると、こういうことが頻繁に起きているのかなというふうにちょっと疑問に感じたので、その点がちょっと明らかにされていなかったので、いま一度ご説明いただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 支援費の支給までが市のかかわる部分かということですけれども、そのとおりでございます。

 それから、過料の関係につきましては、これまでほとんどなかったような事例でございますけれども、法規上は一応入れてあったということで、それを踏襲したものでございます。

 市長の定める基準に関しましては、わかり次第皆様にお示しさせていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) まず、12号議案なのですけれども、上限のことで随分議論になって、一時はどうなるかと思っていたのが、一応上限はなしと、撤廃というふうに報道はされているのですけれども、実質的に本当にこれは上限の撤廃ということになるのか、例えば国の場合には予算で切ってくるということもあると思うのですが、桶川市も予算ないないというところで、コーディネートをする際にその辺がぐらついて、これはできないよというサービスが減ってくるというようなそういう余地というのはあるのかどうか。要するに予算上、不足の場合にはどんどん立てていくのかということも含めて、まず伺いたいと思います。

 それから、コーディネートをするということで、これは市の職員がやるというふうになっているわけですけれども、介護保険のように民間の人がやってもいいのではないかと、要するにもうちょっとより状況が細かく入るというか、聞くという状況もあるのではないかということで、そういう民間のコーディネーターも含めるべきだという議論もあるわけですけれども、その辺についてどういうふうに考えられているのか、伺いたいと思います。

 それから、みなしヘルパーというのが県の方から示されていると思うのですが、指定居宅介護事業者の従事者資格要件というのですか、県の方から示されていますね。ヘルパーが足らないときにどうするかということで、みなしヘルパーというのを認めていこうというふうになっていますけれども、桶川の場合にはこれについてどういうふうな利用というか、従来のヘルパーが十分であるのかということと、みなしヘルパーを使う余地というのがあるのかどうか、その辺について伺いたいと思います。

 それから、措置の部分と支援の部分で分かれる部分があるというのが予算で出てきているわけですけれども、その辺の割り振り方というか、考え方を伺いたいと思います。以上です。

 それから、介護保険なのですけれども、もう一チームふやすということだと思うのですが、基本計画の中で大まかにどこがどういうふうに増加されていくのか、あるいは減るのはないのかなと思うのですけれども、その辺の大まかな説明をしていただきたいと思います。

 それから、同じ介護保険の策定委員会の意見というものがたしかご説明のときにあったと思うのですけれども、この辺についてもうちょっと詳しく、よくわからないのでクエスチョンでメモをとってあるのですけれども、それを伺いたいと思います。

 それから、生活保護に準ずる基準ということも説明をされたと思うのですが、その辺についてもちょっと説明をしていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時12分



△再開 午後4時25分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 13号議案の関係でご質問をいただきました。まず、ホームヘルプサービスの関係ですが、いわゆる利用する側の時間数に上限を設けるということで一時話題になりましたが、利用者の上限はございません。

 それから、支援費の運営等に当たりまして、当面市の職員がケアマネジメント、コーディネート等を担当するわけですけれども、今のところそれらについて民間の方が担うということについては考えてございません。

 それから、次に、みなしヘルパーの関係ですけれども、県の通知というお話でございました。ガイドヘルプにつきましては、一定時間を経験した人については、市長の方から資格証を発行してガイドヘルパーとして従事することができるというのが県の通知の内容でございます。いわゆる障害者のホームヘルプにつきましては、現在のところ市の方ではヘルパーの数を用意できまして対応できるというふうに考えておりますけれども、ガイドヘルパーについてはこのような通知の中で今後考えていく部分もあるかなというふうに考えております。

 それから、措置と支援の関係でございますけれども、支援費になりましてどのような形で措置が考えられるかということなのですけれども、ある方が施設を利用したいというような場合に、その方のいろいろな状況を調査したり、あるいはそういうことに伴いまして認定をしていく、その場合に多少時間がかかることが考えられます。ただ、そのときにその時間差というのが許されない場合には先に施設に入所するという形で職権の措置を用いまして、その後支援費制度に切りかえていくという、そのような形で考えているところでございます。

 それから、介護保険の認定審査会の関係で21人から27人に全体の数が増加するわけですけれども、3グループということについては変わりませんので、1グループが9人ということになります。それで、増加する方につきましてはすべて医師ということでございます。

 それから、策定委員会の意見ということでございますけれども、策定委員会の委員長から市長の方に文書で報告をいただいたわけですが、それも何章かに分かれているわけですけれども、一番最後に介護保険事業を円滑に進める主な施策ということで、これは4番目になっておりますけれども、基盤の整備、それから介護サービスの質の向上に対する施策、それから(3)番目としまして低所得者対策ということがございまして、保険料の負担軽減については賦課段階での配慮、これは従来もやっていたものですけれども、そのほかに独自の減額、減免について検討に努められたいという意見があったところでございます。

 それから、生活保護法に基づく基準ということでございますけれども、それぞれの家族構成に基づきまして生活保護基準を一応当てはめまして、それと同等あるいはそれ以下の方につきましては減免という考え方です。それから、ほぼ同じ水準の方につきましては1段階に下げるというような形での運用を考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) まず、支援費の方なのですけれども、そうすると例えば社会福祉基礎構造改革の中で自立と社会経済活動の参画ということが二つ言われていたわけですけれども、その後で自立が少し遠のいたというふうに障害者の中では言われているわけです。それで、支援費のサービスを決めるときに今までどおりのものを決めるのか、それともやっぱり自立と社会参加に向けて、これだけの余裕があるので、これだけ使えますよというふうな形で示していくのかというのは大分違うと思うのです。その辺については選択の幅というか、社会参加が広がるような余地というものが示していけるのかどうか。今まではこれだけだったから、ただ支援で変わっただけだからこれだけですよというふうに示していくのか、その辺の考え方を伺いたいと思います。

 それから、例えばデイケア施設を利用していて、あなたの支援サービスはこのくらいですよというふうに決まっていた状況が、ある日家族が入院してしまったとか、そういう状況変化によって施設サービスが必要になるとか、そういう状況が出てきたときに、2重のその制度はだめだというふうに断られた例があるというふうに聞いているのですけれども、そういうときには措置の制度で今の話だと対応していけるというふうに考えてよろしいのでしょうか。その辺について伺いたいと思います。

 ガイドヘルパーについて、要するに申請した人が十分にサービスが利用できる、レスパイト事業にしてもこれから先利用できるような状況というのが全部ヘルパーさんが確保されているのかどうか、いないという、絶対大丈夫ということはないと思うのですけれども、その辺の準備というのはやはりみなしヘルパーというのはある程度活用していかざるを得ないと思うのですけれども、その辺の見通し、これから何カ月は大丈夫とか、ことし1年は大丈夫とか、その辺について伺いたいと思います。

 それから、介護保険の方で策定委員会の意見というのはぜひ配っていただけないでしょうか、議会に。それで、その意見の中で取り入れられたものとだめだったものというのはやはりあると思うので、その辺も整理して資料にしていただきたいと思います。今ここで聞いていると多分時間がかかると思いますので、その辺をお願いいたします。

 それから、生活保護基準については、これは所得の申告によって決めるということでしょうか。例えば生活保護の場合には子供が何人とか家族が何人によって全部変わってきますけれども、所得の基準ではその辺は明確ではないと思うのです。その辺についてはどういうふうに判断をしていくのか、伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 支援費の関係で、制度が変わることの中で障害者と自立と社会参加に向けてどのような形で考えているのかということになろうかと思いますけれども、制度が変わるということで一方では自己選択というようなことになっていくかと思いますけれども、十分な基盤整備ということを前提にしながら自立と社会参加に向けて、あるいは自己の選択というものが生かせるような形で行政の運営ができていければというふうに考えているところでございます。

 それから、デイサービスを利用していて施設ということで両方2重にというようなお話でしたけれども、それはそういうケースが出たときに市としてどのような形で対応できるかということで、望まれる方向でやっていければというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、ホームヘルプの関係ですけれども、ホームヘルパーにつきましては一応従来の形での障害者のホームヘルパーにつきましては数を確保しているところでございます。十分に対応できるというふうに考えております。それから、ガイドヘルパーの関係でございますけれども、これはまだ団体の方等とお話をしている最中なのですけれども、いわゆるヘルパーをやる方につきましては必要な条件を整えていくということの中で、先ほどのようなみなしというようなことも含めまして考えていく必要があるのかなというふうには思っておりますけれども、今のところ十分な体制をつくりたいということでお答えしておきたいと思います。

 それから、策定委員会の意見につきましては後ほど配付させていただきたいと思います。

 それから、生活保護の基準につきましては、所得といったらいいか、本人の収入というものを一応確認させていただいて、その中で生活の水準ということを生活保護基準を当てはめまして判断させていただくということになるかと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております第12号議案から第14号議案、第17号議案及び第18号議案は、民生経済常任委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。第20号議案から第30号議案は、会議規則第37条第2項の規定により全体審議ということにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、第20号議案から第30号議案は全体審議とすることに決しました。

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△市長提出議案の質疑、討論及び表決



○議長(渡辺映夫君) 日程第3、市長提出議案第20号議案から第25号議案を議題といたします。

 予算書ナンバー2の5ページから質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 6ページ、7ページ。

 13番。



◆13番(関根隆夫君) まず、6ページの節で言いますと児童福祉費負担金の保育所入所保育料、これが960万減になっておりまして、たしか当初予算のときに保育料の改定ということで説明をいただいたと思いますけれども、この最終補正の説明では保護者の所得減だと、このような説明があったと思いますけれども、この減の要因としてこの保育料の改定分の影響というのはここには含まれていないのかどうか、まずこれが1点です。

 それから、この説明にありました保護者の所得の減という、この要因をまずお聞かせください。

 それから、あわせて保育所の施設ごとの入所率、もう一点はこれはいつのどこのデータか、最終的に年齢別の入所数、これは施設ごとではなくトータルで結構ですので、お願いいたします。

 下にいきまして、同じく7ページの節の総務管理使用料、この自転車駐車場の使用料の減額が600万ありますけれども、これも当初予算の質疑のときに申し上げましたけれども、積極的な予算計上は結構ですけれども、この見積もりで大丈夫なのですかと、いろんな要因を考えたときにこのように申し上げましたけれども、結果としてやはり600万の減額になっておりますので、当初予算の積算根拠の見通しも含めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 自転車駐車場の使用料でございますが、強気の予算編成ではなかったかということでございますが、14年度の当初予算を計上するに当たりまして、その時点で確定している最も新しいデータというふうなことで、12年度の決算額ということでその辺の数字を使って当初予算を計上させてもらったということでございます。しかし、依然といたしまして利用が低迷しておりまして、予想よりも下がってしまったということでこのような状況で減額をさせていただきたいと、こんなふうに思うわけでございます。そういうことで、ちょっとデータ的にそのような形で通常計上させてもらっておりますので、そのような形でなってしまったのかなというふうなことでございます。

 これらにつきましてはいろいろと分析いたしますと、特に地下の駐車場の利用が低迷していると、最近のデータでいきますと50%程度の利用状況になってしまったということでございますので、この辺について特に広報とか案内看板の問題とかいろいろ対応しているわけでございますが、それ以上に景気の低迷とかそういった問題もかなりあるのではないかなというふうに感じておるわけでございます。先般も自転車対策協議会の中でいろんなご意見等いただいたわけでございますが、もっと啓発が必要だと、民間のところも含めて広報等もしてみたらどうかなどいろんなご意見をいただきましたので、そういった点等も含めて利用向上に努めていきたいと、こんなふうに思っているわけでございます。そういったことで、当初の予算につきましてはそういった確定した数字を使って一応予算計上させてもらいたいと、こんなふうに思っているわけでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) こども課長。

   〔こども課長 小林雅子君登壇〕



◎こども課長(小林雅子君) それでは、ご質問の内容に順次お答え申し上げたいと思います。

 保育料の減になった要因ということでございますが、これにつきましては2本ありまして、西口のビルの中の保育所の保育料が194万2,000円減ということと、それから5園の入所児童分の保育料の減775万1,000円で、内訳がそのようなことになっております。それで、5園の方の入所児童分の保育料減でございますが、これは改定分は含まれておりません。改定分につきましては10.4%の減額をいたしましたので、その分は計上時にも既に減額をさせていただいております。したがいまして、その要因といたしましては所得税課税世帯の割合が13年度と比較しますと、13年度が69.3%でございますが、14年度につきましては66.7%ということで少し所得税の課税世帯の割合が減っていることによると思われるものでございます。

 それから、保育所の入所率でございますが、それでは鴨川から申し上げます。鴨川は99.1%の入所率でございます。1名ちょっとやめましたお子様がおりまして、99.1%になっております。北保育所が110.5%、坂田保育所117.7%、日出谷保育所102.7%、たんぽぽ保育園120%、合計で108.7%、これは申し遅れましたが、2月1日現在でございます。

 それから、年齢ごとでございますが、年齢ごとはゼロ歳児、パーセントがちょっと計算されておりませんが、ちょっとお待ちくださいませ。別の資料を。それでは、申し上げます。これは、14年度の当初ということで申し上げたいと思いますが、ゼロ歳が3.6%、1歳児が11%、人数もついでに申し上げさせていただきます。済みません。ゼロ歳が17人、3.6%、1歳児が52名、11.0%、2歳児79名、16.6%、3歳児106名、22.3%、4歳児104名、21.9%、5歳児117名、24.6%、計で475名ということで100%、475名でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 13番。



◆13番(関根隆夫君) そうしますと、まず保育所入所保育料の関係ではやはり保護者側、預ける側の所得が減っているということで、当然今の雇用状況だとか経済状況を考えたときにその波がここにもろに来ているということで、この後にも出てきますけれども、国だとか、あと県の補助金は増額になっておりますので、実際はニーズ的にはふえているということになるのでしょうか、当初よりも。これが1点と、それから民間保育室、今お聞きをしますとかなり入所率がもう100%を超えておりますので、保育ニーズはあるのだと、逆にあるということは待機待ちも出ているのかどうか、この辺の実態についてをお聞かせください。同時に今申し上げた民間保育室の定員状況というのはどのようになっているのか、あわせてお聞かせください。

 それから、下にいきまして、自転車の関係では地下駐輪場の稼働率はわかりました。50%ということですね。あとほかの二つですか、ここの稼働率もお知らせをください。同時に、当初予算でも申し上げましたし、課長も見積もりについては願いも込めてというようなお話もありましたけれども、やはり実態は実態として期待というのもわかるのですけれども、やはり積算の見直しというのも必要なのかなというふうに思いますので、この点はもう一度ご答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、当初のときに申し上げましたように、特に地下駐輪場等については預ける側に立った改善が必要ではないかということで、アンケート調査だとか利用者の要望を聞かれたらどうですかということで提案もさせていただいておりますし、あと労働環境の改善もこれは必要ではないかと、こんな話もさせていただいております。同時に、地下の場合は換気、ファンがあるのですけれども、これもほとんど回っていなかったということで、その分労働条件も悪いし、地下駐輪場の環境も非常に悪いということで、これを余り回し過ぎるとうるさくてしようがないという話もありますけれども、当初申し上げたこの辺の預ける側に立った改善という点ではどのような対応をしていただいたのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 自転車駐車場でございますが、稼働率でございますが、毎月1回ほど調査をしておりまして、最近の14年の12月の数字を申し上げますと、第1駐車場につきましてはこれは一応100%というふうなことでございます。地下が先ほど申し上げましたように50%、それから東口につきましては85%というふうな利用率、稼働率になっております。

 それから、見積もりにつきましてはただいま申し上げましたように、確定している数字を用いて積算をさせてもらっておるわけでございますが、この点については若干実際の年度までに時間が経過してしまうということでさらに下がってしまうというような状況があるわけでございますので、十分この辺については検討をしてみたいというふうに思っております。

 それから、地下の改善ですか、地下の利用率の向上のための改善ということでございますが、アンケートのご提案もあったわけでございますが、特にそういった意味でのアンケートというのは今回実施はしていないわけでございますけれども、自転車対策協議会の意見等々判断いたしますと、いろいろな先ほど申し上げました景気低迷も含めて、地下ですので使いづらいだとか、11時で閉まってしまうとか、あとスロープがあって大変だとか、いろいろそういうものもございますので、それとあわせてこういった点もちょっとアンケートについても検討させてもらいたいと、こんなふうに思っているわけでございます。

 それから、労働環境が悪いということで換気扇が回っていなかったというふうなことがあるわけでございますが、これにつきましてはその後改善をいたしまして、現在のところ1日のうちで4時間から6時間ぐらいの時間ですが、回すようにしております。ただ、土、日とか休みの日ですか、こういったときには騒音の方も気になるというようなお話も以前ありましたので、現在はないのですが、ありましたので、その辺については回していないというふうなやり方をしております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) こども課長。

   〔こども課長 小林雅子君登壇〕



◎こども課長(小林雅子君) それでは、ご質問に順次お答え申し上げます。

 当初よりのニーズ的にふえていますかということですが、私どもが見込んだ以上にふえているのが実態でございます。例えば14年度の4月当初は408名でございますが、出発いたしましたが、その408名は13年度を見ますと9月に入りまして407名というような状況でございます。今年度見込みを含めまして14年度の、決算値ではないので多少は狂っているかもしれませんが、延べで5,146名という見込みでございまして、13年度の決算値が4,912名ということで、相当数増加しているという状況でございます。

 それから、民間保育室の保育ニーズはありますかということでございますが、やはり社会福祉法人立のたんぽぽ保育園につきましては相当ニーズがあります。やはり園長の方針がよいとかというようなことがありまして希望者が多うございます。それから、待機はどうかということでございますが、待機が出ましたのは、現在は3月初日、ただいまの人数ですが、25名ということでございます。

 それから、民間保育室、家庭保育室のことかと存じますが、家庭保育室の入所状況でございますが、施設ごとに申し上げたいと思います。泉保育園、委託の人数でございますが、125、それからいなほ保育園200、それから第二たんぽぽ92、桶川保育園172、聖友保育園106、カオル・キッズランド226、以上でございます。

   〔何事か言う人あり〕



◎こども課長(小林雅子君) 大変失礼いたしました。まだ延べでございまして、時間もございません関係で、まだ決算のように月の平均に直してというふうな作業をしていなかったものですから、失礼させていただきました。延べ人数でわかりにくうございましたらば、12カ月でございますので、割っていただいて、申しわけございません。

 失礼いたします。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 市民ホールの使用料なのですが、約1割減ということで、前年度何%の稼働率と見込んだのかということと、この原因について伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 北村議員さんの市民ホール使用料に関するご質問にお答えをしたいと思います。

 市民ホール使用料につきましては、施設使用料、附属使用料、駐車料金から成っております。予算の積算根拠ですけれども、実績をもとにしまして12年度の下半期と13年度上半期の実績をもとにしております。それで、15年の1月末現在の実績で総計で1,732万5,260円でございまして、今後補正対応のときでしたので、2月、3月の見込額を13年度の2月、3月の実績額等を加算しましても総額で2,093万1,920円ぐらいの見込みで予算額には達しないということから、今回減額補正をさせていただいたものでございます。

 内訳で見ますと、1月末現在でホール使用料が前年比66万8,090円で9%の減額、附属設備使用料が116万7,920円で22%の減額、駐車料金が73万5,350円で11%の減額で、合計で257万1,360円、13%の減額なのですが、減額の理由として考えられることなのですけれども、前年比で行政関係使用が日にちで22日多かったということが挙げられるかと思います。この22日多かった原因なのですけれども、今年度はホール開館5周年記念ということで、5周年記念の行事が多くありましたので、その関係が考えられます。5周年記念行事の関係で日数にしまして31日を費やしております。市民ホール事業といたしましては、第九の演奏会、練習などを含めて25日使いました。さらに、さいたま文学館でNHKの「俳句王国」の公開放送でリハーサル等含めて5日、それと文学講演会で1日で、合計31日を費やしているのが大きな原因かと思います。それで、では22日多くなってそれが使用料とどう関係するのかと申しますと、その裏づけといたしましては、ホール使用の平均使用料を13年度で一応出しました。そうしましたら、使用料が約4万6,601円、1回で。附属使用料で5万8,972円、合計で10万5,663円ほど平均ですが、かかっております。これを単純に22日で掛けますと総額で232万4,586円となるのですが、これは裏づけとして考えられるため、このような数字が出ています。また、回転率の問題ですが、13年度これはやっぱり1月現在で見た数字ですけれども、55%、14年度は52%でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 8ページ、9ページ。

 21番。



◆21番(北村文子君) まず、し尿汲取り手数料なのですけれども、この辺の理由というのを説明していただきたいと思います。人数的には把握はできるはずなので、この辺がどういう形になって減額されたのか、伺いたいと思います。

 それから、建築確認と建築完了検査とほぼ半分の数値になっているわけですけれども、その一方で開発許可が、先ほども条例で出てきましたけれども、開発許可が多くなっているという状況なのですが、この辺について説明をしていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) し尿汲取り手数料でございますが、これは年々下水道の普及等々で減少していくというふうなものでございまして、当初の予算を組んだときには、これは普通便槽と改良便槽がございますけれども、普通便槽の世帯が920世帯、これが現時点では780世帯、それから改良便槽が500世帯の当初予算が500世帯、現時点で400世帯、それから人数割ですか、人員割が3,600人の見込みが2,800人ということで減少をしているわけでございます。そういうことで、これは年々そういった意味では減少していくというふうに理解しておりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部技監。

   〔都市整備部技監 諏訪修之君登壇〕



◎都市整備部技監(諏訪修之君) 建築確認申請手数料と開発許可等申請手数料の件につきましてお答えをいたします。

 まず、建築確認申請手数料でございますが、これは11年度に建築基準法が改正されまして、民間でも建築確認が処分できることになりました。それに伴いまして、民間の確認処分件数が年々ふえてまいっております。その関係で当初の見積もりを大幅に下回ったものでございます。ちなみに数字を申し上げますと、12年度から今年度、今年度につきましては2月末までの数字になりますが、建築確認の総数と市で扱った件数、それから民間の件数の順に申し上げます。平成12年度、確認総数527件、そのうち市が扱ったものが340件、民間が114件、平成13年度におきましては総数が425件、市で扱ったものが197件、民間が195件、平成14年度におきましては総数が391件、市が125件、民間が245、この残りが土木事務所で扱ったものということになっています。簡単に割合を申し上げますと、平成12年度は行政と民間の割合が8対2でした。13年度が55対45、これ55が行政です。先ほどの8対2というのは8が行政です。14年度におきましては逆転しまして、行政が38、民間が62というぐあいになりまして、我々が当初想像していた以上に民間に流れてきたというような実態がございます。

 なお、確認申請と違いまして開発許可につきましては民間で処理できる業務ではございませんので、これは当初の見積もりよりも若干ふえております。当初の見積もりにおきましても、今年度から開発許可の業務を事務処理で行うということもございまして、若干控え目に見ていた分はございますけれども、13年度に比べまして例えば開発許可で申し上げますと、13年度が34件の申請があったものが、平成14年度では41件、適合証明におきましては、13年度が12件に対しまして、14年度が29件というぐあいに増加しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) し尿汲取り手数料は年々減っていくということがわかっていて、それで当初見積もったとは思っていたのですけれども、予想以上ということなのでしょうか、その辺を通常は少な目に見積もっていくものなのですけれども、その辺の要するに減少率、どう見積もっているのか、伺いたいと思います。

 それから、開発許可なのですけれども、景気が悪いから減っているのかなと思いきややはりふえていると。建築の件数については減っていると、全体も総数としても減っていると、なおかつ行政の方が人気がなくなって民間がふえてしまっているという状況なのですけれども、開発の内容というのはどんな状況なのか、桶川市の特徴が出ているのかどうか、それとも経済的な状況がどういうふうになっているのか、その辺について説明していただければと思います。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) し尿汲取り手数料の見積もりの仕方でございますが、その前年につきましても980世帯、530世帯というふうな形で見積もりをしまして、さらにそれよりも減少するということで見積もったわけでございますが、この点につきましてはもう少し減少率等も十分勘案しながら、より実態に近い見積もりというふうにしていきたいと、こんなふうに思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部技監。

   〔都市整備部技監 諏訪修之君登壇〕



◎都市整備部技監(諏訪修之君) 開発許可の内容につきましてお答えをいたします。

 開発許可の内容、桶川市の特色が出ているのかというご質問でございますが、特に市街化調整区域に偏った件数が多いとか、そういった傾向は見受けられません。比較的最近多いのが市街化区域の中の駅から歩いていける中で開発、二、三十戸の分譲をやるというふうな物件も出てきております。また、調整区域におきましては線引き前の宅地を活用しまして、比較的ゆとりある150平米程度でございますけれども、開発を行うというような例が多く見受けられるところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) し尿汲取り手数料の減額との関係なのですけれども、この徴収委託の方の委託料ですか、そちらはこちらのくみ取りの戸数が減ってもそれに連動はしないのですか。最近シルバー人材センターで仕事を一生懸命探しているということで、こういうこともちょっと言ったら、シルバー人材の場合人材が豊富で各地域に大勢いらっしゃるので、きめ細かにできるというようなこともおっしゃっているのですけれども、もっときめ細かに地域に密着したような形でやるというようなことも考えてもらえないのかどうか、お尋ねします。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) このし尿収集の方の委託の関係につきましては、作業といいますか、実際事務に当たっている方の問題もありますので、単純にこれが何%減ったから何%というふうな形にはなっていないということでございます。ただ、できるだけその辺は全体が減っていますので、減らしてくれというふうなことでの交渉をしながらやっているということでございます。

 それで、シルバーに委託はできないかというふうなお話がございましたけれども、現在やっている業者さんで一生懸命やっていただいておるというふうなことでございまして、前にもそういうことである団体にお願いした時期もあったわけでございますが、やはりなかなか徴収等も手間がかかるし難しいと、取れない部分もあったりいろいろ難しいというようなお話がございまして、返されたといいますか、戻されたというふうな経緯もあるというふうなことでございまして、慎重にその辺は検討して、きちっと徴収ができるようであればそういう形もできるということで、十分にこの辺は今後検討の対象ではないかなというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 普通は件数当たり1件当たり幾らというような手数料で委託をするわけですね。この契約というのは、あらかじめ当初予算の段階で話し合いで決めるということなのですが、普通こういう委託の場合は随契にしても入札のような考え方で決めていくのが普通なのです。だけれども、ちょっとこれは違うという、確かに歴史的な問題もあると思うのですけれども、これだけ減ってきてしまった場合は歳入で1,700万、委託で今1,000万ちょっと切ったでしょうか、という金額でお願いしているわけですから、そういう矛盾がどんどん大きくなってしまうと思うのです。行政改革とかいろいろ言っても、こういったところはほとんど手をつけないというようなことでは、これはまずいと思うのです。前に委託して問題があったというのは知っていますけれども、シルバーに委託したわけではないのですね。シルバーの人材は非常に豊富で、仕事がなくて今困っているのです。退職者もふえて、元気な方もふえて、企業訪問しているのです。市役所の方には来ないのですか、こういうの。訪問で仕事をくださいと。やっぱり来ていると思うのです。だから、思い切ってその辺も考え方を改めてみるという必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) し尿の収集の手数料の徴収ですか、これにつきましてはシルバーにというふうなお話でございますが、今申し上げましたようなことで歴史的な経過もございますので、その辺等も十分加味しながら、一番いい方法といいますか、そういうものを今後も十分検討しながら進めていきたいと、こんなふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 10ページ、11ページ。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後5時20分



△再開 午後5時32分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 11ページの廃棄物処理施設改修事業費補助金の関係なのですけれども、補正の関係で前倒しで出てきているという形で、このほかに市債が1億6,380万円出ていまして、基金がその分減っているわけです。この14年度の補正でやってしまうと有利だからという説明を受けているのです。ですから、その辺の内容についてもう少し突っ込んだ説明をお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 補助金の関係につきまして細かい説明を、また前倒しというお言葉もございました。まず、前倒しということではなくて、ちょっと簡単に経過を申し上げますと、前倒しということで15年度分、それを14年度国の方の補正予算で、今国会できょう成立をするような話ですけれども、その補正予算で成立したもので15年度事業を前倒しできないかというお話が1月中旬に当初ございました。その後2月に至りまして前倒しということではなくて、14年度、今年度の予算でお願いをしたいということでございます。ですから、前倒しということではございませんので、その辺はご理解をいただければというふうに思います。

 中身ということですけれども、入札が終わり、契約ができまして、総事業費としては8億45万7,000円でございます。そのうち補助金として国庫補助として予定がされておりますけれども、今補助金の申請の作業中でございますけれども、その中で予定される国庫補助金としては2億5,096万8,000円が予定されるところでございます。そのうちに既に12月に内示をいただいておる金額が3,016万7,000円でございます。その内示済みの3,016万7,000円、これは12月で補正をさせていただいておりますけれども、この3,016万7,000円を引いた額が2億2,080万1,000円ということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) ただいまご質問にございました継続費を廃止して繰越明許費にしたと、その理由というお尋ねでございますけれども、焼却施設につきましてはやっとここまで進捗してきたわけですけれども、繰越明許費で対応していただければ、補足説明にもございましたように、例えばですけれども、国庫補助の全額を14年度で確保できると、したがって財政的な見直しが確定できると、15年度であれば場合によっては国が財源不足等に陥ってしまえば調整されてしまうということもあるのではないかという点が1点ございます。

 それから、もう一点なのですけれども、これは古い12年、11年というのは調べていないのですけれども、例えば13年度と比べますと起債の充当率や交付税の算入率が下がっている傾向にございまして、したがって14年度で確保できる方がいいのかなと、そんなふうに考えました。例えば13年度でありますと、補助事業では95%の起債が可能でありましたけれども、14年度でありますと90%という形になってしまいます。単独事業費でも今75%ですけれども、80%が可能であったと。それから、交付税算入率も13年度であれば補助対象分が100%でありましたけれども、14年度になりますと50%になってしまうと、そういうことがございましたので、14年度でやれればという形で今回お願いしております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 執行部の説明で、これは当初15年度事業で予定をしていたのですけれども、それを前倒しをして今私が聞いている14年度の補正でやるのですよということなのですね、そういう説明だったと思うのです、前倒しだという説明で。前倒しでないのだという説明を今初めて聞いたわけです。そうではなかったですか、まず。そうすると、前倒ししたのがいいことなのだなと、有利なのだなというふうに受け止めたわけです。

 それで、今の内容的に23億の予算が8億ぐらいになったということで、当然その辺の補助申請あるいは起債の充当等の問題が出てくるわけです。ですから、契約に当たりまして補正で組んだ予算との関係で県あるいは国等への申請の手続、これはどんなふうになっていったのか、そしてその中でこの補正として上がってきた補助金、それから起債1億6,380万円が追加になっています。これは、あくまでも最初のがあっての追加なのですけれども。それで、その分基金が1,284万2,000円減ったということになるのですか、そういう中身が違ってきているわけです。その辺を整理して、こんなふうに15年度でやるよりは有利になったのだというような説明をしていただけるとわかりやすいのですけれども、いかがですか。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 前段部分、ちょっと私の方から申し上げたいと思いますが、当初国の方から1月の段階で国が補正予算を組みまして、まだこれは国会を通っていない前の話でございますけれども、その段階では桶川市のこの施設改修について前倒しで実施できないかという国からの打診がございまして、それを受ける形で市の方も前倒しで予定を組む準備を進めてきたところでございます。2月の中旬だったと思いますけれども、最終的に国会が通って各市の状況が出たのでしょう、国の方から急きょ前倒しでなくて14年度の国の当初予算の中の残額で実施をしていただきたいというような話が突然参りました。どういう話だったのかと私の方も言ったのですけれども、国の方でもどうも補正予算をとったけれども、前倒しというのをあちこち全部出しまして、早いうちから前倒しをお願いしたものですから。というのは、恐らく国の方が補正予算をとったけれども、事業がやられなくては困るということで前倒しでやってくれということを随分全国各地に流したという点で、前倒しの部分がどうも足らなくなったような感じでございます。そのために国の方は14年度の当初の残額の中でこの事業の方をやっていただきたいという話が2月の中旬以降に入ってまいりまして、市の方としては今財務課長が申し上げましたように、15年度の継続でやるよりは14年度の残額でもやった方が市の方としては有利だろうということでこういう形にさせていただいたというのが実情でございます。



○議長(渡辺映夫君) 議長から申し上げます。質疑、答弁は簡潔、明瞭にお願いします。

 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) ただいま中身が違ってくると、だから具体的な差額等を教えてほしいというお尋ねだったかと思いますけれども、例えば継続費でやると継続費の15年度分は国の方で当然15年度ということですから、15年度の方の起債充当率とかそういうのが適用されてしまうと。ただ、その15年度の起債充当率とか交付税算入率というのはまだ決まっておりませんから、その差額というのはどうなるかということは具体的な数字というのは申し上げられません。申しわけないのですけれども、そういうふうにご理解をお願いします。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今の廃棄物改修事業なのですが、22億何千で出したときの内訳がありましたね。その内訳に対応する7億4,900万で消費税まぜて7億八千何百万ですか、それの割合というか、内訳の変化を教えていただきたいのです。国庫補助が幾らで、当時22億何千万かの補正予算のときの内訳でその国庫補助が幾らで、起債が幾らでという、それから一般会計が幾らでという内訳がありましたね。それを同じようにこの金額で内訳で示していただきたいのですが。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 22億のときの財源の内訳、これに対応した入札後、契約後の内訳ということで、その辺の数字で申し上げます。

 臨時議会のときにも資料をお出ししているかと思うのですけれども、対比ということで申し上げさせていただきます。まず、22億8,000万のときの国庫補助金でございます。合計で申し上げます。3億5,251万5,000円でございます。起債13億9,380万円、一般財源5億3,609万1,000円、合わせまして22億8,240万6,000円でございます。今回の契約等の金額で申し上げます。国庫補助金、予定で申し上げます、2億5,096万8,000円、それから起債が4億2,740万円、一般財源1億2,208万9,000円、合わせまして8億45万7,000円でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) そうすると、国庫補助要望をして、これがすべて補正予算のときと金額は全く変わっていないというふうに、これが確定というふうに考えてよろしいですか。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 補助金はこれで確定なのかというご質問でございますけれども、まだ最終的に内示はいただいておりませんけれども、補助金の申請に当たりましてこの数字で現在県、国等と調整中でございます。ほぼ確定ということでお考えいただければよろしいかと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 次、12ページ、13ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 14ページ、15ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 16ページ、17ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 18ページ、19ページ。

   〔「ゆっくりやってください」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 何ですか。

   〔「ゆっくりと。追いつかない」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 20ページ、21ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 22ページ、23ページ。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 今の課長のご答弁ですと、起債の充当率がかなり変わっているわけですね、22億8,000万のときと今回の約7億4,000万ですか。補助が3億5,200万何がしから2億5,000万になって、起債が1億3,900万から4億2,700万、大幅にこれ起債は認められたわけですね。一般のいわゆる基金繰り出しの方が5億3,600万から1億2,000万、持ち出しが少なくて済んだと、その分起債を認めてもらったと。これ全然違うわけですね、23億のときの組み立てと今度では違うわけです。今お答えだと全然同じような、横に23億が8億にスライドしたようなお答えをしているのですけれども、この前倒しではなくて繰越明許でやったことによってここが有利になったのではないですか、起債が。これだけ認めてくれたというのは。そういうことをちゃんと言ってほしいわけです。なぜそこが認められたのか。だからこそ国も何かお金の使い手を探していたし、うちの方は契約ができたというのがちょうど合ったわけです。そこをきちんと答えてもらわないと、何で起債だけこんなに8億なのに半分も起債充当オーケーなのか。では、起債の対象となるものはどこなのか、起債充当率は何%になったのかとあるでしょう、そういうのを答えてもらいたかったのです。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後5時49分



△再開 午後5時50分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 申しわけございません。ちょっと私の説明不足があったかと思うのですけれども、起債の方についてはほぼ変わらないということでご理解いただければと思います。ただ、国庫補助の方が22億8,000万のときと契約後ではちょっと考え方が違っております。国庫補助のときの考え方としては、国庫補助につきましては通常の補助の3分の1プラス12分の1、緊急性があるということでかさ上げ分という補助がございました。3分の1、12分の1ということで3分の1の補助ということなのですけれども、それを今回の契約後、国の方の補助につきましては2分の1ということになりました。3分の1が国庫補助が2分の1になったということでございます。というのは、公害防止区域に認定の告示がなされたということで補助が2分の1になったということで、補助率の方は国庫補助の方が少し多くなっているということでご理解いただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今の公害防止区域というのは、今までは想定されていたものではないのですか。それで計算をしているということではなくて、今回はどうしてそういうふうになったのか、教えていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 公害防止区域については想定をしていたのではないかというご質問でございますけれども、当然想定はしておったのですけれども、国庫補助金の整備計画書をつくるに当たってはその想定ではだめですよということで県との調整の中で話がございまして、去る2月の24日に国の方で環境省の方で告示がなされたということで、これでほぼ確定ということで動き出しております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) ちょっとよくわからない、わかるように説明していただけますか。県はなぜそこでだめだと言ったのか。それで、その後でなぜよくなったのかという、その辺について。今聞いただけではちんぷんかんぷんなので、教えていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 県がなぜだめなのかということですけれども、公害防止区域ということの告示については、ちょうど2月が切りかえの時期ということで、桶川市がそのまま認定をされるかどうかというのは国の告示待ちという状況がございました。それが待たないときちんとした2分の1の補助金分としては計上できなかったということで、補助金の協議に当たってはそういうことで県等からご指示をいただいたということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 24ページ、25ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 26ページ、27ページ。

 21番。



◆21番(北村文子君) バスの運行業務なのですけれども、2割減ってしまっているということなのですが、この辺の説明をしていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 庁用バスの減についてご説明いたします。

 庁用バスについては、平成12年が137台、平成13年度見込みが136台ということで推移しまして、平成14年の当初に平成13年の実績に5台プラスして予算措置いたしました。現在までのところの実績を見越しまして減額させていただいたということでございまして、最終的には130台ぐらいになる見込みかなというふうに思っておりますが、百三十五、六台で大体推移しております。各課の事業が縮小される中で利用が少なくなってきているというふうに考えております。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) この辺は予算はとれているわけですから、各課が事業を縮小しても通常は確保するというか、使えるようなものではないかと思うのです。これこういう形で例えば市民もある程度使っていくわけですけれども、この辺でどんどん減っていってしまうということについては、景気が悪い、ないとかという財政を緊縮とかということとはまた次元が違うのではないかと思うのですが、市民の活動が活発にならないということにつながっていくのではないかと思うのですが、その辺はいかがなのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) それぞれの事業課で予算措置したものに対してさらに5台プラスして予算措置いたしまして、ここまで3月まで減額せずに各課の状況を見ておったわけですが、現時点で使用実績が伸びないということになりましたので、11月現在では89台ということでございまして、そういうようなところで残額について減額させていただいたと。ですから、こちらからセーブをして減額をしたということではございませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 28ページ、29ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 30ページ、31ページ。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 31ページの一番下の市内循環バス運行委託の減額、この理由についてお聞かせください。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 市内循環バスでございますけれども、できるだけ効率的な運行ということでお願いしているわけでございますが、当初の予算に対しまして変更といいますか、変わった点につきましては、実は交通需要マネジメントというふうな今実験的な事業をやっておるわけでございまして、一つがサイクル・アンド・バスライド、これは自転車で行きまして、それからまたバスに乗りかえて駅の方へ行くというふうな事業だとか、それから信号機の調整の事業、それからバスも事業の一環として1台増車したわけでございますが、こういった事業等やっておるわけでございますが、この辺の調査分析等について当初は外注というふうなことで考えておったのですけれども、こういった点もできるものは内部でやるというふうな考え方でこういったものの見積もりが300万程度、それから運行経費の削減ということでできるだけ切り詰めてもらって、これが150万程度、それから運賃収入もできるだけ前年の状況を見ながらということで、これはプラスの160万円程度、それからそれに伴いまして交通需要マネジメントにつきましては補助事業でございますので、これらが補助金の方も少し減るわけでございますが、150万ぐらい減るというふうなことで、これらを合わせましてこういった548万3,000円ですか、減額の補正をさせていただいたということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 今循環バスがどの辺を走っているのかとか、今のマネジメントですか、その辺の利用者側での活用というのはどんなふうにできるのですか。それに対する本当に利用者にとってどの程度便利になるのかという、その辺の評価をどのようにお考えですか。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) これにつきましてはバスロケーションシステムというふうなことでございまして、パソコンでも情報が見られる、あるいは携帯電話でも今バスがどこを走っているかというふうな情報が確認できるというふうなことでございます。それから、市内の公共施設、全部ではありませんけれども、7カ所程度、もちろん駅前もそうでございますが、電光表示板でバスが近づいてきますとそういった表示をするというふうなシステムになっておるわけでございます。こういったものにつきましてはパンフレット、それから時刻表ですか、そういったもので順次お知らせをしているわけでございますが、まだもうちょっと普及についてはもう少し時間がかかるなというふうな感じがするわけでございます。それが普及いたしますと、家庭のパソコンでももちろん見られる方は見られるし、途中で携帯電話でも確認できますので、非常に便利になるのではないかということでございます。もうちょっと普及は、今パーセンテージはわかりませんけれども、まだまだこれからだというふうに思っています。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今の交通需要マネジメント事業なのですけれども、たしか決算の中でこの補助金をもらわないと次もそのまま負担がかかっていくという、もらわないと事業ができないというような説明があったと思うのです。今補助金が150万減ったというふうにちょっと聞いたのですけれども、そうすると次の次年度にかかっていく金額というのは、今年もこの14年度もそうなのですけれども、コストは逆に市の負担がふえたというふうに考えてよろしいのですか。その辺のちょっと説明をしていただけますか。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) これは、要するにバスを1台増車した時点でこれも一緒に事業として組み込まれたというか、やることになったわけでございますが、それらが一緒になってこの事業ができると、こういう事業なわけであったわけでございます。そういうことでありますけれども、補助金につきましてはそういった今申し上げましたように、これに伴う調査とかそういったものを外注ではなくてできるものは自分たちでやるということでございますので、全体の額が減っておりますので、それに伴う補助金ということでございますので、これが減ったからその分を全部こちらで見るというふうなそういうことではなく、全体が少しずつ減っているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 言葉ではわかっていても、ちょっと具体的に金額で示していただけないでしょうか。全体で補助金が当初幾らというふうに予測して、150万減ったということは全体額の中でこれ2分の1補助ですか、3分の1補助ですか、そうすると300万なり何なりが減ってきたということで全体を500万減らしたという、この辺の説明をしていただきたいのですが。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 要するに会社が二つございますけれども、そのうちの東循環と、それから東西循環、これ協同バスの方に委託をしているわけでございますが、こちらの方が国庫補助金でバスの購入ですか、こういったことも全部含めましてのあれですが、当初の見積もりの中では1,331万4,000円ですか、それが1,166万5,000円というふうな形に変更になるというふうなことでございます。そういったことで、全体的には下がってくるというふうなことでございます。ちょっと全体の数字ということなので、申しわけないのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) TDM事業で補助金をもらっているわけですが、その割合がどのくらいで、結果的に150万減ったということだから、この1,300万から1,100万になったというところが補助金がどのくらい減っている割合なのかという、その辺内訳がわからないのです。それを聞いているのですけれども。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後6時07分



△再開 午後6時07分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 失礼しました。バスロケーションシステムといたしましては、当初見積もり時では589万2,000円、それがその後、これはシステム的にはほとんど変わらないのですけれども、558万円ということです。その効果の分析とか報告書の作成とか、こういったものに当初は514万5,000円ほどかかるのを、その後調整しまして238万3,000円で何とかなるということで、バスロケーションシステムそのものというよりもそういう効果の分析とか報告書の作成という、こういう部分を減額したということでございます。

   〔何事か言う人あり〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 補助率につきましては、それとバスの部分もございますので、今の部分とバスの部分を足しまして当初が1,331万4,000円、これの3分の1というふうなことでございました。それが1,166万5,000円の3分の1というふうなことになったわけでございます。そういう計算でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

   〔「議長、休憩してください」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後6時09分



△再開 午後6時11分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 大変申しわけありません。保留にさせていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 32、33。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 34、35。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 36、37。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 38、39。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 40、41。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 42、43。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 43ページ、一番下のガイドヘルパー派遣報償ですけれども、利用者が増加ということなのです。その辺で現在の利用状況と、それからガイドヘルパーの方の供給体制というのですか、ヘルパーさんの人数とか、それから事業者の状況はどんなふうになっているのでしょうか。

 以上。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後6時13分



△再開 午後6時13分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 福祉課長。

   〔福祉課長 金子昭司君登壇〕



◎福祉課長(金子昭司君) 43ページの報償費、ガイドヘルパーの利用者と、それからヘルパーの人数という形ですけれども、お答え申し上げます。

 まず、ガイドヘルパーの人数でございますけれども、まずガイドヘルパーの登録者が30名でございます。それと、ガイドヘルパーの人数が29人でございます。そして、現実に活動してございますガイドヘルパーが25人でございます。

 以上でございます。

   〔「利用者は」と言う人あり〕



◎福祉課長(金子昭司君) 利用者は、4月から11月までの平均の利用時間が月当たり291時間でございます。今回補正させていただきましたのは12月から3月までの4カ月間、これを月平均で350時間を予定いたしまして増額補正をさせていただいたものでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 利用者です。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 金子昭司君登壇〕



◎福祉課長(金子昭司君) 利用者ですけれども、29名中利用していない方が4名で。失礼しました。ちょっと待ってください。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後6時15分



△再開 午後6時17分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 福祉課長。

   〔福祉課長 金子昭司君登壇〕



◎福祉課長(金子昭司君) 大変失礼いたしました。まず、ガイドヘルパーの登録者、これは30名でございます。それと、ガイドヘルパーを利用している方、登録が29名で、利用者が25名になります。つまり4名の方が要するに登録はしてあるのですけれども、ガイドヘルパーを使っていないということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) ヘルパーの方は30名が登録しというのだから、やっぱりこれも実際に動いている方が何人かというのが出てきますね。25ではないですね。29人が登録し、25名が利用していると、ヘルパーは30名が登録と言ったのですか。その辺の数字をもう一度、ヘルパーの30名が今登録しというお話だったので、実際にヘルパーとして活動している方が何人かということです。これをお答えください。ヘルパーですよ。

 それから、これの実際の運営形態なのですけれども、さっき事業体はどこですかということもお尋ねしたのですが、特にそういう事業所的なものはないのですか、団体なり事業所というのは。ボランティアではあるのですけれども、現在措置費としてやっているわけです。今度支援費に移行するということになると、これらの30名ないし25名ですか、ちょっとわかりませんが、という方は市が間に入るということではなくて、どこに行くのですか、社協の方に全部そういった方々の登録が移って活躍されるというふうになるのでしょうか。その辺についてお答えください。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 金子昭司君登壇〕



◎福祉課長(金子昭司君) まず、人数の関係で再度申し上げたいと思います。

 ガイドヘルパーの登録者が29名で、25名が実際の利用者でございます。

 それと、支援費制度にこれが移った場合でございますけれども、これは支援費制度に移りますので、一応今のところでは社協の中でこの辺のガイドヘルプ事業を考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後6時21分



△再開 午後6時21分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 福祉課長。

   〔福祉課長 金子昭司君登壇〕



◎福祉課長(金子昭司君) ちょっと整理させていただきますので、保留にさせてください。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今のガイドヘルパーのところで、支援費制度になると社協に行くという大体は推定できたのですけれども、そうすると社協の中ではこの辺のお金の仕組みなのですけれども、市の方が社協にお金を支払いますね。そのときに、ヘルパーに行く分と社協が何がしかで手数料で取る分と、そういう形になるのでしょうか。その辺が先ほど単価とか数字がまだ出ていないと言っていましたけれども、おおよそのイメージでいいですから教えていただきたいです。従来の金額、たしか1,480円ぐらいでしたか、それが変わっていくのかどうか、その辺も教えていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後6時23分



△再開 午後6時24分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 福祉課長。

   〔福祉課長 金子昭司君登壇〕



◎福祉課長(金子昭司君) ガイドヘルパーの関係につきましては、これは一応社協の方が事業者となってこの事業をやるということになります。今度は、委託という形ではなくて支援費となりますので、利用者に払うわけなのですけれども、これは事業者側の方へ市の方から支援費として払うことになるわけでございます。単価につきましては、これはまだはっきりしてはございませんが、1時間当たりか30分当たり、その辺の値段で決まると思いますけれども、大体千二、三百円が値段かなと思ってございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) それは大体わかるのですけれども、さっき言った事業者の方が何がしかの手数料なり何なりを受け取るのかどうか、要するにヘルパーに支払う金額と事業者が受け取る金額、そういうことが出てくると思うのですけれども、その辺を聞いているのですが。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 金子昭司君登壇〕



◎福祉課長(金子昭司君) お答え申し上げます。

 支援費として事業者側の方に1時間1,400円とか千二、三百円の、これから決まりますけれども、払うわけでございます。そして、今度はそこで社協の事業者としてヘルパーを雇用してまいります。雇用して、それで今度は事業者としてヘルパーの方に社協が1時間幾らという形で払うということになります。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) そうすると、先ほどのみなしヘルパーの話も伺ったのですけれども、今までのヘルパーの金額よりも減ってくるということですね、要するにガイドヘルプをやっていた金額よりも減ってきてしまうと。それから、社協が雇用する場合に派遣事業みたいな感じで、何月何日何時間だけやってくださいよということで、その時間当たりやるのか、それとも常時雇用というか、何か雇用契約を結んでやるのかということも含めて、従来のヘルパーさんが待遇が悪くなってくるのではないかというふうに思うのですけれども、その点はどういうふうに考えられているのか。みなしヘルパーだったらそういうことがないわけですけれども、埼玉県が特別に制度をつくったわけですけれども、なぜそっちの方でやらないのか。社協が束ねて全部やっていくというのが何となく不自然なのですけれども、その辺をお答えいただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 金子昭司君登壇〕



◎福祉課長(金子昭司君) 現在ヘルパーは、登録ヘルパーが4名います。そして、常勤のヘルパーが現在は2名いるわけでございます。全部で6名ヘルパーが存在するわけでございます。これで4名とプラス2名で平成15年度の方はヘルパー作業の方は間に合うという形で今のところ考えているところでございます。

 それと、今度は事業者側の方へ支払うのが支援費の方で1時間、ちょっと単価ははっきりしませんけれども、1,400円とか1,500円と決まりますけれども、そしてその中で社協の事業者としてヘルパーを雇いますので、その単価を幾らにするかということは今のところわかりません。例えばの話780円にするのか、千幾らにするのか、この辺につきましては支援費よりも下がるというような形で今のところは対応になるのではないかなというふうに思っているところでございます。しかし、この決定は社協の方で行いますので、今市の方ではわかりません。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今までよりも待遇が下がるのではないかということと、それから常勤雇用なのか、派遣社員みたいな感じでやるのか、その辺について答弁漏れです。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 金子昭司君登壇〕



◎福祉課長(金子昭司君) お答え申し上げます。

 雇用関係でございますけれども、常勤にするかパートにするか、それから登録にするか、これにつきましては今のところ決まってございません。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 13番。



◆13番(関根隆夫君) 今のガイドヘルパーですけれども、まず14年度は要するに市から社協に委託をしてある事業ということでいいのですね。確認ですけれども。

   〔何事か言う人あり〕



◆13番(関根隆夫君) 14年度はそうですよね、社協に委託した事業、何かその辺がちょっとあいまいなもので。では、いいです。

 それから、先ほどの利用者が25名だと、25名。この有料無料のこれをまずお聞かせください。

 それから、今のガイドヘルパーさんは身分は現在は非常勤ということですね、これも確認をさせてください。

 それからあと、運営上の問題としてご指摘されているのが、待ち時間等もカウントをされているという、こういう話も聞くのですけれども、実態はいかがなのでしょうか。まず、その点をお聞かせください。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後6時31分



△再開 午後6時43分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 福祉課長。

   〔福祉課長 金子昭司君登壇〕



◎福祉課長(金子昭司君) 大変失礼させていただきました。整理させていただきましたので、再度ご説明申し上げたいと思います。

 まず、人数でございますけれども、再確認の意味で再度訂正になるかと思いますけれども、よろしくお願いします。まず、利用者、つまり障害者、この方が30名います。大変失礼しました。障害者が30名です。その障害者のうち利用されている方が16名です。それから、ガイドヘルパーの人数が29人です。そのうちガイドヘルパーが活動した方が25人です。

 2点目といたしましては、運営のことでございますけれども、運営はこれは市が直営してございます。15年度からはこれは支援費に移りますので、社協の方で事業が行われる予定になってございます。

 それから、15年度の社協の方で実際事業者としてこれが運営できるかということでございますけれども、先ほど私の方で6名という数字を出しましたけれども、この6名というのはあくまでこれは現在のホームヘルパーの数でございます。そして、29名登録されているガイドヘルパーがいらっしゃいます。この方と今度は雇用関係になります。29名が雇用関係になりますので、全員かどうかということにつきましては、これはまた社協の方の事業者としての判断になろうかと思います。

 それと、ガイドヘルパーの金額のことをご説明申し上げたいと思います。現在ガイドヘルパーは1時間1,400円でございます。待ち時間はどうかということでございますけれども、待ち時間も含めて計算に入ります。それから、今度は支援費になったときはどうかということでございますけれども、現在の支援費ですと、ホームヘルパーの場合ですと1,500円程度という形で現在は1時間当たりになってございます。ホームヘルパーの場合とガイドヘルパーも同じでございます。これは1,500円程度で支援費として参ります。この支援費として参ります1,500円程度のものを事業者の方へ市の方で支払うということになります。

 以上でございます。大変どうも失礼いたしました。

   〔「ヘルパーの金額は」と言う人あり〕



◎福祉課長(金子昭司君) ヘルパーの金額につきましては、これは事業者の方で決定するものでございまして、幾らになるかということは今のところわかりません。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 44、45。

 7番。



◆7番(飯野信子君) 済みません、1点お聞かせください。

 知的障害者の支援事業の障害児者の生活サポート事業補助金ですが、減額されておりますがこの減額理由と、それから利用状況をお聞かせください。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 先ほど保留をいただきました循環バスの関係でございますが、変更になった部分の内訳ということでございますけれども、ちょっと主なものを申し上げますと、まずバスの運行費の部分、これが2,144万4,000円が1,875万6,000円ということで268万8,000円の減、それからバスロケーションの部分が589万2,000円が558万円ということで31万2,000円の減、それからそれらの分析の関係が514万5,000円が238万3,000円ということで276万2,000円の減、これを足しますと576万2,000円の減になるわけですけれども、これに伴う補助金の方も3分の1というふうな率で減額になってきますので、それが192万円、合わせますと384万2,000円ですか。収入の方がこれふえますので、それも入れますと、そのほかちょっと細かいのもあるのですが、入れまして足しますと548万3,000円の減額補正ということになるわけでございます。そういうことでございますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 金子昭司君登壇〕



◎福祉課長(金子昭司君) 生活サポート事業の関係でございますけれども、まず登録者が44名の方が登録してございます。実際に利用された方が37名がこの制度を利用してございます。これは14年の7月1日現在でございます。

 それと、今回の補正の減という形でございますけれども、減をした理由でございますけれども、4月からの今までの実績等を勘案して全体で減させていただいたものでございます。具体的には、第1・四半期つまり4、5、6月の3カ月間で時間数が372.5時間でございます。第2・四半期の7、8、9の利用時間が726時間でございます。第3・四半期といたしましての10、11、12の利用時間が269時間、合計で1,367時間が現実に使っている時間でございます。残りの1、2、3月の部分を第2・四半期の一番高いところで726時間のところを756時間という形で予定をとらせていただきまして、当初予算との差額を減額させていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 7番。



◆7番(飯野信子君) これレスパイト事業で減額されて残念なのですが、まずこの利用者は昨年に比べて減っているのでしょうか。それから、利用者の利用時間というか利用度というものが昨年よりも減っているのかふえているのか、そこら辺のところをお聞かせください。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後6時52分



△再開 午後6時52分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 福祉課長。

   〔福祉課長 金子昭司君登壇〕



◎福祉課長(金子昭司君) 生活サポート事業の昨年度との比較ということでございますけれども、平成13年度の登録者数が40名でございます。延べの利用時間が1,871時間でございます。現在の試算、14年度でもっていいますと、総計で756時間足すことの1,367時間ということでございますので、千九百何時間ということでございます。ですから、昨年よりも利用時間というよりも利用者の方がふえているということで、まず登録者の方がふえているということでございます。時間的にもほぼ同じぐらいの形になるのではないかなというふうな形で見てございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 老人福祉費の生きがい活動支援通所事業なのですが、これは半分ということは当初予算の半分しか使っていないということで、社協が介護保険外でやるということで、これについては利用をふやすような努力をということが決算でも出ていたと思うのですが、これが減るというか、使われない理由というのはどういうことなのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) お答え申し上げます。

 生きがい活動支援通所とは、元気な方のデイサービスというようなサービスでございます。当初予算につきましては年間で520回相当の利用があるという形で見込みをさせていただきましたけれども、状況等を勘案しまして280回程度というふうな状況になるという形で補正の減をお願いするというものでございます。なお、この事業につきましてはご質問のとおり、利用の拡大等にも努力する旨のご指導等をいただいておりますけれども、平成12年から介護保険に非該当になった方、その方の支援のためにできるだけ介護への進行を防止するというふうな処置を込めまして、高齢者福祉という形で位置づけをさせていただきました。平成12年につきましては182回、実際には7人の方がご利用をいただいたと。13年につきましても7人の方で244回と、ことしにつきましては同じく7人で280回という形で回数的にはふえておりますけれども、人数的に7人の方がご利用いただいているという状況でございます。民生委員さんとの共同あるいは在宅介護支援センターとの連携の中で介護予防といいますか、介護保険にかからないというような趣旨で一層努力をしていきたいと思っておりますし、また本人たちの理解してもらうことは当然でありますけれども、その必要性の認識をさらに一層深めていただくような取り組み等を今後していこうと、こんなふうに考えておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) ずっと3年間続けて7人ということで、この事業は拡大しないのであれば、例えば市内の3施設の中で介護保険適用外といいつつもほかの施設に委託をしていって、ここの部分の経費というか、社協に委託している部分をほかの事業にしていくか、もしくはその経費を削減していくかということも可能だと思うのです。このままずっと7人という形で推移をしていくという形だったら、これの役割というのは余り同じような効果でもっとそれこそ3施設の中でやっていただくということも可能だと思うのです。その辺の見直しをすべき時期に来ているのではないかなというふうに思うのですが、それとも拡大できるというふうにまたこれから先考えているのか、その辺を伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) 介護保険以外のサービスを高齢者福祉という形の中で幾つかのサービスを実施しておりますけれども、その中で全体的には延べにしますと430人の方がご利用いただいているという状況であります。そして、生きがい活動支援通所という方につきましては7人という形でございまして、この7人の方は固定した7人ではございません。毎年何人か入れかわっていくと、要するに介護保険の方に移行する方もおいでになりますし、また元気に自立したといいますか、そういう方もおいでになりますので、介護保険、それから元気な方というはざまの中で生きがい活動通所という形は大変意義がある事業という形で認識しておりまして、我々といたしましては当然広報等でPR等させていただいておりますけれども、本人がいろんな高齢者の方とお会いしますけれども、やっぱり自覚をして介護認定をできるだけならないように、そういう気持ちを何とかご理解いただくというようなものを我々も心がけていかなくてはならないという形で、これから一層民生委員さんとの共同あるいは在宅介護支援センターとの連携の中でより認識を深めてもらうような活動を深めていこうと、このように考えているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 次、46、47。

 21番。



◆21番(北村文子君) 児童福祉支援事業の母子生活支援施設なのですが、大幅に減っているということで、母子支援のことがどうしてこんなに減って、今はどこでも満員というふうな状況を聞いているのですけれども、桶川だけ減っているのかなと。DVのことも含めて支援体制等々にどこか問題があるのかなという気がしないでもないのですが、この理由について伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) こども課主席主幹。

   〔こども課主席主幹 法澤真知子君登壇〕



◎こども課主席主幹(法澤真知子君) 母子生活支援施設委託料の減額に関するご質問にお答えさせていただきます。

 14年度の当初予算でございますけれども、13年度に入居している方が1世帯ございました。それに加えまして、新規分を見込みまして2世帯分計上いたしたところでございますが、入居している方が4月任意退所いたしましたのに加えまして、新規の委託につながる事例がございませんでしたので、これまで様子を見てまいりましたけれども、4月の実績と、それから2カ月分の利用見込みを残しまして減額させていただいたという状況でございます。相談は20例ばかりございましたのですが、いずれも親元に頼るというようなことに至りまして、委託にはつながらなかった状況でございます。

 それから、DVの関連のご質問もございましたけれども、DVとしてご相談がございましたのは4件でございます。そのうち2件は婦人相談所の一時保護を利用され、生活保護を受ける形で自立をされていった状況でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 48、49ページ。

 1番。



◆1番(佐藤京子君) 放課後児童クラブの指導員のことでお伺いしたいのですけれども、減になっておりますが、当初予算では入室児童数に対応できる職員体制の整備というふうに言っているのですが、これはどういう理由だったのでしょうか、ご説明ください。



○議長(渡辺映夫君) こども課長。

   〔こども課長 小林雅子君登壇〕



◎こども課長(小林雅子君) それでは、放課後児童クラブのご質問にお答え申し上げます。

 放課後児童クラブの賃金につきましてでございますが、3点ほどございまして、年度当初フリーの指導員、それから障害児加配の保育士の方の積算ですが、260日を積算基礎といたしましたところが、260日には至りませんで、祝祭日ですとか年末年始を除きますと大体それが20日ぐらいになりますので、その至らない回数を減額させていただくものでございます。障害児加算と長期休暇のやはり障害児の方の加算でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 1番。



◆1番(佐藤京子君) そうしますと、現在の放課後児童クラブの児童の入室の割合と職員の配置の状況はこれで間に合っているということなのでしょうか。入室の状況も含めてちょっと教えていただけますか。



○議長(渡辺映夫君) こども課長。

   〔こども課長 小林雅子君登壇〕



◎こども課長(小林雅子君) それでは、放課後児童クラブについてお答え申し上げます。

 放課後児童クラブの入室の状況でございますが、放課後児童クラブは年度当初は申し込みが多い状況ですが、徐々に少なくなっていくというのが例年の状況でございますが、現在は入所率が83.4%、7カ所含めまして83.4%の状況でございます。配置ですが、基本的には3名配置、2名配置の上に加配をつけているということで、基本は3名配置になります。夏休みとか長期休暇中はまた別でございます。そんなことで実施いたしております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 50ページ、51ページ。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 50ページの生活保護費、今年度中にやるのだという国からの予算ですけれども、それの実施内容及び電算システム導入による生保適正化ということですからどういうような影響が出るのか、説明してください。

 それから、51ページの扶助費の関係では財源振りかえになっていますけれども、一般財源がなくなっているわけです。これはどういう事情でしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後7時09分



△再開 午後7時09分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 福祉課長。

   〔福祉課長 金子昭司君登壇〕



◎福祉課長(金子昭司君) 電算システムの関係でございますけれども、これにつきましては生活保護の今現在使っている電算システムが平成9年度に設置したものでございまして、既にもう6年が経過しているということでございますので、新たなものを入れかえるということでございます。内容的には、端末が支払い側の方が3台予定してございます。それから、入力側、つまり生活保護を実際に作業している方、この部分が4台分でございます。合計で7台を予定してございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後7時11分



△再開 午後7時12分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 福祉課長。

   〔福祉課長 金子昭司君登壇〕



◎福祉課長(金子昭司君) 先ほど答弁漏れがありました今回の電算システム導入に伴います影響ということでございますけれども、今回のものとして大きな特徴というのは、医療扶助のデータベース化をまずこれを行っていくという形でございます。それによりまして、頻回受診だとか、それから生活保護上の頻回受診、それから重複受診、こういうふうなものもこのデータベースの中で対応できるということでございます。

 それと、もう一つは、将来というか、4月以降になるかと思いますけれども、やはり行政のLANの中にこの7台を組み入れていきたいと考えてございます。以上でございます。

 それから、扶助費につきましては保留させていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今のデータベース化なのですけれども、LANにつなぐということですけれども、この辺のプライバシーの点はどういうふうに考えられているのでしょうか。

 それから、人数についても例のホームレスの人たちのがふえているということですから、現状の中でどういうふうに推移しているか、それを教えていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 金子昭司君登壇〕



◎福祉課長(金子昭司君) LANにつながっておりますプライバシーの守秘義務の関係でございますけれども、これにつきましては今のところまだすぐというわけではございませんので、電算当局とその辺につきましてはその辺ができるという形ではお話は聞いていますけれども、まだ具体的に進んでいないところでございます。

 それと、ホームレスの関係というよりも73条の関係でお答え申し上げたいと思います。ホームレスというか、その方につきましては現在1カ所、宿所提供施設というのが市内にございますけれども、そこの桶川市が入所措置した方が19名という形で現在措置してございます。

 それと、73条関係につきましては、これは県の方で4分の1負担しますので、市の方の負担というものはなくなってまいります。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) この19名ですけれども、何か食事をする施設を廃止したというふうに聞いているのですけれども、その辺についてどういう状況なのか、把握しているでしょうか。

 それと、これは永久的に市の負担はないのか、その辺を伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 金子昭司君登壇〕



◎福祉課長(金子昭司君) 食事の関係でございますけれども、食事を施設の方でつくることにつきまして衛生上芳しくないというような形で、県の方の指導が入ったようでございます。したがいまして、1カ月間すべてを含めて9万円という形で今のところ聞いてございます。

 それから、市の負担ということでございますけれども、市の負担につきましては第2種の住居提供施設の場合は3カ月間が県の負担ということでございます。3カ月を過ぎますと市の負担となります。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 52、53ページ。

 5番。



◆5番(関根武君) 53ページの13節の委託料で富士見ホタル公園なのですけれども、この水質検査は減で16万5,000円ですか、累計でゼロということはやらないということなのですか、何かちょっとここのところが。隣の石川川、あそこはごみの最終処分で埋め立てて、石灰だとかいろいろ入れてあったのですが、わきの石川川のところ、あそこを通ってみますと、ぶくぶく、ぶくぶく泡が吹いたり何かしているのですが、水質検査はしないでいいのだろうか、蛍が生息しているのかなと思って、あそこにいるのかなと思っているのですけれども、これ水質検査状況をちょっと教えてもらいたいのですが。よろしくお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 蛍の水質検査の関係でございますけれども、これにつきましてはこれまで年2回ですか、実施をしてきておったわけでございますが、特にそういった意味では全く良好ないい水質であったわけです。そういったことで、毎年やる必要もないのかなというふうな判断で、今年度については実施はしないということにしたわけでございますが、また15年度については年2回といいますか、1回程度でも実施していきたいという、そういう考え方でございます。そういったことで、ことしはとりあえずやらないというふうなことでございます。水質についても良好な水質だということでございます。



○議長(渡辺映夫君) 5番。



◆5番(関根武君) 検査もしないで良好だとは言えるのですか。ちょっと答弁、今までそれは前がよかったからといっても、これはいつ何どきどういうふうになるのかわからない。それで、石川川のもとのところ、すぐホタル公園からほんの100メートルの先か150メートルぐらいですか、ものすごく異臭がすると。あの石川川はものすごく異臭がするのです。さっきも言いましたように、あぶくが立っているということで、下からわき出てガスが出ているのです。そういう面で検査しないでいいのか、良好だと言えるのかなと思って、もう一度お願いします。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) これはホタル親水公園の中の人工の河川の水質ということでございまして、井戸を掘ってやっているわけですけれども、ここの調査でございまして、昨年の状態ではそういうことでよかったというふうなことでございます。石川川等につきましてはちょっと今データがここにないのですが、別の委託費の中で毎年毎年調査をさせてもらっておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 5番。



◆5番(関根武君) 私が言っているのは、今の石川川の検査というけれども、そのわき水を吸い上げているのですよ、これ井戸から掘っているのです。ですから聞いているのです。水道水が入っているのではないのですよ、これは。地下水が入っているのですよ。だから聞いているのです。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後7時22分



△再開 午後7時22分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) この井戸水を利用してこれまで蛍をずっと飼ってきまして、水質も毎年検査している中では異常がなくて、蛍の方も順調に生育しているというふうな状況であったわけです。そういった意味で、1年置き程度で十分ではないかという判断でことしはやめるというふうなことにしたわけでございます。ですから、来年度につきましてはまたやっていきたいと、こういうふうな形でございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) 予防接種の関係なのですけれども、昭和で言いますと50年とか51年に生まれた人たちが接種をしたポリオが、効き目が弱いということから追加接種ということで、昨年からことしにかけて広報でも通知がしてあるのですが、実態はどうなのでしょうか。ポリオ常在国に行く人は追加接種を受けてくださいだとか、お子様が受けるときにご一緒にどうぞとか、何かすべての人が結婚しているかのような、あるいは子供を持っているかのような表現も気になりますし、もう少しこれについては丁寧な対応が必要ではないかなというふうに思うのです。これについては、この辺の年度の人たちの数だとか、その実態、昨年も広報で出されていましたから、どの辺の人たちが追加接種を実際に受けているのか、もう少しこの辺は丁寧な対応が必要だと思うのです。北本等では補助金も出しておりますので、桶川の対応はちょっと余り丁寧ではないかなという気がするのですが、この辺の実態についてお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後7時25分



△再開 午後7時25分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 健康増進課長。

   〔健康増進課長 浅井澄代君登壇〕



◎健康増進課長(浅井澄代君) それでは、ポリオの追加接種についてお答えさせていただきます。

 広報等を通じまして、対象となる方については接種を勧奨しているところでございますが、その勧奨の仕方といたしましては、小児医療センターの方で接種を受けられるので保健センターの方で紹介状をお書きしますということで、ただし有料になるということで、その旨の広報啓発をさせていただいております。その中で今年度5件ご希望がありまして、紹介状を出させていただいております。ただし、近隣の市とか町の中では集団のポリオの接種の際にその方たちを受け入れているという実態もございます。それと、また実際どれくらいの方がこの該当になっているかという点は、ちょっと手持ちとして数は持ち合わせてございませんが、また今後の中でどのようにしていったらいいか、また全県的な状況等考え合わせまして検討させていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) とにかく効き目が弱かったという点では本人の責任ではないわけですから、そういった点ではやっぱり行政としてもう少し丁寧な対応が必要だと思うのです。実際にそれこそ働いている、あるいは小さい子供さんが逆にいる人たちについても、新たにそういうところに行かなければならないという点では、もう少し少なくとも予約をとって、民間の普通の私たちの医療機関の中でできるような形とか、そういう工夫も必要ですし、あの小さな字ではだめですよ。本当に現実に危険なところに行く人たちについては予防接種なんかも気をつけているから、現実にはそれほどやらなくてもいいのよという言い方なのかどうかわからないのですが、あれでは見落とします。それこそすべての人が結婚して子供を持っているわけではないのですから、もう少し大きく、この年度生まれの方はこのことに注意してくださいというような形でもう少し大きくやるとかしないと、非常に見にくいし、ただ形だけやっているというふうに私には思えるので、その辺はぜひもう少し便利な形で計らっていただきたいと思います。再度ご答弁を。



○議長(渡辺映夫君) 健康増進課長。

   〔健康増進課長 浅井澄代君登壇〕



◎健康増進課長(浅井澄代君) それでは、お答えさせていただきます。

 新たな対応ということでございますが、広報の内容等につきましてはスペースのこともあると思いますが、年度の中でできるだけわかりやすい形でお知らせするように努力したいと存じます。それと、また普通の医療機関でも接種をとのことでございますが、ポリオはワクチンの性質上一般の医療機関では取り扱ってございません。そんな形で集団の形で接種させていただいておりますので、その点につきましてはご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 金子昭司君登壇〕



◎福祉課長(金子昭司君) 51ページの扶助費の関係で保留させていただいたところでございますけれども、それについてご説明申し上げたいと思います。

 まず、扶助費の国、県支出金の増額の483万2,000円でございますけれども、これは県負担金、ページですと13ページになりますけれども、県負担金の方が新たに発生したために、その部分をこのところに特定財源として位置づけるものでございます。そして、その他のところで1,049万2,000円の部分がございますけれども、この部分につきましては21ページの雑入の中で新たに生活保護費の国庫負担金の追加交付分が759万2,000円、それと生活保護費の返還金の290万円、合計で1,049万2,000円ということで雑入が入りましたので、その部分を特定財源と位置づけまして一般財源の方をマイナスにさせていただくものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 先ほどの富士見ホタル親水公園なのですけれども、予算を当初計画したときには一応計上したと。補正予算で減額をする場合には不用額になったか、もしくは何か全くやる必要のないという、計上の必要性がなくなったかのどちらかだと思うのですが、当初予算で計上していながら途中でやめてしまうということの考え方について、ちょっと今の説明では無理があると思うのですが、その辺についてご説明いただきたいと思います。

 あわせて環境ホルモンについてもぜひ調べていただきたいというのを何度かやはり議会でも出しているし、昨年か一昨年の決算でも出ていたと思うのですが、それもしていないということについては、生態系というのは20年、30年後に出てくるということもありまして、これを無視していくということはちょっと桶川市の責任としてもどうかなというふうに思うのですけれども、その辺についてどういうふうに考えられているのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 富士見ホタル親水公園の水質検査でございますけれども、当初予算をお願いいたしまして、その後不用になったということでございますが、予算の編成時のときに毎年同じようなことでの調査はいかがなものかというふうなお話もございまして、いろいろと検討した中で毎年はどうかなというふうな、では検討しますというふうな答弁をしたかと思いますけれども、そういった中でことしについては1年飛ばしてみようかというふうなことになりました。そういうことで、今後はやらないということではなくて、1年間とりあえずやらないというふうなことでご理解をいただければと、こんなふうに思うわけでございます。

 それから、環境ホルモンですか、この辺につきましては今どういうふうにするかというようなことはまだ考えておりませんけれども、今後の研究課題というか、検討課題というようなことにさせていただければと、こんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 毎年同じような検査ということではなくて、ここの土壌についてはやはり埋め立て、最終処分の埋立地ということで、今だったら考えられない埋め立て方法をしているわけです。今だったら管理型できちんとしなければいけないとか、排水についてはシートなりコンクリートで覆って、それを水質を管理すると、浄化してしかも流すというのが現在のやり方です。ところが、そうではなくて、かつて埋め立ててしまったということですから、ここについてはむしろ土壌調査みたいな形で、もしくは水質でも地下で土壌からとった、井戸も深い井戸ではなくて、やはり埋立地周辺の水質なり土壌なりを検査していくという方法に変えて、来年度半額になっているということですけれども、ここはきちんと最後まで桶川市が責任を持って、周辺の住民たちに対しても責任を持って管理していかなければいけないところだと思うのです。それをやめてしまうということはもう言語道断なので、ぜひそこのところを考え直すということも含めて、環境ホルモンについても長い間検討課題、検討課題とずっと言ってきているのです。16万5,000円を水質検査しないのだったら、なぜそちらの検査の方に回せなかったのかと、そこのところもあるので、この辺について責任感があるのかどうか、それも含めてご答弁いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 生態系ホルモンまでの調査をというようなことでございますけれども、この辺については十分検討させてもらうというしか私も言いようがないのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、そちらの方に予算が回せなかったのかというふうなお話でございますけれども、当初の、何回も言いますけれども、予算のときの問題等もございまして見直しするといいますか、毎年同じようなことはどうかというふうなお話がございましたので、蛍が生息可能な状況をつくっていくというふうなことが目的であったものですから、とりあえずことしについては減額させてもらったというふうなことですので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 54、55ページ。

 21番。



◆21番(北村文子君) 委託料の中の塵芥処理費の委託料でプラスチック減容化施設運転管理ということで、プラスチックについてはリサイクル協会に預けていくということでなっていると思うのですが、この中身、いつまでの減容化施設、今も稼働しているのか、この辺の内訳について教えていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) プラスチック減容化施設の運転の関係でいつまでやっていたのか、その中身ということでございますけれども、昨年の4月から11月末まででございます。現在は運転してございません。契約額は748万4,400円でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) それで、このプラスチックなのですけれども、当初予算の説明のときですか、預ける先がはっきりしなかったのですが、今現実にどういう形でどこに預けているのか、伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) プラスチックの関係で、現在の預け先はということでございます。現在株式会社関商店の方で預けております。この3月までは固形燃料、4月からは容器包装リサイクル法にのっとった形で処理を考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 56、57ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 58、59ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 60ページ、61ページ。

 13番。



◆13番(関根隆夫君) これは商工振興事業の貸付金のところの中口資金預託金、これは貸し付けの原資がほぼそっくり減額になっておりますので、その原因というのはどこにあるのかなということで、これはもともと申し込みが少ないのか、あるいは融資のための条件に問題があるのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 産業観光課長。

   〔産業観光課長 石田博志君登壇〕



◎産業観光課長(石田博志君) 61ページの中口資金の預託金というふうな形なので、これは2,322万4,000円の減額、これをさせていただいておりますけれども、これは預託金というふうな形で2,400万円しておるわけでございますが、現実に累計で77万6,000円というふうな形になっていますけれども、5倍補償という形ですので、これの約5倍、388万円利用されているというふうな形が1件でございます。それと、これが使いにくいのかどうかというふうな形なのですが、小口資金も年間で4件ぐらいですので、そんなにほかの制度融資等の関係で悪いというふうな感じではないというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 62、63ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 64、65ページ。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 65ページの江川の改修で予算振りかえですが、この整備工事の内容についてお知らせください。



○議長(渡辺映夫君) 河川課長。

   〔河川課長 上松英夫君登壇〕



◎河川課長(上松英夫君) 江川の改修工事ということで工事の概要でございますが、お答えをさせていただきます。

 用地買収を連檐して終わったところから最下流の方から順次改修、掘削ということで進めておりまして、一応今回補正で予定しております延長でございますが、約130メートルほどの掘削事業でございます。この掘削でございますが、土工事といたしまして9,500立米ほど掘削いたします。この中に建設残土と、あと普通の土砂が混入しておりまして、約6,650立米ほど粘性土がございます。それから、コンクリート、廃材、アスファルトということで、これが2,850立米ほどございます。一応これらにつきましては改良土プラントとアスファルト、コンクリートの再利用の再生プラント、こちらへ運びまして、再利用の材料に使うというようなことで予定しております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) あれは何号線というのでしょうか、71号ですか、上尾に行くゴルフ場の方に行く道路の下流部分に沼がありまして、その沼のさらに下流がかなり土が盛ってありまして、この間見たのですけれども、結構建設残土等も入っているような気がするのですが、場所的には以前問題になった不法埋め立てというのでしょうか、その場所になるのでしょうか。場所について説明ください。



○議長(渡辺映夫君) 河川課長。

   〔河川課長 上松英夫君登壇〕



◎河川課長(上松英夫君) 場所でございますが、今ご質問されたところからさらに最下流の方へ向かいまして、松嶋建設ですか、中間処分場がございます。そこの入り口というのですか、その場所から下流の方で、現在表土が掘削でとって、今年度の1次の工事で掘削がとってあります。そこの表土をとってある下の盛り土をされたところを暫定の掘削ということで掘り下げるわけです。先ほど言いましたように、約130メートルほどの延長。最下流の方が一部100メートルほど掘ってありますが、そことつなげるというような内容でございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 66、67。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 68、69。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 68ページの富士見通り線ですか、この物件等補償料500万円、これはどこになりますか。何件かまだ残っていると思うのですけれども、解決の見通しもあわせてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 道路課長。

   〔道路課長 中村 仁君登壇〕



◎道路課長(中村仁君) ご質問にお答えしたいと思います。

 富士見通り線の関係のご質問がございました。物件補償につきましては1件でございます。実は、平成14年度に用地買収、補償等を行っているわけでございますが、現在97%の進捗見込みがございます。残っている家屋等の関係、土地もそうでございますが、4件ほど今年度終わりますと残るのではないかなと。見通しは、できれば15年度にこれらを全部買収等しまして、できるだけ早くこの供用開始に持っていきたいと、こういうことを考えているところです。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 70、71。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 72、73。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 74、75。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 76、77。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 78、79。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後7時48分



△再開 午後7時58分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 学校管理費の中で加納小のトイレ等改造工事の関係ですが、これは確かに非常に臭いにおいがするトイレなのです。それで、それは直していただくのですが、洋式なども一緒にやっていただけるのかということと、もう一点バリアフリーという点で、廊下と教室の間に段差があるのです。つまずいて知らないと転んでしまうというような状況もあるのですが、こういったものもこの中で含めていただけるのかどうか、お尋ねいたします。



○議長(渡辺映夫君) 教育総務課長。

   〔教育総務課長 河合正次君登壇〕



◎教育総務課長(河合正次君) お答え申し上げます。

 加納小トイレ等改造工事の関係でございますけれども、内容的には加納小の校舎中央部の北側に1階から4階まで設置してありますトイレの大規模改造工事ということでございまして、内容といたしましてはそれぞれの階で男女別に分かれておりました仕切りをとりまして、既存の便器も撤去すると。そういう中で、1、3階が男子便所、それから2、4階が女子便所ということで、ご質問の洋式化にしていくというようなものでございます。

 それから、教室と廊下の段差解消というようなご質問でございますけれども、この事業に合わせてそれらの段差解消ということで実施していきたいということで、一つは昇降口の関係、それから教室棟から体育館へ行く渡り廊下の段差解消、それから教室と廊下の段差解消というふうなものが一緒にこの予算の中に入っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 80ページ、81ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 82、83。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 84、85。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 86、87。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 88、89。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 90、91。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 92、93。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) もとに戻りまして、予算書ナンバー1の10から13ページの第2表、第3表、第4表について質疑はございませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第20号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第20号議案 平成14年度桶川市一般会計補正予算(第7回)は、原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(渡辺映夫君) 次に、第21号議案を議題といたします。

 予算書ナンバー2の105ページから質疑を行います。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 105ページの国保税の滞納繰越分、徴収率が20%いかないということでした。この辺の徴収に向けての努力と同時に、やはりなかなかそのとおりいかないという点での現場ではどんなふうになっているのか、報告をお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後8時03分



△再開 午後8時03分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開します。

 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) お答えさせていただきます。

 徴収率でございますが、平成15年の1月末現在の徴収率でございますが、現年分が71.82%、滞納繰越分が8.63%でございます。徴収の対策といたしましては、滞納者に対しましては電話催告あるいは文書催告、さらには年末や出納閉鎖時の訪問滞納整理を実施しております。また、夜間、休日におきます納税相談などもあわせて実施をしております。国民健康保険税の滞納者につきましては、健康保険証の窓口交付とあわせまして納税相談、それから夜間におきます電話催告、それに夜間訪問催告を実施いたしました。徴収に当たりましては現年徴収を原則に行っておりますが、長引く不況で給料の削減あるいは失業というような方もふえているようでございまして、なかなか思うように収納できないというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 夜間の電話催告ということがちょっと気になるのですけれども、この辺は通常の常識の範囲で何時ごろまでやっているのですか。例えばサラ金なんかでも、もう時間が決まってそれ以上は違法ということになっていますので、それと訪問、それについてもどんな形でやっているのかを伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) お答えをさせていただきます。

 夜間におきます電話催告でございますが、おおむね5時半ぐらいから7時までということでございます。訪問催告につきましても同じように、帰ってくる時間を見計らって7時ごろまでということで実施をさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 次、106ページ、107ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 108ページ、109ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 110ページ、111ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 112ページ、113ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 114ページ、115ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 116ページ、117ページ。

 7番。



◆7番(飯野信子君) 117ページ、疾病予防費の疾病予防事業の人間ドックと脳ドックの検診が今年度初めて始まったのですが、この受診状況をお聞かせください。増額の方もお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) 疾病予防費の増額ということですけれども、今回2月の21日までということで人間ドックの方が88件、脳ドックの方が52件ということで140件の既に利用があったということで、当初予算の中で150件分を予算化していたと。ということで、今回20件の増ということで1件2万5,000円の補助ということで50万円の増ということで想定をさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 脳ドックについては、受診できる医療機関というのは限られているのではないかと思うのです。市内、要するにこの補助で受けられる機関というのはどの程度あるのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) 脳ドックの受診できる医療機関というお問い合わせでございますけれども、実は桶川市では今回医師会の方と協定を結ばせていただきまして、北本地区の北里病院、桶川の県央病院、伊奈の伊奈病院とのぞみ病院ということで四つの病院を一応指定という形で取り組まさせていただいております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 17番。



◆17番(皆川宗治君) 今の脳ドックなのですけれども、補助が1件当たり2万5,000円といいますけれども、大体総額でどのくらいかかるのですか、全体で。それだけお聞きいたします。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) 脳ドックということですけれども、今回医師会の方で協定を結ばせていただいた中では検診料税込みということで4万7,250円ということで、このうちの2万5,000円を補助させていただくということになりますので、本人負担が2万2,250円という形になります。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) 実は、その脳ドックなのですが、私のところにこの間聞いた話では、国保だよりが市民の間に配られたのですが、それに基づいて予約に行ったところが、断られたというのです。それで、なぜかしらということで保健センターにも電話したらしいのですが、後で調べてお返事をということだったらしいのですが、結果は医者が今いないので対応できませんと、それで見通しも立ちませんというふうに返事が来たというのです。やはり広報でこれだけ流しておきながら、現実に歩いて申し込みに行けばそういう状況というのはちょっとまずいかなと思うのですが、いかがでしょうか。県央病院なのですが、これ。見通しも立たないということだったらば、最初からそういう対応する医者がいないのだったら、この辺はやはり広報で病院名を出すべきではなかったのではないかなと思うのですが、どうでしょうか、この辺は実態はどうなのでしょう。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) 県央病院につきましては、先週だったと思いますけれども、市の方にもやはり同じような件でご相談を受けております。実は早急に対応してもらいたいということで県央病院の方と今調整をしているという状況でございますので、もう少し状況を待って、ご指摘のとおり、広報する必要があるものについては広報を通していきたいというふうに考えております。大変申しわけないというふうに思っております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) それで、たまたま近いからその病院へ行ったわけなのですが、遠いところからわざわざ予約に来なくてはならない人も、予約に来るのにそんなことも知らないで来て窓口で断られるというのは、やはりよくないと思うのです。そういった点では、早急にというふうにおっしゃいますけれども、本当に早急にだめならだめで広報しないと、これはやはり行政としてまずいのではないかと思うのですが、見通しは本当にどうなのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) 今脳ドックの予約の仕方ということで電話等で予約をしていただいてということで行っておりまして、確かにご指摘のとおり、県央病院についてはそういう状況ですので、できれば医師会の中で四つの病院というようなこともありますので、そちらの方のご利用もお願いできればと思います。ご指摘のとおり、県央病院の方で今後脳ドックについてはどうされるのかにつきましてはできるだけ早く対応をとりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第21号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第21号議案 平成14年度桶川市国民健康保険特別会計補正予算(第4回)は、原案のとおり可決されました。

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○議長(渡辺映夫君) 次、第22号議案を議題といたします。

 一括質疑を行います。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 123ページの下水道費国庫補助で800万円の増額です。あわせまして、127ページの建設費の中で単独及びその他工事が減額になって、補助管渠工事が1,995万円増額になっています。その辺でこれもたしか国の補正の関係だと思うのですけれども、その辺のどういうような補助の増額になったのかという理由について説明いただきたいと思います。この工事が今度上乗せになる部分について、その箇所などについて説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 下水道課長。

   〔下水道課長 島崎 正君登壇〕



◎下水道課長(島崎正君) それでは、順次お答えをいたしたいと思います。

 800万円の補助事業の増でございますけれども、これは2次補正に伴います増でございます。それで、建設費の単独事業等が減って補助事業が1,995万円増ということでございますけれども、その内容につきましては、補助事業分ということで2カ所工事を予定してございます。1カ所は下西の区画整理地内でございまして、パイの200ミリを延長66メートルを予定しております。もう一カ所は、上日出谷南の区画整理地内の殿山団地側に接している部分でございますけれども、パイの700ミリの雨水管を延長102メートルを予定してございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 当初予定していた単独管渠とその他工事、これはどこだったのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 下水道課長。

   〔下水道課長 島崎 正君登壇〕



◎下水道課長(島崎正君) それでは、単独工事の場所でございますけれども、単独工事といたしましては鴨川の一丁目を予定してございまして、これは緊特事業で実施したものでございます。それで、延長等につきましては予定では834メートルを予定してございまして、実施で870メートルを実施、計画では834メートルを予定してございまして、実施では870メートルを実施いたしました。この単独事業でございますけれども、4工区に分けて発注したものでございます。

 以上でございます。

   〔「その他」と言う人あり〕



◎下水道課長(島崎正君) 失礼いたしました。その他工事といたしましては、1月17日現在でございますけれども、汚水升設置工事とか舗装修繕工事を予定してございまして、汚水升設置工事につきましては15カ所、これは市内全域でございます。舗装修繕工事につきましても市内全域でございまして8カ所、マンホールぶた、これを市内全域でございますけれども、4カ所、その他舗装復旧工事ということで坂田団地及び鴨川一丁目を1,570平米程度施工いたしました。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第22号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第22号議案 平成14年度桶川市公共下水道事業特別会計補正予算(第3回)は、原案のとおり可決されました。

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○議長(渡辺映夫君) 次、第23号議案を議題といたします。

 一括質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第23号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第23号議案 平成14年度桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計補正予算(第3回)は、原案のとおり可決されました。

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○議長(渡辺映夫君) 次、第24号議案を議題といたします。

 一括質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第24号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第24号議案 平成14年度桶川市老人保健特別会計補正予算(第3回)は、原案のとおり可決されました。

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○議長(渡辺映夫君) 次、第25号議案を議題とします。

 一括質疑を行います。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 155ページの賦課徴収費ですが、これ電算委託が累計ゼロであと全部減額ですね。この辺について説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) 155ページの賦課徴収業務でございますが、これにつきましては私ども市の職員が対応したという形で、普通徴収の納付書の作成、それから特別徴収の関係等、合計しまして2万3,000件の納付書の作成を当初電算会社に委託という形で考えておりましたけれども、直近等のデータを使ってできるだけその中から転入あるいは死亡等の抜くものを少なくするという形で対応したものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第25号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第25号議案 平成14年度桶川市介護保険特別会計補正予算(第3回)は、原案のとおり可決されました。

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△休会について



○議長(渡辺映夫君) お諮りいたします。

 議事の都合により3月5日から7日まで及び10日の4日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、3月5日から7日まで及び10日の4日間を休会とすることに決しました。

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△散会の宣告



○議長(渡辺映夫君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 8日、9日は休日のため休会といたします。

 来る11日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。



△散会 午後8時25分