議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 桶川市

平成15年  3月 定例会(第1回) 03月03日−01号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−01号







平成15年  3月 定例会(第1回)



     ◯招集告示

桶川市告示第20号

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第102条第2項の規定に基づき、平成15年桶川市議会3月定例会を次のとおり招集する。

  平成15年2月24日

                    桶川市長  岩崎正男

 1 期日  平成15年3月3日(月)

 2 場所  桶川市議会議場

     ◯応招・不応招議員

応招議員(24名)

    1番  佐藤京子君      3番  小野克典君

    4番  岡地 優君      5番  関根 武君

    6番  市川幸三君      7番  飯野信子君

    8番  中島京子君      9番  和久津和夫君

   11番  川辺 昭君     12番  内田泰弘君

   13番  関根隆夫君     14番  大沢信幸君

   15番  砂川忠重君     16番  山崎忠行君

   17番  皆川宗治君     18番  白子敏夫君

   19番  大沢和子君     20番  安藤重夫君

   21番  北村文子君     22番  新井彬民君

   23番  松川保彰君     24番  渡辺映夫君

   25番  加藤千穂香君    26番  高野和孝君

不応招議員(なし)

          平成15年桶川市議会第1回定例会 第1日

平成15年3月3日(月曜日)

 議事日程(第1号)

 第1 開会

 第2 開議

 第3 議事日程の報告

 第4 会議録署名議員の指名

 第5 会期の決定

 第6 諸報告

 第7 市長の行政報告

 第8 委員会の委員長報告

 第9 市長提出議案第2号議案〜第31号議案の上程、説明

 第10 延会

午前10時開会

 出席議員(24名)

   1番  佐藤京子君       3番  小野克典君

   4番  岡地 優君       5番  関根 武君

   6番  市川幸三君       7番  飯野信子君

   8番  中島京子君       9番  和久津和夫君

  11番  川辺 昭君      12番  内田泰弘君

  13番  関根隆夫君      14番  大沢信幸君

  15番  砂川忠重君      16番  山崎忠行君

  17番  皆川宗治君      18番  白子敏夫君

  19番  大沢和子君      20番  安藤重夫君

  21番  北村文子君      22番  新井彬民君

  23番  松川保彰君      24番  渡辺映夫君

  25番  加藤千穂香君     26番  高野和孝君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      岩崎正男君   助役      大島誠一郎君

  収入役     大塚一雄君   総務部長    清水敏之君

  市民生活部長  中村 進君   健康福祉部長  酒井秀雄君

                  教育委員会

  都市整備部長  島村信男君           島村和男君

                  委員長

  教育長     高部博子君   教育部長    黒瀬任通君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局次長   鈴木 衛

  主幹      菊地正義

  主査      金子和男

  主任      岡野 充



△開会の宣告(午前10時00分)



○議長(渡辺映夫君) 定足数に達しておりますので、平成15年桶川市議会第1回定例会を開会いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(渡辺映夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長より指名いたします。

    3番  小野克典君

    4番  岡地 優君

    5番  関根 武君

 以上、3名を指名いたします。

   〔「議長」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 通常会議録署名議員は、出席議員がなるというふうになっていると思うのですが、現在来ていない小野克典氏を指名するというのはいかがなものかと。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午前10時02分



△再開 午前10時03分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会期の決定



○議長(渡辺映夫君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月27日までの25日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、今期定例会の会期は25日間と決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸報告



○議長(渡辺映夫君) 日程に先立ちまして、議長より諸報告をいたします。

 監査委員から平成14年度12月分の一般会計、国民健康保険、公共下水道事業、若宮土地区画整理事業、老人保健、介護保険特別会計の例月検査の結果について並びに都市整備部下水道課、区画整理課の定例監査の結果について報告がありました。関係書類につきましては、報告書の写しがお手元に配付してありますので、ごらんいただきたいと思います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市長の行政報告



○議長(渡辺映夫君) 日程第3、市長より行政報告について発言を求められておりますので、これを許可いたします。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) おはようございます。

 本日ここに平成15年桶川市議会3月定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様におかれましてはご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 当面する市政の諸問題につきましてご審議をいただきますことは、市政発展のためまことに喜ばしい限りでございます。

 それでは、議案の説明に先立ちまして行政報告をさせていただきたいと思います。お手元に配付をいたしました資料をごらんをいただきたいと思います。

 初めに、新行政改革大綱についてでございますが、平成9年1月に「桶川市行政改革大綱」を策定し、本大綱の具現化に向け行政改革に取り組んでまいりました。市長交際費の半減、職員の時間外手当の大幅な削減、事務服の貸与廃止など、経費削減に努めてまいりました。しかし、本市を取り巻く状況は、市町村合併の推進、広域行政の推進、地方分権の進展、少子・高齢社会の到来、高度情報化など、急激に変化をしております。さらに、長引く景気の低迷はますます深刻な状況であり、本市の財政事情にも市税の減収など著しい影響を及ぼしております。

 こうした厳しい社会経済情勢下にありましても、ごみ処理施設の改修、高齢社会や環境問題への対応、介護保険事業や区画整理事業などの推進、行政としての役割を果たすとともに、市民生活の安定を基本とした簡素で効率的な行財政システムを確立することが必要でございます。

 そこで、このたび「新行政改革大綱」を別紙1のとおり策定し、全職員、全職場一丸となり、組織を挙げてこの改革を推進し、「信頼と対話」を基本理念に「はつらつとした 緑豊かな 市民文化都市 おけがわ」の実現に取り組んでまいる所存でございます。

 二つ目といたしましては、桶川市環境にやさしい庁内率先実行計画の策定についてでございますが、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の施行により、地方公共団体に温室効果ガスの排出抑制に向け実行計画の策定が義務づけられました。これに伴い、職員一人ひとりが省エネルギー、資源リサイクル等の行動を率先実行し、二酸化炭素等の温室効果ガスの総排出量を抑制するため、「桶川市環境にやさしい庁内率先実行計画」を別紙2のとおり策定をいたしました。

 平成13年度を基準年とし、平成15年度から平成19年度までの5カ年間で電気、水道、ガソリン、ガス使用量の抑制等により、6%の削減を目指し実施してまいります。

 三つ目といたしまして、桶川市環境センター周辺地区対策協議会との協定書の締結についてでございますが、桶川市環境センターの施設改修に当たりまして、桶川市環境センター周辺地区住民のご理解とご協力をいただくために、桶川市環境センター周辺地区対策協議会と市との間で、地域振興に関する交付金、対策協議会の運営のための交付金、ごみ焼却施設の使用期限などを柱とする協定書を別紙3のとおり、平成15年2月25日に締結をいたしました。

 四つ目といたしまして、桶川市ごみ問題市民検討委員会についてでございますが、桶川市ごみ問題市民検討委員会の委員20名が別紙4のとおり決定をいたしました。委員20名のうち、一般公募の10名につきましては去る2月10日公開抽せん会により、また公募以外の10名につきましては7団体からの推薦により、委員を決定させていただきました。

 なお、平成15年2月25日、第1回の桶川市ごみ問題市民検討委員会が開催され、審議が始まりました。今後は月1回程度の委員会の開催を予定しております。

 五つ目といたしまして、イズミ工業株式会社の跡地についてでございますが、東部工業団地内にありましたイズミ工業株式会社の跡地に、富士重工業株式会社が進出することが決まりましたので、ご報告申し上げます。

 六つ目といたしまして、支援費制度についてでございますが、身体障害者福祉法等の改正により、平成15年度から障害者の福祉サービス利用の仕組みがこれまでの「措置制度」から障害者の自己決定を尊重し、利用者本意のサービスを提供することを基本とした「支援費制度」へ移行をいたします。

 このため、サービス利用が円滑に行えるよう、市内の施設利用者の保護者等への説明会や身体障害者手帳並びに療育手帳所持者の方々への説明会、申請相談会を開催するなど、対象者の方々へ制度の周知を図ってまいりました。

 その結果、移行準備等につきましては、ほぼ予定どおり進められており、市といたしましては今後とも利用者本意のきめ細やかな対応ができるよう努めるとともに、障害者への支援体制の充実を図ってまいる所存でございます。

 七つ目といたしまして、第三次桶川市高齢者保健福祉計画及び第二次桶川市介護保険事業計画についてでございますが、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画につきまして、平成15年度からの5カ年計画の策定に向けた検討結果についてご報告いたします。

 高齢社会に突入した現在、高齢者は住みなれた地域で、いつまでも健康でいきいきとした生活が送れることを求めております。

 平成12年に策定いたしました高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画が3年を経過することに伴い、長寿社会にふさわしい施策の構築を図るとともに、介護保険制度の円滑な運営を図るために計画策定の検討を進めてまいりました。

 高齢者保健福祉計画では、寝たきりなどにならないための介護予防の推進や痴呆性高齢者に対する施策の充実等を中心に見直しを図ったところでございます。

 さらに、介護保険事業計画では、要介護認定者の増加に伴い介護サービスの必要量を見直しするとともに、制度の円滑な運営に向けた施策の見直しを図ったところでございます。

 なお、その内容といたしましては、別紙5にて改訂の概要をご報告させていただきますが、計画書につきましては後日報告をさせていただきます。

 最後に、建設工事の状況についてでございますが、別紙6の建設工事一覧表のとおりでございます。説明は省略させていただきたいと思います。

 以上で行政報告を終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 以上で市長の行政報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員会の委員長報告



○議長(渡辺映夫君) 日程第4、委員会の委員長報告を行います。

 文教常任委員長。

   〔11番 川辺 昭君登壇〕



◆11番(川辺昭君) 文教常任委員会は、所管事務の調査のため、1月24日、市内小学校、中学校の耐震補強工事及び老朽化対策について、川田谷小学校、南小学校、北小学校及び加納小学校を視察しましたので、報告いたします。資料につきましては、添付してありますので、所見のみの報告とさせていただきます。

 初めに、川田谷小学校は明治6年7月2日に創立し、みろく院を仮校舎として使用、明治18年8月、川田谷4,414番地に校舎を新築し、川田谷小学校と称する。明治22年、川田谷石戸組合立高等小学校を併置し、明治41年4月、組合立高等小学校を廃止して、川田谷尋常小学校と称する。

 昭和16年4月、川田谷国民学校と称し、昭和22年4月、川田谷村立川田谷小学校と称し、昭和30年3月、桶川町との合併により桶川町立川田谷小学校と称する。昭和45年11月、市制施行に伴い桶川市立川田谷小学校と称する。

 昭和51年11月、鉄筋4階建て校舎竣工、木造校舎改造、昭和51年12月、川田谷4,213番地、川田谷中学校跡地に移転、昭和58年12月、開校110周年記念式典を挙行、昭和63年3月、木造校舎を解体し、鉄筋2階建て新校舎竣工、平成5年11月、開校120周年記念式典を挙行しております。なお、本年開校130周年を迎えます。

 生徒数は492名、17学級、職員数は調理職員を含め41名です。校舎A(南棟)は昭和51年建築、校舎B(北棟)は昭和63年建築で、昭和56年以前の建物が耐震化対象になりますので、校舎Aが対象になりますが、耐震診断、設計、補強は実施しておりません。

 屋内運動場は、平成15年度に耐震診断、16年度に設計、17年度に補強工事が計画されているとのことです。高台に建築されている校舎は中庭が整備されており、生徒のあいさつも元気よく、環境のよい学校です。

 次に、南小学校は明治5年11月5日、興川学校と称し、桶川宿171番地に設立し、明治19年4月に桶川尋常小学校と改称し、明治40年12月、桶川町大字桶川665番地に木造平家建て1棟(12教室)、便所2棟及び使丁室、宿直室1棟を新築落成。

 大正13年9月、木造2階建て1棟(8教室)を増築落成、昭和16年4月、桶川国民学校と改称、昭和22年4月、桶川小学校と改称、昭和32年、分校独立に伴い桶川南小学校と改称する。

 昭和34年7月、鉄筋コンクリートづくり第1期工事2階建て9教室落成、昭和35年6月、鉄筋コンクリートづくり第2期工事3階建て12教室落成、昭和41年11月、増築校舎(普通教室4、特別教室2)落成する。昭和45年11月市制施行に伴い桶川市立南小学校に改称し、平成14年11月、創立130周年記念式典を挙行する。

 生徒数245名、学級数9学級、職員数は事務、調理員を含め21名です。校舎A(南棟)は昭和34年、35年の建築、校舎B(北棟)は昭和41年建築で、いずれも老朽化が進み、目視でも非常に危険な状態が判断できます。幸い地域の人、PTA会員が毎年親子クリーン活動に100人以上参加し、窓、壁等の清掃補修を行うなど、地域から大変愛されている学校とのことです。

 平成12年度には、北小学校の特別教室の不足と南小学校の老朽化にかんがみ、1,246万円をかけて増築の実施計画を行ったが、その後何の進展もないまま現在に至っている。駅東地区のまちづくりの関連性から見合わせているという現状を見たとき、早急に建てかえなり補強工事が必要と思われます。

 次に、北小学校は昭和27年4月1日、桶川小学校分校として現在地に創設し、昭和32年4月、桶川小学校分校を廃止し、桶川町立北小学校を創立、同年7月、木造2階建て10教室落成式典並びに開校式、昭和43年4月、桶川西小学校創立により児童341名移籍、昭和45年11月、市制施行に伴い桶川市立北小学校に改称する。

 昭和48年6月、鉄筋3階建て12教室を増築し、昭和54年4月、桶川東小学校創立により児童320名を移籍、昭和61年4月、鉄筋3階建て北校舎完成(普通教室17、特別教室5、給食調理室)、平成3年10月、体育館大幅改修工事を完成、平成8年11月、創立40周年記念式典挙行、平成11年8月、南校舎耐震補強工事が終わりました。

 生徒数717名、学級数22、職員数は給食パート職員を含め42名です。南校舎は耐震補強工事が実施され、北校舎は昭和63年建築で対象外ですが、校内は清掃が行き届き、とても明るい感じでした。

 次に、加納小学校は明治6年4月に坂田村医王院に坂田学校として開校、明治19年4月、校名を坂田尋常高等小学校に改称し、昭和16年、加納国民学校と改称、昭和22年4月、加納村立加納小学校と改称、昭和30年1月、桶川町立加納小学校と改称、昭和40年2月鉄筋3階建て校舎第1期工事完成(12教室)、昭和45年11月、市制施行により桶川市立加納小学校と改称する。

 昭和48年4月、鉄筋4階建て校舎増築完成(管理室、8教室)、昭和48年11月、開校100周年記念式典挙行、昭和50年3月、体育館完成並びに鉄筋4階建て校舎増築完成(10教室、特別教室)、平成3年4月、給食調理室完成、平成4年12月、東校舎全面改修、平成5年11月、東校舎外壁改修工事完了、平成8年3月、3階建て校舎手すり改修工事完了、平成10年3月、西側校舎1、2階廊下改修完了、平成12年8月、耐震補強工事完了する。

 生徒数382名、学級数13学級、職員数は調理職員を含め32名です。校内では子供たちの明るく元気な様子がうかがえました。

 最後に、桶川市全体の耐震化実施状況は、小学校では耐震化対象棟数が17棟あり、診断済み6棟、設計済み4棟、補強済み4棟で、実施率棟数は23.53%です。中学校では耐震化対象棟数9棟あり、診断済み3棟、設計済み3棟、補強は実施していません。

 以上の状況から見て、子供たちに安心して学べる教育環境づくり、さらに災害時における地域の避難場所としての役割、これらの機能をさらに充実、整備する必要があります。今日厳しい財政状況にありますが、老朽化対策とあわせて小中学校校舎及び屋内運動場耐震化を実施されることを望み、所見といたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市長提出議案第2号議案〜第31号議案の上程、説明



○議長(渡辺映夫君) 日程第5、市長提出議案第2号議案から第31号議案を議題とし、提案理由の説明を求めます。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) それでは、お手元に配付をいたしました平成15年度の施政方針及び当初予算の提案説明をごらんをいただきまして、順次説明をさせていただきたいと思います。時間が若干かかるかと思いますけれども、ご了承いただきたいと思います。

 平成15年の当初の定例市議会に当たりまして、平成15年度の市政運営に対する基本的な考え方と予算案に盛られました施策の概要等につきまして、まずご説明を申し上げたいと思います。

 昨年は、日韓共同で開催をされましたサッカー・ワールドカップ杯で日本チームがベスト16に進出したことや、小柴昌俊さんと田中耕一さんがノーベル賞をダブル受賞したことなど、例年以上に元気づけられる話題もございました。一方、日本と北朝鮮との首脳会談において、金総書記が拉致事件に公式謝罪するとともに、8人死亡の情報が示され、大きな衝撃が日本中を駆け抜けました。また、鈴木宗男衆議院議員の逮捕や牛肉偽装事件などもあり、政治家や企業のモラルに不信感を招いたことも印象に残ったところでございます。

 一方、国内経済におきましては、昨年に入って悪化のテンポが次第に弱まり、景気は底入れし、一部に持ち直しの動きが見られるようになったと言われております。しかし、回復の足取りは鈍く、先行きは非常に不透明なものとなっており、景気回復も短期間で腰折れする懸念があります。雇用におきましては、失業率は昨年7月以降5%台の高水準で推移し、個人消費につきましても厳しい雇用・所得情勢の中で低迷基調を脱していない状況にございます。

 このような社会・経済状況の中で、地方自治は大きな転換期を迎えつつあります。各地方自治体とも人口の停滞、少子高齢化の進展、長引く経済不況、財政危機の深刻化などの影響を大きく受けており、地方分権の受け皿として自立した地方を築くために、その行財政基盤の強化が急務となっております。そのため行政需要を的確に分析し、行財政を計画的かつ効率的に運営するとともに、究極の行政改革であります市町村合併についても、冷静に議論を進めることが重要でございます。

 これらの課題を整理・解決するため、行政情報の一層の提供を図りながら、市民との対話を通じ「信頼と対話」を念頭に置きながら市政を運営していくとともに、「はつらつとした 緑豊かな 市民文化都市 おけがわ」を築くために、誠心誠意努力してまいりますので、市議会を初め市民各位の一層のご支援とご協力を賜りますように、お願いを申し上げる次第でございます。

 財政環境と予算編成の基本的な考え方でございますが、市政を取り巻く財政環境と平成15年度予算編成に当たりまして、基本的な考え方を申し上げます。

 最近の我が国経済は、景気が底入れしたというものの、依然として低迷を続けている個人消費、高水準で推移する企業倒産と失業率、長引く不良債権処理の問題、株価の下落などにより停滞を続け、デフレスパイラルを抜け出せない状況になっており、早急な改善は期待できないところであります。

 このようなことから、平成15年度の地方財政は、歳入面におきましては地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に減少する一方で、公債費や少子高齢化に要する経費などの増加が見込まれるところであり、前年度に引き続き大幅な財源不足が生ずる見込みでございます。

 このため、国の地方財政対策におきましては、通常収支の補てんとして臨時財政対策債を増発することとされ、恒久的な減税の実施に伴う減収の補てんとしては、前年度と同様に税源移譲、地方特例交付金の交付、減税補てん債の発行等の措置が講じられたところであります。

 次に、本市の財政状況でございますが、歳入の柱であります市税収入は、我が国の厳しい経済情勢を反映して年々減少を続け、平成15年度につきましては前年度を大幅に割り込むものと想定をしております。また、市税と並んで重要な一般財源である地方交付税につきましても、臨時財政対策債によって一部補てんされるものの、引き続き減少する見込みであることに加え、財政調整のために活用できる基金残高も減少するなど、歳入面はこれまでに増して厳しい状況でございます。

 一方、歳出面におきましては、少子高齢化の進行、ITの進展など社会情勢の変化への対応、環境問題への取り組みなど、市に期待される役割は大きく、行政需要は増大をしております。そのため、公債費や人件費などの義務的経費のほか、障害者支援費や少子高齢化対策に要する経費、区画整理事業や下水道事業、街路整備事業等都市基盤の整備に要する経費、可燃ごみ処理委託や環境センター周辺対策事業費など、支出の増加が余儀なくされております。

 こうした厳しい財政環境のもとで、平成15年度の予算編成に当たりましては、大幅な財源不足が見込まれたことから、私は既存事業費の10%削減を柱に、事業の整理・統廃合など効率化の推進を旨とした予算編成方針を各部に指示し、経費の削減に努めたところでございます。

 そして、例年以上に事業の整理と経費の削減を行い、財源の確保に創意を凝らすとともに、環境対策や子育て支援など当面する緊急・重要な課題の解決や、市民生活の維持・向上にとって真に必要で効果的な事業を優先し、重点化を図ったところでございます。限られた財源を効率的に配分をした次第でございます。

 平成15年度の予算案は、以上申し上げました考え方に立って編成をいたしましたが、その規模は、一般会計で184億2,800万円、対前年度伸び率マイナス2.9%、国民健康保険特別会計49億800万円、対前年度伸び率8.2%、公共下水道事業特別会計17億600万円、対前年度伸び率マイナス5.3%、老人保健特別会計42億4,200万円、対前年度伸び率2.5%マイナス、介護保険特別会計18億7,200万円、対前年度伸び率9.3%増となりました。以下、順を追って主な施策についてご説明を申し上げます。

 最初に、いきいきとした暮らしを創造する都市をつくるということで、すべての市民が、それぞれの年代に応じて学習とスポーツを楽しむことができる環境を整え、市民手づくりの文化活動の活性化を図るとともに、性別にとらわれず個性と能力を発揮できる、生き生きとした地域社会及び助け合いと交流あふれるコミュニティ社会の創造に努めてまいります。

 そこで、まず地域文化の振興につきましては、市民主体の桶川市民芸術文化祭を引き続き開催するとともに、文化振興基金のPRに努め、市民の文化創造活動への支援体制の整備を図ってまいります。

 次に、「響の森」桶川市民ホールにつきましては、本市における文化・芸術活動の拠点施設として、さいたま文学館と連携を図りながら、内容の充実とともに運営上の経費節減に引き続き努めてまいります。また、「べに花ふるさと館」につきましても、地域文化の創造と市民交流・地域間交流の拠点施設として、多くの人が集い、触れ合う場となるよう引き続き努力するとともに、運営上の経費節減に努めて、効率面にも配慮してまいります。

 公民館、図書館、歴史民俗資料館につきましては、市民の多様な学習ニーズに対応した講座・教室を開催するとともに、情報の提供と資料の充実に努めてまいります。

 また、文化財の保護につきましては、文化財調査報告事業を着実に推進するとともに、民俗芸能や建造物を初め、現存する文化財の保存活動に努めてまいります。

 次に、男女共同参画社会への実現に向けて、昨年4月1日に「桶川市男女共同参画推進条例」を施行し、条例の実効性を高めるための男女不平等苦情処理委員を設置してまいりましたが、今年度は条例に基づく基本計画を策定するなど、一層総合的かつ計画的な推進を図ってまいります。

 「いつでも、どこでも、だれでも」学習できる生涯学習の推進につきましては、IT基礎技能サポートセンターの開設やIT講習、出前講座の開催、生涯学習ガイドの発行等、学習機会と情報提供の充実を図り、市民の学習活動を支援してまいります。

 次に、生涯スポーツにつきましては、高齢化や余暇時間の増加に伴い、健康や体力づくりに対する市民の関心が高まっており、市民一人ひとりがスポーツ・レクリエーション活動を実践できるよう、スポーツ都市宣言の趣旨を踏まえ、各種スポーツ教室やスポーツ・レクリエーション大会等を開催してまいります。

 なお、平成16年に第59回国民体育大会の「彩の国まごころ国体」が本県で開催されることになっており、本市においては成年女子バスケットボール競技と11市町村での共同開催となる自転車競技ロード・レースが行われます。本大会の前年に当たる今年度は、いずれの競技も本大会を想定したリハーサル大会を開催するほか、本大会開催に必要な諸事業に取り組んでまいります。

 また、コミュニティ活動の推進につきましては、地域活動の拠点となる集会所の整備を引き続き推進するとともに、コミュニティ推進事業補助金制度などを活用いたしまして、町会・自治会等が行うコミュニティ活動を積極的に支援をしてまいります。

 二つ目に、心豊かな人をはぐくむ都市をつくる。次代の担い手である子供たちに、生きる力、豊かな心、健康な体をはぐくむ教育の充実に努めてまいりたいと思います。また、すべての市民が性別にとらわれず、互いの人権を尊重する地域社会づくりを進めてまいります。

 まず、青少年の健全育成につきましては、「こどもとみどりのまつり」を実施するとともに、青少年健全育成市民会議の充実を図るなど、諸施策の推進に努めてまいります。

 次に、就学前教育の振興につきましては、幼稚園就園奨励費補助事業の活用を図るとともに、国庫補助の対象とならない市単独分についても、引き続き保護者負担の軽減を図ってまいります。

 また、小・中学校の教育につきましては、新教育課程のもとで児童・生徒に豊かな人間性やみずから学ぶ力などの「生きる力」をはぐくむことを目指し、心の教育の充実と豊かな学力の向上に力を入れてまいります。

 なお、「英語が使える桶川っ子」の育成を図るため、新たに小学校においても英語指導助手を配置し、英語教育を行い、その充実に力を入れてまいります。

 次に、一人ひとりを大切にした学習の充実を図るため、本年度も学校に教育指導補助員等を配置するとともに、学校図書館教育補助員を配置し、学習・情報センターとしての機能を持つ学校図書館の充実を図ってまいります。

 学校体育につきましては、引き続き部活動外部指導者の活用等を図ってまいります。

 また、学校運営につきましては、学校評議員制度の活用を図り、幅広くその意見を伺い、助言を求め、協力を得て、開かれた学校づくりをより一層推進してまいります。

 学校給食につきましては、単独校調理方式を継続し、食品と調理作業の衛生管理を徹底し、児童・生徒の健康増進、体位の向上など、望ましい食生活の形成に努めてまいります。

 次に、小中学校の学校教育施設の整備につきましては、耐震診断、耐震設計、改修工事、洋式便器設置工事等を行ってまいります。

 人権教育及び同和教育につきましては、集会所事業や人権啓発事業を実施するとともに、学校教育において同和教育を柱とした人権教育を推進してまいります。

 3点目に、健やかに安心して暮らせる都市をつくる。乳幼児から高齢者に至るすべての市民が、地域で互いに支え合いながら充実した人生を送るために、保健・医療・福祉の充実に努め、健やかに安心して暮らせるまちづくりを進めます。

 まず、保健事業といたしましては、より身近できめの細かいサービスを提供することに努めます。母子保健事業では、妊産婦・新生児訪問を充実し、育児学級などの健康教室や乳児相談等の中で、保育者同士の交流の場を設け、そのことによって仲間づくりを促しながら育児不安の解消を図ってまいります。

 次に、予防接種事業といたしましては、健康についての相談ができる「かかりつけ医」を持っていただき、日ごろの健康管理に気を配り、体調のよいときに予防接種が受けられる個別接種を推進してまいります。

 健康づくり対策につきましては、生活習慣病の予防や健康の保持・増進を図るため、基本健康審査の受診結果に基づき、健康相談・健康教室を実施をいたします。また、高齢者の筋力低下や寝たきり等の要介護状態になることを予防するため、高齢者筋力向上トレーニング事業「筋力アップ!!お達者道場」を地域に出向く健康講座として実施し、生涯を通じた健康づくりの推進を図ります。また、桶川市健康づくり市民会議と協働で策定した「桶川市健康づくり計画」をもとに、市民主体による健康づくりを支援してまいります。

 次に、地域福祉につきましては、桶川市社会福祉協議会の事業活動の充実を図るとともに、助成を引き続き行ってまいります。

 障害者福祉につきましては、現在「桶川市障害者計画」の見直しを障害者計画策定委員会で進めており、平成15年度末には同計画の後期計画として完了する予定でございます。

 また、平成15年度から身体障害者、知的障害者及び障害児に対する福祉サービスが、これまでの「措置制度」から障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスを提供することを基本とした「支援費制度」へ移行することから、障害者への支援体制の充実を図ってまいります。

 さらに、精神障害者に対しましては、精神障害者の地域生活の向上と自立を促進するために、地域生活援助事業及び短期入所事業を新たに加え、精神障害者並びにその家族の生活を支援してまいります。

 高齢者福祉につきましては、介護保険の対象とならない方々に対して、在宅生活を支援してまいります。そのため、家事援助を中心とした軽度生活援助事業や、介護予防につながる生きがい活動支援事業等のサービスを引き続き提供するとともに、地域型在宅介護支援センターの機能を充実し、在宅福祉の一層の向上に努めてまいります。

 また、生きがい対策といたしましては、引き続き老人クラブやシルバー人材センター等の活動に対して支援を行ってまいります。

 介護保険制度につきましては、引き続き要介護の方々が自立した日常生活を営むことができますよう運営してまいります。そのため、訪問介護・通所介護・短期入所に加え、通所リハビリテーション利用料の自己負担の一部補助を行い、負担軽減を図るとともに、要介護老人手当、おむつ助成金の支給並びに特例居宅サービス費等の費用貸し付けを行ってまいります。

 また、介護保険特別会計につきましては、新たな第二次介護保険事業計画に基づき保険料と給付の均衡を図り、健全な運営に努めてまいります。なお、保険料につきましては、保険給付費支払基金を活用して据え置きをさせていただきます。

 児童福祉につきましては、就学前の児童を対象に乳幼児医療費の支給を引き続き実施し、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ってまいります。

 また、ひとり親家庭等に対しましては、医療費の支給や児童扶養手当の支給を引き続き実施するなど、経済的負担の軽減に努めてまいります。

 児童虐待への対応や子育て支援につきましては、「こども家庭ネットワーク」を引き続き実施するとともに、ファミリー・サポート・センター事業や子育てサロンを運営し、地域の多様な実情に対応できるよう、子供と家庭を積極的に支援をしてまいります。

 保育施策につきましては、建物の補修等保育環境の整備を図ることにより、今後も子育て支援の一環としての保育サービスがさらに充実するように努力してまいります。

 また、保育需要と社会の急激な変化により、多様化する保育ニーズに対応するため、民間が運営する保育所につきましても支援をしてまいります。

 放課後児童クラブにつきましては、昨年度からの学校週5日制の完全実施に伴って、土曜日の毎週午前8時開室をいたしましたが、入室児童数が年々増加している中で、職員につきましても多くの児童に対応できるよう増員をしてまいります。

 児童館事業につきましては、引き続き移動児童館事業の充実に努めるとともに、学校週5日制に対応した取り組みを強化するなど、より地域に根差した子育て支援を推進してまいります。

 いずみの学園につきましては、引き続き心身の発達におくれや障害のある児童に対しまして指導訓練を行うとともに、家庭との連携を密にし、指導体制の充実を図ってまいります。また、空調設備の改修工事を行い、指導環境の整備を進めてまいります。

 こども発達支援センターにつきましては、引き続き親子教室の実施、外来療育の推進を図り、保護者支援を含め、地域での支援ができるように努めてまいります。

 国民健康保険特別会計につきましては、国民健康保険制度の健全な運営を図るため所要の助成を行い、引き続き被保険者の福祉の向上を推進してまいります。

 次に、活力とにぎわいのある都市をつくるでございます。地域の特性を生かした産業の振興を図るとともに、雇用の場の創出を促進し、活力とにぎわいのある都市づくりを進めたいと思います。

 近年の農業を取り巻く環境は、農産物の自由化、産地間競争の激化など、厳しいものがございます。さらに、BSEや残留農薬、無登録農薬の使用問題等の発生を背景に、農畜産物の安全性に対する社会的関心が高まっております。新鮮で安全、安心な地元農産物を身近なところで手に入れられるよう、多様な流通ルートづくりが必要と考えております。農業経営につきましては、これらの問題のほか、後継者不足や労働者の高齢化等が問題となっており、効率的で安定的な農業経営の育成と地域農業の担い手の確保が重要な課題でございます。

 このような農業環境の中で、我が国農業が歴史的ともいえる変革期を迎えた今日、新しい時代に対応するため、新しい世紀の農業のあるべき姿を目指す「食料・農業・農村基本法」のもとで、農村の振興を図るため、さまざまな視点から農業政策を進めてまいります。

 まず、みずからの創意工夫に基づき、農業経営の改善を計画的に進めようとする意欲ある農業者を幅広く育成し、逐次「認定農業者」として認定し、今後の本市農業の中心的な担い手として位置づけてまいります。

 次に、環境保全に対する農業の取り組みが大変重要な課題となっておりますので、化学肥料や農薬、家畜排せつ物が環境に与える負荷に配慮した農業経営を図り、環境と調和する特別栽培農産物の生産を推進し、地産地消を推進してまいります。

 さらに、本市における都市型農業として、消費地立地の優位性を生かした市民が土と触れ合いながら収穫の喜びを味わうことができるふれあい農業をさらに推進して、ふるさと意識のかん養を図ってまいります。

 次に、川田谷北部地域の県営ほ場整備事業につきましては、引き続き経費の一部を助成することにより、地域農業の担い手を育成するとともに、土地基盤と生活環境の整備を推進してまいります。

 次に、商工業の振興につきましては、長引く景気低迷の中、商工業の活性化が急務となっております。そのため、商工振興計画を策定し、商工業の活性化を図ってまいります。

 また、商工会の経営改善普及対策事業に対する助成と、空き店舗対策事業として行ってきた宿場館事業を引き続き実施するとともに、中心市街地の空き店舗を利用した新規開業者に対し、改装費用と家賃の一部を補助する制度を実施し、商店街の活性化を図ってまいります。

 さらに、市内中小企業の経営の安定と振興のため、制度融資の返済期間の延長を図るとともに、保証料補助金を貸し付け1年後に交付するよう変更し、制度融資が一層利用されるよう努力してまいります。

 観光物産振興事業につきましては、今年度に「中山道宿場会議桶川宿大会」が開催されますが、桶川市宿場会議実行委員会に対し支援するとともに、協働して桶川のイメージアップとPR活動に力を入れてまいります。

 べに花の郷づくり事業につきましては、引き続き桶川市べに花の郷づくり推進協議会と協力し、べに花栽培に取り組む農家生産組合を支援するなど、べに花の咲き誇る景観づくりを推進するとともに、市内各所でべに花の鑑賞ができるように、PR活動にも力を入れてまいります。

 次に、雇用対策事業といたしましては、引き続き「彩の国緊急雇用創出事業補助金」の活用により雇用の創出を図るとともに、ハローワークからの求人情報をリアルタイムで取得できるよう、勤労福祉センターにおいて検索サービスを実施していきます。また、勤労者福祉の一環として、労働講座の開催及び勤労者住宅資金貸付制度の利用促進を図ってまいります。

 次に、安全で住みよい都市をつくるについてでございますが、うるおいとやすらぎのある景観、公園等の良質な生活基盤の形成、防災、防犯等の安全な生活基盤の強化、安心・安全な消費者行政、資源循環型の環境に優しいまちづくりを進めたいと思います。

 公園、緑化関係につきましては、昨年度から広く市民に参加を呼びかけ、公園を含めた緑地の適正な保全と緑化の推進に関する総合的かつ計画的な施策を実施するための計画書「桶川市緑のまちづくり基本計画」の作成に着手をいたしました。本年度は、計画・立案を進めてまいりたいと思います。

 また、身近な緑に関心を持っていただくよう各種講座を実施するほか、「こどもとみどりのまつり」や「川田谷こどもの森」などにおけるイベントを通し、緑への関心が高まるよう啓発を引き続き行ってまいります。さらに、保存樹木、保存樹林の追加指定を行い、より良好な住環境の整備を進めてまいります。

 防災事業につきましては、8年を経過し、ややもすると風化しつつある阪神・淡路大震災を教訓とした、より実践的な総合防災訓練を実施するとともに、引き続き備蓄品の充実、災害時用資機材の整備を行ってまいります。

 さらに、自主防災組織につきましては、未組織地区の組織化を促進し、行政と市民が一体となった活動ができるよう組織づくりを進めてまいります。

 消防につきましては、より安全で住みよい都市をつくるため、埼玉県央広域事務組合を通して、引き続き消防、救急救命体制の整備充実に努めてまいります。さらに、消防団の活動を推進するために、消防自動車や消防用無線の更新を図るほか、運営費の一部について交付金を交付してまいります。

 防犯・暴力犯罪対策につきましては、上尾地方防犯協会並びに上尾地区暴力排除推進協議会を中心に一層の対策を推進するとともに、夜間の安全を確保するため街灯の増設を行います。また、街灯補修の迅速化を図るため、引き続き地域防犯推進委員の協力をいただき、管理体制の充実を図ってまいります。

 交通安全対策につきましては、引き続き交通安全施設の整備促進を図るとともに、交通指導員による交通安全指導や交通安全教育等の充実を図り、さらに警察等関係機関と協力しながら交通事故防止対策を積極的に進めてまいります。

 次に、放置自転車対策につきましては、桶川駅周辺に放置されている自転車から住環境を守るため、放置自転車の監視強化を引き続き進めるとともに、放置自転車のリサイクルについても埼玉県自転車商協同組合桶川支部の協力を得ながら、なお一層の推進に努めてまいります。

 さらに、自転車駐車場の環境改善を積極的に図り、自転車利用の推進に努めてまいります。

 また、新たに緊急雇用創出事業を活用し、駅西口路上における違法駐車車両の指導を行ってまいります。

 環境対策といたしましては、今日の複雑化・多様化する環境問題に対処するため、桶川市環境基本計画に掲げられた目標や施策について、長期的な観点に立ち、総合的かつ計画的に進めてまいります。

 なお、地球温暖化対策の取り組みにつきましては、先般「桶川市環境にやさしい庁内率先実行計画」を定めたところであり、温室効果ガスの排出抑制に努めてまいりたいと思います。

 また、河川の水質汚濁の主たる原因とされる生活雑排水対策を推進するため、引き続き小型合併浄化槽設置整備事業に対し補助金を交付し、公共用水域の水質汚濁防止対策を推進してまいります。さらに、ダイオキシン類の実態調査や土砂等による土地の埋め立て等への指導、並びに県・警察等の関係機関と連携をとりながら、廃棄物の野外焼却行為の防止対策などを実施し、生活環境の保全と公衆衛生の向上を推進してまいります。

 次に、清掃関係でありますが、環境センター周辺関係者のご理解、そして市議会議員の皆様のご協力をいただき、ダイオキシン類の新基準に対応するため、現焼却施設の改修工事に着手をしたところでございますが、鋭意工事を進めてまいります。

 また、環境センター周辺の道路・水路などの環境整備につきまして、今年度から計画的に対応をしてまいります。

 ごみ処理につきましては、循環型社会を目指して、引き続き新聞、雑誌、段ボール、古着などを資源物として回収するとともに、プラスチックごみ及び紙製容器については、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」に則した処理を進めてまいります。

 また、現在各公共施設等から環境センターに搬入されている街路樹等のせん定枝や草をチップ化し、堆肥づくりを行う「みどりのリサイクル推進事業」に取り組んでまいりたいと思っております。

 同時に、さきに設置をいたしました「桶川市ごみ問題市民検討委員会」での議論を踏まえまして、一層の分別の徹底化・減量化等を図るため、啓発を実施してまいります。

 次に、消費者行政につきましては、相談体制の充実のために消費生活相談員の非常勤特別職員化を図るとともに、市民及び市民団体との協働による消費生活展を実施してまいります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時10分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) それでは、引き続き方針について申し上げたいと思います。

 6点目でございますけれども、身近な生活環境が整備された都市をつくるということでございます。桶川の地域特性を踏まえ、個性のあるまちづくりを進め、安心して住み継ぐことができる身近な環境の整備を推進し、人々がここに住んでよかったと思える快適で良好な都市空間の形成を図ります。

 まず、土地区画整理事業につきましては、組合施行による事業が精力的に実施されているところでございますが、下日出谷西地区、坂田東地区につきましては事業が終盤を迎えておりますことから、早期に事業が完了できるよう支援をしてまいります。

 上日出谷南地区、坂田西地区につきましては、引き続き道路等の築造工事や建物移転に必要な経費等の支援をしてまいりますとともに、下日出谷東地区につきましては、事業の見直しについて引き続き組合と検討を進めてまいります。

 また、組合事業の支援の強化を図るため、区画整理課の組織を見直し、市の出先機関としてJR高崎線を挟んで東側に東部区画整理事務所、西側に西部区画整理事務所を設置し、より一層組合事業を支援してまいります。

 次に、駅東口地区につきましては、中心市街地活性化基本計画の作成を完了し、市街地整備と商業等の活性化を一体的に推進する中で、関係者のご協力をいただきながら、駅前広場や駅東口通り、中山道等の整備に向け準備を進めてまいります。特に、駅前広場につきましては、その規模や位置についての検討や整備手法の研究を進めながら、都市計画決定に向けた計画作業を進めてまいりたいと思っております。

 市民生活や経済活動の基盤としての街路整備につきましては、良好な住環境の形成、交通体系の確立及び交通安全の確保を図るため、計画的に事業が完了できるように努力してまいります。

 市の東西交通の根幹である都市計画道路の「滝の宮線」の整備につきましては、県施行により中山道から国道17号までの区間が着手をされて、さらに国道17号以東の「加納線」も事業化されましたことから、渋滞緩和対策の一環として県との連携を図ってまいります。

 都市計画道路「富士見通り線」につきましては、中山道から国道17号までの区間における用地買収を進めて、早期に開通できるよう引き続き整備促進を図ってまいります。

 都市計画道路「川田谷泉線」につきましては、引き続き関係者のご理解、ご協力をいただきながら、事業を推進してまいります。

 市内循環バスにつきましては、引き続き効率的な運行を図り、市民の交通の足の確保に努めてまいります。

 次に、適切な治水対策を図るため、環境に配慮しながら河川・水路の計画的な改修を推進してまいります。

 一級河川江川につきましては、国と県の補助を受け、本市を事業主体として流域関係4市が、下流部について計画的に事業を行っており、今後も用地の取得や河道改修工事を行い、関係機関とともに事業の推進に努めてまいります。また、この上流部につきましては、県に対して早期の改修促進を要請してまいります。

 なお、江川沿いの遊水機能を有している水田等につきましては、地権者のご協力を得ながら、その保全に努めてまいります。

 江川中流域の区画整理地区外第一調整池につきましては、平成15年度の完成を目指すとともに、第二調整池につきましても設計に着手してまいります。

 公共下水道事業につきましては、安全で快適な生活環境の確保と公共用水域の水質の保全を図るために不可欠な施設として、積極的な事業推進を図っております。土地区画整理事業の進捗に合わせて、公共下水道の幹線管渠の整備を行い処理区域の拡大を図るとともに、芝川ポンプ場の改修を行い、施設の適正な管理に努めてまいります。

 その他の施策といたしまして、少子高齢化の進展など市政を取り巻く環境は大きく変貌するとともに、行政課題は一層複雑・多様化している状況の中で、長引く不況により、本市の財政は極めて厳しいものがございます。

 一方で、地方分権がいよいよ現実の歩みを始めており、市政の役割はますます重要になってきており、市政運営は大きな転換期に差しかかっております。

 このような中にあって、時代の変化にあわせた新行政改革大綱の具体化とその実現に取り組み、財政体質の健全化を積極的に図ってまいりたいと思っております。

 まず、市町村合併は日常生活圏の拡大、少子高齢化の進行、地方分権の進展や国・地方を取り巻く大変厳しい財政状況等を背景として、今後市民が生き生きと暮らしていくための方策の一つとして提起をされておりますが、「市町村の合併の特例に関する法律」の失効期限を2年後に控え、市民の関心もさらに高まっていることから、今後も引き続き市議会と連携して推進してまいりたいと思っております。

 次に、行政評価システムにつきましては、職員の意識改革を基本として、モデル事業の評価実施と評価制度の検証・確立に努め、行政資源の効率的な配分に役立て、“わかりやすい市役所づくり”を目指してまいりたいと思っております。

 次に、職員の定数及び給与等を適正に管理するため、人事評価の見直しを行うとともに、昇任試験、希望降格制度を確立してまいります。

 また、入札制度の改善に努め、適正・公正な入札制度を推進して、コストの削減を目指してまいりたいと思います。

 さらに、昨年度は高度情報化社会に対応した電子自治体を目指して、総合行政ネットワークに参加をいたしましたが、今年度は総合行政ネットワークの本格稼働に向けた準備を進めてまいります。

 また、市議会議員の皆様の調査活動の基盤充実・強化に資するため、新たに政務調査費の制度化を図ったところでございます。

 なお、近年長引く不況の影響で、特に高校卒業生の就職が困難となっておりますが、その対策といたしまして積極的に市役所臨時職員として採用するため、現在鋭意検討をしているところでございます。

 以上、平成15年度の各部門における施策の概要について申し上げました。

 引き続き一般会計の歳入予算の概要についてご説明を申し上げます。

 市税につきましては、国の地方税収入見込みなどを参考として、現時点で見込める額を計上いたしました。

 地方交付税につきましては、地方財政の収支見通し等を勘案をして計上したところでございます。

 繰入金につきましては、平成15年度の財源不足と後年度の財政運営を勘案し、財政調整基金及び公共施設整備基金を取り崩したものでございます。

 また、市債につきましては、後年度の財政負担に留意しつつ、現時点で見込み得る額を計上いたしました。

 これらの結果、平成15年度一般会計予算総額184億2,800万円に対する歳入といたしまして、市税といたしまして92億4,641万5,000円、地方消費税交付金5億2,000万円、地方特例交付金3億5,800万円、地方交付税20億8,900万円、国庫支出金14億7万7,000円、県支出金7億3,420万4,000円、繰入金7億7,369万3,000円、諸収入3億8,782万7,000円、市債19億3,550万円、その他9億8,328万4,000円となった次第でございます。

 以上、平成15年度の市政運営に対する基本的な考え方と、予算案に盛られた施策の概要等を各部門にわたりまして説明させていただきました。

 次に、引き続きまして、本定例会についてご審議をいただきます第2号議案から第31号議案につきまして、順次その概要を説明させていただきたいと思います。

 初めに、第2号議案 桶川市議会政務調査費の交付に関する条例でございますが、地方自治法第100条第13項及び第14項の規定に基づき、桶川市議会における会派または議員に政務調査費を交付することに関し、必要な事項を定めたいので、この案を提出するものでございます。

 第3号議案 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例でございますが、市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部改正に伴い、費用弁償に関する規定を整備したいので、この案を提出するものでございます。

 第4号議案 桶川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございますが、非常勤特別職の報酬等を改定したいので、この案を提出するものでございます。

 第5号議案 市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部を改正する条例でございますが、市長、助役及び収入役の旅費の支給条件を改定したいので、この案を提出するものでございます。

 第6号議案 桶川市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例でございますが、桶川市職員の旅費の支給条件を改定したいので、この案を提出するものでございます。

 第7号議案 桶川市税条例の一部を改正する条例でございますが、地方税法の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。

 第8号議案 桶川市手数料条例の一部を改正する条例でございますが、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令の公布及び鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の全部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。

 第9号議案 桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計条例を廃止する条例でございますが、桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業が平成14年3月8日付けで換地処分となったため、残った清算事務については平成15年4月1日から一般会計において経理することとし、桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計条例は廃止をしたいので、この案を提出するものでございます。

 第10号議案 桶川市同和対策集会所設置管理条例の一部を改正する条例でございますが、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の失効に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。

 第11号議案 桶川市乳幼児医療費支給に関する条例等の一部を改正する条例でございますが、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。

 第12号議案 桶川市支援費支給条例でございますが、平成15年度から障害者福祉の制度の一部において、従来の措置制度が支援費制度へ移行することに伴い、制度の適切な運用を図りたいので、この案を提出するものでございます。

 第13号議案 桶川市介護保険条例の一部を改正する条例でございますが、介護認定審査件数の増加に伴う、審査会委員の増員及び保険料の徴収猶予に関する規定の整備をしたいので、この案を提出するものでございます。

 第14号議案 桶川市融資あつ旋条例の一部を改正する条例でございますが、中小企業者向け融資の一層の充実を図るため、融資条件を変更したいので、この案を提出するものでございます。

 第15号議案 桶川市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例でございますが、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴い、市街化調整区域における開発許可事務に必要な事項を許可基準として定めたいので、この案を提出するものでございます。

 第16号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合の規約の変更についてでございますが、地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定によるさいたま市の区設置に伴い、埼玉県市町村退職手当組合事務所の位置の表示に係る同組合規約の変更について協議をしたいので、同法第290条の規定により、この案を提出するものでございます。

 第17号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約の変更についてでございますが、地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定によるさいたま市の区設置に伴い、埼玉県市町村消防災害補償組合の事務所の位置の表示に係る同組合規約の変更について協議したいので、同法第290条の規定により、この案を提出するものでございます。

 第18号議案も埼玉県市町村交通災害共済組合の規約の変更についてでございますが、地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定によるさいたま市の区設置に伴い、埼玉県市町村交通災害共済組合の事務所の位置の表示に係る同組合規約の変更について協議をしたいので、同法第290条の規定により、この案を提出するものでございます。

 第19号議案も彩の国さいたま人づくり広域連合の規約の変更についてでございますが、地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定によるさいたま市の区設置に伴い、彩の国さいたま人づくり広域連合の事務所の位置の表示に係る同広域連合の規約変更について協議をしたいので、同法第291条の11の規定により、この案を提出するものでございます。

 続きまして、第20号議案 平成14年度桶川市一般会計補正予算(第7回)、第21号議案平成14年度桶川市国民健康保険特別会計補正予算(第4回)、第22号議案 平成14年度桶川市公共下水道事業特別会計補正予算(第3回)、第23号議案 平成14年度桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計補正予算(第3回)、第24号議案 平成14年度桶川市老人保健特別会計補正予算(第3回)、第25号議案 平成14年度桶川市介護保険特別会計補正予算(第3回)の6会計の補正予算につきましては、国、県の補助金の確定あるいは事業費の確定に伴うもののほか、廃棄物処理施設改修事業についての歳入歳出予算の増減と継続費から繰越明許費への変更、また国の補正予算に基づく前倒し事業の新規計上でございます。

 次の第26号議案 平成15年度桶川市一般会計予算、第27号議案 平成15年度桶川市国民健康保険特別会計予算、第28号議案 平成15年度桶川市公共下水道事業特別会計予算、第29号議案 平成15年度桶川市老人保健特別会計予算、第30号議案 平成15年度桶川市介護保険特別会計予算の5会計の平成15年度当初予算につきましては、お手元に配付をいたしました予算書、予算説明書及び当初予算の概要をごらんいただきまして、後ほど各担当部長より順次説明をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 最後に、第31号議案 市道の路線の認定につきましては、道路法第8条第2項の規定により、この案を提出するものでございます。

 以上で私の提案の説明を終了させていただきます。大変ありがとうございました。

 なお、詳細につきましては担当部長から説明をいたさせますので、何とぞ慎重なご審議の上、議決を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) それでは、第2号議案 桶川市議会政務調査費の交付に関する条例につきまして補足説明をさせていただきます。

 まず、第1条、趣旨でございますが、この条例は地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第13項及び第14項の規定に基づき、桶川市議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、議会における会派または議員に対し政務調査費を交付することに関し、必要な事項を定めるものとするというものでございます。

 次に、第2条、交付対象でございますが、政務調査費は桶川市議会における会派、所属議員が2人以上で議長に届出のあった会派をいいますが、以下「会派」という。または会派に所属しない議員、以下「無会派議員」といいますが、に対して交付するものでございます。

 第3条の交付の方法でございますが、政務調査費は各年度の最初の月に当該年度分を交付する。ただし、年度の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月の前月までの月数分を月割り計算により交付する。

 2項、年度の途中において新たに議員となった者に対しては、議員となった日の属する月の月分から月割り計算により交付する。

 3項、政務調査費の交付日は、第1項の場合にあっては4月末日とし、前項の場合にあっては議員となった日の属する月の翌月の末日とする。ただし、その日が休日に当たる場合はその翌日とする。

 第4条の会派に対する政務調査費でございますが、会派に対する政務調査費は各年度の4月1日、以下「基準日」という、における当該会派の所属議員の数に年額12万円を乗じて得た額を交付する。

 2項、年度の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分から政務調査費を交付する。

 3項、基準日において議員の辞職、失職、除名もしくは死亡または所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は第1項の所属議員に含まないものとし、同日において議会の解散があった場合は、当月分の政務調査費は交付しない。

 4項、政務調査費の交付を受けた会派が年度の途中において所属議員数に異動が生じた場合、異動が生じた日の属する月の翌月の末日までに、既に交付した政務調査費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務調査費の額を下回る場合は、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の議員数に基づいて算定した額を上回る場合は、会派は当該上回る額を返還しなければならない。

 5項、政務調査費の交付を受けた会派が年度の途中において解散したときは、会派は解散の日の属する月の翌月分以降の政務調査費を返還しなければならない。

 続きまして、第5条の無会派議員に対する政務調査費でございますが、無会派議員に対する政務調査費は基準日に在職する無会派議員に対して年額12万円を交付する。

 2項、年度の途中において新たに無会派議員となった者に対しては、無会派議員となった日の属する月の翌月分から政務調査費を交付する。

 3項、基準日において議員の辞職、失職、除名もしくは死亡または議会の解散により議員でなくなったときは、当月分の政務調査費は交付しない。

 4項、政務調査費の交付を受けた議員が年度の途中において議員でなくなったときは、議員でなくなった日の属する月の翌月分以降の政務調査費を返還しなければならない。

 5項、無会派議員が年度の途中において会派に入会し、または2人以上で会派を結成し、会派の所属議員となったときは、無会派議員として既に交付を受けていた政務調査費のうち、会派の入会または結成日の属する月の翌月分以降の政務調査費を返還しなければならない。

 第6条の使途基準でございますが、会派または無会派議員は政務調査費を別に定める使途基準に従って使用するものとし、市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならない。

 次に、第7条の経理責任者でございますが、会派は政務調査費に関する経理責任者を置かなければならない。

 第8条の収支報告書の提出でございます。政務調査費の交付を受けた会派の経理責任者または無会派議員は、政務調査費に係る収入及び支出の報告書に領収書の写しを添付して、議長に提出しなければならない。

 2項、前項の収支報告書は、前年度の交付に係る政務調査費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

 3項、政務調査費の交付を受けた会派が解散し、または政務調査費の交付を受けた無会派議員が議員でなくなったときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の経理責任者であった者または無会派議員であった者は、解散の日または議員でなくなった日から30日以内に第1項の収支報告書を提出しなければならない。

 第9条の政務調査費の返還でございますが、政務調査費の交付を受けた会派または無会派議員は、その年度において交付を受けた政務調査費の総額から、当該会派または無会派議員がその年度において市政の調査研究に資するため必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する額の政務調査費を返還しなければならない。

 第10条の収支報告書の保存でございますが、議長は第8条第1項または第3項の規定により提出された収支報告書を、提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

 第11条の委任でございますが、この条例に定めるもののほか、政務調査費の交付に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

 附則といたしまして、この条例は平成15年4月1日から施行する。

 以上でございます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 続きまして、第3号から7号議案につきまして補足説明を申し上げます。

 初めに、第3号議案 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、例規集では第1巻の3,501ページからでございます。また、この第3号議案 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表を資料として提出させていただいておりますので、あわせて参照をいただければというふうに思います。

 提案理由といたしましては、議会の議員の報酬及び費用弁償等に係る条例の中の県内日当に関する規定方法を変更したいので、この案を提案をさせていただくものです。

 現在議員の方々が議会の招集に応じて登庁していただく、あるいは委員会に出席されたときは費用弁償を支給しておりますが、この費用弁償は日額3,000円であります。また、桶川市外へ公務で出張された場合は、費用弁償として旅費を支給するという規定になっております。したがいまして、現在では市内で委員会等に出席されますと、費用弁償として日額3,000円、市外へ出張されますと運賃と日当が支給され、日当については近隣の4市3町を除いて1日につき800円支給されるという規定になっております。この日当の800円等の規定は、市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の第7条を適用するという規定になっております。今議会におきまして、次の第5号議案で出てまいりますが、市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部を改正する条例案を提案させていただき、市長、助役及び収入役の旅費に関する規定の中の日当を支給しない地域を拡大するという提案をさせていただいております。したがいまして、議員につきましては市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の第7条をこのまま適用するという方法ではなくなりますので、日当等の額は変わりませんが、規定の仕方のみ変更させていただく必要がございますので、提案をさせていただいたものです。

 規定内容といたしましては、第1項で委員会等に出席した場合は費用弁償として日額3,000円を支給すると規定し、第2項から第5項までの運賃や日当につきましては、従来の適用元であります市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の内容を文章で規定し、項番号等の整備を図ったものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成15年4月1日から施行するというものでございます。以上でございます。

 続きまして、第4号議案の桶川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するについてでございますが、例規集では第1巻の3,539ページからでございます。また、この第4号議案に関する新旧対照表を資料として提出させていただいておりますので、ご参照をいただければと思います。

 提案理由といたしましては、今回大きく分けて四つの項目についての一部改正を提案させていただいております。一つ目が、現在既に規定されている非常勤特別職の名称を変更させていただくものです。二つ目は、さきの第3号議案と同様に旅費についての適用元であります市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部改正に伴う規定方法の変更であります。三つ目は、新規に非常勤特別職を加える内容であります。最後に、四つ目として非常勤特別職の報酬額の改定でございます。

 まず、一つ目の非常勤特別職の名称の変更につきましては、例規集の別表3,548ページにございますが、上から六つ目に同和対策集会所運営審議会委員があります。これを集会所運営委員会委員と改めるものであります。これにつきましては、後に第10号議案として説明させていただきますが、桶川市同和対策集会所設置管理条例の一部改正に伴いまして所要の改正をするものです。

 次に、二つ目の旅費についてですが、例規集の3,547ページにあります別表の旅費の額の一部改正であります。先ほど説明させていただきました第3号議案の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例と同様に、この条例においても日当等の規定は市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の第7条を引用しておりますので、今回引用元の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部改正案と同じく支給する地域を限定しますので、それに伴いまして第7条をそのまま引用できないため、一部改正した後の新しい議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例を引用するという規定にするものです。したがいまして、旅費や日当の額の変更ではなく、規定の方法のみを変更させていただくものとなります。

 三つ目は、同じ別表の3,549ページの上から四つ目になりますが、内職相談員があります。この次に新たに消費生活相談員の項を設けるものであります。名称として消費生活相談員、報酬は日額9,000円、費用弁償は1,300円を規定するものでございます。これは消費生活相談事業をさらに展開する上で、消費生活相談員の立場を明確にする必要があるため、非常勤特別職として位置づけるものであります。

 最後に、四つ目となりますが、社団法人桶川北本伊奈地区医師会及び社団法人埼玉県北足立歯科医師会並びに桶川市薬剤師会に関連する非常勤特別職の報酬額の改定協議がまとまりましたので、金額の改定及び規定の整備を図るものであります。社団法人桶川北本伊奈地区医師会及び社団法人埼玉県北足立歯科医師会並びに桶川市薬剤師会とは、従来まで人事院勧告に基づき引き上げ改定を実施してきましたが、平成14年度につきましては勧告制度以来初めての引き下げ改定となりましたので、この状況を踏まえ、地区医師会、歯科医師会、薬剤師会との協議結果に基づき改定をしようとするものであります。

 具体的になりますが、別表では例規集3,549ページの下から三つ目に、学校医の内科がございますが、この学校医の報酬額を年額30万3,900円から6,100円、2.01%になりますが、引き下げて29万7,800円に、以下順次学校医眼科、耳鼻科ですが、年額20万6,400円を4,100円、1.99%引き下げまして20万2,300円に、学校医歯科につきましては24万9,300円を2,400円、0.96%引き下げまして24万6,900円に、次のページになりますが、学校薬剤師の9万4,500円を900円、0.95%引き下げまして9万3,600円に改定するものであります。

 続きまして、保育所の嘱託医につきましては、今まで歯科とその他の診療とで同じ報酬額でありましたが、今回歯科以外の報酬額の改定協議がまとまりましたので、保育所嘱託医と、保育所嘱託歯科医とに分けまして、保育所嘱託医の10万4,000円を2,100円、率にしまして2.02%引き下げまして10万1,900円にし、保育所嘱託歯科医につきましては従来と同じ報酬額10万4,000円、費用弁償3,000円と分けて規定したものであります。

 さらに、保育所の嘱託医より四つほど下の欄にいずみの学園の嘱託医がございますが、10万4,000円を2,100円、2.02%引き下げまして10万1,900円とするものであります。

 附則としまして、この条例は平成15年4月1日から施行するとするものでございます。

 続きまして、第5号議案 市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、例規集では第1巻の3,651ページからでございます。この議案につきましても、新旧対照表を資料として提出させていただいておりますので、参照をいただければと思います。

 提案理由といたしましては、市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の中の県内日当を支給する地域を縮小しまして、支給しない地域を拡大したいので、この案を提案させていただいたものです。

 現在、市長、助役及び収入役並びに教育長の四役が公務により県内に出張した場合、隣接の4市3町を除いて、1日当たり800円の日当が支給されることになっています。この支給する地域を県内の中でも遠方の地域のみ、具体的には市町村役場の位置が当市からおおむね半径25キロメートル以上に限定して支給することとしたいものです。

 このうち県内日当の支給地域につきましては、平成10年の見直し改正で隣接の4市3町、上尾市、北本市、鴻巣市、蓮田市、伊奈町、川島町、菖蒲町については支給しない地域といたしましたが、今回はさらにより市民感覚に合った日当としたいため、この支給しない地域を見直し拡大するものであります。例規集では3,673ページに市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の第7条に旅費についての規定があります。また、3,683ページの別表の第1に日当についての規定もございます。この県内の支給する地域をおおむね25キロメートル以上の市町村に限定し、支給しない地域を拡大するものであります。

 附則の第1項といたしまして、平成15年4月1日から施行するというものでございます。

 また、第2項では経過措置といたしまして、平成15年4月1日以後に完了する出張について改正後の条例を適用し、それ以前に完了する出張については従前の条例を適用しようとするものであります。以上でございます。

 続きまして、第6号議案 桶川市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、例規集では第1巻の4,201ページからでございます。この議案につきましても、新旧対照表を提出させていただいておりますので、参照をいただければというふうに思います。

 提案理由といたしましては、職員の旅費に関する支給条件を改定したいので、提案をさせていただくものですが、さきの第5号議案と同様の内容で、日当を支給する地域を縮小し、支給しない地域を拡大しようとするものであります。職員については、現在公務により県内に出張した場合、上尾市、北本市、鴻巣市、蓮田市、伊奈町、川島町、菖蒲町の4市3町を除いて1日当たり700円の日当が支給されることとなっていますが、この支給する地域を先ほどの四役の条例案と同じに、県内の中でも遠方の地域のみに限定し、支給しない地域を拡大しようとするものであります。

 具体的には、桶川市職員の旅費に関する条例の別表、例規集では4,225ページになりますが、別表第1の県内の日当の欄におおむね半径25キロメートル以上の市町村を規定し、支給する地域を限定しようとするものでございます。

 附則につきましては、さきの三役の条例と同様に、第1項といたしまして平成15年4月1日から施行するというものでございます。

 また、2項としまして、平成15年4月1日以後に完了する出張について改正後の条例を適用し、それ以前に完了する出張については従前の条例を適用しようとするものであります。

 続きまして、第7号議案 桶川市税条例の一部を改正する条例についてでございます。今回提案させていただきました桶川市税条例の一部を改正する条例につきましては、連結納税制度の創設による地方税法の一部改正に伴う桶川市税条例の一部を改正しようとするものです。

 この連結納税制度の創設による桶川市税条例の一部改正につきましては、改正されました地方税法の施行が平成14年8月1日でありまして、地方自治法の規定により専決処分し、9月の定例会におきまして報告し、承認をいただいたところでございます。その後平成14年10月以降になりまして、埼玉県から法人住民税の法人税割に課税の特例を設けている場合は条例の改正が必要であるという通知がございまして、市として確認をしたところ、改正の必要があるものと判断し、提案をさせていただくものでございます。例規集では第1巻の4,741ページからで、資料として改正条例案の新旧対照表を参照いただければというふうに思います。

 まず、内容についてですが、法人等の市民税の課税の特例、第36条の2第1項となりますけれども、この項は資本等の金額が1億円以下である法人もしくは資本等を有しない法人、保険業法に規定する相互会社を除くということになりますけれども、または第26条第3項において法人とみなされたものであって、かつ法人税割の課税標準となる法人税額が400万円以下のものに対する当該事業年度分の法人税割額の計算について規定したものでありまして、連結納税制度の適用を受けた法人の法人税割の課税標準となる、新旧対照表で棒線の引いてある部分ですけれども、個別帰属法人税額と、それから算定期間としまして計算期間分または当該連結事業年度分という語句を加えるものです。

 第2項でございますけれども、第1項の規定を適用する場合におきまして、資本等の金額が1億円以下の法人または資本等を有しない法人であるかどうかの判定する期日について規定したものでありまして、連結納税制度の適用を受けた法人が資本等の金額が1億円以下の法人または資本等を有しない法人であるかどうかの判定は、連結法人税額、第50条第6項に規定する連結法人税額をいう、以下第4項において同じということですけれども、課税標準の算定期間の末日によるとするものでございます。

 続きまして、第3項ですが、2以上の市町村において事務所または事業所を有する法人に係る第1項中の法人税額が年400万円以下であるかどうかの判定について規定したものでありまして、連結納税制度の適用を受けた法人の法人税割の課税標準となる言葉としまして個別帰属法人税額を加えるものであります。

 第4項ですが、法人税額の課税標準の算定期間が1年に満たない法人に対する第1項の規定の適用について規定しておりまして、連結納税制度の適用を受けた法人の法人税の課税標準の算定期間に新たに連結法人税額の課税標準の算定期間を加えるものであります。

 それから、第5項ですが、法人税法第71条第1項の規定によりまして、法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が法第321条の8第1項に規定する申告書を提出するときの第1項に規定する法人税額が400万円以下であるかどうかの判定について規定したものでありまして、新たに次項を第7項に改め、同法第82条の8第1項という文言を加えるものであります。それと同時に、連結納税制度の適用を受けた法人の法人税に係る中間申告における計算期間について、当該計算期間、前計算期間、当該前計算期間の三つの言葉を加えるものでございます。

 第7項でございますが、1年に満たない日数について規定したものでございまして、「及び第5項」を「から第6項まで」に改め、同項を同条第9項とし、第6項を同条の第7項とし、なおかつ同条第5項の次に次の1項を加えるものでございます。加えられた第6項でございますが、法人税法第81条の19第1項の規定により、連結中間申告書を提出するときの桶川市税条例第36条の2第1項に規定する法人税額または個別帰属法人税額が400万円以下であるかどうかの判定について規定したものでございます。

 それから、第8項でございますが、連結中間申告において精算中の所得に係る予定納税申告書を提出するときの条例第36条の2第1項の規定の適用については200万円とするものでございます。

 附則といたしまして、施行期日はこの条例は平成15年4月1日から施行しようとするものでございます。

 経過措置といたしまして、改正後の桶川市税条例は平成15年3月31日以後に終了する事業年度分の法人の市民税、同日以後に終了する連結事業年度分の法人市民税及び同日以後に終了する計算期間分の法人の市民税について適用し、当日前に終了した事業年度分の法人の市民税及び同日前に終了した計算期間分の法人の市民税については、なお従前の例によるというものでございます。

 以上で桶川市税条例の一部を改正する条例の補足説明を終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 正午



△再開 午後零時59分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 第8号議案 桶川市手数料条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきたいと思います。例規集につきましては、第1巻の5,293ページからでございます。また、条例改正の新旧対照表を提出をさせていただきましたので、参考にしていただければというふうに思います。

 提案理由でございますけれども、大きく分けまして二つございます。一つは、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令の公布によりまして、平成15年8月25日から住民基本台帳カードを交付することに伴いまして、所要の改正をいたしたくご提案を申し上げるものでございます。

 もう一つは、「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」が全部改正をされました。平成15年4月16日から「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」に名称が変更され、施行されることに伴いまして所要の改正をいたしたくご提案を申し上げるものでございます。

 なお、議案をご説明させていただく前に、例規集の第1巻5,317ページをお開きいただきたいと思います。5,317ページでございます。ここに平成14年9月議会でご議決をいただきました桶川市税条例の一部を改正する条例の未施行部分が登載してございます。これは桶川市税条例の一部を改正する条例の附則におきまして、桶川市手数料条例の一部の改正を行ったところでございますけれども、平成15年4月1日施行でありますことから、この未施行部分であります附則第3条については、桶川市手数料条例の本文に現在のところ溶け込んでおりません。しかしながら、これからご説明いたします議案につきましては、平成15年4月1日以降の改正でありますことから、この未施行部分について本文に溶け込ませた形で議案を作成してありますので、大変わかりにくいとは思いますが、ご理解を賜りたいと存じます。

 それでは、議案をごらんいただきたいと思います。

 第4条第1項中「第24項」を「第25項」にから始まりまして、6行目の同条第5項中「第44項」を「第45項」に改めるまでの改正内容につきましては、第2条別表に第12項といたしまして「住民基本台帳カードの交付または再交付の手数料」を追加することに伴い、別表第12項から第59項までを1項ずつ繰り下げをしたものでございまして、それぞれの条文に規定してあります別表の項について1項ずつ繰り下げを行うものでございます。

 次に、別表第8項中「住民票」を「住民基本台帳の一部」に改め、同表第9項中「住民基本台帳登録者名簿」を「住民基本台帳の一部の写しの名簿」に改め、同表第11項中「住民票又は戸籍の附票の記載事項証明書」を「住民票記載事項証明書」に改めることにつきましては、住民基本台帳法の一部改正に伴い手数料の名称を住民基本台帳法との整合を図るため改正をするものでございます。

 次に、同表第29項中「鳥獣飼養許可証」を「鳥獣飼養登録票」に改めることにつきましては、「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」が全部改正をされ、鳥獣飼養については「許可」から「登録」に変更されたことに伴い、手数料の名称を法律との整合を図るために改正をするものでございます。

 次に、同表中第59項を第60項とし、第12項から第58項までを1項ずつ繰り下げ、第11項の次に次のように加える。第12項として、「住民基本台帳カードの交付又は再交付、1枚につき500円」につきましては、平成15年8月25日から住民基本台帳カードの交付を開始いたしますことから、手数料を徴収する事務として新たに加えるものでございます。

 次に、附則でございますが、この条例の施行につきましては、住民基本台帳の関係につきましては住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部の施行日であります平成15年8月25日からといたしまして、別表第29項の鳥獣飼養登録票の関係につきましては「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」の施行日であります平成15年4月16日から施行するものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) それでは、第9号議案の桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計条例を廃止する条例について補足説明をさせていただきます。例規集は第1巻の6,023ページでございます。

 桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業につきましては、平成14年3月8日に換地処分の公告がされ、現在清算事務を行っております。清算金の交付につきましては、去る1月31日に一括交付が完了しておりまして、徴収につきましては分割納付者の4名以外は平成14年度中に一括納付予定でございます。このことから平成15年度以降の歳入につきましては、徴収清算金の分割納付分が平成15年度分に約33万円、平成16年度分に約27万円、平成17年度が約15万円が収入予定となっているのみでございます。

 また、歳出につきましては、人件費のみとなります。このことから桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計条例を廃止し、残った徴収清算金の分割納付につきましては一般会計で対応しようとするものでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) それでは、第10号議案 桶川市同和対策集会所設置管理条例の一部を改正する条例につきまして補足説明させていただきます。例規集では2巻の481ページからになります。なお、新旧対照表を提出させていただきましたので、ご活用いただきたいと思います。

 まず、提案の理由でございますが、同和対策集会所は同和問題を解決するために地域住民の同和問題に対する正しい理解と人権意識の向上を図るとともに、対象地域住民の組織的教育活動を推進していくことを目的として設置された施設であります。昨年3月31日をもって地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が失効したことに伴い、昭和44年以来続けられてきました特別対策としての同和対策は終了いたしました。

 また、同和教育については、平成8年の地域改善対策協議会意見具申において、基本的人権を尊重していくための人権教育、人権啓発として発展的に再構築していく方向が示されました。平成12年12月には、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が制定されましたが、その第5条には人権教育及び人権啓発に関する施策を推進していく地方公共団体の責務が明記されております。このような動向に伴い、集会所を同和対策としての集会所から人権教育及び人権啓発の推進の場並びに地域住民相互の交流の場としての集会所へその役割を改めていく必要が生じましたので、本議案を提出するものでございます。

 それでは、改正の内容ですが、まず条例の題名につきましては、「同和対策」を削りまして「桶川市立集会所設置管理条例」とするものでございます。

 次に、条文に沿いまして説明させていただきます。

 第1条の設置についてですが、同和問題に限らずさまざまな人権問題の解決を目指し、人権教育及び人権啓発の推進の場として、また幅広い地域住民相互の交流の推進の場として集会所の設置目的を改めさせていただき、第1条を基本的人権を尊重し、さまざまな人権問題の解決を目指し、人権教育及び人権啓発の推進並びに地域住民相互の交流の場として桶川市立集会所を次のとおり設置するとしたところでございます。

 次に、集会所の名称ですが、「町谷緑町集会所」という集会所の名称につきましては、名称になっております町谷緑町という地名は現在使用されていないということから、現在の位置を考慮し、広く桶川地域に設置された集会所として案のように改めさせていただきました。なお、今までは集会所のそれぞれの名称の頭に「桶川市」とついておりましたものを、今回の改正案では「桶川市立」とさせていただきました。その理由としては、集会所として人権問題の解決を目指す桶川市立の集会所であることを明確にするものであります。各区や町会、自治会等で設置しております集会所とは異なるものであることを明らかにしたものでございます。

 第2条の業務についてでありますが、現行は社会同和教育に関することが中心でありましたが、第1条の改正内容に合わせ案のように改めさせていただきました。

 6条の運営審議会についてですが、まず名称を「運営委員会」に、また役割についても案のように改めさせていただきました。理由といたしましては、利用者の立場からより主体的に企画運営にかかわっていただきたいということからであります。

 また、7条の委員の定数についてでありますが、現行はそれぞれの集会所ごとに設置しておりましたが、定数については6人とし、一つの組織に統合させていただきました。

 第8条の委員の委嘱についてですが、第2号の「対象地域代表者」を「地域の代表者」とさせていただきました。理由といたしましては、地対財特法の執行により対象地域が法的になくなったことによるものでございます。

 最後、附則でございますが、第1条、施行期日は平成15年4月1日から施行ということでございます。

 第2条、委員の任期に関する経過措置でございますが、改正前の桶川市同和対策集会所設置管理条例に基づき委嘱された委員のうち、平成15年3月31日以降になお任期のある委員の任期については、同日をもって満了するものとするというものでございます。

 以上、補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、11号議案から13号議案までを補足説明をさせていただきます。

 まず、11号議案でございますけれども、桶川市乳幼児医療費支給に関する条例等の一部を改正する条例でございますが、これにつきましても新旧対照表をお示しさせていただきましたので、お願いいたします。

 提案の理由でございますけれども、平成14年8月2日付けで健康保険法等の一部を改正する法律が公布されたところでございますが、平成15年4月1日から施行の内容に関しまして改正をお願いするものでございます。

 改正の内容といたしましては2点ございまして、1点目は健康保険法の改正に伴い条項を改めるものでございます。2点目は、外来の薬剤に係る一部負担の廃止に伴いまして所要の改正をするものでございます。

 それでは、条文の内容につきましてご説明申し上げますが、まず第1条でございますけれども、桶川市乳幼児医療費支給に関する条例(昭和48年桶川市条例第15号)でございますが、例規集では第2巻の1,315ページからでございます。

 第2条第1項第6号の規定にある健康保険法の条項について、「第43条第3項第1号」を「第63条第3項各号」に、「第44条第1項」を「第86条第1項」に、「第44条の4第1項」を「第88条第1項」にそれぞれ改めるものでございます。

 また、第3条第3項第3号の「外来時薬剤一部負担金」を「平成15年3月診療分までに係る外来時薬剤一部負担金」に改めるものでございます。

 次に、第2条の桶川市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例(平成4年桶川市条例第22号)でございますが、例規集では第2巻の1,333ページからでございます。

 第2条第7項の規定にあります健康保険法の条項につきまして、前条乳幼児医療費と同様にそれぞれ改めるものでございます。

 また、第6条第3項第3号の「外来時薬剤一部負担金」を「平成15年3月診療分までに係る外来時薬剤一部負担金」に改めるものでございます。

 次に、第3条の桶川市重度心身障害者医療費支給条例(昭和49年桶川市条例第12号)でございますけれども、例規集では第2巻の1,701ページからでございますが、第2条第5項の規定にある健康保険法の条項につきましてそれぞれ1条、2条と同様に改めるものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成15年4月1日から施行するとするものでございます。

 次に、第12号議案でございますが、桶川市支援費支給条例の補足説明をさせていただきます。この条例につきましては、平成15年度から始まる障害者福祉の支援費制度を運用するために新たに制定をするものでございます。お手元に「支援費制度の基本的な仕組み」と、それから「桶川市支援費支給条例案の概要」というタイトルで2種類の参考資料を用意させていただきましたので、参照していただければというふうに思います。

 まず、提案の理由でございますけれども、平成7年の社会保障体制の再構築に関する勧告の中で、社会福祉の分野におきましては、利用者がみずからサービスを選択できるようにするため、措置制度の見直しがされてきたところでございます。そのような状況のもとで、平成10年6月17日には社会福祉基礎構造改革についての提言が出されまして、平成12年6月7日には社会福祉法が施行され、平成15年度から障害者福祉の措置制度が支援費制度へ移行することになったものでございます。従来の措置制度のもとでは、施設利用や在宅サービスの利用については、申請に基づきまして要否などの調査の後、行政がサービス利用についての処分を行いまして、そのサービスについての施設やサービス事業者に委託をし、その委託にかかる費用について措置費ということで委託先に支払うというものでございました。

 きょう、机の、皆さんのテーブルの上に置きました第12号議案桶川市支援費支給条例参考資料「支援費制度の基本的な仕組み」の左側の方の図を見ながらお聞きいただければというふうに思いますが、新たな支援費制度におきましては申請や要否などの調査につきましては措置制度とほぼ同様でございますけれども、支給決定後は障害者や保護者がみずからの意思で施設やサービス事業者の選択をし、契約を行い、サービスを利用し、行政がそのサービスに対して支援費という形で支援を行うというものでございます。

 基本的な仕組みの図でございますけれども、見ていただきますと、市町村の役割がこれまでの行政処分から支援費支給という形に変化してございます。これらの支援費制度のもとでは、市が果たす役割も変わってまいりますので、このようなことを踏まえまして支援費制度の円滑な導入を図るとともに、制度の適切な運用を行うために本条例の提案をするものでございます。

 次に、条例案の構成でございますけれども、全体で8条から構成されているものでございます。

 第1条につきましては趣旨でございまして、支援費に関して必要な事項を定めることを述べているものでございます。お手元の資料の右の方の図を見ていただきたいと思いますが、支援費制度の基本的な流れということでございますけれども、第1条につきましては一番上の「利用者と事業者」というところでございますけれども、事業者の前に?というふうにつけてあるかと思います。これが第1条に関係するところでございますけれども、事業者は支援費を代理受領するという関係でございますので、利用者も関係することになるわけでございますけれども、身体障害者法等各法で定める福祉サービスの支援費支給の規定ということでございます。

 恐れ入りますが、もう一つの参考資料の方の「桶川市支援費支給条例案の概要」の1ページをお願いいたします。条例案でございますけれども、第1条、趣旨。この条例は、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法による居宅生活支援費、特例居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の支給に関し必要な事項を定めるということでございまして、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法、それぞれ対象となる支援費に関して規定をしているところでございます。

 それで、右の方の条文の概要をごらんいただくとわかるかと思いますが、児童福祉法の関係につきましては施設訓練等支援費が対象とはなってございません。それから、特例居宅生活支援費という言葉を使ってあるかと思いますけれども、それにつきましては指定居宅支援事業としての要件を満たしていない居宅支援事業者で、かつ一定の水準を満たしているサービスを「基準該当居宅支援」という呼び方をいたしますが、その基準該当居宅支援に要した費用のことを「特例居宅生活支援費」と呼んでいるところでございます。

 次に、第2条から第4条でございますけれども、これにつきましては支援費の支給についての規定でございまして、第2条は居宅生活支援費の支給額、負担額及び知的障害者地域生活援助、これはグループホームでございますけれども、に係る経費でございます。

 第3条は、特例居宅生活支援費に関する支給、控除額及び知的障害者地域生活援助、グループホームに係る規定でございます。

 第4条につきましては、施設訓練等支援費の支給額及び負担額についての規定でございます。恐れ入ります。支援費制度の基本的な流れの図のところで、市というところのずっと下がってまいりました真ん中あたりに支給の決定ということで、障害程度の区分、支給量、支給期間、利用者負担額の決定ということで、その下に?というふうに書いてあるかと思いますが、この関係が条例の第2条、第3条、第4条に関係するところでございます。

 それから、同じく市のところの一番下になりますけれども、支援費の支払いというところで?というふうにつけてあるかと思いますが、これが市が支給する支援費の規定ということで、やはり条例の第2条、第3条、第4条に関係するところでございます。

 それで、恐れ入ります。条例案の概要の方の1ページの下をごらんいただきたいと思いますが、第2条、居宅生活支援費の基準ということでございますけれども、それから第3条、特例居宅生活支援費の支給等、第4条、施設訓練等支援費の基準ということで、これらにつきましては身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法にそれぞれ規定されている居宅生活支援費、特例居宅生活支援費、施設訓練等支援費に係る支援費の支給、それから負担額について述べたものでございます。

 それで、この具体的な支援費の基準でありますとか、本人あるいは扶養義務者の負担額等につきましては別途規則で定めることになっているものでございまして、これらにつきましては現在国の方から最終的なものが示されておらない状態でございます。4月1日の施行に合わせまして、規則等の整備の中でそれらの数字を取り込んでいくことになると考えているところでございます。

 それから、次に条例の第5条でございますけれども、これは天災等の特別な理由が生じた場合の利用者負担額の減額または減免の規定でございます。これにつきましては、恐れ入ります。支援費制度の基本的な流れの利用者の線の真ん中から下の方の丸になるかと思いますけれども、?と?というところでサービスの利用、利用者負担額の支払いというところがあるかと思いますけれども、?のところが関係してくるところでございます。

 次に、第6条でございますけれども、第6条は不正な手段により支援費の支給を受けた場合の障害者または保護者並びに業者等に対する不正利得の徴収ということでございます。これらにつきましては、支援費制度の基本的な流れの利用者の欄の一番下のところになるかと思いますけれども、サービスの利用、利用者負担額の支払いというところと、それから事業者の線の一番下でございますけれども、支援費の代理受領、それらが関係してくるわけですけれども、利用者につきましては利用者が不正な手段により支援費を受けた場合の徴収を規定しているという内容でございます。

 それから、事業者につきましては、事業者が不正な手段により支援費を受けた場合の返還規定を定めているところでございまして、恐れ入ります。概要の4ページをごらんいただきたいと思いますが、不正利得の徴収ということで、第6条1項と2項でそれぞれ定めているところでございます。

 次に、第7条でございますけれども、制度の適切な運用を図るために市が障害者や扶養義務者に受給者証の提出や返還を求めることがございますが、そのときにそれに応じない場合には過料になることを規定しているものでございます。

 恐れ入ります。概要の5ページをお願いしたいと思います。条例では、第7条過料、次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の過料に処するということで、右側の方でございますけれども、過料について規定したものでございますが、第7条第1号から第8号までにつきましては、市は申請又は職権によって必要があると認めるときは変更の決定を行うことができますが、その場合、身体障害者又は知的障害者が受給者証の提出や返還に応じない場合については、過料になることを規定しているものでございます。

 次に、第8条でございますけれども、これにつきましては委任についての規定でございます。第8条、この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定めるということで、先ほど申し上げましたように支援費の額でありますとか、それらのものが規則に委任される内容でございます。

 なお、附則といたしまして、1項、この条例は平成15年4月1日から施行する。

 2項といたしまして、経過の措置ですが、これにつきましては旧措置者、みなし規定がございまして、みなし規定で支援費制度へ移行する者の支援費の支給について述べたものでございます。ただし、埼玉県の場合は、旧措置者(みなし規定適用者)としての決定は行わないということで、事務的な処理をさせていただくことになります。

 3項、これにつきましては旧措置者(みなし規定で支援費制度へ移行する者)の負担すべき額について述べたものでございます。やはりこれにつきましても、埼玉県の場合は旧措置者としての決定は行わないということになっているところでございます。

 第12号議案につきましては以上でございます。

 続きまして、第13号議案 桶川市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。これにつきましては、例規集では第2巻の2,231ページからでございます。

 改正の趣旨と、その背景でございますけれども、市長から行政報告がございましたが、その7で第三次桶川市高齢者保健福祉計画及び第二次桶川市介護保険事業計画の内容につきまして別紙5ということで報告させていただきましたので、それに触れながら申し上げさせていただきますが、平成15年から平成19年までの65歳以上の高齢者人口の推移に基づく要介護認定者は高齢者人口の1割程度で推移すると見ておりまして、15年度については1,236人、19年度につきましては1,501人としているところでございます。これらから15年度の介護認定申請による介護認定審査会に係る件数を想定いたしますと、年間約2,400件と考えているところでございます。また、第二次の桶川市介護保険事業計画の改定に当たりまして、策定委員会から市長に対して報告がございまして、その中の一つといたしまして低所得者対策といたしまして低額所得者に対する保険料の負担軽減に従来からの賦課段階での配慮に加えまして、新たに市としての独自の減額、減免について検討するようにという意見があったところでございます。

 それでは、条文の内容に従いましてご説明を申し上げます。桶川市介護保険条例(平成12年桶川市条例第34号)の一部を次のように改正する。

 第2条でございますが、要介護認定審査件数の増加に伴いまして、介護認定審査会の円滑かつ継続的な運営を図るために、委員定数を現行の「21人」から「27人」に改正をしたいとするものでございます。

 次に、第8条でございますけれども、現行の保険料の徴収猶予に関する規定に、新たに生活が困窮し、生活水準が生活保護基準と同様またはそれに準ずる場合等の方に対します規定を整備したいので、第5号に、「各号に掲げるもののほか、特に必要と認めるとき。」を追加することに伴う改正でございます。この第8条の改正に伴いまして、第9条では、お手元の新旧対照表を参考にしていただければと思いますが、第9条の保険料の減免につきましても新たに第5号を適用するものでございます。

 実際の読み方といたしましては、新旧対照表の1ページの左側の下の方に改正案といたしまして5号、「前各号に掲げるもののほか、特に必要と認めるとき。」というのを改正内容として入れさせていただいたわけですけれども、次の2ページを見ていただきたいと思いますが、2ページの第9条につきましては保険料の減免ということでございまして、これは9条は改正していないわけですけれども、その1項といたしまして「市長は、前条第1項各号のいずれかに該当する第1号被保険者のうち、必要があると認められる者に対し保険料を軽減する」というような読み方をするところでございます。

 具体的には、その内容でございますけれども、生活保護基準に該当する方につきましては、保険料の減免を考えております。生活保護基準に準ずる方につきましては、第1段階の保険料に減額しようとするものでございます。施行につきましては、平成15年4月1日からとするものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 第14号議案 桶川市融資あつ旋条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。例規集では第2巻の3,054ページからでございます。

 提案理由といたしましては、長引く景気低迷によりまして厳しい経営状況が続いております中小企業者の支援をするために、市が実施をしております融資の内容につきまして充実を図るため融資条件の変更を行おうとするものでございます。

 改正内容でございますが、議案をごらんいただきたいと思います。桶川市融資あつ旋条例の一部を次のように改正するといたしまして、別表中、上の2行の「運転資金、設備資金1,000万円以内」とありますのは、特別小口資金及び小口資金でありまして、その返済期間を運転資金につきましては「5年以内」から「7年以内」に、設備資金につきましては「7年以内」から「10年以内」に延長し、月々の返済金額の軽減を図るものでございます。

 また、別表中3行目の「運転資金1,000万円以内」及び4行目の「設備資金2,000万円以内」とありますのは中口資金でございまして、その中口資金の融資限度額を運転資金につきましては「1,000万円以内」から「2,000万円以内」に、設備資金につきましては「2,000万円以内」から「3,000万円以内」に引き上げを行いまして、より大きい資金需要に対応できるようにするとともに、設備資金につきましての返済期間を「9年以内」から「10年以内」に延長をするものでございます。

 附則といたしましては、第1項として、この条例は平成15年4月1日から施行するものでございます。

 第2項では、条例の改正前に申し込みされた融資につきましては、従前のとおりとするものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) それでは、第15号議案 桶川市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例につきまして補足説明をさせていただきます。

 最初に、提案理由でございますが、平成13年5月に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、新たに市街化調整区域における開発許可の基準を条例で定めることにより許可できることとなりました。そこで、市街化調整区域における開発許可事務に必要な許可基準を条例として定めたので、この案を提出するものでございます。

 まず、条例の内容を説明させていただく前に、お手元に参考資料を三つほど配らさせていただきましたけれども、まず参考資料1、市街化調整区域における立地基準の見直しの概要についてをごらんいただきたいと思います。左側ですけれども、昭和43年に都市計画法が制定されまして、市街化を促進すべき市街化区域と、原則として市街化を抑制する市街化調整区域とに区分したわけでございます。これがいわゆる線引き制度でございますが、この線引き制度を担保するために、同時に創設されましたのが開発許可制度でございます。その後、法制定から約30年が経過をいたしまして、社会経済環境が大きく変化する中で、平成12年に都市計画法が改正され、市街化調整区域の立地基準であります都市計画法34条に新たに8号の3と8号の4、二つの条文が追加され、地域の実情や課題に応じて開発許可制度を運用できるよう各許可権者が許可基準を条例化できることとされました。

 桶川市では、今年度から開発許可等の事務処理を行っておりますが、従来は埼玉県の開発審査会が定める許可基準により事務を行ってきたところでございます。この法改正に伴いまして、埼玉県では開発審査会が定める許可基準をこの5月31日をもって廃止することとし、県や事務処理市であるすべての許可権者が条例で許可基準を定めて開発許可事業を行うことになりました。そこで、今回桶川市におきましても、市街化調整区域で開発許可を行うための許可基準について条例化を図るものでございます。

 基本的には従来の県の開発審査会の許可基準を条例に移行するものでございまして、資料1の右のページに(3)としまして開発許可基準の主な変更点というふうに書いてございますが、この表の中の中ほどですけれども、真ん中に旧と書いてありまして、一括議決基準、これが現在の埼玉県の開発審査会が定めております一括議決基準でございます。この一括議決基準が5月31日で埼玉県では廃止をすることになりましたので、今回条例化したいということで、一番右側の欄が桶川市が今回条例化をしたいという考え方を表にしたものでございます。

 それでは、お手元の議案及び参考資料2に沿いまして条例の内容の説明をさせていただきます。参考資料2では、条例案と条文の概要につきまして右の方に説明書きをさせていただきました。なお、参考資料3としまして、関係条文の抜粋をつけさせていただきました。

 それでは、まず第1条、趣旨でございますけれども、この条例は都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第3章第1節の規定に基づき、開発許可等の基準に関し必要な事項を定めるものとするということでございまして、この都市計画法第3章第1節というのは、開発許可制度に関する事項を定めたものでございます。

 次に、第2条でございますけれども、法第33条第4項の規定による最低敷地面積ということで、市街化調整区域において開発行為を行う場合における法第33条第4項の規定による予定建築物の最低敷地面積は、300平方メートルとする。ただし、法第34条第9号に掲げる開発行為その他良好な居住等の環境の形成又は保持のため支障がないと認める場合であって規則で定めるものについては、この限りでないということで、この第2条は市街化調整区域において開発行為を行う場合における最低敷地面積を規定したものでございます。政令によりまして300平方メートルを超えない範囲で定めることとされておりまして、桶川市といたしましては埼玉県と同様に300平方メートルとし、市街化区域では実現できないゆとりある居住環境の形成を誘導したいと考えております。

 ただし書きですけれども、法第34条第9号というのは、「既存権利の届出」でございますけれども、これに基づく開発行為やその他規則で定めるものにつきましては適用除外とする予定でございまして、幾つか例を挙げますと、公共移転による場合、あるいは規則の施行日においてもともと300平方メートルに満たない土地をそのまま利用する場合においてはこの限りでないとすることでございます。

 第3条でございますけれども、法第34条第8号の3の規定による区域の指定ということで、法第34条第8号の3の規定により指定する土地の区域は次に掲げるもので、市長が指定する土地の区域とするということで、1号、2号と二つございます。

 まず、1号ですけれども、区域区分に関する都市計画法が決定され、又は当該都市計画を変更して市街化調整区域が拡張された日(以下「区域区分日」という。)前から住宅の建築を目的として造成された一団の土地の区域。

 2号、次に掲げる基準に基づく土地の区域。

 ア、区域内の建築物の敷地がおおむね50メートル以内の間隔で存していること。ただし、区域及びその周辺の地域における自然的条件、建築物の建築その他の土地利用の状況等を勘案し、集落の一体性を確保するため特に必要と認められるときは、この限りでない。

 イ、区域内の主要な道路が、環境の保全上、災害の防止上、通行の安全上又は事業活動の効率上支障がないような規模及び構造で適当に配置されており、かつ、区域外の相当規模の道路と接続していること。

 ウ、区域内の排水路その他の排水施設が、その区域内の下水を有効に排出するとともに、その排出によって区域及びその周辺の地域に溢水等による被害が生じないような構造及び能力で適当に配置されていること。

 エ、区域の境界は、原則として、道路その他の施設、河川、がけその他の地形、地物等土地の範囲を明示するのに適当なものにより定めることとし、これにより難い場合には、字界等によること。

 2項、市長は、前項の規定により土地の区域を指定したときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。

 3項、前2項の規定は、第1項の規定により指定した土地の区域の変更又は廃止について準用する。

 4項、第1項及び第2項の規定にかかわらず、区域区分日前から建築物の敷地であるとして規則で定めるものは、平成18年5月17日までの間に限り法第34条第8号の3の規定により指定する土地の区域とするということで、この第3条は法第34条8号の3の規定による区域の指定について規定したものでございます。

 34条8号の3というのはどういうものかと申し上げますと、市街化調整区域内で行政が新たな公共施設の整備を要しない程度に道路や排水施設などが整備されている区域におきまして8号の3の区域として指定し、建物の用途を限定をして開発許可を許容する制度でございまして、市街化調整区域の過疎化が著しい地域における地域の活性化などの課題に対応するために、平成12年度の法改正により追加されたものでございます。

 まず、第1号につきましては、第8号の3に適合する区域として指定できる条件を規定したもので、第1号または第2号のいずれかに該当する区域を8号の3の区域として指定することができるということでございます。第1号に該当する区域としては、現在の許可基準にございます「既存住宅団地内の土地における建築物」という基準に相当するものでございまして、倉田の大ノ地団地、川田谷の狐塚団地及び永久保団地の三つの団地と、旧住宅地造成事業に関する法律に基づく加納の城跡団地、以上四つの団地において引き続き建築が可能となるように定める予定でございます。

 次に、第2号に該当する区域ア、イ、ウ、エとございますけれども、ここは建築物がおおむね50メートル以内の間隔で立ち並んでいることにより、一定の集落を形成されている、あるいは道路や排水施設等の公共施設が新たに整備する必要がない程度に整備されている区域が相当するものでございます。

 この4項でございますけれども、この規定では法改正により廃止された既存宅地制度の救済措置として設けられた許可基準である線引き前宅地に相当するものでございまして、規則の中では土地の登記簿において区域区分日前、いわゆる線引き前から地目が宅地であったことが確認できた土地について救済できるように規定する予定でございます。

 なお、第4項につきましては、資料2の4ページにもございますけれども、昭和18年5月17日までという期限を設けてあります。それが平成12年の法改正により、既存宅地制度が廃止されましたが、廃止後5年間は自己用建築物に関しては建築できる経過措置が設けてありまして、その期限が平成18年5月17日でございます。そこで、この期間については開発が可能となるよう救済しようとするものでございます。

 次に、第4条でございますが、環境の保全上支障があると認められる予定建築物の用途ということで、法第34条第8号の3の規定により開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障があると認められる予定建築物の用途は、建築基準法(昭和25年法律第201号)別表第2(ろ)項に掲げる建築物以外の建築物とする。

 ただし、開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障がないと認められる場合で、市長が別に指定したときは、この限りでない。

 2項、市長は、前項ただし書の規定により予定建築物等の用途を別に指定したときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。

 3項、前項の規定は、第1項ただし書の規定により別に指定した予定建築物等の用途の変更又は廃止について準用するということでございまして、この第4条は法第34条8号の3の区域内において建築可能な建築建物用途を定めたものでございますが、市街化調整区域内の低層住宅を中心とした良好な住環境が保全されるようにこの建築基準法別表第2(ろ)項に掲げる建築物、これは第二種低層住居専用地域内で建築できる建築物についてのみ建築を可能といたしまして、それ以外の用途の建築物については建築できないように定めたものでございます。

 参考までに申し上げますと、この第二種低層住居専用地域に建築できるものといたしましては主に住宅でございまして、その他には床面積が150平方メートル未満の店舗が挙げられます。

 続きまして、第5条につきましては、法第34条8号の4の規定により定める開発行為ということで、法第34条第8号の4の規定により、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる開発行為として定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

 ただし、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「令」という。)第8条第1項第2号ロからニまでに掲げる土地の区域における開発行為は、この限りでない。

 まず、1号、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第4項に規定する基本構想に基づいて策定した土地利用に関する計画に即して市長が、予定建築物の用途を限り指定した土地の区域において、当該指定に適合した建築物を建築する目的で行う開発行為。

 2号、自己の居住の用に供する建築物を建築する目的で行う開発行為で次のいずれかに該当するもの。

 ア、区域区分日前から自己又はその親族が所有する土地において行うもの。

 イ、桶川市又は隣接する市町の市街化調整区域に20年以上居住する親族を有する者が、自己又は自己の親族が所有する土地において行うもの。

 ウ、桶川市又は隣接する市町の市街化調整区域に区域区分日前から居住する親族を有する者が、自己又は自己の親族が所有する土地において行うもの。

 3号、自己の業務の用に供する小規模な建築物であって規則で定めるものを建築する目的で行う開発行為で次のいずれかに該当するもの。

 ア、20年以上居住する市街化調整区域の土地又はその近隣において行うもの。

 イ、区域区分日前から居住する市街化調整区域の土地又はその近隣において行うもの。

 4号、法律により土地を収用することができる事業の施行に伴い、自己の所有する建築物の移転又は除去をする者が、当該建築物と同一の用途の建築物を建築する目的で行う開発行為。

 5号、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学を建築する目的で行う開発行為。

 6号、建築基準法第51条ただし書(同法第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定による許可を受けた建築物(令第21条第20号から第23号までに規定するものを除く。)又は第一種特定工作物を建築し、又は建設する目的で行う開発行為。

 7号、市街化調整区域に居住している者が、地域的な共同活動を行うために必要な集会施設を当該市街化調整区域において建築する目的で行う開発行為。

 8号、現に存する自己の居住又は業務の用に供する建築物と同一の用途の建築物を建築する目的でその敷地を拡張する開発行為ということで、この第5条でございますけれども、参考資料2の6ページからになりますけれども、第5条は法第34条第8号の4に関する規定でございます。周辺の市街化を促進するおそれがなく、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当であると認められる開発行為について、目的又は予定建築物の用途を限定し、条例で定めることにより許可が可能となる規定でございます。これまでの県の開発審査会の審査基準を見直し、定めるものでございます。

 まず、第1号でございますが、参考資料2の7ページですけれども、まず第1号でございますが、市の基本構想に基づいて策定された土地利用に即して建築物の用途を限定し、区域を指定した場合に開発を可能とする規定でございます。

 次に、第2号でございますが、自己用専用住宅を建築する目的で行う開発行為に関する規定でございます。

 アにつきましては、線引き前から自己又は親族が所有している土地において建築を可能とする規定でございます。

 イ及びウにつきましては、桶川市又は隣接する市町の市街化調整区域に20年以上又は線引き前から居住している親族がいる者が、自己又は親族が所有している土地において建築を可能とする規定でございます。

 参考資料2の8ページですけれども、20年以上前又は線引き前からとしたのは、暫定調整区域が調整区域となってから、上日出谷地域ですけれども、まだ20年を経過していないため、この線引き前については暫定調整区域について適用させるためのものでございます。この規定に関する現在の許可基準というのは、このお手元の資料の7ページの右側の中段にありますけれども、既存集落内における自己の居住のための建築物及び二・三男等が分家する場合の建築物という基準でございまして、この基準が条例に移行をするものでございます。

 次に、3号でございますが、小規模な自己業務用建築物に関する規定でございます。市街化調整区域において20年以上の長期にわたり継続して生活している者が、社会情勢の変化の中で生計を確保するために小規模な自己業務用の建築物を建築することは、自己の居住地の近隣において建設する限り周辺への影響も少なく、生活権を保障する観点などからやむを得ないと考えられ、法第34条第8号の4の規定に適合するものと考えられるため、条例化するものでございます。

 第4号でございますが、公共移転に伴う建築物に関する規定でございまして、この規定に関する現在の許可基準は、「収用対象事業により移転建築する建築物」という基準がございますが、その基準が条例に移行されるものでございます。

 次に、第5号でございますが、学校教育法における大学の建築に関する規定でございます。大学は大変広大な敷地を必要とするために、市街化区域に立地することが困難な場合であるため、法第34条第8号の4の規定に適合するものと考えられるため、条例化するものでございます。

 次に、第6号でございますが、お手元の資料2の10ページになりますけれども、建築基準法第51条ただし書に規定されている卸売市場、ごみ焼却施設などやコンクリートプラントなどの第一種特定工作物の建築又は建設に関する規定でございます。これら建築基準法第51条ただし書の規定、資料の3の6ページですけれども、ただし書の規定により許可を受けた建築物又は第一種特定工作物は、都市計画審議会の議を経て、その敷地の位置が都市計画法上支障がないと認められたものであり、法第34条第8号の4の規定に適合するものと考えられるため、条例化するものでございます。

 次に、第7号でございますが、市街化調整区域に居住している者のための集会所に関する規定でございます。この規定に関する現在の許可基準は、市街化調整区域に居住する者のための集会所という基準がございまして、その基準が条例に移行されるものでございます。

 次に、第8号でございますが、既存の建築物の敷地拡張に関する規定でございます。この規定は、10平方メートル以内の増築及び改築で用途の変更を伴わないものは開発許可の適用除外とされておりますが、その適用除外とならないこれより大規模の増築や建てかえを行う場合の敷地の拡張についても許可が可能となるように条例化するものでございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時04分



△再開 午後2時19分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) それでは、引き続き説明をさせていただきますが、先ほどお配りをしてあります資料2の中の4ページの中に「平成18年」というのがあるのですが、私読み間違えまして「昭和18年」と申し上げたようですけれども、大変失礼をいたしました。平成18年ですので、そのようにお願いいたします。

 それでは、引き続き説明をさせていただきます。

 第6条につきましては、令第36条第1項第3号ハの規定により定める建築等ということで、お手元に配付しました参考条文の中の一番裏の6ページですけれども、ここの6ページに、5ページの一番下段からですけれども、都市計画法施行令36条で開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の許可の基準というのがございます。この中の、6ページですけれども、6ページの方に3号ハというのがありまして、「建築物は」ということで規定しているものがございますので、この辺の説明から入らさせていただきます。

 令第36条第1項第3号ハの規定により、建築物又は第一種特定工作物の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設として定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

 だだし、令第8条第1項第2号ロからニまでに掲げる土地の区域における建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設は、この限りでないということで、1号、前条第1号に掲げる開発行為に係る建築物の新築、改築又は用途の変更。

 2号、前条第2号から第7号までに掲げる開発行為に係る建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設。

 3号、1ヘクタール未満の墓地(墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第2条第5項に規定する墓地をいう。)又は運動・レジャー施設である工作物の管理に必要な建築物の新築。

 4号、現に存する建築物が建築後20年を経過している場合、区域区分日前から存在している場合又は建築後5年を経過し、破産その他やむを得ない事由を有するものとして規則で定める場合に、当該建築物と同一の敷地において行う、次のいずれかに該当する建築物の新築、改築又は用途の変更。

 ア、現に存する建築物と用途が同一の建築物。

 イ、現に存する建築物と用途が類似するものとして規則で定める建築物。

 ウ、建築基準法別表第2(ろ)項に掲げる建築物、ただし、用途地域が指定されている土地の区域については、当該用途地域に適合する建築物ということで、先ほどまで申し上げておりました第5条というのは、8号の4に基づく土地の区域、土地の区画形質の変更を伴う開発行為に関する規定であるのに対しまして、この6条というのは開発行為に当たらない、敷地はそのまま、建築だけ行うという建築行為に関する許可について規定したものでございます。

 許可の趣旨は、開発行為の場合と同様の考え方によるものでございまして、第6条第1号及び第2号につきましては、先ほどの第5条の第1号から7号までに掲げる建築物を建築する場合で敷地の区画形質の変更を伴わないため、開発行為に該当せず、建築行為に該当するものについてはこちらの条文により許可をすることになります。

 次に、第3号、資料2の12ページですけれども、第3号につきましては、1ヘクタール未満の墓地又は運動・レジャー施設の管理に必要な建築物の新築に関する規定でございます。これまで1ヘクタール以上の墓地又は運動・レジャー施設等につきましては、第二種特定工作物に該当しておりますので、開発許可の対象とされており、1ヘクタール未満のものにつきましてはそれ自体としては開発許可を要しませんでした。ただし、事務室等の管理施設が併設される場合につきましては、主たる目的が併設建築物の建築を目的とした行為ではないため、区画形質の変更を伴う場合であっても、市街化調整区域においては「開発行為」ではなく、「建築行為」として建築許可の適用があるとして取り扱ってきたところでございます。

 この規定に関する現在の許可基準は、「1ヘクタール未満の墓園に係る併設建築物」及び「1ヘクタール未満の運動・レジャー施設に係る併設建築物の建築許可に係る個別付議基準」という基準がございますので、その基準が条例に移行されるものでございます。

 次、第4号につきましては、既存の建築物を同じ敷地内で新築、改築又は用途の変更を行う場合の規定でございます。具体的には、既存の建築物が建築後20年を経過している場合、それから線引き前から存在している場合、それから建築後5年を経過し、破産その他規則で定めるやむを得ない事由がある場合に、新築、改築又は用途の変更が可能でございまして、また建築物の用途としては、一つにアの同じ用途の建築物、例えば住宅から住宅、店舗から店舗というような場合でございます。

 二つ目には、イの用途が類似する建築物として規則で定める場合、例えば工場を倉庫にするというような場合などでございます。

 三つ目に、ウの第二種低層住居専用地域に建築できる建築物、ただし用途地域が指定されている場合は、当該用途地域に適合する建築物となります。このただし書きの部分につきましては、暫定調整区域において適用するものでございます。

 この規定に関する現在の許可基準というのがありまして、それは「既存建築物の建替え」及び「建築許可を受けた建築物等の用途変更等について」という基準でございまして、その基準が条例に移行されるものでございます。

 続きまして、第7条につきましては委任ですが、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定めるということで、この第7条につきましては、この条例を施行するために必要な事項について、規則に委任する旨を定めたものでございます。

 最後に、附則といたしまして、この条例は平成15年6月1日から施行するということでございまして、現在分家あるいは公共移転などで調整区域において開発許可を行う基準として定められております埼玉県開発審査会の一括議決基準というのがありますが、これが県が今後、今条例を施行することになりまして、この一括議決基準というのは5月31日で廃止される予定でおります。この基準が廃止されますと、これまで許可をされてきた分家許可あるいは公共移転による許可などが、この条例が施行されるまでの間、許可できなくなってしまいますことから、県の廃止後直ちに許可ができるように6月1日を施行日とするものでございます。

 なお、施行日につきましては、埼玉県以下すべての事務処理市町村、現在21市町村ありますけれども、この21市が6月1日とする予定と伺っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 続きまして、第16号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合の規約の変更につきまして補足説明をさせていただきます。資料としての新旧対照表もご活用いただければというふうに思います。例規集では第2巻の5,601ページからでございます。

 提案理由といたしましては、地方自治法第252条の19第1項の指定都市によるさいたま市の区設置に伴いまして、埼玉県市町村職員退職手当組合の事務所の位置の表示が変更されるため、組合の規約の一部変更につきまして協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出させていただくものです。

 次ページに16号議案の別紙がございますが、埼玉県市町村職員退職手当組合の規約の第5条、事務所の位置ですが、の中に「さいたま市」を「さいたま市浦和区」に改めさせていただくものでございます。

 附則として、この規約は平成15年4月1日から施行するとしていますが、各構成団体から議会の議決書の写しを添付した協議書が提出されますと、埼玉県市町村職員退職手当組合が取りまとめまして、総務大臣に届け出て、平成15年4月1日から施行されるという予定でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 第17号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約の変更につきまして補足説明をさせていただきます。例規集では、第2巻の5,690ページからでございます。

 提案理由といたしましては、地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定によるさいたま市の区設置に伴いまして、組合の事務所の位置の表示を変更するため、埼玉県市町村消防災害補償組合規約の一部変更につきまして協議をしたいので、地方自治法第290条の規定に基づきましてご提案をいたすものでございます。

 次のページの別紙をごらんいただきたいと思います。埼玉県市町村消防災害補償組合規約の一部を次のように変更するというもので、第4条中「さいたま市」を「さいたま市浦和区」に改めるとありますのは、平成15年4月1日付けをもちましてさいたま市に区が設置されることとなったことにより、組合の事務所の位置の表示を改正をするものでございます。

 附則といたしまして、この規約は平成15年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして、第18号議案 埼玉県市町村交通災害共済組合の規約の変更につきまして補足説明をさせていただきます。例規集では第2巻の5,703の3ページからでございます。

 提案理由といたしましては、地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定によるさいたま市の区設置に伴いまして、組合の事務所の位置の表示を変更するため、埼玉県市町村交通災害共済組合規約の一部変更につきまして協議をしたいので、地方自治法第290条の規定に基づきましてご提案をいたすものでございます。

 次のページの別紙をごらんいただきたいと思います。埼玉県市町村交通災害共済組合規約の一部を次のように変更するというもので、第4条中「さいたま市」を「さいたま市浦和区」に改めるとありますのは、平成15年4月1日付けをもちましてさいたま市に区が設置されることとなったことにより、組合の事務所の位置の表示を改正するものでございます。

 附則といたしまして、この規約は平成15年4月1日から施行するものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 続きまして、第19号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約の変更につきまして補足説明をさせていただきます。例規集では第2巻の5,709ページからでございます。新旧対照表も参考にしていただければと思います。

 提案理由といたしましては、地方自治法第252条の19第1項の指定都市によるさいたま市の区設置に伴いまして、彩の国さいたま人づくり広域連合の事務所の位置の表示を変更するため、彩の国さいたま人づくり広域連合の規約の一部変更につきまして協議したいので、地方自治法第291条の11の規定に基づきまして提案させていただくものです。

 地方自治法の291条の3第3項では、広域連合の規約を変更しようとするときは、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、直ちに法務大臣に届け出なければならないと規定してございます。さらに、地方自治法の第291条の11では、この協議について関係地方公共団体の議会の議決を経なければならないと規定しているもので、規約変更の協議をするため提案させていただいたものです。

 次のページの別紙をごらんいただければと思いますが、彩の国さいたま人づくり広域連合の規約の第6条に、広域連合の事務所の位置の表示がありますが、その中の「さいたま市」を「さいたま市浦和区」に改めるものでございます。

 附則として、この規約は平成15年4月1日から施行するものとなっております。

 この後、各構成団体から議会の議決書の写しを添付した協議書が提出されますと、広域連合が取りまとめ、総務大臣に届け出、平成15年4月1日から施行されるという予定でございます。

 以上でございます。

 続きまして、補正予算の説明をさせていただきたいと思います。最初に、第20号議案からでございます。

 それでは、第20号議案 平成14年度桶川市一般会計補正予算(第7回)につきまして補足説明をさせていただきます。最初に、予算書のナンバー1の3ページをお開きいただければというふうに思います。

 平成14年度桶川市の一般会計補正予算(第7回)は、次に定めるところによる。

 まず、歳入歳出予算の補正でございまして、第1条として、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億5,304万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ200億5,676万4,000円とする。

 2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるというものでございます。

 第2条は、継続費の補正でございまして、既定の継続費の廃止は、「第2表 継続費補正」による。

 第3条は、繰越明許費でございまして、地方自治法213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第3表 繰越明許費」によるというものでございます。

 第4条は、地方債の補正でございまして、既定の地方債の追加及び変更は、「第4表 地方債補正」によるというものでございます。

 歳入歳出予算につきましては、予算説明書でご説明を申し上げたいと思いますが、継続費の補正は10ページにございます。継続費は廃止でございまして、繰越明許費は次の11ページにございます。それから、地方債の補正は12、13ページでございます。それぞれの内容につきましては、歳出歳入予算の項目に沿って説明をさせていただきたいと思います。

 今回の補正につきましては、最終補正でございまして、そのポイントを申し上げさせていただきます。一つ目には、歳入につきまして国、県からの支出金の確定あるいは地方債の確定に伴うものであり、歳出につきましては決算見込額を精査した上での補正でございます。歳出は、決算見込額を十分に精査し、できる限り不用額を生じないように措置したところでありますが、国庫補助金などの増に伴う歳出増も若干ございます。

 それから二つ目には、具体的なことになりますが、2月6日に契約の議決をいただきました廃棄物処理施設改修事業に係る予算の補正がございます。12月議会では14年度と15年度にわたって行うように継続費の設定をお願いいたしましたが、国から14年度の前倒しの打診がございました。その場合は、有利なことが考えられますので、事務を進めていきたいということで考えておるところであります。したがいまして、廃棄物処理施設改修事業につきましては、改修に係る歳出予算と、その財源になる補助金、市債等を補正することと、継続費から繰越明許費の設定に変更することをお願いすることとなりました。繰越明許でありますから、改修に係る費用は全額を14年度予算とするものであります。なお、繰越明許費は会計年度独立の原則の中で、歳出予算の執行をその財源を確保した上で翌年度に繰り越すものでございます。

 改修事業費を継続費から繰越明許費に変更した理由といたしましては、国庫補助金の全額を14年度中に確保でき、財政的な見通しが立てやすいということがございます。また、年々補助率や起債分の交付税算入率が下がっていく現状から申しましても、14年度の率を確保できることは有利になるのではないかと考えているところであります。

 それから、ポイントの三つ目ですが、本年1月末に国会で可決されました国の補正予算に基づく15年度の前倒しによる新規事業がございます。一般会計の2件のほかに、公共下水道特別会計にもございます。これらの事業につきましても、繰越明許費の設定をさせていただくことになるものであります。

 大きい四つ目ですが、江川改修事業など従来からの事業3件の繰越明許費の設定もございます。

 それでは、補正予算書のナンバー2の予算説明書5ページをお開きいただければと思います。

 初めに、歳入でございますが、3款利子割交付金3,000万円の減につきましては、決算を見込んだ中での補正でございます。郵便局の10年物の定額預金などの満期のピークが過ぎましたので、利子割交付金は平成11年度以前の状態に戻ってきているようでございます。

 次の4款1項地方消費税交付金1,000万円の減、それから次のページ、8款の交通安全対策特別交付金54万4,000円の増につきましても、決算見込みを把握した中での補正でございます。

 それから、次に9款としまして分担金及び負担金のうちの負担金でございますが、1目民生費負担金1,025万7,000円の減につきましては、身体障害者更生援護施設と知的障害者の措置費に係る徴収金の増減と、それから保育所入所保育料、母子生活支援施設入所委託運営費徴収金の減でございます。保育所入所保育料の減は、保護者の所得減によることが要因でございます。

 それから、次に10款使用料及び手数料のうちの1項の使用料でございますが、1目総務使用料、4目農林水産業使用料、5目土木使用料、6目教育使用料、いずれも決算見込みを勘案した補正でございます。

 8ページに移りまして、2項手数料でございますが、1目総務手数料、3目衛生手数料、9ページの4目農林水産業手数料、5目土木手数料も決算見込みに基づく補正でございます。

 次の11款国庫支出金の1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、次のページになりますが、2目の衛生費国庫負担金も同様でございますが、10ページの説明欄で2行目に国民健康保険保険基盤安定負担金は、国民健康保険税の軽減相当額を補てんするものとして増額となるものでございます。

 それから、その下の保育所入所費負担金につきましては、保護者からの保育料の減と入所児童の増による結果、国の負担分がふえたものでございます。

 次の2項国庫補助金のうちの民生費国庫補助金ですが、11ページの説明欄の2行目、生活保護適正化推進事業費補助金1,086万3,000円は、生活保護電算システムに係るものですが、歳出の50ページに出てまいりますので、そちらで説明させていただきます。

 次に、2目の衛生費国庫補助金でございますが、廃棄物処理施設事業費補助金2億2,080万1,000円を計上いたしました。これは廃棄物処理施設の改修に係る国の補助金でありまして、事業費の確定、継続事業から14年度事業に変更するための組みかえ及び補助率の変更等による増額の補正となっております。

 次の3目土木費国庫補助金のうち都市計画道路事業費補助金500万円の増でございますが、これは街路事業費に係る補助金の増でございまして、歳出の68ページで説明させていただきます。

 次に、12ページの国庫支出金の委託金、こちらも決算を見込んだ結果でございます。

 13ページ、12款県支出金の県負担金の国民健康保険保険基盤安定負担金の増39万9,000円は、先ほどと同様に負担軽減に伴う県の負担金でございます。

 続いて、保育所入所費の県の負担金、その二つ下にございますけれども、生活保護費負担金は保育対象者の保護者の所得減による県負担分の増や生活保護対象者の増によるものでございます。

 14ページから17ページにかけての県の支出金は、ほとんどが減額でございますが、14ページの説明欄、上から2行目にございますが、くにづくり助成金が増となっております。これは河川流域対策に係るものが340万円、サイクリングロード整備に係るものがマイナスの130万円で、これを相殺したものであります。

 16ページになりますが、一番上、国体競技施設整備事業補助金は、国体会場となりますサン・アリーナの改修に対する補助金でございます。

 1枚めくっていただきまして18ページ、13款財産収入の上の欄の2目利子及び配当金は、各種基金の預金利子でございますが、利率が予想を下回ったため、いずれも減額となっております。

 下の欄の普通財産売払収入の増2,691万4,000円は、廃道敷払い下げ8件の収入でございます。

 19ページに移りまして、14款寄附金は、現時点の見込額でございます。

 15款繰入金は、2項基金繰入金のうち説明欄下の公共施設整備基金繰入金の1,284万2,000円は、廃棄物処理施設の改修の経費が安価となったことから、公共施設整備基金の取り崩し額を減額するものであります。

 次のページへ移りまして、市預金利子は歳計現金に係る利子であります。

 17款諸収入の貸付金元利収入は、商工費の中口資金、教育費の入学準備金の回収に係る金額の補正でございます。預託金回収分の減につきましては、借り入れ希望者の減に伴うものであり、入学準備金貸付金元利収入の減は平成13年度末に貸し付けたものの回収分の減でございます。

 21ページになります。17款諸収入の雑入でございますが、3段目、13年度から交付されることになりました宝くじの収益金であります市町村振興協会交付金が132万5,000円増で、累計492万5,000円になりました。

 7節雑入の一番上の市内循環バス技術賞褒賞金は、市内循環バスのデザインや運行方法に対し、社団法人交通工学研究会から表彰を受けたものでございます。

 行旅死亡人取扱実費弁償は、行旅死亡人の火葬等に対する遺族からの実費弁償分でございます。

 物件補償料は、加納公民館の駐車場部分に係る県道蓮田鴻巣線拡幅の補償料でございまして、県道整備が15年度に変更されましたため、歳入を減額するものでございます。

 続きまして、22ページの中ほどから、歳入としては最後になりますが、18款の市債でございます。桶川西小屋内運動場大規模改造事業債、加納中学校舎大規模改造事業債は、当初予算で起債を予定していなかった工事分が起債可能になったための補正増でございます。加納小校舎大規模改造事業債、桶川東中校舎大規模改造事業債は、国の補正予算に基づくいわゆる前倒しによる事業の起債でございます。

 臨時財政対策債の減額は、14年度において人件費の削減により給与関係経費の必要額が少なくなりましたが、国の方針によりまして普通交付税の再算定は行わずに、臨時財政対策債の発行額を縮減することになったためでございます。

 次の廃棄物処理施設改修事業債は、14、15年度の継続費から14年度事業の繰越明許に変更したことにより、改修事業の全額に係る起債額を14年度に計上いたしましたので、大幅増となっております。

 続きまして、24ページの歳出に移らさせていただきます。冒頭に申し上げましたとおり、この補正予算の歳出は多くの科目にわたりまして決算の見通しを立てた上での増減でございまして、補正の理由は同じではございませんで、補正増になっているもの、または特に理由のあるものについて説明をさせていただきたいと思います。

 まず、1款として議会費でございますが、議会費は議員さんが12月から1名減になったことに伴う補正が主なものでございます。

 26ページからの総務費の総務管理費でございますが、これらも決算を見通した歳出の減でございまして、27ページ、28ページ、29、30、31、32ページの説明は省略をさせていただきます。

 33ページの6目でございますが、財政管理費の基金積立事業の財政調整基金積立金1億639万2,000円は、今回の補正による歳入歳出の増減を相殺した結果、余りました金額を将来の財源として積み立てるものでございます。

 その次の公共施設整備基金積立金は、預金利率が低かったために歳出を落とすものでございます。

 次の34、35ページも決算を見込んだ歳出の減でありますが、35ページの右の2段目、庁舎建設基金積立金の減158万7,000円も先ほどの公共施設整備基金積立金と同様預金利率が低かったことにより、歳出予算を減額するものです。

 続きまして、36ページになりますが、中段に文化振興基金積立金は、寄附があったものを基金に積み立てるものでございます。

 次の土地開発公社への交付金の減額は、公社が金融機関に支払う借入金の利子の利率が低かったために、交付金が少なくて済んだものでございます。

 37ページから42ページまででございますが、すべて減額でございまして、43ページに飛ばさせていただきます。

 43ページからの民生費の社会福祉総務費の中段の右、国民健康保険保険基盤安定繰出金の増159万5,000円は、歳入にもございましたが、低所得者の国民健康保険税の軽減相当額を国民健康保険特別会計に繰り出すものでございます。

 次の国民健康保険特別会計繰出金は、出産一時金200万円相当と、財政安定化支援事業に係る分553万4,000円の753万4,000円を一般会計から繰り出すものであります。出産育児一時金相当額は被保険者の出産費用として、また財政安定化支援事業相当分は国保財政の健全化及び保険税負担の平準化に資するように、いずれも一般会計から繰り出すことがルールになっているものであります。

 次の2目身体障害者福祉費の社会保険料は、手話通訳をお願いしている臨時職員の社会保険料の増でございます。

 次の視覚障害者ガイドヘルパー派遣報償の増額は、派遣件数が予想以上に多くなっているため、増額させていただくものです。

 44、45ページは、決算見込みの補正減でございます。

 続いて、46ページの中段、介護保険特別会計繰出金の増156万4,000円は、事務費分の繰出金を増額するものです。これは15年度の要介護認定システム変更に係る事務費のうち、一般会計で負担することになります額であります。

 次の老人保健特別会計繰出金の増は、本年度見込まれる歳入を考慮した結果、一般会計からの繰り出しを増額するものです。詳細は老人保健特別会計の説明の際申し上げます。

 47ページもほとんどが歳出の減でございますが、一番下、保育所費の社会保険料、次のページの賃金は対象児童の増などによる臨時保育士等の分でございます。

 49ページの下の方ですが、児童館費の社会保険料の増は、児童館指導員の社会保険料でございます。

 50ページの下、生活保護総務費の委託料、生活保護システム更新委託840万円と庁用備品462万円は、生活保護電算システムに係る国の補助金、生活保護適正化推進事業費補助金1,086万3,000円が交付されることになりましたので、歳出増をして生活保護に関する電算システムを整備するものであります。

 51ページから54ページまでは、歳出減でございます。

 55ページになりますが、4款の衛生費、2段目から塵芥処理費の施設管理運営経費で決算を見込んだ補正減でありますが、次の56ページの一番下、施設改修事業の管理委託と改修工事の増は、冒頭にも申し上げましたように、改修事業を14、15年度の継続費から14年度事業の繰越明許に変更させていただくため、全額を14年度予算に計上するため増となったものであります。

 次の58ページの5款労働費、6款の農林水産業費、それから61ページの商工費でございますが、いずれも決算を見込んだ減額でございます。

 62ページ、8款土木費でありますが、62ページ、63ページとも決算を見込んだ歳出減でございます。

 64ページの3目道路新設改良費の道路新設改良事業の物件等補償料70万円は、市道2127号線道路改良工事の立木移転補償の増でございます。

 65ページの河川総務費は、河川流域対策に係るくにづくり助成金340万円の歳入増による財源振替であります。

 一つ置きまして、3目の河川改良費の下3,510万円の増がございますが、次のページの用地費、補償料からの組み替えでございます。

 それから、次の67ページになりますが、都市計画費は決算見込みによる減、68ページの一番下の富士見通り線整備事業の補償料500万円ですが、国の補助金の増がありましたので、物件補償に係る事業の追加を行うものであります。

 69、70、71ページは、決算見込みによる増減でございます。

 72ページの下段まで飛びますが、消防費の消防ポンプ車の減は、第3分団のポンプ車購入の残額ということになります。

 それから、73ページの4目水防費の樋管管理委託は、樋管操作費委託金が国から入ってきますので、委託先に支払うものでございます。

 続いて、10款の教育費に入りたいと思います。

 初めに、教育総務費ですが、73ページから77ページまで決算を見込んだ歳出減でございます。

 78ページの2項小学校費ですが、説明欄の一番下の小学校整備事業の一番下に加納小のトイレ等改造工事管理委託170万円、次のページにわたりますが、工事費6,700万円が計上されておりますが、先ほど申しましたように国の補正予算に基づく15年度事業の前倒しによるものでございまして、繰越明許として措置をさせていただくものであります。

 80ページまでお進みいただきたいと思うのですが、右下に委託料の桶川東中学校耐震補強工事管理業務委託240万円、次の15節として工事請負費の耐震補強工事1億600万円も、先ほど申し上げたのと同じ前倒しによるものであります。

 81ページから84ページまでは決算を見込んだ件でございまして、85ページの中段をごらんいただきたいと思うのですが、加納公民館駐車場すりつけ工事の減は、県道蓮田鴻巣線の整備がおくれておりまして、15年度になる見込みであることから、15年度予算に計上しなおすものであります。

 その下の加納公民館排水管切りかえ工事は、わんぱく村のトイレ改修工事に合わせ隣接の加納公民館のトイレを下水道に接続するための工事費でございます。

 次の86ページから92ページまでは、決算見込みに基づく歳出減であります。

 93ページの12款公債費の利子は、借り入れ利率が予想よりも低く済んだことなどによる歳出減であります。

 最後の94ページは、この補正予算におきまして繰越明許費として設定していただくものの調書であります。

 以上で一般会計補正予算の補足説明を終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 続きまして、第21号議案 平成14年度桶川市国民健康保険特別会計補正予算(第4回)につきまして補足説明をさせていただきます。

 初めに、ナンバー1の補正予算書の17ページをお開きいただきたいと思います。平成14年度桶川市の国民健康保険特別会計補正予算(第4回)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正でございまして、第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ843万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億3,168万円とするものでございます。

 第2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。

 それぞれの内容でございますけれども、別冊となっておりますナンバー2の補正予算説明書105ページをお願いしたいと思います。今回の国保特別会計につきましては、一般会計と同じように決算の見込みでありますとか、あるいは補助等の確定によるものでございます。

 初めに、歳入でございますけれども、1款国民健康保険税、1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税1,189万4,000円の減及び2目退職被保険者等国民健康保険税2,822万8,000円の増でございますが、これらにつきましてはいずれも保険税の徴収見込額によるものでございます。

 106ページをお願いいたします。3款国庫支出金、1項国庫負担金、2目療養給付費等国庫負担金1,876万円の減につきましては、平成14年10月に施行されました国民健康保険税の一部改正によりまして、退職者に係る老人医療費拠出金につきましては退職者医療制度が負担することになったことに伴うものでございます。

 次に、4款療養給付費交付金、1項療養給付費交付金、1目療養給付費交付金1,932万6,000円の減でございますが、社会保険診療報酬支払基金からの通知による数字でございます。

 次に、107ページをお願いいたします。5款県支出金、1項県補助金、1目国民健康保険事業県補助金25万8,000円の減でございますが、県補助金の確定の見込みによるものでございます。

 次に、その下の8款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金912万9,000円の増でございますが、保険基盤安定繰入金及び財政安定化支援事業繰入金の確定及び出産育児一時金の補正増に伴うものでございます。

 次の108ページをお願いいたします。8款繰入金、2項基金繰入金、1目保険給付費支払基金繰入金、これは減でございますけれども、歳入の増に伴うものでございます。

 次に、その下の109ページをお願いいたします。10款の諸収入、2項雑入、1目一般被保険者第三者納付金、これは増でございます。2目退職被保険者第三者納付金、これも増でございます。3目一般被保険者返納金、これは減でございます。4目退職被保険者等返納金、これは増でございますが、いずれも数字は決算の見込みによるものでございます。

 次のページの歳出でございますけれども、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、その下の111ページになりますが、2項徴税費、1目賦課費、それぞれの減でございますけれども、執行残によるものでございます。また、2目の徴収費の増につきましては、郵送件数の増加に伴うものでございます。

 次に、113ページになりますが、1款総務費、4項趣旨普及費、1目趣旨普及費の減でございますけれども、執行残によるものでございます。

 次に、2款保険給付費、1項療養費、1目一般被保険者療養給付費につきましては、財源の振りかえでございます。

 114ページをお願いいたします。2目退職被保険者等療養給付費1,301万8,000円の減、その下になりますけれども、4項の出産育児諸費、1目出産育児一時金300万円の増につきましては、いずれも決算の見込みによるものでございます。

 その下の115ページをお願いいたします。3款老人保健拠出金、1項老人保健拠出金、1目老人保健医療費拠出金のこれは増でございます。それから、2目老人保健事務費拠出金、これも増でございますけれども、いずれも老人保健拠出金の確定によるものでございます。

 次のページをお願いいたします。4款介護納付金、1項介護納付金、1目介護納付金につきましては、財源の振りかえでございます。

 次に、6款保健事業費、1項保健事業費、1目保健衛生普及費、これは減でございますけれども、その次のページ、2目疾病予防費、これは増でございますが、それぞれ執行残及び決算の見込みによるものでございます。

 次に、8款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目一般被保険者保険税還付金、これは増でございますが、決算の見込みによるものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) それでは、続きまして第22号議案 平成14年度桶川市公共下水道事業特別会計補正予算につきまして説明をさせていただきます。予算書ナンバー1の23ページをお開きいただきたいと思います。

 平成14年度桶川市の公共下水道事業特別会計補正予算(第3回)は、次に定めるところによるということでございまして、第1条は歳入歳出予算の補正でございます。既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,517万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ17億5,186万9,000円とするものでございます。

 2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。

 第2条は、繰越明許費でございまして、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」によるとするものでございます。

 第3条は、地方債の補正でございます。既定の地方債の変更は、「第3表 地方債補正」によるとするものでございます。

 それでは、事項別明細書に従いまして予算書ナンバー2の123ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、2の歳入でございますが、1款の分担金及び負担金、1項の負担金、1目の受益者負担金につきましては110万円の増額でございますが、これにつきましては賦課猶予解除に伴う増額でございます。

 続きまして、3款の国庫支出金、1項の国庫補助金、1目の下水道国庫補助金800万円の増額でございますが、これにつきましては国の補正予算により補助事業が増となりましたため、補助金の増額となったものでございます。

 次に、124ページ、125ページをお開きいただきたいと思います。4款の財産収入、1項の財産運用収入、1目の利子及び配当金5,000円の減額でございますが、これにつきましては下水道事業基金利子の確定によるものでございます。

 続きまして、7款の諸収入、3項の雑入、1目の雑入827万3,000円の減額でございますが、消費税還付金の確定によるものでございます。

 続きまして、8款の市債、1項の市債、1目の下水道事業債3,600万円の減額でございますが、公共下水道事業債、荒川左岸北部流域下水道事業債ともに事業確定に伴う補正でございます。

 次に、126ページ、127ページをお開きいただきたいと思います。3の歳出でございますが、主なものにつきまして説明をさせていただきます。1款の総務費、1項の総務管理費、1目の一般管理費21万7,000円の増額の内容でございますが、主なものは受益者負担金前納報奨金でございます。

 続きまして、2款の公共下水道費、1項の事業費、1目の建設費3,033万2,000円の減額でございますが、内容といたしましては13節委託料で1,000万円の減額、15節工事請負費で300万円の減額及び19節負担金、補助及び交付金で1,733万2,000円の減額でございまして、事業の確定によるものでございます。

 続きまして、2目の維持管理費300万円の減額でございますが、決算見込みによるものでございます。

 128ページでございますが、3款の公債費、1項の公債費、2目の利子206万3,000円の減額でございますが、平成13年度借入金の利子の確定によるものでございます。

 それでは、戻りまして予算書ナンバー1の26ページをお願いいたします。第2表、繰越明許費でございますが、国の補正予算による事業費の追加に伴い、年度内に工事の完了が見込めないため、その事業費1,995万円を平成15年度に繰り越しをするものでございます。

 続きまして、第3表、地方債補正でございますが、これは変更でございまして、公共下水道事業の補正前限度額1億9,170万円を補正後1億6,690万円に、それから荒川左岸北部流域下水道事業の補正予算前限度額7,960万円を補正後6,840万円にそれぞれ限度額の変更をお願いするものでございまして、起債の方法、利子、償還の方法等については変更はございません。

 以上でございます。

 続きまして、23号議案 平成14年度桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計補正予算(第3回)につきまして補足説明をさせていただきます。予算書ナンバー1の29ページをお開きいただきたいと思います。

 平成14年度桶川市の桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計補正予算(第3回)は、次に定めるところによるということで、第1条は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ179万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,429万5,000円とするものでございます。

 2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。

 それでは、ナンバー2の135ページをお開きいただきたいと思います。2の歳入でございますが、1款財産収入、1項財産売払収入、1目不動産売払収入、補正額56万9,000円を増額補正いたしまして57万円とするものでございます。これは付保留地を処分したことによる増額補正でございます。

 続きまして、2款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金、補正額616万1,000円を減額補正いたしまして1,765万円とするものでございます。これは決算見込みによりまして減額補正をするものです。

 続きまして、136ページをお開きいただきたいと思います。4款諸収入、1項清算金、1目清算金、補正額380万円を増額補正いたしまして1,500万円とするものでございます。これは清算徴収金の一括納付が当初の見込みより多かったことによる増額補正でございます。

 続きまして、137ページをお願いいたします。3の歳出の主なものについてご説明をさせていただきます。

 1款土地区画整理事業費、1項管理費、1目管理費につきましては179万2,000円の減額でございますが、主なものは7節の賃金21万5,000円の減額補正でございます。これは臨時職員の雇用期間が短くなったものでございます。19節の負担金、補助及び交付金144万7,000円の減額でございますが、これは清算交付金が同一所有者で徴収、交付両方ある場合には相殺できるという土地区画整理法の規定に基づきまして相殺した結果による減額補正でございます。

 以上でございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○議長(渡辺映夫君) 本日の会議時間は議事の都合により、この際これを延長いたします。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時20分



△再開 午後3時32分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、第24号議案 平成14年度桶川市老人保健特別会計補正予算(第3回)につきまして補足説明をさせていただきます。

 今回の補正でございますけれども、社会保険診療報酬支払基金からの交付金と国庫支出金につきまして年度内に確定できないことからそれらを減額いたしまして、それを一般会計からの繰り入れを行って対応するという内容でございます。

 それでは、ナンバー1の補正予算書35ページをお願いいたします。

 平成14年度桶川市の老人保健特別会計補正予算(第3回)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正でございますが、第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ70万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ43億6,475万6,000円とする。

 第2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。

 恐れ入ります。ナンバー2の予算説明書143ページをお願いいたします。まず、歳入でございますが、1款支払基金交付金、1項支払基金交付金、1目医療費交付金の1億833万円の減額でございます。現年度分医療費交付金につきましては、平成14年度分の歳出が年度内に確定できないため、これに伴う支払基金からの歳入を減額するものでございます。

 過年度分の医療交付金につきましては、平成13年度分精算の結果、948万6,000円の交付が確定したことによりまして51万4,000円を減額するものでございます。

 次に、2目の審査支払手数料交付金74万1,000円でございますが、現年度分につきましては平成14年度の減額及び平成13年度の精算に伴う減額を行うものでございまして、過年度分につきましても平成13年度の精算によるものでございます。

 続きまして、2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目医療費国庫負担金の1,191万9,000円の減でございますが、現年度分につきましては交付予定額の見込みが1,997万2,000円の減額といたしまして、次のページになりますが、過年度分につきましては平成13年度の精算交付金が確定したことによりまして805万3,000円を計上したところでございます。

 次に、その下の2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金の増でございますが、これは老人保健法の一部改正に伴う電算の事務費の補助分が追加交付となったものでございます。

 その下の145ページをお願いいたします。3款の県支出金、1項県負担金、1目県負担金、これは増でございますけれども、現年度分の負担金につきましては交付予定額、過年度分の負担金につきましては平成13年度の精算による追加交付となったものでございます。

 次に、その下の4款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金1億1,194万9,000円でございますが、歳出の総額から歳入の総額、これは一般会計の繰入金を除くものでございますけれども、差し引いて積算した不足分を一般会計から繰り入れるものでございます。

 次のページをお願いいたします。6款諸収入、2項雑入、1目第三者納付金でございますが、これは第三者行為による老人保健立てかえ分による損害の賠償金でございまして、増額の補正でございます。

 その下の147ページでございますが、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、これは減でございますけれども、老人保健法の制度改正に伴う事務費の精算を行うものでございます。

 次の148ページをお願いいたします。2款医療諸費、2項医療諸費、1目医療給付費及び2目医療費支給費は、財源の振りかえでございます。3目の審査支払手数料でございますけれども、これは件数の増加等による増額となっているところでございます。

 以上でございます。

 続きまして、第25号議案 平成14年度桶川市介護保険特別会計補正予算(第3回)につきまして補足説明をさせていただきます。ナンバー1の補正予算書の41ページをお願いいたします。

 平成14年度桶川市の介護保険特別会計補正予算(第3回)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正でございます。

 第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ41万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億5,240万2,000円とするものでございます。

 2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。

 恐れ入ります。ナンバー2の補正予算説明書153ページをお願いいたします。初めに、歳入でございますけれども、2款国庫支出金、2項国庫補助金、2目事務費交付金、これは補正減でございますけれども、介護認定事務費の決算見込みに基づくものでございます。

 3目の事業費補助金、これは増でございますが、15年度からの要介護認定ソフト及び介護報酬の改定に伴う事務処理システム改修の所要額を計上させていただいたものでございます。

 次のページをお願いいたします。6款繰入金、1項一般会計繰入金、2目その他一般会計繰入金のこの補正増につきましては、介護保険の事務処理システム改修費の補正増に伴いまして所要額を計上したものでございます。

 その下の155ページをお願いいたします。歳出になりますが、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、執行残ということでございますけれども、介護保険業務経費のうち14節の電算機器の借上料を減額補正するものでございます。

 次に、2項の徴収費、1目賦課徴収費につきましては、賦課徴収業務経費、13節委託料のうち電算委託費を補正減するものでございます。

 次の156ページをお願いいたします。3項の介護認定費、1目介護認定費でございますけれども、介護認定事業、12節役務費の介護認定申請等の手数料を減額し、認定ソフト及び介護報酬の改定に伴うシステム改修の電算委託料を補正増するものでございます。

 次に、その下の157ページでございますが、7款予備費、1項予備費、1目予備費100万円でございますが、補正の減ということで、これは決算の見込みに伴うものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 続きまして、当初予算の補足説明に移らさせていただきます。

 議案番号第26号議案として、平成15年度桶川市一般会計予算につき補足説明を申し上げます。まず、予算書でありますナンバー1の3ページをお開きいただければと思います。

 平成15年度桶川市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。

 まず、歳入歳出予算でございまして、第1条として、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ184億2,800万円と定める。

 2項といたしまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」によるというものでございます。

 第2条として、債務負担行為でございまして、地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定による債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為」によるというものでございます。

 第3条としては、地方債でございまして、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」によるというものであります。

 第4条は、一時借入金でございまして、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、10億円と定めるとするものでございます。

 第5条は、歳出予算の流用でございまして、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費、賃金に係る共済費は除きますが、に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とするというものでございます。

 以下、予算のそれぞれの内容につきましては、別冊となっておりますナンバー2の予算説明書と、参考資料であります平成15年度一般会計、特別会計、当初予算の概要をごらんいただきたいと思います。

 説明の中で当初予算の概要につきましては、単に概要と呼ばせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 早速ですが、まず薄い方の冊子の概要の9ページをごらんいただきたいと思います。概要の9ページに平成15年度歳入予算の前年度比較表がございます。その後に歳入の科目についての詳細な説明が載せてあります。また、大きく飛びますが、53ページには歳出予算の前年度比較表がございます。それから、次の54ページ以降には、主な事業についての説明がございますので、詳細の部分が必要な場合はこちらをごらんいただきたいと思います。ここでは、恐れ入りますが、ナンバー2の方の冊子、平成15年度一般会計、特別会計予算説明書を基本に、歳入の説明と歳出の各款について順次概括的な説明をさせていただきます。

 まず、歳入のことにつきましては、予算説明書のナンバー2でございますが、6ページの歳入歳出予算事項別明細書の歳入をお開きいただきたいと思います。総括として1款の市税から18款の市債までの歳入予算額が記載してございますが、順を追って説明を申し上げます。

 具体的なお話の前に全体的なこととして、平成15年度の歳入に当たりましては、今日の経済情勢の動向を踏まえて編成したところでございます。冒頭市長からの方針にもありましたように、我が国経済は昨年後半に入って悪化のテンポが次第に弱まったかに言われておりますけれども、回復基調と言えるかどうかは難しく、昨年12月末に発表されました平成15年度の地方財政計画の規模は、対前年度比1.5%のマイナスで、2年連続マイナスとなっております。市町村の普通税の歳入見通しも、国は5%程度の減少と見込んでおるようです。

 本市の歳入の半分を占めます市税収入も例外ではございませんで、市税総額は92億4,641万5,000円、対前年度比4.5%の減少となりました。税の内訳ですが、予算説明書の13ページ、あわせて概要の15ページをお開きいただければと思います。

 市税の収入についての1目個人市民税でございますけれども、前年度に引き続き定率減税が実施されます。その内容は、平成15年度所得割額の15%相当額といたしまして、最高4万円を限度とするものであります。これらの影響額でございますけれども、定率減税につきましては前年度と同規模でありますので、3億7,000万円程度の減収となります。しかし、前年度も当初予算段階で同規模の減税分を見込んでおりますので、予算対比で見る限りこの比較は出てまいりません。個人所得は厳しい経済状態の中で依然として伸びが期待できない状況にありますので、約1.5%の所得の減と仮定して積算したものであります。説明欄にもありますように、1節の現年課税分の調定見込額として均等割が1人当たり2,500円で7,206万円、所得割が34億347万6,000円をそれぞれ見込みまして、徴収率を98.6%とし、34億2,785万8,000円としたところであります。それから、2節の滞納繰越分でありますけれども、徴収率を10.0%としまして4,329万4,000円を見込んだところであります。

 次いで、2目の法人市民税でありますけれども、現年課税分といたしまして4億2,714万円を見込んだところであります。景気低迷により法人所得が大きな影響を受けておりまして、前年度当初予算対比で見ますと、額にして7,280万7,000円、率にして14.6%の減となっているところであります。法人市民税は平成14年度の申告状況から見ますと、各企業とも前年を下回っている例が見受けられるようでございます。このような中で均等割の調定額を1,635法人、1億8,308万円、法人税割の調定額を2億4,750万5,000円と見込みまして、徴収率99.2%、4億2,714万円の徴収を見込んだところでございます。滞納繰越分につきましては、徴収率10.0%で321万6,000円の徴収を見込んだところであります。

 続いて、14ページの1目固定資産税でございますが、地価の動向、経済情勢を考慮しまして積算を行ったところであります。説明欄にもありますように、現年度課税分といたしましては徴収率98.2%、税額で40億7,715万8,000円を見込んだところであります。土地については2.9%の減、家屋につきましては評価替えに伴う在来分家屋の減価が大きく、新増築分の増を考慮しても9.9%の減と予想いたしました。一方、償却資産につきましては、新規事業所等の積極的な開拓を重点事業と位置づけ、前年度比8.5%増と算定したところであります。住宅軽減9,308万4,000円は、新築住宅に対する3年間または5年間の軽減措置に係るものでございます。滞納繰越分につきましては、徴収率12.0%で、5,288万6,000円を徴収見込額としたところであります。

 2目の国有資産等所在市町村交付金につきましては、前年度比9%減の1,231万円を見込んだところであります。

 続きまして、15ページの軽自動車税でございますが、現年課税分としまして5,579万4,000円を見込んだところでございます。前年度当初予算に対しまして、額で347万6,000円、率にして7.2%の増となっているところでございます。個々の課税台数は概要に記載のとおりでございます。徴収率は98.0%として積算をいたしました。滞納繰越分につきましては、徴収率20.0%を見込みまして、88万3,000円を見込額としたところでございます。

 次に、16ページの市たばこ税であります。概要の方では16ページの中段になります。たばこ税につきましては、ご承知のとおり健康志向によるたばこ離れという状況にありまして、これらを勘案して算定いたしますと、前年度比2.4%減の4億126万1,000円となったところであります。平成15年度中の値上げを見込みましても、販売本数の減によりまして減額となる見込みであります。

 次に、特別土地保有税でありますが、制度改正により平成15年度から新たな課税は行わないことになりますので、滞納繰越分の科目設定のみを設置いたしました。

 次に、17ページの都市計画税でありますが、現年課税分としまして徴収率を98.2%、税額で7億3,452万6,000円とし、前年度当初予算に対しましては6.4%の減と見込んでおります。滞納繰越分につきましては、徴収率12.0%、1,008万8,000円の徴収見込みといたしました。

 以上で市税の説明を終わりまして、そのほかの歳入に移りたいと思います。

 17ページの下の方になりますが、2款地方譲与税の1項自動車重量譲与税は1億5,200万円で3,200万円増、18ページ、2項の地方道路譲与税の7,400万円につきましては200万円の減、いずれも地方財政計画や過去の伸び率等を勘案しながら計上させていただきました。

 次に、3款利子割交付金につきましては、6,000万円を見込んだところであります。郵便貯金の満期の時期が一段落しつつあることや、近年の経済状況を考慮し大きく減額いたしました。

 次に、19ページの4款地方消費税交付金につきましては5億2,000万円を計上してございまして、前年度比3.7%の減となっております。概要については17ページでございます。

 次に、5款自動車取得税交付金につきましても、14年度の実績を踏まえ対前年度比1.8%の減とし、1億6,400万円を計上いたしました。

 次に、20ページの6款地方特例交付金は、恒久的減税の実施に伴い、その減収影響分の一部を補てんするものでございますが、実績と地方財政計画の動向を勘案し、3億5,800万円、前年度比3.1%の減を見込んだところでございます。

 次の7款地方交付税でございますが、普通交付税は18億4,100万円を計上させていただきましたが、これは昨年度に引き続き普通交付税の一部が臨時財政対策債の発行により補てんされることなどから、前年度比23.5%の減を見込んだところであります。特別交付税につきましては、本年度決算見込みから2億4,800万円と推計いたしました。

 続きまして、21ページになりますが、8款の交通安全対策特別交付金でありますが、実績を踏まえまして1,433万1,000円、前年度比4.1%増で計上したところであります。

 続いて、9款の分担金及び負担金ですが、個々の分担金、負担金につきましては概要の18ページ以降に金額、前年度対比、積算根拠、充当先など記載されておりますので、そちらをごらんいただければというふうに思います。分担金及び負担金は1億1,487万8,000円を計上したところでございまして、前年度比21.7%の減となっております。身体障害者、知的障害者に対する福祉サービスが、これまでの措置制度から支援費制度に移行するため、これらの措置費徴収金が大幅減、保育所の入所保育料も保護者の所得減により減となる見込みであります。

 次に、22ページの10款使用料及び手数料でございますが、全体で2億4,410万9,000円で3.7%の減、うち使用料としては23ページの一番下のところになりますが、1億5,849万1,000円です。老人福祉センター、勤労青少年ホームの使用料が伸びたほかは、微増または減額になっているものが多い状況であります。

 24ページからの手数料は、8,561万8,000円となっております。24ページにおきます説明欄の中段の一番下、新規に住民基本台帳カード交付手数料2,000件を見込んでおります。

 続きまして、25ページからの11款国庫支出金でありますが、2.6%の増で14億7万7,000円となっております。概要の方も25ページから個々の説明を掲載しております。

 国庫支出金は、その年度の補助対象事業の量などにより状況が変わるわけでありますけれども、1項の国庫負担金につきましては26ページの一番下にありますように11億6,456万1,000円でございまして、1億4,721万4,000円の増となっております。児童扶養手当、児童手当に係る負担金が大きくふえたことなどによるものです。

 27ページの国庫補助金でございますが、2億1,393万3,000円で約1億1,000万円の減になっております。ファミリーサポートセンター事業補助金は、前年度は開設費用も含まれていたため前年度対比では減となっております。3目の土木費国庫補助金は、江川改修事業、都市計画道路事業などの補助金が補助対象事業の減により大きく減少しております。

 28ページの下の方になりますが、委託金ですが、2,158万3,000円で大きな変動はありませんが、28ページの一番下、14年度は補正で計上しました国民年金事務市町村協力連携委託金は当初予算に計上いたしました。

 進みまして29ページの下の欄、12款の県支出金でありますけれども、概要の方では31ページから述べております。1項の負担金は1億5,513万6,000円で、1,200万余りの増になっております。これは国庫負担金と同様、第3節、第4節の児童手当関係のものがふえたことが主な要因でございます。

 30ページの5節生活保護費県負担金は、県が費用を負担すべき被保護者の増が見込まれることから増額となっております。

 2項の県補助金は33ページまで続きますけれども、これは約2,200万円の減になっております。32ページの一番上の老人医療費支給事業補助金や4行目に重度心身障害者医療費支給事業補助金などがありますけれども、医療費の補助に関するものは昨年の医療制度改正に伴い増額となっております。

 それから、32ページ中段、少し下になりますけれども、緊急雇用創出事業費補助金は駅西口の路上駐車整理業務など4事業に充てておりますが、総額では5,131万5,000円で、昨年度の7,000万円を2,000万円ほど下回りました。

 33ページの3行目になりますが、江川改修事業費補助金については国庫補助金と同様補助対象事業の減により減額となります。

 一番下に第59回国民体育大会の自転車ロードレースリハーサル大会、バスケットボールリハーサル大会への県補助金を計上いたしました。県補助金についてはたくさんございますが、概要の32ページから39ページにかけて個々の説明がございます。

 予算説明書に戻っていただきまして、34ページの県支出金の委託金は1億6,244万1,000円で1,200万円余り増額になっておりますが、平成15年4月に執行されます埼玉県議会議員一般選挙の委託金が増額となったためでございます。

 次に、35ページ、13款ですが、財産収入でございます。2目の利子及び配当金は、預金利率が下がったことにより大幅な減となっており、991万3,000円であります。

 36ページに移りまして、2項財産売払収入は特に売り払いの予定はないところであります。

 続いて、14款寄附金でありますが、こちらも大きく見込めるものはございません。文化振興基金の寄附金については、5万円計上いたしました。

 次に、37ページの下の方、15款繰入金でございますが、介護保険特別会計からの繰入金は14年度一般会計からの繰出金の精算分を戻すものであります。

 次のページの基金繰入金ですが、本年度は公共施設整備基金から取り崩しいたしまして、小学校、中学校、サン・アリーナなどの改修工事に充当しておりますので、基金繰入金は約6,000万円の増額になっております。

 次に、下の欄ですが、16款繰越金につきましては、前年度と同額の1億5,000万円を計上させていただきました。

 39ページ、17款でありますが、諸収入のうち次のページの貸付金でございます。住宅新築資金貸付金などが少なくなってきております。

 41ページの第4項雑入でございますけれども、5節宝くじの収益金であります市町村振興協会交付金は、前年度の状況から490万円を計上しました。その下の若宮土地区画整理事業清算金は、若宮土地区画整理事業特別会計を本年度限りで廃止しますので、清算金を計上したものであります。雑入は前年度に比べ江川改修事業費負担金や上尾市からの負担金であります富士見通り線の負担金が少なくなっておりますので、全体では7,000万円弱の減額になっております。

 歳入の最後、43ページの18款市債につきましては、総額で19億3,550万円でございまして、前年度より5億6,000万円ばかり多くなっております。教育債はなくなり、土木債も少なくなりましたが、普通交付税の一部を補てんするための起債であります臨時財政対策債が7億1,600万円から14億7,000万円へと大幅に伸びております。

 以上が歳入の主なものであります。

 歳出に移ります。歳出のご説明を申し上げますが、恐れ入ります。いったん予算書でありますナンバー1の8ページに戻っていただければと思います。あわせまして事業概要の53ページの歳出について各款の前年度増減率が記載してありますので、あわせてごらんをいただければと思います。概要の53ページでございます。

 歳出予算の款別の内訳となっておりますが、詳細につきましては款ごとに所管の部長から説明を申し上げますので、私の方からは予算の全般的な説明の後、直轄部門、総務部及び部に属さない課、行政委員会等に係る予算を説明させていただきます。

 歳入でも申し上げましたが、歳出に係ります編成の全般的な話をまず最初にさせていただきたいと思います。15年度当初予算編成に当たりましては、各課から出されました歳出の予算要求額と歳入の見込額の差が当初21億円程度ございました。それをもとに各課担当者と詳細に詰めていきました結果、10億円を切る程度までいったん縮小させました。もともと経常経費、臨時経費含めて既存事業の10%削減を目標として要求額の圧縮をお願いしていたわけですから、それ以降の作業が大変難しかったわけですけれども、先ほど市税を初めとする歳入について説明をさせていただきましたように、市税においては4.5%、利子割交付金が57.1%、市債で補てんできるとはいうものの、地方交付税は21.9%等々歳入は軒並み対前年度比で大きな減となっている中で、少子・高齢化や医療費制度の改正に伴う自己負担分の補助額の増、既に立ち上げております都市計画、区画整理などの事業、公共施設の改修費用など歳出の要因はたくさんございました。それらを精査しながら歳出を詰める中で、職員みずから範を示す意味で、金額は少ないわけですけれども、管理職手当の減で940万円とか、県内25キロ以内の出張の廃止で600万円というふうにいろんな策を講じながら圧縮に努めてまいりました。

 財調基金はもちろん、公共施設整備基金も取り崩して対応しました結果、何とか市民生活に不安を与えないで、従来の事業も大きく縮小することなく、また幾つかの新規事業も立ち上げることができたというふうに考えております。財調基金の取り崩しは5億8,000万円で、現状残高は2億1,500万円でございます。公共施設整備基金も小中学校、サン・アリーナなどの改修に1億9,000万円を充てましたので、3月補正予算での廃棄物施設改修事業充当分も含めますと、昨年9月に7億円以上ありました基金は現状4億円程度ということになりまして、今後の財政運営は大変厳しいというふうに考えております。

 また、概要の53ページでごらんいただけるように、総務、土木、教育と大きな款の前年度比較は減になっておりまして、歳出合計は2.9%減でございます。しかしながら、このうち国の補正予算に基づき14年度の補正予算で15年度に繰り越して実施する小中学校の改修工事2本、仮に15年度予算に計上したとしますと、予算規模は2%減ということになりまして、近隣市に比べ桶川市が特に予算規模が小さくなったということにはならないのではないかと考えております。

 それでは、具体的にご説明を申し上げますが、予算書の8ページ、初めに1款の議会費でございますが、2億6,078万4,000円を計上させていただきまして、前年度比2.3%の減となっております。本年度政務調査費を計上させていただきました。

 続いて、総務費でございますが、29億5,810万5,000円で1.5%の減額となっております。

 続いて、3款民生費ですが、44億7,196万円で4.5%の増となっております。

 4款の衛生費につきましては、21億2,135万円でございまして、8.0%の増でございます。

 第5款の労働費は2億4,685万1,000円でありまして、3.9%の減であります。

 6款の農林水産業費につきましては1億8,200万9,000円で、11.4%の増となっております。

 7款商工費は9,964万8,000円で、11.5%の増となっております。

 8款土木費につきましては29億2,331万5,000円で、前年度比19.4%の減となっております。

 9款消防費は10億2,581万4,000円で、うち9億6,000万円近くは県央広域事務組合への負担金でございますが、1.9%の減であります。

 10款の教育費につきましては20億3,127万3,000円でありまして、前年度比8.2%の減となっております。

 11款災害復旧費につきましては、科目設置でございます。

 12款公債費につきましては20億7,688万9,000円でありまして、2.3%の増であります。

 13款諸支出金は、科目設置であります。

 14款予備費につきましては、前年度と同額3,000万円を計上してあります。

 以上、歳出予算の総額は184億2,800万円となります。

 続きまして、債務負担行為でございますが、同じ予算書の11ページをごらんいただきたいと思います。第2表、債務負担行為でございます。一番上が埼玉県信用保証協会との損失補償契約に基づく元金及び利子に対する損失補償でございます。

 次に、その下ですが、農業経営基盤強化資金利子補給交付要綱に基づきまして農林漁業金融公庫が農業者等に対し貸し出す金利の利子補給でございまして、利子補給率は年利0.5%となっております。

 その下は、桶川市農業近代化施設資金利子補給条例に基づき、桶川市農業協同組合が農業者等に貸し出す金利の利子補給でございまして、利子補給率は年利1.5%になっております。

 その次でございますが、桶川北本水道企業団が実施する石綿セメント管更新事業に係る企業債に対する利子補給でございまして、限度額を企業債の利子に係る桶川市負担額とするものであります。

 最後の事務機器及び電子計算システム借上料は、15年度からリースする事務機器と電算システム借上料の債務負担でございます。

 続きまして、地方債ということで12ページの第3表、地方債をごらんいただければと思います。平成15年度において予定しております地方債につきましては、江川改修事業といたしまして1,800万円、都市計画道路整備事業といたしまして6,880万円、土地区画整理事業といたしまして2億4,570万円、減税補てん債として1億3,300万円、臨時財政対策債として14億7,000万円、合計19億3,550万円を予定させていただくものであります。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりであります。

 なお、予算説明書ナンバー2ですが、266ページ以降には債務負担行為の調書、地方債の調書をつけてありますので、後ほどごらんいただければと思います。

 以上で平成15年度一般会計予算の全般的な説明を終わらせていただきまして、引き続きまして各科目の説明に入りたいと思いますが、その前に26号から30号議案までの5会計の予算につきまして人件費が計上されておりますので、それらの予算に共通します人件費の積算基礎を説明させていただきます。

 まず、人件費の積算数値の根拠となります職員数でございますが、総体で473名と見込んでおります。その内訳としましては、本年1月1日現在に在籍しております職員から3月31日に退職となる職員を除き、4月1日に新規採用予定の職員数を加えるということで、本年1月1日現在の職員数464名に四役と再任用職員4名を加えて472名、これに退職予定者9名と、新たに再任用する者4名を差し引きまして、かつ新規採用予定者10名と再任用者4名を加えますと473ということになります。15年4月1日の在職職員と見込んだものであります。

 これを五つの会計ごとに申し上げますと、一般会計が三役、教育長のほか一般職員との合計で441名、それから国民健康保険特別会計が7名、公共下水道事業特別会計が11名、老人保健特別会計3名、介護保険特別会計が11名というような内容になっております。

 それでは、人件費の主なものを申し上げます。まず、給料でございますが、一般職の定期昇給額を考慮いたしまして積算したものに、三役、教育長の給料を加えたものでございます。1人当たりの定期昇給額は平均で5,970円、昇給率は1.71%であります。それから、職員手当でありますけれども、扶養手当については扶養手当の支給対象となっております被扶養者の数を基礎として、それぞれの職員別に積み上げております。調整手当につきましては、給料と扶養手当の合計額の100分の10を支給するということで計上しております。住居手当につきましては、現在職員に支給している住居手当の額を基礎にして積み上げたものであります。通勤手当につきましては、現に職員に支給している通勤手当の額を基礎として計上しております。特殊勤務手当につきましても、同じ積み上げでございます。時間外手当につきましては、縮減という観点から平成14年度の決算見込額に比して減額をしており、当初予算ベースでは選挙関係も含め8,392万6,000円を計上しております。ただし、この時間外勤務手当につきましては、今後も事務改善等を引き続き行い、極力縮減してまいりますが、年々拡大する市民ニーズに比較して一層きめ細かなサービスに努めるためには、結果として事務量の拡大につながることもあろうと考えている面もございます。

 次に、管理職手当につきましては、それぞれ管理職の給料月額に支給割合を乗じた額を年間分に換算して計上したところでございますが、平成15年度と、予定としては平成16年度まででありますけれども、各職名に応じて月額で部長級職1万600円、次長級1万円、課長級9,300円等順次削減し、総額948万3,000円を削っていきたいということでございます。

 それから、期末勤勉手当でありますけれども、給料月額に扶養手当額、調整手当を加算して得た額に職務加算割合を乗じて、14年度当初予算に比較して0.05カ月分を減じた100分の465を乗じて得た額を計上してございます。これにつきましては、さきの12月議会で提案させていただきましたように、三役と教育長を含めた四役の期末手当につきましては3%減額をしております。

 次に、市町村職員共済組合の公的負担でございますが、短期・長期事務費及び追加費用に分かれまして、短期負担分の徴収率におきましては三役と教育長が1,000分の47.25、一般職が1,000分の58.77となっておりまして、長期につきましては市長が1,000分の138.3、助役、収入役及び教育長が1,000分の113.16、一般職が1,000分の134.1となっておりまして、これらの徴収率を年間の給料総額にそれぞれ乗じて積算したものであります。

 事務費につきましては、共済組合員1人当たり9,600円の負担額となっております。また、追加費用につきましては、長期給付において過去の期間を通算するための費用でありまして、職員全体の給料総額に1,000分の52.8を乗じた額を計上したものであります。それから、地方公務員災害補償基金負担金でありますけれども、義務教育学校職員以外の教育職員が1,000分の0.83、清掃事業職員が1,000分の3.42、公共下水道特別会計の職員が1,000分の0.98、その他の職員が1,000分の0.82でありまして、これらの負担割合をそれぞれ職員全体の給与総額に乗じて得た額で計上してあります。

 続きまして、退職手当組合の負担金ですが、主に退職金のうち普通退職金に係る負担金であります一般負担金について計上したものでありまして、年間給料総額に1,000分の135を乗じて得た額を計上しております。

 以上のような算定に基づきまして、それぞれ会計別あるいは科目別に人件費を計上したものであります。参考といたしまして、一般会計、特別会計それぞれの予算説明書の最後の方に特別職、一般職の給与明細書を設けてありますので、後ほどごらんいただければというふうに思います。

 続きまして、直轄部門と総務部、それにこのいずれにも属さない部に係る歳出予算について説明させていただきます。ナンバー2の予算説明書47ページをお開きいただければと思います。

 1款の議会費から説明させていただきます。歳出の主な事業につきましても、概要の66ページ以降に掲げてありますので、ごらんいただければと思います。

 議会費は、本年度新規に政務調査費交付金を計上いたしました。報酬を計上した議員数が異なることもございますが、前年度は視察用の庁用車を購入いたしましたので、比較では623万3,000円の減となっております。

 2款の総務費の1項総務管理費、1目一般管理費でございますが、総体では前年度より4,611万8,000円減となっております。このうち初めの職員人件費につきましては、おおむね総務部に属する職員の人件費を計上したものでありますが、52ページの庶務業務経費をごらんいただきたいと思いますが、庁内で使用する郵便料や複写機の使用料、庁用バスの委託料など庁内全体の経常経費に係る費用を計上しております。

 54ページに文書法規業務経費がございます。昨年の9月議会でご承認いただいた例規データに係る更新委託のほか、芝川ポンプ場の改修工事に伴い、そこにあります保存文書を他の場所に移すため書架などを移設するための経費を計上させていただいております。

 人事給与業務経費につきましては、臨時職員の賃金におきまして従来の総務費での一括計上の方法を見直しました。人事給与業務経費では、職員が育児休業や病気休暇等で長期的に休んだ場合の代替職員等の賃金を計上することとし、通常各課の事業に伴い雇用している臨時職員の賃金については、事業別予算の趣旨に沿ってそれぞれの該当科目に計上するという方法に改めました。その結果、人事給与業務経費の賃金につきましては前年度比較でいきますと1,478万円の計上となっておりまして、前年度よりも大幅に減額をしております。

 なお、臨時職員の採用に当たりましては、市長の施政方針にもありましたが、高校卒業生で、現状まだ就職が決定していない人を対象に臨時職員として採用し、求職活動を続けながら仕事の訓練をしていただくという制度を通じて職業意識の醸成を図ってまいりたいというふうに考えております。そのほか人事給与業務経費といたしまして、13節の委託料に人材育成型の勤務評定制度を策定するための経費を新規に計上しております。

 それから、56ページになりますが、厚生研修業務経費につきましては職員の健康管理や厚生研修業務に係る経費でありますが、このうち職員の健康診断につきましては従来の一般健康診断に加えて肝炎ウイルス健康診断を実施するほか、研修業務につきましても接遇の一層の向上、さらには人材育成を基本に置いた勤務評定を行うための研修を新規で実施したいとするものです。

 次の検査業務経費がございますが、ほぼ前年どおりの内容であります。

 情報公開個人情報保護業務経費につきましても、基本的には例年と変わらない予定であります。

 58ページになりますが、固定資産評価審査委員会業務の経費についても、ほぼ昨年並みでございます。

 59ページの2目文書広報費につきましては、2,447万1,000円となっておりまして昨年度より減となっておりますが、これは広報発行事業のうち市勢要覧の作成が終わったことなどが要因となっております。

 60ページの広聴・相談業務経費は、建築紛争調定委員会の事務や市民相談、法律相談に関する経費であります。

 テレホンガイド事業については、内容的に前年度とほぼ同様でございます。

 次に、大きく飛びますが、68ページに移らせていただきます。5目の秘書管理費でございますが、これは秘書業務経費、市政功労者表彰事業、市長交際費の三つから構成されておりますが、本年度は717万6,000円前年度より減となっております。市長交際費は30万円減額し、170万円といたしました。

 次に、69ページの一番下、財政管理費につきましては188万4,000円でございまして、49万2,000円の減となっておりますが、これは基金積立事業で財政調整基金積立金と公共施設整備基金積立金の預金利子が大きく減ったことが要因であります。

 続きまして、70ページの7目財産管理費でございますが、本年度1億6,470万円、前年度より229万9,000円の増額となっております。財産管理業務経費は、市の所有します財産の総括的な業務に係る経費でありまして、庁舎維持管理業務経費、分庁舎維持管理業務経費は本庁舎や分庁舎の管理業務に係る経費でございます。本年度は庁舎維持管理業務経費の工事請負費に本庁舎の裏の庁舎の電算室を改修する工事費760万円を含んでおります。契約業務経費は、入札等の契約業務に係る経費、基金積立事業は庁舎建設基金の利子積み立てでございますが、本年度は市の公有財産の把握、管理、運用を適切に行うため、これらをシステム化するための事業を財産管理業務経費から分離して緊急雇用創出事業として74ページの2行目に計上いたしました。645万7,000円の全額が県補助金であります。

 74ページの8目会計管理費でございますが、本年度1,052万1,000円を計上しておりまして、前年度より減額となっております。

 続きまして、75ページの9目企画費につきましては、本年度1億2,728万2,000円で、前年度より1,037万2,000円の増額となっております。このうち企画業務経費につきましては前年度とそれほど大きな違いはありませんが、76ページの電算業務経費につきましては1,000万円程度の増額となっております。これは14節の使用料及び賃貸料の中で、前年度から継続のプログラムや機器の使用料、借上料に前年度に稼働した総合行政ネットワークの機器借り上げ、それから新規の税滞納管理システムや入学準備金システム、それに今までのソフトのバージョンアップ等の費用が入っていることです。また、本年度はこども課の福祉医療や健康増進課の健康管理システムに関する使用料等を統合したことが大きな要因となっております。また、そのほかにLAN改修委託としてセキュリティー面から財産管理の工事費と一体として執行する電算室の改修費用なども計上しております。

 それから、77ページの10目公平委員会費につきましては、前年度と同様でございます。

 次の11目人権同和対策費は481万7,000円を計上しておりますが、本年度は人権週間市民の集いの講演会を「憲法・人権市民の集い」として統合し、70万円弱の削減を図ったことなどがございます。

 少し飛びまして84ページの15目でございますが、諸費各種団体運営助成事業でございますが、施設管理公社への交付金と土地開発公社への交付金を計上しております。土地開発公社への交付金は、公社借り入れ資金の利子補給分でございまして、利率の低下から前年度より580万円ほどの減となっております。

 次に、その下の総務費の2項徴税費でありますが、1目の税務総務費、職員人件費は省略させていただきまして、85ページの2目賦課徴収費のうち税務管理業務経費でありますが、内容的には前年度人事給与業務経費に予算化していた臨時職員の賃金を事業別予算の趣旨に合わせてこちらの業務経費に計上しました。

 86ページの23節償還金、利子及び割引料ですが、市税還付金などを減額したため、税務管理業務経費としては前年度より110万円程度減になっております。

 それから、市民税等賦課業務経費につきましては、電算委託が前年度より減額になったこと、納税相談委託を増額したことが主な変更点であります。

 それから、固定資産税等賦課業務経費につきましては、統合型GISとして昨年度に整備した資産税関係データを本年度はシステムで運用するための環境設定費用のほか、評価替えに伴う費用も計上してございます。

 88ページの下、市税等収納業務経費でありますが、ほぼ前年どおりの内容でございます。

 それから、少し飛びまして93ページまでお進みいただければと思います。総務費の4項選挙費でございますが、1目の選挙管理委員会費は職員人件費、委員会の運営経費、事務局運営経費でありますが、本年度は幾つかの選挙があるため人件費が増になっております。

 2目の選挙啓発費は例年どおりですが、3目埼玉県議会議員一般選挙費につきましては1,674万5,000円で、4月に執行されます選挙に係る費用を計上してございます。前年との比較では1,021万9,000円の増額となっております。

 97ページから99ページにかけて4目の市議会議員選挙につきましては、本年12月10日に任期満了となります市議会議員選挙に係る所要額5,646万7,000円を計上いたしております。

 次の99ページ、5目の農業委員会選挙費につきましては、平成16年1月に任期満了となります農業委員会委員の選挙に係る所要額195万8,000円、100ページの6目川田谷北部土地改良区総代総選挙費につきましては、本年12月に任期満了となります総代の選挙経費81万5,000円をそれぞれ計上したものであります。

 続きまして、102ページをお開きいただければと思います。5項の統計調査費でございますが、1目の統計調査総務費は職員人件費と総務的な経費を、2目の指定統計調査費は個々の指定統計の経費を計上したものでありまして、指定統計については統計調査の資料の変更によりまして報酬とか賃金などを中心に前年度より230万円ほど増額になっております。

 104ページの6項監査委員費でございますが、内容的には特に前年と変わりはございません。

 以上、議会費等市長直轄部門、総務費所管分等の歳出予算の補足説明を終わらせていただきます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△延会について



○議長(渡辺映夫君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明4日は午前10時から本会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△延会の宣告



○議長(渡辺映夫君) 本日はこれにて延会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。



△延会 午後4時43分