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埼玉県 桶川市

平成 9年  3月 定例会(第1回) 03月26日−12号




平成 9年  3月 定例会(第1回) − 03月26日−12号







平成 9年  3月 定例会(第1回)



        平成九年桶川市議会第一回定例会 第二十四日

平成九年三月二十六日(水曜日)

 議事日程(第十二号)

 一、開議

 一、議事日程の報告

 一、第十三号議案から第十八号議案の質疑、討論、表決

 一、議第一号議案、議第二号議案の上程、説明、質疑、討論、表決

 一、市長提出議案の閉会中継続審査の申し出について

 一、特定事件の閉会中継続審査の申し出について

 一、市長のあいさつ

 一、閉会

午前十時開議

 出席議員(二十七名)

     一番   柳町栄子君

     二番   加藤千穂香君

     四番   山崎忠行君

     五番   内田泰弘君

     六番   加藤明夫君

     七番   高野和孝君

     八番   安藤重夫君

     九番   北村文子君

     十番   川辺 昭君

    十一番   皆川宗治君

    十二番   青木 実君

    十三番   島村宜次君

    十四番   田口寿英君

    十五番   白子敏夫君

    十六番   中島 弘君

    十七番   新井彬民君

    十八番   横川盛助君

    十九番   佐藤京子君

    二十番   関口作之丞君

   二十一番   山崎良雄君

   二十二番   小林 浩君

   二十三番   渡辺映夫君

   二十四番   岡地義夫君

   二十五番   飯野信子君

   二十六番   大沢信幸君

   二十七番   関根隆夫君

   二十八番   松川保彰君

 欠席議員(一名)

     三番   砂川忠重君

 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

  市長           上原榮一君

  助役           強瀬良雄君

  収入役          岩崎正男君

  企画財政部長       西井安雄君

  総務部長         桜井茂年君

  健康福祉部長       酒井秀雄君

  環境経済部長       大塚一雄君

  建設部長         町田庄蔵君

  都市整備部長       椛沢 直君

  教育長          青山孝行君

  教育次長         浅岡淳三君

  環境経済部次長兼環境課長 敷樋 寿君

  企画財政課長       藤崎俊和君

  税務課長         中野照男君

  保険年金課長       萩原眞次君

  下水道課長        中村 仁君

  区画整理課長       金子昭司君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長         大木 弘

  事務局次長        太田宜克

  主幹兼庶務係長      田丸 貴

  議事係主席主任      柴崎正夫

  庶務係主席主任      金子和男



△開議の宣告(午前十時)



○議長(岡地義夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(岡地義夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△第十三号議案から第十八号議案の質疑、討論、表決



○議長(岡地義夫君) 日程第一、市長提出議案第十三号議案を議題といたします。

 予算説明書の事項別明細に従いまして、質疑を行います。

 まず、二百七十八ページ予備費について。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) もとに戻りまして、予算書の十一、十二、十三ページ、第二表、第三表について、八番。



◆八番(安藤重夫君) まず、債務負担行為ですが、これまで借金の未償還残高では述べられてきましたけれども、昨日までの質疑の中で公債費に対する一般会計並びに特別会計の未償還残高が明らかになりましたが、この債務負担行為についても詳しくその部分だけで明確にしていただきたいと思います。

 それとあわせて今年度も十一ページから十二ページにかけての債務負担行為がありますが、今年度分の表に出ている総額で幾らになるのか、その推定額を明らかにしていただきたいと思います。それと、特に農業経営の問題では、今農業経営が非常に難しくなる中で桶川市は積極的な農業振興策をとらずに、逆に本年度の予算面で見ると二千万円も削減状況があるわけなのです。確かに専業農家が減って農業経営は難しくなっておりますけれども、やはり積極的な振興策をとる上では予算面からの充実も必要だというふうに私は思うのです。そこで、今そういう状況の中でも近代化資金の活用が非常に多くなされているわけなのですが、この利子補給率についてはかねてからもっと積極的に、一・五%ではなく行うべきだというふうに提案してきているところですが、一向にこれらの有効策については検討が加えられていない、実態はどうなのかなというふうに思うのです。したがって近代化資金の利子補給の問題について、これからもっと利子補給すべきだという立場から桶川市の考え方を伺いたいと思うのです。

 それと、第三表の地方債についてですが、利率について五%以内というふうに今年度の分はすべて計上されておりますけれども、現実この借り入れのときに、今の利子の状況を見るとなかなか判断が難しいというふうには思うのですけれども、一定の銀行の見積もりなどもきちんとなされて市債を発行する上で、その辺もきちんと出されての判断なのかどうか、その点についても伺いたいと思います。

 それと、臨時税収補填債ですが、これは来年度以降全額戻ってくるというふうにこれまでの説明の中では受けておりますけれども、この臨時税収補填債についてとりわけ桶川市の借金として残る上で、いわゆる基準財政需要額の中に一〇〇%算入されるとはいえ、実際の計算上からは一種の借金として重なっていくのではないかというふうに私は思うのですが、この点について、今桶川市に国の方から提示指導されている内容なども明らかにしていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 企画財政課長。

    〔企画財政課長 藤崎俊和君登壇〕



◎企画財政課長(藤崎俊和君) おはようございます。

 安藤議員さんのご質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、債務負担行為の関係でございますけれども、債務負担行為分といたしまして九年度末の額ということでお答えさせていただきたいと思いますけれども、まず土地開発公社に係ります債務負担行為でございますが、約六十四億でございます。元金、利子を含めまして六十四億ということを予定してございます。

 それから、ここに掲載がされております中で、そのほかに農業近代化資金の利子補給の分でございますが、一千六百八十万程度になる予定でございます。以上が予定をされている額でございます。

 それから、次に起債の関係でございますけれども、第三表の起債の利率が五%ということで上限を一応ここではご承認いただくということになるわけでございますけれども、現在の利率の状況からいたしますと、若干高めに設定はさせていただいております。現利率で申し上げますと、政府の資金が二・八%でございます。縁故につきましては若干低い利率でございまして二・七%というような状況になっております。

 それから、金融公庫でございますけれども、二・九%というような現状の利率になっておりまして、これから利率がどういうふうに変動するかということもあるわけでございますけれども、一応この予算書の中では上限ということで、安全性を見た中で五%ということで設定をさせていただいているところでございます。

 それから、臨時税収補填債の関係でございますけれども、これにつきましては、予定で申し上げますと資金運用部の、いわゆる政府資金の充当ということで現在予定をさせていただいております。二十年償還の三年据え置きというような制度を予定しております。それで、今後臨時税収補填債に係ります借入金がずっと残るのではないかというようなお話でございますけれども、これにつきましては元利償還金の一〇〇%が交付税算入になると、いわゆる基準財政需要額の方に算入になるということでございますので、一〇〇%かというふうに言われますと、確かにご存じのとおり交付税につきましては、収入額とそれから需要額の差ということでございますので、そういった意味からすると完全にそれが一〇〇%カバーされるのかいうことではちょっと算出といいますか、が難しいわけでございますけれども、いずれにいたしましても元利償還金の一〇〇%が需要額に算入になるということで、今後返済が十年度以降、それらについて交付税措置がなされるというようなことになっております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

    〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 八番議員さんの農業近代化資金の利子補給の関係でございますが、現在一・五%の利子補給をもっと充実させて農業経営の基盤の強化に努めるべきではないかというようなお尋ねでございますが、ご承知のように農業を取り巻く環境は、自由化の問題あるいは規制緩和の問題等で大変厳しい状況にあるということにつきましては認識は同じでございます。ただいまご指摘あるいはご提言いただきました利子の補給の関係でございますが、ただいま調べましたところ上尾市が二%、北本市が一%というような状況がございます。桶川はちょうど真ん中で一・五%ということでございますので、今後の研究課題にさせていただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 債務負担行為の状況については一定の理解はできたのですが、特に近代化資金の利子補給の問題については、高いところで三%行われているところがあるのですよね。これは、今の農業が衰退していく中で近代化、いわゆる機械化を余儀なくされて、その援助という形で市町村の農業経営をいわゆる行政が援助する一番の有効策という立場から取り組まれた内容なのですが、桶川市は二十年来一・五%です。したがって、今農業に対して積極的な振興策を打ち出すと言いながらも、一向に一番ニーズの高いところに援助の手を差し伸べない、ここに大きな問題があるわけです。したがって、ぜひ近代化資金の利子補給というのは、もっと積極的な援助を図るべきだというふうに思うのですが、年々桶川市の農業については予算上からも、ことしは農産物の販売所はあるけれども、さらに二千万円予算が削減されていくという状況から見通し全く暗くなるわけです。そういう点も踏まえながら、いま一度ご答弁をいただきたいと思います。

 それと、地方債の起債の問題ですが、縁故債が今二・七%で一番安いのですが、この点は起債のときは自由金利の中でそれぞれ一定の見積もりなどをとるわけにはいかないのでしょうか、一般市中銀行の兼ね合いの中で、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

    〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 八番議員さんの再質問でございますが、ご承知のように農業を取り巻く環境は、先ほどご答弁させていただきましたように日本全体での問題であると同時に桶川市においても同じような傾向がございます。農地の面積におきましても毎年耕地面積少なくなっておりますし、不耕作地がふえておるような現状がございますし、また何とか経営が成り立つのではないかというふうに思われておりました酪農経営においても逐年減ってきておりますし、鶏、卵の生産でございますが、これらの営業もどんどん減っております。豚におきましては、ほとんどゼロに近いような状況になっておると、こういったような現状を見ますれば大変憂うべき状況にあると思います。しかし、国民というか世界中の食糧の問題を考えてみたときにはまた逆に大変難しい状況にあると。食糧危機が来るのではないかと。いわゆる、日本においても食糧安保の問題が問われているような状態でございますので、ご提言を受けまして、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、認定の業者も二十六名ということで、この近辺ではなるほどというようなことで評価される部分もありますので、それらにも対応していかなければいけないと、こんなふうにも考えておりますので、ご提言を受けて今後の研究材料にさせていただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 企画財政課長。

    〔企画財政課長 藤崎俊和君登壇〕



◎企画財政課長(藤崎俊和君) 縁故債の利率の件でございますけれども、これにつきましては一応県の方である一定の指導といいますか、がございまして、それらに基づいて借りているわけでございますけれども、確かに自由金利ということでありまして、それらについてはそれと同時に年のうちに利率が、変動金利の部分がございますので、これにつきましては固定ではございますけれども、それらを見た中で利率というものが、過去の実績から申し上げますと二カ月あるいは三カ月に一遍ずつ利率の変更がございます。そういうことで縁故債についても、現行で先ほど申し上げましたように二・七ということでなっております。これにつきましては、今後どういうふうな形で変動していくのかなという部分がわかりませんので、現行利率でそういうことを申し上げさせていただきました。



○議長(岡地義夫君) ほかにありますか。

 七番。



◆七番(高野和孝君) 第二表債務負担行為についてでありますけれども、ここの事項別に九七年度での予定額で見込めるものについてと累計でどのぐらいになるのかなということで事項別にまずは教えてほしいと。

 それから、この中で桶川市が買い戻し、その他財政的な支出を伴うものというのはどのぐらいになるのかと。あわせまして全部の合計での元金及び利子についてのトータルについて説明を願いたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 企画財政課長。

    〔企画財政課長 藤崎俊和君登壇〕



◎企画財政課長(藤崎俊和君) 債務負担行為の関係でございますけれども、今回債務負担行為で挙げさせているものの累計ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、まずは土地開発公社つきましては元金が約五十六億、それから利子につきましては八億、合計しまして六十四億というような想定をしております。

 それから、近代化資金の利子補給ということで一千六百八十万ほどございます。現在わかっておりますのは、このトータルということになるわけでございます。それが債務負担行為分の総額ということになろうかと思います。

 それから、買い戻しにつきましての総額ということでございますけれども、ちょっと集計はしてございませんですが、個々に予算説明書の中に表示がされております公社分というものの土地購入費というものがございますけれども、これについては公社との割賦契約に基づいた割賦の買い戻しの額ということでございますので、そういう意味で予算書の方にその旨表示をさせていただいております。総額につきましては、ちょっと集計はしてございませんのでご理解をいただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) まず、事項別にということで公社の分、そうすると公社の分というのはこれは五件載っております。そのトータルということでよろしいのですね。一番上の関係だけではなくて各路線等が決まっている部分と公共用地の取得事業、これの全部トータルということでよろしいのですね、今の六十四億というのは。

 そうしますと、あとは農業経営基盤あるいは近代化資金、農業振興資金の関係ですか、これらはそうすると債務負担行為という保証だけで桶川市の通常での財政支出は伴わないと、こういうことですよね。一番最後の石綿管の関係は、これは歳出の関係では出てきていますよね、当然。利子補給ですから、歳出の中で補助金を出すということで出てきていますよね。ですから金額が出るし、そういうことを考えますと私のお尋ねしているのは、後年度の含めての買い戻しあるいは石綿管に伴うような財政支出、財政負担、これがあると思うのです。例えば石綿管については平成九年度から完済の年度までというふうになっているので、別に九年度だけではないので、一つの事業計画の中で完済まで債務を保証していくと、こういうことになるわけですから、その辺の桶川市の財政支出を伴うところの積み上げた、これから将来も含めての金額を教えてくださいと。これは予算として具体的には出なくても隠れた借金という形のもので議決を経ていないですけれども、そういう性質のもので後年度に必ず財政支出が伴うという点でこの第二表が出てくるわけですから、そこは議会にきちんと明らかにしておいていただかないと困ると思うのですよ。そういう意味でそれらを全部含めますと桶川市が負担をすべき将来に向けてまでの元金、利子、これはどういうふうになるのか、こういうお尋ねであります。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部次長。

    〔環境経済部次長 敷樋 寿君登壇〕



◎環境経済部次長(敷樋寿君) 二表の債務負担行為の関係で、一番最後の桶川市北本水道企業団に関する件でございますけれども、一応九年度の事業費でまだ金額、金利等も確実に定まっておりませんけれども、現行の形で計算させていただきますと、一応水道の方で借りる関係が大蔵省の資金運用部が二十五年、公営企業の金融公庫が二十三年で仮定しまして、現行の考えの中では約後年度負担が二千四百万円程度になろうということで推測いたしております。



○議長(岡地義夫君) 企画財政課長。

    〔企画財政課長 藤崎俊和君登壇〕



◎企画財政課長(藤崎俊和君) 先ほど公社の額で申し上げましたけれども、それは過去の部分の先行取得という部分についての未償還という意味でございまして、今回債務負担行為をお願いしている中で申し上げますと、土地開発公社に係るものといたしまして富士見通り線用地から公共施設用地まで四件ございます。この合計額が四億四千六百五十八万二千円になるわけでございますけれども、この中では事務費等が入ってございますので、それを除きますと四億四千二百十六万円というものが元金及び利子ということになっているわけでございます。これについて一番上の借入金の債務保証ということで、これを実施するために土地開発公社が金融機関から資金を借りるということでございますので、それらのついての債務保証をここでお願いするというものでございますので、そういった意味からしますと、この四億四千二百十六万が今後の公社に係る今回の債務負担の負担額ということになるわけでございます。

 それから、それ以外の施設管理公社以下信用保証協会、あるいは農業経営基盤の利子補給、それからその下の農業振興資金のやはり利子補給、それからその下の利子補給条例に基づく桶川市の農業協同組合が農業者等に対し貸し出す金利の利子補給というものにつきましては、九年度に事象がそれぞれ借り入れがされて、それに基づく利子補給と、あるいは施設管理公社が公社自体の運営上借り入れが必要になったときのその分の保証いうことですので、九年度にそれの事象が発生するかどうかというのは現時点でわからないわけでございます。九年度の事業として、例えば十二ページの農業経営基盤強化資金利子補給交付要綱に基づき、農林漁業金融公庫が農業者等に対し貸し出す金利の利子補給ということですので、それは九年度事業分として農林漁業金融公庫から農業者が借りた場合の、そのうちの〇・五%に相当する分の利子補給ということでございますので、これが現実にそういった農業者が発生するかどうかというのは現時点ではわかりませんので、発生した場合のための債務負担という意味でございますので、その点ご理解をいただければと思います。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 債務負担行為のことなのですが、この二百八十八ページの表と、こちらの連動とがよく理解ができないので、この表の読み方を説明していただきたいのです。

 当該年度以後の支出予定額の合計額が六十四億というふうに見て、合計すると六十四億というふうに考えてよろしいのでしょうか。そうすると、それぞれの四つの富士見通り線、蓮田鴻巣線、高野戸川、公共施設用地のものがこの表のどこに当てはまるのかというのがわからないのですけれども、それを教えていただきたいと思います。

 それから、先ほどの縁故債のことで二・七%についての県の一定の指導があるというふうにおっしゃっているのですが、二・七%にしなさいよという指導なのか、その指導の中身についてもうちょっと具体的にご説明ください。



○議長(岡地義夫君) 企画財政課長。

    〔企画財政課長 藤崎俊和君登壇〕



◎企画財政課長(藤崎俊和君) 二百八十八ページの関係でございますけれども、これにつきましては、過去それぞれ債務負担を打った額に対してそれぞれ事業執行をしてきているわけでございますけれども、それに対しての調書でございます。ですから、過去、土地開発公社はじめ今回債務負担行為をお願いしている、例えば埼玉県の信用保証協会だとかそういったことがありますけれども、八年度までいわゆる債務負担行為をお願いをし、それを執行したあとの動きというものがこの調書でございます。したがいまして、本年度お願いしています第二表の債務負担行為がありますけれども、これに対して執行がなされた場合に、翌年度の予算書の資料としてこの調書の方に新たに九年度分のあれがずっと累計で載ってくると、過去の動きを示したものがこれでございます。これの動きということで先ほど申し上げました債務負担行為の残高というものが残っているというお話させていただきましたけれども、それらがこの調書の方で載っています累計額ということでご理解いただければというふうに思います。

 それから、縁故債につきましての利率ということでのお尋ねでございますけれども、これにつきましては具体的にこれにしなさいと、いわゆる現行でいえば二・七%でやりなさいという意味ではございません。これが、いわゆるアッパーというのですか、いわゆるこれ以上ありませんよというような指導ということで我々は認識しているところでございますけれども、それが現行でいいますと二・七%ということで理解しておるところでございます。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) そうしますと、ちょっと勘違いしていたのですが、債務負担行為のそれぞれの平成九年度から完済の年度まで限度額で一億三千万とか富士見通り線が書いてあるのですが、それの一つ一つの筆数で一個ずつ合計をしてきたということではないのですね。それ年度で集計をしたという表にしてあるわけですね。要するに今回の債務保証額、今年度の、それとこちらの表が対応して筆ごとにというふうになっていることではないのですね、わかりました。

 それでは、そのほかに県の指導の方なのですが、アッパーが二・七、要するに上限が二・七ということですよね。ということは、それより下げる努力というのは当然してもいいということで、いつも県の指導が上限だと、大体それでおさまってしまうというのが非常に我々としては不可解というか、もうちょっといろいろな金融機関と努力をして、もっと低い利率、一%でも〇・五%でも低い利率ということを考えられるという、交渉をすべきだというふうに思うのですけれども、その辺はどういう経過になっているのでしょうか。



○議長(岡地義夫君) 企画財政課長。

    〔企画財政課長 藤崎俊和君登壇〕



◎企画財政課長(藤崎俊和君) 縁故債の利率のことでございますけれども、先ほど申し上げましたように、上限だというような言い方をさせていただきましたけれども、現実にはほとんどの団体が上限で借りているというのが現実でございます。それを下げるということになりますと、それぞれの交渉ということになろうと思いますけれども、そういった意味では過去いろいろな形でその近隣についてもっと下げられるような要素というものはないのかということでは、それぞれ銀行にいろいろな情報を聞いてまいりました。そういった中では県内の状況あるいは過去の状況等の中でなかなか厳しいというようなお話も承っていまして、現在そういった形での中で最終的に検討し、それから協議をした中で利率を決定しているというのが現在の状況でございます。



○議長(岡地義夫君) ほかにありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 七番、高野和孝君。

    〔七番 高野和孝君登壇〕



◆七番(高野和孝君) 七番、日本共産党議員団の高野和孝でございます。

 桶川市一般会計予算につきまして反対討論を行いたいと思います。

 現在、私たちの暮らしと営業は、長期化する不況と雇用難の中で大変深刻な事態に陥っていると思います。また、歴代の政府が景気対策と称して繰り返した公共投資、この浪費的な膨張によって今や日本の財政危機は非常に厳しいところに立ち至っておりまして、政府はこうした財政上の浪費構造を引き続き温存し、拡大をさせながらも、国民に対しては消費税増税で五兆円、特別減税の廃止で二兆円、医療保険制度の改悪で二兆円、合計九兆円という歴史上未曾有の大負担を押しつけようとしております。特に重大なのは、こうした負担増が政府自身の経済白書の中でも驚くべき例外的な低成長だというふうに指摘せざるを得ない現在の状況、景気の低迷の中で強行されようとしていることでありまして、この時期の九兆円の負担増が景気をさらに底冷えさせることは火を見るより明らかであります。

 総務庁の家計調査によれば、平均的サラリーマン世帯の九三年から九六年、この三年間の可処分所得の伸びは一カ月当たりわずか七千円にすぎないわけであります。ところがこの九兆円の負担増で同様に計算をしますと一カ月一万六千円の負担増、九千円しかふえないのに一万六千円も家計の負担がふえる、こういうふうに家計の支出が底割れをし、個人消費についても中小企業の設備投資にも重大な影響を与えることは必至であります。九兆円のこの負担増は日本経済のかじ取りそのものを根本的に誤らせるものであります。

 市長の九七年度予算編成に当たっての基本的な考え方の中では、こうした基本的な認識が全く欠落をしているのではないでしょうか。市長は、この二ページの中で我が国経済は回復の動きを続けており、そのテンポは緩やかなものであるものの民間需要は堅調さを増していると、こういうふうに認識を明らかにしております。しかし、この景気回復に限りましても三年連続で二けたの増益を上げているのは大企業だけであります。中小企業はその枠外に置かれているのです。中小企業は従業員の数でも全体の八割、出荷額でも大体五割から六割を占めているという日本経済のいわば担い手になっているわけでありまして、この中小企業が立ち行かない。また勤労者の雇用は失業率三%という、こういう高水準で推移をしておりまして、今最も必要なことは国民の暮らしを守る、そして中小企業や農家の方々の営業と暮らしを守る、ここに政治の根本が置かれなければならないと思うわけであります。

 ところが、こうした国民生活あるいは日本の経済、財政の危機に対して政治も行政も全くそっぽを向いたまま国民犠牲の政治を強行し、さらに企業と癒着をして相次ぐ汚職事件を引き起こしております。埼玉が舞台のあの福祉を食い物にした厚生省の汚職事件あるいはゼネコン汚職と建設省、薬害エイズにおける厚生省、こういう政官財の癒着と腐敗が蔓延をしております。地方におきましても、埼玉県も例外ではありませんけれども、官官接待、空出張など税金の不正な使用が相次いで情報公開等で発覚をしておりますし、公共事業をめぐる汚職事件等も後を絶たないわけであります。こうした政治の役割、行政の果たしている役割、これが本当に国民の期待には反してしまっている、とんでもないところに行ってしまっている。ここを何とかしなければ二十一世紀は見えてこないわけであります。昨年の総選挙で日本共産党は七百二十一万の支持をいただきました。この支持は自民党の得票の約四割でありまして、政治の改革を願う多くの国民の期待のあらわれであります。私どもは、国民とともに国民が主人公の政治を実現をしていくために全力を尽くしてまいりたいと思うわけであります。

 さて、九七年度の一般会計予算でありますが、総額で二百十九億五千五百万円、これは一口に言いまして選挙向けの予算ではないかというふうに指摘をせざるを得ないと思うわけであります。かつてない形の予算の編成が行われておりますが、既に議会の質疑の中でも明らかにされましたように、桶川市始まって以来の借金予算ということが言えるのではないでしょうか。三十五億九千十万円、前年も相当、十五、六億円借り入れがふえましたけれども、それをさらに二億円以上上回っております。そしてさらに基金の取り崩しも二十億円を超えている、前年より九億円を上回る取り崩しをして予算の編成を余儀なくされたいうことであります。これは選挙向け人気取り予算ということも言えますけれども、一方では選挙があるから市民要求にこたえなければならない、こういう面もあるのではないかというふうに思うのですけれども、なぜそうした点では市長のハートフルということで当選以来着実にやってきていただけなかったのかなというふうに考えるわけであります。

 そうした予算の組み立ての中で特別会計等も含めて債務負担行為も含めますと、未償還の残高は元利合計四百六十億円、一般会計だけでも二百五十六億円に、先ほどの債務負担行為も六十四億というふうになります。こうした借り入れ等で公債費が十八億円、前年より二億円よりぐらい膨れ上がり、これは今後を展望しますと、今後加速度的に公債費が膨れ上がっていくということになりまして、このことは未来への展望とか責任、特に二十一世紀に向けて責任あるこのステップを築いていくという点で、本当にこの市民に明るい未来が語れるのかどうか大変心配をいたしているところであります。それは何より市長の基本的な姿勢が国の政治あるいは官僚政治の押しつけを我々市民に対して行って、市民は犠牲あるいは市民不在の政治のあらわれではないかというふうに思うわけであります。

 その一つは消費税の問題であります。市長はかねがね消費税の評価について、消費税は直間比率の見直しが必要な時期に来ているということから景気がよくても悪くても安定的に税収が確保できるから必要な制度であり、そのことによって桶川市にも配分が期待ができるので評価をすると。そして市民八割、九割が反対をするという声があってもそういう声に迎合するのは市長として無責任だということを昨年の議会でおっしゃっていたわけでありますけれども、ここに市長の基本的な姿というのが最も具体的にあらわれているというふうに考えるわけであります。市長が期待する消費税につきましても歳入の関係で五億三千万、歳出で逆に税金を使ってまた税金が取れられるということで四億八千万、歳出でも消費税がこういうふうに取られていく、こういうことを考えていけば、この消費税の導入が決して地方財政にも市民の暮らしの上にもプラスにはなっていないということがご理解いただけるのではないかというふうに考えるわけであります。

 次に、国の政治の中で、市長は特別減税の取りやめについて約二億五千万の増収であると。さらに医療保険制度の改悪は、国民は二兆円の負担増になるけれども、市としてはこれは大変助かると、こういうことも明らかにしておりまして、全く消費税のときと同じようなお考えであります。そこには全く市民の苦しみというものが認識されていないわけであります。

 次に、補助金のカットにつきましては、三億円程度の影響が引き続き出ております。先ほどの論議もありましたけれども、これが一般財源化ということで交付税で措置されるといいましても、決して桶川市がこのことによって歳入がふえるというわけではありません。減るのは少し防げるかもしれませんけれども、決してこのことで歳入が期待できるということではないと思うわけであります。そうした中で、市長はこれまで公共下水道に消費税を転嫁をする、あるいは三年連続の学童保育あるいは保育所保育料の値上げというものを提案をしてきて、議会では通りませんでしたけれども、こういう本当に一生懸命に働いて子育てに苦労しているという方々に対しても受益があるというような形で値上げを強行してくる、四回も審議会にかけてやってくるという、こういうところにもやはり市長がとれるものは取る、取ることにその役割を見出しているようなところもあるというふうに考えるわけであります。こうした市民の負担、市民の犠牲というものについて私はきっぱりとここで反対を表明しておきたいと思います。

 そして、何より今問われることは、予算を市民のためにどう使うかというこのところが問われているのではないでしょうか。そうした点で市政を進めるための桶川市の基本的な方向、これは総合振興計画というものに基づいて進めておりますけれども、しかし、この計画自身バブルのときにつくられた計画であります。私も過去にさかのぼって振り返ってみました。桶川市のいわば基本的な方針を決めるこの総合振興計画、第一次は一九七二年に策定をされまして、十一年間使われて一九八三年に第二次が策定をされたと。十一年持ったわけであります。この第二次につきましては八年間持ちました。策定をされて六年たったら見直しが始まって、そして二年間かけて一九九一年四月、今の振興計画というふうに策定がされてきたわけであります。その後また六年たちましてバブルもはじけたと、もう見直しをするべきではないかということを提案を申し上げておりますけれども、全くそうした立場には立っていない、大変これは残念であります。前回のことを考えても六年もたてば見直しを始め、策定までに一年、二年かかるわけですから、そういう立場がぜひ、これは二十一世紀に向けて責任ある市の立場ではないかというふうに考えるわけであります。

 そうした中で一つには市役所の庁舎を四年後に百億円をかけてつくり、そのための基金を三十億円積み立てをする、基金は全部ほかは取り崩してもこの三十億には手をつけない。この根本は、振興計画に基づいて人口が二〇一〇年で十二万人の都市をつくる。これはかつての人口急増のときの年間一〇%以上の人口急増を見込んだ考えであります。そしてさらにシティホールという、よくわかりませんが、大変大きな市役所をつくる、こういう前提も崩してはおりません。こういう中でますます財政は硬直化をせざるを得ないし、また豪華庁舎ではないかと、こういう批判も免れないわけであります。こういう点は、やはりきちんと大本から見直しをして二十一世紀に向けての指針をつくっていく、これが今求められているのではないでしょうか。

 この総合振興計画には、さらに高速道路、大規模道路等を予想して、桶川の日本列島改造ともいえるような大開発も考えておりますけれども、これだって見直しをしなければならないのではないでしょうか。今、最も私たちに必要とされていることは、どうしたら市民が潤い、町の商工業、農業の方々が潤って活性化し、そこから桶川が豊かになるかということを考えていくことではないでしょうか。べに花で幾らコマーシャルを流しても決してそれだけで桶川が豊かになるわけではありません。これまで指摘をしてきましたけれども、商工振興委員会に対しても市長自身行政の責任としてどういうふうに活性化を図るかという、そういう諮問すら全くしていない、こういうことも大きな問題ではないでしょうか。郵便局の跡地の利用についても町の方々がああいうふうに看板を立てて何とか市にわかってほしいというそういう気持ちを非常に冷ややかに受けとめている、こういう答弁を私は全く納得ができないわけであります。既に柳町議員からも提案をさせていただいているように、別にあの跡地を更地にしなくて結構です。今の建物を活用して、例えばあそこを市役所の支所にして職員を配置するとか、あの周辺の集会所のない町会の集会所やいろいろな形で使える集会所やバザーができる会場、商店街の駐車場、こういう発想がどうして出てこないのかというふうに考えるわけであります。

 また、工業団地の問題も全く消極的でありますが、質疑の中で東部工業団地ができることによって固定資産税四億円、法人市民税約一億円が入った。あそこに雑草地だったときもありますけれども、それが見事に五億円の歳入という形で実を結んでいるわけでありまして、今後市内の市街地、あるいは農村の地域で細々というかやっているこういう業者の方々の期待に全くこたえようとしない、それでは町はちっとも豊かにならない、中山道も駅通りもどんどん商店が廃業に追い込まれるということに対して商工会任せ、農協任せ、こういうことで決して町は豊かにはならないのです。きょうのテレビでも東和町の減反と、それから町長さんを先頭とした活性化をNHKでやっていたのですが、桶川市は全くそういう姿勢がないのです。商工会に金を出しているからいいのだと、こういうことで果たしてよろしいのでしょうか。この点を強く反省を求め指摘をしていきたいというふうに思います。

 次に、税金の使い方の問題で一つは海外旅行の問題ですけれども、これについては既に議会が中止を決めたと。しかし、市の方はやるのだと、市長もやるのだと。教育委員会の方は中学生の派遣についてことしはやるけれども見直しをしてみるという、こういう受けとめをされているようでありますけれども、非常に硬直化というか、非常にかたくなでありまして、こういう財政危機とかの基本的な認識がないのではないかというふうに疑問を抱からざるを得ないわけでありますから、ぜひこれは再考を求めたい。

 さらに、食糧費の問題、公債費の問題、これらにつきましてもチャリティーゴルフに五万円を出したとかいろいろビール券の問題とか指摘されましたけれども、厳しく見直しをして執行をしていかなければならないというふうに指摘をしたいと思います。

 次に、開発の関係などの問題では、東口の開発問題で千三百万円の区画整理調査委託の問題が指摘し議論がされました。既に一億一千万円が使われていた、このお金がむだになっていないかどうか、今度千三百万円を委託をするのだけれども、市の、それでは町おこしの立場からの町の活性化やあるいは駅通り、これは県の方の調整、駅前広場、公共施設、住みよいまちづくり、こうした点で非常にきちんとした方針を欠いているのではないか、そういう中で専門業者にまた委託をして、その結果がどうなるかという保証は全くないわけであります。そこはやはりこれだけの予算を使う以上は、本当に市民とともにと、市民のためにということで執行していかなければまたまた同じことを繰り返していくということになりはしないかと考えるわけであります。同様に西口につきましても、責任ある市の整備の方針というものを積極的に進めていただくように強く求めておきたいと思います。

 次に、水道企業団への補助金の問題でありますけれども、これはやはり市がつくった水道企業団でありまして、本来水道事業というのは行政の責任であります。たまたま一部事務組合ということになっているわけでありますから、地震等のときの、いわば大切な水の供給という点で、これはやはり行政としての責任を明確にしていただかなければなりません。あとは利子だけ補給するから全部独立採算でやれ、これは非常に無責任と言わなければならないと思います。水道料金の値上げにもつながるようなこうした姿勢について私は強く反省を求めておきたいと思います。

 次に、補助金の中でも部落解放同盟に対する補助金が前年と同額計上されております。安藤議員からも指摘がありましたけれども、非常に人数が少なくなった、そういう団体を通して、これだけの予算を使って啓蒙啓発活動を図る、これが本当に税金の生きた使い方かというふうに指摘したいと思います。行政が差別のない社会をつくる意味で、行政の責任として部落の解放はもとより、この外国人の労働者の問題あるいは障害者の問題、母子家庭の問題、こういう多くの差別をなくしていくという、この行政の責任の中で一般化をしていくべきであります。

 次に、税金の使い方の関係でありますけれども、しっかりとした監視体制がつくられていかなければならないと思います。そうした点で情報の公開を本当にもっと進めて、市民が、みんなが市政を知ることができる、そうした中でオンブズマン制度を導入し、監査制度についても独立した機関としてきちんとしたチェックができるように求めたいと思います。

 次に、事業の中から何点かだけ指摘をしたいと思います。一つは東側の駐輪場の屋根の問題でありますけれども、市民からの大切な財産を預かっているこうした仕事の中で大変これは不公平な状態があります。市民へのサービスあるいは責任という点でも決して果たしていないというふうに思うわけでありまして、早急に市民の財産を守っていくという立場での改善を求めたいと思います。

 次に、建築行政の問題でマンション問題が指摘をされました。いろいろ不備もあったということが反省も語られており、さらに規制緩和の中での厳しい条件というのもつけ加わってきたかなというふうに思うのですけれども、そうした中だからこそバブルの中でこれからどんどんこういう開発が予想されるわけでありますから、市が要綱に基づき、市民の立場に立ってしっかりとした対応をしていくと、そしてそれは市民とともにこのまちづくりをやっていくという立場から市民にも協力を求め、また情報も公開をしていくという立場で解決を図るべきではないかというふうに考えるわけであります。

 子育ての問題では若干前進した面もありますけれども、しかしまだ安心して桶川で子育てをし、また東京まで通勤するということは不可能な状態であります。寝たきりのお年寄りにつきましても、まだまだ家庭の介護の苦労というものが非常に大きいというふうに考えておりまして、人間の命を何より大切にする、こういう立場でもっともっと施策の充実を求めていきたいと思います。

 今度の予算の中ではいろいろ市民の要望に基づいた点でかなり盛り込まれておりまして、そうした点について一つ一つ取り上げはいたしませんけれども、この間の予算化のご努力という点には評価をし、そしてさらにそれにとどまらずに一層この市民が主人公の桶川市が建設できるように強く求めたいと思います。私ども日本共産党も四月に市長選挙が行われるわけでありまして、この中でやはり現職の上原市長も立候補されるということでありますが、堂々とこの市政に対する根本的な姿勢、それから政策でこの選挙を闘って審判を受けていきたい、それが桶川をよくすることであり、桶川の民主主義をさらに進めるということになるというふうに確信をいたしているところでございます。

 ぜひ、皆さん方のご理解をいただきまして、この予算の反対討論を終わりたいと思います。皆様方のご賛同よろしくお願いを申し上げます。



○議長(岡地義夫君) 十四番、田口寿英君。

    〔十四番 田口寿英君登壇〕



◆十四番(田口寿英君) 十四番、田口です。第十三号議案 平成九年度一般会計予算について賛成の立場から討論いたしたいと思います。

 我が国の経済は、今までに経験をしたことのない極めて厳しい状況が続いておりますが、また予断を許さない情勢にあります。国においては、これまでも各種の景気対策を講じておりますが、今後は、さらに回復軌道に乗せるための施策が強く求められておるのではないかと思います。一方、財政面においても国、地方を問わず危機的ともいえる非常に厳しい財政状況に陥っております。桶川市においても本格的な少子・高齢化社会等の社会構造の変化など大きな変革期を迎えて、今日新しい時代にふさわしい行政を展開するとともに市民の信頼にこたえ得る行政に積極的に取り組んでいかなければならないことは、私が言うまでもないところでございます。

 本予算案に盛られた具体的な施策について申し上げますと、総務費関係においては、平成九年四月から勤労青少年ホームが市に移管になるのを受けてこの建物の一部に、仮称ではありますが、東部市民サービスセンターを開設するということであります。このことは、市民サービスの向上と市民の期待にこたえようとする前向きの取り組みであると考えるものでございます。また、市民にとって長年の懸案でありました市民ホールの完成と運営についても積極的に対応したものであり、満足できるものであります。

 民生費関係では、ノーマライゼーションの実現を目指して、エスカレーター整備事業やホームヘルプサービスの拡充に努めるとともに、保育所の時間外保育の充実を図るなどさまざまな事業に取り組んでいることから、福祉施策に対する積極的な姿勢が伝わってくるものでございます。

 衛生費関係では、麻疹の予防接種の実施に当たって費用負担の軽減を図ったことあるいは環境基本計画の策定に着手するなど、前向きの取り組みについては評価できるものでございますけれども、ごみ処理施設の建設計画が示されなかったことは残念でございます。

 土木関係においては、埼玉県下有数の事業量を誇る土地区画整理事業に対する助成の増額を初め、富士見通り線などの街路事業の推進や生活関連道路の改善等にも積極的に取り組んでおります。また、国鉄清算事業団用地の購入、事務所の建設に続き、駅東口改札についての事前調査委託を行うなど積極的な取り組みに対し大いに期待するものでございます。

 教育関係につきましては、北小学校の校舎耐震診断のほか加納小、日出谷小のコンピュータ教室改造工事、桶中のテニスコート増設など、ハード及びソフト部門において次代を担う子供たちのために十分意を尽くした予算となっております。

 今議会において提案された平成九年度一般会計予算案は、限りある財源の中で市民ニーズに精いっぱいこたえようとする創意と工夫の跡が随所に見られるものであり、評価できるものでありますが、起債については制度上のこともございますが、十分な配慮が必要であると思われます。総じてベストではございませんけれども、厳しい財政下にあるにもかかわらず最善を尽くし、かつ将来の展望ある予算であると確信するものでございます。しかし、原点に戻って考えてみますと、行政は世界最大のサービス業であります。

 このことからすれば行政は行政原価を十分に考慮し、予算についてもゼロからの積み上げ、スクラップ・アンド・ビルドを着実に行うとともに常にプラス思考に徹し、新規事業においては即人員増を行うという発想を改めリストラを取り入れるなど、市長の掲げる聖域なき改革の第一歩に大いに期待をし、賛成討論としたいと思います。皆様方の賛同をお願いして討論といたします。



○議長(岡地義夫君) 九番、北村文子君。

    〔九番 北村文子君登壇〕



◆九番(北村文子君) 北村文子です。第十三号議案 一九九七年度桶川市一般会計予算について反対の討論をいたします。

 まず、二百十九億五千五百万を今年度の予算審議の経過を得てごろあわせをしました。市長は「触れ合いをともに組み合い互してつくろう慈しみのまちを」と、私には全くイメージがわかず、私の方は市民を中心に考えてみました。「市民が不在、苦労がごろごろ、温かさゼロゼロ予算」とそういうふうにつけたいと思います。

 二十一世紀まであと三年です。日本は最大の赤字財政国となり、日本の経済状況も年々深刻になり、公共事業が経済刺激策となるという神話も崩れました。そして有効な景気対策も講じることができないまま市民生活に深刻な影を落としています。昨年の住専をめぐる大蔵省の責任、エイズ薬害に始まり事務次官室で堂々と金銭の授受が行われ、日本じゅうの怒りを買った厚生省の不正事件、福祉を食い物にしたこの事件は、官僚のモラルも地に落ちたことを証明しました。また、泉井事件に見られる通算・大蔵官僚の接待疑惑、きょうも国会で証人尋問が行われているオレンジ共済疑惑、数え切れないほどの官僚と政治家の不正や疑惑が続出し、もはや市民の政治に対する不信感は頂点をきわめ、白けムードが蔓延しています。そしていよいよ来週から始まる消費税の五%、市民の不安と不信は一層増幅されていくことでしょう。このような時代に私たち議会も何をなすべきか大きく問われています。それにもましてより一層の大きな責任が市長には問われているのです。地域に暮らすものにとっては地方自治が最後の、唯一の頼りだからです。私たちの預けた税金が国が救えなかった弱者を救済し、暮らしに役立つ使い方をしてほしい、だれもが思う素朴な感情であり、まさに憲法が保障している基本的人権と生存権の主張でもあるわけです。

 さて、それでは我が桶川はどうでしょうか。市長はこの四年間ハートフルタウン、心やさしいまちと言い続けてきました。しかし、それは言葉だけで顔や心が、すべてが南にそして権力に向き続けている。国・県の傘下のもとに市民を忘れた政策が実行されてきました。それは現在の市の職員の行政感覚にそのまま反映し、典型的には現在のマンション紛争にする態度にも典型的にあらわれているのではないでしょうか。市民よりも法律、市民の苦しみを理解するよりも、民法、憲法を引き合いに出してさえも自分たちのお座なりの仕事を正当化する護身術、ある日突然平和な暮らしを破られた人たちが、市だけが頼りと思い続けてきたかすかな希望を怒りに変えてしまったのです。三年前の庶民の怒りを買い、世界のタイム紙にまで載ったあのクーラー事件の反省は何がなされたのでしょうか。また、その反省がなされていないことをまた一つ突きつけられることになったのというふうに私は思います。どんなに市民が主役、市民参加の政治と言いつつも頑張っている自治体をしり目に消費税に追随し、大型道路の開発を三本も誘致し、区画整理の貴重な自然を破壊してしまう計画を容認し、桶川をずたずたに切り刻んでしまう。突然自分たちの土地や家に引き裂かれた線引きを疑問も感ぜずにあきらめさせることに奔走するのが仕事、国や県の下請機関と勘違いし、住民と対峙してしまう市政、長い間権力を持ち続けると庶民感覚がうせて官僚主義、役人根性ができ上がると言いますが、とにかくどんなに議論をしていても国や県と闘ってまでも市民を守るという気概や感性がみじんも見られません。もしこのままの感覚で市政を続けていたらどうなるのでしょうか。十年後の桶川を心から心配しています。

 まちには大型ダンプが排気ガスをまき散らし、通過道路と倉庫と工場と廃棄物処理場、板橋の大和町のように気管支炎のお年寄りや子供たちがふえてくる。そして中心部には二十五階を筆頭にした高層マンションの群れ、周辺に日の当たらなくなった住宅街、ビル風でお年寄りや子供たちが出てこない、人通りないほこりの舞い散る街路と枯れて根づかない街路樹、そしてそこかしこに散らばり張りつけられる、つくられたどぎつい赤と緑のトレードマーク、店ではべに花まんじゅうを筆頭にした中国産や外国産のべに花製品の数々、マインドコントロールのように流れてくるべに花のまち桶川、桶川を誇りにするどころか、イメージが貧困な一つの覚えにしがみつく我が町に自嘲ぎみにさえになってくることでしょう。何もしなければこうなる、もはや桶川の運命は大きく方向性を決められ、住んで後悔するまちになりつつあるのではないでしょうか。この九七年度予算はそんな方向性を具現化させる幾つもの問題点をはらんでいます。幾つか具体的に指摘したいと思います。

 まず、今の桶川に求められているのは福祉環境対策、教育などおくれたソフト面の充実ではないでしょうか。一番目、福祉として障害者高齢者福祉、子供たちの環境整備が求められます。民生費総体としては三十四億六千七百七十九万九千円、前年度比で二億円弱伸びているものの、人件費の増を考え全体の構成比では一六%から一五・八%にダウンしています。高齢化対策を考えた場合、前年度の割合を最低限度維持することによって不足している福祉サービスの充実に充てていくのが順当であり、市民ニーズだと思います。デイサービスが一日十四人、二百五十人、延べ四千百三十人、在宅福祉を基本にしたいという姿勢からはほど遠い三つのサービスです。サービスの基本は、今までの介護に対する意識を変え、積極的に行政サービスを利用することにより、介護者もお年寄りも負担を軽減させる、そのことで健康を保つ、長生きをすることにあるでしょう。そのためにはニーズの掘り起こしの事業が不足しております。ふれあい福祉協会でサービス供給者を幾らつくっても予算をかけても、利用する人がいなければ効果がないのです。地域にはひとり暮らし、高齢者世帯でサービスを必要としている人がたくさんいます。利用料と利用の仕方も含めて積極的な見回り事業や相談事業がまず実施されて、そして必要な人に必要なサービスを与えていくべきだと思います。

 また、いずみの学園の建物の補修についても一年間放置してきたのは弱者に対する差別と同じです。あすにでも補修を求めたいと思います。

 また、依然として障害者の自立に対する支援策が乏しく、ノーマライゼーション、ハートレスタウンとはほど遠いこのまちづくりについて疑問を感じております。ハートレスタウンの証明は福祉行政でわかるというものです。改めて障害者の人権を守り、障害者の自立支援のための施策を求めたいと思います。

 次に、環境問題です。環境問題では、まず生活環境、生活周辺の整備と保護、そして公害の未然防止、埋め立て、ごみ対策、リサイクル活動、廃棄物や農薬汚染、開発抑制と都市計画、さらには自然保護、地球環境の保全、数限りなくあります。その根底にあるのは、地球も環境も水も空気も有限であり、一度破壊したら取り返しのつかない、後回しにしたら取り戻せない他人事だと思っていた現実が、開発の波が今桶川を襲ってきているということです。具体的な三本の大型道路とインター、ジャンクション、三層構造、そして二層構造の道路がたくさんできる計画があるにもかかわらず、すべてを丸ごと受け入れてしまう環境意識のなさ、また空気の浄化のためにも緑を保全し、農業を守る積極的政策も見られません。その予算に至っては環境づくり推進事業に千百十九万七千円、自然保護事業に二百四十三万二千円、そのうち一千万が業者に委託した環境基本計画策定事業です。百二十一万三千円が保存樹林指定奨励金です。行政が積極的に環境保全について調査し、研究し、勉強し、行動する姿勢に乏しいものです。最低限度桶川の環境の状況を把握し、そこに三年、五年、十年、二十年年次での環境変化を予測した対策を計画し実行すべきであります。

 国や県の計画をそのままもろ手で歓迎する時代感覚のなさに、それにも増して驚いたことは、私が情報公開で私たちの指摘し続けてきたことを隠してきたことです。既に圏央道の期成同盟会も桶川市も最初から側道の要望をし続け、具体的な協議や検討に入っているということです。当初から側道の計画を出した場合には用地買収面積もふえ、さらに現状の環境アセスでは環境基準を超えてしまうことが明らかです。それを隠し、さらには自治体が半分を負担するという側道計画は速やかに市民に公表し、アセスのやり直しを求めたいと思います。

 また、第二産業道路は、都市計画決定の公告が三週間後に迫っているということですが、アセス実施後に手続を進めるよう強く求め、速やかに県に文書にて要請するよう求めたいと思います。

 次に、教育についてです。私たちのあしたを支える子供たちの教育と人々の心のよりどころとなる文化の創造が今求められていると思います。市民ホールは長年の市民の願いであったことは理解できるものの、土地をめぐる疑惑は一層深いものとなりました。いまだに買い戻しの予定がつかないまま将来十六億円の負担についてどうするかは決まっておりません。これは早期に買い戻しを実現し、年間五千万近い利息の解消を図るべきです。また、喫茶室の宣伝にかかわる経緯と賃貸料の決定には公平性、公正性から納得できないものがあります。べに花茶をはじめ市との密接な関係が背景にあるのではないか、そういうふうに感じてなりません。

 また、学校教育については、子供の実態と心をとらえていないのではないでしょうか。男女混合名簿の実施についても、単に女性差別があったからその解消のためにと単純に考えがちです。男も女も自分らしさを求め、子供から大人まで皆あがいている時代です。教育や行政に携わる自分たち自身もその渦中にあり、ジェンダーにとらわれるという認識や自己点検が欠如していると思います。とりわけ中学校における心の居場所づくりには大事な要素であることに気がついていません。相変わらず子供たちを信用できない管理主義に陥っており、まずみずからのジェンダーについて認識することを心から希望し、切に求めるものです。第一歩はそこから始まる。そしてそのことで心の居場所の展望が開かれていくことを確信して申し上げたいと思います。以上のことを踏まえ、個別の具体的な問題について幾つかまたさらに指摘したいと思います。

 このためには従来の感覚を捨てて必須の課題としての行政改革が必要です。そのためにはまず予算のむだ遣い、そして業務内容の見直し、政治姿勢の明確化、職員の意識改革、その四点の観点から幾つか申し上げたいと思います。まず、公共事業の三つ目のチェックシステムをきちっとすること。そして指名業者選定の基準の見直しと選定過程の公表、市内業者育成も公共事業のみに依存する経営から談合も不正をも生まれるということを念頭に置いて、経営相談との連携と条件つき一般競争入札の導入で解決が図れます。指名業者と市の関係が長ければ、業者との癒着も当然出てきます。そのモラルが少しずつ崩れてくるのはむしろ自然なことと考えます。担当者も指名業者も定期的に入れかえることが必要です。見積もりや予定価格のチェックも必要です。これらの点から情報公開で明らかになったわけですから、また選定の過程を書類にとどめておくことにより公共性が保たれ、予算はより有効に使われていくことになり、談合や仕切り屋の存在を許すことがなくなります。

 次に、業務内容の見直しです。縦割り行政の見直しと抜本的組織改革を求めたいと思います。従来の国・県追随型組織編成から事業別組織編成に変えることが必要です。今回の事業別予算の導入は一定程度評価しますが、組織とさらなる検討が必要だと思います。また、政治姿勢の明確化により採算性の事業と福祉事業の住み分けとサービス部門の充実を求めたいと思います。

 次に、四点目として職員の意識改革、第一歩としての海外視察の廃止を求めたいと思います。また、百以上あると予想される一泊宿泊を伴う出張の徹底的見直し、出張に伴う日当の廃止です。九六年の出張命令件数は六千二百二十三件と報告されております。しかし、一人で出張することは極めてまれであることから、この二倍以上一万件を超す出張があります。そして記録に残っている文書命令が約五分の一、二千件、さらにその中で単に資料をファイルしたものが圧倒的に多いことから、出張や研修により何を学びどう行政に生かすか点検されておりません。出張旅費の金額は平均千四百円から千七百円、宿泊は三千四百円、二千万近い日当が通常の給与のほかに支払われております。市民と接するのが本来の仕事にもかかわらず、市外に出張した場合に日当がつき、隣町を一キロ、百メートル過ぎても七百円から千四百円になる。職務の実態に合わないこの日当の廃止と宿泊を伴う研修については徹底的見直しをすべきだと思います。とりわけ区画整理事業においては他の課を抜いて抜群の第一位、九五年度で宿泊研修が八十七件、九六年度十二月末で九十四件、合計で百八十一件です。一泊だけでも最低七百万以上の支出があることになります。区画整理に投入された職員は二十三人、人件費は幾らかを聞くと、都市計画総務費の四十七人分で割ればよいという答えが返ってきました。統計は可能なはずなのにこのようなお答えは非常に不満です。また、なぜ五人も一つの組合の理事会の視察に参加するのかと聞けば、せっかくの機会だったのでとまさに物見遊山を物語るお答えです。市民の税金を使っている意識の希薄さがあらわれていると思います。少なくとも議会には真摯に答える姿勢を持つことを要求し、市長、部長にはその監督のあまさの反省をしていただきたいと思います。

 ちなみに言われるとおりに二十三人分を割ってみました。三億七千四百九十五万円割る四十七掛ける二十三、一億八千三百四十八万六千円です。これはまた後で述べることとして、次に食糧費です。この食糧費については徹底的なチェックと、また復命書についても徹底を求めたいと思います。文書復命以外をすべて口頭復命ということで報告がされてますが、その報告の中の職員と管理職のなれ合いとずさんさについて意識改革が非常に求められていると思います。報告の中の職員と管理職のなれ合いとずさんさについて意識改革が非常に求められていると思います。また、それによる文書の整理も求めたいと思います。

 区画整理における地権者との交渉経過、技術指導といいながら実際は組合の仕事をしている以上、また組合であっても区画整理法による自治体管理の組合ということ、人件費二億円近くも支出していること等、市においてもその管理体制をつくるべきです。人事交代の際にも役立つものであります。

 東口再開発事業においては、今までの住民との交渉の経過が残っていませんでした。情報公開資料請求によってこれも明らかになっております。この点も反省を求めたいと思います。先ほどの高野議員のお話ですと一億一千万以上の使った経過が残されていないということはまことに情けない限りです。

 次に、六点目として役所の附属機関としての実態の審議会の見直し、そして各種協議会、団体の事業と補助金の見直しを求めたいと思います。十年、二十年と長期にわたる審議員を交代させ、とりわけ会長の長期続行は審議会の行政のなれ合いと形骸化を招き、新しく委員になった人たちの自由な発言を妨げることになります。都計審などはその典型的な例です。委嘱権者として速やかな交代を求めたいと思います。また、市長が言われた市民の優秀な能力や人材の活用とという市民参加の協議会は、相変わらず行政の敷いたレールの上でしか議論ができません。行政の下請機関としての発想を改め、行政は市民の下となり意見を具体的に反映する努力を工夫をすべきであります。

 さらに行政に都合のよい団体、行政のなすべき仕事の肩がわりとしての団体事業の見直しを行い、みずからの職務の責任を負うべきところは負い、連携すべき市民のエネルギーに期待すべきところには助成をしていくという姿勢を明確にすべきであります。さらに弱者の権利を守り、自主的に活動する障害者団体、ボランティアグループには団体にではなく事業に着目した助成をすべきであり、見直しと拡大を求めたいと思います。

 その他アトランダムに問題点を述べていきたいと思います。まず市長交際費です。四百万です。交際とはその市長の感性や考え方が直接反映されているものです。県や利害関係への土産や接待の数々が多いことが問題です。二百近い懇談会の出席も会費をもらう効果と出す効果を考えた場合、市全体のためよりも市長個人のためと誤解を受ける使い方です。この時間と公用車と随行員の支出を考えたならば、職場の管理と職員の意識改革に努力を傾けるべきです。市民の生の声は地区の懇談会などを積極的に開催し、会費を支出することでなく聞くべきであります。会費を出している客に本音は出てこないというのが実態ではないでしょうか。やましいことはないと市長が本音で語っているのだとすれば、市民とかけ離れた金銭と公務員としての感覚を疑わざるを得ません。私たちの税金で海外視察を勝手に行い、支度金もせんべつも私たちの働いたものじゃないの、私は海外に一度も行ったことがない、ホテルもごちそうも全部持ちでしょうという素朴な市民の声を聞いたことがあるでしょうか。どう弁明するでしょうか。いずれ役に立つという市長の言葉に納得できるでしょうか。この徹底的な見直しを行い、可能な限りの経費節約とモラルの再構築を求めたいと思います。

 次に、総務費です。市民のうたの歌詞については公募をし、選定をしたことは評価をしたいと思います。しかし、曲については選定基準があいまいなまま安易な情報で委託をしたことは市民に愛されるうたとしての第一歩を踏み外してしまいました。また、市長の海外研修は総額二百九万八千二百十円、市長選を前にしてあいまいな表現で実施の結論を出さなかったことは市民感覚を察知していることのあらわれしてないでしょうか。これまではあえてそれを無視し続けたことでもあり、今後は市民感覚を第一歩に考え、執行していただきたいと思います。あわせて職員のせんべつが正当化されるということは、みずからが県庁職員や天下り先でも接待や餞別の受け取りをしていたことで感覚が麻痺していたともとられかねません。せんべつに対しても厳重に廃止を求めたいと思います。

 次に、出張の服務規程についての見直しを求めます。また、べに花市民号に対してですが、企業としてのJRの企業、営業成績を上げるための桶川駅に協力しているという感があります。仮にこの機会を有効に使うという趣旨を認めたとしても酒代を税金で支出することには納得できません。多くの職員を随行させてレジャーにサービスをさせるのは税金のむだ遣いです。この事業の見直しを求めたいと思います。

 また、べに花の郷づくり事業として廿楽邸の改修に一億四百五十七万六千円を使う予定です。これはべに花の拠点施設といいながら巡回バスをべに花の時期のみにということです。人気取りに市長が市民を道具するような発想はぜひやめていただきたい。日常的にバスの循環を考えていただきたいと思います。

 また、女性団体に対する助成についてですが、中央婦人会の助成に五万円、女性団体に助成をすることには大いに歓迎しますが、積極的な活動を行っているグループを発掘し、団体にではなく事業に助成をすべきであります。女性政策の基本であるということを忘れないでいただきたいと思います。

 また、喫煙所の設備に九十八万三千円、五年前に設置したときには分煙の先進地として紹介されました。しかし、それにもかかわらずそれ以後全く分煙が進んでおりません。世界的な禁煙思想におくれて今では後進市になっております。早急に取り組んで他市に追いつくことを求めたいと思います。

 次に、市民ホールの用地の土地の買い戻しに十三億六千七百万、利息二億一千三百万、そのことについては先ほど述べましたので、さらに再考を求めたいと思います。

 次に、監査体制についてです。市長部局については、兼任で五人であるから十分である。監査事務局は単独の事例であるというふうに説明し、二つのこの説明が矛盾しております。結局この矛盾は本来は監査事務局の独立は望ましいにもかかわらず、市長部局に逆らえない事務局の事情を反映していることにならないでしょうか。事務局は監査の充実の視点から増員を要求し、独立を毅然として求めるべきです。そして市長はそれにこたえるべきであると思います。それが結果的に職員の意識改革にもつながると思います。

 次に、県央事務組合の負担金、そのうち二億六千七百九十八万三千円のうち集会所の設置費用として三千百万が含まれております。これは迷惑施設として受け入れたということでありますが、迷惑施設としてもし受け入れたのであれば、今後桶川市が予定しているごみ処理場については相当の負担が必要です。環境面を重視し、共生できる施設づくりに予算を投入するのが第一で、感情的支出は問題をあいまいにさせ、あとの住民の権利の主張が難しくなるのでこれには認められません。また、環境衛生費の農薬についても使用に対する認識は希薄です。使わない方がよい、代替え処置を考えようという努力が見られません。要求があれば出すという姿勢は問題であります。即刻な廃止を求めたいと思います。

 また、親水公園のホタルについて、人工的にホタルを養殖するということよりも桶川の自然環境が残った水のわき出る地域を指定し、自然の飼育や観察に変えるべきだと思います。

 また、環境基本計画の策定に一千万を投入する。安易な委託をせずに職員が精力的に学び、市民の中からも専門家を募り作成すべきであります。そして環境庁の補助金の申請に出したフローの環境基本条例については、その内容を守り、加えてアセス条例もつけ加えることを望みます。このことによって開発によるトラブルは一層解決すると思います。また、商工会活性化事業には補助金を支給することで効果が上がるという段階にはもはやなっておりません。べに花事業ぐらいのエネルギーを使い、努力と人材を求めたいと思います。

 次に、消費者行政です。消費者行政の推進費にたった五十四万六千円です。消費者被害の実情も把握もできない現状で、その認識もなく、今年度のPL法のビデオの貸し出しがわずか一名のみとは本当に信じられない話です。消費者行政は市民の利害が大きいサービス部門です。商工担当から自治担当または広報などの業務の中で行い、責任者を配置し、警察や消費者センターとの連携、また消費者団体の育成などおくれた部分を取り戻すように求め、大幅な増額を求めたいと思います。

 次に、都市計画の建築指導についてたびたび述べておりますが、マンション問題では市の開発業者に対する姿勢の甘さを指摘しております。関係諸法令と要綱、そして市の施策との整合性を検討し直し、条例の制定を含め市民生活を守り、良好な住宅地形成の目的を忘れないようにしていただきたいと思います。

 また、江川の改修については、資料が予算審議中に提出されなかったことは極めて遺憾です。不透明さを厳しく批判し、現状の計画が明確でないことによって判断がつかないことを申し上げます。

 また、電線の地中化事業では、CCボックスについての導入について国と事業者の補助がもらえるCCボックスの検討について粘り強い交渉があれば可能だったことが市長の答弁で判明しました。市民ホールのオープンにあわせたいと急いだ結果だと思いますが、結果が仮に一年おくれても長い間議会からも要望が出ていたにもかかわらず実現しなかった経過を考えれば、業者負担とそして国庫補助事業を検討すべきだったと思います。

 次に、区画整理事業について、総額で七億八千百八十万六千九百円、人件費として一億八千三百八十四万六千円、合計九億六千五百三十五万五千円に加え、さらに出張の日当も加えられます。これだけの事業を展開し、二十三人の職員を投入していながら市には資料がないということです。

 また、昭和の独占率について件数を八二・六九%と報告しながら金額は策定できないはずはなく、不透明なことが多いことが問題です。市民にはオープンにし、市民参加の事業にかえるべきでしょう。審査請求についても昭和に反論を書かせるのではなくて、住民の立場に立った解決方法を望みたいと思います。

 また、駅西口公園のべに花タイル、その他に九千万を使用するということですが、タイルを注文し張りかえるむだ遣い、そんなことをするよりも自然を大事にした公園と調和のとれた街路の設置を求めたく中止をお願いしたいと思います。

 次に、東口のトイレについては、議会での約束を守り、即刻整備をすることを望みます。

 最後に、学校給食費についてですが、今回値上げの方向性をにおわせていますが、学校給食法では設置者は設備、人件費を負担しなければなりませんが、国庫補助対象となる金額は学校給食法六条二項の学校給食費であるということから国庫補助対象になっていることも考え、値上げは必要ないと思われます。再検討を求めたいと思います。

 市にはやらなければならない課題が山となります。景観づくりよりも、景観の保全と景観条例です。何よりも環境の保全と福祉の充実が求められます。そして、市民生活を考えて施策を実施することで市民の政治への信頼を回復できるのではないでしょうか。県を向き、国を向き、そしてマスコミにへつらい、外部の人ばかり意識している姿勢は桶川市は自分のものだという意識のあらわれではないでしょうか。市長が表に出るまちではなく、市民が表に出るいきいきとした自然なまちが必要です。形が見える箱物より思いやりが、人々の心がしみ通るようなまちを私は求めたいと思います。以上のことから、さらにごろあわせで二百十九億五千五百万、もう一つ、「市民が不在、苦労がいっぱいでごめんなさい」と、そういうごろあわせをしましたが、ごめんなさいでは済まされません。

 市民のためを考えてぜひ再考を求め、反対討論といたします。皆様のご賛同を求めるものです。



○議長(岡地義夫君) 討論を終結いたします。

 これより第十三号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(岡地義夫君) 起立多数であります。

 よって、第十三号議案 平成九年度桶川市一般会計予算は原案のとおり可決されました。

 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前十一時四十五分



△再開 午後一時



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 第十四号議案を議題といたします。

 予算説明書の事項別明細にしたがいまして、三百三ページから質疑を行います。

 七番。



◆七番(高野和孝君) まず、全般的な点で加入者の状態について説明をお願いしたいと思うのです。毎年お尋ねをしておりますけれども、一般、退職者、老人と合計について九五年度は決算で出ています。参考のためにそれとの比較ということで九六年度における決算の見込みの数字、そしてこの予算、九七年度予算における予定。

 それから税との関係で言いますと、滞納の状況についてということで、所得階層ごとに例年通り百万円刻みごとで結構ですから加入の世帯と加入の人数と滞納の世帯数並びに滞納金額での、これは昨年同様パーセントで結構です。パーセントでどのくらいか。

 それから、軽減の関係の四割、六割、これの世帯数、人数ですね、これらの構成人員に関する点について総括的に説明をお願いいたします。



○議長(岡地義夫君) 保険年金課長。

    〔保険年金課長 萩原眞次君登壇〕



◎保険年金課長(萩原眞次君) まず、加入者の状況ということでございます。平成八の見込みということでいきたいと思いますが、総世帯数につきましては八千五百三十四世帯、前年比四・四%程度になるのではないかと見込んでおります。

 それから、総加入者数につきましては、一万七千六百九十七人、前年比二・五%の増になると考えております。

 それから、一般の方につきましては、一万一千八百五十一人、前年に比しまして〇・六%の増、それから退職の方につきましては、二千五百七十六人、前年比八・二%の増。それから老人の方につきましては三千二百七十人、前年比六・五%というぐあいに平成八年度につきましては見込んでございます。それらによりまして、平成九の予測ということでございまして、総世帯数につきましては八千九百十三世帯、四・四%程度の増を見ております。

 それから、総加入者数一万八千百六十九人を見込んでおります。前年比で、八の見込みから二・七%増ということでございます。

 それから、一般者の方の数でございますけれども、一万一千八百七十六人、〇・二%の増と見ています。

 それから、退職の方につきましては、二千八百五人、八・九%の伸びを見込んでおります。老人の方につきましては、三千四百八十八人、前年比の見込みで六・七%増の見込みを考えております。

 加入者の状況の方につきましては以上でございまして、次に基盤安定の関係で軽減の四割、六割の関係でございます。一応平成八年度の数字でございます。これは六割軽減が千三百三十七世帯、これ全体の一五・七%になります。人数につきましては二千百三十八人、今のは被保険者数で一二%になるということでございます。それから四割軽減の方につきましては二百三十三世帯、二・七%程度でございます。

 それから、人数の方につきましては、六百八十三人、三・八%になると思います。六割軽減、四割軽減を足しますと世帯数で千五百七十世帯、全体で一八・四%、ここから人数の方ですと二千八百二十一人、一五・八%の人がこの四割軽減、六割軽減を受けているということでございます。

 私の方からは以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 税務課長。

    〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) 国保税の決算見込みということでお答えさせていただきます。

 これは、ことしの二月末現在の資料によりますと、現年分で調定額が十五億七百三十六万八千円ということになっております。それに対しまして収入済み額が十二億三千百八十八万三千円、徴収率で八一・七二%、前年が八一・〇四ですから、収納率でコンマ六八ことしの方が上回っております。予算額十三億四千三百二十万九千円を念頭に置きますと、予算額確保するためには徴収率八九・一%でいいという状況にございます。ちなみに九二%いくと十三億八千六百万程度ということで、ほぼ予算額程度あるいは若干上回るのかなという感じで考えてございます。

 それから、滞繰分につきましては調定が四億一千六十三万七千円、収入済みが五千三百七十五万五千円、徴収率一三・〇九、前年度が一四・四七ですので、前年よりマイナス一・三八%ということになっております。これも先ほどの現年と同じような見方をしますと、予算額を確保するためには一四・九%の徴収率でいいのかなと。現在の推移からしますと一四ないし一五%程度、ほぼ予算額程度の決算になるのかなというふうに考えてございます。

 それから、所得階層ごとの滞納状況ということでお答え申し上ます。これは三月十七日現在ということでの資料でございますけれども、所得階層百万未満、世帯数で言いますと構成比で申し上げますけれども、四四・九%、それから滞納額で申し上げますと全体の一四・七%、それから百万から二百万所得階層につきましては、世帯数の構成比が二〇・八、額で一九・九、二百万から三百万で世帯数の構成比が一四・二、滞納額の構成比が二一・五、それから三百万から四百万、世帯数で一〇・二、滞納額で二〇・八、四百万から五百万、世帯数で四・二、滞納額で九・五、五百万から六百万、世帯数で二・四、滞納額で六・二、六百万以上、世帯数で三・三、滞納額で七・四。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) まず、加入者の状況については一般、退職者、老人ごとの世帯数を最初にお尋ねしておりますので、答弁漏れです。

 今の滞納の状況については、加入者世帯数と加入者人数、これが答弁が漏れておりますので、お願いします。



○議長(岡地義夫君) 税務課長。

    〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) 所得階層別の滞納状況パーセントで申し上げましたけれども、実数でということですので、世帯数の合計が二千九十九、滞納額の合計が一億七千四百八十七万四千円ということですけれども。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 細かくお尋ねしたつもりなのですが、百万未満の加入世帯の数と加入者人数と、百万から二百万の加入世帯と加入者人数、以下同文ですが、よろしくお願いします。金額もです。



○議長(岡地義夫君) 保険年金課長。

    〔保険年金課長 萩原眞次君登壇〕



◎保険年金課長(萩原眞次君) 平成八の世帯数、先ほど言いましたように全体の中では平成九では八千九百十三世帯、その次に平成九の一般の分につきましては、済みません。資料が少し違っていますので、ちょっとお待ちください。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後一時十七分



△再開 午後一時十八分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 税務課長。

    〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) 大変失礼しました。

 所得階層別の滞納状況について、先ほど構成比で申し上げましたけれども、実数でお答え申し上げます。百万未満、世帯数で九百四十一、滞納額で二千五百五十四万二千三百、百万から二百万、世帯数で四百三十七、滞納額で三千四百九十四万三百円、二百万から三百万、世帯数で二百九十九、滞納額で三千七百五十四万九千百円、三百万から四百万、世帯数で二百十四、滞納額で三千六百四十一万五千三百円、四百万から五百万、世帯数で八十八、滞納額で一千六百六十九万六千円、五百万から六百万、世帯数で五十、滞納額で一千八十六万九千八百円、六百万以上、世帯数で七十、滞納額で一千二百八十六万一千二百円。合計滞納世帯数二千九十九、滞納額一億七千四百八十七万四千円。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 保険年金課長。

    〔保険年金課長 萩原眞次君登壇〕



◎保険年金課長(萩原眞次君) 平成八の当初の段階では予定してみておいたわけですけれども、これは老人の方で千五百五十一世帯、退職者の方で千二百十二世帯、一般の方で五千七百十四世帯あるだろうということでご報告しておりますけれども、平成九については、ちょっと答弁を保留させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 今の答弁いただいてちょっと次にお尋ねしたい点があるので、保留させてもらいたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 次、三百四ページ、五ページ。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 三百六ページ、七ページ。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 三百八ページ、九ページ。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 三百十、三百十一。

 七番。



◆七番(高野和孝君) 雑入の第三者納付金の関係ですけれども、これの利用状況、どのぐらいの件数があるのかということと、交通事故等で国保を利用したけれども、なかなか払ってもらえないという、いわゆる未納ということになるのでしょうか。そういうものというのはどのぐらいあるのでしょうか。

 それから、もう一つは医療機関の対応というのでしょうか、一般的に保険で交通事故の場合使いますけれども、どうも保険の医療費でみんな使ってしまうと補償の方にお金がなくなってしまうと、そんな関係から一定の時期に国保に切りかえてもらったらどうかということもあると思うのですが、そのときの対応ですね。医療機関によって、では国保でいいよと。それからやっぱりだめだというのがいろいろあると思うのですけれども、その辺は医療機関との間ではどんなようなお話になっているのでしょうか。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 保険年金課長。

    〔保険年金課長 萩原眞次君登壇〕



◎保険年金課長(萩原眞次君) 第三者納付金のからみですけれども、一般分の方でございますけれども、平成七年度で二件ございまして、私どもの方でいただいていますのが、百四十三万一千円ということになります。

 それから、平成八年度の今現在のところでは二件ありまして、金額にしますと百六十八万七千円程度ということでございまして、これらすべて交通事故ということでございます。これは要するに被害を受けた方が国保に入っていた場合に、そのときに国保を使って医療機関にかかった場合、私どもの方から保険の方へといいましょうか、自賠責ですとかそういった方へ請求をしましていくものでございまして、今までの事例の中では、ご指摘いただきました内容等については起こっていないということでございます。

 それから、退職部分の方につきましては、平成七年度で一件ございまして、これは七千八百十四円、それから八年度では今のところゼロ件というか、ないということでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 医療機関で対応がいろいろあるのではないかという点でその辺はどういう扱いに、どういう国保の方との話になっているのかなと。国保としては被害を受けた人の利益のためにご本人が国保を使った方が有利だと思えばどうぞ使っていいですよというふうに、また医療機関の方にもおっしゃっていただいているかどうかというが一つです。それから、国保を使うということになると当然請求が国保にきて支払わなければならないということにも、そういう今度責任が発生してきますので、その辺の支払いでちょっと心配があったわけなので、それは自賠との話ではないということですね。

 それから、もう一点医療機関としては、これは一般論ですけれども、いわゆる交通の損害保険扱いの方がいろいろと点数というか医療費の計算が有利であると。国保になるとレセプト点検ではないですけれども、いろいろ一つの制約があって認められない治療、薬剤等があると、こういうことでその辺の医療機関自身の経営上の問題もあると思うのですが、その辺もお聞かせを願いたいというふうに思います。



○議長(岡地義夫君) 保険年金課長。

    〔保険年金課長 萩原眞次君登壇〕



◎保険年金課長(萩原眞次君) 保険件数の医療機関の扱いの方でございますけれども、交通事故等あった場合につきましては、通常国保加入者の方につきましては国保の方を使ったり、それから自賠責の方から見れば使う人もいるわけでございます。ただ、医療機関の方の中では通常ですと保険証等で私どもの方に請求してくる、その件数が先ほども言いましたその二件というような形になってくるわけですけれども、国保の方としましては使用したというか被害の、国保で払った分については自賠ですとか、相手の車の保険の方に請求をしまして、今行っているところでございますので、国保自体の影響等につきましては少ないのかなというぐあいに考えております。いわゆる事故があった場合には国保に請求をしてきて、それは国保側の方からすれば今度は任意保険ですとか自賠責の方ですとかそちらの方にその被害の部分について請求をしていくという状況でございますので、今のところそういう問題についてはないのかなというぐあいに考えております。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) ほかにありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 三百十二、十三ページ。

 二番。



◆二番(加藤千穂香君) 三百十二ページの電算の借上料とかプログラムの関係なのですが、そういった点では、こういった業務について桶川市は他市よりか進んでいるという評価もあるようですけれども、実際にはこの電算業務の中身がどうなっているのかあるいはプログラムがどうなっているか、ちょっとお知らせ願いたいと思います。

 三百十三ページの連合会の負担事業の関係なのですが、これは単価の引き上げが今回あったということなのですが、これの中身についてもう一つ願いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 保険年金課長。

    〔保険年金課長 萩原眞次君登壇〕



◎保険年金課長(萩原眞次君) お答えします。

 電算機の借り上げとプログラムの関係でございますけれども、私どもの方で今業務をしています窓口等にございます関係が借上料になっております。プログラムの方につきましては、これらを動かすためのそれぞれの中身でございまして、市民課等連動しておりますので、そちらの方の関係等でございます。

 それから、国保連合会の負担金の関係でございますけれども、ここの分につきましては、保険者均等割として七万円、それから被保険者割として一人当たり五十円、これ予算見積もったときにつきましては一万七千六百九十七人で見積もってございます。したがいまして八十八万四千八百五十円という形になります。均等割と足した合計ということでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) 答弁の関係なのですが、ちょっと今の、私電算業務の内容について教えていただきたいということだったので、こんなこと、例えば電算業務は何をやっているかということをお聞きしたので、その辺が説明ないと窓口においてある、それはそうでしょうけれども現実にはどういった業務に使われていますよ、こんなふうに使っているのだというが説明していただきたかったのですが、答弁漏れの関係ですね、済みません。



○議長(岡地義夫君) 保険年金課長。

    〔保険年金課長 萩原眞次君登壇〕



◎保険年金課長(萩原眞次君) この電算機の借り上げとプログラム使用料についてはそういうものしかございませんけれども、その上にあります電算委託の関係で、例えばここに委託する部分については給付記録の管理業務ですとか、あと資格マスターの移動処理の委託等が入ってきます。したがいまして、年に四回ほど出しております医療費通知等の業務管理ですとか、あと資格マスターというのは要するに桶川市に今現在有資格者なのかどうか、この辺をレセプトとチェックをしまして、もし外れていれば桶川市の住民でなければこれが打ち出されてきまして、桶川市には資格ありませんよというものが出てきますと。それに従って私どもの方の中では資格がないのでこの分について請求をしたりほかのところへ関係する市町村の方へ送付したりという業務が次に出てくるということでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) そうしますと、医療費の通知というのが今私たちのところにも来ておりますけれども、これらの項目を持ち出すということなのですが、このことについて言えば医者のかかっているのは当然私たち自身は承知しているわけです。そこへ医療費の通知が来るというのは、非常に圧迫感があるわけなのです。あなたはこれだけこの何月何日に医者へ行って、これだけの費用をこの国保から出しましたよという通知が来るわけですね。そうすると非常に金額を見ただけで確かに医療費が高いという実感もわくのですが、その一方で何か医者に行ってはいけないのではないかという、そういった思いもするわけなのです。多くの方たちから、とりわけ年配の方たちからは、これが来ることによってとても圧迫感があるという話も聞くわけなのです。これはそれこそこういうことをやること自体が事務費のむだではないかという指摘もあるのですが、いかがでしょうか。

 それから、もう一つは、そうしますと通院だとか入院だとか高額医療だとかさまざまな面で桶川市の国保の市民の皆さん方の医療の実態というものがこれによって速やかにわかるというそういったよさがあるというふうにとらえていいのでしょうか。そういった点では、ぜひそういった中身も。桶川の国保の中身を知りたいという点ではこれから先医療費の改悪が進められてきますから、そういった中で医療を受ける人たちが、医療機関へ行く人たちが減るのではないかという心配もあるわけですが、そういった点で昨年度細かな実態がありましたらば後でで結構ですけれども、議会へ出していただけたらなと思います。

 それから、もう一つ単価の関係なのですが、今回単価が引き上げられたということでは、そうすると昨年は幾らだったのかということとあわせてこれらの単価というのは年々上がっていくものなのかどうか、これまでちょっと私も余り気をつけていなかったものですから、あわせてお尋ねしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 保険年金課長。

    〔保険年金課長 萩原眞次君登壇〕



◎保険年金課長(萩原眞次君) 医療費通知等の問題でございまして、非常にそういわれますと私どもも何と答えていいのかなというところがあるわけなのですけれども、確かに年配の方たちの方につきましてはかなりといいましょうか、相当数の金額を払っているというか医療機関の方に払っているという状況でございますということをお知らせをしているということになろうかと思います。

 医療費通知につきましては、自分でお医者さんにかかったとき大体どのくらい医療機関にかかっているのかそのお知らせをする意味でもありますし、自分の健康に対する意識も持っていただくような形のものも入っているのではないかと考えております。

 それから、連合会の方の単価の方でございますけれども、前年につきましては四十五円でございました。均等割が六万円でございました。私の中ではかなり前にこの四十五円になっておりますという記憶をしておりますので、かなりたっていて今五十円に改正されたという状況にあろうかと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 徴税費の関係ですけれども、このページでは賦課費、次のページでは徴収費と載っておりまして、印刷製本費が載っておりますが、納税通知書というのが我々いただいて、納税しますと領収書のようなものが送られて来ると。払わないと、ちょっとおくれると督促状というのが来ると、二回、三回。この辺の経費の内訳というのはどうなふうになっているのかなと思うのです。予算で千五百六十六万、一般会計でいうと約一千万がこの印刷費で使われているのでかなりの額です。その中で納税通知書は捨てませんけれども、督促上等は捨てることもあると。領収書も捨てることがあるということで納税証明書が要る場合は無料で差し上げますよというような、そういうサービスとかというのはないのでしょうか。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 税務課長。

    〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) 督促状につきましては、地方税法に基づきまして納期限後三十日以内に本人に届けなければならないということになっておりますので、滞納される方につきましては、納期ごとに毎回督促状をお出ししてございます。その経費が三百十四ページに載っております需用費の二十三万と郵便代の七十八万ということで計上させていただいておりますけれども、納税証明につきましては、納税証明書が必要な方は市の方に来ていただければ税務課の窓口でいつでも納税証明をお出しできるようになっておりますし、口座振替の場合は振りかえ済み通知を各税目名寄してご通知申し上げているところでございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) ちょっと答弁漏れなのですが、三百十三ページの、そうすると賦課費の印刷製本費の部分についてかなと思ってほかの課だということで答弁いただいていないのですけれども、要するに督促状はわかりましたが、納税通知書、それから領収書に当たる納付書というのでしょうか、収納証明書というか何かそういうものは印刷製本費でいうとどのぐらいかかるのですかという最初の点についてお答えがないのですが。



○議長(岡地義夫君) 保険年金課長。

    〔保険年金課長 萩原眞次君登壇〕



◎保険年金課長(萩原眞次君) お答えします。

 三百十三ページの賦課費の方の賦課業務経費の印刷製本費ということでございますけれども、これにつきましては、納税通知書の印刷用紙代でございます。一般分では九千セット、それから口座分で五千セット、これが当初の分でございまして、その後随時ですとか過年度がございまして、これが一般分で二千五百セット、それから口座分で二千セット、それから私どもの方で課税台帳をつくっております。これは一万五千枚を印刷しております。

 それから、税額の変更通知用紙、要するに年の途中で変わったとか途中で国保抜けたり入ったりというような方について通知を差し上げておりますけれども、これが約一万枚。それから納税通知書の封筒を千五百枚、これは市内特別の場合です。それから料金別納で市外の場合につきましては二千五百枚、以上のような形になっております。



○議長(岡地義夫君) ほかにありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 三百十四、十五ページ。

 二十七番。



◆二十七番(関根隆夫君) 国保運営協議会のところでお聞かせをいただきたいのですが、国保そのものは制度上に大きな問題があるということはだれもが承知しているところで、桶川の行政もいろいろと大変ご努力をいただいておりますけれども、やはり何とか改善をしていかなければいけないということがあるかと思いまして、平成七年度にたしか応能応益の見直しを行いまして、そのときの比率がたしか八三対一七であると、こういうことかと思いますけれども、県の指導では何か五〇対五〇に近づけるようにという、こういう指導がたしかあるかと思いますが、このことについて運協の中では議論なされているのでしょうか。この点お聞かせをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 保険年金課長。

    〔保険年金課長 萩原眞次君登壇〕



◎保険年金課長(萩原眞次君) 運営協議会の関係のことでございますけれども、応能応益割合は今言われましたように八三対一、ほとんど今もこのような状況で推移しているということでございます。

 それから、運営協議会の中では五〇対五〇に近づけるべきだという話が出てきておることは確かでございます。これは民間の方から出ている方もいらっしゃいますので、より近づけるべきではないかという話は出ておるところですけれども、現実的に私どもの方で今その話を上げておりませんので、細かいところについては余り論議をされていないと。ただし、平成九の予算の状況を見ていますと基金がほとんど残りません。それらからしますと平成十の中でどういうぐあいに考えていくか、こういう問題も残るだろうと思います。その中において応能応益割合の部分についてかなり論議がされるのではないだろうかというぐあい考えております。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 二十七番。



◆二十七番(関根隆夫君) この県の指導の五〇対五〇ということですけれども、これは我々対象者から見て県の指導というのは改善という方向につながるのかどうか、この辺をお答えいただきたいと思いますけれども。



○議長(岡地義夫君) 保険年金課長。

    〔保険年金課長 萩原眞次君登壇〕



◎保険年金課長(萩原眞次君) お答えします。

 現実的には五〇対五〇という数字については埼玉県の中ではほとんどないということでございます。ただ、平成八の中で、話によりますと三五というのが出てきたという話をしております。要するに応能六五、応益三五ということでございます。

 それから、この状況といいますのは、平成八の税率改正をしたところにつきましては、市の方で約十八市引き上げをしておりますけれども、ほとんどが均等割、平等割の引き上げ額がかなり多いということでございますので、少しずつでも五〇対五〇に近づけるべく方向性が出ているのかなというぐあいに思っております。

 平成九の改正のところにおきましても、中には所得割ですとか資産割をそのままにして均等割、平等割を大幅に引き上げているところもございますので、そちらの方に推移しているのではないだろうかということでございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 二十七番。



◆二十七番(関根隆夫君) ちょっと大事なところなのですけれども、県の指導の五〇対五〇というのは我々対象者から見て改善という部分に当たるのかどうか、ここをお聞かせをいただきたいのですね。



○議長(岡地義夫君) 保険年金課長。

    〔保険年金課長 萩原眞次君登壇〕



◎保険年金課長(萩原眞次君) 五〇対五〇という形の中でいけば改正に当たらないだろうというぐあいには思います。ただし、県の方の考え方の中では、今のところ五〇対五〇ないので順次訂正というか見直しを図って言ってくるという指導はあるものでございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 十三番。



◆十三番(島村宜次君) 今、応能応益の割合なのですけれども、今八三対一七というふうに答弁があったと思うのですけれども、去年の決算委員会のときにこの辺の質疑がありまして、そのとき確かに細かい小数点の数字はちょっと私も記憶ないのですけれども、八八対一一対幾つという、そういう答弁だったと思うのですよ、平成七年度の決算で。その後八年度で応能応益の割合の改正をしたのかどうかなのですね。していなければ八三対一七にはならないと思うのだけれども、その辺ちょっと確認をしたいので、ご答弁お願いします。



○議長(岡地義夫君) 保険年金課長。

    〔保険年金課長 萩原眞次君登壇〕



◎保険年金課長(萩原眞次君) 細かい数字の中で決算のときに言いました数字につきましては、その決算のときの数値というぐあいに私は思っております。といいますのは、所得割から資産割等についてはその年度年度によって申請する額によって変わってきますので、そんな大差はないということにもなるかもしれませんけれども、毎年若干の移動はあるということでございます。所得割が多ければ八・三を今課税しております。八・三%やっておりますので、所得の額がふえていけば当然にして今八三の方がふえていきますし、少なくなっていけば均等割、平等割の方が九千六百円と一万八百ですので固定になっておりますので、移動する可能性があります。決算の数値と、今言いました八三対一七の方につきましては、大枠の中でということでご理解をいただきたいと思いますけれども。



○議長(岡地義夫君) 十三番。



◆十三番(島村宜次君) 今の答弁で理解できる部分もあるのですけれども、そうしますと、例えば八年度は七%近く上下の変動があるわけですけれども、では六年度と七年度と比べた場合、どの程度の幅の動きがあるのか、いわゆる実績、そんなに八年度だけ割合が大きく変わるというのはちょっと考えれらないと思うのですけれども。その辺ちょっともう一度ご答弁願います。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後二時



△再開 午後二時十六分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 十三番議員の国保の税の関係についてのご質問にお答えしたいと思います。

 まず初めに、応能応益というような関係のことがご質問の中にあったわけですが、これについては国民健康保険税を個々の方に賦課をしていく場合の算定の考え方ということでして、現在はそれが八三対一七というようなことでしたけれども、細かくは八二・六対一七・四ということで八二・六が応能の割合です。所得割、資産割になります。それから、一七・四というのが均等割と平等割の賦課の割合になります。それが一人一人の方の保険税を算定する場合の考え方ということになります。

 それから、八年度の決算とかそういうようなことでのお話がありましたが、いわゆる保険税として市の方に収納された相対の額についてはこの応能応益の割合のとおりに、大ざっぱにいうと八三と一七というようなそういう割合にはならない場合もございます。というのは滞納とかいろいろな事情がございますので、いわゆる応能応益の割合についてはあくまでも税をかけるときの考え方ということでご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) ほかにありませんか。

 二番。



◆二番(加藤千穂香君) 今の三百十五ページの国保の関係なのですが、そういった点では今応能応益の話も出てきましたけれども、やはりこの国民健康保険税、社会保障という立場をとるべきだと思いますし、そういった点では所得に関係なく一律の保険料になっていくという五〇対五〇に近づけるという点では、低所得者には一層の負担を押しつけるということになることになると思いますし、そういった点では桶川のさまざまな実態に即していかないという点ではなるべく現行を守っていただきたいと思いますし、そういった点では国の補助金カットがされてから久しくなるわけなのですが、やはり国の補助金をもとに戻してほしいという要求も必要だと思うのです。そういった点で桶川でもやられているのかどうかということをお尋ねしたいと思います。

 それから、もう一つは国保の運営協議会の人員構成なのですけれども、やはりとりわけ保険だとか健康に関するものを審議していくこの場所ですし、より一層女性の運営委員さんの登用が望ましいというふうに思いますが、現状について。

 それからまた、さらに女性比率も高めていく考えがあるのかどうか、この辺についてもお聞かせ願いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 保険年金課長。

    〔保険年金課長 萩原眞次君登壇〕



◎保険年金課長(萩原眞次君) まず、一点目の五〇対五〇の話から低所得者の負担が重くなるのではないかということでございますけれども、一方では、要するに所得のある方に偏ったような形の税の賦課の割合と、八三対一七という形についてはそういう形になろうかと思いますので、私どもの方としましてはこれらを少しずつも是正をしていきたいというぐあいに考えています。

 それから、補助金の関係でございますけれども、桶川市も国保協議会、それから県等に要望をしていっております。国保協議会とかそちらの方では国等に要望をしているということでございます。

 それから、今国保運営協議会の中では女性委員さんは十五人中二名ということでございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) そういった点では、本当に国に補助金の増額を要求するとともに、やはり低所得者に重い負担を押しつけない、そして高所得者に対してもそれなりの負担を多額に押しつけない、その辺のバランスよい設定というのが望まれると思いますけれども、それにつけても一般会計からの繰り入れ等によってこの辺の適切な保険料の設定というものを願いたいと思いますが、今年度のこういった形での一般会計からの繰入金など年々の変化の中でどういった状況の中、あわせてお知らせ願いたいと思います。

 それから、あと国保の運営の関係なのですが、今後ふやしていく可能性があるのかあるいはもっとそれにふさわしい保健衛生健康面に造詣の深い委員さんの選任というのも必要かなと思うのですが、それについて今後人選等も考えていただけないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(岡地義夫君) 保険年金課長。

    〔保険年金課長 萩原眞次君登壇〕



◎保険年金課長(萩原眞次君) 一般会計からの繰り入れの方につきましては、一つの考え方としては変わっておりませんで、人件費の分とそれから出産育児一時金における百件分の二千万円、それと一般分の一億二千万ということでございます。

 それから、今の中ではそういうことで前年と考え方としては考わっていないということでございますけれども、人選の方につきましてはそれぞれ定められている部分がありますので、といいますのは公益関係の人が対象になってくるだろうと思いますけれども、そういった方に呼びかけをしていきたいと思っております。任期につきましては二年でございまして、この去年の十二月でちょっと任期が切れまして今新年度なったばかりでございますので、そちらの方については任期のときに考えさせていただきたいというぐあいに思っております。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 三百十六ページ、十七ページ。

 七番。



◆七番(高野和孝君) 療養給付費の関係ですけれども、最近の医療費のふえる傾向、それからその中でも疾病がどんなものが多くなってふえているのかというような点で、その辺の傾向についてまずお聞かせを願いたいと思います。

 それから、次に、請求が出てくる中での薬剤の分といわゆる医療、お医者さんの技術料というかそういう割合というのは、これはトータルで見た場合どんな割合になっているのか。

 次に、今度の医療保険制度の改悪の影響という点で市長のお答えでは、二億円ぐらい市の財政にはプラスなのだというようなお答えがあったと思うのですけれども、国保については給付は現行どおりとしても、今度のあれで薬剤が一種類一日十五円ということで平均医療費に基づいて計算してみると大体六百六十円ぐらい響くと。それから安定化のところで何か補助の関係で変更がありますよね。基盤安定の方の定額補助が定率補助になるというか、そういう影響が出てくると思うのですが、その辺を見ると実際歳入歳出でどんなような影響が出るのかご説明を願いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 保険年金課長。

    〔保険年金課長 萩原眞次君登壇〕



◎保険年金課長(萩原眞次君) まず、一点目の療養給付費の傾向でございますが、療養給付費そのものの額でいきますと、平成六年では十一億三千四百万程度、前年比でマイナスの〇・五%という形になっています。それから平成七年度では十二億四百万程度になっていまして、伸びとしては六・二%となりました。平成八の方につきましては予算どおりというような形で見込んでおりまして、十二億八千八百三十一万六千円と七%程度の伸びになるのではないかと考えております。それから九年度では、見込みとしましては十三億七千八百万程度で七%程度の伸びを見ております。これは三カ年平均を使いましてやっていただいています。

 それから、構造的には平成八年五月診療分の中でちょっと説明したいと思いますが、入院で一番多いのが循環器系疾患でありまして、件数では百十八件、これで占める割合が二九・二%と。それから日数では、これは同じく循環器系でして二千五百八日となっておりまして、割合では三一・九%。費用額の方では六千七百八十万三千円ということで三八・七%を占めております。

 次に、二番目で多いのは入院でございますけれども、件数では精神及び行動の障害というような形で五十二件ございます。一二・八%を占めてございます。日数ではこれも精神及び行動の障害でして千五百三十日となっておりまして、一九・四%を占めております。費用額の方では、これは新生物、ガン関係でございまして、一千七百八十一万六千円程度になろうかと思います。一〇・二%となっております。

 それから、三番目に多いのは件数、日数、費用額とも消化器系の疾患でございまして、件数では三十三件八・一%を占めておりまして、日数では五百四十三日でございまして六・九%になってございます。費用額では一千五百五十五万八千円となっておりまして八・九%となっております。

 それから、入院外の方でちょっと見てみますと、一番多いのでは消化器系の疾患となっておりまして、八千百七十一日通っていまして二四・七%になります。その前に件数でございますけれども、三千百八十二件、全体の割合としては二四・六%、日数が今のことになりまして、費用額としましては循環器系の疾患として五千五百四十五万一千円と、これは割合としては二四・八%になっております。

 二番目に多い疾病としましては件数では循環器系の疾患でして二千九百三十二日、割合としては二二・八%でございます。日数でも循環器系でございまして六千九百八十二日となっていまして、二〇・九%でございます。

 それから、費用額は消化器系の疾患でございまして、五千百七十九万九千円となっております。二三・一%を占めているものでございます。三番目としましては件数、日数、費用額とも筋骨格系及び結合組織の疾患でありまして、件数では一千百九十三件、割合では九・三%、日数では六千二十九日で一八・一%、費用額では二千二百八十七万六千になっておりまして一〇・二%ということになっております。

 それから、今度の改正における状況でございますけれども、その前に調剤関係のことですけれども、平成七年度では調剤の方につきましては、一般で件数では八千七十六件、これはレセプトの枚数としましても一万三千二十九枚、費用額としますと六千七百五十七万八千円ということでございます。

 それから、退職の方につきましては、件数では三千九百五十一件、枚数では六千五百五十七枚レセプトがありまして費用額では三千八百八十七万八千円でございまして、それから国保における老人関係の方がいらっしゃるのですけれども、これが六千八百六十八件ありまして、レセプトの枚数としますと一万一千七百六十六枚、金額としますと八千五百二十五万三千円、合計でいきますと平成七年度の合計が件数で一万八千八百九十五件、枚数では三万一千三百五十二枚になりまして、費用額では一億九千百七十万九千円というぐあいになっております。平成八年度の十二月末現在まで出ておりますけれども、一般の方では十二月現在で六千八百七件、枚数では一万七百二十四枚、費用額としますと五千二百六十九万六千円。退職の方にいきますと一万三百二十六件でございまして、枚数でいきますと一万六千八百七十五枚、費用額でいきますと八千八百十四万五千円になっております。国保関係の老人ですけれども、六千八百四件ございまして一万三千四百九十枚ございまして、費用額としましては七千五百七十七万三千円、今までの十二月末の合計でいきますと一万七千百三十件で三万三百六十五枚、費用額としますと一億六千三百九十一万八千円というぐあいになっております。

 したがいまして医療費全体の中から調剤分が今こういう状況になっているということでございまして、あと改正の状況の中で六百六十円、十五円掛ける一種類一日ということで、これが国の方で出しているのが六百六十円というような形になっております。桶川では人数、九月末でちょっと出しておりますけれども、一万一千七百五十九人おりましたので、これでいきますと七百七十七万三千円程度が影響が出てくるのかなというぐあいに思っております。五月一日から改正されるという話になれば、八千五百五十万程度の影響が出てくるのかなというぐあいに思っております。

 それから、基盤安定の歳入歳出の方でございますけれども、平成九においては全体で四百五十億、平成十の中で六百七十億、平成十一年度で国の方は法定分の二分の一を出しますということになっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 今の医療費の増加の原因としては、内容的にはこれまでの傾向と比べるとどういう疾病がふえたということがいえるのかどうか、これは別に前の数字は出さなくて結構ですけれども、これを見た場合どうかという点でまず報告をお願いしたいと思うのです。

 それから、基盤安定の形で定額から定率、二分の一補助というふうになった場合の三年間でもとに戻すのですが、影響額というのはどのくらいにこの国保会計では考えられるのでしょうか。

 それから、三つ目に、今の医療保険制度改悪の影響ということでは、一つは今のように患者負担が薬剤について出てくると。その分がこちらの歳出の方からは減るよというお答えだったと思うのですね、七千万か八千万。そういうところと今の基盤安定の関係の、今度これは歳入の方でふえてくるということになりますか、その辺の関係がどういうふうになるかということでお聞かせ願いたいと。市長答弁の二億円というところは、そうすると老人会計も含めての形かなという気がするので、その辺も含めてお答えを願いたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 保険年金課長。

    〔保険年金課長 萩原眞次君登壇〕



◎保険年金課長(萩原眞次君) ちょっと順序変わるかもしれませんけれども、基盤安定の関係で影響額ということでございますけれども、平成八の中でちょっとお話をしたいと思いますが、今現在約八年ですから二百四十億円を全国でそれぞれに比率で分けております。これが平成八年度の中では桶川の方に三百四十四万五千円入ってくるような形になっております。これが二分の一になるということになりますと、いま一つの基盤安定の二千三百万五千円の二分の一が国庫として、繰入金として入ってくると。残りの、今言いました三百四十四万五千円の残りについては、ただいまの段階では交付税措置というような形でされておりますけれども、平成十一年度からにおいてはこの基盤安定の中でもって全部処理をしていくということになろうかと思います。

 それから、疾病の関係の方ですけれども、若干平成七年の五月の一番多い疾患としましては循環器系というような形なっていたのですけれども、今回につきましては先ほど言いましたように、消化器系というぐあいになっております。今、循環器系とかそういったものが統計的に見てみましても若干ずつ落ちてきているのかなと、疾病の状況からすると落ちているのかなというぐあいに思っております。若干ずつ違う方向が出るのかなと考えております。

 それから、二億円の関係ですけれども、これは満年度の関係でして、十二カ月といいましょうか、七百七十七万二千円の十二カ月でいきますと九千三百万程度、これが一般の方になります。先ほどのは十一カ月分で八千五百五十万ぐらい。

 それから、老人医療の方で約一億二千八百万影響が出てきます。両方合わせまして約二億ということでお話をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 三百十八ページ、十九ページ。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 三百二十、二十一ページ。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 三百二十二、二十三ページ。

 七番。



◆七番(高野和孝君) 保健衛生普及費三百二十三ページで健康優良家庭表彰記念品、これは九六年度においてはどんなふうに実施をされたのかということで表彰を受けた世帯数、それから表彰式の実施についてどんなふうにやったかという点をお聞かせ願いたいと思います。

 初めて九六年度でこれやったと思うのですが、私はこれちょっとまずいのではないかと指摘をしてありますが、要するに一年間保険証を使わないということで国保会計に打撃を与えなかったから表彰しますよと、そういうことなのですけれども、市の方はいろいろご努力をされて健康だからそれを祝うという意味だというようなことを言っていたですね。ですから健康でないと祝っていただけないということになりまして、体が年とって弱くなったり障害を持ったり、病気に、生身の体だからだれでもなりますよね。それは祝ってもらえないというか不幸なことだということで全く切り捨てられると、こういうことでこのやり方というのは国保の事業としてやるというのは一年やってみてどうなのですか、ちょっと差別、人間の肉体的なそういう条件に対する偏見と差別の何物でもないという気もするのですけれども、どうでしょうか。



○議長(岡地義夫君) 保険年金課長。

    〔保険年金課長 萩原眞次君登壇〕



◎保険年金課長(萩原眞次君) お答えします。

 健康優良家庭の表彰でございますけれども、二月の二十八日に保健センターで実施をさせていただきまして、二名の方に賞状をその場でお渡しするような形にさせていただきました。記念品等を贈呈させていただいたわけでございます。

 全体としましては、その二名の方を含めまして七十七世帯でございます。中身としますと、三人世帯の方が一世帯、二人世帯の方が三世帯、ほか七十三世帯は単身といいましょうかそういう形になってございます。ただし、単身でも若い方からお年寄りまでというような形になろうかと思います。たまたまこの表彰にご参加をいただきました方につきましては六十歳代の方でございました。

 それから、私どもの方の中では健康保持をしていただきましたそのお祝いも含めましてやっているわけでございますし、保険税を払っていただいておる中で私どもの方としましてもそういった若干のお祝い等を差し上げて、より健康に留意をしていただくために今回この健康優良家庭の表彰を保健事業の一つとして考えてみてやったわけでございます。今年度もやっていきたいということで、確かに健康であるということが最大の幸せだろうと思いますので、こういった中で表彰を受けることによってもまた健康に留意するということもございますでしょうし、いろいろな面で健康に留意をしていただくようなことで若干の記念金を差し上げてお願いというか実施をしているということでございます。よろしくお願いします。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 今の課長の答弁の中にもさすが課長だと思うのですけれども、健康は自分に送る最大の贈り物とかそういう言葉が身にしみて頭の中にインプットされているので、思わず答弁の中で出たのでさすがだと思ったのですが、本当にそうだと思うのです。こういうふうに厳しいと言われている国保の会計の中からあえて贈り物まで、表彰状までいただくべきものではなくて、要するに健康は自分に送る最大の贈り物ですよね、それでいいのではないでしょうか。では、病気になったのはどうなのだと、ペナルティーかということにもなりかねないし、病気になったときとか障害持った方にもっと温かいお見舞いとか思いやりとか、これがハートフルということになるのですね。ですから、そこのところと全く逆のことをやろうとしている。これは市長さんの提案だか何だかちょっと私もわからないので、これは、その辺の考えをぜひ市長から答えていただくべきだなと、これ以上課長からは無理かなという気がするのです。この予算ことしも使いますよ、やりますよと、一年やってみて。だって七十七世帯しか該当しなくてありがたく二人しか来ないような、行政改革が叫ばれている中でこういう仕事をやること自身が私はちょっとやっている方も切ないのではないかなと察するわけですよ。ですから、本当に言っていることとやることが一致して、市民の健康と命を守るというこの国保の目的からしてちょっとその辺見直すということはできないのかどうか、市長からお答えを願います。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 七番議員さんにお答えさせていただきます。

 基本的に国保の事業といいましょうか、これは相互扶助というこういうお互いに助け合っていくというこういう中で経費の負担もそれぞれやっているわけでございます。私は一銭も健康保険にかかっていないのだからと言いながら大変お金の方も負担していただいている、こういう形の中で大勢の方々が構成員でいらっしゃるわけですからいろいろな意見はあろうかと思います。しかし、健康でない方にあるいは弱い方に丈夫な方がやはりそういう意味での貢献をしていただいているという、こういう視点もあろうかと思います。私どもはそういう点も考えながら、また健康であったというこういうことの喜びに対して敬意を表しながら表彰をさせていただいたと。したがいまして莫大なお金をかけているわけではございませんで、記念品という形の中でこちらの気持ち、こういうものをお伝えしたわけでございます。出席者の数が少なかったというのは、それぞれのご事情があったので多く出られるような機会とかこういう工夫というのはあろうかと思いますし、細かい点は承知しておりませんけれども、そんな感じも持っております。したがいまして、そういう視点から今年度も引き続きやらさせていただきたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。



○議長(岡地義夫君) 三百二十四、三百二十五ページ。

 七番。



◆七番(高野和孝君) 大変今の市長のお答えは残念だなと思うのですけれども、疾病予防の関係でレセプトの点検をやったその効果というのでしょうか、決算でもかなり効果が出たということで説明がありましたが、その後どうだったでしょうか。

 それから、もう一つ、コンピュータ検診、これはたしか年代ごとにピックアップしてやるのですけれども、効果が本当にどうなのかなと、これも。ある年齢だけピックアップしてコンピュータで問診票のようなものをチェックするということで効果があるのかどうか、やったみたこれまでのことについて、その辺の評価と見通しをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 保険年金課長。

    〔保険年金課長 萩原眞次君登壇〕



◎保険年金課長(萩原眞次君) まず一点目のレセプトの点検の結果でございます。平成七年度の関係では、過誤調整を行った枚数でございます。資格関係で八百七十八枚、金額で一千七百七十八万三千円でございます。

 それから、請求内容の、要するにこの薬がこの病気に対して合っているのか、それから件数、回数が合っているのかどうかという請求内容の関係でございますけれども、これが三百七十四枚、百八十一万三千円でございます。

 それから、平成八年の十二月末までということで調整が終わっていまして、これでいきますと資格関係で千二件、金額では一千八百三十九万五千円、請求内容の関係では二百九十六枚、五百九十三万八千円ということでございます。請求内容の方でかなり金額ふえておりますけれども、平成八年から一名増員をさせていただきましたものですから、このような数字が出てきたということでございます。

 それから、コンピュータドックの関係でございます。今回対象としましたのは四十歳から五歳刻みで六十歳までの方、要するに五段階ですか、千三百十九人を私どもで抽出して問診票等を送らさせていただきました。回答率につきましては、七百五人の方から回答をいただきました。五三・五%になろうかと思います。結果的には要検査といいましょうか、問題点のある人の器官だとか系統別の統計があるわけですけれども、こういった方が全体の五割を占めていると、そのうちの血圧に問題ありとされている人が二割、次に心臓というぐあいになっていまして、年齢的には四十五歳過ぎの方が結果的に多くなってきていると。

 それから、肥満度なども統計で見ておりまして、男性では太りぎみの人が多くて一六・七%、女性ではやせぎみの人が一七・九%いると。健康生活指数というのがございます。健康生活の程度の目安になる指数を出しているわけなのですけれども、これは全体の中でやっておりまして、普通、よいという方が全体の六七%になっております。いわゆる健康管理のアドバイス、それから健康生活を送る指針というべきかどうかわかりませんけれども、一つの目安になるものとして考えておりまして、今回もまた実施をしていきたいというぐあいに考えまして、半分以上の方から回答をいただいていますので、ことしも引き続き実施をしていきたいというぐあいに考えております。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) まず、レセプト点検は一人臨時雇いということでふやしてまたそれなりの成果が上がっているという形で、非常にこれは大事なことだなというふうに思っております。その中で一般会計の方でも出ましたように、生活保護における医療扶助の関係のレセプト点検、これはこちらでやっているのかどうか教えてほしいと思います。

 それから、今のコンピュータの健康診断でありますが、結構反応もいいし、効果もあるという回答で安心したわけですけれども、この結果のフォローというのは何かどういうふうにされているのか、治療行為等についての指導アドバイス等の問題です。

 それから、もう一つは五歳刻みの千三百十三人という考えでありますけれども、国保としてやるということで国保の加入者、できれば全員というような格好でのお考えはどうなのでしょうか。国保の医療費を減らすという意味でもどうかと。

 それから、対象となっている部分というのは国保だけに限らない市民全体を対象とした抽出なのかどうかについてもご説明をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 保険年金課長。

    〔保険年金課長 萩原眞次君登壇〕



◎保険年金課長(萩原眞次君) お答えします。

 レセプト点検の生活保護の関係でございますけれども、私どもの方に依頼を受けまして今実施をさせていただいております。枚数的に多くないものですので、通常の業務の中で何とか処理できるということで考えております。

 それから、コンピュータドックの関係のフォローの方につきましては、結果表が全部回答いただいた方について出してございまして、系統別では男性では十五器官、女性では十六器官それぞれにAからDまでのランクづけをしまして、それが一目でわかるようなものをつけましてそれぞれにお返しをしているということでございます。これでもって自分の健康度がある程度チェックできるということでございますので、その辺を私どもとしては期待をしていきたいというように思っております。

 それから、五歳刻みの関係ですけれども、これは国保に加入されている方だけでございまして、四十歳の方では百二十九人、四十五歳の方では二百四十三人、五十歳では二百二十六人、五十五歳では三百四十一人、六十歳では三百八十人というぐあいになってトータルで千三百十九人ということでございまして、できれば全員といいましょうかある程度の年代から全員できればよろしいのでしょうけれども、国保の財政等の問題も若干残っておりますし、職員等の方の後の事務処理の方についてもかなりの数になりますと問題が生じてきてしまいますので、順次その辺については検討させていただきたいというぐあいに思っております。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 三百二十六ページ、二十七ページ。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第十四号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(岡地義夫君) 起立全員であります。

 よって、第十四号議案 平成九年度桶川市国民健康保険特別会計予算は原案のとおり可決されました。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後三時十一分



△再開 午後三時二十一分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 第十五号議案を議題といたします。

 予算説明書の事項別明細に従いまして三百四十一ページから質疑を行います。

 七番。



◆七番(高野和孝君) まず、受益者負担金については、坂田の細谷地区などということですので、この対象となる地域について教えてください。

 それから、下水道料金につきましては今回条例が継続となっておりますけれども、この予算に盛られた中身ではいわゆる現行の三%と、それからちょっとずれるのですが五%の関係、消費税分というのはどういうふうになっているのか、三%。それから五%は六月という予定で組んであると思うのですが、その辺の金額について教えてください。

 それから、滞納の点で補正でもお話ししましたけれども、滞納の取り立てといっては何ですけれども、滞納繰越についての処理というのは今どんなふうにやっているのか説明を願います。



○議長(岡地義夫君) 下水道課長。

    〔下水道課長 中村 仁君登壇〕



◎下水道課長(中村仁君) お答えします。

 まず、第一点の受益者負担金の関係でございますが、一応対象地域でございますが、お話がございました桶川市の坂田地区、細谷地区です。こちらの方を一応考えてございます。面積が十三・五七ヘクタールでございまして、一平方メートル当たり五百六十円を今現在予定をしてございます。

 それと、一部でございますが、第四負担区で若宮の一丁目の一部をやはり考えてございます。対象面積としましては二・一一ヘクタールでございまして、こちらの方につきましては一平方メートル当たりで四百九十円と、こういう形で既に設定されておりますので、これらが一応平成九年度に賦課をする部分でございます。

 また、過年度分ということで殿山団地さんの分割等もございまして、それらを全部含めましてこちらに計上してございます四千八百七十三万九千円の予算を計上したところでございます。

 それと、次に下水道使用料の継続の関係もあるわけでございますが、これについてご質問がありましたので、答弁したいと思いますが、これ収納状況を参考に予算措置、それと今回の改正は提案させていただきました。その辺も考慮してお願いしているわけでございます。今お話ございました六月から消費税分がプラス二%、ただ引き下げの部分がございまして、全体的にはマイナス三・三%でございますので、トータル的には一・三%ですか、その辺を考慮して今回収納状況の中で、通常ですと八・三%ほどの伸びでございますが、七%を計上させていただいたと、こういう状況でございます。

 それと、滞納繰越分のお話があったわけでございますが、これは確かに滞納繰越については、転出された方だとか転居された方、経済的にどうしても支払いができなかった、いろいろあるわけでございますが、現在市では滞納者の追跡調査等行ったり、直接訪宅をしたり、電話、はがき、これらの督促をしたり、いろいろそう形で滞納について努力をしているところでございます。前年度が三六・五六%と、こういう形でございましたが、これを上回るような形で現在進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) まず、受益者負担金の関係で若宮の二丁目の区画整理外の地域、あそこの扱いというのはどうなっているのですか、もう受益者負担金はいただいているのですか。あるいはこれから供用もしていくというお話でしたが、どうなるのかという点を一点。

 料金の関係では、三%で全部十二カ月が金額でいいますと幾らになるのかなと。プラス二%分六月からの上乗せ分でどのぐらいを見ているのかと。今お話にあったような引き下げ分、この影響分が一年分で幾らになるのかと、こういう内容について説明をいただきたいと。トータルで七%増ということですが、実質的なプラスマイナスです。自然増というか供用戸数の増加とか除いた場合の計算上のプラスマイナス、これどうなるのかというのを教えてほしいのです。今回の五%を六月からの分と引き下げ分、基本料金百円、このプラスマイナスであります。

 それから、もう一点、滞納の関係ですけれども、九六年度三六・五%、これはいわゆる収納率ですか、滞納繰り越した分の中の調定の三六・五%をいただきましたよということでしょうか。そうすると九七年度についてはどの程度を見てこの二十万というのが出たのかなというところがわかりませんからその辺を説明願いたいと思うのです。これは水道料金と共同徴収になってもやはり従来どおり桶川市の責任で滞納分についての対象はするということかどうか、もう一度その辺はお答えを願いたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 下水道課長。

    〔下水道課長 中村 仁君登壇〕



◎下水道課長(中村仁君) お答えします。

 受益者負担金の関係のご質問があったわけでございますが、若宮二丁目につきましては実は処理分区等が違う関係で第四処理負担区ではなくて第二負担区ということで設定が、昭和六十一年に若宮二丁目の区画整理地内一平方メートル当たり三百二十円で既に決定がされているところでございます。残りの部分の関係のご質問があったわけでございますが、現在一部区画整理地内に接している部分につきまして既に供用開始をしていると、こういうことがございまして、そこについては今お話ししました第二負担区という形で三百二十円をいただいているわけでございます。今回、実は一般質問等でもあったわけでございますが、一部私道の整備がございまして、これについては平成九年度にいただきますよと。それについては既に本管等が直近まで来ておりますので、第二負担区の三百二十円でいただきたいと、そういうことで関係者に説明をしたところでございます。

 次に、使用料の関係でご質問があったわけでございますが、自然増を抜きにと、こういうお話でございますが、現在の収納予定といいますか、この辺が平成八年度末では四億四千万程度一応考えてございます。そういうことから先ほど言いました七%という数字が四億七千八十万という形で入っているわけでございます。その影響額の関係でございますが、平成九年度の中で試算をしたわけでございますが、一つには使用料金、基本料金、これを十立方メートル当たり八百円を七百円にすると、こういうことでございますので、その影響額については約一千五百十二万程度、先ほどお話ししたように率的にはマイナスの三・三%は影響するだろうと、これのことが引き下げの部分でございまして、そのほか消費税分プラス二%が確定しているわけでございます。これについての影響額八百九十六万八千円程度ではないかなと、この差額六百十五万二千円程度が今回の料金の引き下げと消費税のアップ、転嫁ですね、それの影響額ではないかなと、こういうことで考えてございます。

 それと、もう一点、滞納繰越分の関係でご質問があったわけでございますが、確かに二十万円という形で計上させていただいているわけでございますが、これにつきましては例年のようにお願いしたわけでございます。ただ九年度につきましては、先ほどお話がございました水道企業団との共同徴収と、こういう形を予定してございます。滞納の処分につきましては、下水の場合には当然地方税法等に基づくわけでございますが、水道については停水処分等があるわけでございます。そういう面から見ますと、滞納の部分についても相当軽減が図られるのではないかなと、そういうことも考えているわけでございます。そういうことから例年と同じような形で二十万を計上させていただいたと、こういうことでございます。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 今年度の受益者負担面積を終了すると、残る未整備地域というかこの点について現在の下水道認可区域面積とあわせながら説明していただきたいと思います。

 そして、一番立ちおくれている、いわゆる毎年指摘される再開発あるいは土地区画整理事業で予定している東側区域については、この再開発以外にはやろうとしないのかどうか、この辺について明確にしていただきたいと。

 以上。



○議長(岡地義夫君) 下水道課長。

    〔下水道課長 中村 仁君登壇〕



◎下水道課長(中村仁君) ご質問にお答えしたいと思います。

 まず、第一点の面積の関係でご質問があったわけでございますが、平成八年度末の供用面積でございますが、四百四十三・五六ヘクタールでございます。平成九年度約一六・六ヘクタールを予定してございまして四百六十・一八ヘクタールほどになるのではないかなと。

 今、事業認可の関係があったわけでございますが、現在市で下水道の汚水の事業認可いただいているものが七百八十六ヘクタールほどございます。そのうち平成八年度末では四百四十三・五六ヘクタールということで整備率としまして五六%でございます。そういうことから当然これからもまだ市街化区域八百十九ヘクタールほどございますので、それらに向けて整備していきたいと、こういうことを考えてございます。

 それと、もう一点、東口再開発の関係でご質問があったわけでございますが、昭和四十八年に下水道の事業認可をいただいてございます。十五ヘクタールほど下水道の事業認可区域になってございます。そういう面がございまして、東口の一般質問等でもご答弁申し上げたように区域決定やら事業決定、これらがはっきりすることによってその下水の取り残された区域、相当と面整備がおくれると、こういう見通しであれば、下水道認可は先ほど言いましたように昭和四十八年にいただいてございますので、すぐにも着手ができると、こういう状況でございます。

 以上でございます。

    〔何言か言う人あり〕



◎下水道課長(中村仁君) 大変失礼しました。

 未整備地域というお話でございますが、東側の地区につきましては、今後予定してございます加納団地、坂田団地、そのほか大加納の地区、これらがまだ残っているわけでございます。そのほかでは鴨川一丁目地域、それと泉の二丁目の一部の地域、これらが残っております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 今回消費税五%課税するということで、先ほどの説明では消費税の五%を入れてもマイナスにはならないというような説明でしたが、実質基本料金を百円値下げすることによって千五百十二万円の影響額と、しかし消費税が五%課税することによって消費税分では二千三百五十万円、この差額は八百三十八万円ですか、これだけ負担は依然として昨年の予算審議の中からはふえているわけですね。市長はこの間の消費税導入議論のときにせめてその部分は引き下げるということを言っていながら、今年度二%容認して、いち早く政府が国会で議論しているさなかにこういう案を平気で提案するわけです。この神経は一体何なのかなというふうに思うのですが、その点についていま一度お聞かせいただきたいと。

 それと、議会で答弁した内容とは全く裏腹に五%増税になれば今私が指摘したような金額になるわけですから、この点についての引き下げ内容というのはどう理解しているのかお尋ねしたいと思うのです。私はせめて今回水道企業団との料金徴収の一元化を図る北本市並みに二十立方当たり千二百円台に引き下げるべきだというふうに思うのですが、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。

 あと、一番まちの真ん中の市街地の顔である東口について、やはり今再開発区画整理事業がまだ具体的に見通しがつかない中で公共下水道事業については暫定的にでもやるべきだというふうに思うのです。この点について市長はどのようにお考えなのか、いま一度ご答弁いただきたいと。

 以上。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 八番議員の安藤重夫議員さんのご質疑にお答えをさせていただきます。

 まず、一点でございますが、消費税との関係であります。消費税との関係の中でいろいろと委員会等の中でお話がありまして、できるだけ料金の値下げができるのかどうか、こういうことで検討させていただくという、こういうお約束をさせていただきどこまでできるかということで執行部なりの努力はさせていただいたつもりでございます。

 一つには、申し上げますと、料金を値下げするというのはそれ相当の議論が必要ですし、収支の中で判断をしていかなければという、いえば企業会計というこういう視点もあるわけでございます。そうした中でいろいろと水道の方へ一元化して料金の徴収をお願いするという、これが一つの着眼点といいますか着目したところで、こういうことで経営的な面での節減ができるのだからその節減を利用者の方へ還元すると、こういうような考え方で国・県の方へも説明をさせていただき了承いただいたと、こういう経過が一つにはあるわけでございます。

 それから、そういう中で桶川市の料金が高いということはこれは前々から言われておることですし、高い背景というものがあるわけでございます。当然そういうことがあるからこそ桶川市の下水がスタートしたときの料金、これも議会のご議決を得て決めた料金でありますけれども、それをそのまま上げずにずっと持ってきたと、そのまま維持してきたと、こういうことでありまして、そういうことそのものは、ある意味では我々から申し上げるのはいかがとは思いますけれども、評価されてもいいのではないかと、こういう気持ちもないわけでございません。そういう形の中で消費税と、こういうことが出てきたわけでございまして、この辺になると若干考え方の違いが出てくるわけでございますけれども、消費税ということを消費税が消費税を負担するのを市が成りかわるということについての是非と、これがいろいろ議論としてあるのではなかろうかという考え方があると思います。私もましてや下水道ということになりますと、先ほどのご説にもありましたように大ざっぱな言い方をすると、桶川市の全体の中で約五十数%の皆さん方が利用されていると。残りの方々というのは利用されていない、またそういう恩典にあずかれないというこういう状況の中で、オール桶川の中で税をいただいたお金の一部をそういうものに回すということの是非、まさに公平性というか公正というかそういう意味でどうなのだろうと。きおうできる範囲なのかどうなのかいろいろあるわけでございまして、そういう意味からも消費税そのものに対する議論というのはわかるのでございますが、その消費税を転嫁するということは、最終的に消費者に転嫁するというのが制度の考え方でありますから、それを桶川市が消費者に転嫁しないで市がその分を負担するというのは今言ったような点も踏まえてどうなるのだろうかと、こういうところが実は考え方として持っておりますので、そう意味で転嫁ということについての理解をいただいたと、こういうところであります。そういう中で五%という、また問題もあったわけでございますから、できるだけ影響を少なくと、こういう中の努力が今申し上げました料金の百円値下げと、これは十分、不十分の議論は残ろうかと思いますけれども、一定の努力の成果と、こんなふうに思っておるところであります。

 それから、東口の関係でございますけれども、東口の関係についても基本的には、今東口の開発というふうなもの、これが区画整理方式なりあるいは再開発の方式なり併用の方式いろいろ議論をされているわけでございますが、見通しのつかないうちにある程度の地域の方との合意形成ができない中でやっていくということの問題は二重投資になるおそれがあるわけでございます。ある場所でこの道路あるいはここのところは動かないだろうということが見きわめれば、そこへ入れるということは一向に差し支えない話でございますけれども、当然のことでありますけれども、あの地域というのは非常に中が幹線になるような道路が非常に少のうございますし、またその道路も曲がりくねったとまでは言いませんが、細くて曲がっているような状況があるわけですから、そういう意味では事業をやっていくということになると、ある程度その辺を拡幅かつ修正というようなことも出てまいろうかと思いますので、そういう意味での見通しができないうちに投資をするということはもう一回つくり直すといいましょうか、入れ直すと、こういうことにもなるわけでございまして、非常にいろいろな意味で財政がきつい中でそういうことはどうなのだろうと、こういうふうに思うわけでございまして、そういう意味でそういうことも含めて地域の皆さん方にあの地域の再開発といいましょうか、こういう面についてのご理解をいただければと、こんなふうにも思っているところでございます。結論的には一定の見通しができない中先行してやるというのは基本的に困難であると、こういう基礎認識であります。

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△会議時間の延長



○議長(岡地義夫君) 本日の会議時間は、議事の都合によりこの際あらかじめ延長いたします。

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○議長(岡地義夫君) 次、三百四十二ページ、四十三ページ。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 三百四十四ページ、五ページ。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 三百四十六ページ、四十七ページ。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 三百四十八ページ、四十九ページ。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 三百五十ページ、五十一ページ。

 七番。



◆七番(高野和孝君) この工事費の関係で会計検査院の指摘に伴う埋め戻しのコストダウンという点の影響で、ここではどの程度、計算上で結構ですけれども、見込めるかという点を一つ教えてほしいと思います。

 それから、今回雨水が含まれておりますよね、事業概要の中で。この雨水について三十ページに載っておりますが、この雨水はどういう目的で地域的にはどこなのかというところを教えてほしいと思うのです。この雨水についての進捗率というのでしょうか、今までの下水道の整備率、そこには入っていないかなと思うのですけれども、雨水全体の計画というのはどんなふうになっていて、今回どういう意味で予算化がされているかというところを説明をお願いしたいと思います。

 それから、坂田の細谷というのはわかったのですが、負担金の関係のところだと思うのですが、他の区画整理内の幹線道路、これは区画整理組合ごとに見るとどういう事業内容になるのか説明願います。



○議長(岡地義夫君) 下水道課長。

    〔下水道課長 中村 仁君登壇〕



◎下水道課長(中村仁君) ご質問にお答えしたいと思います。

 まず最初に、工事請負費の関係でご質問があったわけでございますが、埋め戻しの関係でございますが、一般質問等でもご答弁申し上げていますように埋め戻しにつきましては、人力施工から機械施工にした場合には、百メートル当たり約十万円の影響があるとこういうことでご答弁を申し上げたところでございます。事業概要書の三十ページに、確かに汚水管につきましては一千九百八十六メートルと、こういう形で載ってございますので、単純にメーター計算では二千メートルで二百万円ですか、そういう形になると思います。雨水管等についても砂の埋め戻し全部表面まで砂を埋め戻しするのではなくて発生土で埋め戻ししている部分ございますので、そういう面では単独工事汚水の部分については砂の埋め戻し相当あるわけでございますが、雨水については比較的発生土等でございますので、その辺ご容赦願いたいと思います。

 それと、雨水の関係のご質問があったわけでございますが、確かに公共下水の認可区域の中には雨水の認可もとってございます。現在桶川市の中では五百四ヘクタールほどとってございます。これは区画整理事業等行っている関係もあるわけでございますが、本来汚水、雨水、これらが公共下水と、こういう形になってございまして、現在の進捗率でございますが、雨水については、既に朝日地区、鴨川の二丁目の区域ですか、そういう区画整理終わっている地域、それと西口の公団で開発区域、これらが既に雨水の整備が終わっているわけでございます。面積的には九十三・四ヘクタール、率にしまして一九%に達しまして終わっているわけでございます。今回、平成九年度で雨水についてはこちらへ載せてございます六百三十八メートルほど予定をしておるわけでございます。この延長でございますが、一つには坂田の東の区画整理地内の雨水、それと上日出谷南の区画整理地内の雨水、上日出谷南につきましては二路線を予定してございます。坂田の地区についても二路線です。これらの地域の雨水の整備を予定しているわけです。これをやることによって二・五ヘクタール程度、その雨水の面積がふえると、こういうことを我々考えているわけでございます。

 それと、区画整理の進捗の関係でお話があったわけでございますが、確かに区画整理地内事業計画といいますか、概要書の中にもありますように区画整理地内が約六五%占めてございます。これは、こちらの方の控え室の方に図面等が張り出してあると思いますが、これは額的にでございますが、そういう形で整備を行っていきたいと、こういうことを考えているわけでございます。ちなみに地区でこのお話をしますと上日出谷南地区四二%、そのうちの。坂田の東地区三八%、神明地区二%、下日出谷の西地区八%、それと坂田の西地区一〇%と、こういう形で今後整備をしていきたいと、これ九年度の中で一応考えているものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 今の埋め戻しの関係で百メートル当たり十万八千円ということで今計算してみたのですけれども、四千三百三十八メートルですね、雨水も入れてですが。そうすると約四百六十万のコストの低減ということで、水道の方でもこの辺調べてもらったのですけれども、百メートル当たり二十二万六千円のコストダウンということの回答をいただいているのですけれども、この二倍の差というのは管の太さ等の関係かな、深さかなと思うのですが、ちょっとどこにその差があるのか教えてほしいと思います。

 それと、今二千メートルでというお話があったのですが、二千メートルというのは国庫補助がありますけれども、単独もありますし、雨水は対象にならないのかなるのかちょっとわからないようなお答えだったので、その辺も含めてもう一度整理をしてお答えを願いたいということで、今回の予算化の中でその辺はどういうふうに盛り込んであるのか、盛り込まないで計上すれば不用額で出てくるのですが、どういうふうな盛り込みなのかという点を教えてください。

 それから、雨水についてちょっとわからなかったのですが、区画整理の中で特に雨水が出てきたということは非常に進捗率がおくれておりますからそういう中かとは思うのですけれども、どういう理由なのか、これを急がなければならない理由について説明を願いたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 下水道課長。

    〔下水道課長 中村 仁君登壇〕



◎下水道課長(中村仁君) ご質問にお答えしたいと思います。

 まず初めに、埋め戻しの関係でございますが、水道企業団では二十二万六千円と、こういうお話があったと、こういうことでございますが、私ども先ほどお話ししたように区画整理地内が約六五%と、こういう形でお話をしたわけでございます。実は区画整理地内の道路につきましては、本来は道路認定といいますか、それらは受けていない道路でございます。一般的に水道さんがやる場合には公道部分に布設をするのが大部分ではないかなと、こういうことがあるわけでございます。そういうことから、下水についてはできるだけ公道については、砂埋め戻し等で全部するわけでございますが、管頂三十センチ程度しか砂埋め戻しをしないと、こういうことがあるわけでございます。その上について発生土を逐次三十センチごとに突き固めをし埋め戻しすると、こういうことがあるわけでございます。そういうことから掘削幅埋め戻しの量、そういうものから考えまして当然水道と下水では若干違ってくるのではないかなと、こういうことでございます。

 それと、先ほど雨水の関係のものがあったわけでございます。雨水については、どちらかと言いますと、埋め戻しする場合に道路高とほぼ一定なのですね。ですから予堀り自体わきの部分しかないと、こういうことでかなり量が少ないと、こういうことも一つ要因ではないかなと、こういうこともございます。当然水道管の場合には一定の深さ、道路から約管頂まで一・二メートルのものを取らないとどうしても入らないと、雨水については道路高から場合によりますと舗装を除いた五センチの場合のものもあると、こういうことでございますので、ご理解をひとついただきたいと思います。

 それと、もう一点、雨水の関係のご質問があったわけでございますが、これについては各区画整理地内、当然道路整備ということで道路側溝を全部入れているわけです。あれの関係の流末が全然ないわけでございます。そういう面から見ますと市では補助対象になる雨水は管径が八百だとか千だとか大きいものです。こういうものについて当然市の方で施行していなくて当然側溝の部分の供用開始ができないと、こういうことでございまして、そういう下流部から逐次整備していくとこういうことで市で方針を定めまして下流から逐次やっていくと。上流部においては各区画整理組合さんの方で道路側溝なり一部雨水の管径の小さいもの、そういうものを入れさせていただいていると、それによってドッキングさせようと、こういうことを考えてございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 工事請負費の予算化と先ほどの埋め戻しに関するコストの低減分の影響がどうなっているかという点について答弁漏れです。



○議長(岡地義夫君) 下水道課長。

    〔下水道課長 中村 仁君登壇〕



◎下水道課長(中村仁君) 大変失礼しました。

 実は、昨年の十二月に国の方から人力から機械に施工するように通達がされておりますので、それ以降の設計はそういう形で行っています。平成九年度につきましても先ほどお話ししたように、人力から機械の施工にそのような形で処理をするように予算の中では見込んでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) ほかにありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 三百五十二、三百五十三ページ。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 三百五十四、三百五十五ページ。

 七番。



◆七番(高野和孝君) 公債費につきましても、ここの一つは借りかえについてお考えがあるかどうか。

 それから、こちらも元金より利子が非常に多くなるという、償還期間が長いのでこうなると思うのですが、そういう関係で余計繰り上げ、借りかえ、その辺の対策がとれないのかなというのが一つあります。その辺いかがでしょうか。

 それから、トータルでは聞いていたのですが、いわゆる未償還の元金利子の累計額について説明をお願いします。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 下水道課長。

    〔下水道課長 中村 仁君登壇〕



◎下水道課長(中村仁君) お答えしたいと思います。

 まず最初に、借りかえのご質問でございますが、確かに現在起債を起こしているものの利率が、下は二・九%から約八・五%程度まであるわけでございます。確かに高資本費対策ということで借りかえ制度等があるわけでございますが、一定の要件ということございまして、公営企業といいますか、公営企業金融公庫等から利率が七・五%以上のものの場合にある一定の要件、供用開始から二十五年を過ぎているとか資本費単価が全国平均の一・五倍以上だとか。使用料単価が全国の平均以上だとか、そういうものがいろいろあるわけでございます。それらに合致しないと実は借りかえ制度を認めていただけないと、こういうことになってございます。

 実は、現在下水道起債の中には縁故債等のものが、これは平成十年度に終わるわけでございますが、百九十万ほどあるわけでございます。この利率がかなり高いということから金融機関にもお話ししたのですが、返済期間がもうないということで、これらについてはちょっとそこまで延ばしていただきたいと、こういうお話がございました。それ以上のものについては先ほどお話ししたように大蔵省の資金運用部ですとか金融公庫、これらでございますので、当市だけ特別扱いという形ではなくて全国的にそういう形のものがあると、こういうことでございます。

 それで、もう一点は、八年度末の元金、利子の関係のご質問があったわけでございますが、これは公共下水道と流域下水トータルでちょっとお話ししますが、元金の残高でございますが、八十二億一千百三十八万円ほどございます。これ、実はまだ平成八年度分借り入れを行っていないわけでございますが、見込みでお話ししますが、利子については五十二億二千三百二十八万程度を見込んでございます。トータル的には百三十四億三千四百六十六万程度ですか、こういう形になろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 公共下水の場合は、非常に制度的に起債に財源を依拠するという性格を持っていますので、今回の公債費に出てくるように元金を返すよりも利子の方が二倍ほど膨らんでいると、非常に財政を圧迫している要因になるのですけれども、その原因として公的資金、政府系資金の金利が高いのと返済償還期限が三十年とか長いと、両方あると思うのですね。そういう点で今のお答えのように当然償還期限が長いものは借りかえ制度というのがあると思うのですが、そこでの今の説明の条件でいけば、資金さえあれば当てはまって利用できるというものはないのでしょうか。何とか資金の手当てがつけば返せると、あるいは借りかえができると、借りかえと繰り上げ、この点についてもう一度お答えを願いたいと思うのです。

 それから、今のたとえ縁故債百九十万と言いましても延ばしてくれというのは、ちょっとどっちもどっちというかそっちもそうならこっちもこのぐらいだからいいではないかと。金利が安い時代ですから、もうかっているのだからいいのではないかというようなことでこれは収入役の手腕で交渉してもらえないのかどうか、お聞かせを願いたいと思います。

 それから、元利合計の未償還残高で百三十四億円、この予算で九七年度末の見込みというとどういうふうになるのかご説明をお願いします。



○議長(岡地義夫君) 下水道課長。

    〔下水道課長 中村 仁君登壇〕



◎下水道課長(中村仁君) ご質問にお答えしたいと思います。

 まず最初に、起債の借りかえ、繰上償還等のご質問があったわけでございますが、確かに縁故債の部分が百九十万ほど残高があるわけでございますが、これは何件も件数がございまして、そういう面では七・五以下のものが百五十二万ほど、八%以下のものが三十八万と、こういう形になってございます。そういうことから既に償還期限が来ておりますので、そういう面では当初のそういう契約といいますか、そういう中からどうしても、何と言いますか、繰上償還等が本来であれば自己財源といいますか、そういうものがあればできるわけでございますが、現在一般会計の方に相当依存している状況でございますので、そういう面では現在の段階ではなかなか無理ではないかなと、こう思うわけでございます。

 それと、平成九年度の見込みの話でございますが、実は平成九年度中に起債を起こす額が五億八千百万円ほどございます。ただ九年度中に元金の償還、こちらは見込額では二億二十七万八千円ほど予定してございます。残高でございますが、トータル的には八十五億九千二百十万円ほどになるのではないかなと、こういう予定を立ててございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 元利ということで金利の方もちょっと同じような計算をしてほしいと思うのですが。



○議長(岡地義夫君) 下水道課長。

    〔下水道課長 中村 仁君登壇〕



◎下水道課長(中村仁君) 大変申しわけございません。

 利子については、現在積算はしていないわけでございますが、現在資金運用部から借り受けているものは二・九%、公営企業金融公庫の方が二・九五%と、こういう形で借り受けを行いたいと、こういうことを考えてございます。当然、先ほど言いました八年度末五十二億二千三百二十八万円でございますが、当然今年度、八年度分も当然入ってまいりますので、若干上回るのではないかなと、こういうことでご理解を賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) ほかに。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) もとに戻りまして、予算書の二十九ページ第二表、第三表について。

 八番。



◆八番(安藤重夫君) 債務負担行為で水洗便所改造資金の融資あっせんをさかのぼってここ二、三年でいいのですが、その利用状況についてお聞かせいただきたいと。

 それと、今年度は推定から何件程度見込んでいるのか、この辺についてご説明いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 下水道課長。

    〔下水道課長 中村 仁君登壇〕



◎下水道課長(中村仁君) お答えしたいと思います。

 水洗便所改造資金の関係でございますが、平成六年度では三十一件ほどございました。平成七年度二十三件、平成八年度十七件という形で融資あっせんの件数があるわけでございます。予算書にもございますが、トータルで四百九十万円ほど予算を計上させていただいたわけでございますが、現在我々が考えておるのは一件当たり三十五万円、これが二十六件です。預託金でございますので、市中銀行の方に四〇%を預託すると、こういうことを考えてございます。三百六十四万円ですか。

 それと、過年度分、先ほど言いました返済が三十五回でございますので、こちらが百二十六万円ほどございましてトータルで四百九十万円と、こういう形になろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 先ほどとの関係もあるのですけれども、この予算で五億八千百万円の起債を起こすということで、これを起こす以上当然これからの将来にわたる利子の負担というものを考え、シミュレーションしていると思うのです。

 それから、九六年度に発生した分のものも載ってくると。そこから償還分、元金二億円何がしを差っ引いていくわけですから、そこが計算できていませんよということでちょっと二回しか聞けなかったのですが、幸いここで聞けましたので、そういうことでは困ると思うのですが、計算していただけないでしょうか。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後四時十六分



△再開 午後四時十六分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 下水道課長。

    〔下水道課長 中村 仁君登壇〕



◎下水道課長(中村仁君) ご質問にお答えしたいと思います。

 実は起債の関係でご質問があったわけでございますが、実は平成七年度ベース、これは資本費、当然起債の償還の部分でございますが、これらを計算してございますので、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。

 実は、平成七年度汚水処理費という形で資本費と維持管理費のものがトータルで七億九千二百七万円ほどございます。この中で現在使用料収入といいますか、これらで賄っているものが四億八百六十九万四千円ほどございまして、率にしましては五一・六%使用料金で賄っているわけでございます。本来でございますと、資本費の部分、我々考えておるのは資本費の約五〇%、二分の一は地方交付税といいますか、それらに算入されるとこういうことでございますので、五〇%まで本来使用料金で見込んでいきたいと、こういうことを考えおるわけでございます。現在の中では、そういう中で使用料収入で充てている部分、資本費の方に率で申し上げますが、一一・七%、額的には五千百万円程度ここに入っているわけですね。ですから、今ご質問のございました当然資本費といいますか、起債の元利償還、そういうものが多くなるのであれば、そういう料金で賄うのが本来の下水のシステムになってますと、こういうことでございますので、率につきましてできるだけ我々は五〇%に上げたいわけでございますが、なかなか先ほど市長の方からも答弁ありましたように消費税の関係だとか、そういうもので本来税と使用料は別な関係でございますが、負担する額から見れば一つになりますので、そういう面では料金を極端に上げるということはなかなかできないだろうと。ただ、将来展望は当然起債の部分は現在利用している人もそうですが、子孫の方たちが利用するわけですから、そういう方たちも負担をしていただくのですよと、こういうことで制度化されているわけでございます。そういうことでご理解を賜りたいと思うわけであります。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) その辺の資本費の割合によって交付税算入という条件も変わってくるということはあると思うのですけれども、一応それでは九六年度で試算をいただいた利子五十二億二千三百二十八万、これと同じような方法で条件を同じにして、大蔵二・九、公営企業金融公庫二・九五という金利で償還期限も決まっていますから、これでシミュレーションをしていただくとどういうことになるのかという点についてお答えをお願いします。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後四時二十分



△再開 午後四時三十五分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 下水道課長。

    〔下水道課長 中村 仁君登壇〕



◎下水道課長(中村仁君) ご質問にお答えしたいと思います。

 平成九年度に起債を起こした場合の関係でご質問があったわけでございますが、まだ利率、借り入れ先等は決まっておらないわけでございますが、現在の利率で二・九%と仮定しますと三十年償還、五年据え置きでございますが、利子の関係では約でございますが、三億二千百万円ほど利子がございます。

 それと、実は平成九年度に利子分の返済が四億三千八百二万二千円ほど予定してございます。先ほど平成八年度末で私がお話ししました利子の残高五十二億二千三百二十八万円と先ほど言いました三億二千百万円を足し込みまして、その分九年度分利子分を差し引きますと、トータル的には五十一億六百二十六万円になるのではないかということで試算をしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 八番、安藤重夫君。

    〔八番 安藤重夫君登壇〕



◆八番(安藤重夫君) 八番、日本共産党の安藤重夫です。党議員団を代表して第十五号議案 平成九年度桶川市公共下水道事業特別会計予算について反対の立場から討論を行います。

 今日、国や地方自治体に対して国民は大きな関心を寄せています。それは、毎日働いて納める税金の負担と公共料金の負担のあり方と使われ方についてかつてないほどの鋭い関心が注がれていることです。消費税増税中止を求める国会への請願署名が一千万人を超えたことに見られるように、それは働いていない子供たちや年金生活のお年寄りに広がっているのが特徴だと言われています。こうした傾向は最近の世論調査からもうかがえます。朝日によると、四月から消費税率が五%に引き上げられようとしていることに対して七九%の人が大きな負担になると答え、九七年度予算案で税金は有効に使われていると思うかとの問いには七〇%の人が有効に使われていないと回答しています。

 このことは消費税増税が暮らしに重圧を加えること、税金の浪費が一向になくならないこと、そして税負担や公共料金の負担が国民ばかり重くなっていることを敏感に感じ取っています。まさに国民の目は正確です。本来あるべき税制の姿は直接税中心の累進税制、つまり所得の少ない人や低い人には税負担を軽く、所得が高く大金持ちになるに従って重くしていくのが社会的公平を貫いた最も民主的な税制のあり方です。生活費非課税の原則は当然です。この点で所得の少ない人に重くのしかかり、大金持ちほど負担が軽い逆進制の強い消費税は最悪の税金です。

 にもかかわらず上原市長は、この消費税増税に期待感を持ち続け、これまでの桶川市の考え方を改め、昨年から下水道料金に消費税を転嫁課税し、市民生活に追い打ちをかける使用料金を引き上げました。ここに上原市長の市民生活を顧みない姿勢があります。そして本年度当初予算では五%への増税予算を提案するありさまを見るとき、七万市民の暮らしを守るはずの市政が、国と同一基調をとって住民に負担増を押しつけ、市民生活を平気で脅かすようでは到底市政を任せることはできません。

 地方自治体の本来の仕事は、住民の生活を脅かすものではなく、地方自治法に基づく住民の安全、健康及び福祉の保持にあり、生活困窮者などへの援助などであり、この点からも反するものであります。消費税五%増税への改悪は、長引く不況下で一層生活を圧迫するものとなることは必至です。特に、中小業者へのしわ寄せは深刻です。その中身は税率アップだけでなく簡易課税の業種区分に第五種を設ける増税が計画されています。このことは市民生活を一層脅かすものであります。

 当市の下水道使用料金は昭和五十六年の発足当初は普及率が低く、汚水の処理原価が高いことを理由の一つに挙げていましたが、当時はこの処理原価は一立方メートル当たり八千六百二十八円でしたが、平成八年度は二百十円です。処理原価は使用人口がふえれば下がるものです。ここから考えても桶川市の下水道料金は高過ぎます。上原市長自身もこのことは認め、本年度から基本料金をわずかですが引き下げます。この事実を考えれば消費税の五%増税による転嫁課税をする根拠は全くありません。したがって、議会としても五%増税には世論の批判を反映して慎重な対応をとるべく条例改正案について継続審査にしたところであります。高過ぎる下水道料金をせめて今年度よりお隣北本市と水道等の徴収事務の一元化を図るので、北本市並みに料金を二十立方で千二百円台に引き下げるべきであります。そして消費税の転嫁課税はやめるべきです。

 七万市民の生活を守る立場から、本予算は事業の一定の前進はあるものの、消費税五%増税を住民に転嫁課税した下水道料金の値上げを含め積算したものであり、その見直しを強く求めるものであります。ここに反対をいたします。議員各位の賛同をお願いしまして討論を終わります。



○議長(岡地義夫君) 討論を終結いたします。

 これより第十五号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(岡地義夫君) 起立多数であります。

 よって、第十五号議案 平成九年度桶川市公共下水道事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。

 次に、第十六号議案を議題といたします。

 予算説明書の事項別明細に従いまして三百六十九ページから質疑を行います。

      〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 三百七十ページ、七十一ページ。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第十六号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(岡地義夫君) 起立全員であります。

 よって、第十六号議案 平成九年度桶川市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。

 次に、第十七号議案を議題といたします。

 予算説明書の事項別明細に従いまして三百七十七ページから質疑を行います。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 三百七十八ページ、九ページ。

 七番。



◆七番(高野和孝君) 保留地の売払収入でありますけれども、科目設定ですが、保留地の残りについてもう全然ないのかどうか。それから、つけ保留地等の処理も全部終わったのかどうか説明をお願いします。



○議長(岡地義夫君) 区画整理課長。

    〔区画整理課長 金子昭司君登壇〕



◎区画整理課長(金子昭司君) お答え申し上げます。

 若宮のつけ保留地の残っている部分は二カ所ございます。面積的には十一平方メートル、それから十平方メートル、この二カ所が現在つけ保として残ってございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 職員の人件費が二人ということになっているのですが、これは若宮だけに専任をしているということでしょうか。とすると仕事の内容をまずお話しいただきたいと思います。

 それから、この二人が日常的に残った地権者に対しての交渉とか話し合いというのがことし九六年度で十九回というふうに説明がありました。でも、話し合いとして成り立ったのはたったの二回と。十九回というのは何なのでしょうか。ごめんくださいと入り口を尋ねたのも全部一回に数えているのですか。それは全部復命として報告が上がっているのでしょうか、そのときにどうなったとか。それを十九回というのでは職員は随分楽をしているなと思うのですが、その辺についてご報告いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 区画整理課長。

    〔区画整理課長 金子昭司君登壇〕



◎区画整理課長(金子昭司君) お答え申し上げます。

 人件費の関係でございますが、これ二名、若宮の方の形で二名載せてございます。この内容は所長の分とそれから担当一名の二名でございます。

 内容につきましては、補佐という職名もございますので、やはり区画整理事業の総体的な面、それからまた担当の方につきましても区画整理事業のほかの組合の事業、こういうもの並びにそれから庶務的な内容すべてやっていただいているわけでございまして、若宮だけの仕事をやっているわけではございません。

 それから、地権者との交渉の中で昨日十九回という形でお答え申し上げましたが、十九回の主な内容でございますが、やはり当該地権者との家屋移転の協力依頼と、こういう形で十九回にわたりまして交渉を重ねてまいりました。その間には今お話の玄関まで行ったのですけれども、いろいろな面できょうはお断りされたということもありますが、インターホン越しでいろいろとひとつよろしくお願いしますと、その辺の話も十分させていただいてございます。また、それらの交渉の内容のことでございますが、これはメモという形でうちの方で持っています。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) ほかのページでも伺いますけれども、要するに去年のいろいろな話し合いの経過があって、その後で市としてのある程度の落ち度は認めたと、申しわけなかったということは一回ありましたよね。それについて今まで孤立をしてしまったから事実関係を周辺にお知らせをする何らかの方法をとってくださいと。そういう形で文章まででき上がって、それが行き来していたのにある日突然地域からの要望書が上がったということで全部パーになってしまったと、それ以後進展がないわけですよね。その進展がないままインターホンでごめんください、お願いしますとかよろしくお願いしますなどと言っても、それは信義に反するし、まるで事実関係をとらえていないし、それでは要するに今までのはなきものと思えというふうに話し合いの経過も努力も何もなくなってしまったということになりますよね。その辺についてどういうふうにそれを考えているのか、それはなきものと思えということを通告したのでしょうか。その辺がはっきりしないからずっとここまで来ていてお願いします、お願いしますと言えばいいというものではないので、そこについてご見解をいただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 区画整理課長。

    〔区画整理課長 金子昭司君登壇〕



◎区画整理課長(金子昭司君) お答え申し上げます。

 私どもは一人一件の地権者のお宅にお伺いする以上は、それなりの気持ちとそれからやはり誠意を持って事業の推進にご協力をお願いしたいと、そういう形で常にお話ししているわけでございまして、決して簡単にただ来ましたというだけの回数だけの問題ではございません。

 それから、その中で今、九番議員さんの方からいろいろと広報だと思うのですけれども、そういうふうな形での話し合いは、地権者とのお話はしたところでございますが、広報に今までの過去の問題というものを載せ謝罪というか、向こうの言い分ですよ、謝罪的な意味合いを広報に載せてくれないかと、そういうふうな要望あったわけでございますが、多分これ九月の議会だと思いますけれども、やはり広報に載せることは、一つの地権者と施行者との問題解決を広報で載せて解決することはいかがなものかという形で、広報につきましてはお断りしたわけでございます。その後、地権者に対しましても直接広報に載せることはお許し願いたいと、そういう形でお話ししたところでございます。

 それから、要望書という形だと思いますけれども、あれは昨年のやはり九月の議会の方に出されました要望書でございますが、それにつきましては、出した方にもう少し慎重なる対応をお願いするという形でお話はしてございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) ほかにありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 三百八十、八十一ページ。

 七番。



◆七番(高野和孝君) 三百八十ページなのですけれども、一つは交際費が毎年計上されておりますので、これの使用状況、実際科目設定だけなのか、どういう内容でだれがこの交際費は使っているのかという点いつも疑問に思っていたわけですが、これが一つです。

 それから、この業務経費の関係で既に道路等の整備が終わっている部分が大部分でありますけれども、そういった地権者の土地の所有権の登記とかあるいは売買、それから課税をだれにどの土地でするかと、こういう問題があるかと思うのですけれども、この辺は整備の進捗とあわせてどんなふうに処理がされているのか報告をお願いします。



○議長(岡地義夫君) 区画整理課長。

    〔区画整理課長 金子昭司君登壇〕



◎区画整理課長(金子昭司君) お答え申し上げます。

 十番の交際費との関係ですが、平成八年度は一回一万円使わせてございます。これは若宮の地区内での会合の席での食糧費という形で一万円使わせてございます。今のところ以上でございます。

 それと、今後この交際費というのは冠婚葬祭用の中でそういうものが生まれた場合につきましては、この一万円の交際費を使わせていただきます。

 それから、土地の所有関係でございますが、現在は仮換地指定という形でなってございます。ということは、所有権というのはあくまでまだ従前のものになってございますが、実際使えるのは仮換地先の形で使っていただいてございます。

 税金につきましては、みなし課税という形で仮換地先を課税してございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 区画整理課長。

    〔区画整理課長 金子昭司君登壇〕



◎区画整理課長(金子昭司君) 失礼しました。答弁漏れございましたので。区画整理地内の売買関係のご質問があったかなと思います。売買関係につきましては、権利移動という形で権利が移動された場合につきましては市の区画整理課の方に届けていただいておるところでございます。ですから、地権者との間では契約関係になっていると思います。登記関係はやはり一定の仮換地が終わりまして、換地指定が終わった後登記という形になります。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 交際費については、食糧費という項目がありますよね。そこでの処理とこの交際費との今回の使用についての内容の違いというのはどこにあるのか、教えてください。

 それから、土地の売買が権利の移動ということで可能であるということで住宅等の建築が結構進んでいますけれども、その場合の権利関係というのでしょうか、確認申請を出す場合の権利についてはどんなような扱いで処理されているのでしょうか。若干トラブル等もありまして、実際はそこの以前の権利があると、しかし現在は仮換地先であるという関係での建築行為、これはどんなふうに処理がされているのか、きちんとしたルールがあって、本当に大事な所有権の問題についてトラブルが起きないような処理ができているのかどうか、その辺について説明をお願いします。



○議長(岡地義夫君) 区画整理課長。

    〔区画整理課長 金子昭司君登壇〕



◎区画整理課長(金子昭司君) 食糧費というのと交際費という違いかなと思うのですけれども、食糧費につきましては一般的に一定の茶菓子、それからお昼、こういうふうなものかと思っています。交際費の中でのそういうものを買うというか食糧費的なものを買うということ、これがあるかと思うのですが、若宮の十万円という、今回の予算要求させていただいたものは、あくまで考え方としては区画整理事業を運営するための交際的な要素を含んだものをここに十万円という形で載せてあるわけでございます。

 それから、大変今度は売買権利関係ということかなと思うのですけれども、これにつきましては、区画整理区域内におきましては七十六条申請というものを出していただきます、建築する場合には。その中で七十六条ですと、仮換地の証明書、こういうものをつけさせていただいています。それによりまして権利者関係をはっきりと確認しながら対応しております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) まず、審議会なのですが、九六年度の開かれた回数と審議の内容についてご説明ください。

 それから、審議会委員の変更はあるでしょうか。その点についてお話ください。

 それから、旅費が九八%、九%進んだにしては二十四万三千円、非常に若宮区画整理事業にかかわる旅費としては非常に多いわけですけれども、要するに今年度使った分は幾らで、これはなぜ二十四万三千円も計上するのかについて伺いたいと思います。

 それから、今の交際費と食糧費、これ全く認識が全然めちゃくちゃなのでこれは指摘をしたとおりなのですが、交際費、それでは相手先はどなたでしょうか。個人名は指定しなくて結構ですので、どういう立場のどういう方に何人にどんなお食事をごちそうしたのかお答えいただきたいと思います。食糧費で、お昼だけではなくて夜も食事をごちそうすることはあるわけです。都市整備部は交際費と食糧費がばらばらになっているのでしょうか、こういうふうにごちゃごちゃに。あるときは交際費、あるときは食糧費というふうになっているのでしょうか、その辺は部長にぜひ伺いたいと思います。

 それから、研修会なのですが、やはり残りのこれだけの事業しかないところで研修会を負担、出していくということも納得できません。今年度は何をやったのか、この研修会は何を予定しているのか、それについてもお答えいただきたいと思います。

 それから、物件調査委託で多分残りの地権者のことだと思いますので、先ほどの続きですが、広報にこだわっていたわけではありませんよね、地権者は。広報がだめだったらほかの案として解決策の糸口としてほかの案はお持ちになったのでしょうか。そういうことでこだわって、これで二度とだめだということはなかったわけですから、その次の交渉というかお話し合いというのはどんな形で、広報がだめだからこうしたいということは提示されたのでしょうか、その点について伺いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 区画整理課長。

    〔区画整理課長 金子昭司君登壇〕



◎区画整理課長(金子昭司君) 大変質問項目が多くございましたので、ちょっともし抜けましたならばまたご答弁させていただきたいと思います。

 まず、審議会の数でございますが、平成八年度が二回開催してございます。主な内容といたしましては、市の取り組みの経過報告、それから今後の問題、こういうふうなものが主なものでございます。

 それから、役員の改選だと思うのですけれども、平成九年の十月かと思いますけれども、これ五年の任期満了になりますので、これ改選になります。

 それから、交際費の中で今回一万円使われたという内容ということでございますが、これは若宮の区の中で研修会というか話し合いをした中で会長の交際費として渡してございます。寸志として渡してございます。

 それと、研修会ということでございますが、平成九年度におきましては、やはり今後区画整理事業も大変これから清算金の問題であるとか、それから仮換地が終わりまして今度はいろいろな画地確定測量だとかいろいろなまだまだ事業がありますので、やはりそれらにつきましても研修を重ねさせていただきたいというふうに考えています。

 それから、平成八年度のことしの実績はちょっと今ここで手元にないので、主なものとしては補償関係とかそういうふうな研修会には参加させていただいてございます。これは日本土地区画整理協会とかああいうところの団体の研修会の方に参加させていただいてございます。

 広報の関係ということでございますが、広報がだめならば違う方法があるのではないかと、回覧という方法もあるのではないかとかと、そういうふうなご提言もあったわけでございますが、やはりそういう地権者の一問題解決のことについて広報または回覧で皆様にお知らせすることが果たしてそれが問題解決につながるのかどうか。やはりもう少し考えてみなければならない問題もあろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

    〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 私の方への交際費と食糧費ということでのご質問でございました。

 先ほど課長の方からお答え申し上げました交際費の中で食糧というようなお答えをさせていただいたのですが、ちょっと修正させていただければというふうに思います。交際費の中で実際に使わせていただいたのが審議会の自主勉強というふうな中で、寸志ということで使わせていただいたというのが実態ということでございますのでご理解いただきたいと思います。

 また、交際費というのは、食糧費というのは科目の中でのあれが一応施行者としての交際に必要なものというようなことで理解しておりますし、食糧費は字のとおりというふうなことで理解しているところでございます。

 簡単でございますが、以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 旅費が多いということで、その辺についてご説明を求めたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 区画整理課長。

    〔区画整理課長 金子昭司君登壇〕



◎区画整理課長(金子昭司君) 旅費の今回の二十四万三千円ということでございますが、これにつきましては、県内、県外それから近隣、こういうふうなもので分けまして、数で申し上げますと、県内につきましては、予算上では千四百掛ける二人の三十六回ぐらい、それと県外といたしましては千七百円で十二回ぐらい、それと近隣は七百円の二十四回、これ各二人ずつということで行ってございます。そのほか宿泊交通あった場合につきましては、研修等で行った場合につきましては九万円という形でとらせていただいています。そのトータルで二十四万三千円という数字を上げさせてもらっているわけでございます。ちなみに今年度は県内が六回、県外が五回、近隣が十七回、全部で二十二回というでございますが。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 今の旅費のご説明なのですけれども、答弁もれです。

    〔区画整理課長 金子昭司君登壇〕



◎区画整理課長(金子昭司君) そのほかに審議会の費用弁償も入っております。そういうことでございますので、ひとつ了解をお願いしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 二回目の質問をさせていただきます。

 若宮区画整理事業にかかわる旅費だけというふうに理解してよろしいのですね。お二人がほかの区画整理事業にも携わっていらっしゃるというので、残りのことがこんなに二十三万もかかるわけがないので、それを分析すると今審議会の旅費も入っているということで、審議会の視察を毎年行っているということでしょうか。それはここ残り少なくなってきてどんな視察を行うおつもりなのかというのがいま一つ理解できないところがありますので、その辺についてご説明いただきたいと思います。

 それから、交際費についてはそういうことで訂正ということですが、お間違いのないようにぜひお願いしたいと思います。時間の省略にもなりますので。

 それと、広報について、要するに一人の地権者のことについて、とにかく広報でも回覧板でもそれはまずいというのであれば、どういうことの謝罪というか、これから先の進展をどういうふうに考えるつもりなのでしょうか。少なくとも八月から九月末以来全然進展がないわけですから、長い間置き去りにされてきて資料も渡されずに人権が侵害的な位置にあったということについては市もお認めになっているわけで、それについての救済措置なり何らかの形でやらなければならないと。そのことによって周辺から冷たい目で見られたり、やはりあなたのいるためにみんなが損しているとかということも露骨に言われると。この前みたく要望書までが地域から上がってくると、そういうことでますます傷ついているわけですから、そのことについて何らかの形で、実は地権者だけが頑張って欲張っているのではないのだということを知らせる必要があると思うのですけれども、それについてどういうふうに考えているのでしょうか。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 区画整理課長。

    〔区画整理課長 金子昭司君登壇〕



◎区画整理課長(金子昭司君) 研修会のまず内容ということでございますが、まだ若宮につきましては、まだまだ大きな問題も山積してございます。ただ単にこのままいくということでは考えてございませんし、したがいまして、やはり研修という中でいろいろの事例、それから学問的なもの、こういうものをやはりやっていかなければならないということで、研修そのものにつきましては今後ともやっていきたいと思っています。

 それから、過去地権者との交渉の中で進んでいないのではないかということでございますが、私どもではこういう形で、十九回という形でまたお話しし、少しでもその方が事業に協力できますようにお願いしているわけでございます。今後ということでございますが、私たちはやはりその人の住んでいる、そこで生活している方でございますので、何とかその方の気持ちがとにかく変わり、区画整理に協力していただけるような形をとっていくという考え方でおります。これらはそれと同時に、やはり区画整理法という法の中のこともありますので、区画整理法の中での対応というものもやはり今後検討していかなければならない大きな問題かなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) ほかにありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 三百八十二ページ、三百八十三ページ。

 九番。



◆九番(北村文子君) 今の区画整理法の中で検討ということですね、家屋移転補償料、これずっとついていますけれども、強制執行やるということですか、法ということは。そういうことが人権侵害をやってきた市が謝罪までして強制執行するというような法的な手段をとるということが考えられるのでしょうか。

 それと、何度お願いしたってもとの根っこが片づいていないのによろしくお願いします、お願いします、お願いしますということは暴力でありいんぎん無礼であり、そのことの本質がなかったらこれはいつまでたっても解決しないでしょう。その点を何度かひもを解いて私も協力してきたはずなのに、一方的にそちら側から壊してしまうということはどういうことかというのが私は本当に理解できないのです。何とか解決したいというふうに地権者も思っているわけですよ。どうしてそういう地権者の気持ちを逆なでするようなことを、今も法的措置も検討するような発想でやるということは、あの地域から村八分にされて広報も配布されていないのですよ。そういう経過もずっと通ってきているのに、また同じことをやるということがどうしても理解できないのです。これ担当と市長と私一回で終わりたいと思いますので、両方からお答えいただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 区画整理課長。

    〔区画整理課長 金子昭司君登壇〕



◎区画整理課長(金子昭司君) お答え申し上げます。

 区画整理法に基づくところという考え方をお話ししたのは、お話の中で例で出されていたのですが、強制執行という言葉が今出てまいりましたけれども、区画整理法の中では強制執行という考え方はございません。やはり施行者がその移転義務と、こういうものがあるわけです。施行者の移転義務の中での考え方というものもやはり考えていかなければならないのではないかなということをお話ししたところでございます。

 また、次の人権問題という、多分人権問題かなと私ちょっと自分なりに先に考えたわけでございますが、人権というのは大変難しいので、私なりに考えさせていただいたことは、やはりみんなのお互いの努力、それから相手の人権を認め合う、それからお互いが支え合っていく、やはりこういうものが私などでは小さな知識ではございますが、人権ということかなというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 物事が解決できないというのは相互に不信感が横たわっているからと、こういうことになるわけでありますから、その不信感をどういう形でどう除くか、これがこれから取り組むべきやり方だと、こんなふうに思っております。



○議長(岡地義夫君) ほかにありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第十七号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(岡地義夫君) 起立全員であります。

 よって、第十七号議案 平成九年度桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。

 次に、第十八号議案を議題といたします。

 予算説明書の事項別明細に従いまして三百九十七ページから質疑を行います。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 三百九十八、九十九。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 四百、四百一ページ。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 四百二、四百三ページ。

 七番。



◆七番(高野和孝君) 四百二ページ、老人保健業務経費でありますが、賃金、臨時雇、それから委託料のレセプト点検業務委託です。次のページにも診療報酬明細書審査委託というのが出てくるのです。国保のところとちょっと違い、表現も違いますし、この内容についてお知らせを願います。



○議長(岡地義夫君) 保険年金課長。

    〔保険年金課長 萩原眞次君登壇〕



◎保険年金課長(萩原眞次君) お答えさせていただきます。

 まず、賃金の方につきましては、レセプト点検する一名の分でございます。それで、成果につきましては、受給者の資格点検で三百六十四件、二千三百五十五万五千円でございます。それから過誤調整をした結果、要するに請求件数の過誤調整をした結果、千百七十二件、三千五十万円でございます。歳出の方におけます委託料のレセプト点検業務委託については、今言いました受給者資格の委託でございます。

 それから、過誤調整の結果というのは臨時さんにやっていただきまして、成果が三千五十万あったということでございます。



○議長(岡地義夫君) 次、四百四ページ、四百五ページ。

 七番。



◆七番(高野和孝君) では、ここでお尋ねしますが、審査支払手数料の中の診療報酬明細書審査委託です。前のところでレセプト点検あるいは受給資格の点検、過誤調整出てきましたが、ここの部分はそうするとどういうことになるのでしょうか。



○議長(岡地義夫君) 保険年金課長。

    〔保険年金課長 萩原眞次君登壇〕



◎保険年金課長(萩原眞次君) 審査支払手数料の方の関係でございますけれども、これは国保分と社会保険の分と両方ございます。国保の方につきましては国保連合会の方へ、社会保険の方につきましては診療報酬支払基金の方へという形になろうかと思いますけれども、国保の方につきましては、予定では約八万一千七百枚程度で九百二十三万二千円を予定しております。

 それから、社保分につきましては、二万五千百枚程度で二百六十五万七千円程度を今回計上させていただいたということでございまして、それぞれの機関で、医療機関から上がった段階で私どもの方の保険者の方に来る間にそれぞれ国保連合会、それから支払機関の方でそれぞれ診療報酬明細書の審査をしているという、そのための費用ということでございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) ほかにありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第十八号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(岡地義夫君) 起立全員であります。

 よって、第十八号議案 平成九年度桶川市老人保健特別会計予算は原案のとおり可決されました。

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△議第一号議案、議第二号議案の上程、説明、質疑、討論、表決



○議長(岡地義夫君) 日程第二、議員提出議案議第一号議案を議題といたします。

 局長をして朗読いたさせます。

    〔事務局長朗読〕

 議第一号議案

  児童福祉法改正にかかわる意見書

 厚生省の中央児童福祉審議会は、児童福祉法の抜本的見直しを行い、中間報告を行った。

 厚生省は、この中間報告を受け、保育制度については措置方式から利用選択方式に、保育料は均一料金方式に改めるとの方針で法改正を行うとしている。

 この改正は、保育事業の根幹である保育所措置制度の廃止につながるものであり、保育に対する行政責任を問われるものである。

 少子化がますます進む中で、総合的な子育て支援策の充実、強化が強く求められており、その中でも保育制度は重要な役割を担わなければならない。

 よって政府は、児童福祉法の見直しにあたって、関係団体との十分な協議を行い、憲法と児童福祉法及び児童の権利に関する条約の理念に基づき、国の財源措置を含めた改善を行い、保育所措置制度を拡充し、放課後児童健全育成事業を法制化するよう強く要望する。

 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。

    平成九年三月  日

               桶川市議会議長 岡地義夫

    平成九年三月二十五日提出

           提出者 桶川市議会議員 柳町栄子

            同     同    高野和孝

           賛成者    同    加藤千穂香

            同     同    安藤重夫



○議長(岡地義夫君) 朗読は終わりました。

 お諮りいたします。

 議第一号議案は、会議規則第三十七条第二項の規定により、全体審議ということにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第一号議案は、全体審議ということに決しました。

 議第一号議案の提案理由の説明を求めます。

 一番、柳町栄子君。

    〔一番 柳町栄子君登壇〕



◎一番(柳町栄子君) 一番、日本共産党の柳町栄子でございます。

 議第一号議案 児童福祉法改正にかかわる意見書に対する提案理由の説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 政府は、三月十一日の閣議で保育所への公的責任を明確にした措置制度の廃止などを盛り込んだ児童福祉法の改正案を決定し、今国会に提出をいたしました。今国会での成立と来年四月からの実施を目指しています。法案を行わないよう求めるものです。

 現在の保育措置制度では、共働きなど保育に欠ける子供について、市町村は保育所に入所させて保育する措置をとらなければならないとしています。これは児童福祉法二十四条にあります。保育に係る費用も国や自治体の負担割合を定め、保母の配置など最低基準を保障するなど公的責任を明確にしています。

 今度の政府案では保護者から申し込みがあった場合、市町村は保育所において保育しなければならないとして措置の言葉を削り、公的責任を後退させるものとなっています。市町村は保護者が希望する保育所を選択して、申し込みがあふれた場合は選考するという調整者の役割にとどめています。

 保育料についても、現在保護者の所得に応じて十段階に分かれている国基準を改定し、子供の年齢などをもとに保護者の所得にかかわらず定額化をするとしています。父母の負担能力を無視した定額化は、多くの保護者に高額の保育料を押しつけることになりかねません。措置制度を外すということは、当然今の措置費の義務負担、つまり現行の国庫負担が補助金とか助成金とか、こういうふうになります。公費負担という形ではありますが、非常に不安定になると思います。これは受益者負担がさらに強められることになるというふうに考えます。

 この審議会が終了した法案要綱では、市町村は負担能力に照らして納付が困難であるものについてはその額を減額することができるとしていたのですが、政府案では削除となっています。父母の負担能力を無視して、同じサービスを受けるのだから同じ負担をという考え方に立ってこの高額の保育料の押しつけがあるというふうに考えます。

 今日、働くことと子育ての両立を願う親たちは大変ふえ続けております。政府は、消費税増税など国民負担の口実に少子社会を挙げています。しかし、子育て支援の重要な柱である保育で公的責任を後退させたのでは本末転倒というふうに思います。

 今、父母が最も希望していることは、家の近くの保育所で乳児保育や延長保育を実施してほしい、保育料を安くしてほしい、こういうことです。こうした期待にこたえる道は公的保障の拡充にこそあり、政府はこの責任を果たすことだと考えます。

 以上、私の提案理由とさせていただきます。議員皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(岡地義夫君) 以上で説明は終わりました。

 これより質疑を行います。

 ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議第一号議案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立多数〕



○議長(岡地義夫君) 起立多数であります。

 よって、議第一号議案 児童福祉法改正にかかわる意見書は原案のとおり可決されました。

 ただいま議決されました意見書については、内閣総理大臣、大蔵大臣、自治大臣、厚生大臣あて提出いたします。

 次に、議員提出議案議第二号議案を議題といたします。

 局長をして朗読いたさせます。

    〔事務局長朗読〕

 議第二号議案

  労働基準法の女子保護規定の撤廃に反対する意見書

 男女雇用機会均等法が施行されて十年になるが、実効性に乏しく、女性が子供を生み育て、働き続けるための社会的条件整備が遅れ、出生率の低下傾向が続いている。

 ところが政府は、財界の強い要請によって、労働者全体の労働条件が改善されたという理由で労働基準法を改正し、女子保護規定を撤廃しようとしている。

 日本の労働時間は年間二千時間を上回り、ドイツより四百時間、フランスより三百時間も長く、長時間過密労働や過労死が大きな社会問題になっている。また女子保護規定がある現在においても、職業病の増大、流産、早産、母性破壊がすすみ、子供を産みたくても産めない状況が増えている。

 女子保護規定の撤廃は、こうした状況をさらに深刻なものにすることは明らかである。

 よって政府は、労働基準法における時間外、深夜、休日の労働に関する女子保護規定を撤廃しないよう強く要求する。

 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。

    平成九年三月  日

               桶川市議会議長 岡地義夫

    平成九年三月二十五日提出

           提出者 桶川市議会議員 加藤千穂香

            同     同    高野和孝

           賛成者    同    柳町栄子

            同     同    安藤重夫



○議長(岡地義夫君) 朗読は終わりました。

 お諮りいたします。

 議第二号議案は、会議規則第三十七条第二項の規定により、全体審議ということにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第二号議案は、全体審議ということに決しました。

 議第二号議案の提案理由の説明を求めます。

 二番、加藤千穂香君。

    〔二番 加藤千穂香君登壇〕



◎二番(加藤千穂香君) 加藤千穂香でございます。

 議第二号議案の労働基準法の女子保護規定の撤廃に反対する意見書の提案説明を行ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

 女性の深夜や休日労働などを規制した女子保護規定を撤廃する法案が、今開かれております通常国会に上程審議されようとしております。もし、この法案が通ったなら女性の職域拡大や男女の均等待遇どころか女性が健康に働き続けられなくなります。これは人間らしい労働と真の男女平等を願う多くの女性の願いに逆行するものであります。

 現行の労働基準法では、母性保護や女性が現実に負っている家庭責任を考えて女性の深夜労働を禁止し、時間外、休日労働も規制をしております。これらの保護規定が廃止されれば、女性にも男性並みの長時間深夜労働が強制され、正規の雇用では働き続けられなくなってくるわけです。臨時やパートなど不安定な雇用を選ばざるを得ない人たちもふえてまいります。それは本来の雇用での男女平等と女性の労働条件改善を目指すべき均等法の事実上の改悪ともいえるわけでございます。

 今、実態としてゆっくり眠りたい、子供と向き合う時間もない、こういった女性の声が多くございます。女子保護規定がある今でさえ働く女性たちは長時間の過密労働でくたくたです。仕事と家事労働をあわせた総労働時間では、日本の女性は世界の男女と比べても大変長くなってきております。

 また、連合の女性総合職の退職者の調査によりますと、退職前の一年間の労働実態は残業が月平均三十六時間三十四分、深夜勤務五割、休日出勤七割に広がっております。女性の残業は常態化し、規制撤廃の先取りの中で意欲を持った女性たちが退職へと追い込まれている実態が浮き彫りになっております。

 また、こうした労働が母性への深刻な影響となってあらわれ、夜勤のある女性は夜勤のない女性と比べて異常出産、流産とか帝王切開などの異常出産率が十ポイントも多いという調査にもあらわれております。また、これは三人に一人の割合であります。そしてまた生理不順は五割にも上っている、こういった調査実態があるわけであります。

 また、週刊現代SPAは、今、これ女性で言いたいのですが、女の体がぼろぼろだ、二十九歳で閉経、月二百時間の残業で生理不順と狭心症と特集を組むほど、働く女性の健康破壊が広がっております。今でもこういった実態の中、女性の深夜労働や長時間残業、休日出勤を規制した労働基準法の女子保護規定が撤廃をされますならば、女性はフルタイムで働き続けなくなります。そして低賃金の深夜パートにかり出されることにもなります。そしてそれは、さらに男女ともに長時間過密労働へとつながり、本来の人間らしい働き方、家族の団らんを奪うものにもなってまいります。

 以上のことから、労働基準法の女子保護規定の撤廃に反対する意見書を提出しておりますが、どうか皆様方のご賛同を心からお願いをいたしまして、提案説明といたします。



○議長(岡地義夫君) 以上で説明は終わりました。

 これより質疑を行います。

 ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議第二号議案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立少数〕



○議長(岡地義夫君) 起立少数であります。

 よって、議第二号議案 労働基準法の女子保護規定の撤廃に反対する意見書は否決されました。

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△市長提出議案の閉会中継続審査の申し出について



○議長(岡地義夫君) 日程第三、市長提出議案の閉会中継続審査の申し出について、民生経済常任委員長から、目下委員会において審査中の第五号議案について、建設常任委員長から目下委員会において審査中の第七号議案について、会議規則第百一条の規定により、閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。民生経済常任委員長、建設常任委員長からの申し出につきましては、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) ご異議なしと認め、民生経済常任委員長、建設常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決しました。

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△特定事件の閉会中継続審査の申し出について



○議長(岡地義夫君) 日程第四、特定事件の閉会中継続審査の申し出について、総務常任委員長、民生経済常任委員長、建設常任委員長、文教常任委員長、議会運営委員長から、所管事項につきまして、会議規則第百一条の規定により、閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。以上五委員長からの申し出につきましては、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) ご異議なしと認め、総務常任委員長、民生経済常任委員長、建設常任委員長、文教常任委員長、議会運営委員長から申し出がありました事項については、閉会中の継続審査とすることに決しました。

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△市長のあいさつ



○議長(岡地義夫君) この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。

 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本定例会におきましては、平成九年度一般会計予算を初め、提案いたしました諸議案につきましてご審議をお願い申し上げたところ、議員の皆さんにおかれましては、ときには深夜にわたるなど極めて熱心なご審議をいただき、提案いたしました案件につきましても継続審査になりました二議案を除き、原案どおりご議決をいただきましたことは感謝にたえないところでございます。ご議決をいただきました予算、その他の案件の執行に当たりましては、議会のご意見、ご意向を尊重いたしまして、適切に処理をしてまいりたいと存じます。

 私は、市長就任以来「ハートフルタウン・健康で心やさしいまちづくり」を基本理念に、各種の施策に取り組んでまいりましたが、来月一つの区切りを迎えます。この四年間を顧みるに、さまざまな出来事がございまして深い感慨を覚えるものでございますが、議員の皆様はもとより関係各位には常に温かいご指導とご協力を賜りましたことを心から感謝を申し上げる次第でございます。今後も七万四千の市民が安全で快適な生活を送ることができるよう市民の皆さんと共同し、桶川の発展のためにさらに努力をしてまいりたいと考える所存でございます。

 終わりに、議員各位のご健勝とご活躍を祈念申し上げまして、御礼のごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。

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△閉会の宣告



○議長(岡地義夫君) 以上をもちまして本定例会に提案されました案件は全部終了いたしました。

 これにて平成九年桶川市議会第一回定例会を閉会いたします。



△閉会 午後五時四十七分

               議長    岡地義夫

               副議長   松川保彰

               署名議員  中島 弘

               署名議員  新井彬民

               署名議員  横川盛助