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埼玉県 桶川市

平成 9年  3月 定例会(第1回) 03月24日−10号




平成 9年  3月 定例会(第1回) − 03月24日−10号







平成 9年  3月 定例会(第1回)



        平成九年桶川市議会第一回定例会 第二十二日

平成九年三月二十四日(月曜日)

 議事日程(第十号)

 一、開議

 一、議事日程の報告

 一、議第十三号議案の質疑

 一、延会について

 一、延会

午後二時開議

 出席議員(二十七名)

     一番   柳町栄子君

     二番   加藤千穂香君

     四番   山崎忠行君

     五番   内田泰弘君

     六番   加藤明夫君

     七番   高野和孝君

     八番   安藤重夫君

     九番   北村文子君

     十番   川辺 昭君

    十一番   皆川宗治君

    十二番   青木 実君

    十三番   島村宜次君

    十四番   田口寿英君

    十五番   白子敏夫君

    十六番   中島 弘君

    十七番   新井彬民君

    十八番   横川盛助君

    十九番   佐藤京子君

    二十番   関口作之丞君

   二十一番   山崎良雄君

   二十二番   小林 浩君

   二十三番   渡辺映夫君

   二十四番   岡地義夫君

   二十五番   飯野信子君

   二十六番   大沢信幸君

   二十七番   関根隆夫君

   二十八番   松川保彰君

 欠席議員(一名)

     三番   砂川忠重君

 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

  市長                上原榮一君

  助役                強瀬良雄君

  収入役               岩崎正男君

  企画財政部長            西井安雄君

  総務部長              桜井茂年君

  健康福祉部長            酒井秀雄君

  環境経済部長            大塚一雄君

  建設部長              町田庄蔵君

  都市整備部長            椛沢 直君

  教育長               青山孝行君

  教育次長              浅岡淳三君

  環境経済部次長兼環境課長      敷樋 寿君

  環境経済部副参事兼青少年ホーム館長 辻本英雄君

  建設部次長兼監理課長        清水 浣君

  都市整備部次長兼都市計画課長    島村信男君

  福祉課長              大金孝夫君

  こども課長             寺井睦子君

  健康増進課長            小林雅子君

  長寿いきがい課長          田中豊憲君

  商工課長              榎本床一君

  農政課長              矢部春男君

  環境センター所長          樋口 隆君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長        大木 弘

  議事係主席主任     柴崎正夫

  庶務係主席主任     金子和男



△開議の宣告(午後二時)



○議長(岡地義夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(岡地義夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△第十三号議案の質疑



○議長(岡地義夫君) 日程第一、市長提出議案第十三号議案を議題といたします。

 予算説明書の事項別明細に従いまして質疑を行います。

 百二十四ページから百二十五ページ、国民年金事務費について。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 百二十六ページから百三十ページ、児童福祉総務費について。

 七番。



◆七番(高野和孝君) 一つは、百二十七ページの委託料の関係で、家庭保育室の運営委託の関係ですけれども、市の保育料の値上げの論議の中で、いわゆるこういう保育の方から別の方に子育て全般の方に力点をシフトしていきたいと、こういう方向が出されているのですけれども、家庭保育についてはどんなふうな位置づけなのか、説明を願いたいと思います。

 それから、百二十九ページの方にいって、子育て支援の計画の策定ですけれども、大学に委託をしていくということでありますが、そんなに大した金額ではないとしても、これを市の職員で市内のいろんな方々の力をかりながら自分たちで策定するということは不可能なのかどうか。額が八十万という金額とはいえ、そのぐらいのことがいろいろこれまでの蓄積の中で不可能なのかどうか、この辺をお聞かせ願いたいと思います。

 それからもう一点、乳幼児の医療費の扶助の関係で、現物支給は難しいということでありますが、医師会との間で具体的にどんな話し合いがされているか。例えば、せめてでは市内の開業医さん、あるいは桶川、北本、この同じ仲間の中の医師会との間ではどうかとか、こういう論議というのはされてないのでしょうか。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) こども課長。

    〔こども課長 寺井睦子君登壇〕



◎こども課長(寺井睦子君) 高野議員さんの家庭保育室の委託に当たって、どんなふうな子育て支援のシフトの仕方をしているのかということですが、現在家庭保育室は、桶川市内で四施設、市外の上尾に二施設依頼しておりまして、一月三十一日現在で桶川市のお子さんが約百六十名いて、そのうちのお願いしているお子さんは六十九名、補助対象は六十九名ということになります。それはゼロから二歳までのお子さんということになるのですが、そのシフトの仕方ということで、家庭保育室は、本来児童福祉法の二十四条のただし書きで乳児、ゼロ歳児は家庭的な保育をしていただくというところで位置づけられた事業でございまして、ゼロ歳児の児童が定員に満杯にならないときに三歳未満のお子さんを預かってもいいと。それでそういうところに市町村長が委託するという事業でございます。

 それで、実は条件としまして、乳児一人に三・三平米、保母が常に五対一の割合でいるという条件がございますけれども、その中で現在のところで来年度早急に検討したいということの中で、実はその広さに見合いましてさらに、二十名を一応定員にしてございますけれども、二十名以上していただいてもいいのではないかというふうなところが二カ所ございますので、そこについてはできたら二十人定員オーバーしてもいいということで要綱を改正していきたいなということで話し合う予定でおります。年度内ではちょっと園の方の都合でできなくて、年度明けになりますけれども、一応話し合って、定員枠を広げていこうというふうに今検討中でございます。

 それから、子育て支援のことについてですが、桶川市でできないかというご質問でございますが、実は、平成八年、今年度、前から部長の方からもご答弁させていただいておりますが、現状分析をさせていただいてあります。来年度組みたいなというふうなことはございましたけれども、まだ実は国勢調査の統計の結果が平成二年で終わっているものですから、この五年間の急速な変化で平成七年度分のデータをぜひそろえたいとか、それから民間の施設の問題だとか、地域の住民のもう少し意識を高めた方がいいのではないかということで、今年度それをやろうということで、確かに市の職員だけでもできるのではないかというふうに思いますけれども、やっぱりスーパーバイザー的な形でぜひ協力していただきたいというのがございますし、今エンゼルプランを組もうとするときに、大学の方でも今四年制の大学に移行しようとしているところでございます。それで、今までは保育所の事業として保育所の保母を育成するということになっていたのですけれども、もっと広い視野で子供を見ていこうということで、大学の方でもぜひそのエンゼルプランにかかわって教育の一環としてもやっていきたいというふうな意向がございまして、こちらの意向と大学の意向とが一緒になって、ぜひ一緒にうちの方もスーパーバイザー的なところでご協力していただき、大学の方でも教育の一環としてぜひ一緒にやっていただきたいということがありましたので、来年度はぜひそこでやることになりました。それで八十万円の委託費で双方にプロジェクトとをつくり、双方で共同でやっていくというふうにしております。

 次に、乳児医療については、部長の方からお願いしたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 七番議員さんのご質問の中で乳幼児の医療費の現物支給というかそういう扱いについて何らかの方法が検討できないかというご質問だったかと思いますが、その中で桶川の場合には二市一町というか、北本、伊奈、桶川で医師会が一つになっているわけですけれども、そういう仕組みの中で何らかの方法が考えられないかというようなことがあったかと思いますけれども、医師会と行政とのいろいろと情報交換している中では、そのような考え方も一つとしてございます。ただそのときにも、一般質問の中でもお答えしましたような幾つかの問題点がありまして、二市一町の医師会に関する部分については、それなりに現物支給というような扱いができる部分もあるかと思いますけれども、それ以外のところで二市一町を越えた部分の問題とか、あるいは医療費の仕組みがいろいろ変わっていくというか動いていく時期の問題に対してどうやって対応していくかというようなことが残っておりまして、最終的な結論というのはまだ至っていないという状態です。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 最初に、百二十八ページの母子寮なのですが、毎年どのような状況になっているのかということについてご説明いただきたいと思います。

 今年度事業でも百十六万から五十五万八千円で減っているということです。母子寮というのが今どういう位置づけになっているのか、その点について伺いたいと思います。

 それから、次のページの心身障害児の中で臨床心理士というのが新しく入ってきたのだと思うのですが、理学療法士、言語療法士も含めてどういう事業で、今年度の活動状況についても伺いたいと思います。

 それと、子育て支援の計画事業の今の委託なのですが、県立衛生短期大学に委託したというその経緯というのは、今は四年制に移行する大学でその研究材料にもしたいということについてはわかったのですが、なぜ県立衛生短期大学なのかと。数あるいろんな保育の授業をやっているところもたくさんあるし、その辺について、どうしてここの大学が白羽の矢が立ったのかというのが、若干解せないところなのですけれども、ほかの検討はなされたのかも含めてご説明いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 福祉課長。

    〔福祉課長 大金孝夫君登壇〕



◎福祉課長(大金孝夫君) 九番議員さんのまず母子寮の関係でございますが、毎年計上されるわけですが、母子寮につきましては、いわゆる配偶者のいない女子、またはこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させ、これらのものを保護した場合、これに要する経費の二分の一を国が、また四分の二を県が負担すると、そういう内容でございますが、そういった状況にある方が出たときに、埼玉県内の母子寮に入所をしていただいて、そのための措置費といいましょうか委託料、それを計上させていただいているものです。

 状況といたしましては、最近においては実態はないわけなのですけれども、そういった方が出てきたときには委託をお願いするわけですので、その予算を計上させていただいているという状況です。

 次に、心身障害児の療育事業の関係でございますが、理学療法士、あるいは言語療法士、臨床心理士という位置づけでございますが、理学療法士の方につきましては、事業の中では療育事業の中の運動機能訓練といいましょうか、それに携っていただいております。これは理学療法士の場合には、医師の指示のもとで、体に障害のある方に治療など、あるいは運動などを行うということですけれども、療育事業の中では、運動機能訓練を受けることができる者といたしまして、十八歳未満で運動機能におくれや障害がある方ということで機能訓練を行っていただいております。それから言語療法士の方につきましては、平成九年度からは言語指導ということで、これにつきましては、療育の中で特に知的発達のおくれと同時に言語についてもおくれがあるという方に対してのそういった指導でございます。それから臨床心理士につきましては、心理判定士というような名前とかあるかと思いますけれども、児童の発達を押さえ、いわば個々の状況に応じた相談、あるいはカウンセリング、そういったものを行う専門の方でございまして、療育事業の中では、親子教室の中に事業としてお願いをしているということでございます。

 先日、二十一番山崎議員さんからお尋ねのありました民生費の社会福祉費の二目の身体障害者福祉費の中の視覚障害ガイドヘルパーに関連しまして、私の方で視覚障害者の一、二級の方が何人かとのご質問があったわけですが、十五人と答えたところですけれども、五十一人の誤りでしたので、おわびして訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) こども課長。

    〔こども課長 寺井睦子君登壇〕



◎こども課長(寺井睦子君) 北村議員さんのご質問にお答えいたします。

 なぜ衛生短期大学かと、ほかのところはなかったのかというご質問ですが、衛生短期大学には保育学科と看護学科と公衆衛生、保健婦、要するに地域看護学科、保健婦のための学科と大体三学科がございます。その中でメリットとして、地域の問題をやるときに、その三学科が合同でやれるというのはほかにないということと、それからエンゼルプランを今組み始めて、行政の中で位置づけられたのが平成六年ですけれども、今県内で最初に七市町村、それから今年度で十三市町村が組み始めていると思うのですけれども、それもほとんど試行錯誤の状況でやっていて、まだそういう動きというのは、どちらかといえば行政レベルの動きということがあって、地域の問題をトータルで考える機関として県立の衛生短期大学が適当というふうなことで、そちらにお願いするということになりました。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) まず最初に、心身障害児の療育事業ですが、実際にこれ要するに九六年度はどのような事業で、何回とか、場所をどこにとか、そういう形の。余り全体的に桶川市の心身障害児が利用しているというふうにも見られないのですが、その辺についてご説明いただきたいということです。

 それで、この臨床心理士が新しく入ったわけですけれども、その方たちにも同じように、今年度というか九七年度ではどんなふうに活用なさっていくのか、その点について伺いたいのです。

 それで、余り成果というのも、こういうのは聞くのもあれなのですが、具体的にはどんなふうになっているのかというの、状況を教えていただきたいと思います。

 それから、今の子育て支援計画なのですけれども、要するに、そうすると、県立衛生短期大学がほかの自治体を受け持っているとかという例はないのでしょうか。例えば、埼玉県内のいろんな自治体がここに頼んだ場合、非常に手薄になってしまうとか、おざなりになってしまうということがシンクタンクで往々にしてあるわけですけれども、そういうことがどうなのかなというのが心配なので、その辺いかがでしょうか。



○議長(岡地義夫君) 福祉課長。

    〔福祉課長 大金孝夫君登壇〕



◎福祉課長(大金孝夫君) 療育事業の平成八年度、今年度の事業ということでございますけれども、療育事業につきましては、今年度県の方の心身障害児指導訓練事業の補助金に該当するような形で行ってきたわけですけれども、特に事業の名称で申し上げますと、親子教室、あるいは言語発達遅滞児グループの指導、それから内容としましては運動機能訓練、こういった事業を、親子教室につきましては週一回、あるいは言語遅滞児グループについては月二回、またさらに親子教室の内容につきましては、平成八年度から二つのグループを加えてこれも月一回ずつというふうな形でやっていたわけですけれども、参加人数につきましては、親子教室につきましては十二名、それから言語発達遅滞児グループについては十三名、それ以外に先ほどの親子教室の中で二つに分けたグループ、それぞれ十二名、十三名というふうな方が参加していただきまして、これにつきましては、ほぼ子供さんと親子といいますか親御さんと両方参加していただきまして、遊びを通しながらといいましょうか、その中で心身の発達に個別に相談を受けるとか、あるいは指導するというような内容でございまして、特に早期発見、早期療育というふうなことが言われている中で、こういった事業の必要性がますます高まっている時期ではないかと思っております。

 なお、平成九年度につきましては、今年度まで行っていたものをさらに充実させまして、いずみの学園が中心になってといいましょうか、親子教室を、特に集団に属していない三歳までの方、あるいは三歳以後の方、それから集団に属している、集団といいますのは、幼稚園であるとか保育所ですけれども、三歳までの方、三歳以上の方、それから言語発達遅滞児の関係は、言語指導というふうに名称を改めさせてもらいまして行っていくと。先ほどの親子教室については月曜日、火曜日、それから金曜日と、それから言語指導につきましては水曜日、それから運動機能訓練につきましては木曜日ということで、週のうち五日行うことによって、今年度心身障害児指導訓練事業の県の方の補助事業約百四十万ということで予算をしておるところです。

 成果についてということですが、やはり早期発見、早期療育ということで、そういった形での後から対処するよりは早い方が効果が上がっているということで受けとめております。

 臨床心理士の方につきましては、今年度親子教室ということで、親子教室の中でその子供さん、幼児の方の心身の発達へのアドバイス、相談、カウンセリング、そういったことをお願いしております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) こども課長。

    〔こども課長 寺井睦子君登壇〕



◎こども課長(寺井睦子君) 大学がほかのところからもう少したくさん応募があってこたえ切れないのではないかというご質問でしたが、実は大学は三科が一緒になってやる仕事というのは、今回が始めてということらしいのですね。ぜひ桶川でこれをやりたいというのが、大学側の希望でもございましたので、余りほかのところからそういう声かけはなかったようです。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) 今の一つは、百二十九ページの理学療法士、言語療法士、臨床心理士の関係なのですが、親子教室に参加された方たちが運動機能訓練にも参加するというふうにしてダブって参加するということがあるのでしょうか。ちょっとこの運動機能訓練の参加者がどんな対象なのか。十八歳未満で運動機能に障害があるというのはわかったのですが、いまひとつよくわからないので、教えていただきたいということ。

 あと、この方たちは、それぞれ大変な専門職であると思うのですが、実際にはこの賃金というのは、時間単価で幾らというふうになっているのでしょうか。どんな形で支払われているのか、基準が決められているのか、この辺についてお教え願いたいと思います。

 それからもう一つ、家庭保育室の関係なのですが、委託費の基準などがどんな形で決められているのかということ、一つお教え願いたい。

 それと、そういった委託の基準等については、この間、変化があるのかどうかということですね、それについてお教え願いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 福祉課長。

    〔福祉課長 大金孝夫君登壇〕



◎福祉課長(大金孝夫君) 二番議員さんのお尋ねで、特に運動機能訓練の関係があったかと思いますが、親子教室の中と運動機能訓練との関係でございますが、今年度まではそういう意味で親子教室、あるいは運動機能訓練、あるいはまた言語発達遅滞児グループということでばらばらになっていたわけですけれども、平成九年度一つにまとめまして、桶川市療育指導事業ということで一括まとめさせていただきまして、運動機能訓練につきましては、先ほど申し上げましたように、これについては満十八歳未満までということですが、内容としましては、今年度の内容ですけれども、いずみの学園に通園されている方が対象としているのが三名、それから学齢児といいましょうかそれが十二名、それから外来ということで十一名、そういった方が一応対象になってございます。

 療育事業そのものが心身に発達のおくれのある児童、それとその保護者を対象にしてやっている事業でございますけれども、理学療法士さんにお願いしております運動機能訓練については、それよりも幅を広げまして、場所はいずみの学園で、平成九年度については毎週木曜日というふうな形で行っております。

 それから、予算の金額の関係でございますが、一時間当たり五千三百円ということで、それぞれちょっと時間が六時間であったり五時間であったり、それから一年間四十八週というふうな計算、それから第一、第二、第三、第四何曜日というふうなことでございますので、毎月でないのが臨床心理士の方でございますので、それの日数と時間というふうな形で計上させていただいております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) こども課長。

    〔こども課長 寺井睦子君登壇〕



◎こども課長(寺井睦子君) 二番議員さんのご質問にお答えいたします。

 家庭保育室の補助なのですけれども、県単補助で二分の一の補助でございます。項目は八項目ございまして、運営費の中にゼロ歳児と一、二歳児の補助がそれぞれ九千六百四十円と人数分、それからゼロ歳保育の促進費というのがございまして、それが二千円の人数分、それから長時間保育の促進費が二千円の人数分、それから調理員さんの検便費、それから水質検査費、それから賠償保険加入費、傷害保険加入費、健康診断費、健康診断は三十五歳以上の方が七千百円、それから三十五歳未満の人が二千五百円、それから乳幼児は二千五百円、それからこれは市単ですけれども、運営調整費というのが、夏、冬のちょうどボーナスに付加するため、夏、冬のお金を八千円を人数分に掛けてお支払いしておりまして、昨年度と今年度は変わっておりません。市の負担は、乳児のゼロ歳児に対して九千六百円を三百六十円上乗せして一万円にしてお支払いしているとか、先ほどの運営費を補助しているというそういう状況でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 十九番。



◆十九番(佐藤京子君) 子育て支援の策定業務のことで私もお伺いしたいのですが、やはりなぜ県立衛生短大に委託をお願いするかというのが、大変経緯が不明だと思います。恐らくほかの自治体でもこの子育て支援策定業務というのは自前でやっているのではないかと思いますが、ほかの自治体で委託に出しているようなところはあるのでしょうか。

 それと、大学側のたっての希望で桶川市ということなのですけれども、その辺もうちょっと、もう少しよくご説明いただけないでしょうか。



○議長(岡地義夫君) こども課長。

    〔こども課長 寺井睦子君登壇〕



◎こども課長(寺井睦子君) 県内で報告書が出ているのが大体七市町村だと思うのですが、そこの中で自前でやっているのは、所沢だけです。それから大宮市がほぼ半分ぐらい自前の状況で、ほとんど業者委託という状況でございます。

 次に、ぜひって、大学側から一方的にということでもなくて、むしろこちらも大学の機能をぜひスーパーバイザーとしてもおかりしたいという希望がございまして、かかわりの中でも特に地域保健の保健婦の関係なんかでもかかわりがあったり、実習も多かったりということで関係もございましたし、それから保育学科、むしろこの中心は保育学科にお願いするのです。保育学科の教授の先生が中心になって、ほかの教授の先生方と連絡を取りながらやっていくということで、ぜひトータル的な事業を、今まで施設保育中心の教育をやっていたのですが、地域保育も一緒に考えたいということで、こちらの要望と大学の要望とが一緒になったということでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 十九番。



◆十九番(佐藤京子君) この子育て支援業務を業者委託に出しているところは、ほとんど人口の多いところではないかと思うのです。それで、市長にちょっとお伺いしたいのですが、この県立衛生短大というのは、県庁の職員が天下りしているところが大変多いようにお聞きをしておりますが、こういう形で県立短大に子育て支援業務を策定を依頼するということのその市長の姿勢について、ちょっと。できることでしたら、人口七万ぐらいのこの桶川市でしたら、自前で子育て支援業務を策定する方が、地域のいろいろな要望なんかも反映できるではないかと思うので、その辺についてお尋ねしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 佐藤議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 衛生短大というのは、大学令に基づく大学でございまして、大学の自治ということがございますので、県の職員は事務局にはいらっしゃいますけれども、大学の教授になっている方は、確認はしたわけでございませんが、私が承知している範囲ではいないと思います、大学の教授は。いずれもそれぞれの大学のしかるべきところから大学の教授になったということでございまして、その任命等についても、これは大学の教授会なり学長以下の関係でおやりになっていると、こういうことでありますから、天下りの人が行っているというのはないと思います。現役の人が大学の事務局の方へは行っております。当然県立でございますから行っていると、こういうことでございます。

 それから、自前でつくるという考え方は一つにはありますけれども、ご案内のように、国のエンゼルプラン、それから県のエンゼルプラン、それから実践部隊としての行政のエンゼルプラン、こういう一つの流れがございまして、そうした流れの中で具体的な活動の分野と、理念とかあるいは計画の分野、そういう計画の分野になったときに、実務的な議論も去ることながら、実務的な議論のベースになる基本的な考え方、この辺を大事にしておかないと、その考え方というのも、我々としては国、県というふうなところの中身を承知をし、それからそういう中身の中で実践活動する上での我々の行動計画といいましょうか、こういうことのすり合わせ、こういう中で学問的にといいますか、専門的に研究をされているのが、今申し上げました保育学科であり、また看護学科でありと、こういうことになるわけでございまして、そういう意味ですから、私としては大いに学校の知恵をかりるというのは大事なことだと、こういうふうに思っていますし、そういう意味ですから、内容的に見ますと、普通の民間の会社へお願いしますと、大変人件費とかそういうのを取られますけれども、少なくともそういう視点で人件費というこういうふうな経費は組まないで、要するにどこか調べに行くとか、そういうような物件的なものとかまとめの問題だとか、そういうことでございまして、知恵を出す方については、お互いに一緒に共同作業でやろうと、こういう視点でやっているはずでございますから、まるっきりお願いしっ放し、それをでき上がってこちらへ届けると、こういうような形ではなくて、課題をとらえて双方で、私どもの方は実務的なこと、あるいは桶川の現況のこと、こういうことが当然お話ができるわけですし、相手方はいろいろとほかのいろいろなデータとか状況、こういうのをつかんでいるわけですから、そういうものとこちら側の議論と、こういうことでいいものをつくっていこうと、こういう形になっておりますので、ご理解をいただきたいと思うわけであります。



○議長(岡地義夫君) 次、百三十ページ、二目児童措置費。ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 百三十から百三十三ページ、三目保育所費。

 二十五番。



◆二十五番(飯野信子君) 三目保育所費のことでお伺いします。

 今年度、保育に関しまして時間外保育の拡充というようなことで、新規事業も広げられるわけですが、減額が二千三百二十七万ということで、減額の理由をお伺いしたいと思います。

 それから、これに関係するかとも思うのですが、百三十三ページの十五節の工事請負費、この件ですが、今年度五百万です。前年度がクーラーの設置費ということで千七百四十三万計上されていたのですが、このクーラーの設置工事がなくなったからかなというふうにも思うのですが、そのような状況をちょっとお話しいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) こども課長。

    〔こども課長 寺井睦子君登壇〕



◎こども課長(寺井睦子君) 飯野議員さんのご質問にお答えいたします。

 保育所費の減額でございますが、これは保育所費というのは、ほとんど八五から八六%が人件費でございます。それが少し人の入れかえなんかで減ったということ。

 それからもう一つ、この予算を立てたときに、ちょうど子供の数でゼロ歳児のお子さんの数が少し減っていて、それで子供にかかる経費が、例えば賄費とかそういうのが算定上少なく見積もっていると、減った理由はそういうことでございます。

 それから次に、工事費ですけれども、今年度はクーラーを四カ所に入れまして、来年度はどちらかといえばトイレ、特に北と坂田のトイレが、父母会の方からなかなか修理できない、臭いという要望が強く出ていたものですから、九年度は特にトイレの修理を中心にやっていくということで、この五百万というお金の算出をさせていただいたと、そういうわけでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二十五番。



◆二十五番(飯野信子君) 済みません、ちょっと今のご答弁で人の入れかえによるということなのですが、これは給料を比べましても、昨年とそれほど変わらないのですが、人の入れかえによる減額という意味がちょっとわからないのです。

 それから、クーラーですが、そうしますと四カ所で、保育園四カ所ございますので、一室ずつクーラーを入れて、今年度その後はクーラーを入れる予定はないのでしょうか、その点お伺いします。



○議長(岡地義夫君) こども課長。

    〔こども課長 寺井睦子君登壇〕



◎こども課長(寺井睦子君) ご質問にお答えさせていただきます。

 昨年度までに乳児室のクーラーを入れてきて、それで八年度に保育室、子供の大きなお子さんの保育室に入れてきたということで、大体各所に二カ所クーラーが入っているのです。そういう意味でほぼ充足したかなという形で、今後クーラー自身の予定はございません。

 それから、人件費ですが、退職者が出ているということと、それに入れかわる新人との差があり、そういうふうなことがあって、多少減っています。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 新年度の各保育所の措置児数と、あと時間外保育の対象児数について、お聞かせいただきたいと思います。

 それと、賃金の臨時雇いの中の内訳、今年度産休代替、あるいは時間外保育の延長ということから、この内訳はどのような人数配分になっているのか、この点について伺いたいと思います。

 以上。



○議長(岡地義夫君) こども課長。

    〔こども課長 寺井睦子君登壇〕



◎こども課長(寺井睦子君) 安藤議員さんのご質問にお答えします。

 措置児数には、今年度は、この前、高野議員さんでしたか、ご質問されたときに一応お答えしてあるのですが、歳入のところで新年度のお答えをしてあるのですが、鴨川が九十、北が八十八、坂田が八十二、日出谷が八十七、合計三百四十三、充足率は八三・八%でございます。

 それから、時間外保育の算定の基礎ですが、この前もお話ししましたが、大体時間外保育の利用している方を調べてみましたら、これは六時以降というよりも六時半以降本当に時間外を必要としている方がどのくらいいるかということで。

    〔「新年度の時間外必要児童数」と言う人あり〕



◎こども課長(寺井睦子君) 新年度はまだ、今応募しているところで、実際にはまだ把握しておりません。それで昨年度十月の調査ですと、申請者が二百二十一名でございます。それで大体利用率は六〇・六七%ということになっておりまして、大体そんなめどではないかというふうに思っております。

 産休代替賃金は四十三名を予定しておりますが、一日希望の方は五千九百九十円、それから時間外パートの方が八百九十円、一時間。それから長時間保育をするために昼間常勤が朝七時半から夕方の六時半まで勤める間の昼間が欠けてしまいますので、そこに入っていただく長時間補充保母さんが八百円、それから土曜日に勤務している保母さんの代替として、金曜日と月曜日と土曜日に休んでいただいているのですが、その方に入っていただく方が一日で五千九百九十円、それから土曜日加配している保母さんが八百円、そういう状況で合計四十三名の方をお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 私の聞き方が悪く、保育所の措置児数については、高野さんの答弁でわかっていたのですが、一番ニーズの高い低年齢時の保育を聞こうと思って、各年齢別のそれぞれの措置児数について伺いたいということだったのですが、この点についてお願いしたいと思います。措置児数と、今年度は全部一〇〇%入所できたのかどうか、その点について伺いたいです。



○議長(岡地義夫君) こども課長。

    〔こども課長 寺井睦子君登壇〕



◎こども課長(寺井睦子君) 年齢別の措置児童数は、保育所別でしょうか、総体でよろしいですか。



◆八番(安藤重夫君) 保育所別。



◎こども課長(寺井睦子君) 鴨川が一人ふやして十六名定員で十六名、それから二歳児が二十四名で八名、三歳児が二十四名中二十、四歳児が二十五の二十五、五歳児が二十二の二十。それから北ですが、十二名の定員で十二、二歳が十二の十二、三歳が二十二の十七、四歳が二十四の二十一、五歳が二十五の二十五。それから坂田が、ゼロ歳児が十二の十二、二歳が十八の七、それから三歳児が定員を一人ふやしまして二十一の二十一、それから四歳児が二十一の二十一、五歳児が二十の二十。日出谷が、一人ふやしまして十六の十六、それから二歳が十八の十四、三歳児が三十の十一、四歳が二十五の二十四、それから五歳が二十二の二十二。トータルで、ゼロ・一歳児が五十六名定員中五十六名で満杯でございます。それから二歳児が七十二名定員で四十一、それから三歳児が九十七定員で六十九、それから四歳児が九十五定員で九十一、それから五歳児が八十九定員で八十六。ですから、二歳と三歳が空いていますが、ゼロ・一は満杯でございまして、各所に一名ずつの待機がございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) ほかにありませんか。

 七番。



◆七番(高野和孝君) 七番。

 時間外保育でこの時間延長しますけれども、同時に保育料の関係で、何か二千円徴収されるのではないかと、こういう話を聞いたのですが、その辺はどういうふうになっているのかということで、その辺の徴収の考え方、それから実際はどういう額を徴収するのかというあたりを、ぜひ説明を願いたいと思います。

 それから、今の定員の関係ですと、ゼロ歳がいっぱいで待機者もいるということですけれども、その辺の定員数も一番少ない、保母が人数が必要だということだと思うのですが、この辺のニーズにこたえるというようなお考えというのはとれないのでしょうか。

 この二点お尋ねします。



○議長(岡地義夫君) こども課長。

    〔こども課長 寺井睦子君登壇〕



◎こども課長(寺井睦子君) 時間延長に伴う保育料の問題ですが、その考え方ということで、七番議員さんのご質問にお答えします。

 歳入のところでお話ししましたが、この時間延長保育というのは、位置づけとしましては、時間延長型保育サービス事業という形で位置づけさせていただきまして、平常の業務を朝七時から夕方の六時ぐらい、おおむねですけれども、そういうこととして、時間延長型保育サービス事業は、平常業務を出た事業という位置づけのもとに一応そういう考え方を我々も、それから今後保護者の方にもご理解していっていただくということも含めまして、この事業は、保護者の負担が四分の一というふうになっておりまして、あとは補助事業でというふうに、基本としてはなっています。でも、保護者の負担が四分の一取るということはとてもできませんので、月に二十日利用していただくとして、一回百円程度ならどうだろうということで二千円にさせていただきました。他の市町村でこの事業を実施しているところでは、大体保育料の一時間で一〇%、二時間で一五%というところがございますが、保育料の一〇%ということになると、四千円、五千円ということになってしまいますので、とてもそれでは高いのではないかということで、一時間百円がいいだろうと。

 それからもう一つは、算定基準といたしまして、桶川市の市で決めた調定額がございますが、その額を子供の人数で割って、一時間単位のお金で割ってみますと、大体毎年百八円程度、百十円前後ということになりますので、そういう意味でも見合うのではないかというふうにして計算させていただいたところでございます。

 この事業は、今後ますます時間延長という形でも出てくることでございますので、事業開始に当たって位置づけを明確にしたいなというふうなことでございます。

 それから、ゼロ歳児の子供のニーズをもう少し広げられないかということでございましたが、今国はゼロ・二歳児以下を六対一の職員の配置基準になっておりまして、桶川市は、ゼロ・一歳児を四対一にしております。そのときに、今この定員の数で鴨川とそれから坂田で一名ずつをふやしていただいてあるのですが、それはもうぎりぎりの、四対一ぎりぎりに広げさせていただいたということで、精いっぱいだったのではないかというふうに思います。

 それで、待機していただいている四名の方は、まだお仕事を持っていない方なのです。もう少し待てるというこでご了解していただいた方でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) 今、ゼロ歳児保育の保母と子供の割合が四対一ということでしたが、家庭保育室の場合には五対一の割合ということで、今回家庭保育室の方の定員を二十名にしてもよいのではないかということでという話がございましたよね。この辺の絡みなのですが、この辺の家庭保育室の定員を増強していくということと、桶川の市の公的な保育のゼロ歳児保育をどうしていくのかという点で、これはどういう考え方のもとにこういった方向が出されているのか、今ひとつわからないので、考え方を示していただきたいと思います。

 それからあと、保育所の耐震診断などはどうなっているのか、お願いしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) こども課長。

    〔こども課長 寺井睦子君登壇〕



◎こども課長(寺井睦子君) 二番議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 保育所が四対一で家庭保育室は五対一でふやそうとしているけれども、その格差をどうするかということですが、家庭保育室はふやすというよりも、二十名以上三歳以下の方が現実的にいるのです。でも桶川市の要するに要綱の中では二十名と一応切っているのですけれども、県の方でも少し広げてもいいということだったものですから、現実的に二十名超えている方をわざわざ該当から補助を切っているという状況がありますので、家庭保育室の方の要望も含めて少しその五対一とそれから一人当たり三・三のスペースがあるところについては、要件に満たしているところについては二十名以上をふやそうと、そういうことでございます。

 その定員の格差をどうするかということなのですが、これはまだ家庭保育室にもっと職員の定員を少なくするということは、無認可であるということは、認可できない状況にあるから無認可なのです。最低基準に満たしてないということで無認可なものですから、それ以上を家庭保育室の方に要求していくというのは、ちょっと無理なことで、最低基準が五対一をぎりぎりに守っていただいて、三・三平米以上あるところではやっていただくと、そういう方向でございます。

 それからもう一つ、耐震のことですけれども、では八年度に耐震診断したかというふうにご質問でしたが、そのことを具体的にしているわけではございませんが、消防署の検査を定期的にしていただいて、チェックされた箇所は直していくという形で、消防訓練も毎月していると、そういう状況でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) そうしますと、今現状定員枠を超えて家庭保育室ではいるからということはよくわかったのですが、そういった中でそうしますと、一つは、現実には条件を満たさないところで保育されているゼロ歳児の子供たちがいるということですよね。その子供たちに対しては委託費も何も桶川では払えてないということがあると思うのですが、その辺についてはいろんな意味で行政がもっともっとこのゼロ歳児保育を支援していくという意味でも、何か対策は考えられないのかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

 それからもう一つ、やはり桶川の公的保育の中でもゼロ歳児保育、特に産休明けゼロ歳児保育の必要性が、こういった中でもあらわれていると思うのですが、やはり日出谷の改築の中でということもありますけれども、テンポを早めるということが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 それからもう一つ、この耐震の関係なのですが、やはり学校の方も耐震診断を一次、二次、三次というふうにやられておりますけれども、保育所もそういった点では、大切な子供たちの命を預かっているところですので、遺漏のないようにやっていただきたいと思いますが、今後いかがでしょうか、お願いいたします。



○議長(岡地義夫君) こども課長。

    〔こども課長 寺井睦子君登壇〕



◎こども課長(寺井睦子君) 二番議員さんのご質問にお答えします。

 家庭保育室の問題は、確かにご協力していただいている部分もたくさんございまして、そして子育て支援という点では、むしろそういうところに力を入れていくというのが、今後の最大の検討課題だと思っています。ですから、エンゼルプランを組むときにも、抜けている部分として民間の部分が抜けているということで、ただ今は、報告文書でしか把握しておりませんので、もう少し民間の保育を携っていただいている家庭保育室、あるいは幼稚園の先生方にも一緒に入っていただきながら、トータルで桶川市の保育をどうしたらいいかということの中で考えさせていただきたいと思います。

 それから、耐震診断のことについては、ぜひ努力していきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) ゼロ歳児保育なのですが、やはり全国各地で足らないということで、やはり桶川市も足らないということの様子ですけれども、これを例えば臨時雇いを補充することによって何とかその要求を満たしていくというような、政策的にその住所を近い方からずらしていくとか、一カ所にふやしていくとか、そういうことについては配慮ができないものでしょうか。そういう施策がとられるのかどうか、伺いたいと思います。

 それから、ちょっと細かいことなのですが、需用費で毎年伺っているのですが、水の浄水機のフィルターは必ず取りかえていますでしょうか、半年が最低限だと思うのですが。

 それと、給食の賄材料なのですが、この仕入れについては、四つで一括にして行っているのでしょうか。賃金の中の臨時雇いの中に給食の調理の方のが入っていないので、これは保母さんが交代でやるという形をとっているのでしょうか。その間の子供たちのことも今伺ってちょっと心配だったので、その辺について伺いたいと思います。

 それから、プールのことなのですけれども、小学校の排水口の問題随分改善方工事がされているみたいですが、保育所のプールというのは一体どういうふうになっているのか、その排水口の危険性について、チェックがされているのかということ。

 それともう一つは、建物の害虫駆除なのですけれども、これも薬品の基準が大人をベースにして考えた薬品の基準ですので、例えばくん煙洗浄とか殺虫をやったりすると、建物の壁に薬品がついてたりして、子供にアレルギーを起こしたりとか、まして乳幼児には非常に空気だけでも危いわけですけれども、その辺の配慮はどのように行っているのか。

 以上についてお願いいたします。



○議長(岡地義夫君) こども課長。

    〔こども課長 寺井睦子君登壇〕



◎こども課長(寺井睦子君) 九番議員さんのご質問にお答えいたします。

 ゼロ歳児の保育については、今どこでも満杯で、そのことが家庭保育室が担っていただいているということが現実にございます。今後、日出谷の建てかえのときには、ぜひ年齢を引き下げてやっていきたいと思うのですが、現実の問題としては、今のところそのスペースの平米当たりの一・九八ですが、その一・九八と保育室、子供の遊ぶ場所が三・三になっているのですが、そこでちょうどぎりぎりでふやせない状態があるのですね。

 それからもう一つは、これは民間との格差ですけれども、よく民間の方に、特にベビーホテルとか言われるのですが、余り行政でやってしまうと、私たちがだめになるとか、だから競合をしないでやってほしいというご希望もございます。ですから、行政が一方的にどんどん走るということが本当にいいかどうかということも、今後のエンゼルプランの中で一緒にやっていくときに考えていく問題だと思うのです。それが一つございます。

 市としては、できるだけご要望を満たすような努力を最大限していきたいと思っています。

 それから、業者ですが、業者は一括で納入しているところは、魚とそれからお豆腐、牛乳、冷凍食品、ヤクルトでございます。その他野菜、肉類、調味料、お米なんかは、できるだけ近くのところというところで購入していただけるという状況にしてございます。

 それから、フィルターの交換ですが、夏場三カ月に一回、冬場は六カ月に一回という形で交換させていただいております。

 調理員さんは、フリーが二名おりまして、各所に二名ずつ充足されておりますので、保母さんが入るということはございません。休暇のときには、常勤の栄養士さんが交代で入らせていただいております。

 プールの排水口のことについては、保留にさせていただきます。

 害虫駆除については、品目はわかるのですが、乳児との関係でどう注意しているかということについても、ちょっと保留させていただきます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 保留答弁終わってから二回目質問したいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(岡地義夫君) ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 次、百三十四ページから百三十六ページ、四目精神薄弱児通園施設費。

 七番。



◆七番(高野和孝君) いずみの学園の建築物についての老朽化というのでしょうか、それから地盤沈下に伴う影響というものについて、どのように診断をし評価をしているのかなと。

 それで、今回予算には、原材料費の補修用分ぐらいしかのってないのですけれども、やはり障害児が通ってくる中で、その辺の建物等の改修というのは必要がないのかどうか、その辺のお考えを明らかにしてください。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 福祉課長。

    〔福祉課長 大金孝夫君登壇〕



◎福祉課長(大金孝夫君) いずみの学園の建物についてということですが、土木課の方へ相談いたしまして、私も見てまいりましたが、地盤沈下といいますか、建物の傾きについては安定しているという状況でして、建物ができたのは昭和五十年でございますので、それから二十二年経過しているというふうなことでございます。床を上げることについては技術的には可能であるというふうな話しでございますが、ただ床を上げたときには、床組みであるとか、あるいはトイレの配管、これも壊してやり直しをしなければならないということもありまして、かなり簡単な修繕ではなくて大規模な修繕がかかるだろうということが出ておりますので、いずみの学園の改築あるいは建てかえのときにということでも考えた方が合理性があるだろうというふうな形で聞いております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 建物が傾いているということでは、決して安定ではないのですよね。ピサの斜塔も私行ってみたのですが、重たい鉛を地下を掘って入れて辛うじてもたしているので、あれはやがて倒れるのですよね。これ傾いているというのは、建物に構造的に無理がきていますから、もう二十二年もたっていれば、これどこかで破壊するというか、まして震度が七までの地震でなくても、そのダメージが一番大きいのですよ。そこに障害を持った方々、人数は少ないですよ、しかしそういう危険なものを放置しておくというのは、これは非常に問題なのです。そこのところなのですよ、問題は、人数が少ないからお金かかるからもういいのだということにはならないので、その辺もう一度お答え願いたいと思うのですね。これ市長ですね。

 それと、床の傾きがすごく大きいのです。物を置いてもとまっていないのですよ。物がどんどん重力の法則に従って転がってしまうのですね。そういうものすごく傾斜しているところに障害を持った方々が昼間学んで生活すると。これは精神衛生的にも私は問題があると思うのです。こんな斜めのところに一日住んでいたら、やはり精神的にいろんなストレスがあるわけだから、そういう点はどんなふうにお考えになっているのですか。そういう点も考えてもらわないと、これ問題ですよ。いかがですか。



○議長(岡地義夫君) 福祉課長。

    〔福祉課長 大金孝夫君登壇〕



◎福祉課長(大金孝夫君) ただいまのいずみの学園の床の傾きについて影響、あるいはそのことについてどう考えるのかということでございますが、市の方といたしましては、建物があるいは大規模改善、あるいはまた改築、建てかえのときに直せるものであれば直していきたいと思っておるわけですけれども、影響につきましては、できれば、そういう意味では安定したといいましょうか、建物が、障害児の方にも精神的にも安定したものが望ましいというふうには考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) こども課長。

    〔こども課長 寺井睦子君登壇〕



◎こども課長(寺井睦子君) 九番議員さんの保留している排水口のことと、消毒についてお答えさせていただきます。

 排水は、各プールにちょうどホースが入る程度の二センチくらいのあれがありまして、毎回それを全部排水して、それでやっているということでございます。

 それから、消毒ですが、できるだけ子供の手の届かない位置に塗布するのと、それからもう一つは、塗布する時期をできるだけ土曜日の午後とか休日なんかに塗布するようにして、なるべく残留を少なくするような方法をとっているということでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 答弁漏れなのですけれども、一つは、床が毎日傾いたところで暮らしていて、発達途上の子供に精神的な支障があるのではないかと、そういうこと調べているのかということについては、お答えがないですね。

 それから、建物についての安全度、今後の改修についての計画、これはできれば市長にということなので、これもお答えがないので、この二点、答弁漏れです。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 七番議員さんのご質問に、私の方からお答えさせていただきます。

 一つは、私も何度か行っておりますので、ある程度の状況というのは認識しておりますが、私なんかがまいりますと、ちょっと傾いているということで、居心地なんかの関係で落ちつきがないということがありますが、なれというのは恐ろしいものですねなんという話もするのですけれども、そういうようなことになっているようなところもあります。

 ただ問題は、学問的なことも含めて、そういう形が、なれということも含めてどういうふうに精神的に、あるいは実態として影響するのかということについては、ちょっと調べたようなお話も聞いていませんから、ちょっとその道の方にお聞きをさせていただきたいと、こういうふうに思っていますし、そうした結果ということもベースになりますけれども、将来の議論になるのだろうと思いますけれども、当然改築とか手直し、あるいはその他の方法、こういう点をまたその道の方にご協議、ご相談をさせていただいて決めていきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 先に、前の方の二度目の質問したいのですが、先ほどゼロ歳児保育の方でスペースが足らないという理由はわかったのですが、二点目の民間との格差で行政が進んでしまってはどうなのかという問題があると言ったのですが、私は、こういうことを考えるというのは、非常に行政として間違っていると思いますので。

 例えば、東京都の場合などは、もう非常に保育、人数的には余裕があるのです。でも民間を別に圧迫しているわけではなくて、保育の質をよくするという方向に動いているということで、一たん保育を始めた以上、行政がその質を高めていくというのは、先ほどのエンゼルプランの答申ではないけれども、当然あるがゆえに今やっているわけですから、その辺についての考え方というのは一切捨てていただきたいと思いますので、再答弁いただきたいと思います。

 それから、給食の話しなのですが、フリーの方が給食の調理をしているというので、それは賃金のこの臨時雇いの中に、先ほどのご説明でなかったのですが、それってよろしいのでしょうか。栄養士の方は正規職員というのはわかるのですが、フリーというのがどうも意味がわからなかったものですから。

 それから、プールなのですが、排水口、本当に二センチぐらいの排水口ですか。プールの水を抜いたときに、二センチの排水口だと、何か一日というか半日以上抜くのにかかるような気がしますけれども、小さい子にしても、そんなものなのでしょうか。その辺もう一回。お風呂でも二センチということはないのですよね、うちのお風呂でも。だから、ちょっとその辺が気になったので。

 建物の害虫なのですが、たしか前にくん煙でやっているというふうに聞いたことがあるのです、煙の。でないと効果がないと思うのですよ、ダニとかそういうこともあるのでしょうから。そうなると、壁とか家財というか備品に付着しているわけですね、薬品が。そこまで、委託をしたときに、最後にぬぐう作業までをきちんとやるような委託内容にしないと、それでさわってなめるとか、そういうことがあるわけですから、特に幼児についてはやっぱり注意していただきたいので、委託の中にそういうことまでもちゃんと仕様の中に入れていただきたいと思いますので、その辺を伺ったのです。



○議長(岡地義夫君) こども課長。

    〔こども課長 寺井睦子君登壇〕



◎こども課長(寺井睦子君) ゼロ歳児保育について、民間との格差で行政がそれを手を引くというふうなことはおかしいということですが、そういうことではなくて、運営協議会とかいろいろなところ、あるいは特にその民間の方から、むしろ民間との競合をしないような形のやり方をしてくれないかというご要望があるということです。そういうことでうちが手を抜くという方向ではなくて、そういうことを一緒に考えながら調和のとれたやり方をしていきたいと、そういうことでございます。

 それから次に、プールのことは、確実にはかっていませんからわかりませんが、おおよそ二センチだということでございます。二センチ五ミリあるかもしれませんけれども、一応そういうことでございます。

 それから次に、消毒のことは、先ほども申しましたように、塗布するものについては、子供のいる間でも手の届かない位置についてはやっても、噴煙のものについては、子供のいない時間にやって、それからなるべく子供の手の届く範囲については一応拭き取っていただくという形でお願いしてございます。

 調理員さんは十名おりまして、全員正職でございまして、二名ずつ配置して二人がフリーということでございます。



○議長(岡地義夫君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) いずみの学園の関係なのですが、いずみの学園でも今回給食調理を園の中で開始するということなのですが、これは一般職給が九人、それから臨時雇いが、賃金なんかを考えると、去年よりか臨時雇いの人の賃金が若干低くなっているのですが、どういうふうになっているのか、ちょっと細かくお知らせ願いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 福祉課長。

    〔福祉課長 大金孝夫君登壇〕



◎福祉課長(大金孝夫君) いずみの学園の給食の関係でございますが、今年度からいずみの学園で実施すると、直営で行うというような形になっておりますが、その調理する方につきましては、今までも調理員の方が正規の職員で一名おりまして、その一名の方が調理を行うということでございます。

 なお、臨時雇いとの関係との関連でございますが、この調理員の方が休暇の場合、かわりに臨時の調理員ということで賃金を計上してございます。時間単価八百円で一応一日六時間で十二日分ということで計上しております。なお、これでも足りない場合には、先ほどの保育所の方のフリーの方にお願いするというふうな形で考えてございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) ほかにありませんか。

 九番。



◆九番(北村文子君) 先ほどのいずみの学園の床のことなのですが、私も気になって、たしか高野議員が一般質問でやって、もうとっくに改善をされているだろうと思っていたらそうでなかったということで、はっきり言って、床が傾いているのを、私も建築被害の相談をずっと埼玉の方で受け持っていて、いろんな人を見ていますから、ノイローゼになる方がすごく多いのです。まして情緒障害児の床を斜めにしたままというのは、これは障害者の虐待とほとんど同意義ですよね。私はもうあしたにでもすぐ直していただかないと、少なくとも、補強そのものはともかくとして、床が斜めのままそのままずっとこの生活をさせておくというのは、精神障害児の要するに自立支援とかそういうものの目的が、逆に言ったら、床が斜めのことによって何の効果もなくなってしまうから、返って預けない方がいいという状況も出てきてしまうということです。ほぼ障害者の虐待に近いのではないかと、そのまま放っておくというのがわからない、もう本当に神経としてわからないのですけれども、これは要するに春休みの時期に、床だけでもとにかく直していただきたいと。そうすべきだと思うのですけれども、これも市長、ぜひお願いしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 事務室についてはかなり床が傾いているということですが、子供さん方が行っているところはどの程度なのかちょっとはっきりしませんが、おっしゃるような状況が生まれる程度の内容なのか、この辺を確認させていただきながら、どう対処するか、検討させていただきます。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) どの程度ということは、その人によって違うし、なれなんという言葉を市長は言いましたけれども、こんな言葉は絶対に言ってはいけないことですから、再度、私はもう一度、どの程度ではないのです。曲がっていたら直す。それも情緒障害児を預かる施設なら当然のことですから、程度ではからないで、曲がっていたら直すということを約束していただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) ご提言いただきましたので、検討をさせていただきます。



○議長(岡地義夫君) 次、百三十七ページから百三十八ページ、五目児童館費について。

 一番。



◆一番(柳町栄子君) 児童館の今年度、八年度の新規事業として県の補助も受けて乳幼児の子育て相談を行ってきたというふうに思うのですが、この効果と相談件数など教えていただきたいと思います。

 そして、今年度の予算では、専門委員の報酬というのが計上されていないのですが、今後はどのように運営されるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) こども課長。

    〔こども課長 寺井睦子君登壇〕



◎こども課長(寺井睦子君) 一番議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 児童館の相談事業は、八年度の新規事業といたしまして、国が平成六年度に創設いたしました子供にやさしいまちづくり事業の一環として、その中の選択事業として乳幼児の育児相談事業というのを実施いたしました。件数ですが、週に二回やっておりまして、電話と来所者の相談でございます。ところが、電話は二件ぐらいしかかかっておりませんで、ほとんど来所者の相談ということで百二名でございます。

 その内容ですが、大きく分けて、発達についてのご相談が二十件、それから性格とか夜尿とかくせとかそういう問題について十五件、それからしつけ、食事とか排泄とか遊びなんかにかかわるしつけの問題について大体二十四件、それから保健相談、特に子供の健康的な問題について六件、それからその他の、むしろこれはお母さん側の対人的な問題について十五件ほどございます。

 今後ですが、実は、この事業は平成九年度カットされました。来年度から予算が来ないということで、現実的には、この事業は、本当はこの名前で事業をすることはできないということになりました。ただし、児童館におきましては、構成員が非常勤が三名、常勤が一名、平成八年度から常勤が一名配置されておりますので、一応事業としては継続させていただこうと思います。ただ、専門員は、こちらから別の、療育関係の仕事に行きますので、専門員も一応保母さんでございましたので、相談事業は継続してできるということなので、そういう形でやらせていただき、今後はむしろ保育所の側にシフトしていきたいなというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 一番。



◆一番(柳町栄子君) 効果はどのように。

    〔こども課長 寺井睦子君登壇〕



◎こども課長(寺井睦子君) 効果ですけれども、おととしまでは、親子触れ合いタイムを二回やっていたのですが、それが満杯になって、セーブしなければいけない状況で、水曜日は言語に貸し出していますので休館になりますが、週に四日間、触れ合いタイムと同時に来ているお母さんたちが個別、あるいはグループで相談していて、お母さんたちに非常に好評で、結構鴻巣あたりからも問い合わせが来ている状況で、鴻巣からもいらっしゃっている。桶川を引っ越した方が来たりいろいろして、北本とか鴻巣からもいらっしゃったりして、非常に好評でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) ほかに。

 一番。



◆一番(柳町栄子君) この百四名ですか、ご相談があるということで、効果的にも非常によかったという中身だっというふうに思うのですが、やっぱり県の補助がなくなったからといって、これまでの事業を低下させるということではなくて、やっぱり専門員の配置をきちっとしていっていただきたいとも思うのです。やっぱり県への要請なども行ったのでしょうか、その辺もちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) こども課長。

    〔こども課長 寺井睦子君登壇〕



◎こども課長(寺井睦子君) このお答えも含めて、歳入のところで七番議員さんのご質問で少し訂正させていただかなければならないことがあるのですが、実は、これは厚生保険特別会計事業といいまして、我々の勤め先の保険者が、従業員一人に対して児童手当に対する拠出を千分の一・一やっておりますが、その中の〇・二について平成六年から児童の健全育成事業に当てる項目が、この前お話ししました、特に特別事業という形でさまざまなメニューが出てきております。その中の一つに児童館も、それからやさしいまちづくりもそういう健全育成にかかる事業というのは、ほとんど特別会計事業から出ている事業でございまして、これを多分今度の、これは全然正しい回答でないかもしれませんが、中間答申出ておりますように、国のシフトの方向が変わってきていると思うのです。それでもう来年度は確実に国から県に項目としておりてきてないということで、県にも問い合わせてありますが、この項目はもう項目自身が消えてしまっているということでございまして、頑張ってうちの方でも始めたのですから、そういう意味で必ずしもそういう方向ではないということ。

 それから、九番議員さんに対して、時間延長保育に、今後継続してそのお金が来るのかというご質問の中で、要件に満たせば来るだろうというふうなことを私答弁させていただいたと思いますが、方向としては、シフトの方向がどんどん変わってきますと、非常にそういう意味では不安定な事業ということになるかもしれません。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) ほかにありませんか。

 九番。



◆九番(北村文子君) 百三十八ページの地域組織活動育成事業補助金、去年から始まったと思うのですが、母親クラブという仮称でということですが、具体的にどんなような活動状況になって、その効果がどうだったのでしょうか。

 それと、今の母親と子供の相談事業なのですが、たしか歳入のところで、子供を育てている環境が非常に悪くなっていて母親の相談事業も必要なので、何か保育所で遊ぼう会を実施するというふうにおっしゃっていましたね。そうすると、その児童館事業を全部保育所の方にシフトするというふうに考えてよろしいのでしょうか。すべての保育所でそういうことができてくるのか。そうしないと、今までそういう意味では効果の上がっていた事業がすっぽり抜けてしまうということは、そこで救われない親子が出てくるわけですから、もしそういうことであるならば、児童館でやっていた事業を保育所でやりますよということのお知らせなり、わかる方法というのも必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(岡地義夫君) こども課長。

    〔こども課長 寺井睦子君登壇〕



◎こども課長(寺井睦子君) では、前後するかもしれませんが、九番議員さんの相談事業の方から答えさせていただきます。

 実は、児童館で始めたのも、本来はこれは保育所でやる事業なのです。ただ、保育所の方でそういうまだ準備がございませんでしたので、一応児童館で始めて、今年度できたら保育所にという予定でしたが、遊ぼう会をやり、それから時間延長をやるということで、一度にたくさんのメニューが入ってしまいますので、受ける側でもなかなか受け切れないということで、今年度はできたら少し準備期間として遊ぼう会をやりながら、来年、再来年の段階で相談事業を、もう必然的に遊ぼう会をやると、地域の子供たちがそこの保育所に来るということになりますので、相談事業が必然的に入ってくるということになります。

 ご存じのように、今後の保育行政の中では、保育所は地域の子育ての拠点としてなっていく方向にあり、桶川市でも多分そういう方向で進めていくのが妥当かと思います。

 ですから、位置づけとしては、四保育所がそういう形でやっていった方が、児童館というあの建物の中でやるよりもずっと開放的で、年齢ごとの子供が見えるということでは、非常にいい事業だなというふうに思っております。

 次には、地域組織活動事業ですが、これも健全育成事業の中の一つで、これは八年度新規事業でございますが、これは地域の子育てグループを育成していくという事業でございます。桶川市は六十名の会員がございまして、五月二十三日に「親クラブ輪輪」、それはそのグループが自分たちでできるだけ輪をつくろうという形で「輪輪」という名前で発足しました。それでグループは三グループが入っておりまして、全体では四ですが、もう一つのグループというのは、むしろ子育てを終わった社協の活動をしていらっしゃるグループの方が積極的に会長さんにまでなっていただいて、そのグループを支えていただいております。このグループには、集団加入と個人加入がございまして、ほとんどが集団加入で、二人の方が個人加入という形で入っていただいております。

 この事業といたしましては、大体県の補助金が三分の二来るのですが、総予算が百十九万九千百円ということで、会員はグループごとに千円ぐらいずついただいているのですが、そのほか雑費が一万円くらいありまして、事業の中身としては、親子の交流文化活動事業、それから家庭教育に関する研修活動、それから子供の事故防止のための活動、子供の福祉の向上に寄与する活動という大体四項目をすることになっておりまして、親子の文化的交流事業ということの中に、今年度は人形劇、それから親業という講座がございます。その親業という講座をいたしております。それから子供の福祉向上ということで、各グループに五千円ずつ補助金を出して活動をしていただいております。それからもう一つ、危険防止ということで、グループが今公園を調査しまして、それでもうじき報告書が出ることになっております。そういうふうな活動で今動いておりまして、名称も母親というよりも親クラブがいいということで親クラブという名前で活動させていただいておりまして、今まで幾つかのグループを児童館が貸し出したりいろいろしておりましたが、連絡するということがなかったのですね、でもそういう一つのグループごとの連合会みたいな形の役割も果たしておりますので、非常に情報交換という点でもいいと思います。

 それから、今後はできるだけ、保育サービスの情報提供というのがありまして、この中の一つのグループは非常に、毎月冊子を出しておりまして、さまざまな情報を集めて、例えばどのお医者さんがいいかとか、幼稚園の入園料は幾らかとか、そういうふうな細かいことをいろいろ調べたりして報告したり、自分たちの身の上の困っていることの相談をしたり、旦那の愚痴を書いたり、いろんなことをしながらやっている作業でございます。

 以上でございます。

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△会議時間の延長



○議長(岡地義夫君) 会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長をいたします。

 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後三時五十分



△再開 午後四時九分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 先ほどの子育てグループのことです。

総事業費が県が三分の二の補助で百十九万というふうにおっしゃったので、そうなると総額がわからなくなるので、再度ちょっと詳しくご説明をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) こども課長。

    〔こども課長 寺井睦子君登壇〕



◎こども課長(寺井睦子君) 九番議員さんのご質問にお答えします。

 それは全くの、もしあれでしたらごめんなさい。位の違いで十九万九千百円でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) 児童館の関係なのですが、東側にしか今一カ所しかないわけなのですが、西側でもこういった児童館が欲しいという声は大変強いのです。それで、実際に東側の今の児童館の利用者が西側の人は少ないという声もこの間、答弁の中にあったかと思うのですが、現実には遠いから少ないというだけであって、需要が少ないということではないと思うのです。そういった点で、ぜひ、館がすぐ建てられないまでも、空いた学校の教室、あるいは施設を使って、何とか一週間のうち何回かでも実施、実現をしてほしいという切実な声があるのですが、この声等について改めてお尋ねしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) こども課長。

    〔こども課長 寺井睦子君登壇〕



◎こども課長(寺井睦子君) 二番議員さんのご質問にお答えします。

 児童館の西側建設ということでは、ここの歳入のところでも出ておりましたが、公共施設の建設計画の中では、一応西側ということは位置づけられておりますが、全体の児童館という形がいいのか、あるいはその一つの試みとして、次の学童保育の朝日学童保育室の中の開放というものを一応試みとして出ておりますので、そういう形として位置づけ、考え方としては学童保育を開放していくという方が、子供が近く、七つありますので、そういう形も考えられるということで、今後それも来年からやります子育て支援の計画の中で、本当に住民のために何がいいのか、大きな児童館を建てるのがいいのか、地域に密着したやり方がいいのかということは、ぜひ皆さんもご一緒にご議論していただければありがたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 百三十八ページから百四十ページ、六目学童保育費について。

 十九番。



◆十九番(佐藤京子君) 学童保育室の賃金のことでお伺いいたします。

 現在、七学童の指導員の配置体制は、どのようになっていますでしょうか。全学童嘱託職員なのかどうか、まずお伺いいたします。



○議長(岡地義夫君) こども課長。

    〔こども課長 寺井睦子君登壇〕



◎こども課長(寺井睦子君) 佐藤議員さんのご質問にお答えいたします。

 学童保育室は七室ございまして、基本的に各学童に二名体制にしております。そのうち嘱託の職員が十三名、それから臨時のパート職員が四名という体制になっております。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 十九番。



◆十九番(佐藤京子君) そうしますと、今までの十一時から六時までが、六時までの学童保育の時間が時間延長で六時半になった場合に、七学童で十三人の嘱託プラス一人臨時のパートの方になるわけですね。そうしますと、三十分時間延長になった分、組み合わせによっては、嘱託職員プラスパートという形になるわけですよね。そうしますと、三十分時間延長で職員の方は時間差出勤をするということで、十一時から六時までの方、十一時半から六時半までの方という組み合わせで時間差出勤をしましたときに、職員が一人になる時間があるのですけれども、そういうときの何かあったときの責任の体制、それもパート職員というかアルバイトの職員の方に負わせるようになると思うのですけれども、その辺は大変問題があるのではないかと思います点、一点。

 それから、今はまだ、これから明るくなりますからいいのですけれども、時間差出勤をしまして、秋から冬にかけて日暮れが早くなった時間に、六時過ぎに職員が一人で勤務をしなければならなくなる時間が出てくるわけですね。その後の戸締まりをしたり、それから真っ暗な学校の中を学童保育室から駐車場まで一人で行くということや、それから何か正門の戸締まりのこととか、いろいろ職員がやらなければならないことがたくさんあるらしいのですけれども、そのときに真っ暗な中で全く一人でそういう勤務をしなければならないということで、身の安全性というかそういうものに対して不安があると思うのですけれども、その辺の職員の安全対策とか、そういうものはどのような形でこの賃金の中に反映されているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) こども課長。

    〔こども課長 寺井睦子君登壇〕



◎こども課長(寺井睦子君) 時間延長に伴う職員体制でございますが、基本的には嘱託職員のローテーションということになります。ただし、二学童だけは、どうしても嘱託体制がとれませんので、二人の方のご了解を得て、二人の職員については、パート職員については、三十分の体制に入っていただくということをご了解していただいております。それに伴う賃金のアップですが、嘱託職員については一%、それからパートの職員についてもその二人についてだけ十円アップさせて、単価について十円です。時給について十円をアップさせていただいております。

 それから、今度は、緊急時の対応ですが、全学童に警報機をつけることにいたしました。それで予算化もしてございます。

 もう一つは、常勤職員との連絡体制をきちっととって、その緊急時の連絡対応を、こちらの常勤職もきちっと入ってするという体制を、いま一応指導員の方と話し合って、了解していただいております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 朝日学童保育室の建設について、まず予定とする土地について、二カ所あるような気もするのですけれども、現地では。この辺の土地の利用についての地元というのでしょうか、地元との話しとか、今まで過去に一度計画されてこれが中止されたことがあるので、その辺の問題の調整、クリアというのはどんなふうにされているのかなということが一つです。

 それから、施設としては、学童プラス地域開放という点で、どんな内容が施設としては入ってくるのかなと。

 それから三つ目に、多用途というわけでもないのですが、もっと広く開放する意味での施設の管理面、全く学童と違った部分でも使う。例えばいまいろいろ話が出ているのでは、お年寄りが昼間来るのではないかというと、所管も変わってきてしまうのですよね、こども課ではないわけですよ。ですから、その辺の管理運営というのはどこでどうやるのかなという点を、教えてほしいのですが。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) こども課長。

    〔こども課長 寺井睦子君登壇〕



◎こども課長(寺井睦子君) 土地は二カ所ございますが、朝日三丁目の二五七番地の約四百平米の土地を使うことにいたしました。建物は百八十平米の建物を建てるというので、わりに大きいものですから、そこ四百平米でも駐車場が大体二台くらいですか、その中にはお年寄りが入ってもいいようなスロープだとか障害者用のトイレとかあるいは畳の部屋とか、そういうのを一応計画しております。

 それから、地域との話し合いですが、一応そういう地域開放事業をするということで、今後使い方については、こちら側の一方的な使い方ということよりも、地域の方とも話し合いながら、どんな使い方をしていったらいいかということを詰めさせていただこうということになっております。

 それから、所管の問題ですが、お年寄りが来るからこども課でないということではなくて、基本的には子育て支援という中に高齢者との交流という視点で使わせていただきますので、これは所管が変わるということはなくて、子育て支援のために高齢者と交流する場という位置づけで使うということになっております。

 その今度管理の問題ですが、それも話し合っていかなければならないのですが、一応今のところはまだこれはまるでこちら側の案で、地域と全く話し合ってないのですが、地域のグループが、今子育てグループが会場がなくて困っているのです。今母子健康センターはほとんどフルに使っていますし、児童館の空いているところとか勤労福祉会館とかそういうのもこちらでいろいろ手配しまして、できるだけ子供の子育て中のお母さんたちに開放するようにという手はずをこちらでとっているのですが、そういう子育てグループの人たちに貸し出し、あるいは高齢者の方に貸し出すというふうな方法とか、かぎは、職員が十一時から行っていますので、前日借りて予約して次に借りて返すとか、いろんな方法を今検討していますが、これはあくまでも案でございまして、実際に使う段に立っては、その土地の利用ということもございまして、あくまでも地域の方と話し合いながら決めていくということを、今たてまえとしております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 地域に開放ということで地元との合意もあるということですけれども、そうしますと、高齢者の方々が利用する場合、老人憩いの家というのがありまして、そこにはそこの持ち主の方が、どちらかといえば管理しお世話をすると。そのための例えば電気、冷暖房、水等、お茶とか使いますよね。そういったものもある程度、所管が違うけれども、出ると思うのです。当然お年寄りの方が使うとなると、そういうお世話もしないと使えないと思うのですよ。そうでなくて、もっと元気な高齢者に来て子供の世話をしてくれというとこれまた別なので、それ非常に難しいと思うのです。それをこども課の方で全部所管でやりますよということができるのかなどうかなと。高齢者担当の保健センター、長寿いきがい課とかありますが、そういうところと協力してやるなんということは、この縦割りの中では不可能なのかどうか、その辺を整理してご答弁いただきたいというふうに思うのです。

 それからもう一つ、貸し館的なことでは、子育てグループも使いますよということで、今ちょっと答弁でおっしゃったかぎの管理とか、本当に防火の問題とか、やっぱりこれは相当きちんとしないとまずいですから、そこのところが何か指導員さんがいるということと、その午前中の時間の利用というところが、どうもきちんとした管理ができないような体制ではないかなと思うのですが、その辺はいかがなのでしょうか。

 それから、場所が確かに今二カ所あります。一カ所はたしか上尾市分になっているのかな、地図で見るとね、なっているのですが、学校からはどのぐらいの距離になるのでしょうか。たしか今の場所より近くなるのですが、今度逆に言うと、利用している子供たちにとって近くなるのか遠くなるのかと。多くの子供、例えばパークタウンの子なんか一番遠くなってしまうから、遠くなり過ぎていろいろ行き帰りに、帰りですね、特に大きい道路通りますから問題がないかなという気もするのですが、その辺はいかがですか。



○議長(岡地義夫君) こども課長。

    〔こども課長 寺井睦子君登壇〕



◎こども課長(寺井睦子君) 七番議員さんのご質問にお答えいたします。

 土地は二つございまして、ちょうど上尾の中妻の境でございます。それでもう一つの方は二百五十六平米ぐらいの土地でございまして、その隣り合わせておりますので、むしろ広い方を使うということになります。

 それから、学校との距離は、現在よりも少し、三百メートルぐらいは遠くなると思います。それで上尾寄りになりますので、おっしゃるとおりに、若宮のパークタウンから通っているお子さんにとっては、少々遠くなるのではないかなということはありますけれども、これは今の環境よりまず環境がよくなるということ等、大人が考えるよりも子供というのはそういうのはクリアできるものと思っています。

 管理の問題については、おっしゃるとおりで、本当にまだ検討段階でございます。来年建てる中でいろいろご意見を入れながら、地域の方のご要望もありますでしょうし、できたらボランティアも入っていただいてというふうなこともあるでしょうし、まだ全然その使い方については本当に案でございます。

 それから、行政の中での縦割りということで、高齢者との話し合いというのも当然していきます。ただ、こちらの考えているのは、どちらかといえば子供が主体で、そこへ高齢者と交流するという形のやり方をしていくということが、高齢者主体というよりもむしろ子供主体で、老人と子供が交流していくというふうな考え方でございますので、それが地域の人たちにどの程度受け入れられるのか、あるいはそれをどう考えるのかという問題は、当然起こりますし、こちらの予想しているとおりには、そうすぐいくものではないと思うのです。ただ今後、今一番子供が育つ段階で一番欠けているのが、交流だと思っています。だから、そのことをいかにそれを進めていくかということの一つの方法ですので、できるだけご支援、お願いしたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) 話はちょっと細かくなって申しわけないのですが、先ほど西側に児童館をという中で、東側というか西側の朝日学童を有効に使っていくという方向で答弁があったと思うのですが、それとしましても、実際に例えば土曜日の午後、学童保育室の子供たちが学童に行くようにここに帰ってくると。そしてそこにまた地域の子供たちも学童保育室に来るという中で、学童保育室はおやつを食べたり宿題をしたりして、要するに家庭でできない状況の人たちのために学童保育室がありますから、子供たちにとっては家庭の延長のような形でそこで宿題もすればおやつも食べるという形があるわけですね。それで一方で、児童館的なことで、一般の児童がここに来たときに、そういった関係なんかがどうなっていくのかなというのが、心配なのですよね。

 もう一つは、私もこれまでも学童保育の内容の充実という点では、例えばおやつなども買ってきたものをあれするのではなくて、やはりホットケーキを焼いたりとか焼きいも焼いたりとか、あるいは時にはカレーライスをつくるとか、こんなこともやってほしいというふうに常々お願いしているのですが、こういったことなんかの充実というふうに考えたときに、もっとどうなっていくのかなという心配もあるのですよね。この辺ではどういうふうに考えていったらいいのでしょうか。



○議長(岡地義夫君) こども課長。

    〔こども課長 寺井睦子君登壇〕



◎こども課長(寺井睦子君) 二番議員さんのご質問にお答えいたします。

 学童保育のあり方については、県内でも児童館と併設した学童保育、しかも料金も低額、あるいは伊奈みたいなところでは無料という形でやっているところもあります。それから今後法制化の問題の中に何が出てくるかというところでは、責任体制として市で持つということが明確になってくると思うのですが、学童保育それ自身も保育所と同じように地域に開放していくという状況があります。今まで学童保育で児童館と混合しているところでどういうやり方をしているかというと、普通のお子さんたちも一緒に入ってきて、一緒に遊び、ただ登録しているお子さんについては別の部屋でおやつを上げるというふうなことがあるようでございます。ですから、今後学童保育のあり方としてさまざまな試行錯誤を繰り返さなければならないと思うのですが、学童保育自身も地域開放していったときに、学童保育の位置づけは今の敷居の高さでいいかどうかということは、当然出てくる問題だと思うのです。今が最適という問題ではなくて、今後学童保育のあり方も含めて実際に地域に学童保育の位置づけを明確にし、子供自体がそこに行きたいという状況、あるいは親も安心だという方向をこれからつくり上げていかなければいけないのではないかなというふうに思いますので、今を最高のベースとして考えるのではなく、もっと学童保育って今の状況でいいだろうかということも含めて考えていくことの一つのメニューでございます。



○議長(岡地義夫君) 百四十一、百四十三ページ、三款民生費、三項生活保護費、一目生活保護総務費について。

 二十六番。



◆二十六番(大沢信幸君) 生活保護費の受給世帯数のところですけれども、八年度の申請件数と、保護適用になった件数をお伺いいたします。



○議長(岡地義夫君) 福祉課長。

    〔福祉課長 大金孝夫君登壇〕



◎福祉課長(大金孝夫君) 生活保護の八年度申請件数と、保護適用というお尋ねでございますが、まだ途中でございますけれども、三月一日現在の数で、申請件数が四十一件ございまして、開始世帯が三十八世帯、却下が二世帯、これは預貯金等があったということですけれども、それから取り下げの方が一名、これは保険金を解約して当座の金額があったというような内容でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) 一つは、職員の関係なのですが、やっぱりここも恒常的な残業が多いところだと思うのですよね。そういった点で特に生活保護の関係というのは、やはりいろいろな事情のある方たちが多いわけですから、ゆっくりを話を聞くだとか、やはりそれなりに時間を要する部門だと思うのです。そういった点でこの辺の人員増などが今後どうなっていくのかということも、丁寧な保護行政を行っていくという点では大切だと思うのですが、今現状はどういう状況になっているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。

 それからあと、今生活保護の申請用紙を、やはりだれでもが申請しやすいように窓口に置いてほしいということで、いろんな都道府県の中でそういった方向が今進められているのですが、桶川では申請の前に相談をして、直接申請用紙がみずからその場で書けないという状況もあると思うのですが、こういった点でぜひ窓口に、だれもが申請しやすいようにしていただけないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(岡地義夫君) 福祉課長。

    〔福祉課長 大金孝夫君登壇〕



◎福祉課長(大金孝夫君) まず、職員の関係ということでございますが、確かに相談に来られた方に対しまして、まず一番肝要なのは、じっくり話を聞いて、相談の内容を理解するということが必要だと思いますので、そういう意味ではケースワーカーの方、かなりそういう意味での時間を要するという内容になってございます。

 人員につきましては、一昨年人員増が図られまして、生活保護につきましては、一名増になったところでございますので、今一人当たりケースワーカー三名、それから一人が査察指導員ということでございまして、ケースワーカー一人当たり大体五十名前後というような件数になってございます。

 それから、申請用紙の関係でございますが、生活に困って福祉事務所に相談に来る方は、そういう意味で必ずしも生活保護の制度を十分理解しているというふうには限らないわけでございまして、むしろよく知らない方が多いということで、相談に当たりまして別な他施策といいましょうか、別な方法で考えられる場合もありますので、そういったときにはそういったふうに橋渡しをするようなこともございます。もちろん本人が生活保護を申請したいという意思がはっきりしてましたときには、申請書をお渡しするというような形でやってございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) 今一人当たりのケースワーカーさんの持つ件数が五十名前後というのですけれども。



◎福祉課長(大金孝夫君) 世帯です。



◆二番(加藤千穂香君) 五十世帯ですか、そうしますと、五十世帯を本当に細かくまさにフォローしていくという点では、非常に大変ではないかと思うのです。例えば、暮れなどは見舞金を持って遠いところまで出張に行くなんという話も聞くのですけれども、この辺で、実際にこういうケースワーカーさんたちの残業時間というのはどのぐらいになっているのでしょうか。やはりもう少しケースワーカーさんをふやして、きめ細かな指導ができるような形にならないかなと思うのですが、再度お願いいたします。

 それから、申請書につきましては、まず申請する。そこによって今度は、あるいは申請ではなくてほかの制度が使えるのではないかということで話をしていくという方が、より市民に対しては親切だと思うのですよね。とにかく福祉課に行くということは、もう本当に大変な思いをして、行かれる方は、足を踏み込んでいいのかどうかと悩みながら意を決して来る方が多いと思うのですよね。そこでその用紙だけでもあれば出せるものを、またいろんなことを聞かれなければならないという点では、とても苦痛が多いと思うのです。私たちは、気軽にそういうことは行政に、とにかく市役所は市民の皆さんののためにあるのですからと言いますけれども、現実には、市民の皆さんにとっては、まだまだ市役所というのは敷居が高いことがあるわけですよ。その辺ではぜひ気楽に申請ができるという形で、いろんなところに置いていただきたいと思うのです。全国ではかなりの自治体がどこにでもこの申請書を置いているということで、まだ埼玉ではそういうことがないそうなのですが、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 福祉課長。

    〔福祉課長 大金孝夫君登壇〕



◎福祉課長(大金孝夫君) まず、ケースワーカーの勤務状況ということで、平成八年度の特に生活保護の時間外のお尋ねでございますが、今年度特に年度当初の方に会計検査というかございまして、それの準備がかなり時間的にかかったということもございまして、一人当たり月三十六時間から三十八時間、あるいは四十七時間という方が一名ございます。

 それから、申請書の関係でございますが、生活保護の場合には、簡単に、いわば制度としてのお話しでございますけれども、申請書に住所、氏名を書いて、「はい、申請します」というそういう制度ではございませんので、最低生活の基準がありまして、それにその方が持っている収入等を比較しまして、不足する分について生活保護が必要であるというふうな要否判定とか、それからいろんな申請するについてはお尋ねしなければならない面もございますので、今のところ申請書をただ単純に窓口に置いて、「どうぞ、申請してください」という形では考えておらない状況でございます。

 以上でございます。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 百四十三ページ、二目扶助費。

 七番。



◆七番(高野和孝君) 医療扶助についてですけれども、これのレセプトの点検については、嘱託医に見てもらっているということだったですね。それで、国保では、医療費が約二十億円に対して、賃金百五十万円を払ってレセプトの点検をやるということで、かなりの効果を上げているということなのですね。こちらは、嘱託医さん、お医者さんに見てもらうと、仲間の方に。それで点検というのは、ちょっとこれは難しいと思うのですよ。ですから、例えば国保が二十億で百五十万であれば、これは二億円ですから十五万でいいわけですね、簡単にはいかないでしょうけれども。こういうようなことで、やはりこれも同じようなレセプト点検というのができないのかどうか、これが一つです。

 それから、生活保護を受けている方は、保険証が使えませんので、医療券というのをその都度福祉課に行ってもらってから医者に行きますね。ですと、この病気のときに、あるいは病気の子供も連れて福祉課に来て医療券をもらわなければならないと、こういうもた問題もあるのですよね、お医者さんに行くだけではなくて。非常に困難を伴うと思うのですよ、実際は。その辺はどんなふうに対応していただいているのかと。医療証というものをもらっておけば、その月は毎回、毎回福祉課に来ないでもいいよというふうになったかなと思うのですけれども、その辺はどういうふうな利用の方法に今運用上はしているのでしょうか。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 福祉課長。

    〔福祉課長 大金孝夫君登壇〕



◎福祉課長(大金孝夫君) レセプト点検のお尋ねでございますが、確かに全国的には医療扶助費が六割ぐらいというふうなことでかなりなっておりますけれども、桶川の場合には五〇%ちょっと切るぐらいな金額ではございますけれども、生活保護世帯の中で医療にかかる方が多いということで、特にレセプト点検の必要性、重要性が言われているところでございますけれども、桶川市におきましては、昨年から一応健康福祉部の中で国保年金の方にお願いいたしまして、レセプト点検について見ていただいております。今までの嘱託医の方と同じようにといいますか、一緒に見ていただいております。

 それから、病気の場合の関係でございますけれども、今年度の四月から受給証という形で、正式には保険証ではないのですけれども、生活保護の場合には、制度上やはり医療券を福祉事務所の方へ取りにきまして、それを持って医者にかかるという制度でございますけれども、市役所の方が土日、あるいは急に夜中におなかが痛くなったときには、その受給証を見せて医者の方にかかると。お医者さんの方には、そういった旨を通知してございますので、それで生活保護受給世帯であるというのがわかりまして、当面の医療を行っていただくと。

 なお、やはり医療券が必要でございますので、翌日なり、あるいはその翌々日なりに、福祉事務所の方へ医療券は取りに来ていただくというふうな制度にはなってございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 医療証の関係では、その辺の趣旨というのは徹底をしてあるのでしょうか、受給者にね。

 それから、利用ですけれども、土日だけではなくて、平日もその使い方というのは、今言ったように、後で医療券をもらいに行けば、夜と限らずに使えないのかどうか、その辺の運用のところはどんなふうに徹底がされているのか、説明を願います。



○議長(岡地義夫君) 福祉課長。

    〔福祉課長 大金孝夫君登壇〕



◎福祉課長(大金孝夫君) 受給証の関係でございますが、医者の方、あるいは病院の方には、この制度が今年度から始まったということで、十分知っていただいているところです。

 なお、利用方法について、現在のところ休日、あるいは夜間の診療といいましょうか、そういったときに使ってもらうわけでございまして、急患の場合ですと、そういう意味で救急車を呼んでいただくような形では、医療券をとるひまもございませんので、医療券を取ってからということになると、万一おくれる場合もありますので、そういったときにはそういう形で進めていただく形になっております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 次、百四十四ページ、四項災害救助費、一目災害救助費について。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 百四十四ページから百四十八ページ、四款衛生費、一項保健衛生費、一目保健衛生総務費について。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 百四十九ページから百五十ページ、二目予防費について。

 二十七番。



◆二十七番(関根隆夫君) 百五十ページの成人病予防検診補助事業のところでお聞かせを願いたいのですが、たしか提案説明の中では、新規事業として社会保険受診者に対しての補助であると、このようなご説明があったかと思いますが、そうしますと、従来から予算化をされていた事業ありますね、九六年ですと同様に成人病予防検診五百万計上されておりました。今回は対象者が変わるということでこのような金額になったのかということなのですが、まずお聞かせ願いたいのは、従来の事業とどう違うのかということです。たしか従来も社会保険受診者は対象になっていなかったというふうに理解しておりますが、今回はどう対象者が変わってくるのかということと、事業そのものの性格、それから補助金額、補助内容を、まずご説明をいただきたいと思います。

 あわせて、九六年度の利用者の実態についてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、その利用者の実態でありますが、国保加入者、それから国保以外の利用者と、それぞれ分けてご説明をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 健康増進課長。

    〔健康増進課長 小林雅子君登壇〕



◎健康増進課長(小林雅子君) それでは、成人病予防事業に対してお答え申し上げたいと思います。

 これは、前年度は五百万で今年度は二百五十万ということでございますが、これは保健の事業費の項目の方に半分移してございます。それで保険年金課の方でも扱いまして、また私どもの健康増進課でも来年度は扱うということでございます。

 それで、八年度の内訳ですが三十九件、これは九年の一月初め現在で三十九件でございました。そのうち国保が三十四件でございます。社会保険は五件でございます。

 それから、費用の方でございますが、来年度は消費税が五%でございますので、自己負担は一万一千五百円という形になります。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二十七番。



◆二十七番(関根隆夫君) 補助金額をお聞かせいただけますか。個人の負担ではなく行政のという意味です。



○議長(岡地義夫君) 健康増進課長。

    〔健康増進課長 小林雅子君登壇〕



◎健康増進課長(小林雅子君) 失礼いたしました。

 補助金額は二万円でございます。



○議長(岡地義夫君) 二十七番。



◆二十七番(関根隆夫君) 本来ですと、この事業そのものは、今までは国保の中の保健事業でやるべきものを、ここでずっと肩がわりをして行ってきたわけなのですよね。ほかの市などを見ますと、一般会計分と国保の分と予算がそれぞれ別に計上されてきて、私も何回か指摘をさせていただいたのですが、今まではこれでいいのだと、共同事業化ですのでこれでいいのだというようなお答えをずっといただいてきておりましたけれども、今回こういう形になりまして、今回先ほどの八年度のお聞かせをいただいても、利用が三十九件ということでほとんど、三十四件が国保の加入者の利用だということで、その他社会保険関係が五件ということでありますので、ここに二百五十万円を私計上する根拠がよくわからないのですね。こういう別々に予算化をするということであれば、今までの事業の五〇対五〇ということではなくて、やはり八〇対二〇とか。というのは、やはり国保事業そのものがかなり厳しい状況の中で共同事業化で振り分けているわけですので、この辺の市の予防という事業に関しての基本的な考え方がよく理解できないのですけれども、この辺を含めてぜひもう一度ご説明願いたいと思います。

 一つには、なぜ別々の今回予算化にして五〇対五〇にしてあるのか、この辺も含めて説明をいただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 健康増進課長。

    〔健康増進課長 小林雅子君登壇〕



◎健康増進課長(小林雅子君) お答えいたします。

 私どもの方で扱いますのは、一応国民健康保険加入者と他の健康保険加入者で人間ドック検診の補助が受けられない方ということで今まではやってまいりましたけれども、来年度は、私どもの方が社会保険で人間ドック検診の補助が受けられない方も見ようという形になっております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二十七番。



◆二十七番(関根隆夫君) それはわかるのです。わかるのですけれども、これはやはり担当部長に、市長でも結構なのですけれども、課長さんでは本当に申しわけありませんので。

 私、ずっと言い続けてきたのは、本来国保でやるべき事業を今までずっとこちらの一般会計の方で肩がわりしてきているわけなのですよ、本来国保でやるべき事業を。そのときには、国保事業が大変厳しいので、こういう形でいいのですと、そういうふうに言い続けてきたのですよ。それが今回こういう別々の予算化をしてきたからには、やはりそれぞれの理由があると思いますので、その理由を明確にしていただきたいということ。

 それともう一つは、ここで前回の予算では五百万、今回は二百五十、二百五十をそれぞれ共同事業でしてありますけれども、この五〇、五〇になぜされたのかという、この辺の根拠を。八年度の事業を見ると、受診者が全然違うのですから、この根拠を示していただきたいということですので、これは部長さんか責任ある方にご答弁をいただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 二十七番議員さんの成人病予防検診の補助の関係でございますけれども、確かにこの人間ドック等の補助については、今まで一本にしてやってきておりました。そういう考え方できたところです。それで実際にはその中で国民健康保険の関係で受診する方が多いという状況がありまして、それは五〇対五〇というような割合ではないわけですけれども、実際に検診等をその結果などをいろいろ保健指導とかそういうことに結びつけていきたいということで、今いろいろと電算なんかを使いながらデータの整理をしているのですけれども、そういうことの中で一つには、社会保険の関係と、それから国民健康保険の関係というのを一応分けていきたいという考えがありました。それで国民健康保険の方については、今までの考え方と一応分けまして国民健康保険の予算の中でトータルに見ていきたいということがあったわけですけれども、とりあえず分けるというような意味で、実際のパーセンテージではなく五〇、五〇というような形になりましたのですが、予算的にはそういうことの中で何とかやれるのではないかということで、実際の受診者の実態を見ながら分けたという形ではないので、ご質問の何で八〇、二〇にならないのだということに関しては、とりあえず半々にしたというような経緯があるということでご説明させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 百五十ページ、百五十一ページ、三目結核対策費。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 百五十一ページから百五十三ページ、四目母子健康管理費について。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 百五十二ページなのですが、委託料で妊婦健康診査委託で今年度から新しい事業で医師会と委託協定を結んだということなのですが、通常のいわゆる妊産婦の健康診断とどういうふうに違うのかということ。これ部分的に補助していくというふうに単純に考えてよろしいのでしょうか。



○議長(岡地義夫君) 健康増進課長。

    〔健康増進課長 小林雅子君登壇〕



◎健康増進課長(小林雅子君) 妊産婦健診委託につきましてお答え申し上げたいと思います。

 これは、初めて新規で地域保健の関係で県の方からおりてまいりました健診でございます。

 失礼いたしました。母子保健の事業補助金ということで母子保健を非常に力を入れてまいります関係で、これが特にこの検査の中のHIV検査ですとかHBS検査ですとか、そういったものが、大切なものが入っております。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 何となく質問の答えになっていないのですけれども、要するに、今のお話を推察すると、検査料に補助を与えていくということですか。もろもろの梅毒とか幾つかありますけれども、そういう検査料に対しての補助ということですか。定期的にもちろん検査は健康診断というか、通常の検査行くわけですけれども、そういう診断料に対する補助ではないということですか。その辺のことについてちょっと明確に教えていただきたいのです。

 それから、医師会と委託の協定だということですね、この近隣の医師会でなくお産をする場合とかという場合もありますね、そういう場合にはどういうふうになっていくのでしょうか。



○議長(岡地義夫君) 健康増進課長。

    〔健康増進課長 小林雅子君登壇〕



◎健康増進課長(小林雅子君) 医師会に委託する予定でおりますが、これは県内の各医療機関でございますが、そのほか女性は実家へ帰って出産をするとかそういう場合もございますので、県外の医療機関とも契約を結ぶことになります。希望があれば結んで、そこで受けられるようになっております。

 それから、補助金の関係ですが、これちょっと複雑なのでございますが、一応妊産婦健診につきましては、医師会と契約をします。そしてこの委託料をも含めまして一応国の基準といたしましては、委託料に対して補助というのではなくて、補助の基準額を国では設けております。一般妊婦検査は五千八百七十円、それから超音波検査も五千円という形、それからHBS抗原検査五百円、HIV抗体検査、これも三千十円、いろいろそういうふうなものの補助基準を決めまして、それに対して国で補助をしております。それで一般妊婦健康診査と超音波検査は国が九分の二、県が九分の二、市が九分の二です。そして残りの九分の三が交付税、一般財源化されたというものでございます。そのほかにHBS検査ですとかHIV抗体検査につきましては、国が三分の一、県が三分の一、市が三分の一という形でもって補助がございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) そうしますと、妊婦さんが実際健康診査に妊娠していくときに、やられる検査のほとんどのものに補助がつくということになるのでしょうか。ちょっとその辺がよくわからないのですよね。梅毒だとか風疹だとかそんなことも含めてすべてあらゆるものに補助がつくのかどうかということと、現実に今まで妊産婦さんの検診というのは、そういったやらなければならない基本的な検査に幾ら現状かかっていて、それが今度はこの補助されることによって幾らに軽減されるのかということについて、お願いしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 健康増進課長。

    〔健康増進課長 小林雅子君登壇〕



◎健康増進課長(小林雅子君) 妊産婦健診についてお答え申し上げたいと思います。

 これは、今まで県で実施しておりましたもので、一切無料で検査が受けられましたものです。それで同じくおりてまいりましたのを市で全部無料で検査ができるようになっております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) そうしますと、今まで妊産婦健診のこういった項目というのは、すべて無料だったのですか。それ知らなかったのであれだったのですが、そうすると、今回この補助金が市にできたということは、もう少し言うと、個人的には全部無料だったのですか、今までも。今後も同じということなのですか。それがこの委託料で桶川市が医師会さんに委託するという点では、その金額の関係というのは、県がなくなって桶川市独自に出すということになったのですか、これは。ちょっとよくわからない。もう少し説明細かく。

 それから、あと対象人数はどのくらい予定していらっしゃるのでしょうか、お願いいたします。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 二番議員さんの委託料の関係のところなのですが、保健所法が変わって、特に今回四月一日から変わる部分ですね、それが今まで県の保健所でやっていたものが桶川市に委譲されてくるということで、事業を実施していく場合に、当然医者なりのかかわりが必要になるわけです。それでその部分について桶川市が、これは実際には県の医師会と協定するようになるかと思いますけれども、いろいろな業務を委託するというそういうことのかかわりの中で委託料というものが組まれているということでございます。そういうことで、今までは県の保健所の方が予算を盛っていたものが、今度は桶川市の方が予算を盛って事業を主体的に実施するという、そういうことの中で出てきた数字ということでございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 健康増進課長。

    〔健康増進課長 小林雅子君登壇〕



◎健康増進課長(小林雅子君) 妊産婦健診の人数でございますが、お答え申し上げます。予算では七百八十名を想定しております。



○議長(岡地義夫君) 次、百五十三ページから百五十六ページ、五目環境衛生費について。

 八番。



◆八番(安藤重夫君) 環境衛生費の親水公園の水質検査、ホタルの育成事業なのですが、なかなかうまくいかないというので、昨年は茂みに欠けていたということで、今年度は何か予算をさらに半減してあきらめたのかなと思ったのですが、この実態はどうなのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部次長。

    〔環境経済部次長 敷樋 寿君登壇〕



◎環境経済部次長(敷樋寿君) 親水公園の関係でホタルのご質問にお答えいたしたいと思います。

 一昨年までは、ホタルをゲンジボタルということにちょっと固執していった面がございまして、去年からヘイケボタルということで若干ホタルの種類を変えまして、それで現実には、去年よりも今の段階では幼虫が五倍程度にふえておりますので、今年度は宿舎の中にうまくすれば放せるかなということでございます。いかんせん生き物でございますので、非常に難しい面がございまして、幼虫がある程度育ったとしても、ホタルにかえるまでのところで失敗したりということでございますので、今のところ専門家もございませんので、試行錯誤の中でやっておりまして、今年度についてはヘイケボタルである程度ホタル舎の中には放せるかなということで現在努力しているところでございますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 一回目でちょっと落ちてしまったのですが、あと一部事務組合の負担事業なのですが、埼玉県央広域事務組合の負担金については毎年多額になるし、事業の経過、進捗をぜひ、事業概要で本来詳しく述べるべきではないかなというふうに思うのです。この問題、議論すると、一部事務組合だからということに付されそうなので、そういうことを含めて、やはり多額な負担金を出す事務組合については、きちんと事業概要なりに事業経過の報告などもしていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部次長。

    〔環境経済部次長 敷樋 寿君登壇〕



◎環境経済部次長(敷樋寿君) ご指摘の件につきましては、確かにちょっと雑だった面もございますので、今後はそのような形で事業概要の方に詳細に載せてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(岡地義夫君) 二十一番。



◆二十一番(山崎良雄君) 百五十六ページになるのですけれども、ただいま安藤さんがご質問なさった件なのですが、火葬場の建設につきまして桶川市の負担割合二八・一四%、こういう中でことしも二億六千七百九十八万三千円ということの計上なのですけれども、この施設全体の工事内容、それから工事の現在の進捗、それから今後の進捗の予測、それから完成の時期、これらはどのようになるのでしょうか。

 それから、この完成された後の広域行政としての施設の管理体制などについては、現在どのように協議がされているのか、ひとつ聞かせていただきたいと思います。

 それから、その次の北本桶川水道企業団、水道管の近代化推進でございますけれども、大体予測はできるのですけれども、もっと具体的にわかりやすく内容を説明していただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部次長。

    〔環境経済部次長 敷樋 寿君登壇〕



◎環境経済部次長(敷樋寿君) 県央の負担金の関係のご質問がございましたので、お答えいたします。県央の負担金につきましては、昨年の十一月だったと思いますけれども、工事の入札等がございまして、火葬場建築工事、それから火葬炉の設備工事、火葬場建築管理委託ということで契約を行ったところでございます。それにつきましては、実際これから工事に入っていくという段階でございます。さらに目標年度ということでございますけれども、工事的には、平成十年の四月をめどに現在のところ工事を進めているところでございます。実際に現在の段階では、杭打ち程度とさらに根切り程度の本体の工事に入っているというところでございます。

 それから、維持管理の運営の件でございますけれども、実際に今予約システムをどのようにするかということで、市民課と一緒に二、三カ所の施設等を研修に行って、その準備を進めているところでございます。

 それから、水道の負担金の関係でございますけれども、これにつきましては、現在水道企業団の方で設置してあります給水管でございますけれども、ほとんどが石綿管ということでございまして、これを改修していくという工事が今後入ってくることになっております。老朽管の更新ということは、耐震性とかいろんな面がございますので、その辺で長期的に計画を立ててやってまいるというふうになっております。

 さらに、それの事業費でございますけれども、事業費につきましては、企業債で充当できるわけでございますけれども、その企業債の元利償還金のうちの利子分を桶川市と北本市で負担するというものでございまして、この費用が今後企業債の起こされるものに従いまして支払いを出ていくというような形になるものでございます。



○議長(岡地義夫君) 二十一番。



◆二十一番(山崎良雄君) 火葬場につきましていろいろ説明はいただきましたけれども、施設全体の工事内容を聞かせていただきたいというそういうことで質問したわけであります。十年を完成のめどにしたいと。現在根切りといいますか、この程度の進行だということなのですけれども、根切りが始まるということにつきましては、当然もう設計書もちゃんとできていますし、その設計書に従って工事に入っていると思うのです。したがって、もっと具体的にかまはどのくらいの数なのか、あるいは動物のかまもつくるという話もちょっと伺っていますけれども、そういう具体的なもの。それからあと待合室とか葬祭場とかそういうものも私は附帯工事ではなくて、これは一体的な工事であろうと思っているのですけれども、その辺の計画等についてもどういうふうになっているのかということを、お尋ねしているわけですよ。

 よろしくお願いします。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部次長。

    〔環境経済部次長 敷樋 寿君登壇〕



◎環境経済部次長(敷樋寿君) 火葬場関係の詳細ということでございますけれども、一応現在設計の中では、火葬をするかまの方が八基でございます。予備が三基増設できるように計画がされております。

 それから、斎場部分、いわゆる斎場が二会場できまして、そこで一応告別式、通夜等もできるような形で考えております。

 それから、犬とか汚物処理の小型のかまが一応二基計画されているというようなところでございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 十五番。



◆十五番(白子敏夫君) 百五十五ページの十九節、保存樹林等指定奨励金、保存樹林は、樹木と樹林があるわけですけれども、樹木の本数と補助単価、それと保存樹林の箇所と何平米ありますか、その点を聞かせてください。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部次長。

    〔環境経済部次長 敷樋 寿君登壇〕



◎環境経済部次長(敷樋寿君) 保存樹木と保存樹林のご質問でございますけれども、保存樹木につきましては、基準が高さ二メートルのところで一・五メートル以上、それから高さが十メートルという基準で選定いたしておりまして、平成七年までに四十五本ございまして、平成八年度に一応二十九本指定をする予定で、ほぼ同意ができて合意になっておりますので、合計七十四本が八年度末になろうかなというふうに考えております。それで、単価的には、一本につき一年間に二千五百円ということでございます。

 それから、樹林につきましては、これは市街地につきましては五百平米以上、それから市街化調整区域につきましては千平米以上ということで基準はなっておりまして、現在のところ三件保存樹林に指定してございまして、面積にして四千百三十八平米ばかりが指定しております。これの補助につきましては、固定資産税プラス、市街化区域につきましては都市計画税がございますけれども、プラスされて、さらに平米当たり九円の加算で補助を行っているところでございます。



○議長(岡地義夫君) 二十五番。



◆二十五番(飯野信子君) 環境づくりの推進事業になるのでしょうか、昨年六月五日に桶川市の環境都市宣言をたしかされたと思うのです。それで市内にその環境都市宣言という私文字というか余り見当たらないように思うのですけれども、桶川の西口にも人権尊重都市とそれから平和宣言都市という二本の大きな看板のようなものが立っているのですけれども、そこにもいつまでたっても立たないようですし、それはどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

    〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 二十五番議員さんの環境宣言をした後の対応の問題でございますが、現在ご承知のように、市の方では環境自治体宣言委員会から答申をいただきまして、二つの部会を設けまして環境問題協議会ということでごみ減量化部会、それと環境部会という二つの部会設けております。既にもう一年ほど経過しておりますが、あと一年残っておりますけれども、そうした中で皆さん方の熱意やらご意向を確認しながら、市民の皆さんと一緒にそういったような作業ができるように努力してまいりたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 二十五番。



◆二十五番(飯野信子君) 済みません。そうしますと、まだその環境宣言都市として表に出せないというような状況なわけなのでしょうか。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

    〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) お答え申し上げます。

 環境問題というのは、以前条例等の提案されたときに非常に多くの議論いただきました。これは口先だけで言うのは非常に簡単なのですけれども、非常に地道な運動が大事であるというようなことで、私どもは取り組んでおります。

 一つの例を申し上げますと、環境部会の方では、江川の支流にヤクルトのこんな小さな器ですけれども、あれを一万個ですか三万個ですか用意しまして、小さな網に入れて、それを川底に入れて、そしてその水質の調査をしていこうと、そうすることによって家庭の雑排水等がどのように浄化されるのだといったようなことを、当番を決めまして現在取り組んでいる最中でございます。

 したがって、そういうような小さな運動を集約したものとして看板等になればいいなと、こんなふうに考えておりますので、もうしばらく見守っていただければと、こんなふうに思っています。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 今のご答弁にもあるように、桶川市の環境衛生というか環境づくり推進事業も含めて、非常にお粗末で、毎回うんざりするのですけれども、自治体が率先して環境推進運動をやるのに、この予算ではとてもできないというふうにまず申し上げて、一つ一つ聞きたいと思います。

 まず、百五十三ページ、消耗品で相変わらずオフナック乳剤を、今年度は四百五万で来年度で三百三十六万と、少しずつしか減らないのですけれども、これ私もう一回改めて。農薬として正式名がピリダフェンチオンというので、有機燐酸系の農薬ですよね。これは最近サリン事件でも有名になった、この解毒剤はパムを使うということです。使用量とか使い方を誤ったら、かなり猛毒なわけですよね。使用量も、その濃度によってはやはり土壌にも影響を与えるということで、この使用の仕方について、どの程度注意を促しているのかと。今、ほとんどこれは要らなくなっているのではないかという気がするのですけれども、どんなところに配布をしているのかというの。町内会単位で配布しているそうですけれども、私の方なんかもう来ませんし、余り必要ではなくなったのではないかということで、もし使う場合には、やはりその毒性と量を間違えないようにということをきつく、何らかの形でお知らせをということを毎回お願いをしてきているわけですよね。それがどんなふうになされているのかということについて、伺いたいと思います。

 それから、今の親水公園なのですけれども、実質的に水質検査をしながらのホタルの養殖というのが、どういうふうに連動していくのかと。水質検査をしながら水質浄化のために何らかの施策は講じているのかどうか、その辺について伺いたいと思います。

 それから、次の百五十四ですが、環境衛生推進連絡協議会ということですね、七十五万交付されているのですが、これの構成メンバーと実際に環境問題に対してどんなような事業を行っているのか、伺いたいと思います。

 それから、環境基本計画なのですが、この環境づくり推進事業の千百九十七万のうちの一千万ここでとっているわけですね。ほかに環境づくり推進事業余りやってないなというのが印象なのですけれども、この前いただきました資料を見ますと、業者に委託、コンサル業者の選定というふうに四月に書いてありまして、九年度にやる事業として環境の現況と特性、市民の環境に対する意識・意向、それから保全と創造、課題の抽出ということがあるのです。委託内容の条件は、これをやるということなのでしょうか。すると、全部丸ごとお任せしてコンサルタントにやっていただくと、そのぐらい桶川市は能力がないという、取り組みも浅いということの裏返しなのかなということで、非常に残念ですけれども、その辺についてのコンサルタントに委託する条件、内容について、詳しく伺いたいと思います。

 それから、来年度の方になって、桶川市環境基本条例をつくるというような点線のフローが出ているのですけれども、それについて基本条例をつくるという方針でいるのかどうか、その点について伺いたいと思います。

 それから、次の環境問題協議会の交付金で、これバス代だというのですが、一千万を委託するのであれば、市民の環境に対する事業にもうちょっと補助をしていくべきだと思うのですが、実際には六十万のバス代だけなのでしょうか。あとほかにどんな事業を補助していくのか、伺いたいと思います。

 それから、保存樹林の関係で、ふるさと緑の景観地、大尽山の協議が大分整ったみたいなことですね、区画整理の出張命令見ると、いっぱいこの件について協議がなされているような雰囲気ですので、最終的にどんなふうに落ちついたのかということについて、伺いたいと思います。それがこの三カ所の四千百三十八平米の中に含まれているのでしょうか。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部次長。

    〔環境経済部次長 敷樋 寿君登壇〕



◎環境経済部次長(敷樋寿君) それでは、九番議員さんの質問に順次お答えしてまいりたいと思います。

 まず、消毒薬のオフナックの関係でございますけれども、どんな配布方法かということでございますけれども、これは使用上の注意書きもございますし、その辺であと環境衛生推進委員のいわゆる桶衛連の委員さんに配っていただくということでございますので、その辺で十分使用についての説明はしていただくようにお願いはしております。

 それで、その配布ということでございますけれども、現在確かに公共下水道とあと住環境がある程度整備されている、例えばパークタウンとか、名前出して申しわけないですけれども、東急ヴィレッジのようなところについては、もうそういう薬は必要ありませんというような形で辞退されているところもございますので、この辺につきましては、今後住環境の整備が整ってきた段階では、そういう形がどんどんふえてまいろうかなというふうに考えておりますけれども、現在の段階では、衛生委員さんを通していただきたいという要望がありますので、使用方十分注意していただくという形で配布をしているところでございます。

 それから、親水公園の方でございますけれども、これにつきましては水質検査を行っておりまして、実際には水についてはほぼ問題ないというような形で結果は出ておるわけでございまして、かなりいい結果が出ております。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後五時三十九分



△再開 午後五時四十三分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 環境経済部次長。

    〔環境経済部次長 敷樋 寿君登壇〕



◎環境経済部次長(敷樋寿君) 親水公園のホタルの関係の途中になって申しわけありませんでした。一応水質検査を行っておりまして、これにつきましては、BODも三・三、それから化学的酸素要求量一・九、浮遊物質二、それから溶存酸素一二・九という、かなり良質な数値になっておりまして、これは生活環境の保全項目に関する基準の型分けにいたしますとAランクでございますので、これは水質的にはホタルは十分住める水質にはなっているところでございますので、水質的には問題ないということでございます。ただし、生き物であるところのノウハウの面がまだ若干欠けているという形になっておりますので、今後も研究は進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、桶衛連の関係で七十五万円ということでございますけれども、これにつきましては、区の中から衛生委員さんを一名選んでいただきまして、その方に活躍願っておるところでございます。その主な内容としては、薬剤散布、それからあと地域のごみ集積所等の苦情とかそういったものについても若干の手助けをいただいておるところです。

 それから、先ほど申し上げましたホタルの関係も、これも桶衛連の中で主体にやっていただいておりまして、市が直接手をかけているということではございません。桶衛連の中に部会を設けまして活躍していただいて、ホタルをある程度まで飼育をしているというところでございます。

 それから、基本計画の関係でございますけれども、委託内容ということでございますけれども、これにつきましては、実際に我々は丸投げということは全く考えておりませんで、平成九年度に地域の環境把握、あるいは市民に対するアンケートとか、それから環境ウオッチングなどを市民と環境問題協議会のメンバーの方々とそういったものを実施していく中で、その資料集めとかアンケートの手助け等そういった事務的なものを業者に委託してまいるというふうに考えておるところでございまして、すべてを業者に委託していくという考えは持ち合わせておりません。

 それから、この間お配りしたフローの関係の中での環境基本計画ということでございますけれども、これはまことに申しわけありませんけれども、我々環境庁の方に予算要望の段階でお持ちするということで若干モデル的なものを、つくってあるようなものについてそれを訂正しましたので、基本計画という形で文字が入ってしまったのですけれども、我々としては、ここに桶川市環境自治体宣言というものを当てて、それのもとに環境基本計画をつくるということでスタートしておりますので、ここは桶川市環境自治体宣言というふうにご訂正をお願いしたいと思います。申しわけありませんでした。

 それから、協議会の交付金ということでございますけれども、これにつきましては減額したということではございませんで、我々も研修の内容等をいろいろ会員の皆さんと協議していく中で、一泊の研修はちょっといろいろ無理だよとか、そういった話しの流れが出てきましたり、あるいはいろいろ踏査した中では、委託してあるバスが使えると、そういったものがございまして、そういう中でできるだけ切り詰めて、協議会の費用をやったということでございまして、これで減らしたということではなくて、内容を切磋していってこの金額に決定したということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、大尽山の件でございますけれども、一応区画整理等の関係での協議ということでございますけれども、これにつきましては、道路部分につきまして区画整理がどうしても事業を行うということで、そこのふるさとの景観地の解除を申し出たというところでございまして、これにつきましては一応受理されておりますので、道路の工事に入っていくというような形になろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 何か質問が少しずつずれてお答えになっているような気がして、最初から聞きたいと思うのですが。

 オフナック乳剤のことについて、毎年注意をしていくということと、不必要なところはまかないというか配らないというような、たしか毎年ご答弁いただいていたと思うのです。今そうすると、配布先が何世帯になっているのかと。例えば、蚊が出ているところだけでもまいてしまうとか、そういういろんなむだなまき方をしているわけですよ。そういうところで環境問題を言うのだったら、必要のない農薬については、なるべくまかないようにするというのが基本だと思うのです。そういう配慮がどういうふうにされているのかというのが、この予算を見る限りずっと、ほとんど努力がないというような金額なので、それについて伺っているわけです。具体的に配布先は何世帯でどのような注意書きをなさっているのか。不必要なところにはまかないような指導というのは、どういうふうにしているのか。

 それから、これの毒性というのをどういうふうに説明しているでしょうか。神経の刺激とか、要するにサリンのときとまるっきり同じような目が悪くなるとか、いろんなことがあるわけですけれども、そういうことについての認識というのはどのくらいあるのでしょうか。その点についても伺いたいと思います。

 それから、基本計画については、私丸投げとかと言っているのではなくて、何と何について委託をしていくのかと。委託契約を結ぶからには、業者がそれこそ入札するわけですよね。何と何の入札だから、こうだからこういう金額で出せるというふうにお互いにやるわけですから、その辺の細かい詰めがない限り、予算も組めないだろうしということです。どんなことを委託していくのかという具体的な項目をある程度述べていただかないと、ちょっと理解しづらいところがありますので、その辺よろしくお願いいたします。

 それから、環境衛生推進委員のことなのですが、そうすると、七十五万というのは、農薬の散布についての手数料みたいな感じになるのでしょうか。要するに協議会としてどんな事業を行っているかという話が、今のご説明で一個もないのですよ。農薬の配布というのは、受け取ってまくということですけれども、協議会として交付しているわけですから、協議会の全体事業の中でどんな計画があって、どういうことを環境に対して貢献しているのかということが見えないので、伺っているわけです。

 それから、大尽山の方ですが、当初の計画どおり大尽山が何カ所かにずたずたと切られるわけですけれども、そのとおりにやったのではなくて、何かその辺少し変えたというふうにたしか前にご答弁があったと思うのです。それがどのように協議されたのかというふうに伺っているのですが、今のご答弁だと、今までの計画どおり道路だけは全部解除してそのまま協議されたということで、何も問題もなかったというように、要するに保存樹林に関しては何の施策もここにはしてないというふうにしか答えは聞いてないわけですよね、今の答えだと。その辺について伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、このフローの中で環境自治体宣言のことだというので、環境庁にはどれを出したのでしょうか。これをそのまま出したのでしょうか。環境庁に出した図をいただきたいというふうに私の方でお願いしたのですが、違うものが出てきたのか、どっちなのでしょうか。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部次長。

    〔環境経済部次長 敷樋 寿君登壇〕



◎環境経済部次長(敷樋寿君) 薬剤の関係でございますけれども、これにつきましては、配布する段階で実際にチラシ等も添付いたしまして、危険性がある旨のお願いは十分にしております。

 ただし、減らないのは努力がないのではないかということでございますけれども、これにつきましては、一応そのようにはお願いしているわけですけれども、衛生委員さんの方からこれだけいただきたいという希望が出てまいりますので、それにつきましては減らしてくださいというわけにもいきませんし、それだけ使用するということでございますので、申請をいただいたものについてお配りをさせていただいているというのが現状でございます。

 それから、契約の内容ということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、内容的にはアンケート調査、それから環境の現況把握のときの踏査のための資料作成、それから今後庁舎内で検討プロジェクトチーム等も作成していきますその作成の中の必要検討資料等の作成、そういうものを含めて九年度は委託をしてまいるという形でございます。

 それから、大尽山の関係でございますけれども、これは区画整理の方でできるだけあの近くに公園等を移したり、あるいは公園を区画整理の中でできるだけ広く公園を近くに設置するというような形では、区画整理側とは協議が済んでおるわけでございますけれども、それ以外の道路部分につきましては解除の申請がなされたということで、その協議が今年度中央環境事務所の方とあったということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、オフナックの世帯数につきましては、ちょっと保留お願いしたいと思います。

 桶衛連の内容でございますけれども、薬品の配布、それから子供と緑の祭りの中で石鹸の関係と河川浄化の関係のPR、それからホタルの部会をつくりましてホタルの飼育関係、それから先進地の視察、それから浄化槽等の維持管理に関する講習会等を行っております。

 それから、環境庁に出したのは、一応これで出しておりますので、大至急訂正を申し入れて訂正したいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) オフナック乳剤のどのような注意書きという注意書きの中身を聞いているのですけれども、その辺についても後でいいですから、世帯数と一緒にいただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 初めに、環境基本計画の策定の関係ですが、フローの中に点線で環境基本条例ということがうたってありますけれども、我々議会としても条例を議会へ提案していただくということが、より市民の全体の合意のもとで環境行政を進めるという上で好ましいと思うのですけれども、この辺の関係をどんなふうにお考えなのかということを、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、あわせてアセスメント法制化の問題も出ておりますので、その辺もお尋ねしたいと思います。

 次に、百五十六ページの県央事務組合の火葬場の関係でありますが、鴻巣の方で集会所をつくってほしいと、こういう話しで負担がふえたということもありましたが、これはどういうふうな根拠でそういう負担がふえていくのかと。今後、そのようないわゆる迷惑費的な、地域対策費的な予算というものはあり得るのかどうか、ご説明を願いたいと思います。道路の整備とか地域の集会所とか町会への補助とか、これはきりがないわけなので、その辺をここで明らかにしてほしいと思います。ただ、言われたから桶川市の一般会計でお金を出せばいいという問題ではないというふうに思うのです。

 それから、次にもう一点、水道管路近代化推進事業の関係でありますが、水道の方では、阪神・淡路大震災の教訓から、石綿セメント管を直していこうということでこういう話が突然来たわけですが、何しろ百億円もかかるということで、十年でやりますと年間十億円かかってしまうのですね。水道の売り上げというのは、売り上げというのはおかしいけれども、大体二十六億円ですから、もうかっても一億とか二億の剰余金、一億円だとして投資したって百年かかってしまうのです。そういうことで無理なことを押しつけていけば、これは防災上押しつけていけば、これ水道事業がやっていけなくなるので、それで補助ということになったと思うのです。ところが、元金と利息を行政の方で見ましょうという話しだったのが、実際予算化してみたら利息だけですよと。この肝心の元金の方は水道の独立採算の中でやってくれと、こういうことを水道の方に押しつけたのでは水道はやっていけないし、ひいては料金の値上げという市民負担になってしまうので、どうもその辺が考え方が一貫してないし、行政としては非常に無責任だと思うのですが、説明求めたいと思います。これは市長からお願いします。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部次長。

    〔環境経済部次長 敷樋 寿君登壇〕



◎環境経済部次長(敷樋寿君) それでは、環境基本計画の関係からお答えします。

 環境基本計画でございますけれども、桶川市といたしましては、環境基本条例ではなく、環境自治体宣言で環境問題を将来担っていこうということで自治体宣言を行っておるところでございまして、その自治体宣言の中でも環境基本計画はつくっていくのですよというのが明示されておりますので、自治体宣言を主体で進んでいきたいというふうに考えております。

 それから、アセスメント法につきましては、国の方でアセスメント法案ができるということでございますので、我々としても一定の面割りをしていきたいというふうに考えております。

 それから、県央の関係でございますけれども、これにつきましては、地元と鴻巣の方でいろいろ地元対策を行った中で、集会所を建設に補助をしますよということで協定がなされたということを聞いておりますので、それに従いまして負担金を納めていくという考えでございます。現在の段階で聞いておるところですと、今後は、川里地区とも一定の話し合いができているということでございますので、今後そのようなものがふえていくというふうな形では聞いておらないところでございます。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 私の方から高野議員さんの方にお答えをさせていただきます。

 石綿管の対策について、元利込み込みで助成をするというふうなお話を申し上げたことは基本的にございませんで、そういう要請があったということは事実でございますけれども、私どもの方から、行政体の方から両市でわかりましたというようなことはないというふうに思っております。

 そうした中の考え方でございますけれども、既にお話しの中でも出ましたように、石綿管対策といっても、桶川市の場合に大方が、桶川といいますか企業団の場合に大方が石綿管と、こういうような状況でございまして、厚生省が望ましいという形の中でいついつまでにというような一定の期限を切った形がありまして、そうした形の中で自治体の方でも協力をしてくれよと。そうなると、一部について、一部というのは、一部について交付税で云々と、こういうようなお話も承知をしております。ただ、お話しにも出ましたように、厚生省が言っていただいた期間の中では、どう計算しても半分もできる見通しがたちませんでした。したがいまして、ある程度長期間の中でやっていくと、これが基本のスタンスになっておりまして、そうした中で企業経営でございますから、純益の中からという考え方もございますけれども、少なくとも企業会計の中で基本としての企業債を起こして、それでその金利等については行政で応援をしようと、こういうようなところに結論として至ったわけでございまして、当然その形のものというのは、企業経営の中でいろいろと影響があろうかと思います。

 ただ当面のことで申し上げれば、県との水道の原水の供給事業、こういうふうな関係の中で料金の切り下げ、こういうふうなものもあったわけでございますし、そういうふうなものもすべてそれを回せという意味ではございませんが、トータルとしての将来の企業経営、こういうような形の中で当面企業債を起こしていただき、その金利を負担していきましょうと、こういうことで結論として達し、企業団とのお話しの中でそういう結論になったと、こういう経緯でございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 環境庁の方には、この環境基本条例というものも一応考えてはいるのですよということでこのフローがあるのかなと思って見たわけなのですが、やはり環境庁として自治体で行う宣言とこの基本条例というきちんと議会を通った法律、この位置づけというのは扱いが全く違うと思うのですよ。そこのところで条例やるようなことで補助金もらって、あとは知らないよというわけいきませんから、やはりそこは我々議会ですから、議員の提案というものも過去にありましたし、そういった熱意というか、そういうものを執行部がどういうふうに受けとめて今後進めるかという点だと思うのですよ。そこで、これもやはり市長ですよね、そうなるとね、次長さんに答えられないと思うのですよ、これ市長の一つの基本姿勢にかかわる問題ですから、市長にお答えを願いたいなと思います。

 それから、火葬場の関係の集会所でありますが、これは地元と一部事務組合の協議ができて、桶川市はそれを受けて、後は自動的に負担金を払ったと、こういうお答えなのです。これはちょっとルールとしてはどうなのでしょうか。議会も議員が参加し、管理者にも市長が入っていると。こういう中でやっぱりこういうのは協議して決めていくということではないのでしょうか。どんどんこういうふうなことも一方的に決めて負担だけ押しつけてくると、こういう運営の仕方だとすると、今後こういうことはないよと言っても、これは桶川市当局が言っているのであって、組合の方はどうなのかということになりますから、そこのところもう一度お答え願いたいと思うのです。これは今後、この議事録は今後生きてきますから、今後、だめですよ、きちんと答えてもらわないと。

 それから、企業団、水道の方の市の補助金の関係ですけれども、さっきも言ったように、水のいわば売り上げでやっているという独立採算ですよね、ですから、人件費とかいろんな電気代とかコストは、それは負担はしなければなりませんけれども、こういうふうに防災対策でやりなさいということで桶川市と北本がつくったこの企業団に、独立採算でこんな百億円も投資しろというのは、これは非常に無責任ということになってしまうのですよ。ですから、当面は県水が下がったから大丈夫だと、それなのに消費税だけかけてしまって、こっちの方は県水が下がったから大丈夫では、説明が全く矛盾してしまうのです。ですから、百億かかるほかに安定供給のために設備投資をたくさん企業団やっているのです。この負担も大変なのですよ。これだって本来は、新幹線を国がつくるように、行政で見なければなりません。そういう点で、非常に自分でつくった企業団に対して無責任なお答えではないのかなと思うのです。こういうことは水道企業団で私聞けませんし、行政がどうするかという態度ですから、もう一度その辺はお答え願いたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 高野議員さんにお答えをさせていただきます。

 一つは、順が不同になるかもしれませんが、火葬場にまつわる地元対策費の関係でございますが、これは結果として通知があって市が負担しているというのは事実ではございません。当然のことでございますけれども、一部事務組合の構成団体としてその問題についてどういう対応していくか、これは地元の関係のいろいろな要請、その他をお聞きしながら、その事業の速やかな推進、促進としてどういう形で対応ができるか。当然そういう中では県道にまつわるものについては、私どもの方から県にお願いをするとか、あるいは市町村道にまつわるものについては、それぞれの関係のところへお願いするとか、もちろん地元でありますから、地元の関係で対応するとか、こういうような形になっております。そうした中で一部事務組合として負担をするということになった形のものというのは、ご承知のようにいわゆる集会所、こういうふうなものを事業の完成するまでにあわせてお願いをしたいということ、これは地元の方の関係だと思います。

 それからもう一点が、やはりそういう性質のもので、鴻巣の中だったかと思います。若干私どもと全体の中での意見の違いもあったところでありますけれども、結論的には、私どもは地元にやるのに用地は買う必要ないと、用地は一部事務組合が買って貸し付けるという考え方も必要なのではないかなというような意見は申し上げたところでございますけれども、いずれにしてもそういう形の中で一応やっていったと。

 そういうことでございますから、この事業を推進し完成の年次も来年の四月には営業開始と、こういうことの中で詰めてきておるものですから、少なくともそういう形で地元との関係終わっておりますから、当然これ以上その事業を推進すると、こういう視点に立ったときの問題はないと、こういうふうにご理解をいただければと、こんなふうに思うところであります。

 それから、環境庁の環境条例の関係かと思いましたけれども、自治体宣言というのは、地元の皆さん方との合意の中で市としての自治体の環境問題についての宣言をしたわけでございまして、そうした宣言の中で条例をつくって云々と、こういうような考え方もあるわけでございまして、そういう考え方に基づいて条例をつくるということでありまして、何か環境自治体宣言のもっとレベルの低い何か条例みたいな位置づけにはならないので、条例はあくまで条例でございますから、自治体宣言の宣言の中身とか、そういうものというのは、当然条例化に当たって十分留意をし検討しなければならないと、こういうふうには思うと同時に、いろいろと関係の皆さん方のご意見、あるいは調整にわたる内容もあろうかと思いますけれども、そういうものをつくった上で条例化をしていくと、こういうことでございますから、その動機づけとしての意味では、環境自治体宣言というのがあろうかと思いますけれども、そんなふうに理解をしておりますので、ご理解を賜りたいと思うわけであります。

 それから、利子補給の関係の水道の関係でございますけれども、利子補給といっても今金利がという問題もありましょうけれども、全期間を通して見ていただければ、今回百何万というような数字だったかと思いますけれども、決して小さい金額でなくて、元利合計の中ではかなり大きい金額になっていくだろうと、こういうふうに予測しておるので、全体を見るというよりも一つの考え方でしょうけれども、とても桶川あるいは北本、両市にとって負担のできるような状況の議論でもないし、そういう中でせめて金利という形の中でいわゆる安全対策といいますか防災対策といいますか、こういうふうなことをやっていこうと、こういうことであります。このことについては、単に桶川市、あるいは北本市と、こういう関係でなくて、水道を抱えているところにおいては、いずれも共通な課題でございます。対応の経費のかかり方、そういうふうなものもありますので、一律的な対応にはなっていないと思いますけれども、桶川市のような、あるいは北本市のような考え方、これもかなりありますし、その辺についてどう対応するかが決まらないままでのところもあると、こんな現状かと思います。正確な内容については、ちょっと熟知しておりませんのでお答えできませんけれども、それぞれ桶川の場合には、北本の場合には、石綿管の数と距離が非常に大きいというこれだけに、トータルを全部かえるというと数字が大きくなりますから、また大きくなるだけに借り入れということになれば、当然金利も大きくなると。こういうものについては両市で、長期にわたる話になりますけれども面倒見ようと、こういうことでございますので、ご理解いただきたいと思います。

    〔「議長、議事進行」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 環境基本条例の関係で市長の今のご答弁で、非常に我々議会の考え方も取り入れていただいてそういう方向が出たということで、大変結構だと思うのですが、ただちょっと問題なのは、最初のご答弁の方で、次長さんのね、環境基本条例というのは、もう桶川市は自治体宣言をやったので要りませんよというお答えいただいているわけですね。市長の今のお答えは、自治体宣言を踏まえた上でこれから条例化していくということで、随分ギャップがあるものですから、その辺のギャップというのは、我々にとってちょっと戸惑うし、大きいなというふうに思ったものですから、ちょっとその辺の。市長がおっしゃったことがこれはもう一番、トップダウンということはともかくとして、一番ですから、そういうふうに受けとめたいのですが、そんなことでちょっと食い違っておりましたので、指摘をしておきたいと思うのですよ。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後六時十九分



△再開 午後六時四十分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 環境経済部次長。

    〔環境経済部次長 敷樋 寿君登壇〕



◎環境経済部次長(敷樋寿君) 先ほど九番議員さんのご質問で保留させていただいたオフナックの配布世帯数ということでございますけれども、約六千五百世帯に配布をしております。

 それで、どういう注意をしているのかということでございますけれども、パンフレットをつくりまして、使用上の注意ということで、使用の前にはラベルをよく読んでください。ラベルの記載以外には使用しないでくだい。本剤は、子供の手の届くところに置かないでください。というような形で、ごく一般的なものでございますけれども、チラシ等を一緒に配って注意を促しているところでございますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 百五十六ページ、百五十七ページ、六目公害対策費。

 十八番。



◆十八番(横川盛助君) 百五十七ページの十三節委託料、ここにたくさん委託料書いてありますが、この中で大気汚染調査分析委託百七十一万三千円、この項目ですが、私は調査地点だけをお尋ねします。調査方法とか利用活用についていろいろ問題がありますが、調査地点ですけれども、これは平成八年度に市場集会所ほか三カ所、合計四カ所が追加になりまして、十七カ所というふうに記憶しております。しかし現況が非常にいろいろ変わってきている状況下において、この調査地点というのをどんな観点で、どんな基準で決めているのか、まずお伺いします。

 以上。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部次長。

    〔環境経済部次長 敷樋 寿君登壇〕



◎環境経済部次長(敷樋寿君) 大気の汚染状況の関係でございますけれども、平成九年度も十七地点ということで考えております。場所につきましては、川田谷のはにわの里、西消防署、それから日出谷小学校、光照寺、それから三国コカコーラそば、あさひ銀行桶川支店、ロッテリア、それから桶川市役所、朝日の分団の火の見でございます。それから東中学校、大谷病院、ちょっと名前は変わったかもしれませんけれども大谷病院、それから元荒川処理場、桶川消防署、市場集会所、西高等学校、それから医光寺に明星院と、以上十七カ所でございます。

 基準ということでございますけれども、まずできるだけ市内満遍にということが一点ございます。あとずうっと計測を続けておることもありますので、できるだけ同一地点で測定をしておいた方が、経緯がはっきりするというようなこともございます。さらに、ちょっと器具というか、大したものではないのですけれども、それを設置する関係もありますので、用地で利用させていただける承諾を得たところというような形の点で、この十七カ所を設定いたしておるところでございます。



○議長(岡地義夫君) 十八番。



◆十八番(横川盛助君) どうも今の答弁を聞いて、できるだけ満遍なく、同一地点を継続して、器具の置き場所ということなのですが、これは要するに先ほど申しましたように、事態が刻々現況が変わっているというそういう状況を踏まえた言葉が全然なかったということは、極めて遺憾であります。

 そこで、第二産業道路の建設という新しいものができているわけですけれども、特に第二産業道路と川栗線、それから圏央道の三角地帯というのは、議会でも環境悪化が言われていると、そういう状況であります。それで、今大谷病院という名前出ましたが、これは記録によると、昭和六十年から記録がありまして、最近の対応しているケースではないと。というわけですね、端的に申しまして、この第二産業道路の建設プランという新しい事態に対応するための何か考え方が必要ではないか。この申し上げました三角地点の一地点、例えば第二産業道路と県道川越栗橋線の結接点、その県道側、具体的に言うと、例えば加納橋というものがあるわけですけれども、あるいはその周辺ということがあるのですが、新年度は十七カ所ですと言っておりますけれども、こういう新した事態に対応した立場で新年度この地点、今申し上げた、新調査地点として入れるのが妥当だと私は思うけれども、どういうお考えかを伺いたいと思います。

 以上。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部次長。

    〔環境経済部次長 敷樋 寿君登壇〕



◎環境経済部次長(敷樋寿君) ご指摘の調査地点につきましては、確かに状況の変化というのもございますので、加納方面にはかなりの数で前回ふやしたところですけれども、今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 今の大気汚染なのですけれども、測定方法と、その一つの場所についての大体十万ぐらいというのですが、常時測定なのでしょうかね、その辺がちょっと。こんな安くできるわけないなという気がしているのですが。

 それと、今同じような趣旨の問題なのですが、例えば光照寺とかあさひ銀行の前とか、余り交通量、大型ダンプが流入したりとかということがなかったりとか、なぜそんなところが調査地点になるのかなというのがよくわからないので、基準を一つ設けて、例えば今現実に交通量の多いところ、もう一つは上尾道路、もしくは圏央道、第二産業道路で交通量が多くなると予測できるところとか、そういうふうにきちんとした基準を決めて、何のために環境測定をするのかという大前提がないから、この環境政策がいいかげんになってくるのであって、最初にその目的がありきということから調査地点を決めていったり、基準を決めてこないから、こういうふうなことになるので、その辺をもう一回組み直すべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部次長。

    〔環境経済部次長 敷樋 寿君登壇〕



◎環境経済部次長(敷樋寿君) 測定方法でございますけれども、大気汚染につきましては、いわゆる簡易測定方式で実施しております。器具を月一回設置しまして、それを回収しての一カ月ごとの測定方法という形で測定いたしておるわけでございます。

 測定の設置場所、その他につきましては、ご提言の趣旨を生かして検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 済みません、もう一つ聞き忘れたので。

 その下の交通量調査、これも同じようなのですが、これについてどういう計画で、何のためにというふうになっているのでしょうか。こういうものについては、桶川の場合には圏央道も上尾道路も第二産業道路も来るのですから、極力県にやらせていくというような方法もとるべきだと思うのですが、その辺についての工夫はどうなのでしょうか、県や国にやらせていくという。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部次長。

    〔環境経済部次長 敷樋 寿君登壇〕



◎環境経済部次長(敷樋寿君) 騒音測定につきましては、一応川越栗橋線、北小と十七号地点を測定するという形でずっと行っておりまして、これにつきましては県の依頼もあるところですので、ここの二カ所を測定いたしておるところです。

 ただ、国や県に要望していけということでございますけれども、その辺につきましては、我々もいろんな面で要望等はしておるわけですけれども、非常に難しい面もあるので、さらに引き続きそういった意味を含めての要望は行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 交通量につきましては、これは八年度の八月六日に行ったものでございますけれども、これは十分単位で測定しておりますので、申しわけありませんけれども、十分の平均値で、十七号の方につきましては、最高が十分間で上下で五百三十七台が記録されております。それから川越栗橋線の北小そばでございますけれども、これも測定が十分単位での測定になっておりますので、一日の最大が二百五十五台程度の数字で交通量が入っております。



○議長(岡地義夫君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) 測定地点については、今後さらにふやしていただきたいという点でそのようにお願いしたいのですが、当面一番最近の測定値は、この場所で幾らなのでしょうか、大気汚染についてお願いしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部次長。

    〔環境経済部次長 敷樋 寿君登壇〕



◎環境経済部次長(敷樋寿君) 大気汚染の結果ということでございますけれども、平成八年度まだ途中でございますので、集計ができておりませんので、一番最近の十二月の結果が手元にまいっておりますので、それでかえさせていただきたいと思います。

 まず、硫黄酸化物から申し上げたいと思います。これは単位がマイクログラムパー比、さらにパー百平方センターメートルということで、これにつきましては簡易測定でございますので、ppm表示が硫黄酸化物につきましてはちょっとできないということで、一般質問等でもお答えしておるわけですので、ご了解いただきたいと思います。十二月現在で、はにわの里八十マイクログラム、それから桶川市西分署が六十、それから桶川消防本部が百八十、それから日出谷小学校が九十、それから桶川市役所庁舎が百三十、朝日の火の見が九十、それから東中学校が百六十、大谷記念病院が百三十、元荒川処理センターが百二十、光照寺が六十、コカコーラが二百四十、ロッテリアが五十、あさひ銀行が百二十、市場の集会所が五十、それから西高等学校が百十、医光寺が九十、明星院が六十ということでございます、硫黄酸化物につきましては。

    〔「ロッテリアってどこの」と言う人あり〕



◎環境経済部次長(敷樋寿君) ロッテリアは、十七号の川越栗橋線の交差点のところでございます。

 それから次が、窒素酸化物でございますが、これも順番は全く同じでございまして、これはppm換算ができますので、ppm表示の方で申し上げたいと思います。はにわの里〇・〇二三ppm、それから桶川市西分署が〇・〇二三、桶川市消防本部が〇・〇四〇、日出谷小学校が〇・〇二八、桶川市役所が〇・〇三五、それから朝日の火の見が〇・〇三〇、東中学校が〇・〇三二、大谷記念病院が〇・〇三〇、元荒川の処理センターが〇・〇二八、光照寺が〇・〇二八、三国コカコーラが〇・〇四七、ロッテリアが〇・〇三二、あさひ銀行が〇・〇三五、市場集会所前が〇・〇二三、桶川西高等学校が〇・〇二八、医光寺が〇・〇三二、明星院が〇・〇二八ppmでございます。



○議長(岡地義夫君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) そうしますと、この結果は、平成八年と言いましたよね、平成七年十二月と比較しまして、特に窒素酸化物の関係なのですが、ふえているところはどこでしょうか。昨年聞いたところで、明星院なんかについても〇・〇一一ppmから〇・〇二八というふうにしてふえてきております。そういった点ではやはり大気汚染が全体的に進んでいるというふうに思えるのですが、その辺についてどういうふうに分析し、また対策をというふうに考えていらっしゃいますか、お願いいたします。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部次長。

    〔環境経済部次長 敷樋 寿君登壇〕



◎環境経済部次長(敷樋寿君) 窒素酸化物につきまして、申しわけありませんが、十二月だけの比較はちょっと出しておりませんので、去年度の平均で申し上げますと、十二月はどうしても一般的きにはちょっと高いし、今まで申し上げていたのは平均値で、十二カ月の平均値でいろいろ報告書等は出しておるものでございますのであれですけれども、平成七年度の窒素酸化物につきましては、桶川市の全平均では〇・〇二五ということですから、ふえているのはやむを得ないのかなというふうに考えております。全体的に、十二月ということもありまして、数字が上がっているのではないかということで考えております。

 対策ということでございますけれども、これはあくまでも車の発生源対策を充実させていただくしか、ちょっと現在のところないのではないかなということで、一応アイドリングストップだとかいろんな形での自動車の使用を控えていただくようなPR等については、引き続き行っているところでございます。



○議長(岡地義夫君) 百五十七ページから百六十ページ、七目保健対策費について。

 七番。



◆七番(高野和孝君) 百五十九ページの老人訪問看護ステーション運営費補助金、これの活動と成果が今どのようなものが出ているかということについて、説明を願いたいと思います。

 それで、時間外なども何か考えているということですが、片方では訪問介護の方で早朝、深夜、やがて二十四時間ホームヘルプを目指すと、こういうことになっていますが、そことの関係、協力関係というのですか、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。



○議長(岡地義夫君) 健康増進課長。

    〔健康増進課長 小林雅子君登壇〕



◎健康増進課長(小林雅子君) 老人訪問看護ステーションの活動と成果につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。

 老人訪問看護ステーションは、大変評判がよろしゅうございまして、昨年度の六月から開始されたわけですが、八年の三月まで十カ月分で、桶川の利用者は八十六人で、回数は三百三十三回お世話になったということですが、ことしに入りまして、今年度八年度に入りまして、八年の四月から、これは十一月末のデータで申しわけございませんが、十一月末まででわずか八カ月なのですが、利用された人数は百二十五名、そして訪問延べ回数が六百四回というデータでございます。これは今年度は時間外、日曜、土曜はしておりませんけれども、来年度につきましては、時間外も土日もやりたいというふうな意向でございます。

 訪問看護ステーションは、病院の看護婦さんが病院で看護するようなことが、家庭で訪問して訪問先でやられるということでございます。ですから、看護サービス、例えばどんなことをやってくださるのかと申し上げますと、医師の指示に基づきまして行われるわけですけれども、例えばバルンカテーテルの管理、バルンカテーテルの交換、これは継続して導入なさっている方だと思うのですが、それの交換です。それから膀胱洗浄ですとかそれから褥瘡処置、床ずれでございますけれども、そういった褥瘡の処置、それからバイタルサインのチェックとかということ書いてありますが、これは全身の観察ということだそうでございますが、体温ですかとか脈搏ですとか呼吸ですとか、そういったことをやっていただいているわけです。それから歩行訓練なども、何かリハビリの方もやっていただきましたり、入浴介助の方もやられるという状況でございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) ありがとうございます。

 訪問看護ということと関連して訪問の介護の方で重複するような部分、床ずれ防止の体位の交換とかおしめの交換とかいろいろありますが、特にそういう寝たきりの方に対するケアとして、今の看護という面とそれから介護という面と重複する部分もあるのではないだろうかなということから、どういうこの二つの事業の間で調整がとられているのかなと。本来は、寝たきりの方に対しても看護婦さんも同行していろいろ様子見ていただいたり、体温はかったりということも本来は必要ではあると思うし、それが今回二十四時間ホームヘルプ体制目指すということでこれから行くのですけれども、ヘルパーさんはヘルパーさんと、それで今の看護婦さんは看護婦さんという別なところから行きますよね、その辺の関係について、これからサービスが進んでいきますと、調整というのがどこかでなければいけないのではないでしょうかと、そういう点をお尋ねしているわけです。



○議長(岡地義夫君) 長寿いきがい課長。

    〔長寿いきがい課長 田中豊憲君登壇〕



◎長寿いきがい課長(田中豊憲君) お答え申し上げます。

 訪問看護ステーションとホームヘルプ事業との関係でございますが、今年度訪問看護ステーションの事業の中にも、今お話がありましたように、介助とか助言とか、あるいは体位の変換、あるいは褥瘡の手当等の業務が入っておりまして、ホームヘルプ事業とダブるというような業務があります。数件ほど訪問看護の関係と訪問ヘルプ事業でダブっております。今後、私どもの方では、高齢者サービス調整チーム、あるいは推進会議等で訪問看護ステーションの方たちにも参画いただくという中で連携強化を図っていこうと、このように考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(岡地義夫君) 二十五番。



◆二十五番(飯野信子君) 二項目ちょっとお伺いいたします。

 まず、今の訪問看護ステーションですけれども、利用状況もよろしいということで、まず時間外、土日も入って時間外の訪問指導を始めるということですが、この予算額見ますと、昨年の半額ぐらいに減額されているのです。これがまず一点、なぜこのように減額されているのか、お伺いしたいと思います。

 それから、たしか訪問看護ステーションの場合は、一時間二百五十円で派遣をする事業だと思いますが、この時間外でも同じように二百五十円でご利用できるかどうか、お伺いしたいと思います。

 それからもう一つは、百五十八ページの骨密度測定ですが、これも始まって二年ぐらいたつと思うのですが、まずこれまでの累計でどのくらいの方が測定されたか、お伺いしたいと思います。

 それから、今年度の予定人数と、それから土曜日とかそれから夜間も最近実施してくださっているようですが、その申し込み状況も、あわせてお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 健康増進課長。

    〔健康増進課長 小林雅子君登壇〕



◎健康増進課長(小林雅子君) 訪問看護ステーションの補助の予算でございますが、大変軌道に乗るのが早ようございまして、それなりの成果が出たということでございまして、補助の方は低くなっております。

 それから、金額でございますけれども、診療点数と関係ございますので、そちらの収入も訪問看護ステーションの場合にはあるわけでございます。事業としての収入がそういった診療の報酬も入るわけでございますので、関係してくると思います。

 それから、続きまして骨密度の関係でございますが、骨密度につきましては、本年度も月三回、それから夜もたしか四日から六日やったと思いましたけれども、非常に好評といいますか希望者が多い状況でございます。それで今年度も既に五百何名か実施したと思います。夜も実施しますと、やはり若い方もおいでいただきたいなということがありまして、夜も実施してみたわけですけれども、やはり夜実施してみますと四十代、三十代の方もお見えになりまして、昼間の骨密度ですと、大体七十代、六十代の方、五十代後半の方が多うございますが、夜やりますと、やはり昼間出てこられない若い方が来られるということで、やはり若年層に対する意識の啓発に効果があったと言えると思いますので、また来年度に向けまして同じように計画しております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二十五番。



◆二十五番(飯野信子君) 訪問看護ステーションですが、この運営の方法がよくわからないのでよく見えないのでしょうけれども、利用者はたしかこれは国の事業で一時間二百五十円というふうに前にちょっと見たような気がするのですが、利用者が多いということは、その利用者の国庫補助とかそういうものの利用者の状況によって運営がなされるというふうに思ってよろしいのでしょうか。

 それともう一つ、これは北本と一緒だと思うのですが、北本も同じような補助金の金額なのでしょうか。

 それから、骨密度の問題ですけれども、できれば私は十八歳以上の女性全員が受けていただきたいというふうに思っているのですが、累計がわかれば、どのくらのい方たちが受けていただけたのか、大体の数で結構ですけれども、教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 健康増進課長。

    〔健康増進課長 小林雅子君登壇〕



◎健康増進課長(小林雅子君) 骨密度につきましてお答えさせていただきます。

 骨密度につきましては、今年度の集計が全体何名ということだけで内訳のものがまだ細かく出してございません。それで七年度につきまして出ておりますものをちょっと申し上げてみたいと思います。年齢階層から年代別に分けてございますが、昨年は三十九歳以下が二百四十九人、それから四十歳から四十九歳が三百八十九人、五十歳から五十九歳が六百九十九人、六十歳以上が四百八十二人、合計千八百十九人という。昨年は特に土日も全員が出まして特別にやってみたという年でございますので、特に多くの方に利用していただいたということになっております。

 それから、訪問看護ステーションの補助金は、やはり二市一町の地区医師会立の訪問看護ステーションでございますので、北本伊奈と分担して補助をしております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 十三番。



◆十三番(島村宜次君) 老人訪問看護ステーションの件ですけれども、昨年の予算書、私のメモ見ますと、利用者の人数と利用回数とか、今課長が申し上げた人数とちょっと違うものですから、その辺をちょっと確認したいのですけれども。

 昨年の審議の中では、平成七年の六月二十八日にオープンをしまして、利用者が二百四名、延べ利用回数が七百七十七回というふうにメモしてあるのですよ。先ほどの課長の答弁ですと、八十六人で延べ利用回数が三百三十三回ということなのですけれども、この辺の数字の違い、何か締めた時期が違うのか何か、その辺ちょっとよくわからないのですけれども。



○議長(岡地義夫君) 健康増進課長。

    〔健康増進課長 小林雅子君登壇〕



◎健康増進課長(小林雅子君) 訪問看護ステーションの利用者概数ですか、申し上げたいと思います。

 私の手元にございますのは、前に入手した利用の人数とかわりはないことになるのですけれども、七年の六月から始まりまして八年の三月までが桶川が八十六です。それで延べ回数は三百三十三回ということでございます。それからことしの八年の四月から十一月までで利用人数が百二十五、延べ回数六百四回で、これは間違いないというふうに思っておりますが。

    〔「議長、休憩願います」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後七時二十分



△再開 午後七時二十一分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 健康増進課長。

    〔健康増進課長 小林雅子君登壇〕



◎健康増進課長(小林雅子君) 大変失礼いたしました。昨年の六月ごろでしたでしょうか、そうしますと決算のときだったかと思いますけれども、そのときには、まだ訪問看護ステーションの方も正式な表のようなものがつくってございませんでしたので、電話で問い合わせをしたものかなという気もいたしますので、そのときは、桶川だけでなかったと思います。二市一町の分を電話で教えてくれたのだと思います。

 それで、今回もこれは桶川市の分だけ申し上げたわけなのですが、ちなみに全体の申し上げてみますと、七年の六月から八年の三月までのデータですと、桶川市が八十六人です。それで回数が三百三十三回。北本市が七十八人、延べ回数三百七十回。伊奈町七十七人、それから延べ回数二百十八回。鴻巣市二十一名、延べ回数九十回。上尾市八人、延べ回数十八。騎西町、四名で延べ回数十七。ということで、計が人数二百七十四名、延べ利用回数が千四十六回ということで、これは理由を聞きましたところ、近隣の市町ということで、どうしてもということで面倒見ているものがあるということでございました。

 それから、八年度に入りまして、八年の四月から十一月まででございますが、桶川市が人数百二十五名、利用延べ回数六百四回。北本市が八十名、三百二十九回。伊奈町八十四名、二百四十九回。鴻巣市十八名、六十六回。上尾市二十名、八十五回。騎西町一名、四回。で、合計が三百二十八名の延べ回数千三百三十七回という報告を受けております。



○議長(岡地義夫君) 十三番。



◆十三番(島村宜次君) この二百四という数字は、ではどことどこの市町村を合わせた数字なのか。答弁する側は、毎年ポストがかわると変わってしまうのですよね。聞く方は、同じような気持ちでもって聞いているのですけれども、その辺理解にちょっと苦しむので、その辺どことどこを合わせた数字が二百四で七百七十七回なのか、そこはっきりしてほしいと思うのです。



○議長(岡地義夫君) 健康増進課長。

    〔健康増進課長 小林雅子君登壇〕



◎健康増進課長(小林雅子君) ただいまの訪問看護ステーションの利用者、回数につきましては、保留にさせていただきたいと思います。済みません。



○議長(岡地義夫君) 次、百六十ページから百六十一ページ、二項清掃費、一目清掃総務費について。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 百六十二ページから百六十四ページ、二目塵芥処理費について。

 二十二番。



◆二十二番(小林浩君) 百六十四ページ、下段の方ですけれども、一般廃棄物処分の中で十三節委託料、不燃性残渣処分ということで三億二千万の計上ですけれども、処分先、それと立米当たりの単価、とりあえずその二点お聞きいたします。



○議長(岡地義夫君) 環境センター所長。

    〔環境センター所長 樋口 隆君登壇〕



◎環境センター所長(樋口隆君) 不燃性残渣の処分先と単価ということでございます。不燃性残渣の処分先については、九年度は、群馬県の草津町と長野県の豊田村を予定しております。

 計上しました単価としまして、草津町の方が立米当たり一万八千九百二十円、リサイクル残渣ということでございます。豊田村の方は、廃プラスチックの処分ということで、これは立米二万八千八百八十四円で算出してあります。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 二十二番。



◆二十二番(小林浩君) 焼却灰の処分、並びに一般廃棄物の処分、不燃性の残渣処分ということで四億近い処分委託ということになっております。そんな中で一般質問等で再三最終処分場の確保についてということで質問等されておる中で、各自治体も最終処分場の確保ということで今検討しておるわけでありますけれども、桶川市にとって、今後最終処分場の確保についての見通し、並びに広域についての考え方をお願いしたいと思います。四億ですから、十年たちますと四十億というような数字が、単純ですけれども、出ます。そういうことからお願いいたします。



○議長(岡地義夫君) 環境センター所長。

    〔環境センター所長 樋口 隆君登壇〕



◎環境センター所長(樋口隆君) 焼却灰、それから不燃性残渣の処分ということで、最終処分場の確保ということでございますけれども、今行っている最終処分場については、あと十年程度もちます。

 それから、広域の問題ということでございますけれども、清掃総務費の方の清掃事業経費の中に、埼玉県廃棄物広域処分場対策協議会負担金で二十一万八千円ということで、埼玉県ではほとんど最終処分場を持っている市町村少ないのでございますので、広域で県全体で、寄居町にあります県の施設以外に、市町村が一部事務組合をつくって最終処分場を県内にどこか探すということで協議会をつくって、今鋭意候補地を選定中でございますので、一応そういう状況になっております。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 二十五番。



◆二十五番(飯野信子君) 一点お伺いします。

 フロンガスの回収処理の状況と、それから委託先についてお伺いしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 環境センター所長。

    〔環境センター所長 樋口 隆君登壇〕



◎環境センター所長(樋口隆君) フロンガスの回収状況ということでお答え申し上げます。

 八年度の今までの実績でフロンガスを回収したものについては、埼玉県の清掃関係の研究協議会ございます。そこが窓口になりまして、千葉県にあります市川エンジニアリングというところへ処理しております。ちなみに、八年度今までフロンで回収委託した量が二十キロということでございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 二十五番。



◆二十五番(飯野信子君) ありがとうございます。

 それと、これは環境センターの方の回収だと思うのですが、一般の家電から出るフロンの状況はどうなさっていらっしゃるのでしょうか。



○議長(岡地義夫君) 環境センター所長。

    〔環境センター所長 樋口 隆君登壇〕



◎環境センター所長(樋口隆君) お答えします。

 家電販売店から出る冷蔵庫等については、今までモーター部分を外してくださいということでお願いしましたけれども、モーター部分を外しますとフロンが抜けますので、環境センターへそのまま持ち込んできていただいて、環境センターでフロンを抜いてモーター等を取って破砕処理している状況でございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) 百六十二ページなのですが、今回今まで焼却については間欠方式をとっていたけれども、今年度から、この予算から重油等を使いながら常時、要するに二十四時間体制で燃やすというふうに私は理解しているのですが、それについてそういう理解でいいのかどうかということと、特にこの二十四時間体制の中で具体的にこの管理委託を行っていくわけなのですが、どんな形でやられていくのかということですよね。

 それからもう一つは、ダイオキシンが今回調査で十七ナノグラム出たわけなのですが、このダイオキシン対策として、恐らく八百度程度の常に温度を保つことによってそれを発生を少なくするだけのことだと思うのですよ。そういった点では逆にこれからこの常時焼却をしていくという中で、実際にどの程度この辺が軽減していくのか、具体的にお知らせ願いたいと思うのです。

 それでさらに、軽減するだけであって、決して発生しないというわけではないのですから、この辺については今後発生をもっと極力抑えるという点では、どんなふうに考えているのか、お願いしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 環境センター所長。

    〔環境センター所長 樋口 隆君登壇〕



◎環境センター所長(樋口隆君) 焼却施設を二十四時間運転するのかということでございますけれども、一般質問でもお答えしておりますとおり、当初予算においてはまだ、厚生省の方のごみ処理にかかるダイオキシン削減対策検討会の報告が出たのが一月でございまして、当初予算ではまだそれの経費は計上してございません。したがいまして四月からは、いわゆる今まで埋火方式ということで、ごみを厚くして送風をとめて温度を下げて次の日また火をつけるという方式をとっていたのですけれども、四月からは、いわゆる炉の中に入れたごみは全部燃やしてやると。そのために中のごみが少なくなってきますと温度が下がります。温度が下がりますとダイオキシンの発生が多くなることも懸念されますので、重油等の助燃剤を使いまして温度を八百五十度ぐらいに保って、全部燃し切った段階で機械をとめて委託している会社の職員が帰るという方式でございます。

 それで、一月に削減対策検討委員会の報告が出まして、いわゆるダイオキシンを減らすには、まず長期の連続運転をしなさいということがございます。うちの方としましては、一応そういうものが出ましたので、今委託会社等と交渉して、どの程度の経費が必要なのか、検討をしている段階でございます。

 それとあと、重油の二十四時間燃す場合に、いわゆる桶川市のごみですと二十四時間燃していても、例えば月曜日の朝八時半から燃し出しますと、恐らく金曜日の明け方ごみがなくなります。そうしますと、それが金曜日の明け方と月曜日の朝と金曜日の最後のときに、やはり重油を使わなくてはなりませんので、その重油の消費量等も調査して、そういう必要経費をできたら九月議会にお願いして、十月から連続運転をお願いしたいと思います。

 それから、これについては、当然今やっている会社等も含めまして二十四時間運転をできる会社を探しまして、委託で行っていきたいというふうに考えています。

 ダイオキシンの当面出ている方式としましては、二十四時間運転しろと。それで、これから厚生省のこの削減対策検討会では、毎年一回計測しろということでございますので、当然毎年一回計測してダイオキシンの発生がどの程度かを調査していきたいと思います。一応二十四時間燃やすとかなりの量がダイオキシンが抑えられるということになっています。運転管理を適正に八百五十度以上保って完全燃焼させて、今の施設でどうにか、全くゼロというわけにはいきませんけれども、一応桶川市の施設ですと、五ナノグラムが規制値でございますので、今十七ナノグラムということでございます。倍出ていますので、その五ナノグラムに少しでも近づけていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 二十一番。



◆二十一番(山崎良雄君) 百六十三ページの十五節の工事請負費のところですけれども、一連の焼却施設の補修工事の予算がここに計上されています。一昨年に大規模な補修工事をしたということなのですけれども、それでもこうして毎年補修をしていかなければならないということですね。去年も七千五百万程度の補修をされております。ことしも同じような額がここに出ておるわけですけれども、これは老朽化というよりもかなり施設全体が傷んでしまっているのだということではないかと思うのです。今回の予算計上ですけれども、それぞれの修理計画の具体的な内容、どこをどういうふうに修理したいのだと、それをひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。

 それと、施設全体の老朽化といいますけれども、傷みの程度、それに伴ってこれからの耐久性ということについてもどのようにお感じになっていられるかということで、お聞かせをいただきたいと思うのです。



○議長(岡地義夫君) 環境センター所長。

    〔環境センター所長 樋口 隆君登壇〕



◎環境センター所長(樋口隆君) 焼却施設の工事請負費ということでございますけれども、一応今年度についても燃焼装置、第一火格子とか第二火格子がございますので、それのシリンダー部分の整備だとか、それから火格子の取りかえと、それから炉の中のいわゆるれんがの積みかえとか、煙道バーナーの清掃だとかれんがの積みかえ、それから電気集塵機が大分古くなっておりますので、電気集塵機の中の必要な部品の交換等とか、それから煙突部分へ持っていくための送風装置だとか、それから灰を出す落下灰コンベアだとか、そういったいろいろなもろもろのことをやっていきたいと思います。

 それで、基本的には、何があってもいわゆる炉がとまることのないような工事を我々はやらなくてはならないということで、常時委託会社の職員等にも、いわゆる不都合なところについてはすぐ事務所に連絡してくださいということでお願いしておりますので、そういったことで、一応今年度工事が終わったわけですけれども、今年度やって、これは来年やった方がいいよというところも聞いております。それについてはまた八月ごろにもう一度調査をしまして、今年度の十一月以降にまた工事をお願いするということで、施設自体は老朽化しておりますけれども、運転停止が起こらないようなことで努力をしていきたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 二十一番。



◆二十一番(山崎良雄君) いろいろ大変ご苦労をしながら、この焼却施設は現在運転されていると。運転停止が起こらないように最善の努力をしていくということは、それはわかるのですけれども、突然の事故の発生ということだって起きるかもしれない。そういう常に不安を抱きながらやっているのですけれども、例えば、そういう事態が発生したらそのときはどうするかという、そういう非常事態の考え方というものはどのように持っておりましょうか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 環境センター所長。

    〔環境センター所長 樋口 隆君登壇〕



◎環境センター所長(樋口隆君) 非常事態が起きないように願っているわけです。ですから、通常の日常点検をこまめにやるということ。それから委託会社の向こうにも所長がいますので、常時打ち合わせをして、不都合な部分を聞くと。すぐ補修できるところについては早急に補修するというようなことで。

 それから、最悪とまった場合はどうするのだということになりますけれども、その辺については、委託会社の職員とうちの方の職員と共同して、二十四時間やらなくてはならないような場合が発生すれば、とまった時間をカバーするためにそういうことも考えられるということだけで、今のところその辺でご理解いただきたいと思います。

 それと、もし長期の場合ですと、近隣の市町村に焼却をお願いするということも当然考えなくてはならないことだと思います。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 運転管理委託ですけれども、十月から燃焼条件が変わるということですが、今のような断続運転でやっているものが今度は連続運転になるということで、その炉の寿命というのですか、それはどんなふうに変わってしまうのでしょうかね。基本的には連続運転の方が、温度変化が少なくて炉が持つというふうに我々今まで聞いてきたのですが、その辺で何か別にマイナス面があるのかどうか、お聞かせ願いたいと思うのです。

 それから、ダイオキシンの関係で、温度上げるということですけれども、温度上げると今度窒素酸化物の方が心配になると思うのですが、従来は、窒素酸化物が心配なので、できるだけ水をまいてでも燃焼温度を下げるという運転の仕方だったと思うのですよ。今度は温度を上げるということですから、窒素酸化物の心配が出てくると。

 それから、ダイオキシンの対策として連続運転ということですけれども、原因としては、可燃ごみに混入している塩化ビニール等のいわゆる塩素化合物、これが問題なわけですよね、どっちかといえば一番の原因ですね。ですから、分別をもっとよくするということが一つと、それから電気集塵機がまたダイオキシン発生の中で大きなメカニズムからいえば問題なわけですね。ですから、電気集塵機をバッグフィルターにかえるということも、これまで答弁があったのですよ。そういう検討というのは、した上での連続運転ということなのでしょうかね。要するにコストの面、運転管理の面でいろいろ検討して結論出していかなければならないと思うのですが、今まで言われてきた点について、議会に説明があった点について、どういうふうな検討で悪いとかいいとかということで結論を出すのかということを説明いただきたいと思うのです。やってみてだめというと、ちょっとこれ困るわけですからね、やはり我々議会にもごみ問題みんなが一般質問で取り上げている問題ですから、わかりやすく説明お願いできないかなと。

 それから次に、かなり予算をかけて設備の精密な診断をやりましたよね、その結果、もう更新しないとだめという結論が出ているのだと思うのですよ。しかしすぐできないから、いろいろ手当てをしながら、絆創膏を張るような格好の手当てをしながら持たせていこうということで、この精密検査の診断の結果というものが、今度のこの結論を導く中でどんなふうに生かされ、そしてまたこの予算の中の予算計上の中で、精密診断の結果というのはどんなふうに生かされて、いわゆる延命措置というのでしょうか、やっているかという点を説明してほしいのです。これは今百六十三ページのところです。

 それで、次に、百六十四ページの方の質疑が出た点ですけれども、いろんな処分委託なのですが、一つは、焼却灰の処分委託ですね。その下にある焼却灰の資材化の委託という新しい試みですが、この二つについてどういう内容でどういう関係があるのだということを、説明を願いたいと思うのです。

 それから、今の最終処分場について、あと十年は大丈夫ということで、これは従来の答弁ですと、本当にあと二、三年とか五年とか、大変我々も危機感を持ったのですが、あと十年は大丈夫という根拠というか、どうもその辺が、相手あってのことでありますし、それから住民の意識あってのことですよね、それで十年大丈夫というのは、どうも判断が甘過ぎやしないかなと不安になるのです。ですから、大丈夫というようなその辺の内容を説明をしていただいて、ぜひ安心させていただきたいということです。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 環境センター所長。

    〔環境センター所長 樋口 隆君登壇〕



◎環境センター所長(樋口隆君) まず、焼却施設の炉の方の寿命についてでございますけれども、一応これはことしの定期修理が三月に終わっていますので、そのときに炉のメーカー等とも打ち合わせて、二十四時間運転に耐えられるかということで聞いておりますけれども、一応炉の方については、二十四時間運転に耐えられるということをお聞きしております。

 それから次に、ダイオキシン関係でございますけれども、連続運転の長期化ということで二十四時間運転を、今のうちのごみ量ですと大体八十時間でございますので、月曜日から金曜まで燃し続けたいと。それから、ごみ質を均一化して、いわゆるピット内でクレーンでごみを攪拌してごみ質を均一化して炉の中に投入すると。

 燃焼温度の管理ということで、八百五十度以上を保つと。それで今のご指摘の窒素酸化物がふえるではないかということですけれども、これは千度を超えますと窒素酸化物がふえますので、八百五十度から九百五十度ぐらいの間で運転をしていきたいと。

 それから、分別の徹底していわゆる塩ビ系のものを可燃ごみの中から少なくするということは、ご指摘のとおりでございますので、今後分別についてもPRを重ねていきたいと思います。

 それから、バッグフィルターに交換すればということで、いわゆる電気集塵機の低温でダイオキシンが、二百五十度以下になりますと、またダイオキシンが再生産されるということでございますので、バッグフィルターにかえるということで検討はしている段階でございますけれども、当面一応今の段階でどの程度まで下がるのかということで、厚生省の指針でも、燃焼温度の管理八百五十度以上、それからCO濃度五〇ppm以下に下げると、それから安定燃焼させて五〇〇ppmを超えるCO濃度の瞬間時を、ピークを極力発生させないような運転をすれば、かなりのダイオキシンの削減対策ができるという指針が出ていますので、それに基づいて運転していきたいというふうに考えています。

 それから、灰の処分でございますけれども、処分先については、本年度と全くかわらず、群馬県の草津町と長野県の豊田村というところでございます。先ほど十年と申しましたけれども、いわゆる地元の市町村に行きまして、それと処分場を持っている業者等にお話し聞いて、きちっとした管理をしておりますので、一応量的には十年程度は持つと、埋められるということでございます。

 それから、焼却灰の資材化委託ということでございます。これは実は八年度の六月から、いわゆる最終処分場に埋める焼却残渣を極力少なくしたいということで、資材化をやっております茨城県にあります会社の方にお願いしています。これは、焼却灰に薬品を入れて土壌改良剤として使えるかどうかの実験でございます。これは今霞ヶ浦近辺でやられる区画整理事業、具体的には茨城県の桜川村でございますけれども、桜川の区画整理地内に、道路の路盤剤として使用をして、実験がうまくいけば最終処分場に処分する量が減ってくると。この実験については、農林水産省の補助を受けての実験でございます。

 それから、精密機能検査との関係でございますけれども、精密機能検査で指摘されたのは、いわゆる煙突とそれからガスを冷却するガス冷却室が一番傷んでいたということで、煙突については昨年度工事をさせていただきました。それからガス冷却室についても昨年度工事をして、基本的にはガス冷却室も全部直っておりますので、精密機能検査で指摘された部分については、かなりの部分改善しております。基本的にあとは炉の方がやはり傷みが、毎年、毎年しなくてはなりませんので、その辺については炉のれんがの交換とか、それからあと磨耗部分の交換等で対応していきたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) ありがとうございます。

 やはり問題なのは、ダイオキシンとあの施設の寿命というところが一番気になるわけですが、そうした点では、一つは施設の精密検査に伴う寿命の点では、何とかクリアできたということと、今回のダイオキシン対策における断続運転から連続運転に切りかえていくという中で、この寿命が、炉、その他施設の寿命が延びるのか縮むのかというところがちょっとお答えがなかったのですけれども、恐らく連続でいけば量も少なく燃して長時間持つのですから、寿命も延びるのではないかという気もするのですよね。そうすると、問題のこのごみ処理施設の更新の関係で言いますと、あとどのぐらい、あと何年ぐらい持つかというところが一番の問題なので、その辺はどんなふうに結論を、今言ったいろんなデータの中から導き出すことができるか。なかなか難しい話しですけれども、答えられる範囲で結構なのですが、お願いしたいと思うのです。専門家もいると思うのですが。

 それと、最終処分場の問題で、今のお答えですと、量的には十年は大丈夫だということですけれども、やっぱり量的には問題ではないのですよね、今どこでも問題なのは。よそのごみはもう持ってくるなと、それから密封型クローズドシステムのゴムシートを張った処理場、密閉型、これがあちこちで漏れ出して問題起きているのですよ。特にそこの中でダイオキシンが検出されたと、これが問題なのです。ですから、そういう処分場が、本当に業者さんが言うように、安全な信用できるものなのか、一つは。それから地元の意識で反対運動とか、そんなものもう御免だよと、お金くれてもだめだよと、こういう変化というのは、この十年なんというスピードではなくて、非常にあちこちの問題をテレビで見て、そういう心配が起きているわけですから、その辺との関係でどういう地元との、例えば地元の議会とか、付近の住民とかの理解をいただいているのかなと、そこのところなのですよ、問題はね。

 以上、お尋ねをします。



○議長(岡地義夫君) 環境センター所長。

    〔環境センター所長 樋口 隆君登壇〕



◎環境センター所長(樋口隆君) 私の方から、では、最終処分場の方の関係のお答えをいたします。

 最終処分場にいわゆる焼却残渣物を持っていく場合には、事前に毎年二月ないし三月の始めに地元市町村を訪問しまして、地元市町村の担当者、それから村の幹部の方とお話ししまして、事前協議を整えます。例えば二月に行った豊田村の件ですと、来年度この程度のごみを運びたいと、基本的にはことしと同じ量を予定しているわけですけれども、それをお願いしたいということで、地元の市町村と事前協議を整えて、それから処分場の会社の方との調整をしましてそれで持っていくということになっております。

 ですから、一応そういったことについては、地元の方で事前協議が整わなければ、ことし行っていても来年行けない、事前協議が整わないこともありますので、そういうことは我々も極力しないようにしているわけですけれども、事前協議が整った段階でやっていくということでやっておりますので、当面、ことしの行った段階でもしばらくの間お受けできるという回答をいただいております。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

    〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 七番議員さんの再質問でございますが、ダイオキシン問題といわゆる焼却炉の寿命の関係、どういうふうに考えているのだというふうなお尋ねだったかと思います。先ほど所長の方からご答弁がありましたように、現在の焼却炉の中でできるだけの管理体制を整えながらやっていく道が一つございます。そのうちの一つが、今現在間欠型の運転をしておるわけですが、これを連続の二十四時間運転にしようと。そうすることによってダイオキシンの発生は非常に少なくなるというようなダイオキシン対策のガイドラインが示されておりますので、その方向をとってまいりたいということが一つ。

 それから、もっと小さな問題では、これも一般質問にお答えしましたけれども、間欠運転の中でも最後の埋火方式、いわゆる煙ったままの状態で焼却炉をとめて帰るというような方法で管理しておるわけですが、これを燃し切りということで、若干重油等の補助燃料を使いながら、焼却温度を下げないで管理をしていくということは当然やってまいりますが、それらが今の施設の中で対応する対応の仕方でございます。それでなおかつそのダイオキシンの発生量が減少しないというようなことになれば、若干施設の改良もしていかなければならないだろうと考えております。まだこれらにつきましては、メーカー等のアドバイス等も受けなければなりませんけれども、現在の処理施設の中の噴射室という炉の中の機能の部分があるのですが、その天井等の改造をやって、もう少し燃える容量、中の体積を大きくするというのですかね、そういったような改造が必要ではないかというのが一点。それから水噴射室のノズルの増設が必要ではないか。あるいは二次燃焼用の送風機の設置なんかも考えていく必要あるだろうとか、あるいは灰出しのコンベアの増設等がある意味では必要になってくるのではないかなというふうに考えています。

 それから、さらにご質問、あるいはご提言にもありましたけれども、バッグフィルターの設置、あるいはもう少しごみの均質化を図るというような意味でいけば、クレーン等の増設等もあるのでしょうけれども、施設更新計画をやるという大前提がありますから、国の方からの助成金、あるいは桶川市の財政事情なんかを考えたときに、非常にいろいろと検討しなければならない問題が、実はその中で出てまいります。

 したがいまして、現在も施設の耐用年数、物理的な耐用年数と機能的な耐用年数とあると思います。物理的には、壊れたところは直すというような耐用年数、それから機能的にはダイオキシンの問題とか、あるいは窒素酸化物の問題等言われましたけれども、そういうような問題で耐えられるかどうかという問題があると思います。

 したがいまして、そういったような問題を、耐用年数というような意味では管理していかざるを得ないだろうと。具体的には、今のところは、傷みぐあいだとか、あるいは桶川市の財政状況、さまざまないろいろな事務事業、周辺対策等含めまして今後何年後にそういったようなものが要求されるのか、今から、もう前からですけれども、その施設更新計画につきましては、具体的には固形燃料化方式で行こうではないかというような方向に向かって、その部分的なところ、最後の灰をどうするのだ、あるいは循環をして資源化して固形燃料が使っていただけるのかどうか、そういったようなことも検討を加えながら現在管理しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 一番。



◆一番(柳町栄子君) 十五節の工事請負費なのですが、リサイクルセンターの修理工事の内容を教えていただきたいと思うのですが。



○議長(岡地義夫君) 環境センター所長。

    〔環境センター所長 樋口 隆君登壇〕



◎環境センター所長(樋口隆君) リサイクルセンターの工事の内容としますと、選別コンベアとかそれから早送りコンベア、それからプレス機等の交換とか補修、これが主なものになります。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 今のリサイクルセンターなのですが、昨年空調のことで検討するということを言われていたのですが、その辺はどうなっているのでしょうか。

 それと、今障害者の方たちが働いているわけですけれども、その勤務状況と、最近になって月給が非常に安いということが随分問題になっているのですけれども、大体およその目安としてどのくらいいただいているのか。



○議長(岡地義夫君) 環境センター所長。

    〔環境センター所長 樋口 隆君登壇〕



◎環境センター所長(樋口隆君) リサイクルセンターの空調の問題ですけれども、いろいろ検討した結果、今の施設ですと、空調をかけても大幅な改造をしないと、冷気が下に、穴があいているというか、仕分けした瓶とか缶を下の一階の方に落としていますので、そこの穴をふさがないと冷房効果が得られないということで、当面断念しております。

 それから、リサイクルセンターの職員の勤務状況ということでございますけれども、勤務時間は朝八時半から五時までです。それから十時から十五分間、それから十二時から一時までの休憩時間、それから三時から三時十五分までの休憩時間ということでございます。今、リサイクルセンターに健常者が三人、それから障害者が十一名勤務しております。障害者のこれ平均で申し上げますけれども、大体十一万四、五千円程度、健常者は、これ所長と副所長ともう一人の方で大体三十七万円前後ということでお聞きしております。

 それから、あと勤務条件としまして、作業服等の支給が会社の方からあることはもちろんでございます。それから、いわゆる我々に当たるボーナス、賞与の部分については、大体三カ月程度が支給されているということをお聞きしております。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) そうすると、わりと劣悪な環境の中で仕事を夏はするわけですけれども、そのわりには十一万四、五千円というのは、やはりすごく安いという気もするのです。それで空調が入れないのだったら、なおさらそういうもののことも加味して手当を増額していくようなそういう話し合いというのはなされるのでしょうか。そういうものも配慮をして、ぜこ今後も委託をしていただきたいと思うのですけれども。



○議長(岡地義夫君) 環境センター所長。

    〔環境センター所長 樋口 隆君登壇〕



◎環境センター所長(樋口隆君) 労働条件等については、我々の方からも、会社等、見積もりが出てきた段階でいろいろ聞き取りをしまして、改善できる点は改善してほしいということで要望しております。

 ただ、うちの方は会社に委託しておりますので、余り立ち入ったことも話せない状況ですけれども、なるべく、一生懸命働いている障害者のために会社自体も動いてくれるように、我々の方からもたえず要望を行っております。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 健康増進課長。

    〔健康増進課長 小林雅子君登壇〕



◎健康増進課長(小林雅子君) 十三番議員さんの訪問看護ステーションの利用状況について、保留の部分につきましてお答えさせていただきます。

 昨年の三月に申し上げました数字でございますが、平成八年の一月までの状況でございますが、延べ利用人数が二百四名、延べ訪問回数が七百七十七回という状況になっておりますということで報告申し上げております。これにつきましては、桶川の方の利用人数、延べ回数ではございませんで、全体の医師会立の訪問看護ステーションが扱った、七年の六月から八年の一月まで扱った人数と回数でございます。

 失礼いたしました。



○議長(岡地義夫君) 次、百六十五ページから百六十六ページ、三目し尿処理費について。

 十七番。



◆十七番(新井彬民君) 十九節合併処理浄化槽の関係なのですけれども、これ大変いいシステムをとっていただいたのですけれども、去年十五基だったと思うのですけれども、それもうちょっと使い切ってしまったような関係であるのですが、九年度が十六基と、どのぐらいの利用者というのかな戸数的に、何か使い切ったという話しいただきましたので。

 それと、完全に河川浄化に役立っているのは、よく私もわかっておりますが、その設置はするけれども、流末で困っている部分がありますけれども、今後それをどのように考えていただいているか。

 その二点ちょっとお願いします。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部次長。

    〔環境経済部次長 敷樋 寿君登壇〕



◎環境経済部次長(敷樋寿君) 合併浄化槽の関係のご質問でございますけれども、非常に人気があるメニューでございまして、実際には平成八年度十四基、十五基を予定していたのですけれども、十四基でございまして、時期的に若干おくらせてもらって九年度にという方も二、三名ございますけれども、今後とも増額については、補助金等もありますので、国、県等にも要望して、できるだけご要望に沿えるようにやってまいりたいというふうに考えております。

 それとあと、その後の関係でございますけれども、どんないい施設でも、やはり維持管理が完全でないとなかなか機能を果たさないということでございますので、維持管理につきましても、設置の申請等があった段階で、完全な維持管理をしていただくように指導はしておるところでございます。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 委託料のし尿手数料、たしかこれ決算の報告で指摘されたことなのか、私もちょっとよく理解できないのですけれども、まず千五百四十万の内訳をご説明いただきたいのです。それで決算の指摘がどういうふうに生かされているのかということについても伺いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部次長。

    〔環境経済部次長 敷樋 寿君登壇〕



◎環境経済部次長(敷樋寿君) し尿手数料の事務委託の関係でございますけれども、これは歳入の方でもご質問ありましたとおり、二千百五十世帯のくみ取りの手数料を業者委託で徴収しておるものでございまして、内容的には、パートの方五名で徴収をしていただいておる事務手数料でございます。

 決算のどのように生かしたかということでございますけれども、平成八年から九年度で浄化槽のくみ取り世帯数が約六%程度減を考えられますので、それに伴いましてパートさんの受け持ち区域とかその辺を切磋いたしまして、約一割程度の減額で契約の予算計上をしておるところでございます。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 今のご説明だと、全然指摘が生かされてないみたいなのだけれども、ちなみに、一般の市の手数料とか下水道料金とかそういう形のように、振り込みみたいな形というのはできないものなのでしょうか。そうすると、随分経費が節減、合理化は合理化で、行政改革でいっている桶川市のわりには、ここだけわりと旧態依然と残っているなという気もしないでもないのですが、そういうことの検討したことがあるのか。それで検討した場合には、どの程度の金額の差が出て、またここに戻ったのかということも含めて伺いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部次長。

    〔環境経済部次長 敷樋 寿君登壇〕



◎環境経済部次長(敷樋寿君) 実際に徴収事務でございまして、これを市が直接実行する分を業者の方に委託しているという形でございまして、これにつきましては、公共下水道の普及に伴いましてかなりの率で減少しておりまして、将来的には相当な、何年かのうちに相当数が少なくなってまいるように考えておりまして、その中で現在どのような形がいいのか、検討はしておるところでございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 今の関係ですけれども、実際は、各家庭からお金を収集をすると。そしてそれがいわゆる下水のようにちゃんとメーターではかってその量に応じて費用を払うと、これは水道もそうですけれども。そうすると、口座引き落としなんかが自動的にできるのですけれども、この場合というのは、ちょっと非常に申しわけないのですけれども、どういう手続で集めて、そして今度くむという仕事はどういうものに、例えば前払いなんか、後払いなんかというのちょっとわからないのですけれども、払ったものに基づいてくみにいくのかと。ちょっとその辺でシステムがどうなっているのか。その辺によって経費のかかり方なんかも違ってくると思うのですよね、その辺がどうなのか。歳入が三千三百万で集める手間が一千五百万ということですから、確かにそういう問題あると思うのですけれども、その辺が実態はどうなっているのか、ちょっとお知らせ願いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部次長。

    〔環境経済部次長 敷樋 寿君登壇〕



◎環境経済部次長(敷樋寿君) し尿手数料の事務的な流れということかと思いますけれども、一応し尿をくんだ家庭にし尿くみ取り業者の方から徴収員が行きましてお金をいただいてきて、そのお金を市の方の歳入に入れていただくという形になっております。その際、払っていただいたのが確認できますので、次のくみ取りの作業にも行けるということで、できるだけ滞納のないような形で実施してまいったのがこの形でございますので、これが市の方に直接の振り込み等になりますと、払った払わないということでのトラブルが出て、くみ残しとかいろんな問題が出てまいる可能性がありますので、この方法で確認をしてくみ取りを行っているというような形で現在実施しております。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) このごろ不勉強で申しわけないのですが。そうすると、くみ取りのこの頻度というのは、大体平均するとどんなぐらいなのかなと。

 それから、滞納ですか、すると滞納というのが発生しているのかどうか、現に。すると、それの滞納処理というのはどうやっているのかなというのがあるのです。

 例えば、アパート等で払わないで引っ越してしまったというような問題で、その辺の取るというか徴収するというのはどういうふうになっているのか。市の負担になっているのかどうか、その辺です。いかがですか。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部次長。

    〔環境経済部次長 敷樋 寿君登壇〕



◎環境経済部次長(敷樋寿君) 徴収の関係でございますけれども、業者が集めていただいたのを市の方へ振り込んでもらって、それを今度は収集業務委託という形で下の五千百四十一万を支払いするわけですから、滞納については、原則としてないという形でございます。

 ただし、越してしまったり何かした場合には、大家さんとか何かに負担をいただくというようなケースもあるようには聞いておりますけれども、原則として集まったお金を市の方へ全部振り込んでいただいて、それを金額に消費税を乗せたものを業者の方に支出するということでございますので、市の方での持ち出し等はないという形になっています。

    〔「議長、議事進行」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 一回目のお答えで、くみ取った後にそれについて徴収員が訪問してお金をもらう、お金をもらったら何だか張るのだと。そうするとそれはもう大丈夫だから次にまたくみ取りに行くのだよと、こういうお答えだったものですから、では、そのとき引っ越してしまえば、取れないのではないかと、こういうことでお尋ねしたわけなのです。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部次長。

    〔環境経済部次長 敷樋 寿君登壇〕



◎環境経済部次長(敷樋寿君) 先ほども申し上げましたとおり、青木清掃さんの方で集めていただいた金額を市の方に払い込んでいただくということでございますので、先ほど申し上げましたとおり、行ったらばいなかったということについては、やはり大家さんの方にお願いするなり、あるいは引っ越し先をある程度、回収できるような雰囲気であれば回収をして、それはまた市の方に入れていただくということでございますので、滞納があったからといって、それを市が負担しているというものはございませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) ほかに。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後八時二十分



△再開 午後八時三十五分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 百六十六ページ、百六十七ページ、三項下水道費、一目下水道処理対策費について。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 次、百六十七ページから百七十ページ、労働費、労働諸費、一目労働諸費について。

 七番。



◆七番(高野和孝君) 百七十ページの貸付金の勤労者住宅建設資金でありますけれども、これは最近、市では窓口ではオーケーでも、実際金融機関の方で担保条件などが厳しくなって貸してもらえないと、こういうケースが出たのでちょっと私も話を聞いたのですが、その辺はどういうふうになっているのでしょうかね。その前と今とどう違ったか、説明をお願いします。



○議長(岡地義夫君) 商工課長。

    〔商工課長 榎本床一君登壇〕



◎商工課長(榎本床一君) ただいま勤労者住宅建設資金の関係でご質問いただきましたが、私どもの方といたしましては、まず書類等の審査をさせていただきまして、形式的にそれらの書類がそろっておれば、貸付機関であるところの埼玉労働金庫の上尾支店の方に書類を資格決定ということで、労働金庫とご本人さんの方に通知申し上げておるところでございます。そして実質的な担保等の内容につきましては、労働金庫の方で実質的な決定をされると、判断をされるということで、従来と同じような処理というのですか、対応をさせていただいております。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 従来と同じなら、恐らく借りられると思うのですけれども、いろいろ不良債権等の金融機関の方の問題で貸ししぶりというのでしょうか、どうもそんな感じがするわけですよ。家を建てるのに申し込んで、八百万ですよ、したら家も土地も担保に入れても足りないよと、ほかに担保つけなければ貸さないよと、これではこの制度が使えないわけですよね。大体自分で求めた土地と家を担保に入れてそれで貸さないよでは、これ無理でしょ。そういう問題も最近相談受けているのですが、これやっぱり明らかに金融側の担保条件が厳しくなっているということしかないのですが、その辺は何か市の方もきちんと、市が通っているのですから、従来どおり貸せるように指導はできないのですか。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 商工課長。

    〔商工課長 榎本床一君登壇〕



◎商工課長(榎本床一君) 担保の関係なのでございますけれども、先ほどご説明申し上げましたとおり、実質的に担保云々の判断になりますと、市と労働金庫との関係の中におきまして、労働金庫の方におきまして調査等されるという協定になっておりまして、事情がどういう事情だかちょっとわからないのですけれども、そのような中におきまして判断をされてきておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) 百六十八ページのシルバー人材センターの関係なのですが、平成七年度の登録人員だとか、それからあと受注件数と金額について。市の仕事と民間の仕事との比較をしたいものですから、それについて示していただきたいと思います。

 それから、あと配分金といいますか単価ですよね、それについても現状、この間、変化があるのかないのか、それについて現状が幾らということとあわせてお知らせ願いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 長寿いきがい課長。

    〔長寿いきがい課長 田中豊憲君登壇〕



◎長寿いきがい課長(田中豊憲君) シルバー人材センターにかかるご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。

 まず、平成七年度の登録者の関係でございますが、平成七年度末では三百四十九名でございます。男女別に申し上げますと、男性が二百二十四名、女性が百二十五名でございます。

 それから、配分金等の公共、民間等の内訳比較というご質問でございますが、平成七年度につきましては、契約金額が一億一千八十万六千円余りでございまして、公共の契約金額が四千四百五十五万円でございます。それから民間につきましては、五千十八万五千円という形でございます。それから個人でございますが、個人につきましては、一千六百六万九千円という形でございます。

 それから、配分金の単価のお尋ねがあったかと思われますけれども、平成八年度に単価の改正を行ったところでございまして、平成八年度の単価申し上げますと、一番低い清掃あるいは除草等の単価が六百七十円、一時間当たりの配分金の単価でございまして、高いところを見ますと、自動車運転、それから大工仕事等一千五十円でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) そうすると、この仕事の関係なのですが、公共事業というのは、これは桶川市だけということなのでしょうか。ちょっとその辺の内訳。

 さらに、これらについて一層、今、刃物とぎなどもふやして、シルバーの方たちはいろんな仕事をふやそうということで頑張っていらっしゃいますけれども、今後さらにこの辺の仕事量の増加の見込みというのでしょうか、その辺はどんなものが見込まれるのか、お願いしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 長寿いきがい課長。

    〔長寿いきがい課長 田中豊憲君登壇〕



◎長寿いきがい課長(田中豊憲君) お答え申し上げます。

 まず、二点あったかと思いますけれども、公共につきまして市の仕事とほかの仕事というお尋ねでございますが、ほぼ市の仕事という形でご理解いただきたいと思います。

 それから、今、刃物とぎという特別事業等のお話がございましたけれども、この辺の研究等もしていきたいと考えておりますけれども、特に今年度の状況見ますと、月に約一千百万程度の契約金額がございまして、年間トータル的に考えますと、一億三千万を超える金額かなと、こんなふうに考えているところでございます。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 次、百七十ページから百七十三ページ、二目勤労青少年ホーム費について。

 七番。



◆七番(高野和孝君) 工事の完了等、実際に使える時期というのはいつになるのでしょうか。

 それから、管理委託でありますが、今回勤労青少年ホームだけでなくて女性センター的な部分等、それからいわゆる市役所の出張所のような機能、こういうこの予算の費目からいうと別な部分が入ってくるわけですが、その辺の管理委託とか経費、光熱水費の計上とか、それらはどんなふうに扱っていくのでしょうか。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部副参事。

    〔環境経済部副参事 辻本英雄君登壇〕



◎環境経済部副参事(辻本英雄君) 工事の完了のご質問ですが、一応四月から入りまして設計の委託を考えております。それから設計ができましたら、今の予定では、八月から工事を始めるということで、休館にしまして工事を始めたいと考えております。詳細については、今後関係課と協議しまして進めていきたいと思っております。

 それから、委託の関係ですが、固定的なものについては、勤労青少年ホームの方で管理をするということで今事務を進めて、詳細については、関係課と協議するような形で今進んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 八月から工事でいつごろ完成して使えるようになるのかなと。そうすると、この予算との関係で、では管理委託はどことどこの部分かなというのが、四月からの使えるときの部分か、工事後の部分かどうなのかというところがわかってくると思うのですよね。ですから、その関係で説明願いたいのです。このいろんな経費がどうなっているか。

 特に、工事後、もし九七年度において女性センター的なものと出張所的なものが使うとなると、そっちの方の予算というのは、また別途補正等で見るのですかと、そこのところ伺いたいわけなのです。

 管理委託も一括して管理してしまいますが、いわゆる文学館と市民ホールではないですけれども、その辺の問題はないのでしょうかという点です。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部副参事。

    〔環境経済部副参事 辻本英雄君登壇〕



◎環境経済部副参事(辻本英雄君) 委託的なことにつきましては、先ほども申し上げましたが、備品等につきましては、九年度東部市民サービスセンターを開設するということで考えております。今事務を進めているところでございます。

 それから、女性センターにつきましても、予算がとれましたら、そういう中で担当課と十分詳細について詰めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

    〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) ただいま館長が答弁したわけですけれども、まだあくまでもこれ予定ですけれども、この議会で議決がいただけた後、四月ころに設計をお願いしようと思っています。これは建設部の方にいろいろ骨折ってもらおうと思っていますが、その後、もちろんその入札等の手続をするわけですが、そして八月ごろから、休館にしていただきまして改修工事に入ろうと思っております。そして開設については、来年の二月ころになるのではないかなというふうに今のところ思っております。

 それと、女性の憩いの場とか、あるいは東部のサービスセンターとの関係と管理委託の関係ですが、これはこの後その開設の時期に合わせまして内部で協議をいたしまして、それらの形態整えてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 十八番。



◆十八番(横川盛助君) 今のこの十三節ですが、青少年ホーム、改修工事設計委託とあるのですが、基本的に設計を委託する前に施設のレイアウトというのは、今のままで何か造作を変えるのか、基本的にレイアウトをどういうふうに考えているのか、それ伺います。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部副参事。

    〔環境経済部副参事 辻本英雄君登壇〕



◎環境経済部副参事(辻本英雄君) 改修工事の件ですが、一応県との取りきめの中で、増築についてはできないというようなことで、今の施設を使った中での改修ということがうたわれております。そういうことで、外部については、平成七年度外部の改修をしましたので、今回は内部について全面的な改修をするということで、冷暖房等含めた改修を行っていきたいと思っております。

 以上です。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 次、百七十三ページから百七十五ページ、六款農林水産業費、一項農業費、一目農業委員会費。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 百七十五ページから百七十八ページ、二目農業総務費。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 百七十八ページから百七十九ページ、三目農業振興費。

 十六番。



◆十六番(中島弘君) 二点ばかりお聞きしたいと思います。

 百七十九ページの十九節、上の十九節ですけれども、新生産調整推進対策というものと、それから新生産調整準備対策というこの内容、どんな活動する団体であるのか、お聞きしたいと思います。

 それから次に、その次の十九節ですけれども、べに花の郷づくり交付金ということで百八万八千円ですが、概要では、べに花栽培団体であるべに花生産組合に補助するということでございますけれども、最初の日に六十七ページの十九節にべに花の郷づくり推進協議会交付金ということで百三十万円をべに花栽培農家に充てるというような回答があったのですけれども、これは何か重複するような気がするのですけれども、その辺についてちょっと説明をお願いしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 農政課長。

    〔農政課長 矢部春男君登壇〕



◎農政課長(矢部春男君) 十九節の負担金の関係でございますけれども、まず上の方の新生産調整の推進対策助成補助金ということでございますけれども、これにつきましては、転作の目標面積達成農業者に対しまして、補助金として個人の方に一応支払いをするということでございます。

 それから、下の方の支援対策事業の補助金、これにつきましては、桶川市農協の方に支援対策の活動費ということでの補助金が、農協さんの方に支払われるわけでございます。

 それから、べに花の郷の交付金ということでございますけれども、前の関係と何かダブっていないかということでございますけれども、この辺につきましては、農業生産を考えるということで、べに花生産組合に対しての助成ということでございまして、前のとは一応ダブりはないということでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 十七番。



◆十七番(新井彬民君) 百七十九ページの一番上、節で言うと十九節にやっぱりなるのですけれども、農業環境改善対策事業補助金ということがあるのだけれども、よくよくこの概要説明を見ますと、これ家畜の排泄物の関係なのですね、それが重なって今度は百八十一ページにも出てくるわけです、次の、目が違うからですけれども、これ内容的には同じものなのですよね。やっぱりふん尿の改善をしていく、当然土壌へ返しているわけですね。ですから、これとりあえずここのところではどのような内容と、何件ぐらいのやるという対策事業になるのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 農政課長。

    〔農政課長 矢部春男君登壇〕



◎農政課長(矢部春男君) 環境改善対策事業ということでございますけれども、これにつきましては、概要書の二十二ページにも記載あるわけでございますが、家畜のふん尿の悪臭対策ということでの土壌還元に対しましての補助金ということでございますけれども、これにつきましては、果樹の生産者、あるいは野菜の生産者に対しまして牛ふん一トン当たり二千円ぐらいの補助ということと、それから家畜ふん尿の悪臭防止ということでの牛等に飼料の中にまぜるやつと、水の中にまぜるということで、この辺の飼料代ということでの補助ということで、これを家畜の飼料と水にまぜますと悪臭も消えますし、堆肥が非常にいい堆肥になるということでの補助金ということでございます。



○議長(岡地義夫君) 二十一番。



◆二十一番(山崎良雄君) まず、百七十八ページの農業近代化資金利子補給補助金、それからその下の経営基盤強化の資金の利子補給補助金という項目ですけれども、これ毎年のように計上されている項目なのですけれども、やはりそれだけの利用があるから、新年度についても計上はされていると思うのですけれども、六年度、七年あたりの利用状況をちょっと教えてもらいたいと思います。

 それから、百七十九ページ、べに花の郷づくり交付金なのですけれども、これは昨年結成されたべに花生産組合、松原地区なのでございますけれども、そこに出す交付金なのか。それともことしべに花まつりを城山公園で開催するということについて、観賞用として二千平米、このくらいのべに花畑をつくりたいということで、前領家地区へぜひ、補助金を出すからつくってくれということを市はやっておると思うのです。どちらに出す交付金なのかなということを確認をしておきたいと思うのですけれども。ただただ交付金を出すからつくってくれというようなそういうお気持ちで今後取り組んでいくとするならば、本当に投資倒れになってしまいますね。生産者が本当に一生懸命に取り組んで、補助金をもらわなくてもつくるよと、進んでつくりますよというような生産意欲に燃えるような中身に仕立てていかないと、何の効果もないわけですから、その辺は私は確認の意味でお聞きしたいと思います。

 よろしく。



○議長(岡地義夫君) 農政課長。

    〔農政課長 矢部春男君登壇〕



◎農政課長(矢部春男君) 農業近代化資金の利子補給の関係でございますけれども、平成八年度につきましては、十八件の借り入れがございました。貸し付けということで、金額的には四千三百七十五万円ほどの貸付金がございます。

 それから、その下の農業経営基盤強化の利子補給の関係でございますけれども、これらにつきましては認定農業者ということでございまして、現在二十六名の認定農業生まれたということでございまして、この中から九年度につきましてこの資金を借りたいという申し出があった場合につきましての利子補給ということでございます。これにつきましては、三億円の借り入れを予定をしておりまして、それの〇・五%ということでの百五十万円の計上ということでございます。

 それから、べに花の関係でございますけれども、今回べに花生産組合に対しましての補助ということでございまして、昨年よりかも今回の方がふえまして、現在のところ二十三名のべに花の生産組合員ができましたということです。その組合に対しましての補助ということでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) 今の関係なのですが、そうしますと、認定農業者二十六名に特別というものがこの農業経営基盤なのですが、そうしますと、全体的に桶川に今農業者の方たち、十八件が近代化の方は借りているということなのですが、実際には対象者としては、全体的にはどの程度の人数がいらっしゃるのかということですよね、ひとつその辺お願いいたしたいと思います。

 それから、逆に農業認定者については、両方の資金の補助が受けられるということになるわけなのでしょうか。

 それからもう一つ、百七十九ページの先ほどの農業改善対策の関係なのですが、ちょっとよく理解できなかったのですが、要するに牛がその薬品を食べることによって、みずからが出すふん尿のにおいが消えるということなのでしょうか。飼料と肥料がちょっと言葉がうまくどっちだかわからなかったです。そういうもののための補助金というふうに聞こえたのですが、そういう理解でよろしいのでしょうか。

 それからもう一つ、今年度の減反面積の割り当てなどが来ていると思うのですが、それについてお願いしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 農政課長。

    〔農政課長 矢部春男君登壇〕



◎農政課長(矢部春男君) まず、経営基盤強化の利子補給の関係でございますけれども、対象者はということでございますけれども、認定農業者二十六名の方が対象ということでございます。

 それから、近代化資金と両方の助成が受けられるかということでございますけれども、近代貸金につきましては、最高限度額というものが決められておりまして、通常が一千八百万円までということで、それ以上の借り入れになりますと経営基盤強化ということで、こちらは一億五千万までというようなことで、貸し付けの最高限度額が若干違ってくるということの中で、借り入れ者が選定をしていただくと、こんなふうになるかと思います。

 それから、環境改善対策の関係でございますけれども、これは飼料ということでよろしいかなと思うのですけれども、牛にくれる飼料の中に特別の飼料をまぜて牛に食べさせると、こういうようなことでございます。そうすると、においも、ハエなんかも少なくなってくると。

 それから、減反の関係でございますけれども、一応昨年どおりということで百十三ヘクタールの、九年度につきましても推進をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) ありがとうございました。

 ですから、認定農業者二十六名なのだけれども、桶川で全体に農業近代化資金等こういう借りられることができる農業者は何名かということですよね。それで、一部の人しかこれは借りられないものではないかという点で聞きたかったのです。

 それからもう一つは、減反の関係なのですが、今WTOの問題なんかも含めまして、減反を割り当てるのではなく、自主的にやっていこうということで、東和町などが今打ち出しましたよね。そういった中で桶川ではこういったことに対する動きというのでしょうか、あるいは希望、要望、どんなのがあるのか。またこういったことに対してどのように考えていらっしゃるのか、その辺についてお願いをしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 農政課長。

    〔農政課長 矢部春男君登壇〕



◎農政課長(矢部春男君) 対象農家ということでございますので、現在七百六十一戸の農家が今生産があるということで、それらが対象かなというふうに考えております。

 それから、減反の考え方でございますけれども、これは非常に難しい内容でございまして、いろいろとあちこちらで、この減反の中身につきましては、新聞等でも出ているわけでございますけれども、桶川市としましては、県の指導のもと昨年と同じような形で、農協さん等との協力をしていきながら何とか推進をしていきたいというふうに考えているわけでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 今の畜産のにおい対策で、説明では、堆肥のリサイクルという説明があったのだよね。そこのところがわからないで今ちょっと混乱しているのですよ。飼料なのか肥料なのか、そこがわからないわけなのです。それから堆肥のリサイクルはではどういうことなのか、説明してください。

 それから、今のべに花なのですが、補助をする補助基準とか補助単価というのでしょうか、これはどういうふうになっているのですか。例えば、面積当たり幾らとか、何かそういうのがあると思うのですよ。そこがあってこの百八万八千円なのかどうか。

 それから、生産物売った場合の、花として売った場合の収益、これはどういうふうになるのですか。これはこの生産者の収入というふうに考えていいのですね。そうしますと、トータル的に、コスト的にこのべに花をつくることに対するコスト、反当たりどのぐらいのコストを見ているのかなと、そこから収益がどのぐらいあるのかなと、その辺の説明を欲しいのですよ。

 あわせて、六十七ページのこのあれは、観賞用の花の生産に推進協議会に交付すると、こう言っていますね。これはそうするとどういうことなのですか。これと全く違った生産をするということになるのですが、この辺との関係はどうなのか、お聞かせください。



○議長(岡地義夫君) 農政課長。

    〔農政課長 矢部春男君登壇〕



◎農政課長(矢部春男君) まず、堆肥の関係でございますけれども、これにつきましては、その堆肥を市内の野菜屋さんとかナシ屋さん等に、その堆肥を市内のそういう生産者農家の方に供給をしていきたいと、リサイクルを図りたいと、こういうようなことでございます。

 それから、べに花の積算の根拠でございますけれども、百八万の内訳でございますが、まず組合に対しましての推進費ということで三十万円ほど予定をしておるところでございます。それからあと生産者に、作付奨励費ということで一戸当たり三万円程度の奨励費と。それからもう一つ、雨よけ栽培ということで、簡易ハウス等をつくりまして、その上に屋根だけビニールをかけまして雨を避けるというようなことで、約二十坪程度でございますけれども、九万八千円程度の助成と、こんなような根拠でございます。

 それから、収益ということでございますけれども、この収益につきましては、売ったお金につきましては、生産者等の収入と、このようになるわけでございますけれども、何といいましても今年度二年目ということでございまして、なかなか今後の市場性等を勉強していく中で、どの辺の収益上がるかなというふうに考えているわけでございますけれども、昨年度につきましては初年度でございまして、花を咲くかなということで大変心配をしていたわけでございますけれども、天候にも恵まれまして、昨年度につきましてはよい花が咲いたというようなことでございます。

 コスト的な関係でございますけれども、昨年度ちょっと見てみますと、三アール程度昨年栽培いたしまして、五万円から十六万円程度の売り上げがあったということでございますけれども、いろんなもろもろの諸経費等を引きますと、六割ぐらいな収益になるかなというふうに考えておるところでございます。

 それから、推進協議会との関係につきましては、これは自治振興費ということで、そちらの中から推進協議会には助成をしているわけでございますけれども、このうちの方の関係につきましては、あくまでも生産者に対しましての助成ということでございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 環境改善の補助金ですけれども、そうすると、これは飼料としての補助というのはどのぐらいなのですかね、この飼料を使えば臭くないと、その飼料がどのぐらい。

 それから、このふんの方のリサイクルのあれ、これは一トン二千円というものですね、そうするとこれの百十万の中身というのはどういうふうになるのですかね。その両方一緒になってしまっているので、非常に我々説明が理解しにくいのですね。

 それから、べに花で、そうすると一件当たり六万円を交付するということになりますね。生産者に奨励金一戸当たり三万でしょ、それから組合へ三十万、それから雨よけが九万八千円、そうするとこれ栽培面積との関係では、どのぐらいの補助になるのかなと。そうすると、市から補助いただいたお金と、そこから生産して収益が得ますね、この辺の関係で採算がとれるのかどうかというところなのですよ。そこがちょっと心配なわけなのです。その辺をひとつお知らせ願いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 農政課長。

    〔農政課長 矢部春男君登壇〕



◎農政課長(矢部春男君) 環境改善の百十万円の内訳でございますけれども、果樹生産者、あるいは野菜の生産者に対しましての有機栽培の推進補助ということで、牛ふん一トン当たり二千円の補助ということで二千円の五トンの二十戸ぐらいを予定をしているということで、二十万円ということでございます。

 それから、家畜ふん尿の悪臭防止の先ほどの飼料代ということでございますけれども、平均三十頭の飼育ということで、これに一万円掛ける六戸分の二分の一ということで九十万円と、こんなような積算の根拠でございます。

 それから、べに花の栽培面積でございますけれども、二十三名で七十一アールというような一応栽培面積を今予定をしているわけでございます。

 採算性ということでのお話しでございますけれども、これについては、天候等によりましても非常に左右されるということで、実際に花がきれいな、売れるような花が咲くかどうかわからないのですけれども、最高が、九年度につきましては五アールというような形でございまして、この辺も採算性がとれるかどうかというのは、もう少し何年か様子を見てみたいなということでございます。



○議長(岡地義夫君) 次、百八十ページ、四目園芸振興費。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 百八十ページ、百八十一ページ、五目畜産業費。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 百八十一から百八十四ページ、六目農地費について。

 七番。



◆七番(高野和孝君) 百八十二ページの工事請負費で八坂の関係ですけれども、排水路整備のこの工事に伴っての進捗状況はどういうふうになるのか。この工事をやることによって、全部の長さ、路線のどのぐらいが進捗するのかということです。

 それから、側道整備というのもあったと思うのですが、それはどんなふうになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 農政課長。

    〔農政課長 矢部春男君登壇〕



◎農政課長(矢部春男君) 十五節の工事請負費の関係でございますけれども、八坂耕地の進捗状況ということでございますが、整備率としますと四六・六%と、こんなような数字になっているわけでございます。

 それから、歩道については、今回のこの予算の中では計画はしておらないわけでございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 毎年排水路整備の予算が出てくるのですが、これは補助はいただけるような仕事なのでしょうか、県等の補助、市単ですか。

 そうなるとすると、このテンポでいきますと、あと完成までどのぐらいかかってしまうのでしょうかね。なかなか見通しがないような気もするのですけれども、いかがなのでしょうか。この予算のつけ方というのがどうもわからないのですよね、どういうことでつけているのか。とりあえず一千万円ぐらいずつやっとけということではないと思うのですね。

 それから、側道がたしかこれ市道の認定のときに、つけかえ道路で水路沿いにあったと思うのですが、そこは現況として使えるようになっているのですかね、そうすると。その点いかがですか。



○議長(岡地義夫君) 農政課長。

    〔農政課長 矢部春男君登壇〕



◎農政課長(矢部春男君) 八坂耕地の関係でございますけれども、補助金はどうかということでございますけれども、市の単独事業ということで取り組んでいるわけでございます。

 それから、見通しということでございますけれども、ちょっと、先何年ということになりますと、全体な事業計画の中での財政状況もあるわけでございまして、まだ約半分ということでございまして、まだまだ相当の期間を要するのではないかというふうに考えているわけでございます。

 それから、歩道ということでございますけれども、これは県道の側道の関係の歩道というご質問でございましょうかね、排水路の側道というのは考えてはおらないわけでございまして、あくまでも柵渠の工事ということでの計画でございます。



○議長(岡地義夫君) 十七番。



◆十七番(新井彬民君) 百八十二ページの十三節委託料、この用排水路の藻刈り委託ということで、昨年私も失敗をしまして、この件については。これ十七地区というのですけれども、これ桶川全体で十七地区と、こんなに排水路少なくなったのかなと思うぐらい。現実うちの方今困っているのですが、この藻刈りをするときに、地区ごとで出るのですけれども、このときに、正直言って都合で出られないというと、細かく言いますと、三千円ぐらいのお包み出さなくてはならないのですよね。そういう思いまでして藻刈りをやっているわけです。ですから、昨年私があえて予算質疑なのに要望と言ったので、後で予算質疑に要望ということは困るということでありましたから、昨年私はただ要望してしまったの失敗したなと思ったのですけれども、そういう今現実なのです。すると、桶川全体で十七地区という、この人たち黙々とやっているわけですよ、この用排水路と書いてありますけれども、今用排水路という名前の用ではないのです、家庭雑排水流れ込んでいますから。

 ですから、これを今年度もまたやれということで、これ委託なんて書いてあるけれども、地域に委託されるのですから、これ私も暑い七月の最後の日曜日にいつも出ています。この次のときには、正直な話し、質疑ではないかもしれないけれども、鎌まで持って見せましょうか。そういう思いまでして大変今苦情が来ているのです、私のところにも。ですから、今年度もまた予算盛られていますけれども、これどのようにか対策を考えていただいておりますか、お聞きしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 農政課長。

    〔農政課長 矢部春男君登壇〕



◎農政課長(矢部春男君) 十三節の用排水路藻刈り委託ということでのご質問でございますけれども、今回の予算計上の中では、昨年同様に十七地区の藻刈り委託ということで計上させていただいたわけでございますけれども、質問のとおり、昔と違いまして、用排水路藻刈りということでの藻刈りはなくなったのではないかなということでございますけれども、確かに都市化の家庭雑排水等が非常に多く流れ込んでいると、こんなようなこともあるわけでございますけれども、このとりあえず十七地区につきましては、お願いをしたいと思っているわけでございますけれども、今の議員さんの地区につきましては、地元の区長さん等ともちょっと調整をさせていただきたいというふうに考えておりますので、ひとつご理解いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 十七番。



◆十七番(新井彬民君) いいご答弁いただいたようなのですけれども、私十七地区と言ったので、何か私がこれ質疑したから私の方へというと、どうも公平公正を疑う部分があって、私が利益誘導したようにも取られやすいので、その点はちょっと訂正していただきたいと。これは完全にしてもらわないと、私が利益誘導が一つと、十七地区というの、これ桶川全体の十七地区ですから、そういうことを考えたら、やっぱり公平公正のもとの答弁をいただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(岡地義夫君) 農政課長。

    〔農政課長 矢部春男君登壇〕



◎農政課長(矢部春男君) 先ほどのご答弁を訂正をさせていただきまして、十七地区全体を再度調整をさせていただきたいというふうに考えています。

 大変どうも申しわけありません。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 北部土地改良事業のことですが、歳入のところで計画がちょくちょく変わるのでと言ったら、総代会できちんと決めてやっているはずだというおざなりのご答弁があったのですけれども。具体的に、例えば道路を六・三ですか六・五ですか、それでその計画をしていて当初工事をしたと。ところが、調整がうまくいかなくなって五・三ですか、五・四か五・三ぐらいにしたとか、一メートル出たり入ったりして、二回、三回動くということを、それで翻弄されている農家の人というのは、結構何軒もいたりするのですね。そういうものを全部総代会でころころと変えているというふうに私は思わないのですよ。そういう総代会だったら、もうこれ大変な話しなので。要するに地権者との交渉の中で、右に動かしたり左に動かしたりいろいろやっていて、確定したものがなかなかないようなそういう土地改良事業のような気がしてならないですね。先ほどの話しではないけれども、ちょっと何か苦情があるとぱっと動くとかそういう形にもなって、非常にわかりにくくなっているし、地権者の同意がなかなか得られないで、その歯っ欠けの中でやっているからそうなのだという地域の方の話も聞くわけです。これを何とかしないと、もう不信感ばっかりふえている。始まったときから今に至るまで、不信感の増幅が繰り返されているような気がしてしょうがないのですよ。やっぱり農業というのは、一応農業の活性化というか、農業支援ということをやりながら、一方ではこういうふうにやる気をなくしていくような場合も出てくるということで、そこのところきちんと整理すべきではないかと思うのですけれども、その辺はどういうふうに考えているのですか。実態をご存じなのでしょうか。



○議長(岡地義夫君) 農政課長。

    〔農政課長 矢部春男君登壇〕



◎農政課長(矢部春男君) 北部の土地改良の関係でございますけれども、幅員が六メートルから五メートル等にころころ変わるというようなご指摘でございますけれども、当初の計画とこれらの変更につきましては、換地設計上の関係とか、全線六メートル三十ではなくて、自然的な道路については五メートルでもいいのではないかというような地元の役員さん等の意見がありまして、耕地委員会、あるいは役員会等に諮りまして、もう一つは、当然その前にその沿線の地権者の了解をいただいて変更をした部分が、三路線ほどあるということでございます。

 それから、不信感というようなことでございますけれども、確かに現在のところ六年も経過しようとしている中で、ここまで工事を実施してきたというようなことで、未同意の方が何人かいるわけでございますけれども、今までについても精いっぱいこの説明等をしながら協力をいただいてきたところでございますけれども、なかなか「はい、そうですか」というわけにはいかないということでございまして、今後につきましては、不信感等をなくすような形で、できれば現在の改良区の状況等お知らせをしていく中で改良区代理等も現在考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 今の道路の関係ですけれども、地域の中ではそんなに大きな農道の中の道路だから要らないのではないかといのが当初あったと。ところが「いや、六・三メートル」だということで六・三に広げたと。そしたら今度はまた足らなくなってきたから五・三でいいということでまた工事をすると。そういうむだなことをやっているのです。だから、そういうことだと、また工事費をかさ上げしてきてしまうというむだもあって、もっと大計的にきちんとここでこの事業を見詰め直す必要があるのではないかと。未同意者の人のことでも、自分たちも未同意の方がよかったと。結局何のことはない、これは上尾道路のために土地を何とかあけるためにやったにすぎないのだという話も出てくるわけです。本当そういう意味では、余りころころ変わることが地域にとって決してよくないし、補助金のむだ遣いにもなるわけですね、私たちの税金もむだ遣いになると。そこをもっときちんと整理をし直して、総会、総代会でもいいですけれども、きちんと説明をし直すということをすべきだと思うのです。

 それからもう一つは、未同意の真ん中がぽこっと抜けている方に関してはどうするのでしょうか。何とか説得していってと言いますけれども、そのままの事業でやる可能性というのはできるのでしょうか、未同意の人はあきらめてやる可能性というのはあるのでしょうか。そういう計画案も立てているのかどうか、伺いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 農政課長。

    〔農政課長 矢部春男君登壇〕



◎農政課長(矢部春男君) 先ほどの変更の関係で工事をし直さなくてはならないというようなことでございますけれども、工事につきましては現在終わってしまっているわけでございまして、素掘りの側溝で終わっているところ、一部宅地の入り口等については側溝入っているところもあるのですけれども、全部の工事のし直しということではなくて、現在のまま置きまして最後のこの道路側溝入れまして、舗装の工事のときに一応工事はやり直すというふうなことでございまして、工事がやり直しということになりますと、宅地の入り部分だけがやり直しになるということでございます。

 それから、この辺の説明等総代会にということでございますけれども、この辺につきましては、十分説明をしていきたいというふうに考えております。

 それから、未同意の関係で、未同意をそのまま残して工事と、はどうかということでございますけれども、あくまでもこの土地改良事業というものにつきましては、当初計画どおりやっぱり進めていかないと、道路も今中途半端になってしまっておりますし、地域のためにもならないということで、将来的に。そういうことで、最後まで何とか土地改良事業にご理解をいただくような形で進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 次、百八十四ページから百八十五ページ、七款商工費、一項商工費、一目商工総務費について。

 七番。



◆七番(高野和孝君) 商工業業務経費、この中の商工振興委員会についてですけれども、昨年同様ぐらいの予算計上でありますが、何か市長としてこの桶川の活性化をテーマに諮問するお考えがないのかどうか、お尋ねしたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) お答えさせていただきます。

 今、桶川の商工業の実態といいますか、ある姿というのは、いろいろと課題を抱えておるわけでございますし、具体には東口の問題もあります。あるいは中山道通りの商店街の問題あります。また西口の問題あります。いろいろ課題があるわけでございまして、そうした中でやはりそういうところの場で多様な意見というのもあろうかと思いますので、そういうところにご意見を拝聴するということは、事業を進める上で必要であると、こういう認識を持っております。したがいまして、いつどういう形でということは、詰めの問題として残ると思いますけれども、考え方としてはそういう考え方を持っております。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 私の経験では、商工振興委員をやっていたときに、二十五階マンションの駐車場をつくっていいかと。

 それから次に、西口の開発をどうしたらいいかと、こういう諮問があったわけですね。しかしその後、これほど不況が続いているのに、特に諮問がないと。やっぱりまちが活性化し、商工業、農業が活性化する中で市民が潤って桶川市も潤うと。工業団地つくったら五億円歳入に結びついたと、こういう説明があったばっかりですから、そういう点でこれ緊急なテーマではないかと思うのですが、どうも今のお話しですと、まだそれほどでもないという温度差が大分あるように感じたので、その辺どうなのか、もう一度お答え願いたいと思うのです。

 例えば、当面しているその郵便局の跡なんかをどう使うかと、駐車場や集会所でもいいし、市役所の出張でもいいしという提案もあるわけですから、こういう点もちっとも市民が熱心ではないとか言わないで、市の方もそういう機関に諮問してみるということは考えられないのかどうか、お尋ねいたします。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) お答えさせていただきます。

 当然そういう点も含めて考えていきたいと思います。ただ大事なことは、いろいろと置かれている状況とかそういうふうなものについて一定の、何といいましょうか、行政側の考え方も必要になろうと思いますし、行政としてはこう考えるのだけれども、そうした考え方についていかがかと、こういう諮問の仕方というのが望ましいのかなという感じがしまして、白紙でどうしたらいいでしょうと、こういうことでその後こうにやれと言ったから諮問のとおりやりましたと、これでは無責任な議論になるのではないかと、こんな感じもありますので、そういう意味で行政としての詰めもやると同時に、その詰める過程において、何といいましょうか、形の上で言いますれば、諮問の振興委員会に出すという形の事前の議論としては、そういう意味で詰めも協議といいましょうか、アドバイスといいましょうか、そういうことも必要になってくると。ですから、やり方は考えなくてはいけないけれども、形としては、最終的に諮問、答申、それに受けて具体な議論と、こういうステップは必要だと思いますけれども、そういうステップを踏む前の段階が大事なんかなというそんな感じを今実は受けておるところであります。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 今の商工振興委員ですか、私が自分でそうではないかと市長に言おうと思ったら、市長が自分でそうにご説明なさったので、やっぱりそうなのだなというふうに思うのですが、市長は、かねがね、市民には、すばらしい能力とか人材がいるということをおっしゃっているわけですね。ところが、商工振興委員だけでなくて、いろんな審議会でもそうなのですが、行政側が案をつくって提示して、これでいいかどうかと、「はい、いいですよ」というふうに言ったところで、市民の同意を得たというようなワンパハターンの従来の官僚型のやり方をずうっとやってきているのです。ですから、一般質問の答弁の中でも、この商工振興委員の中で答弁をしていたのですけれども、ちぐはぐになってきてしまうと。つまり、委員の要するに仕事、能力も余り重要視してないというのが本音なのですよね。だから、あいまいな答えで、今の答えもそうですよね。それはそうすると市長が、市民には優秀な人材がいるとか、能力のある方がいるということと相矛盾するわけですよ。だから、今みたいなお答えになるのであって、別に市が意見をまとめなくたって、どうしたらいいかという案を求めて、それに別に従えということではないわけですから、そういうやり方の諮問の仕方もあるのではないかと思うのですよ。そういう意味でどうでしょうか、私も聞きたいです。

 これを、ちなみに何回予定しているのか、三十八万四千円で。精力的に議論をしたりするには、非常に少ない金額なのですけれども、別に、私も委員ですから、この費用弁償欲しいということではなくて、回数としてどれだけ市が積極的にやるかということを含めて、市長と担当者の方に伺いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 私の方から、桶川七万四千の市民の中には、大変すばらしい方がいらっしゃいます。ただ、そういう方が表に出ていないと。こういうところが実は、何といいましょうか、表に出てもらわなくては、こういう方が結構多いように受けとめております。何といいますか、人材バンクなんという言い方もありますけれども、以外と隠れた人材が多いということについて、我々は人材を拾い上げるというと言葉が悪いのでございますが、そういうような形のもの、それから一つの制度の中での取り組み、いろいろあろうかと思います。

 そういう意味で、今のメンバーの方々が云々ということを言うつもりは毛頭ありませんけれども、そういう意味で、広い意味で、人材探しといいましょうか、行政というのは、比較的硬直的な考え方を持つというふうな指摘もありますし、どちらかというと、なかなか創造性に欠けるというようなご批判もいただいているわけでありまして、それではならないというそういう気持ちはございますが、なかなか端で見るとそういう見方にもなると、こういう意味で多くの方からご指導なり支援なり、あるいは助言をいただくと。またそういう中でいろいろなまちづくりについてともに協議をし進めていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 商工課長。

    〔商工課長 榎本床一君登壇〕



◎商工課長(榎本床一君) 商工振興委員会の開催の予定でございますが、年に六回、二カ月に一回ということで予定を立てさせていただいております。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) それでは、今年度は何回開かれたのでしょうか。

 それで、その二カ月に一回開かれるべきはずなのが開かれなかった理由について、伺いたいと思います。

 それから、市長、表に出てないというのだったらいいのです。審議会員を全部解任していただいて、表に出していただきたい、ぜひそうしていただきたいと思います。我々は能力がないのを表に出ていく必要はないのですから、すべての審議会について表に出てないということであるならば、そういう形で公募でもいいし、人材バンクでも何でもいいのですが、そういう形で、ぜひ行政側が提案したものを「はい、はい」と言うような審議会ではなくて、優秀な方を表に出すような方法をぜひやっていただきたいと思うので、再度ご答弁いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 商工課長。

    〔商工課長 榎本床一君登壇〕



◎商工課長(榎本床一君) 八年度中の開催の件数でございますが、開催はしておりません。

 それの理由でございますが、先ほども申し上げましたが、商工振興委員会につきましては、諮問機関という立場がございまして、過去を見ますと、平成四年六月に駅西口周辺の商業の活性化についてということで諮問を受けまして、それにつきまして約二年半かけまして審議を行いまして、平成六年の十二月に答申をしてきたところでございます。その答申に基づきまして、例えば西口関係につきまして具体的な計画となったときに、再度諮問、答申という事務を想定してきておった関係上、それらがなかったことによりまして開催に至ってないという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 人材の議論が出ましたですけれども、いわゆる制度的ないろいろな諮問機関の議論と、それからいろいろな意見を、忌憚のないいろんな視点からのご意見をという、この辺については、何といいますか、それが審議会であるとか協議会であるとか、こういうふうな形で整理をするのもいかがかなと。今いらっしゃる皆さん方というのは、それはそれできちんとした見識とあれをお持ちになっているわけですから、ただ問題は、我々が白紙で出せというようなご意見もありますけれども、やはり白紙は白紙なりに出しても、当然背景としてなぜ白紙かということも必要になりますし、そういう意味でいろいろとご意見をいただけるような、アドバイスをいただけるような、こういう人材というのもやはり大いに活用していかなければいけないのかなと、こんなふうな考え方でございますので、ちょっとその辺はご理解を間違わないように、ひとつお願いしたいと思います。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 百八十六、七ページ、二目商工振興費について。

 二十一番。



◆二十一番(山崎良雄君) 百八十六ページの十九節補助金のところなのですけれども、商工会関係の三項目についての補助金が出ております。合計して二千百十五万五千円になりますが、毎年、毎年同じような名目で同じような額が補助金として出されているのですけれども、実際どのような事業をしているのでしょうか、全くわからないのです。本当に事業をやっているとするならば、事業内容と事業効果の明確化ということで、ひとつ説明していただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 商工課長。

    〔商工課長 榎本床一君登壇〕



◎商工課長(榎本床一君) 十九節負担金の関係でございますが、まず商工会経営改善普及事業補助金ということで一千四百五十万円でございますが、こちらにつきましては、現在商工会におきまして事務局長以下九名の職員で経営改善事業を行っております。その九名の職員の人件費につきまして、人件費総額から国、県補助金を引いた三分の二につきまして補助をしているところでございます。

 経営改善普及事業につきましては、具体的には、例えば経営指導員によるところの巡回指導、あるいは窓口におきましての窓口指導等をやっております。その具体的な内容につきましては、金融関係であるとか税務関係であるとかあるいは経理、また経営関係、あるいは労働関係等につきまして行っておるところでございます。また講習会によるところの集団指導、あるいは個別指導ということで、金融であるとか、先ほど申しましたとおり税務、あるいは経理等につきまして行っているところでございます。

 続きまして、商工会特別事業補助金の五百四十五万五千円でございますが、こちらにつきましては、商工会におきまして各種の事業をやっておるわけでございますが、それらの事業につきまして助成をしているという内容でございます。

 また、一番下の商店街活性化推進事業補助金でございますが、こちらにつきましては、商工会に補助をするのではございませんで、商店街に対しまして、二商店街を予定しておるところでございますが、そちらにつきまして一商店街当たり六十万ずつの二商店街ですので百二十万ということで助成を予定しております。なお、商店街の助成につきましては、商店街、大変厳しい状況でございますが、売り出し、あるいはイベント等を行うことによりまして商店街の存在をPRいたしまして、にぎわい性の持たせるため、あるいは顧客の集客に効果を上げているということで、販売促進にもつながっているということで聞いておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二十一番。



◆二十一番(山崎良雄君) いろいろこういうことをやっておりますよというような説明でありますけれども、実際には、事業ではないのではないですかね。はっきり言えばこれは運営費であると、あるいは人件費であるということではないのでしょうか。やはり商工会に対する援助をしていくということは、それは理解できますけれども、ただ名目をぼかして事業費、事業費の補助だということではいけないと思うのですよ。運営費なら運営費、人件費の補助なら人件費の補助ということで、やっぱり予算を盛る以上は、項目も明確化をしなくてはいけないと思うのですよ。どうなのでしょうかね、その辺もう一回説明してください。これでいいのか悪いのか。



○議長(岡地義夫君) 商工課長。

    〔商工課長 榎本床一君登壇〕



◎商工課長(榎本床一君) 補助金に対する説明の表現の仕方でございますが、これらにつきましては、意図的にぼかしておるとか、そういう意味ではございませんで、一般的な名称として経営改善普及事業等につきましても公に使われている名称でございますので、そこら辺の名称を使わせていただいてきておるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 今の商工会に関しては、私も商工会運営費の補助という方が正確だと思うのですね。一般的に使うからといってやっているのがお役所仕事ですから、その辺についてはぜひ改善を求めたいと思います。

 それで、百八十七の観光協会の設立準備会交付金ということなのですが、観光協会を桶川市でつくるという目的が、いま一つ私にまだわからないのです。これはべに花なのでしょうか、それとも果物というか、なしでしょうか、その辺について何をやっていくのかという、まずこの設立準備会のこの九七年度の仕事の内容と、それから観光協会の構成員はどういうふうになるのか。また、これの観光協会による効果というのはどういうふうになっていくのか、それについて。桶川にはそぐわないな、観光地ではないのにと思って聞きます。



○議長(岡地義夫君) 商工課長。

    〔商工課長 榎本床一君登壇〕



◎商工課長(榎本床一君) 観光協会設立準備会の関係でございますが、準備会につきましては、行政報告の中でも観光協会設立に向けての桶川市と商工会と農協との三者による協議が整いまして、趣意書を交しましたという行政報告をさせていただいたところでございます。

 この設立準備会の仕事の内容と申しますと、今年度一年間をかけまして、観光協会設立に向けての計画を作成していくわけですが、具体的には、例えば観光協会の性格であるとか、ネーミングであるとか、あるいは構成、あるいは事業をどのようなものをやるか、そこら辺の骨格づくりといいましょうか、そこら辺を市と商工会、農協で構成する準備会の中で十分協議をしていきたいということで考えております。

 あと、二点目といたしまして協会の組織でございますが、ただいま申しましたとおり、市と商工会と農協でまず合意しましたので、今後準備会を協議していく中におきまして、市民あるいは団体からの募集というのでしょうか、そこら辺までを準備会の中で検討できればというふうには考えております。

 その効果でございますが、例えば桶川に観光資源というのがないのではないかというようなお話もございましたが、自然環境であるとか景観であるとか、歴史的な文化遺産が存在しておりますので、これらを有機的に活用していく中で、例えば産業あるいは経済までも誘発できるようなものができればいいなと、今の段階ではそのように考えております。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 先ほどの商工会の経営改善普及事業、商工会運営補助金というふうにすべきだというふうに申し上げているのですが、ただ意見を言うのではなくて、ちゃんと改善を求めたいので、その辺についての見解をいただきたいのです。

 というのは、今商工会の観光協会もそうなのですが、これも商工会に事務所を置くというふうにたしか聞いたと思うのです。これも経営改善事業というふうになるのかなといったら全部なってしまうので、やはりそこの辺は明確に分けていただきたいと思います。

 それから、先ほど質問するの忘れたのですが、商工会特別事業の商店街の補助ですけれども、ことし商店街自体がもう運営ができなくなって、歳末の大売り出しもできなかったというぐらいに逼迫した状況になっているということは、一般質問でも何度か取り上げられているのですよね。お金だけ補助すれば何かが動くという状況に、今の桶川の商店街はないわけです。そこをどうするかということを長い間聞いてきているわけですけれども、はっきりとした答えがなくて、ただお金を渡せばいいというのが桶川の商店街活性化事業なのですよね。これでは、いつまでたっても同じですよね。お金だけ上げて、それだったら九人の商工会の職員をどういうふうにフルに活用するかだって、相談事業だけで、かつての過去と同じなのだから、ことし同じことやったってよくなるわけがないのですよ。そこ、新たな事業というか何かがあるのでしょうか。もうこれで桶川の商工業に対する市の姿勢というのは決まってきますので、長い間問題点は指摘していますので、その点について明確にお答えいただきたいと思います。

 市長に聞くと長くなるので簡潔に、市長、何でもごまかすしあいまいに答えるので、長くなってしまうのですけれども、ここは簡潔に、長い間、一般質問もやっていますので、簡潔に答えていただきたいと思います。

 それから、観光協会なのですけれども、これも結局同じなのですよね。何でもいいからつくって、補助金つくったから、それで何か商店街が活性化するなんということないのですよ。そこも含めて、例えば歴史とか自然環境と言っても、自然環境どんどん破壊して自然調査もしてないのですから。歴史環境と言っても、中山道マンションがぼんぼんできるようでも放ったらかすわけですから、その辺も明確なビジョンとして、これも含めて市長にお答えいただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) では、私の方から九番議員さんにお答えをさせてもらいます。

 まず、商工会の助成の関係でございますが、これはさきの説明あったように、国とか県とか市とかと、こういうふうな形の中で、そのことがいいか悪いかは別にしまして、そういう形の中で来ているのをそのまま受けていると、こういうことでございますから、ご意見も聞きましたので、その辺どうなのだということは、やっておる県の方へも一言申し上げておきたいと、こんなふうに思うわけでございます。

 それから、ご指摘のように、商店会、あるいは観光協会、いろいろご指摘ありますけれども、私どもは助成をするという意味は、そのことによって力をつけて独立してもらいたいというのが基本にありますから、特に観光協会等について私どもべに花がオンリーという意味ではなくて、そういうことも含めて、これはやっぱり観光協会といういわば商工会、農協、この辺が中心になってやっていただくので、行政が逐一生産者組合に号令かけてというのは、過度期のことですから、そういう中から脱却するのには、そういう形が手順として必要だろうと、こういう感じでございます。

 それと同じでございまして、一商店街六十万円で活性化するかどうかというのは、大いに疑問ではありますけれども、そういう中でどうやったらば、少なくともこれまでと違った形のものができるかというのは、補助を出す上で当然協議をさせていただいた上で出すというのを基本に考えております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 商工課長。

    〔商工課長 榎本床一君登壇〕



◎商工課長(榎本床一君) 補助金の名称の関係でございますが、こちらにつきましては、県から商工会に補助金も来ておりますので、そちらの方の名称もこのような名称を使われておりますので、引き続きこのような名称で使わせていただきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 次、百八十七ページ、八ページ、三目消費者行政推進費について。

 九番。



◆九番(北村文子君) 消費生活セミナーと消費者行政推進連絡協議会、両方にかかわることで、消費者行政ということで全体に伺いたいのですが、今の消費者被害の傾向というものについて、どのようにとらえていらっしゃるかということと、それが消費生活セミナーにどういうふうに生かされてきているのか、それと来年度のこの予定というものを伺いたいと思います。

 とりわけ、PL法の問題、それから飯野議員も質問なさいましたけれども、高齢者の財産管理の問題で高齢者被害の問題、それからとみにふえている教育費の被害の問題、その点についてどの程度認識していらっしゃるのか、伺いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 商工課長。

    〔商工課長 榎本床一君登壇〕



◎商工課長(榎本床一君) 消費者行政推進費の中の消費生活セミナーのまず関係でございますが、予定につきましては、そのときどきの議題を、例えば消費生活モニター十名ほどおりますけれども、その方たちとの協議の中で一定の方向を見ていきながら、議題につきましては決めていきたいというふうに考えております。

 また、PL法の関係、あるいは高齢者被害等の関係でございますが、PL法等につきましても冊子等を窓口に当然のことながら置いておりますし、また昨年度ビデオテープということで講習会等、あるいは貸し出し等もやっておりまして、そこら辺でPRに努めていきたいというふうに考えております。

 また、高齢者の被害等云々につきましても、セミナーの中での議題等になるかどうか等につきましては、モニターとも協議をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) まことに申しわけないのですが、消費者行政がこれもまたまたお粗末だなというふうに思っているのです。PL法については、昨年ビデオをつくったというの、それ昨年の予算の審議でも聞いているのです。では、これがどの程度貸し出しされたのでしょうか、今年度。

 それと、高齢者被害について、これも昨年の審議で研究させていただきたいというふうにお答えになっているのですよ。そういえば全然研究してないし、高齢者被害について消費生活セミナーでやっても、これはむだなのです。なぜかというと、消費生活セミナーに高齢者そんなに来ませんから。ですから、これは敬老会とかそういうお年寄りが集まるときに、高齢者被害について説明をしていくと。これはもう本当に自殺するぐらいのひどい被害を受ける人もたくさんいるわけですから、消費者被害というのは、本当は実は市民生活にものすごく大きな影響を与えているのですが、金額の大小ではないですけれども、事業をどうするかで決まってくると思うのです。教育機器についても、三年間の教育機器を一遍にボーンと百万とか百五十万払わされて、その後ほとんどその契約と違ったという被害がものすごくふえているのです。うちなんかも中学生いるのですけれども、毎日一日に二本ぐらい電話かかってきますから、そういうのがそちらに届いていないというのは、消費者行政としては、まことにお粗末ということです。その辺について、真摯に消費者被害についてもうちょっと受けとめて、それをきちんとした事業に組み込んでいっていただきたいと思うのです。ですから、広報に毎月同じスペースを持ってお知らせをしていくとか、それなりの年齢対象の人に対しては、その人たちが集まるところにパンフレットなりビデオなり、高齢者はパンフレットでももの読みませんから、敬老会のときにビデオを見ていただくとか、お話をしていくとか、老人会で話をするとか、そういうことをやっていかないと、市民生活の安全は保てないわけですから、その辺もうちょっと積極的にやっていただきたいと思うのです。モニターがいれば済むということではないので、再度ご答弁いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 商工課長。

    〔商工課長 榎本床一君登壇〕



◎商工課長(榎本床一君) まず、PL法に関するところのビデオの貸し出しの回数でございますが、こちらにつきましては、広報等を通じましてPRに努めたわけですけれども、実際に窓口に来て借りていった方につきましては一名でございます。

 そのほかビデオの活用につきましては、セミナー等の中でそれを放映して活用したという実態がございます。

 また高齢者被害、あるいは教育被害等につきましても、今後実効の上がるような形のものを検討していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) そうすると、これまで特にこれPL法の関係では、被害届けというか相談などは、平成八年あったのかどうかということです。

 それからあと、若者たちのキャッチセールスが問題になっておりますけれども、やはり教育が大切だというふうに思うのですが、これについては中学校、あるいは高校などで、これから社会へ巣立つ子供たちにどんな教育がされているのか、これについて今の教育被害についてということでちょっと関連があるのかどうかあれなのですが、現状をお知らせ願いたいと思います。

 それから、消費生活相談窓口やはり設けるなどして、こういったさまざまな被害の対応に当たるということが必要だと思うのですが、その辺について市民相談窓口などにもこういった形での相談が寄せられているのではないかと思うのですが、改めてこういった窓口を設ける必要があるというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(岡地義夫君) 商工課長。

    〔商工課長 榎本床一君登壇〕



◎商工課長(榎本床一君) まず、PL法の被害の関係でございますが、確かな数字を持ち合わせておりませんので、ご理解いただきたいと思います。

 また、消費相談窓口の設置の関係でございますが、市役所の方にご相談に来られたとき等の対応につきましては、私どもの方で対応できる中におきましては対応させていただいておりますが、より高度な、あるいは能力を要するようなものにつきましては、大宮の消費生活センターの方と密接な連絡を取る中で対応させていただいてきておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡地義夫君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) 今、若者たちのキャッチセールスなどの問題がある中で、こういった消費者行政ということでは、子供たちの教育が大切であるというふうに思うのですけれども、中学校、あるいは高等学校と、社会へ巣立つ子供たちに対しての教育はやられているのかどうかということでお聞きしたのですが、答弁がないのですけれども。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

    〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 今、二番議員さんのご質問でございますが、教科領域のほかに学校にそういうテーマで持ち込まれるといいましょうか、必要に迫られてやらなければいけないというの消費者教育というのがございまして、これもいわゆる薬物教育だとかいろんな各種の三十種類にも及びます教育の一環として特活、社会科、技術家庭科等で行っておりますが、系統的な教育というのは、必ずしも行われていないというのが現状だと思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 一番。



◆一番(柳町栄子君) この消費者行政なのですが、全国とか全県の中でも消費生活展とかそういう形でいろいろと運動している団体がたくさんあると思うのですが、桶川市では、消費者団体というのが幾つぐらいあるのでしょうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思うのですが。



○議長(岡地義夫君) 商工課長。

    〔商工課長 榎本床一君登壇〕



◎商工課長(榎本床一君) 消費者団体の数でございますが、私どもの方で把握しているのは、桶川くらしの会という消費者団体ございますので、一団体というふうに認識しております。



○議長(岡地義夫君) 一番。



◆一番(柳町栄子君) もう少しあるのではないかなと思うのですけれども、こういったやっぱり消費生活展などを繰り広げながら消費行政の方の発展も考えていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(岡地義夫君) 商工課長。

    〔商工課長 榎本床一君登壇〕



◎商工課長(榎本床一君) 消費者団体の発展の関係でございますが、私どもといたしましては、モニターが毎年十名ほど経験していただいております。その人たちに対しまして、また続けて消費生活について勉強、あるいは研究していただくというような方向性を示して、くらしの会の方とかそういう組織がさらに大きくなればいいなということで努力はさせていただいております。

 以上でございます。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 次、百八十九ページから百九十一ページ、八款土木費、一項土木管理費、一目土木総務費について。

 九番。



◆九番(北村文子君) 百九十ページのエスカレーターの管理委託なのですが、これ東口の方のエスカレーターになるのだと思うのですが、階段のところが電気がものすごく暗いのです。夜もう何か足元が若干見えないくらいの状況なのですけれども、エスカレーターの改修とともにその辺のメンテナンスをもう一回見直すということもぜもやっていただきたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(岡地義夫君) 建設部次長。

    〔建設部次長 清水 浣君登壇〕



◎建設部次長(清水浣君) お答え申し上げます。

 蛍光灯関係、そういうものが一部上がったところが暗いというような関係で、現在これを点検しました。これらについてもいろいろ内装的な問題だとかそういうもの含めて計画しております。

    〔「議事進行について」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) 済みません。きょう、もう十時二十分を回っているのですけれども、きょうの議事はこの程度にして、延会していただけないでしょうか。



○議長(岡地義夫君) もう少し頑張りましょう。

 百九十二ページ、二目建築指導費について。

 九番。



◆九番(北村文子君) 百九十二です。建築指導業務について、これはもう緊迫したことなので、たびたび質問をして時間をとらせて申しわけないと思うのですが、ぜひ答えていただきたいと思います。

 今ちょっと時間を中断して、マンションの説明会の方にちょっと顔を出してきたのですが、業者が来ていたのですが、やはり開発指導要綱よりも、建築基準法で頑張りたいというような雰囲気がすごくあるのです。ぜひ強引なことはしないでほしいということを私ども言ってきたのですが、七日のやっぱり日付というのがすごくきいていまして、その辺が市の建築指導行政とどういうふうに、私は押してしまったのがいけないというふうに思っているのですけれども、市長がもう一つ努力して、やはり業者にもそこのところは強引なことはしないで、住民の合意でということをぜひ指導なりお願いなりをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 九番議員さんにお答えさせていただきます。

 一番頭の痛い問題は、建築確認という形で出ているものですから、建築確認というのは、どちらかといえば、その指導要綱とか何とかという議論ではなくて、この建物について建築基準法上どうですかということの確認でございますから、たてまえ的な言い方をしますと、技術的に見て、あるいはいろいろな消防なら消防、あるいは技術的に見てどうだということのまつわる議論なのです。ですから、正直言って、それをとめておくというのは、無理を承知で預かっているということでありまして、非常にそこの辺が頭の痛いところであると、こういうことになるわけでございます。

 今、そうした中でも地元の方と建築主との関係での協議といいますかお話が進められていますから、そういうお話しの一定のところまでやった上でないといかがかと、こういうのが私どもの立場として県等に申し上げている状況でございますけれども、たてまえ的な言い方をしますと、建築確認の受け付けでございますから、これはいいとか悪いとかというのは、あくまで建築基準法上の問題と、こういうことになるわけで、その前段の部分について我々としてももう少しというような議論が残った反省点というのは出るのですけれども、そういう意味でどこまでかということは、県等ともよく話し、県あるいは大宮土木とも話しておりますけれども、一番問題なのは、そういう意味で地域の方々が非常に心配をしたり、疑念を持ったりしていることについて、誠意を持って話し合うというのは、基準法が云々とか、何々が云々ということよりも、業者のそういうものに対する気配りというか配慮といいますか、そういうことが望まれるわけでありまして、そこだけは申し上げたいとは思っておりますけれども、これはあくまで申し上げるということでありまして、ねばならぬというようなところのなさが、私どもとしても頭の痛いと、こういうところでございますから、建築基準法上の云々ではないだけに、いろいろと県側からこういう面についての指導性を持ってもらおうかなと、こんなふうにも思っておるところでございます。非常に難しいということだけは申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 難しいふうにしてしまっているのは埼玉県であり、桶川市もそれを受け入れてきたわけですから、その責任の一環は行政にあるということは、まず認識していただきたいのですが。

 それと、担当の課長の説明の仕方なり解釈の仕方で、業者がもう住民が蹴ったからその日が受け取りの日だというふうに言ってみたり、住民よりも建築基準法が大事なのだというふうに切ってしまうというようなやり方は、市長の少なくとも今のお答えとは相反することだと思うのです。そこはしっかりと監督をしていただきたい、指導もしていただきたいと思うのですが、これは次にまたマンションが出てきているそうですので、どんどん桶川はこれからメッカになりますので、その辺も含めて条例も必要ではないかということで、担当の指導と、それから条例の考えについて伺いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) お答えをさせていただきます。

 いろいろとご指摘をいただいたところでございますが、ご指摘の点では、受けとめの違いというのもあるいはあるのかなと、こういうふうに思いますが、いずれにしても相手方に、市民の皆さん等に対してこちらの考え方がちゃんと伝わらないということがあるとするならば、これはやはり考えなくてはいけないだろうと、こういうふうに思っております。

 それから、条例の議論が一つあります。これは、何といいましょうか、条例の対象も含めていろいろなことについて少し研究しませんと、せっかく考える条例が余り実効性がないような条例でも意味がありませんし、といって実効性のある議論とは言いながらも拘束力その他について、法令上の議論との整合性も問われることになりますから、いろいろとその辺の詰めをしないといけないと思いますので、条例化ということを頭に入れて研究をさせていただきます。



○議長(岡地義夫君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) 今の建築指導の関係なのですが、とにかく法的には受け付けざるを得ない状況だということはあるのですけれども、その前の段階で、今北村議員も指摘をしましたけれども、担当職員がどういう態度をとるかなのですよね。結局建築指導確認書を出されたときに、だれの立場に立ってそのものを見ているかということだと思うのですよ。そういった点で業者は住民との協議を行いましたと言っている。そのことだけを信じて判を押すことが間違いなのです。そういった点できちんと今度からこういった建築確認がおりたときには、必ず対象とする地域の住民たちにきちんとした説明があったかどうか、住民にじかにきちんと確認をしてから判を押すという、そういう丁寧な対処していただきたいと思うのです。それについて今後ぜひ窓口を改めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それからあと、埼玉景観協議会負担金というのがありますけれども、桶川では二十五階建てがにゅうっと建ちまして、本当に周りのパークタウンだとか今後建ちます文学館等と景観を私は阻害していると思うのですが、こういった点で桶川にも景観条例が必要だなと思いますけれども、埼玉で景観条例を制定しているところはあるのでしょうか。またその中身はどういったものでしょうか、お尋ねしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部次長。

    〔都市整備部次長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部次長(島村信男君) まず、建築確認の受け付ける問題なのですけれども、これについて答弁をさせていただきますが、建築確認、いわゆる建築基準法と、それからいろいろな指導要綱ということにつきましては、どうしても異にする部分がありますので、その辺についてはぜひともご理解をいただきたいというふうに思っております。

 だれの立場をとるかということですけれども、どうしても建築確認というのは、基準法上出されるということについては、受け付けざるを得ないということですので、それとは別に指導というのは、今回も含めて反省としてはいち早く、開発行為申請等が上がった時点で、早く住民に周知を図っていって、住民の方に立ち上がっていただくという形の中で書類が出されていけばいいのかなということで、その辺については反省をしておりますので、今後の指導については、そういった形で、できるだけ問題がないような形で、業者、住民が話し合われるような機会というものを十分につくっていきたいというふうに思っております。

 それから、景観協議会についてのお尋ねでございますが、特にすべて承知をしているわけではないのですが、例えば最近の例ですと、深谷市が深谷駅を新しくしまして、れんがということを大変市の考え方の中に取り入れておりまして、深谷市れんがのまちづくり条例ということで、商店等が表をれんがづくり等で装飾する場合には、一定の補助を出しましょうというような、深谷市れんがのまちづくり条例というのつくっております。それから与野市なのですが、やはり新都心という関係ありまして、やはり与野市まちづくり条例、あるいは与野市都市景観条例、こういったものを最近つくられているようでございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 建築指導行政について、桶川市は開発指導要綱を持っておりますし、それから県の中高層の建築物にかかわる指導要綱持っておりますが、これらの要綱に基づいて大体幾日ぐらいかけて、その事前の調整をされているのでしょうか。

 それからもう一点は、中高層の県の要綱に基づく紛争防止のための地元への説明、これについて業者に対して十分な説明をしなさいと。これはどういう格好で指導しておりますか。いわゆる説明をしたかどうかというその辺の見極めというのは、何を判断の材料として説明が終わったという判断をしているのか、その辺が一番大事だと思うのです。当然説明をする側と説明を受ける側とありますし、それから説明会なるものの議事録というものが、これはテープをとっておりますから、あるわけですね。そうしたものできちんと行政が内容の確認までした上で、確かに説明したのだなと、こういう判断のもとで県の方に上げていくと、こういうふうにきちんと、法律ではないですけれども、要綱に基づく行政の指導というものがされているかどうか、この辺がやっぱり一番問題になっていると思うのです。ぜひその辺について。これは法律ではなくても行政指導というのがあるわけですから、どういうふうにされたのか、なぜ今こんがらがっているのかという点で、今後のこともありますから、その辺を説明を願いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部次長。

    〔都市整備部次長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部次長(島村信男君) まず、一点目の市の要綱、県の要綱等について、幾日くらい時間をかけてきたのかというようなことでございます。県の指導要綱の中では、中高層の建物の場合に、確認を出したいという考え方がある一カ月、三十日ぐらい前に一応現場に標識を設置しなさいというような形が、第四の中で決められております。今回の場合にも、当然一月の半ばに標識が設置されまして、二月の半ばに地元の方に組織がつくられて、二月の半ばに第一回の説明会というの行われているわけなのですが、その前に標識を設置した後、個々の説明という形で業者の方は入っていたようです。そういう格好の中で開発行為の関係から申し上げますと、開発行為は昨年の暮れでしたので、それからしますと、地元の方に守る会ができたのには二カ月程度たってから地元に組織ができたということですので、先ほど申し上げましたように、標識を立ててから一カ月ぐらいで組織ができているのですが、そうではなく、やはり開発行為があった時点からというふうに考えますと二カ月程度ありますので、そういった形で今後はそのくらいの日にちをとれるような形での説明がされていくような機会がつくられればいいのかなというふうに思っております。

 今回は、開発行為ということではなく、建築確認という形で建築がいきなり出てきてしまっているという関係もありまして、どうしても業者の方と地元が話し合いをする期間というのが短いうちに建築確認申請が出されてきてしまっているという経過はあるわけなのです。普通ですと、畑の区画の造成から始まりますので、一応開発行為の許可の手続を得てから建築確認ということになるわけなのですが、今回東一丁目等の場合には、そういったこともありまして、事務的な手続の方が、地元への周知みたいなものよりも先に、ある程度きてしまっているというようなことも、これも一つの大きな私どもとしては反省点としてもとらえているわけです。

 そういったことで、建築確認申請とは別に、市の指導要綱、あるいは県の中高層の指導要綱がありますので、こういったことで十分今後は検討していきたいと思います。

 それで、今回、なぜどこで判断をしたかというようなことなのですけれども、そういった日にちの経過等からいきまして、あるいは業者の方が出してきた事業報告等の中で個々に説明をしている。七、八軒はまだ留守だったというようなお宅もあったようですけれども、ある程度の個々には当たっている。それから全体の説明会も行われている。こういった状況の中で事業報告を受け取るというようなことになっていたわけです。引き続き事業報告を受けたからといって、その説明会やらないよというようなことでありませんでしたので、その辺については十分念押しながら、説明会を積極的にやっていただくようにという形で指導してきたということでございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 議事録を少し見たのですけれども、住民の皆さん文句があるなら桶川市に言ってくださいと、こういう言動が随分あるのですよね。ですから、桶川市もばかにされたものだと思ったのですけれども、そうすると、現在は舞台は、大宮土木の方に行っているというようなことで、桶川市の方でのいろいろな調整というのは、もう全部済んでいるというふうに見てよろしいのでしょうか。

 それから、大宮土木の方で現在どういう段階に進んでいるのかというところを説明願いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部次長。

    〔都市整備部次長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部次長(島村信男君) 東一丁目のマンションの現在の状況ですけれども、きょう説明会といいますか三回目の説明会というようなことになっておりまして、これが終わったら、早々に土木事務所の方に確認申請は上がっていくということになっているわけでして、これが三月七日に受け付けをしまして、きょうは二十四日ですから、そういったことで先ほどから市長の方から申し上げておりますように、法律的な手続の中では、あとは建築確認をおろすかおろさないかという判断が一つと。それから県の指導要綱の中でも、土木事務所長が十分その日照等の調整については当たるようにというようなことになっておりまして、すべてその辺の責任は土木事務所としっかりやれというような要綱になっておりますので、そういったことで土木の方にお願いしていくようなことになるのかなというふうに思います。



○議長(岡地義夫君) 二十番。



◆二十番(関口作之丞君) 私は一つだけ聞きたい。

 一つは、神明と東という二つのあれあります。神明は十二月に議会に住民からこうですよというあれが出てきた。ところが東の場合には、三月の議会で出てきた。それで今の答弁の中でも言われているように、開発が遅かったので、結局建築確認が早かったのだと、こう言っているけれども、なぜ神明がもう十二月にわかっていながら、いまだ確認申請が出されないのか。片方は、一月、時期は若干片方がずれて出てきたというか、もう確認申請まで行っているのか、それが全くわからないのです。私は出てみて一番あれは、このまま行ったら、東の場合には、結局付近の人たちから見ると、町内会長知っていたのではないかと、神明は町内会長が一生懸命やっているのに、片方は知っていながら黙っていたのではないかという、そういう疑惑を持たれやすい。地域にそういうような形を残したとすれば、東の町内、これから容易なものではなくなってしまう。そこら辺が、なぜ神明がいまだ確認申請が出されないで、東が確認申請が出てきたのか、ここら辺についてなぜそうなったのかということについて、きちっとしたあれが。片方は指導がされたが、片方は指導されてなかったのかなと、そういう感じがあるわけだけれども、そこら辺どうなのかね、ちょっと教えてください。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部次長。

    〔都市整備部次長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部次長(島村信男君) 神明の方とのことについてお尋ねをいただいたわけなのですが、はっきりその辺については、どんなことなのかということですね、なかなか私どもの方もよくわからないところもあるのですが、町内会といいますと町内会長さんの非難になってしまうかもしれませんし、あるいは業者の問題というのか、その辺については私どもどちらがどういうことだからこういう格好になっているのよくわからないのですが、神明については、町内会が全体が団結してといいますか、業者と紳士的に話し合いを大分なさっているというようなことについては、私どもとしてはそのように感じているわけですが、だからといって東一丁目がということではございませんけれども、その辺で地元の取り組みに若干差の最初から違いがあったのかなというふうに思っておりますし、もう一つ、業者の対応の仕方が、やはり全く違ったのかなというふうに思っております。



○議長(岡地義夫君) 二十番。



◆二十番(関口作之丞君) 表示が神明はいつ出てきたのか。こっちは一月に表示しているわね。向こうは表示がいつされたのか。

 それから、まことに、片方の業者に対してのそういう市の指導がよかったのかな、逆に住民から考えれば、おらちの方は悪かったのかなというそういう考えも地元にはこれまた残ってくるのではないかなという感じがする。だから、そこら辺が、先ほど来言ったように、市の開発指導要綱があり、それに基づいて開発行為というのはこうしなくてはいけないよというものを、相互に十分徹底したとすればあとは業者が悪い。業者が悪いからもうそれでしょうがないのだというものには、これまた地元はつながらないような気がするのです。だから、団結力が片方よくて片方悪かったなんということになれば、片方がまたあれになってくるわけだけれども、これからの指導として、その指導を誤らないような形で、その開発指導要綱をどう生かし、そしてその中高層行為というものに対する県の要綱をどう守らせていくか、このことが市の指導だと思うのです。そこら辺の体制というものをこれからどうするか。

 それから、今起きている問題を、その要綱に当てはめて考えるならば、どういうような指導を今後していくかということについて、若干教えていただければなという気がするのです。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) では、私の方からお答えをさせていただきます。

 神明の関係と東一丁目の関係があります。神明の方の方が、ちょっと古いのかな、古いというか先になっていたかと思います。ただ神明の場合には、非常に、何といいましょうか、私ども行政との関係も実はなかったわけではございません。と申しますのは、私どもの都市計画の道路、こういう道路に対して、これはまだ買収してませんから、都市計画の線が引かれている道路も利用されているわけでございまして、その道路は、当然都市計画してありますから、構造物は建てられないというこういうことにはなっているわけですが、そこを駐車場というような形で構想と、こういうあれだったわけですが、私どもの方からいたしますと、五十年たてばマンションの改造というようなこと、つくりかえなんということになれば、不適格建造物になるというような視点から、桶川市民になったマンションの方々がその五十年たって変わると言ったときに、今の制度のままでいけば不適格建造物になるという、売る方は売りっぱなしで後は知らないよでは困るというような視点もありましたし、それからいろんな点で、実は開発指導要綱の一番最初の部分、いわば、そういう部分での議論が今やっていると、こういうことでございます。ですから、そうした中でよく指導しなさいよとか、説明をしなさいよとか、こういう格好で、それが時間をかけているというこういう状況が一つあるわけです。

 それから、もう一つの方の東一丁目の方の場合には、既にそういうお話がしたとかしないとかというようなことは、したものということの、実態論は別ですよ、書面上の議論からいえば、したものという、こういうことの上に立って建築確認の申請というのが出てきているわけですから、そういうようなものが終わった次が建築確認の手続ということになりますから、指導要綱から見れば。ですから、指導要綱というのは、建築確認の書類というよりも、確認をする書類を出す前の話になっていますよね、指導要綱というのは。だから、そういう意味でちょっと時間の議論があるわけでございますし、そうした中で建築指導要綱を見ますと、一般的に標準型でいう日照の問題だとか電波障害の問題だとか、そういうことをベースにした話し合いというようなことになっていますので、いろいろとそういう点についての不備があるわけです。不備と言ってはいけないのかもしれませんが、ところが地域の方からすれば、日照の問題だとかあるいは電波障害の問題だということが議論にしているわけではなくて、そういうことも含めてもっと環境の問題がある、何があると、こういうことですから、若干これまでの形の中でいえばかみ合わない議論というのがあったのかなと、こんなふうには思うわけでございます。

 そうした中で、建築確認という形の書類が市の方へ出されていると、こういうことでございまして、今私ども手元にお預かりしているということで、県の方からは、そういうことでありますから、ルール上からいえば、一日も早く届けろというこういうことに相なるわけなので、私どももきょうのお話し合い等の様子も見ながらということでお預かりをしていると、こういうことであります。

 そういう意味で、ちょっと神明のあれとは、時間の経過の中におけるあれがちょっと違っておるのかなと、こういう感じがいたします。

    〔「議長、議事進行」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 二十一番。



◆二十一番(山崎良雄君) もう十一時になります。やはりそれぞれの皆さんだって若いのではないですから、体力にも限界がありますので。とにかく議長は議事の進行をひとつご協力願いたいと、早くするように、スムーズにいくように。そういう発言を全然してないで、指導もとらないで、ただ遅くまでやるということどうなのですか。早く、この辺でやめてください。



○議長(岡地義夫君) 一番。



◆一番(柳町栄子君) 先ほど最初の段階で市の手違いについて責任を感じているというふうにおっしゃったのですが、そこのことが今度のトラブルの大きな原因になっているというふうに思うのです。このことについては、反対している人たちにどう責任をとるのかというところでお聞きしたいのですが。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部次長。

    〔都市整備部次長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部次長(島村信男君) 手違いについて責任を感じているというようなことについては、東一丁目についての責任を言ったつもりないわけなのですが、そういうことでご理解いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 一番。



◆一番(柳町栄子君) でも、さっきそういうふうにおっしゃったのではなかったのですか。受け付けの段階でいろいろあって、手違で責任を感じているというふうに私は聞いたのですが、違うのでしょうか。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部次長。

    〔都市整備部次長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部次長(島村信男君) その分につきましては、東一丁目のことを申し上げているわけではなくて、現在次のマンション等の計画も既に出されてきているのですが、そういった関係の中で市の方に開発行為の事前協議等あった段階、早い時期からとにかく看板を立てていただいて、地域の方にそれを早く知っていただいて、そして業者との話し合いを十分持っていただくと、こういうふうな形で今後考えていきたいというふうに申し上げたわけでございます。



○議長(岡地義夫君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) 私、先ほど、要するに申請が出た段階で住民に周知を徹底するというそこのところで、業者が説明やったということをうのみにして判を押したために今回のトラブルが起こっているというふうに私は思っているのですが、そういった関係で、きちんと業者と住民が十分な話し合い行うように、その辺を。業者が例え住民との話し合い終わりましたと言っても、それをうのみにしないできちんと住民に確認してから判を押すべきだと言って、そういうふうにやると言ったのです、さっき。そういうふうに聞いたのです。だから、私も何も言わなかったのですけれども、今のでは、そういう反省も何もなくて、全くこれから同じ過ちを繰り返しそうな感じがするので、それをお願いいたします。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部次長。

    〔都市整備部次長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部次長(島村信男君) 先ほどからご答弁申し上げているとおりでございまして、今後については、十分早い時期からの周知徹底を図っていきたいと、こういうふうに考えております。



○議長(岡地義夫君) ほかにありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕

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△延会について



○議長(岡地義夫君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

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△延会の宣告



○議長(岡地義夫君) 明二十五日は午前十時から本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。

 遅くまでご苦労さまでした。



△延会 午後十時五十五分