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埼玉県 桶川市

平成 9年  3月 定例会(第1回) 03月19日−08号




平成 9年  3月 定例会(第1回) − 03月19日−08号







平成 9年  3月 定例会(第1回)



        平成九年桶川市議会第一回定例会 第十七日

平成九年三月十九日(水曜日)

 議事日程(第八号)

 一、開議

 一、議事日程の報告

 一、第十三号議案の質疑

 一、延会について

 一、延会

午前十時開議

 出席議員(二十七名)

     一番   柳町栄子君

     二番   加藤千穂香君

     四番   山崎忠行君

     五番   内田泰弘君

     六番   加藤明夫君

     七番   高野和孝君

     八番   安藤重夫君

     九番   北村文子君

     十番   川辺 昭君

    十一番   皆川宗治君

    十二番   青木 実君

    十三番   島村宜次君

    十四番   田口寿英君

    十五番   白子敏夫君

    十六番   中島 弘君

    十七番   新井彬民君

    十八番   横川盛助君

    十九番   佐藤京子君

    二十番   関口作之丞君

   二十一番   山崎良雄君

   二十二番   小林 浩君

   二十三番   渡辺映夫君

   二十四番   岡地義夫君

   二十五番   飯野信子君

   二十六番   大沢信幸君

   二十七番   関根隆夫君

   二十八番   松川保彰君

 欠席議員(一名)

     三番   砂川忠重君

 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

  市長              上原榮一君

  助役              強瀬良雄君

  収入役             岩崎正男君

  企画財政部長          西井安雄君

  総務部長            桜井茂年君

  健康福祉部長          酒井秀雄君

  環境経済部長          大塚一雄君

  建設部長            町田庄蔵君

  都市整備部長          椛沢 直君

  教育長             青山孝行君

  教育次長            浅岡淳三君

  総務部次長兼庶務課長      岩崎長一君

  環境経済部次長兼環境課長    敷樋 寿君

  都市整備部次長兼都市計画課長  島村信男君

  教育委員会次長兼学校教育課長  田中嗣晴君

  教育委員会副参事兼生涯学習課長 倉林詢一君

  秘書広報課長          鈴木晴雄君

  自治振興課長          松井賢一君

  企画財政課長          藤崎俊和君

  福祉課長            大金孝夫君

  保険年金課長          萩原眞次君

  こども課長           寺井睦子君

  健康増進課長          小林雅子君

  長寿いきがい課長        田中豊憲君

  商工課長            榎本床一君

  農政課長            矢部春男君

  土木課長            大岡 均君

  市街地整備課長         上松英夫君

  公園緑地課長          前島次郎君

  会計課長            鈴木 衛君

  教育委員会総務課長       柴崎恵正君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長            大木 弘

  主幹兼庶務係長         田丸 貴

  議事係主席主任         柴崎正夫

  庶務係主席主任         金子和男



△開議の宣告(午前十時)



○議長(岡地義夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(岡地義夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△第十三号議案の質疑



○議長(岡地義夫君) 日程第一、市長提出議案第十三号議案を議題といたします。

 予算説明書の事項別明細に従いまして、三十、三十一ページから質疑を行います。

 市街地整備課長。

    〔市街地整備課長 上松英夫君登壇〕



◎市街地整備課長(上松英夫君) 昨日の電線地中化ということでございます。桶川市駅西口通り線ということで、この駅前街路の美観の景観の向上というようなものを受けまして電線関係者と協議をいたしまして、今回自治体の管路方式ということで実施をしていくというような状況でございます。



○議長(岡地義夫君) 十三番。



◆十三番(島村宜次君) 電線の地中化についてなのですけれども、これは何点かちょっとお伺いします。

 今回予定している工事ですけれども、どこが起点でどこが終点になって、延長何メートルぐらいを想定しているのか。

 それと、工事費の単価、以前私は共同溝の建設についてちょっと市役所の職員さんに伺ったところが、一メートル大体百万ぐらいかかるというふうなことをちょっと伺ったこともあるのですけれども、工事費の単価がどれくらいするのか。

 今回行う工事、これは電気だけ単独なのか、あるいは共同溝として電気あるいはガス、水道とか、公共下水、それらすべての埋設する工事なのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 歳出の方で聞いて。



◆十三番(島村宜次君) ここで聞いてしまえば、あと聞かないですから。



○議長(岡地義夫君) でも、歳入ですからね、何のためにこの金が入るのか。



◆十三番(島村宜次君) 事業主に負担を求めなかったという、その辺の理由がはっきりまだ、きのうから質疑をしているのですけれども、返ってきてないのですけれども、それについてもう一度ご答弁お願いします。



○議長(岡地義夫君) 市街地整備課長。

    〔市街地整備課長 上松英夫君登壇〕



◎市街地整備課長(上松英夫君) ただいまの位置というか、単価、これらでございますが、位置につきましては西口広場から若宮泉線の交差点までということで、東電の架線、それから電電、それから電波障害ケーブルがございます。これらを、延べ延長でございますが、歩道の両側約六百十メートルほど地中化をすると。

 それで、事業の単価というようなことでございますが、これにつきましては、施行の方法ということで東電と電電の方にこの管路事業の工事を委託いたしまして、電気事業の経費分掛かりというのですか、単価、これらを電気事業を実施している方の価格の単価で計上させていただくということでございます。



○議長(岡地義夫君) 十三番。



◆十三番(島村宜次君) そうしますと、延長が六百十メートル、予算が二千百万ですけれども、それを割れば単価が出るということですか。そういうわけでもないの。ということは、二千百万を東電とNTTの方に委託費としてやって、そこでもって工事をしてもらうと。どういうふうにこれ理解したらよろしいですか、その辺について。



○議長(岡地義夫君) 市街地整備課長。

    〔市街地整備課長 上松英夫君登壇〕



◎市街地整備課長(上松英夫君) 事業費というお話でございますが、二百九ページの方に歳出がございますが、電線地中化事業ということで委託料で整備事業の委託一億一千万ということで、東電、電電、この主体となる地中化工事、この東電の方には電力、それから電電にいたしましてはいわゆる弱電の方は電電の方で一括して委託をするというような事業の規模でございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 今の地中化の関係ですけれども、まず九五年の三月十七日で電線共同溝の整備に関する特別措置法が成立をしておりまして、この五、六月ぐらいに政令が定められていると思うのですけれども、これによると、国、県の補助が二分の一というようなことで補助が決まっているのです。こういう方法が阪神・淡路の教訓等を得て制定をされてきているというのを考えていきますと、どうしてその方法は選択ができなかったのかなということなのです。これ一つです。

 自治体管路方式というのを選んだその理由が、非常に桶川市の負担の面で決して有利とは言えないのですが、どうしてその方法を選んだのかというのをまず説明してください。

 それから、今の総事業費で一億七千万でありますけれども、県から来る二千百万、これはこの事業費の中でどういう役割を果たしていますか。財源の内訳見ると、国、県支出金等の位置づけがないわけです。全部地方債並びに一般財源というようなことになっているのですが、この歳入では一体どういうこれは役割を果たすのでしょうか。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 市街地整備課長。

    〔市街地整備課長 上松英夫君登壇〕



◎市街地整備課長(上松英夫君) 電線共同溝ということで阪神・淡路大震災後建設省の方も提唱しているわけでございまして、桶川市がこの自治体管路方式をとった理由ということでございますが、西口通り線につきましては既に既存の道路の占用物件が相当入ってございます。下水道管渠、雨水、汚水、それからガス、さらには既存の高圧の電線管路も入ってございます。こういうものを共同溝方式で実施するということでございますと、今の占用物件を泳ぎながら、またかなり支障を来しているものがございまして、スペース的にも相当、電線管理者の方とも協議してきているわけですけれども、スペース的に難しいということで、既存の占用物を泳ぎながら、なおかつ掘り幅、それからかぶり、深さですか、そういうものを総合的に実際に事業をやる電線供給、通信供給、これらと調整しまして、市のメーンの道路ということで、さらには通行空間確保、美観形状確保ということで、今回この自治体管路方式ということで関係機関と方向づけをしてきたところでございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政課長。

    〔企画財政課長 藤崎俊和君登壇〕



◎企画財政課長(藤崎俊和君) 昨日の質疑の中で、彩の国づくり推進特別事業ということで六千六百万計上をさせていただいておりますけれども、そのうち電線類の地中化事業ということで二千百万円を予定しているということでお話をさせていただきましたけれども、これにつきましては事業費といたしまして一億七千万予定しておるところでございまして、それの七五%、一億二千七百五十万、これが地方債になります。その地方債につきましては、都市計画道路整備事業債という項目が地方債の中にございますけれども、その中にカウントをさせていただいております。そうしますと、一般財源が四千二百五十万という形になるわけでございまして、その二分の一が彩の国づくりの補助金ということで、要綱上一般財源の二分の一以内という規定がございますので、端数を整理させていただきまして二千百万ということでお願いをしているところでございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 自治体管路方式ということで、共同溝方式は難しいというのはわかったのですけれども、そのほかに例えば単独地中化方式ということでやりますと、自治体の負担というのはないのです。それぞれ単独の管路を入れることによって全部が電線管理者の費用負担という方法があります。それから、キャブ方式というのがあります。この場合も、キャブについて道路管理者と電線管理者の費用負担という、これは折半ということになると思うのですが、それと比べると自治体管路方式というのは、ケーブル等は東電さんですけれども、今の管路については自治体だという点で、この三方式ある中で費用的には不利な方法を選んだというところがちょっとわからないのです。そこのところを説明願いたいと思います。どういう事情でこういうふうにならざるを得ないのかということです。

 それから、今言った事業概要も見ましたが、いわゆる一般財源の中に県のそういう補助金が入っているのだよと、こういう説明だと思うのですけれども、この事業概要というのは、そういう意味では、財源で分けてありますけれども、これだけ見てはわからないということだと思うのですが、ちょっとそういう点では不親切かなという気がするのですけれども、いかがなのでしょうか。



○議長(岡地義夫君) 企画財政課長。

    〔企画財政課長 藤崎俊和君登壇〕



◎企画財政課長(藤崎俊和君) 事業概要の件でございますけれども、二十四ページに電線の地中化事業がございます。その中で、金額としまして一億七千万ということで、地方債、先ほど申し上げました一億二千七百五十万と、残り一般財源四千二百五十万ということで記載をさせていただいておりますけれども、県の補助金ということになりますので、ここに二千百万が実は入るわけでございます。大変申しわけありません。

    〔何事か言う人あり〕



◎企画財政課長(藤崎俊和君) 一般財源の四千二百五十万から二千百万円を国、県支出金の方に持ってきて、残りが一般財源ということになります。大変申しわけありません。後ほど修正をさせていただきたいと思います。

    〔「議事進行」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 私、きのう、特別措置法の名前がわからなかったから、たしか法律があったというふうに質問して、高野議員の一回目の質問とそっくり同じことを質問しているのに、答えが違ってしまうというのは非常に、本当だったら田口議員の質問も全部省けたはずなのです、島村議員の質問も。それで三十分は省略されているはずなのです。質問の趣旨同じなのだから。たまたま法律の名前わからなかったので、うちへ帰って資料持ってきて、今やっとわかったわけですけれども。そういうこともあるので、その法律の名前一つ言わなかったからで答えがこんなに違うというのは非常に問題だと思うのです。趣旨は同じことを言っているのですから。議長、ちゃんとそこ整理してください。お願いします。



○議長(岡地義夫君) 市街地整備課長。

    〔市街地整備課長 上松英夫君登壇〕



◎市街地整備課長(上松英夫君) 地中化ということで、桶川市、初めて地中化事業を実施していこうということでございます。非常に市が負担というようなことのご質問でございますが、地中化につきましては確かに高野議員さんの言われましたように幾つかの地中化の方式がございます。先ほども言いましたように、いわゆる道路管理者の方で道路の附属物として設置をしていく場合は共同溝というようなことでキャブシステムというような方法もとってきているわけですけれども、また道路の実態、実情、これら既存の占用の状況、また地域のいろんな供給の状況、これらを踏まえまして、いわゆる一番現在の道路に地中化が可能な方法、というのも当然電気の供給、通信供給、これらと協議をしながら実施をしなくてはならないというようにことになってございます。そういう面から今回は自治体の管路方式ということでこの事業方法を進めているというような状況でございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 今の点でございますが、私どもはやっぱりキャブ方式がよろしいだろうということで国等ともいろいろ話を実はさせていただきました。ご指摘のように政令等も出ました。しかし、実施の議論の中で、企業側の負担ということが大きくなるわけですから、国のサイドとその実施に当たってのいろいろなな議論の取り決めがなかなか合意ができてないというのが現状なのです。その合意ができてないという現状ですから、我々としても個別な対象の方へ当たっても、上部の方の関係の中でそういうことについての細かしい取り決めができてないから、なかなか地方レベルの方で結構ですと、こういうわけにはいかないという一面もあったと、こういうこともお含み置きいただきたいと思います。それに加えて私どもの方は、じゃそれが決着するまで待ってからやろうかというのも一つの考え方ですが、ご案内のように終期が決まっている事業でもありますからやむを得ないという、こういう形の中で、また今説明がございましたように、いろいろと既存の経緯もありますから、そういうことでやったと、こういうふうにご理解いただきたいと思います。建設省が悪いとは言いませんけれども、なかなか合意形成ができていないと、こういうことです。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 三十二、三十三ページ。

 七番。



◆七番(高野和孝君) 児童福祉費県補助の中の特別保育事業補助金について説明をお願いします。



○議長(岡地義夫君) こども課長。

    〔こども課長 寺井睦子君登壇〕



◎こども課長(寺井睦子君) 特別保育事業の補助金について、ご説明させていただきます。

 この事業は大体七つございまして、その中で桶川市が今ここに挙げさせていただいている事業は、時間延長型保育サービス事業と、それから障害児保育事業でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 今回この補助事業が受けられたという点で、桶川市の場合、時間延長と障害児ということなのですけれども、これはどういう経過で今回受けられるようになったのかということで、いわゆる新規事業として県の方で力を入れてきたのか、従来からあったのだけれども、条件整備ができて受けられたのかということと、今後さらにこういう補助が受けられる範囲というのがあるのかどうかについてお願いします。



○議長(岡地義夫君) こども課長。

    〔こども課長 寺井睦子君登壇〕



◎こども課長(寺井睦子君) 桶川市が従来いただいている事業としては障害児の保育事業ということで、該当児童に対しての補助金がございました。

 今年度初めていただいている事業の時間延長型保育サービス事業というのは、国では五十六年度に創設されていますけれども、現実的に言えば、平成三年度にこの事業名として実施され、平成六年度に定着したという国の方の経過がございます。

 それで、桶川市も今年度時間延長したということで、その時間延長の範囲というのをどういう規定をしたかといいますと、従来の基本型の最低基準の保育というのは八時半から四時半までの保育ですけれども、そのほかに時間延長、この事業を始めるに当たって平常事業と位置づけられたのが大体、おおむねと書いてあるのですが、おおむね七時から夕方六時までというのが平常業務、時間外としての平常業務というふうに位置づけられ、六時から以降の保育をこの時間延長型保育サービス事業という形で位置づけられ、この補助金該当というものでございます。

    〔何事か言う人あり〕



◎こども課長(寺井睦子君) 申しわけございませんでした。

 今後の範囲というよりも、この受けるに当たっての条件がございます。最低六人以上の子供がいることという条件がありまして、この時間延長型には特A、A、B、Cの四つの形がございまして、今年度は桶川市においては、六時から一時間を特Aとしてあります。それから、二時間をA型、それから四時間をB型、六時間をC型というふうに補助該当になっております。桶川市の場合は一時間ですのでA型特例という形の一時間のものについて該当させていただきましたので、現実的には実際六人いるということが条件になっておりますので、実際申請がそれだけあって、そういう事業が実施したものについて補助するということになっておりますので、事業の形態としては広げていけばもちろんその該当として継続しますし、補助該当に合えば補助していただけると、そういう状況でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 十九番。



◆十九番(佐藤京子君) 三十三ページの放課後児童対策事業補助金の内容についてご説明ください。



○議長(岡地義夫君) こども課長。

    〔こども課長 寺井睦子君登壇〕



◎こども課長(寺井睦子君) 放課後の児童対策事業は、子供を健全に育成するために、放課後あるいは長期の休暇に対して保護する、特に低年齢というふうに規定されておりますので、一応小学校一年生から三年生までのお子さんについて放課後、実施主体はまだ法制化されておりませんけれども、その施設において放課後保護するという事業でございます。



○議長(岡地義夫君) 十九番。



◆十九番(佐藤京子君) 要するに学童保育のことですよね。だから、その内容を聞いているのです。だから、学童保育に対する補助金なので、この内容をご説明くださいということなのです。



○議長(岡地義夫君) こども課長。

    〔こども課長 寺井睦子君登壇〕



◎こども課長(寺井睦子君) これは、県からの補助金が三分の二と三分の一です。基本分としては、これはあくまでも指導員に対する補助金です。桶川市の場合は七室ありますけれども、六室について基本分の百十万五千円掛ける五室分、それから加算分として百二十一万七千円掛ける、今度は人数で八人分というのが補助該当になっております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 十三番。



◆十三番(島村宜次君) 三十三ページの衛生費県補助金ですけれども、これは新規事業かと思うのですけれども、彩の国環境保全交付金、この事業の内容についてお知らせください。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部次長。

    〔環境経済部次長 敷樋 寿君登壇〕



◎環境経済部次長(敷樋寿君) 彩の国環境保全交付金についてのご質問にお答えします。

 これは新規ではございませんので、呼び名が変わったということでご理解いただきたいと思います。前は市町村公害防止事務研究会補助金という形であったわけですけれども、その名前が変わりましたということでございます。

 内容的には、前年度の騒音、振動等の苦情あるいは事務執行に関して一定の割合で県の方から交付される費用でございます。



○議長(岡地義夫君) 十三番。



◆十三番(島村宜次君) これ新規事業ではなくて名称が変わったということなのですけれども、こういう場合は、説明欄の括弧でもいいですからわかりやすく載せてもらえば、何もここで質疑することないのです。その辺について、執行部のどなたか責任のある方、ご答弁願いたいと思うのですけれども。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

    〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 検討させていただきます。



○議長(岡地義夫君) 二十五番。



◆二十五番(飯野信子君) 三十三ページ、二節の清掃費の県補助金の中の合併浄化槽の補助金がございます。これが内容的にどのくらいの補助で何基ぐらいか。

 それから、もう一つ下の雨水処理水再利用促進事業、これが新しい事業だと思うのですが、この内容についてご説明してください。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部次長。

    〔環境経済部次長 敷樋 寿君登壇〕



◎環境経済部次長(敷樋寿君) 清掃費の補助金の関係にお答えいたします。

 合併浄化槽でございますけれども、これは国庫補助金の方にもあったわけでございますけれども、一応十六基を今年度はカウントしております。県補助金につきましては、一基一律に八万円でございます。それで十六基ということでございます。

 それから、雨水の合併処理再利用、これは去年事業化したものでございまして、公共下水道で必要なくなった浄化槽に雨水をためて、それを再利用して植木等に使っていただくというものでございます。これにつきましては、三万五千円の五基計画しておりまして、それの二分の一補助金があるものでございまして、八万七千円を計上させていただいたものでございます。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 先ほどの保健衛生費の補助金の名前が変わったという話なのですが、前年度は四十一万一千円ですよね。先ほどのご説明だと、市町村公害防止事務研究会に対する補助金になるのでしょうか。去年のだと、公害防止事務費の補助金ということで、じゃ、何やっているのかなと、今非常に疑問になったのですが、例えば公害に苦情が来ますよね。それに対してどんなような処理をして、その実際に処理をする機関として補助金を県からもらっているのかどうか、その辺がちょっと不明なので、減った理由とともにご説明いただきたいと思います。

 それから、不親切だということも改めて言いたいのですが、この補助金の中に、その内訳として補助金がまた幾つか含まれているというふうに今初めてわかったわけですけれども、内訳も書かれてないわけですよね。だから、どんな事業か、本当は全部聞きたいくらいなのですけれども、ちなみに例えば身体障害者福祉運営対策、在宅障害者地域福祉促進事業、民間精神薄弱者援護施設重度者処遇改善補助、在宅福祉事業補助金、幾つか項目が分かれているものが、一つだけのものを今申し上げたのですけれども、そういうものもあると思うのです。それについてちょっと、大きな金額のものをざっと内分けて、何と何の事業が含まれて何とか事業の補助金になっているということであるならば、そういう形で表示をしていただきたいと思うのです。そこで、今申し上げたことだけちょっと説明をしていただきたいと思います。

 それから、心身障害児指導訓練事業で新規に今回なっていると思うのですが、具体的にどんな形の事業を展開していくのか。補助金の要件とともにご説明いただきたいと思います。

 とりあえずそれお願いします。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部次長。

    〔環境経済部次長 敷樋 寿君登壇〕



◎環境経済部次長(敷樋寿君) 彩の国環境保全の内容的なもののご質問でございますけれども、これ前年度四十一万ということでございますけれども、三月補正で減をしまして大体同等程度の金額かと、ちょっと数字的には申しわけありませんけれども。

 内容的には、大気の防止法の関係で騒音、振動の届け出等の件数、あるいは騒音、振動、悪臭の苦情の件数、あるいは行政指導の件数を県に扱ったものに対しての一件当たりの単価が決まっておりまして、それから割り出して行うものでございまして、内容的には大気の関係の公害防止の事務を扱ったものについての事務費補助という形でございます。



○議長(岡地義夫君) 福祉課長。

    〔福祉課長 大金孝夫君登壇〕



◎福祉課長(大金孝夫君) 三十二ページの各県の補助金についての内容のお尋ねだと思いますけれども、ちょっと例として挙がったのが、聞き漏らしている部分もあるかと思いますけれども、まず一つは身体障害者福祉運営対策事業補助金ということですが、これにつきましては、身体障害者の県の方の補助金でございますけれども、内容的には、かかる事務の日当、それから事務費の関係でございます。

 それから次、在宅障害者地域福祉促進事業補助金でございますが、これにつきましては、身体障害者福祉費の中で出てまいります各事業について、趣旨としては在宅障害者の福祉と社会生活能力の向上を図り社会活動への参加と自立を促進するため、市が行う日常生活の援護、社会生活の援助、そういった事業、たとえて申しますと、福祉タクシーの利用の補助でありますとか、あるいは身体障害者あるいは身体障害児の補装具交付・修理につきまして、市の方が自己負担分について補助をしているわけですけれども、そういった補助に対するもの、それから心身障害児者の交通災害共済掛金について市が負担をしているのですけれども、あと幾つかの事業ありますけれども、そういった事業に対しまして、市の方ですと、桶川市の人口規模ですと、補助基本額が百八十万ということになっておりまして、その二分の一の補助、九十万円の補助ということでございます。

 それから、民間精神薄弱者援護施設重度者処遇改善費の関係でございますが、これにつきましては、民間が行っています精神薄弱者施設に重度の方、マルAとかAの方に対しましては国の方の補助でもって重度加算というのがつくわけなのですけれども、これは国の方の予算の枠の中で一定の人数が限られております。それについては重度の方こそそういった施設に入ることが必要であるということで、市がそれについて国と同額の重度加算を支出したときには県の方が二分の一を補助するというふうな制度でございまして、桶川市の場合には二人ということで、平成九年度においても二人の計上ということでございます。

 それから、もう一つ例がございましたが、心身障害児指導訓練事業費補助金でございますが、これにつきましては、平成八年度の三月補正で増した内容でございますが、桶川市でいわゆる療育事業というのをこれまでもずっとやっていたわけですけれども、身障児の療育事業、平成八年度につきましては福祉課が中心になってやりまして、週のうち月曜日から四日間を、それぞれ場所はいずみの学園あるいは母子健康センター、あるいはまた児童館というところで行っていたわけです。それが平成九年度の事業といたしまして療育事業より充実させるという内容で、県の方の心身障害児指導訓練事業費補助金、これに該当するということで、補助率としては三分の一なのですけれども、基準額が四百二十万ございまして、百四十万円を計上させていただいたということでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 長寿いきがい課長。

    〔長寿いきがい課長 田中豊憲君登壇〕



◎長寿いきがい課長(田中豊憲君) 埼玉県の在宅福祉事業費補助金につきましてご説明いたします。

 これは、高齢者等の方々につきまして在宅で支援するための幾つかのサービスにつきまして、四分の一から三分の二という中で補助をいただいているものでございます。主にサービスを内容的に見ますと、七つの事業費になろうかと思います。まず、ホームヘルプサービス事業でございますが、これについては補助率が四分の一、それから短期入所関係につきましても同じく四分の一でございます。それから、老人デイサービスでございますが、これも同じく四分の一と、それから在宅介護支援センター、これにつきましては四分の三という形でございます。それから、在宅の高齢者等の日常生活支援事業という形の中でございますが、この事業費につきましては四分の三と、これは緊急支出等の事業でございます。それから、日常生活用具給付事業、体の状況によりまして用具等の支給をしている事業でございまして、これは補助率が三分の二という形でございます。それから、もう一点でございますが、老人クラブ活動費等事業費という形で三分の二の補助という形でございます。トータル的には三千四百九十二万四千円という形で計上させていただいております。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 一つ、精神薄弱者援護施設の補助金の関係ですが、これはそうすると国の補助金の限度額が決まっている中で人数を超えた分について県が補助をするというふうに考えていいのでしょうか。それの目的というのは人件費に充てるのでしょうか。作業所の方にもたしか一人作業の中でいるというよう、そういう方のためには民間の施設でも使えるのかどうか。その金額の限度というのはあるのかどうかというのをちょっと教えてください。



○議長(岡地義夫君) 福祉課長。

    〔福祉課長 大金孝夫君登壇〕



◎福祉課長(大金孝夫君) お尋ねの民間精神薄弱者援護施設重度者処遇改善費補助金の関係ですけれども、これはまず対象施設といたしましては精神薄弱者の入所施設でございまして、ですから通所等については利用ができないということでございます。

 それから、金額の関係ですけれども、その精神薄弱者の入所施設に入所を市の方がお願いするわけですけれども、その方の身体程度の状況が重度であると、手がかかると、困難であるという方について、できれば施設の方としてはそれについて遠慮したいというふうな気持ちがあるかと思うのですけれども、それでは福祉の増進にならないということで、本来ですと国の方の制度の中で重度者に対して重度加算というのが上乗せでつくわけなのです。その金額は、平成九年度でいいますと、一応予算として見込んでおりますのは一人当たり一カ月四万八千七百円ですが、それは国の方が認める重度加算の金額と同じ金額です。

 それから、その使われる内容なのですけれども、その施設にしてみれば重度の方でも十分に受け入れができるように、内容としてはいわゆる人件費といいますか、重度者の処遇改善という内容なのですけれども、施設の方の指導員の方の人件費等に使われるというふうな内容でございます。

 市内の通所施設の方についてはこういった加算の制度はございませんし、だから福祉法に基づく入所施設がこの加算の対象でございます。

 それから、国の関係と県の関係なのですけれども、本来ですと、市の方が重度の方に対して重度加算を支払った場合には、前に戻ってしまいますけれども、国の方の国庫負担金で見られるわけなのですけれども、国が負担すべき金額なのですけれども、県の方は、先ほど申しましたように、そういった重度の方についての入所を促進すると、受け入れをたやすくするという意味で金額の補助を、市が施設に措置費を払った場合に県の方が二分の一を払うと。ただし、一応国の方も、県の方も枠があるようでして、市の方が勝手にこの方というふうな形には現在のところなってないということです。ですから、ほぼ、昨年、今年度二名の方がこの民間処遇改善費に該当したのですけれども、来年度についてもほぼ二名であろうというふうなことで予算を計上させていただきました。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 三十四ページ、三十五ページ。

 二十一番。



◆二十一番(山崎良雄君) 都市計画費県補助金のところで、駅東口土地区画整理事業調査費としまして四百四十五万円の計上されております。県が補助金をつけてくるということにつきましては、桶川市としてそれなりの計画書を策定をしまして県に申請をされたものと、私はそう理解をしているのですけれども、それでなければ補助金をつけられてこないと思うのです。

 そこで、その策定をされた計画というものは果たしてどういう内容のものであるのかなということをまず説明していただきたいと思います。その辺どうなのでしょう。よろしくお願いしたいと思います。

 それから、社会教育費の県の補助金の項目で、文化創造事業の補助金として一千万円の計上があります。これは具体的にはどういうものなのかと、本市においてはどのようなことにこれ計画されているのかなということで、この点についても説明いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 市街地整備課長。

    〔市街地整備課長 上松英夫君登壇〕



◎市街地整備課長(上松英夫君) 東口の土地区画整理事業調査費等補助金の件でございますが、東口の整備開発ということで一般質問等でもいろいろとご質問いただきましてお答えしているわけでございますが、現在推進委員会、それから地元の関係者、開発に関しての現状、問題、いろいろとお話し合いをしてきております。

 ここで、推進委員会の中におきましても骨格の道路計画、それからさらには区画街路、公共施設等、土地利用等含めまして一つの計画案、たたき台ということで今回委託をするということで、調査補助金を予定しているところでございます。区画整理の設計、土地利用計画、事業の資金計画、これらを現段階におきまして総体的な事業費等の試算、それから各地の街区の設計と、それから公共施設等、処理供給施設、これらを基本計画の策定をいたしまして、地域の関係者、推進委員会の中で今後の進め方としていろいろ協議をしていこうということで、今回調査費ということで計上させていただきました。



○議長(岡地義夫君) 教育委員会副参事。

    〔教育委員会副参事 倉林詢一君登壇〕



◎教育委員会副参事(倉林詢一君) 文化創造事業補助金について説明申し上げます。

 この事業につきましては、市町村の歴史や自然、偉人の業績等を生かした特色のある個性ある創造的な文化の育成と定着を支援するため、市町村に補助をするということでございまして、補助対象となる文化としては、地域に根ざした独自性のある文化、あるいは新しい文化をつくる創造性のある文化、あるいは全国または世界に向けて通用する発信性のある文化、そのようなこととして、対象としては文化創造事業ということで、これについてその内容は音楽、演劇、舞踊、美術等の文化事業、それから芸術文化創作活動、シンポジウムや研修会、それからその他として市町村に根ざした新しい埼玉文化の創造を図るということで、本年度につきましては社会教育総務費の方では芸術文化ということでドラマチック・アート・カレッジ、あるいは文化財保護の観点からの事業として民俗芸能の公演、それから資料館におきましては開館五周年記念の特別展示等も計画させていただいております。それから、地域コミュニティーということで教育委員会関係の事業だけでは二千万以上の事業になりませんので、他部局の方の事業等も取り入れて二千三百万程度の事業を組んで、そのうち二分の一ということで一千万限度の事業ということで計画させていただいております。それが文化創造事業ということで、県の一千万補助でございます。



○議長(岡地義夫君) 二十一番。



◆二十一番(山崎良雄君) 東口の問題なのですけれども、県から補助金をいただくということについては、これは安易な計画書を出してそういうふうに進めるということ、これはもうとんでもない話だと。複雑多岐な住民の感情があるわけです、東口の問題については。だから、そういうことで、まちづくり協議会の方々あるいは住民の方々とのどのような話し合いまで進んでいるのかなと。見切り発車みたいな形でこれを取り組んだ場合には大変な問題になるのではないかなというふうな危惧をするわけでございますけれども、例えば川田谷北部の土地改良事業もございますけれども、八〇%ぐらいの同意の中でスタートしてしまったのです。ですから、現在あのように紛糾してしまっているのです。だから、県から補助金をもらうということについては、これは桶川市も本気になって地元との折衝を深めて、そういう固めた形の中でなければ、県へそういう計画申請できないと思うのです。安易な形でこれ出しているとしたらとんでもない話だと。どの辺までこれ詰められているのでしょうか。これはまちづくり協議会もそうですけれども、協議会以外の関係事務みんなそうですよ。どうなのですか、その辺、ちょっともっと突っ込んで説明をしてくれませんか。よろしくお願いします。



○議長(岡地義夫君) 市街地整備課長。

    〔市街地整備課長 上松英夫君登壇〕



◎市街地整備課長(上松英夫君) 東口に関しますご質問でございますが、東口につきましては過去からいろいろ現状の問題、それから関係地権者におきましても、約九割方がいろいろお話をしていく中で、今の状況、道路交通問題、それから環境問題、下水道問題、商業活性化問題、それ等々につきましていろいろそれぞれご意見をいただいております。そういった中で、今の東口の抱えている問題ということで、事業化に向けて組織が研究会から推進委員会に移行、発展してきたという経緯がございます。そういった中で、推進委員会を主体といたしまして、市といたしましても相当昨年五月から関係者、推進委員会の中で討議、協議をしてきたところでございます。そういった中で、やはり今後いろいろ案ということで、計画案ということで、これをもとに推進委員会はもとより関係者にいろいろ説明していかないと、やはり具体的な問題意識というのですか、これらについて相当意識というのですか、その辺の問題もございます。そういった点から、やはりある一定のたたき台というか素案を提示させていただいて、より具体的に、いろんな減歩の問題とか、移転の問題とか、不安な問題が当然ございます。そういう問題を具体的にしていく、お答えしていくためにも、計画案を策定いたしまして、より理解、合意が得られるように進めたいということで今回計上させていただいたわけでございます。

    〔「議長、休憩してください」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前十一時三分



△再開 午前十一時十九分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 十八番。



◆十八番(横川盛助君) 三十四ページの今の六目、それで二節の駅東口土地区画整理事業調査費等補助金四百四十五万円であります。ここに等というのがあるのですが、よってこの費目は複数ではないかなと思われるので、その内訳、中身を伺いたいと思います。

 それから、三十五ページの一目四節、たくさんこれ委託費がありますが、その中で商業統計調査費委託金、これは新しいのかなと思うのですが、これの内容をお尋ねしたいと思います。

 以上。



○議長(岡地義夫君) 市街地整備課長。

    〔市街地整備課長 上松英夫君登壇〕



◎市街地整備課長(上松英夫君) 東口の区画整理事業調査等ということで、等はどんなことかということでございますが、基本計画作成ということ、それから地区界の測量と現況の状況把握ということで、それから権利調査ということで、基本計画のほかの現地の調査というものが予定してございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政課長。

    〔企画財政課長 藤崎俊和君登壇〕



◎企画財政課長(藤崎俊和君) 商業統計に関しますお尋ねでございますけれども、この商業統計につきましては五年ごとに実施がされるものでございます。七月一日を基準日に調査がされるものでございまして、これは内容的には卸売業、小売業を営む事業所すべてを業種別あるいは規模別、それから地域別ということで把握するために、商業の分布状況や販売活動を明らかにするというような趣旨から調査を行うものでございます。



○議長(岡地義夫君) 十八番。



◆十八番(横川盛助君) ただいま極めて簡単な説明でありますが、要するに現況調査を含めたものであって、この費目としてやっぱり東口土地区画整理事業がメーンであるということであります。この件に関しましては、これは東口というのは今年度市長の重要政策だということなっているのですが、当面では問題の地域とか手法についてはペンディングだという説明の中で、ここで突然区画整理が出てくるわけなのですが、区画整理の補助金を受けることについて、その前として地域、手法についてのコンセンサスを忘れているのではないだろうねと、こういうことがあるので、この辺のめどについて、この補助金を受けるについてこの辺のめどはどうなっているのだろうかと、これをお尋ねします。

 以上。



○議長(岡地義夫君) 市街地整備課長。

    〔市街地整備課長 上松英夫君登壇〕



◎市街地整備課長(上松英夫君) 東口に関するご質問ですが、東口につきましては推進委員会の中でいわゆる東口の基盤の整備ということを当然出してございます。そういった中で、いわゆる一体的な整備開発ということで、いわゆる東口に関しましては基盤整備一体としての開発ということで区画整理事業というものを提案しております。その中で、これは推進委員会の中、それから関係権利者の中でも提案しているところでございますが、いわゆる駅前通りの一部、これらの商業問題等も含めましていわゆる再開発という提案もしていく中で、十分関係者に推進委員会の中でも協議、検討をしていただいて、効果的な事業の手法を最終的には決定していく、方針づけしていくということになろうかと思います。



○議長(岡地義夫君) 二十番。



◆二十番(関口作之丞君) 一点だけお尋ねします。

 今言っていた東口の問題だけれども、ゆうべ駅前の商店街の人たち集まったときに、その中で推進委員会の人が出てきて、この東口の開発は市施行でやるのか、あるいは組合施行でやるのか、どっちなのだと。委員会で聞いても、市側がどっちでやるのかはっきりしないと、やる気がるのかないのかどっちなのだと、こういう話がゆうべ聞いたばかりなのです。ところが、きょうパカット出てくるわけだから、そこら辺はどうなっているのか。基本的な構えとして、市施行でやるのか、あるいは組合施行でやるのか、どっちなのか、やっぱりきちっとはっきりと教えていただきたい。



○議長(岡地義夫君) 市街地整備課長。

    〔市街地整備課長 上松英夫君登壇〕



◎市街地整備課長(上松英夫君) 施行の主体というようなお話でございますが、これにつきましては市の方といたしましても推進委員会の中でいわゆる組合の施行というようなことで提案しております。その中で、最終的には関係者の協議をしていただいて決定していくというようなことになろうかと思います。



○議長(岡地義夫君) 二十番。



◆二十番(関口作之丞君) どうもそこら辺がぼけてしまって、やっぱり予算を提案するのだから、補助金を受け入れるのだから、一つの方向が決まっていいはずなのだよね。そこら辺、最終的判断は市長なのだから、市長、どうなの、それ本当はっきり言って施行主体はどっちなのか、きちっと答弁いただければと思います。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 私の方からお答えをさせていただきますが、東口の開発といいましょうか、区画整理あるいは開発というような言葉が使われていますけれども、基本的には予算にも計上してあるように区画整理方式でいきたいと。ただ、部分的にまちづくりをする上で再開発の手法を取り入れることがプラスになるようなところもないわけではないはずですから、そういう意味ではそういう形のものも取り入れて、いろんな手法を使って事業を進めると。これは方法論になりますけれども、基本はまちづくりというのは地域の方々がお考えいただくところがかなり大きいというふうに認識しております。当然地域のことについて行政が無関心であっていいということではございませんから、ただその中で地域の方々が今ご案内のように東口というようなことを考えたときに、かなりこれまでの中で言えば、生活様式とか、社会経済の変化だとか、あるいは立地条件の問題だとか、マイカーの時代だとかいろいろあるわけですから、そうした中で今の現代を考えたときに、一体あすこどうするのだと、これはやっぱり地域の人たちがどう考えるのかということをはっきりし、我々がそれを今度はあわせて一緒になって町を活性化していくと、こういうことに相なるわけでございますが、そのための手法としては今の形の中で区画整理方式でやっていきたいと。こういうことでございますし、そうした意味のことは言っていると思いますけれども、なかなか皆さんが決めていただくのですよという点ばかりが残って、市の方に主体性がないというような、こういうご指摘が出てくるのかと思いますけれども、市としては区画整理方式、それからいろんな方式もその中へあわせて取り込んで事業を進めたいと、こういうことでございます。事業を進めるに当たっては、市がこうやれ、ああやれということではなくて、地域の方と市で一緒になって、まさにそれが参加の議論よりも参画の議論でいかなくてはと、こういうふうに思っておりますので、そういうふうにご理解いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 十七番。



◆十七番(新井彬民君) 三十五ページ、七目三節、埋蔵文化財緊急発掘、これ国庫の方の補助金の方に九十万出ています。これ県の補助金の二分の一ですか。この箇所づけ、対象をお願いいたします。



○議長(岡地義夫君) 教育委員会副参事。

    〔教育委員会副参事 倉林詢一君登壇〕



◎教育委員会副参事(倉林詢一君) 埋蔵文化財の緊急発掘調査についての箇所づけということですが、箇所づけはございません。開発等の出された段階で、その場所の必要性を見て試掘等を行うということでの国庫、県費の補助事業でございます。



○議長(岡地義夫君) 十三番。



◆十三番(島村宜次君) 三十四ページの教育費の小学校費ですけれども、いきいき・あんしん学び舎づくりとあるのですけれども、これは県の補助金なのですけれども、どういった建物をつくるのですか、どういう事業をするのか。

 それから、市の持ち出しといいますか、市の財源がどうなっているのか、それについて伺います。



○議長(岡地義夫君) 教育委員会総務課長。

    〔教育委員会総務課長 柴崎恵正君登壇〕



◎教育委員会総務課長(柴崎恵正君) いきいき・あんしん学び舎づくり促進事業補助金のお尋ねでございますけれども、この事業としましては平成八年度から創設された県の事業でございまして、その中の事業としまして小中学校の改築耐震補強計画推進事業補助金というのが入っておりまして、この事業を取り入れて今回補助金の交付を受けるものでございます。

 学校の耐震校でございますけれども、北小学校を診断をしたいということで、診断は第三次診断というのがございまして、耐震診断委託経費四百九十六万七千円の補助率が三分の一ということで百六十五万六千円。そのほかは一般財源というような内容でございます。



○議長(岡地義夫君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) 三十四ページの畜産再編総合対策(効率的飼料生産促進)事業ということでそれなりの金額がありますけれども、この中身について細かくお知らせ願いたいと思います。それから、当然補助割合についてもお願いをしたいと思います。

 それから、今のいきいき・あんしんなのですが、北小について第三次診断ということなのですが、そうしますと第一次、第二次があると思うのですが、この耐震診断の一次、二次、三次、あるいは四次もあるのかどうかということと、その大まかな中身についてお知らせ願いたいと思います。

 そして、これによって桶川の小学校、中学校も一緒にお答え願いたいのですが、その関係がどこまでどんな形で進んでいるのか、同時にお知らせ願いたいと思います。

 それから、三十五ページの社会教育指導員設置費補助金なのですが、これについても中身についてお願いいたしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 農政課長。

    〔農政課長 矢部春男君登壇〕



◎農政課長(矢部春男君) 畜産再編の対策の関係でございますけれども、これにつきましては牧草地の優良な草地をつくるということでございまして、昨年度からの継続ということでございます。今年度につきましては、全体で二十七ヘクタール分の飼料畑の整備ということでございまして、この金額が二百四十三万六千円ということでございます。これについては全額補助ということでございまして、この補助を生産団体に直接補助するということでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 教育委員会総務課長。

    〔教育委員会総務課長 柴崎恵正君登壇〕



◎教育委員会総務課長(柴崎恵正君) 耐震診断のお尋ねでございますけれども、第一次診断から第三次診断というようなことで、その診断の中身ということでございますけれども、平成八年度に第一次診断をさせていただきまして、第一次診断というのはいわゆる予備的な診断というようなことを言われていまして、第二次、第三次というのは精密な診断というようなことでございます。

 それで、桶川市の小学校全体的にどうなっているかというようなお尋ねでございますけれども、第一次診断を小学校四校、それから中学校二校、学校名は南小、北小、加納小、西小、桶中、東中と行ったわけでございますけれども、一定の耐震の指標値ということで、これはISOという一定の目標値がございまして、一次の場合には数字的には一・〇というのが一定の目安基準になるわけでございますけれども、全学校とも残念ながらこの数値には至っていないということで、耐震性に欠けるというような測定結果が出ているところでございます。

 今回北小ということでお願いしたわけでございますけれども、第二次、第三次といいますと、いわゆる補強工事に入る前提の診断というようなことでございまして、第一次診断を踏まえて、なおかつ市街地等の絡み、それといろいろ防災上の装備の配置ということも絡み合わせまして、全部早急にできればいいのですけれども、かなり多額な経費もかかりますので、今後財政状況との絡みも見まして、それと内部改修の関連もつきますので、そういった絡みもかみ合わせながら平成九年度につきましては北小一校を耐震の診断をさせていただくというようなことでございます。



○議長(岡地義夫君) 教育委員会副参事。

    〔教育委員会副参事 倉林詢一君登壇〕



◎教育委員会副参事(倉林詢一君) 社会教育指導員さんについてのご質問ですが、これは県の補助金でございまして、市町村における社会教育の振興、充実を図るためということで、指導員さんの報酬の一部を補助しますということなのです。指導員さんにつきましては、七十歳未満の健康な方で、社会教育に関する指導技術あるいは豊かな識見を有する方ということで、週二十四時間程度、月額五万四千円を下らない額で、これに対して三分の二を補助しますということで、三万六千円掛ける十二カ月分、一名分だけの補助金をいただくということで計上させていただいております。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) ありがとうございました。

 その畜産再編の関係なのですが、二十七ヘクタールというとそれなりの面積があると思いますが、その場所的には幾つかに分かれているのかどうか、どの辺なのかということです。

 それから、その生産団体の名称などお知らせ願いたいと思います。

 それから、いきいきの耐震の関係なのですが、そういった点では今回北小は補強工事に入る前提としての第二次精密検査ということですが、できたらこの第二次精密検査、第三次精密検査、もう一つ第一次も、この辺についてどんな中身の診断をしていくのかということが全部やはり書かれたものがあると思うので、資料を全議員にこの場合にはその辺も含めて提出していただきたいと思うのです。今ざっと説明をしていただきたいと思いますが。

 それから、補強工事に入る前の前提ということですから、具体的にはどの程度の問題が出てきているのかということもお知らせ願いたいと思いますし、内部改修を絡めてということですので、この内部改修についてもついでに教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それから、引き続き、この数値が一・〇が本来望ましい一つの基準だけれども、これに至っていないということは、要するに耐震性に欠けるということだと思うのですが、この後具体的にはどのようにして診断に入っていくのか。一年一校という形になっていくのか。ちょっとその辺の見通しについてもお知らせ願いたいと思います。

 それから、社会教育指導員の関係なのですが、そうするとこれは生涯学習センターのあすこの関係の指導員ということでしょうか。もしそうだとすると、今まではたしかあすこは二名の指導員の方がいたと思うのですけれども、この辺について事業の後退になるのではないかという気もするのですが、この辺について細かく教えていただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 農政課長。

    〔農政課長 矢部春男君登壇〕



◎農政課長(矢部春男君) 畜産再編の関係で場所ということでございますけれども、場所につきましては太郎右衛門橋の下流部分の左岸、右岸の牧草地と、それから一部太郎右衛門橋の上流部分の牧草地ということでございます。

 それから、団体名につきましては、桶川市酪農協会が一団体、それから川田谷牧草生産組合一団体、それから桶川牧草機械利用組合の三団体に対しまして補助をするわけでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 教育委員会総務課長。

    〔教育委員会総務課長 柴崎恵正君登壇〕



◎教育委員会総務課長(柴崎恵正君) 耐震診断のお尋ねでございますけれども、まず一点目の第一次、第二次、第三次の診断の中身というようなことでございますけれども、一応一次診断と言われておりますのは、柱及び壁の断面積から逆算により建物の終局曲強度算定する方法で、内部の鉄筋は考慮しないということで、簡便法であるというようなことを言われております。

 それから、第二次、第三次と言われますのは、精密診断ということもございまして、今回三次診断を行うわけでございますけれども、三次診断の定義としましては、柱、壁、はりの鉄筋を考慮し、フレームの降伏型、基礎の回転なども検討する詳細な検討法であり、はりが崩壊すると予想される大スパンの建物を詳細により検討し、より精度の高い診断及び補強する場合に行う診断というような形になっております。

 それから、ISO一・〇に達していないということで耐震性に欠けるというようなお答えを申し上げましたけれども、例えば北小の第一次診断の結果を申し上げますと、三階建ての校舎、南校舎ですか、べにばな側につきましてはそれ以後ということで、南側の校舎をやったわけでございますけれども、その数値が、これはちょっと専門的になるかと思うのですけれども、階別と、それから縦と横というのですか、こちらがX軸、こちらがY軸という形になりまして、階別X軸、Y軸に測定をするというようなことでございまして、いわゆるX方向の軸としましては数値が〇・二七から〇・四九四、それからY方向では〇・五一三から一・七六六というような数値でございまして、所見としましてやはり一次診断では安全とは評価されないということで、そういうふうな所見が出ております。

 それから、今後の見通しということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおりでございますが、今後の補強工事する過程におきましては、耐震診断を行いまして、その診断の結果をもちまして補強設計をやると、その後に補強工事ということでございます。学校は大規模改修等は夏休み、授業の関係がございますので、夏休み等にやっておりますので、それらの工事の期間、授業の影響性とかいうようのもございます。

 それから、内部改修が、今私の方で考えますのは、当初から十年、内部改修に北小入ろうという形にしておりましたですけれども、その耐震の絡みがどのくらいまで補強と工事、その辺がどのくらいかかるかというのがまだちょっと、これから詰めていくというような形でございますので、それらをいろいろ含めまして今後北小以外の学校につきましてもいろいろと詰めをさせていただきまして、計画的に補強の工事をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 教育委員会副参事。

    〔教育委員会副参事 倉林詢一君登壇〕



◎教育委員会副参事(倉林詢一君) 社会教育指導員さんについてのご質問ですが、現在社会教育指導員さん四名お願いしておりまして、資料館には一名、それから生涯学習課の方で三名ということでございます。資料館の方が一名になって後退になるのではないかということなのですが、事業等を進める中では、一名の指導員さんについては流動的に資料館の方にも一緒に作業をするといいますか、相談業務あるいは学者連携の業務等に当たりながら、桶川市全体的に社会教育の振興、充実を図っていこうということでございまして、後退ということではないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 駅東口の区画整理の関係なのですが、市長の方からも計画が組合方式ということで、かなり市の方でもプランを持った上で推進委員会をスタートしているということがわかったのですけれども、そうしますと、この補助というのは国の補助というものが予定されてないのですけれども、その辺はどういうことになるのでしょうか。見通しも含めてお答えを願いたいと思います。

 なお、この推進委員会で、二月の十七日に契約をした駅前広場の構造等の設計図の作成委託、これには都市街路計画図も入っていまして、百八十五万四千円プラス消費税で昭和さんが受注をし、三月の二十五日に納品になると、こういうことになっていますね。ですから、補助の対象となるものも、これもなったのではないかという気もするのですけれども、その補助のつけ方というのがどうも整理して説明をされないとわからないのです。このお金ももともとは市から交付したお金であって、これは何か補助なしでやってしまうと。そういうふうにやりながら、片方では県の補助ももらいながらいろいろ市も事業を発注しようとしているというところがどうもばらばらな感じがするのですけれども、その辺を整理して説明を願いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前十一時五十三分



△休憩 午後一時



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市街地整備課長。

    〔市街地整備課長 上松英夫君登壇〕



◎市街地整備課長(上松英夫君) 東口開発整備に関します調査委託というようなご質問でございますが、推進委員会会則の二条に基づきまして、推進委員会の土地区画整理及び再開発等の事業化を図ることを目的とするというようなことがございます。会則の四条で、推進委員会といたしましては、事業計画に関すること、それから都市計画決定及びこれら準備に関することということがございますので、これに沿って推進委員会の中で早期に東口の駅広に関していろいろ計画案づくりをして、そのあり方を検討していきたいということで、早く駅広を一つの案づくりをしていきたいということで、推進委員会の中でこれは一つ発注した経緯がございます。

 今回の県の補助を受けて調査をするというのは、平成九年度にいわゆる現在進めております約十ヘクタールというような全体の中におきまして基本計画づくりを推進委員会の中で十分協議をしながら案づくりをしていくということで、これにはいろんな内容について検討、協議する過程、長期を要するということで、今回は駅広の計画は推進委員会の中で先に調査委託をいたしまして、別途に県の補助対象して全体的な基本計画を作成するということで補助要望にしたところでございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) これからの進め方、既にもう着手をしたという中でこういうふうに区画整理の計画をつくるための県の補助がいただけるよということなので、大まかな市の考え方というのが決まっているから出てきたと思うのです。したがって、その中で国の補助の見通しというのはないのですかと、この予算にのっていませんから。その辺、どの段階で国の補助というのはそうするとあるのかというのが一つあります。その辺をまず説明してください。

 それから、十ヘクタールの全体を面整備するということでのプランを委託をするわけです。そうすると、今の推進委員会で既に駅広の設計を発注したというのは、その区画整理のプランをつくることとの関係でどういうことになるのですか。設計というのは、少なくとも駅広の区域、面積、構造、それに伴う計画街路、ここまで設計を委託しているわけですから、そこだけ推進委員会で先行してしまうということになるのです。そうすると、行政としての整合性がどうもとれていないということになってしまって、こういうふうに予算が上がってくるという説明がなされてないと思うのです。そこを明確にしてほしいと思うのです。やはり今出発したという点で、今後本当にこれ大事なことで、それだけにスタートした時点での問題を明確にしてほしいということなのです。

 それからもう一点、駅広だけもうそういうふうに走ってしまっているという点は、これは理由がちょっとわからないです。既に一部どんどん開発が進んでいるという民間の部分があって、それに合わせないといけないのかという点が出てくるのです。その辺もちょっと疑問に思うので説明してください。

 それから、そうするとこの区画整理との関係でいうと、この推進委員会というのは、区画整理組合が再来年発足というようなあれですと、区画整理の準備委員会というのですか、そういう位置づけを持っているということなのかどうか。この点についても説明をお願いします。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 市街地整備課長。

    〔市街地整備課長 上松英夫君登壇〕



◎市街地整備課長(上松英夫君) 補助の関係でございますが、今回はいろいろ基本計画ということで、当然事業の都市計画決定、事業段階ということに進んでいく中では、当然国庫補助事業というのが入ってくるわけでございます。また、調査についても、過去もいろいろな若干補助を受けた調査も実施しております。こういう経緯から、今回については県費の補助ということでございます。

 駅広だけが何か先に方向づけしているのではないかということでございますが、いわゆる現在の駅前通りと、それらの位置との問題から、この駅前広場をやはり推進委員会の中でも早く方向づけをいろいろ検討していきたいということになってございます。当然全体的な基本計画の中ではそういう駅前広場の連動というのも密接にこれは関係してくるわけですが、とりあえず早く推進委員会で協議をして、さらに関係機関の方の駅前広場についてはJR等も協議がございますので、それらをしていく中で必要な計画をしなければならないというようなことでございます。

 それから、現在推進委員会がございますが、仮に事業計画、方向づけがされた段階で、この組織というのですか、推進委員会が準備組合というようなお話に出ましたけれども、事業化に向けてはそういう方向づけが推進委員会の中でいろいろ協議をしていかなければならない、そういうことでお話もしていきたいというふうに考えております。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 今の駅広や街路の設計を先行させていることと、それから区画整理のプランをこれからつくろうということの整合性がないという点について説明がないのですが。



○議長(岡地義夫君) 市街地整備課長。

    〔市街地整備課長 上松英夫君登壇〕



◎市街地整備課長(上松英夫君) 駅前広場と全体的な計画案づくりということで、駅広と当然全体の計画案づくりしていく中で、駅広が位置の問題だとか面積問題、そういうものを一定の方向づけしました中で、当然全体の道路のあり方、こういうものを関連してこれは計画づくり、いわゆる一方的にこの計画づくりをしているのではなくて、いわゆる推進委員会、また関係権利者、そういう中でいろいろ協議をしていく中で、場合によってはここをこういうふうに、ああいうふうにというような見直しとか、そういうものを当然中に入れて計画案づくりをしていくということで、やはり長い間、計画案づくりも一定の期間を要するというような、整合を持ってやっていくということの考えでございます。



○議長(岡地義夫君) 十四番。



◆十四番(田口寿英君) 今の東口の関係ですけれども、どうも地元と温度差があるような気がしてしようがないのです、私。というのは、先ほどから聞いていると、土地区画整理事業でやっていく。しかもこれは組合で進めていく。ところが、そういうふうに春風がそよそよ吹いているのならばいいのだけれども、私はこれ北風が吹いているような気がしてしようがないのです。ものすごい北風が吹いていて。と申しますのは、バブルがはじけてこういう経済状態になってきた。そこへもってきて、この人たちが考えているのは、もう一つは、大店法が規制緩和でどんどん、どんどん出てきているわけなのです。そういう中に来ていて、あの人たちの声を聞いていますと、そういう声が出ているのです。我々はどう生きていくのだろうか。ここの点を本当に詰めているのですか、行政として詰めているのかどうか。例えば、極端な話しますよ。あすこで自転車預かりをしていれば一カ月百万になる人もいるわけです。その人が二割、三割の減歩を出して、本当におれがこれから生きていけるのだろうかというのが真剣な話として出ているのです。ですから、この推進委員会なるものがいろんな知恵を絞って恐らく設計なんかをやっていると思うのです。それで、ここへもってきて行政は行政として調査費をつけてこういう調査をしていくのです。それで整合性を持たせていくのですと言ったところで、どっちが指導していってどういうふうにしていくかというのがはっきりしないと、これはいくら金使っても進んでいかないと思うのです。その辺のところをもっとはっきり私たちにわかるようにやっていただきたいと思うのです。これは執行部全体の問題ですからだれが答えてくれても結構です。その辺のところがどうも私はまだまだ温度差があるような気がしてならないのですけれども、いかがでしょうか。教えていただきたいと思うのです。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 私の方からお答えさせていただきます。

 基本的に研究会から推進委員会に移ったということは何かといいますと、推進委員会がみずから自分たちの町についてはどうあるのが一番よろしいのか、この辺について過去においていろいろと研究してまいったわけですから、研究の成果を踏まえて具体の議論としてこの事業を進めていく上でどうやるのがいいのかと、こういうことをやっていただこうという話になったわけです、研究会から。行政が押しつけたとか何とかというよりも、もちろん行政の助言とかそういうものはありますけれども、基本的には推進委員会が、じゃその推進委員会のメンバーはどうするのだとか、こういうことがあって一定の協議の中で代表になる方が選ばれてきたと、こういうことでございます。

 そういう推進委員会ですから、自分たちのそういう中で十ヘクタールが一つの考え方として出てきているわけですから、じゃその十ヘクタールをやるというときに一番の肝心なことは駅広をどうするのか、それから中山道まで、私なんかの個人意見また別ですけれども、中山道までどうするのか、これが一つは基本になります。中山道の停車場線というのは、都市計画決定がされている道路であります。駅広というのはまだ都市計画決定もされておりません。されてない中で、土地利用という点ではあの駅の周りをいろいろと新しいものを建設するとか、そういう話が来ていますから、ますますそういうことの整理というものをまずは駅広をどうするのかということから取りかからなくてはいけないというふうな認識もあります。そういう形の中で、地元の皆さん方がどうするのかということになりますと、何といっても事業をやる場合に、これは当然のことですけれども、幹線の道路というものがどうなるのだろうか。こういうことで、地元の人たちのいろんな意見もあるわけですから、それではせっかく市の方から助成をいただきながら研究ということで、今まではどちらかといえば、先進地の視察とか、そういう形でその経費を使っていたわけですけれども、今回の議論の中ではそういうものを自分たちの形の中で計画をしてみようというのが百何万ですか、かけた一つであったと、こういうふうに位置づけられるというふうに私は思っております。

 今度は市の方からいたしますと、跡地を買えとか、いろいろなそういう要請があります、地元の皆さんから。その地元の要請に対しては、少なくともどういう形かということの地元の議論がすっきりしない中で、区画整理方式ですから当然減歩という問題がベースになりますから、減歩といっても他の区画整理とは性質が違いますから、減歩率をいかに低めるかと、ここが問題になるので、行政側が事業を推進するという意味では減歩率を低めなかったら事業の促進というのは無理だろうと。そのために、一つにはJRの清算事業団の用地を買わせていただいたというのも、そういう流れの中の一つであります。それから、空き地や何かもあります。しかし、その空き地や何かを先行で取得しておくのも結構ですけれども、私が申し上げているのは、先行で取得して一体全体の事業計画が駅広と十七号までの道路の整備で、これで以上終わりと、こういう議論になるのか。もうちょっと全体を考えてやるのか、ここらの意思をきちんとしてもらわないと困りますと。そうすると、当然のことでございますけれども、南小をどうするのかと、こういう問題にもなってくるわけです。南小をどうするのか。それから、南小だけでなくて、いろいろと事業をやめてほかへ転化ということで土地が出てきているものもあります。だから、そういうものを買ってほしいとかって、こういうものもあります。しかし、基本としたものができないうちに市の方として買いました、計画はどうですというようなさまでは困りますから、計画を急ぎましょうと。しかも、主体が区画整理方式ですから、皆さん方がどう考えるのか、その意思をきちんとしてくださいと、こういうふうに申し上げていますし、またそのためには我々も協力をいたしますよと。

 そういう意味で、一応今は目標として十一年には正式な都市計画決定という形の中で、全体の議論は別にして、少なくとも要になる駅広、駅広については十一年には決定したいという、こういう議論があります。この駅広というのは、区画整理をやるとか、今言ったように道路の拡張と駅広で終わりのなるのか、全体をどうするのか、この辺というのはまさに地域の皆さんがどう受けとめるかという問題にも絡んでくるわけです。ですから、私どもはどちらにしても駅広というものだけはきちんと整理をしていかないと、今の状況ではご案内のようなとおりですし、そのことがまた西側の駅広の問題にまでつながってきている話ですから。そういうふうな意味で位置づけていますから、その辺をベースにしながら調査をしていこうと、こういうことでありますし、国の方からの補助金というのは事業化になるまではちょっときついだろうというふうに考えております。制度としてどういうのがあるのかは私は正確なところは知りませんけれども、少なくとも県はそういう意味では県費の補助というような仕組みがありますから、事業を促進するという意味では。国費の議論になったきますと、きちんとした一定の段階まで行かないと、これは困難だろうと、こう思っています。

 そういう意味で、とにかく市が考えている、これは市が考えるということは、当然のことですけれども、地域の方々をベースにしながら、そういうものの集約の形の中での市という、こういうことになるわけですから、基本は。そういう中で、今私どもの方で何としても急ごうと思っているのは、駅広をどうするのだと、ここが実は問題ですから。そういうので、駅広をどうするのだという中で、今駅広を踏まえながら道路、それから区画整理で一定の十なら十というこういう面積になるのだと、それについては今いろいろと協議をブロック的にやっていただいているというのが現状だと思います。

 ですから、そのほかに、当然のことですけれども、東側全体を考えれば、これからの商店街というのがどういう形でいくのかとか、そういうものが当然相関の形の中では出てくるわけですから。そういう意味で、今回は県の方へも助成をいただきながら、そういう意味での計画づくりといいますか、いわば図書をつくりたいと、こういうことになるのだろうと思いますけれども、次のステップを踏むためには。そんなように理解をしておりますので、お答えになったかどうかというのは残りますけれども、一応考えだけを申し上げます。



○議長(岡地義夫君) 十四番。



◆十四番(田口寿英君) 市長おっしゃることはよくわかるのです。私も、あすこをだめだよという話ではなくて、何とかしなくてはしようがないということで質疑しているので、ここでついたからといって、じゃ地元との温度差はないのか、この辺のところが一番のネックだと思うのです。そうすると、例えば推進委員会の方で駅広をどうしようかという話を進めていますよね、これは。それで、またここでこういうものでよろしいのだろうかというのは、それを地元で住民の方々に推進していただくならば、逆に推進委員会の方に全部補助金を出して、あんた方、自分たちのことですから自分たちで解決するような方向を出してくださいよとやっていけばいいのだけれども、どうも地元の人たちの声を聞きますと、温度差が出てきているような気がしてならないのです。だから、その辺のところがよくわかれば、ああ、どうぞ進めてください、もっと借金してでもいいですからやってくださいと言いたいところなのです。しかしですね、二十年以上かかって、研究費を一億以上注ぎ込んでこういう状態ですから、その辺が心配なのでお伺いしているので。もういろいろな補助金で出しているわけですから、その辺が心配なので、もっとわかりやすい方法が、私たちに理解できるような方法をしてもらわないと、片方は推進委員会で進めている、また行政も行政でやると、こういう二つの形のものが出てきて果たしてどうなのかなと、こういう懸念があるわけです。その辺のところをわかりやすくしていただきたいということでございます。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 今のご指摘はまさにそのとおりだというふうな受けとめはさせていただいております。問題は、当然私どもの方がそういうことについて、発注という言い方をすれば、発注をするまでの間には、そういう地域の方々とのそういう問題は詰めるということが前提になってくると思います。詰めないで、桶川市の考え方で発注しました。それではまた、でき上がったものが地元におろすなり、あるいは協議をしたときに、今までかなりいろいろとつくってきた、これと同じ形になってくると思います。したがいまして、私どもとしては、そのステップとしては、当然地域の方々とそういうようなことについての一定の合意形成という言い方にもなるかもしれませんけれども、ですからそれをどこまで見るかというのはかなり今回は慎重にならなくてはいけないと、こういうふうには思っています。我々俗人的な形で、個人的な形で聞きますれば、人によっては下水さえ入れればあとはいいよとか、そういう声もありますし、また通りに面している方々は別なまたご意見もありますし、ですからいろんなご自分の生活環境というのをベースにしたご意見というのはありますけれども、我々は、個人的な議論もさることながら、自分の住んでいる地域ということで、視点で考えてほしいという、こういうお話もさせていただきますけれども、多様な意見です。ですから、そういう多様な意見がどこまで集約できるかということを見込みながら発注するということになると思います。即四月から発注に入りますよという意味ではないはずです。それから、一定の時間のかかる問題でもありますし、単年度で正式に事業計画として県の認可を受けるというような形の書類云々ということになれば、これはことしの中でそろう話ではありませんから、十一年が目標であれば、九年、十年のそういう中の議論になってくると思いますので、一応そんなことで。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 今の駅の東口なのですけれども、私はずっと生まれてからこの方あの地域に住んでいますし、駅も寄附をしてきたということですからあの地域のことはよく知っているつもりです。その中で、今県の補助金がついたということで、先ほどの高野議員の質問の中にもあったように、その前にまちづくり協議会から推進委員会の中で百九十万の事業が委託されたということですよね。それを聞きながら私は非常に疑問に思ったのですが、あすこの地域の人たちにずっと補助金を出してきたのはわかるのです。でも、駅は東口、西口もそうですが、桶川市民だけではない、菖蒲の人もそうですけれども、市民全体のものなのです。ところが、地権者もいますから、その地域の理解が一番大事だと。でも、整備方針を出すのは市ですよね。つまりいろんな利害関係や要望や密接なものを持っている人たちの全体の調整をするのは市であると。だからこそ補助金もつけて研究もしてもらい、市がある程度主導権を握ってきたはずです。

 その中で、基本的なことを聞くのですが、今までの整備方針、まとまった整備方針というのは何なのでしょうか。先に図面をつくるという話ではないと思うのです。何で図面ができてしまうのですか。しかも昭和に委託したということは、私はまたこれは別の、県の天下りがたくさんいる会社に県の補助金をもらったからまたそこに委託するということについては非常に問題だと思いますけれども、今のさっきの事業計画の申請書から何から全部区画整理では昭和に書かせてやっているわけですから、そんなようなまちづくりで、地域の人たちが主体だ、主体だと言いながら、じゃ市の方針はどうなのかというのはずっとなくてきているわけですから。第三次総合振興計画の中にもある程度大ざっぱに出ているけれども、それを細かく詰める整備方針がまずあって、駅をどういうふうにしたいか、例えば何万人の人が出入りするところで駅広をどうするか、車を入れないのかどうか、そこに商業ゾーンをつくるのか、そういういろんな細かい言葉の文章の表現の整備方針があって、それを受けたイメージが幾つか出てきて、それで初めて成り立つのだと思うのですけれども、一つの会社にその案を、駅広の設計を委託してしまうということは、これ順番が逆だと思うのです。そこのところが市民に見えないということと、それから推進委員会が区画整理組合の設立準備委員会の前提になるというふうにさっき課長がおっしゃっているわけです。そんなふうなつもりで推進委員会のメンバーが動いていると思わないのです。そうすると、住民の根回しとか、そういうのは確かに簡単になると思います、その組織がそのまま設立準備委員会になるのだったら。でも、設立準備会は、まだ法的にいろんな拘束があったり、そんなに簡単にできないと思うのです。それを意図的に仕掛けていくような方法で、逆に住民が全然見えなくなっていくということが、今いろんな議論の中で問題になっているのです。

 まとめて具体的に細かく聞きますけれども、県の補助ですから、少なくとも県の天下りがたくさんいる会社を優先して委託するようなことがまずないように、そういうことを配慮していただけるのかということと、それから先に駅広の設計図が出てきてしまって、それをどういう使い方をするのかというのは事前に住民なり推進委員会に事前に位置づけを提示してほしいと思います。こういう図面だということで必ずひとり歩きをしますから。それで、その前に整備方針を出していただきたいと思います。言葉のやつを。桶川市民がこの駅東口をどう使いたいかというそのアンケートも含めた整備方針を出していただきたいと思います。それ手順が逆ですから、それをやった上でこの県の補助金を受けて事業を進めていくということが成り立つと思うので、その辺についてのきちんとした段どりを伺いたいと思います。それが一点です。

 それから、江川のことなのですが、きのう聞いたときに一級河川の理由というのをまだ言っていただいていないのです。それで、法律案を読むようなこと、ばかにしたようなことではなくて、私はきのうは河川法持ってなかったのですが、きょうこれ読んでいて、法律を、条文を読むのではなくて、何で桶川市の地域の中で一級河川としての必要性があってこれだけの大事業が、つまり環境破壊もしているわけです。相当周辺の湿地を崩していくわけですから。そういうことも含めて何で桶川市にこの一級河川としての補助金を受けていってその事業をしていく必要があるのかということについて、具体的に桶川の江川ということで伺いたいと思います。

 それから、ボランティア相談員なのですが、一般質問の中のお答えの中で、県の事業で県が委嘱をしているからある程度桶川市の方で自由にならないというようなニュアンスのものがあったのですが、補助金をもらったからといってすべて、運用まで、そこまでしばられるのかどうかのいうのは非常に私は問題があるのだと思うのです。だったら、補助金要らないで県で単独でやるべきだというふうに思いますので、ここについてはボランティア相談員のその問題点とか、今までの議論をぜひ県に届けていただいて、その運用についてもうちょっと幅広い運用ができるように、ぜひこれは意見として上げていただきたいと思います。補助金もらったから、すべて要綱の中でそのとおりやるということではないと思いますので、それについて伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

    〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 駅東口の関係でございますけれども、まず委託の内容につきまして、決まった業者に昭和というふうなご指摘がありましたけれども、その辺は十分踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。

 また、整備方針につきまして、整備方針があって次のステップというふうなことのご指摘がありましたけれども、総合振興計画の中にその辺の大まかなこうしようというふうなあれはあるのですが、今後基本計画つくる中で、また推進委員会等も十分踏まえた上で整備方針を固めていくというふうなステップを踏もうと考えております。

 委託された駅広につきましては、推進委員会の中でたたき台として、駅広を含めた、街路関係を含めたたたき台として十分検討していただく素材という考え方でお願いしてあるものでございまして、市の方針ということでそれを設計図として決めたわけではありませんので、ご理解のほどをいただきたいと思います。

 また、準備委員会というようなことのご指摘がありましたけれども、推進委員会がそのままスムーズに準備委員会として流れていただければ結構なことでございますけれども、なかなかいろいろ難しい問題がありますので、それは今後十分踏まえた上で、推進委員会と詰めた中で検討していくというふうな考え方をしております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 土木課長。

    〔土木課長 大岡 均君登壇〕



◎土木課長(大岡均君) 江川についてのご質問にお答えいたします。

 江川の一級河川への採択理由というようなことだと思いますが、江川については従来は農業用の排水路として位置づけられてきておりましたが、その後関係いたします四市の中での都市化が進む中で、かなりの水量が江川を通し荒川に注いでおります。そのような都市化の進展に伴いまして該当いたします江川の部分の水量等がふえた関係から、かなりの水量が江川のところに集まった関係から、耕作の関係ですとか、あるいは周辺への増水に伴う浸水等、そういったようなものが低下してきております。そのような中で、河川整備に伴います状況の中で、県あるいは国等と相談する中で一級河川への指定が検討された上で一級河川ということになってきております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 教育委員会次長。

    〔教育委員会次長 田中嗣晴君登壇〕



◎教育委員会次長(田中嗣晴君) ボランティア相談員の関係について、ご答弁させていただきます。

 まず、ボランティア相談員なのでございますけれども、一般質問の中でも答弁申し上げたのですけれども、ボランティア相談員の服務に関しての実施要綱というものが本市ございます。それに基づいて行っているということなのですけれども、今議員のおっしゃった一番の問題というか、それにしばられずにもう少し独自というか、活動の内容というものを幅広げたらどうかということだと思います。

 過日、これ二月の下旬でございますけれども、さわやか相談員さん一人いますので、さわやか相談員さん一人とボランティア相談員さん全員で今までの約半年間の課題、そういうものをしっかり話し合いをしていただきました。その結果、本当に意見がまちまちなのでございますけれども、ある相談員さんは、例えばですけれども、その一つにですけれども、教師との連携をとり、教師が相談に来た生徒を日々観察し声かけして心の安定化を図った。要するに教員と連携してうまくいったというケースもありますし、あるいは相談員としての守秘義務というものはしっかり守らなくてはいけないのだと、そんなようなこと、いろいろありました。

 それで、今後の課題でございますけれども、これまでのところ教育相談活動は校内だけに大体限定してやってくださっていましたので、今後は地域に出向いて活動したいという声もありました。そして、子供たちにとって相談できる人がふえたというものはよかったのかもしれませんと、そんなような意見が多かったようでございます。

 それらをまとめまして、平成九年からボランティア相談員さんのしっかりした活動の内容というものを私たちも検討して、すぐ九年度から実施する、いいものは取り入れて、そういう方向でやっていこうかな、そういうふうに今のところ考えております。

 そして、最後になりますけれども、問題点を挙げてほしいということでございますけれども、先ほども少しあったのですけれども、その話し合いの中で、問題点としましては、課題ということなのですけれども、勤務時間の関係でさわやか相談員との連携の難しさ、あるいは継続する相談の難しさ、あるいはこれはまた一つの見方だと思うのですけれども、担任との密な情報交換がしたいとか、そんなような課題をボランティア相談員さんの集まりで出ていましたので、その辺も考慮してこれから考えていきたいなと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 今のボランティア相談員の話なのですが、これから地方自治の時代ですから、補助金をもらったからといって実施要綱のとおりにというふうにしないで、むしろ実施要綱も変えていくような動きもぜひつくっていただきたい。そうすれば補助金も生きていくのではないかというふうに思います。これはご答弁要らないです。

 それと、江川のことなのですが、きのうそういうふうに答えていただければよかったなというふうに思っているのですけれども、要するに水量が多くなったということなのですが、現状の水量ではこんなに工事は要らないわけですよね、こんな川幅大きく。ぜひ言っていただきたかったのですけれども、今後の開発計画も全部含めた上でのその水量の計算だと思うのですが、そういうものも含んで建設省に検討を願ったのかということについてぜひ伺いたいと思います。具体的に上尾道路、圏央道、ジャンクション、その他埋め立てについての水量も全部含んだ上での一級河川への格上げなのかということで、将来的な開発についてもやはり挙げていった上でなのかということを伺いたいと思います。

 それから、東口のことなのですが、今まで審議とかいろんな情報で図面を出してくださいとかと言うと、それがひとり歩きするので出せませんということがずっと今までの市の方針だったと思います。そこで、図面がたたき台としてと言いつつも、ある程度そのものができ上がってくるとイメージができ上がってくると。そういうものを出していく危険性というものをあえて踏んでまで、そこで今すぐに図面をつくってしまうということについて、やはり非常に危惧をしているわけですけれども、その辺についてはどんな配慮を、まちづくり推進委員会の中でも本当にあくまでもたたき台でこのとおりにならないのだということを、そしたら何のためにつくるのかというのもちょっと疑問にはなるのですけれども、その辺についてどういうふうに考えているのか。

 それから、駅全体をつくる市民の要望、アンケートみたいなものにはどう対処なさるおつもりなのか。それが今後この予算の中でどういうふうに反映されていくのかということについても伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 土木課長。

    〔土木課長 大岡 均君登壇〕



◎土木課長(大岡均君) 江川に関しますご質問にお答えいたします。

 水の量のご質問になりますが、江川の見直しに伴いまして既に平成六年当時に多自然型の川づくりということでの調査関係も行われておりますが、今ご質問にありましたように、個別の内容につきましては一応土地利用としての中での位置づけで計画されております。現在の市街化区域につきましては、一〇〇%都市化されたという想定のもと、それから江川の部分あるいは川田谷側になりますが、そちらの方の農地の部分については現況の土地利用という方法がとられております。その中で、上尾バイパスの両サイド等につきましては、都市化等のされたものを想定された上での水量ということでカウントした上で計画されております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 市街地整備課長。

    〔市街地整備課長 上松英夫君登壇〕



◎市街地整備課長(上松英夫君) 推進委員会の方のいろいろな活動内容ということのPRというか、推進委員会の方でいろいろ協議、検討をしてきておるわけです。推進委員会だよりというものを一号、二号ということで関係者に配布等をしております。こういう推進委員会の中でいろいろ方向づけされたもの、検討等している内容、それぞれ状況を見ながらお知らせしていきたいというふうに考えております。

 また、アンケートというようなことでございますが、いろいろ過去のアンケート等もございますので、そういうものを十分参考にしながら、また新たなアンケートというものにつきましても推進委員会の方でいろいろと提案、考えていきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 私、PR、一般的なことを聞いているのではなくて、図面が出てきて、それがあくまでもたたき台であるということを推進委員会の方々にわかってもらうにはどのような努力をするのかということを聞いているのです。図面に関してです。設計図に関して。



○議長(岡地義夫君) 整備課長。

    〔市街地整備課長 上松英夫君登壇〕



◎市街地整備課長(上松英夫君) 推進委員会の方でいろいろ出てくる図面というか、検討していく図面、これについては当然推進委員会の皆さんに段階を追って見ていただいたり、検討を加えていただくというようなことで、いわゆる全部を、内容、概要を推進委員会の中で話し合いながらそれらをつくっていっているというような状況です。



○議長(岡地義夫君) 三十六ページ、三十七ページ。

 九番。



◆九番(北村文子君) 建築基準法の事務費委託金で、今非常に問題になっているので、私はぜひここでちょっとお時間をいただきたいのですけれども、建築基準法の事務費ということですから、進達行為として桶川市がやっているという仕事の多分委託なのだと思うのですけれども、まずこれはどういう形のものなのか。土木事務所に出張扱いで行くと、一人千四百円毎日つくわけです。しかも、必ず二人で行くので二千八百円つくのです。そのお金なのか。どういうお金なのか、まず知りたいということと、それから東口のマンションの問題で、昨日の課長のお話で、自分たちは建築基準法に基づいてやっているのだからということで、建築主事の立場で判こを押したと、受理をしたということを聞いているわけです。そこまでの行為を建築基準法の事務費として委任を受けているのか。都市計画課の課長としての仕事と進達行為としての委任を受けている仕事のどっちが大きいのかというのを明確にしていただかないと、ここでポンと自分の判断で判こを押せるということになると、私、こんなもの返上した方がいいですね、市長がおっしゃったように。その辺についてきちんとした判断というか解釈をしていただきたいと思います。

 それから、進路意識啓発モデル事業というのがあるのですが、これたしか中学生にこういうのを出しているのだと思うのですが、もうちょっと工夫が必要ではないかということを、非常に子供たちにあなたは何になりたいですかというのをしょっちゅう聞くのですね。それで、あなたは何に向いているかということをしょっちゅう聞くのです。中学生の段階でそういうことだけを聞いて、意識を少しずつどういうふうに変わったかを段階を追ってやっていくわけですけれども、それが進路意識の啓発になるのかということについて、私非常に疑問だと思うのです。中学生で何になりたいかと聞き続けるというのは、これは能力とか、それぞれの持っている個人らしさというものを引き出していくには余りにも幼稚な手法ではないかというふうに思うのです。子供に対しての抑圧感もあるわけです。その辺についての工夫というのは、これは今後十九万また使われているわけですけれども、十九万だけではないと思うのですけれども、どういうふうにやっていくのかというのをぜひ伺いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部次長。

    〔都市整備部次長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部次長(島村信男君) まず、建築基準法施行事務委託費なのですが、これにつきまして申し上げますと、一般質問の中でもお答え申し上げましたように、建築基準法施行細則という細則が県にございまして、これに伴いまして建築確認申請は市町村を経由して土木事務所に出すという形になっております。その際の大宮土木事務所と桶川市との委託契約の中での委託金ということで、一件当たり約四百円程度の金額で委託契約が結ばれております。

 次に、東口のマンションに関しての建築基準法上での扱いということでの話の中で、いわゆるこの窓口としての課長なのか、都市計画としての課長なのか、態度はっきりしろというようなお話でございました。いずれにしても両方なわけでございまして、私どもはまず、きのうの繰り返しになるかと思いますけれども、行政手続法という法律の中で建築基準法による確認申請、受け付けたときには、標準期間五日間の以内に桶川市内の事務処理をして土木事務所に進達をしてくださいよということになっています。これが一つあるわけです。それから、私ども公務員としていろいろ仕事しておりますけれども、刑法百九十三条では公務員の職権乱用ということがありまして、私どもには建築確認を何の審査もする権限もないのに、ただ単に窓口で受け取って、それを審査させないでおいたということに関しての懲役二年以下または禁固という刑ございます。それから、民法上も当然損害賠償責任という責任ございます。それが私ども窓口としての事務担当者の責任です。それから、それとは別に、市長が一般質問でもお答え申し上げましたように、市長としての総合行政という立場もあるわけです。これがまさに都市計画課長としての立場だと思うわけですけれども、そうしたもろもろ情勢をいろいろ状況判断する中で、私たちは常に公務員として襟を正しながら仕事に取り組んでいかなくてはならないというふうに考えておりまして、この辺についてもそういういろいろのもろもろの状況を判断する中で検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(岡地義夫君) 教育委員会次長。

    〔教育委員会次長 田中嗣晴君登壇〕



◎教育委員会次長(田中嗣晴君) 進路意識啓発モデル事業についてのご答弁させていただきます。

 進路指導に関しましては、議員さんのおっしゃるとおりだと私どももそう理解して、そしてまた各管内の四中学校の進路指導も、ちょっとかたい言い方になるのですけれども、生徒たちがみずからの生き方を考えて、将来に対する目的意識を持って、そして自分の意思と責任で自分の進路を選択、決定する、そういうことを段階的に、中学校三年生ではなくて中学校一年生から段階的にカリキュラムの中に入れて、そして進路指導を行っていると、そういのが今の中学校の進路指導というものであります。

 このモデル事業でございますけれども、そういう進路指導の一環としまして、特に地域で、地元と言ってもいいでしょうか、地域で活躍していらっしゃる方、その道一筋で長年努力されている方、そういう方々を講師にお招きしまして、そして生徒に生き方について示唆を与えられる、そういうような方と思うのですけれども、各中学校が独自に企画しまして、そしてその中で生徒の将来の夢あるいは希望、そういうものをはぐくんでいこうと。そして、ひいては進路意識の啓発行為を図りたいと。対象は生徒たちでございますけれども、希望されれば保護者の方も講演会に参加していただくと、そういうようなことでございます。そして、内容については、各中学校本当にまちまちでございますけれども、長年PTAの役員されていた方とか、あるいは十七年間スポーツ店を経営されて、小さいころから野球少年だった方がスポーツ店経営者というのですか、そのような苦労とか、あるいはこの前も申し上げたのですけれども、救急士の資格を取って実際に救急車に乗って活躍されている方、あるいは交通機動隊に勤務されている方、あるいは看護婦さん、そういうような方々が講師になって講演をされた。それが平成八年度の実績であります。

 ことしも同じような感じで一回ないし二回、そしてあくまでも議員さんおっしゃったように、何になりたいかという、あったのですけれども、それが自然と子供たちが選択する、そういう一つの示唆になればということで企画しているものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 今の建築基準法の施行事務なのですが、基準法施行細則というのは県でつくっているのです。その県の細則を受けてやっているのに、まず刑法と民法が出てきましたよね。建築基準法より刑法と民法の方が大きいですね。だとしたら、私、非常に疑問なのですけれども、今までそういうことで処罰されたことがあるのですか、刑法とか民法で。それで、職権乱用だとしたら、何の職権ですか。建築基準法の施行規則の中に何の職権が与えられてそういうことまでやっているのかというのが私はわからないです。職権というのは、権利があって、それを乱用したときに職権ですから。だから、桶川市の都市計画行政として、市長はたしか関口議員の質問に答えて、まだ建築申請書は受けとっていないというふうにおっしゃっていたと。ところが、課長の話だと、七日付でもう受け取ってしまっていると。あのときには十四日ですから、ずっと後ですよね。そういうふうに同じ市町村でありながら議会の答弁までがちぐはぐになってしまうということで、整合性が全然とれてないと。県とのやりとりもごちょごちょしているので、公務員の刑法百九十三条だったらもう、職権乱用だったら、逆に言ったら指導要綱は要らないですね。それから、開発指導要綱、桶川市の開発指導要綱も要らないのですね。そういう言うのだったら。県の指導要綱も要らないで、全部返上して、建築基準法上の事務費委託金をもっと取って仕事すればいいのではないですか。たった四百円なのに二千八百円ですからマイナス二千四百円ですよね。そうやって出し続けて、桶川市民のためではなくて、県の建築基準行政のためにだけ働いているという仕事だったら。もう丸っきりこんな補助金要らないですよね。受け取らない方がよっぽどいいですよね。市長、その辺は、どうも担当課としては私は認識不足と思うのですけれども、その辺も含めてきちんと今後の都市計画行政も含めて、建築指導行政も建築指導主事として受け入れていくということも言っているわけですから、この二十四万七千円なんて返上した方がいいのではないかという視点も含めてぜひ伺いたいと思います。

 それから、進路意識の話なのですけれども、私も一回でやめようと思っているのですけれども、ちょっと話がずれたなと思ったので。意識の啓発するのはいいのですが、そのときにどうだった、どうだったというふうに聞きながらしょっちゅう、何カ月に一遍ぐらい聞くわけです。あなたは何になりたいかとか、進路希望はどこか、一年生の後半からやり始めるのです、ずっと。中学校で伸び伸びとして勉強するのではなくて、それだったらこれも要らないなという気がするのです。それで、もうちょっと進路の啓発というのは違った方法があるのではないかと、そういう工夫もやはりぜひ教育委員会で指導していただきたいと。じゃないとこの補助金も要らないというふうになりますので、そこで伺いたいわけです。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 委託金に関連してのお話でございますけれども、基準法の施行細則をやるための経費、経費というのは事務的経費という意味だと思っておりますけれども、その経費として県の方で十分、不十分の議論が残りますけれども、一定の契約といいますか、委託契約でいわば委任をされていると、こういう形ですから、委任するのに一方的に金銭払わないでというのはいろいろ問題ありますから、受けたからには経費は払うと。十分、不十分というのはあれですけれども、そういう意味で受けているところでありまして、ただそうした中で職権乱用とか、あるいは幾つかございました。これについては見解がいろいろあるのだろうと思いまして、ここで見解を申し述べるのもいかがかと思いますけれども、職権乱用の中身の議論等も出ました。職権が何かと、確かにそういう視点でとらえますと、市の審査権あるいは市が判断する中身、こういうものにどれだけの裁量があるのか、これらが職権乱用との関係では問題になってくるのだろうと思いますけれども、それはそういう視点から見てどうかと、こういうことでございますから、なかなか犯罪が成立するまでには時間がかかるお話だろうとは思っておりますけれども、民法の関係もあります。

 それは別にいたしまして、それは別にいたしまして、一番問題になるのは、現実的な議論で言いますと、建築基準法の許可を受ける前に指導の問題、行政指導の問題として、中高層の建物については、環境とか、そういう与える影響のある住民にはこういう配慮しろと、こういう趣旨で出されている要綱でもありますし、またその問題については建築主も、それから地域住民もお互いによく話し合いなさいと、こういうのを責務的な表現で掲げている内容であります。

 そういう形の中で具体な議論になりますと、東一丁目の関係については建築主の側と影響を受けるであろう地域の方とのかみ合いが合ってない、こういう状況に一つはあるわけでございまして、そういう状況の中で今言った委任という形での対応をどうしていくか、これが当面の議論だろうと、こんなふうに思っているわけでございます。

 私どもの考え方からしますと、双方が話をし合うことによって課題、問題点が明らかになりますから、少なくともそういう整理の問題については双方が誠意を持ってやっていただくというのが私どもの方の立場だろうと、こういうふうに思っております。と申しますのは、一つには要綱に基づいて云々ということになりますと、当事者間で双方よくやりなさいよと、話し合いなさいよと、こういうことになってくるわけですから。ただ、そういうことを予定している要綱の趣旨、そういうものがどうかという意味で私どもとしては両方に助言をさせていただくといいますか、助言ということになるのでしょうか、あるいはよく話してくださいよという、こういう行政側の立場、それがまた総合行政という担当している市の立場にもなるのだろうと。というのは、果たしてそれが法令違反なのか、あるいは何々違反になるのか、こういう点については、建築主事でもございませんし、審査能力という点ではないわけですから、一番の視点になるのは、何といってもそこには話し合いというルール、このルールについての議論がベースになってくると思います。ですから、その話し合いがされているという状況というのは何をもって判断するとかと、こういう議論というのはあると思いますし、これらについては当然要綱等の制定をしたサイドがどういうふうに考えているのか。そういう意味で要綱制定者の考え方、こういうふうなものをお聞かせいただきながら取り組んでいくと、こんなふうに考えているところでございます。



○議長(岡地義夫君) 教育委員会次長。

    〔教育委員会次長 田中嗣晴君登壇〕



◎教育委員会次長(田中嗣晴君) それでは、二回目の進路意識啓発モデル事業に対してのご答弁をさせていただきます。

 進路意識啓発モデル事業の概要については先ほどご答弁したとおりなのでございまして、あくまでも基本は生徒の進路指導の一環としての位置づけということであります。そして、その講演会の後、もし、安易に何になりたいとか、そんなような指導が行われるとすれば、これはやはり議員さんおっしゃるとおりですので、各管内の学校に本来のというか、常識的には講演会の後、お互い感想文書くなり感想を言い合う。その中で、世の中にいろいろの職業があるということを知り、しかも夢を育て、その職業につくためにはじゃどうしたらいいのだろうかと、一歩一歩積み重ねが進路指導だと思いますので、安易にこの講演会を利用して、それでイコール進路指導終わりと、そういうふうに陥ることのないようによく指導してまいりたいと、そういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 三十七ページです。財産収入の基金の利子の件ですが、今年度の運用先と利率についてお知らせいただきたいと。

 あわせて、前年当初に比べてさらに今年度は利子の繰り入れは非常に基金を大幅に崩すために少なくなるわけですが、それぞれの基金の運用額をお聞かせいただきたいと思います。

 以上。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後二時六分



△再開 午後二時二十七分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 企画財政課長。

    〔企画財政課長 藤崎俊和君登壇〕



◎企画財政課長(藤崎俊和君) 基金につきましてのお尋ねでございますけれども、幾つか基金がございまして、所管が分かれておりますので、私どもの方で所管をしているものでお答えさせていただきたいと思いますけれども、それ以外につきましてはそれぞれの所管の方でお答えをさせていただきたいと思います。

 まず一つは、運用利率の問題でございますけれども、私どもの方で所管をしておりますのは財政調整基金、それから公共施設の整備基金、減債基金の三つでございます。これにつきましては、平均利率を〇・五%ということで想定をしてございます。

 それから、運用額ということでのお尋ねでございますけれども、財政調整基金につきましては約三億八千万程度、それから減債基金につきましては約八十万程度、それから公共施設の整備基金につきましては三億五千万程度を運用を考えております。

 なお、運用先につきましては、会計課長の方からご答弁させていただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 総務部次長。

    〔総務部次長 岩崎長一君登壇〕



◎総務部次長(岩崎長一君) 庶務課で所管をしておりますまず庁舎建設基金利子でございます。平成八年度の決算見込みを三十億五千三百五十万三千円と予測をしておりますので、先ほどの財調等と同じ〇・五%の利率で見込んでおります。

 それから、用品調達基金でございますけれども、基金でございまして、物品等が約三十万程度、鉛筆、消しゴム等買ってございますので、現金運用としては七十万円。当然この基金の運用は普通預金ということでございまして、千円に満たないわけでございますけれども、科目設置ということで千円組まさせていただきました。

 運用等につきましては、会計課長の方からご答弁申し上げます。



○議長(岡地義夫君) 保険年金課長。

    〔保険年金課長 萩原眞次君登壇〕



◎保険年金課長(萩原眞次君) ご答弁させていただきます。

 高額療養費の貸付基金の方の利子の関係でございますけれども、三月四日現在でございますけれども、三百三十九万七千九百三十五円の現在高がございます。これにつきましては、高額療養費六万三千円を超える部分について貸付要望があった場合について貸し付けをしているということでございまして、普通預金でもって預け入れをしているということでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 会計課長。

    〔会計課長 鈴木 衛君登壇〕



◎会計課長(鈴木衛君) 基金の運用先ということですが、平成九年度におきましてはまだどこというふうに検討しておりませんが、現在運用している金融機関を申し上げさせていただきます。現在は市内の各銀行と農業協同組合にお願いしているところです。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 企画財政課長。

    〔企画財政課長 藤崎俊和君登壇〕



◎企画財政課長(藤崎俊和君) 先ほど減債基金の方でご答弁させていただきましたけれども、約八十万ということでご答弁をさせていただきましたけれども、これにつきましては、約半年間八十万円を運用し、残りの半年間につきましては約一億一千万を運用した合計額ということでなりますので、そういうことで運用をしていきたいというふうに思っております。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) かつて利子については、年度当初の予算の歳入計上で数億円という時代があったわけです。現在のこの利率は平均〇・五%と、非常に低くなっているのが実態であります。この中でとりわけ庁舎建設基金についての三十億五千三百万ですか、この活用方法を少し検討した方がいいのではないかと。〇・五%でわざわざ大銀行に預けて活用する。そうしたら、非常に市民の税金をむだ遣いをしているのと同じだと思うのです。一方、借りる方は五%も利子を払ったりする状況であるわけです。この辺について、ぜひ効率的な運用という立場から、運用先については検討すべきだというふうに思うのですが、いかがなものでしょうか。

 それと、昨年は丁寧にそれぞれの銀行の運用先、例えばあさひ銀行が全体の六一%とか、そういうふうに答弁していただいたのですが、何かまだ決まっていないと、どこにお金があるのか、市役所の金庫にあるのかなと思ったのですけれども、この辺については実態はどうなのでしょうか。ことしの分について、それぞれの運用先の比率なども明らかにしていただきたいというふうに思います。



○議長(岡地義夫君) 収入役。

    〔収入役 岩崎正男君登壇〕



◎収入役(岩崎正男君) 庁舎建設基金の運用という問題でございますけれども、三十億五千三百万円、このお金というのはご存じのとおり庁舎を建設するために毎年積んでいるということでございますから、これは議会で決めない限りほかには使えないわけですけれども、運用をどうするかという問題、ということになりますと、私たちとすると、まず安全性ということをまず考えなくてはいけない。ですから、リスクがあるものに先に運用することはまず行政としては難しいということですから、元本が保障になって、安全の中にかつ有利なものがどうあるかという問題ですけれども、今のレートからいきますと、昨年の一年間の運用の平均が〇・五五%というのが一年間の運用の実績でございます。これ三カ月間または六カ月間の金利自由型の定期預金という形で今やるのが、恐らく各市とも見積もりをとってやっていると思うのですけれども、恐らく最大限この辺だというふうに思っております。これをもっと有利な方法に預けられないかということになりますと、要するに一年を通して、期間を長くすれば利率は高くなってきますから、もう少し有利な方法という形はとれるわけです。

 ただ、桶川市の場合、これから支払いの段階で、例えば市民ホールの建設だとか、そういう支払いが出てきますから、そういうものの支払いのときに一時借り入れをして支払いをした方がいいのか、こういう基金を使って繰りかえ運用をして支払いをしたらいいのかという問題にもなってくるわけです。一時借り入れをして三%前後のお金を借りてやるよりは、今あるこの基金を一時的に繰りかえをして支払いをした方が、銀行に利子を払う必要ないわけですから、そういう方法もあるだろうと。ですから、正直言いまして、今のレートの中でもっと高い運用をしろと言われましても、今の中ではかなり難しいというのが現状でございます。そういう中でもできるだけ期間を見て、これから利率がどういうふうになるかわかりませんけれども、一年を預けてしまって、後半になったら公定歩合が上がって利率が高くなったということも考えられますので、今のところではやはり三カ月なり六カ月の金利自由型の定期預金で運用していかざるを得ないというのは実情でございます。



○議長(岡地義夫君) 会計課長。

    〔会計課長 鈴木 衛君登壇〕



◎会計課長(鈴木衛君) 各市内の銀行の運用の内訳ということですが、現行、昨年の十二月の二十五日にこの基金の書きかえをいたしまして、その数字を申し上げます。

 まず、全体の概要ですが、指定金融機関が三十億六千万円、端数はございますが、その他の市内の銀行が二十五億ちょうどでございます。あと個々の銀行を申し上げますが、埼玉縣信用金庫三億二千万、東和銀行の桶川支店が二億一千万、東和銀行の桶川西支店が一億九千万、さくら銀行が一億、足利銀行が二億七千万、農業協同組合の各三支店には各一億ずつです。あと武蔵野銀行が三億一千万、大光銀行が二億五千万、青木信用金庫が二億五千万、川口信用金庫が三億で、合計二十五億でございます。

 それで、あと全体的なパーセンテージですが、指定金融機関が五五%、端数はございますが、その他の銀行が四五%でございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) 三十六ページなのですけれども、先ほど建築基準法の施行事務費の委託金の関係で、市長から桶川市のやはり担当者の役割としては、まず建築確認を受理するときに双方の業者と地元住民がよく話し合いを行っていく、このことを本来きちんと確認をされてから受理をするのが桶川市のやはり担当の役割だと思うのです。しかし、実際にはその話し合いがないままこれが受理されているという点では、問題がすごくあると思うのです。本来自治体の職員というのは、その自治体の住民のそういった環境悪化を防いだり、あるいは健康を保持したりとか、そういった立場で働かなくてはならないと思うのですが、ここがされないままこの建築確認が受理されたということはすごく問題が多いと思うのです。これについて現状はどうなっているのでしょうか。関口議員の一般質問の中では、まだ建築確認は受理してないということだったのですが、先ほど何か話を聞いていると、七日に受理をしているようだという話もあるのですが、その辺について事実関係はどうなのでしょうか。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部次長。

    〔都市整備部次長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部次長(島村信男君) 東口のマンションの関係でお答えさせていただきます。

 二月の二十五日に市の方に建築確認が出されております。三月の七日に桶川市が受け付けをしております。現在はそういう段階です。



○議長(岡地義夫君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) そうしますと、一般質問のとき、調べて、受け付けしてないという答弁があったのです。それで、この辺についてはどういうことなのでしょうか。あのとき、ここが大きな問題となりましてやっていたわけです。現実には三月七日に受け付けていると。しかも、なぜ受け付けたのですか。そこの理由もはっきりしていただきたいのです。というのは、聞くところによりますと、説明会を住民側が延ばしたので受け付けたというふうに聞いているのですけれども、もしそういった状況があったとしても、それで話し合いが十分できたという判断をなぜするのかというところがよくわからないのです。そういったときに、やはり双方の仲を取り持って、トラブルの解消のためにやはり働いてもらいたいと思うのです、職員の人には。それが役割だと思うのです。これまでも私も議員になってからすぐに、やはりこういう建築確認の問題で地元とトラブルがあったときにも、こういったところは十分やってもらいたいということでお願いもしてきているのですけれども、いつでもこういった形で職員の人がどこを向いているかというのが問題になると思うのです。やはり住民の立場に立って物事を進めていこうとすれば、おのずとそこにはもうちょっとしたステップが図れると思うのです。これについてどうですか。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部次長。

    〔都市整備部次長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部次長(島村信男君) 一般質問のときの関係の受け付けない、受け付けたということについて、何か聞き違いの点もあるかと思いますのでもう一度申し上げさせていただきますと、二月二十五日には受け付けてないというふうに市長はおっしゃったわけです。その前の質問の段階で、受け付けたのかというようなご質問の中で、部長の方から、日にちは言わなかったのですが、受け付けざるを得ないので受け付けましたというふうに答弁しております。その辺についてはそういうことでご理解をいただきたいと思います。

 二月の二十五日に業者が建築確認申請を持ってきたわけです。その段階ではお預かりできないということで再三お断りをしたわけですけれども、とにかく置いていったという形があったわけです。その中で、その後地元との話し合いが三月の五日、六日、七日、このうちいつか行われるということの協議が整いましたので、それでは三月七日には行われるのですねということで、二月二十五日に置いていった書類については三月七日にそれでは受け付けをするようにしましょうということで、その段階で三月七日というのは決まっていたものでございます。

 そういったことで、私どもは指導要綱で十分地域の方に説明をするとか何とかという問題とは別に、きのうから申し上げておりますが、建築確認上は建築確認を受け付けざるを得ないというのが現状でございまして、この辺については何ら断る理由というのがないわけなので、その辺につきましてはぜひともご理解をいただきたいというように思います。



○議長(岡地義夫君) 一番。



◆一番(柳町栄子君) 今の建築基準法の施行事務費委託金なのですが、先ほど受け付けて職員が何もしないでいると刑法に触れるというお話があったのですが、そしてそれのために確認書を急いで提出をするというふうに私は聞いたのです。その後市長から双方の意見をよく聞くことが大変大事であるというふうに伺ったのです。だから、何もしないでいるのと、双方の意見をよく聞くということでは何もしないでいるということではないと思うのですが、その辺についてもう一度お願いしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部次長。

    〔都市整備部次長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部次長(島村信男君) 建築確認申請を受け付けまして、それを土木事務所に進達するわけですが、そういう事務的なものと、それから相互の話し合いを続けさせるということについての指導というのは、全く別のものであるというふうに私どもは考えております。



○議長(岡地義夫君) 三十八、三十九ページ。

 二十一番。



◆二十一番(山崎良雄君) 財政調整基金を初め各基金の繰り入れの問題でちょっとお聞きしたいのですけれども、八年度の三月補正の中で減額になったものについては極力基金の方へ繰り入れたと。そして、このたびの新年度予算の編成の中で、やっぱりこの中からぎりぎりまでこれを繰り入れたということで何とかつじつまを合わせたのではないかと、このように思うのですけれども、そういう点から桶川市の財政もいよいよせっぱ詰まっているなということが一目考えられるわけなのです。しかし、この各基金がほとんど調整能力を失ってしまったのです。今後何か起こったらそのときはどうするのだということが大変心配されるわけなのです。先ほど収入役の方から庁舎の基金につきまして運用の問題も話されましたけれども、それは別としまして、何か起こった場合はどうするのだと、基本的にどういう考えを持っているのだということをちょっと聞かせていただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 企画財政課長。

    〔企画財政課長 藤崎俊和君登壇〕



◎企画財政課長(藤崎俊和君) 基金のお尋ねでございますけれども、今回の九年度の繰り入れということでは、ご案内のとおり九億四千万ほどの繰り入れの予算をお願いしているところでございますけれども、これにつきましては、昨今の経済情勢等も含めまして、それと同時に市民にニーズをより充実させるという視点から、それぞれ公共施設も含めまして財政調整基金もそれなりの繰り入れを予定をしているということでございます。確かに年度末なりそういった状況の中では、今まで以上に残高というものについては少なくなってきているのは事実でございます。ただ、そういった中で、緊急といいますか、今後の財政運営を図るという視点から申し上げますと、例えば財政調整基金につきましては自治法に基づく、条例でも決まっておりますけれども、剰余金の二分の一をこれは必然的に積み立てるということにも一つはございますし、公共施設につきましても今後とも施設に対応するということも必要でございますので、それらのものに対応できるような形でできる限り積み立てを計画的に行ってまいりたいということで対応をさせていただくというふうに考えております。



○議長(岡地義夫君) 二十一番。



◆二十一番(山崎良雄君) 財政調整基金を初め各基金については、余り多くあってもいけないと、またなくてもいけないのだと。市民生活の安定と向上のために使うのだということで、部長さんの方でこれ答弁されておりますよね。しかし、一面から見れば、やっぱり財調初め各基金については逆に市民生活の安定と向上を図るために常に一定の額を確保しておくということもこれまた必要なのではないかなと、私はそう思うのです。この点はどうなのでしょうか。

 それから、先日、西井部長の答弁を聞いておったのですけれども、高野さんの質問のときだと思うのですけれども、これからは大胆に借り入れをしていきたいと、こういうふうに言われたのです。これは私は本音であるのか、やけっぱちであるのかなというふうに聞いていたのですけれども、これはどうも気になってしようがないのです。いつかはだから西井さんがそうなのか、市長がそうなのか、この点は確認をとっておきたいなと思っておったところなのですけれども、基金の確保ということについて市の本当の考えを改めてひとつ聞かせてもらいたいと、このように思います。よろしくお願いします。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

    〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 基金の状況と基金の確保というご質問でございますが、基金のあり方につきましては先ほど課長が答弁したとおりでございます。市民生活の安定、向上ということで積み立てを計画的に行ってまいりたいと。大胆にという言葉が一つ何か印象に残っているようでございますけれども、話は経過がありまして、この基金の調整といいますか、積み立てといいますか、それにはやはり行財政の見直しというものが一つの前提にあるのではないかと、そういうことからその辺をきちっとやっていきたいということが大胆にという表現につながったということでご理解いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 私からも一言お答えさせていただきたいと思います。

 一つには、財政調整基金のあり方という議論はいろいろあるかと思いますけれども、その基本の考え方というのは、単年度予算主義であるという、ここが一つは問題点としてあるわけでして、単年度の収入で将来にわたる議論等で、あるいは長期的なものに対する財源なりそういうものをどうしていくかという、この中で基金の制度とか、調整基金の制度とかと、こういうものが生まれてきているわけでございますから、そういう基本さえ心得るということは大事だと思っております。

 それから、何かとか、万一とかという議論ありますけれども、今使っているお金が市民生活に全然役に立たないむだ事やっているという視点に立てば別ですけれども、少なくとも執行する側はすべて市民生活のために使っている話でありまして、そうした中で将来何かあったときのその何かというのが一体何だろうかと。一番考えられるのは、非常災害とかそういうことだろうと思いますし、非常災害のときには非常災害としてのトータルなシステムというのが、単に桶川だけの議論ではなくて、トータルな議論としてもちろんあるわけでございます。そうした中で、じゃ桶川という中でどう考えるかと、こういうことになるだろうとこんなふうに考えております。そういう意味で、私自身、災害以外の考え方でどういうことになるのかなと、そういうことでありまして、一銭もなくてどうにも動きがとれないよということでは、これは見識も問われますし、実際の問題としても問題が残るわけですから、そういう意味では今後いろいろやっていかなければ、基金も使ってやっていかなければならないもの、こういうものは当然全体計画の中でないわけではございませんが、そういう中で必要なものについて急いで、前倒しとは言いませんけれども、そうした思想を持ちながら必要なときに使っていると、こんなように考えておりますのでご理解をいただきたいと、こんなふうに思います。



○議長(岡地義夫君) 二十六番。



◆二十六番(大沢信幸君) 寄附金のところで、一般寄附金と都市計画費寄附金、みどりの基金の寄附金の八年度の状況をお伺いいたします。



○議長(岡地義夫君) 秘書広報課長。

    〔秘書広報課長 鈴木晴雄君登壇〕



◎秘書広報課長(鈴木晴雄君) 一般寄附金の関係でございますけれども、平成八年度は現在のところまだございません。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 公園緑地課長。

    〔公園緑地課長 前島次郎君登壇〕



◎公園緑地課長(前島次郎君) お答えをさせていただきます。

 みどりの基金寄附金でございますが、平成八年度の状況でございますが、件数にいたしまして七十五件、金額にいたしまして三百三十五万一千百八十六円でございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部次長。

    〔都市整備部次長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部次長(島村信男君) 都市計画寄附金につきまして申し上げます。

 補正予算の段階では、七件で千四百六十万円ということで三月補正をお願いいたしました。その後一件ふえまして、現在千五百二十万円ということでございます。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 先ほどの基金の運用の問題なのですが、収入役が言われる一時借入金等への活用ということで、私は県央事務組合の中で一カ月で数百万円の一時借り入れの利子を払う問題で、各自治体でそれぞれ運用して払うべきだという提案もしたのですが、今回の予算書を見ていると、庁舎建設基金三十億の運用でわずか利子が千五百万円、一時借り入れの最高限度額が今年度十億円で、利子が千四百万円。このことによって、この庁舎建設基金を一部使うだけでも一時借り入れの最高限度額賄えるわけです。そのことによって千四百万円の財源が捻出できるということは先ほど収入役が言われたとおりで、収入役の決断でぜひそのように運用していただきたいと。そのことによれば、保育料や、あるいは学校給食の値上げをしないで済む。こういう財源もきちっと明らかにできるわけです。それと、毎年ホームヘルパーの手数料を値上げするような、こういう冷たい政治をやめて、このような形で運用をきちっとやっていただきたいと、この考え方についてお聞かせいただきたいと思います。

 それと、財政調整基金や公共施設整備基金の繰入金の中で、特にこの基金の問題は、今市長が単年度の会計だから、あたかも財調も全部使ってもいいような感覚で答弁されているようでしたが、一体緊急災害時に備えるというのは何なのかなというふうに改めて思い起こしたのですけれども、私どもがかつて責任与党で革新市政のときに、いつも心配していたのは緊急災害時の財源の問題、何かのときにはどうしようかと、そういう心配も持ちながらもこの基金の問題は絶えず検討していたわけです。しかし、その後どういうわけか基金も膨らみ過ぎて五十億を超えてしまったというところで大きな問題も生じたのですが、この緊急災害時に備えるために今標準的な財政の中で八%前後の基金が必要だと言われているわけでしょう。最低でも五%。桶川市はもうこの基準をはるかに下回ってしまったわけです。そういう財政運営で果たしていいのかなというのが、先ほど山崎さんも指摘したとおりなのですが、私も一般質問でそのことを強く指摘したのですけれども。それと、財政調整ですから、八%前後の基金を持ち合わせているならば、財政も十分二百億前後の財政調整の中で耐え得ると。特別な膨大な予算を計上しない限り。今年度は市長選挙を目当てに相当大きく組みましたけれども。そういう点では、その点についての考え方をいま一度明らかにしていただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) ご理解をいただくという意味で私は、単年度の予算だから云々というのは、今の制度が単年度になっていて、長期にわたる事業というふうなものも単年度の中で処理しなくてはならないような問題も当然のことですけれどもありますから、だからそういうことに備えるために財政調整基金というふうなものが必要なのだという、制度の考え方を申し上げたので、単年度だから云々とか、調整基金を使っていいというような視点で申し上げているつもりはありません。

 それから、一般的に単年度という予算の中で考えたときに何かというと、これは予測できない議論で、本来なら予備費に組む、これが単年度の予算の考え方の中の予想できないようなものについては予備費に組むというのが一つの基本の考え方だと思います。そういう中で、桶川市の、桶川市といいますか、この地域における災害圏というような状況にない。宮崎とか、九州とか、あるいは特定の災害が非常に常時の地帯と、それからこういう桶川の地域というのはある意味では、そういう意味では違うわけで、自然災害とかそういうふうな問題は、人的な災害というのはこれまた別な議論になるでしょうけれども、そういう意味で災害というふうに対策費というのは我が桶川市、あるいは県もそうですけれども、基本的には予算計上されてない。九州とかあちらの方へ行けば、かなり金額的には大きいものが予算化されていると。こういう地域性というのが一つはあるわけです。そういう意味で申し上げているのでありまして、その点ひとつご理解をいただきたいと、こんなふうに思うわけであります。

 基金というふうなものをどう組むかというのは、当然将来の、あるいは計画の中において、そういう事業を進める上で一定の計画が具体化しているもの、あるいは具体化に近づいているもの、そういうものを計画的にどうやっていくかというための財源という、こういうふうな一面も持っているわけでございます。ですから、そういうふうな多角的な視点から見て、一番ここで問われる議論とすれば、新しいニーズ、こういうものが、社会経済の状況というのが動いておりますから、どういうものが出るか、予想の外にあるものもあろうかと思いますし、そういう意味でどうしていくかという問題は基本的にゼロだとは申し上げるつもりはありませんけれども、少なくともいろいろな状況等を見ながらやれる、こういうふうな視点でやっております。

 それから、選挙、選挙という話がよくありますけれども、若干この辺は考え過ぎではないかなというふうな言い方は失礼かもしれませんけれども、私は市民ニーズに応じて予算を計上させていただいたという、こういうことでございまして、押しつけるような予算を組んだつもりはありませんので、この点もご理解いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 収入役。

    〔収入役 岩崎正男君登壇〕



◎収入役(岩崎正男君) 基金の運用の関係に絡んでの問題でございますけれども、議員さんご質問にありましたように、できるだけ市にとって有利な方法は何かということを考えるのが我々の役目でございます。財政サイドにおきましても常に会計サイドの方と十分連携をとりまして、財政の方でもできるだけ一時借り入れをしないでもしも調整がつくならば、そういう形がいいのではないかと。ただ、一時借り入れというのは、やはりその年、その年、あるいは月によっての支払いの状況がございますから、これが全然ないというわけにはまいりません。二百億の中での十億というのは、私は最低限の一時借り入れの額だというふうに思っておりますけれども、そういう点で、例えば今月の三月の支払いというのは通常ベースでいっても三十三から三十五億ぐらいの支払いがあるわけ、これはことしのいわゆる市民ホールの二十七億の支払いを除いて三十億を超える支払いがあるわけでございます。そういうものを一時借り入れをしないで、入ってくる税と今までの運用したものとどういうふうな形で支払いをしていくかというのをぎりぎりまで見て、どうしても一時借り入れをしなければならないという状況があれば最低限のところで一時借り入れをして支払いをしていくということになるのですけれども、できるだけ一時借り入れはしないで内部の中で支払いができるようにしていきたいというのが基本的な考え方でございます。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) ぜひこの一時借り入れの問題は今言われたとおりやっていただきたい。そして、来年度の予算審議のときには、一時借り入れで利子が千四百万円も支出しなかったという実績を見せていただきたいと思います。

 それと、市長は選挙、選挙って私が言い過ぎると言いましたけれども、ニーズに応じた予算編成だということ、これは非常に結構なことです。今までやらなかったから、四年間の任期最後の年度にまとめてこのニーズにこたえたと、そのため予算が膨らんだというふうに言っていただければ一番わかりやすいのですけれども、どうもそういうふうな言い方を決してしないわけです。

 したがって、一番、災害県でないから緊急に備えないでいいのだと、この感覚はどういう感覚でいるのかなと。あれだけ阪神・淡路大震災の教訓が各地で論じられているときに、その教訓に基づいて桶川市も防災設備に今予算を投じているわけです。これとの関連からすれば一体どうなっているのかなというのを私はさらに疑問を感じたのです。したがって、そういったことも含めてやはり緊急災害の問題を、私たち議員として市民の大事な税金だから心配しながらこういう問題提起しているのですから、いま少し理解を持ってほしいなというふうに思います。もし異論があったらご答弁いただきたいと。なければいいです。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 物品売払収入の中で市民の歌というのがあるのですが、これCDの売り上げだと思うのですが、多分シングル盤だと思うのですけれども、一枚幾らで売るつもりで、何枚予定しているのでしょうか。

 それから、百九十万、今年度予算で使っているわけですけれども、市民の方からのちょっと苦情で、このデボラという歌手についてどういう選定でやったのか、非常に不明であるということを言われています。具体的にどのような基準でそういう歌手が出てきたのかということと、CDの制作に関してはどこにお願いしているのか、契約方法は何なのか、その点について伺いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 自治振興課長。

    〔自治振興課長 松井賢一君登壇〕



◎自治振興課長(松井賢一君) 市民の歌のCDの関係でございますけれども、これにつきましては平成九年度制作をする予定でございまして、平成八年度につきましては、これのもとになります市民の歌の制作ということで、市民の皆さん方から歌詞を募集いたしまして、最優秀賞につきまして作曲をいたしまして、その音源を制作等いたした次第でございます。

 それで、CDにつきましては、一枚五百円程度でできるというような予定でおります。この物品売払収入につきましては、その半額程度、二百五十円程度のものを市民の皆さんに販売したときにはいただこうと、このような考え方でございます。したがいまして、二百五十円の百六十本で四万円と、こんなふうな計算でございます。

 それから、作曲等いたしましたデボラの選定の経緯でございますけれども、こういった歌につきまして通常の有名なといいますか、よく知られているような作曲の方等にお願いをするということになりますと、先ほど百九十万というふうな数字ではなくて、五百万、六百万というふうなかなり高額な見積もりになってくるというふうな中から、桶川でゆかりのあるといいますか、ちょうど公民館事業等の中でもお願いをしているというふうなことで、このデボラというピアノと、それからボーカルというふうな二人組でございますけれども、この方にお願いをして作曲をしていただいたと。また、歌の方も歌っていただいたと、このようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 今の説明だと非常に納得ができないのです。歌については募集したわけですよね。歌が決まったら、例えばその歌詞を広報に出して作曲をまた公募するという形も可能だったはずなのです。桶川には作曲家も結構いるし。それから、かつて公民館事業でシンガーソングライターという人たちも何人も呼んでいるし、それからクラシックの演奏者も呼んでいると。その数ある中から何でこれがデボラさんという方ですか、が決まったかということ。それから、制作費に対しても通常五百万、六百万と言いますけれども、桶川の中でも芸大の先生で県の事業を請け負っていらっしゃる方でこんな高く取ってない方もいるということですから、これでは全く納得ができないわけです。事実私も知らなかったわけですけれども、市民の中からそういう不満が出ているということで、やはり市のお金を使うにはそれなりの、今まで物品購入基準とかいろいろつくってきたわけですから、納得のいくやり方をしなければいけないというふうに思うのですけれども、これはやはり市長の、どなたかのお知り合いが紹介なさったのではないかということも私の方に届いているのです。それが本当かどうかわかりません。デボラという方、私全然存じ上げないですから。だから、その辺について、こういうお金の使われ方というのは非常に問題があると思うのです。制作についても今後どういうふうにしていくのかと、やはりこの関連の方にお願いするという形になるわけですね。そうすると、何か非常に私たちの税金がある意味ではあいまいな形で使われていくと。この収入の二百五十円というのもちょっと、非常に安いので、市が出費していくわけですから、さらにマイナスになっていくということで、もうちょっと明確にお答えいただきたいのです。やっぱりまずかったらまずかったで、率直に今後について伺いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 自治振興課長。

    〔自治振興課長 松井賢一君登壇〕



◎自治振興課長(松井賢一君) 先に制作の方の予定等を申し上げますと、まだこの辺のどこに頼んでするというふうな話については全く白紙でございまして、要するに歌そのものはでき上がってテープに記録されているわけですけれども、CDの制作については平成九年度改めてお願いをすると、このような形になるわけでございます。

 それから、デボラの選定でございますけれども、先ほど申しましたような形で、その一定の情報といいますか、その辺も私どもも全部知り得ているというような状況でないわけでございますけれども、やはりそういう関連といいますか、そういうものの中から知り得るというふうなことしかできないというふうなことでございまして、たまたま市の方に関係あるそういう事業に参加されたというふうな中でデボラというふうなことで選ばせていただいたという、こういう経過でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二十六番。



◆二十六番(大沢信幸君) 先ほどのみどりの基金で現在までの総基金額はどのくらいになっているのか、お伺いいたします。



○議長(岡地義夫君) 公園緑地課長。

    〔公園緑地課長 前島次郎君登壇〕



◎公園緑地課長(前島次郎君) お答えをいたします。

 平成八年度末の見込み額になりますが、四千八十八万三千百十五円でございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 基金の大胆とも言えるような取り崩しについて、基金の目的に沿って取り崩したのだからいいのだというのが一つ説明があったのですが、確かにそういう取り崩すために積んでいるのですけれども、しかし一方で、基金の目的として何か一〇%ぐらい財調は必要だと、今後も積んでいくということを言っているわけですから、基金の目的を一つは一面的に片方だけ強調していいのだという説明でありまして、それはちょっとその後の行政の運営というものを考えてないということにならないのでしょうか。これが第一点です。

 市長のお答えでも、単年度予算の弊害を調整するために財調等の基金があるのだということで取り崩したのですけれども、九七年度はそれでわかったのですが、九八年度とか、こういうことでつながっていくわけですから、後のことはどうでもいいということにはなりませんので、そこが基金の目的ですから、その点での見通しとして、市長が選挙で受かればあとはいいというわけにはいかないので、この関係はどんなふうに考えて判断したのかという点も説明をいただきたいと思います。

 それから、ここにはのってないのですけれども、庁舎の関係で三十億という話がありましたけれども、十二万人の人口を想定した積み立ての計画ということで、十二万人というと今の人口より六割も多いのです。そういう前提で基金を積み立てているということですから、そこが今の厳しい財政下で余りにも硬直化していないかという点で、この非常にアンバランスを、例えば、条例等の制限はありますけれども、もう少し市全体の財政を考えた中での調整をしていくと。要するに庁舎の規模については見直しをして、その目的に合った形で調整をするというぐらいのことができないのかという点についてお答えを願いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 企画財政課長。

    〔企画財政課長 藤崎俊和君登壇〕



◎企画財政課長(藤崎俊和君) 繰り入れのお話でございますけれども、それなりに目的があるわけでございます。特に財政調整基金につきましてはその年度の予算調整という部分が一つは主な目的ということでもございますし、公共施設についてはそれぞれ目的がありまして、特定目的基金という位置づけで条例がなされているわけでございます。そういった中で、確かに、ご指摘もございましたように、財政規模等から見ますと八%というふうなお話もございましたけれども、それが一定の基準といいますか、一般的に言われているということは私どもも承知はしておりますし、そういった中で、なるべく確保していきたいということでも十二分に理解はしているところでございます。ただ、申し上げましたように、その年度、年度で事業の推進というものを考えた中で、一方では収入の減というものを想定した中で市民の要望をできるだけおこたえしたいという中で今回そういった基金の取り崩し等をお願いしているわけでございまして、この中では当然にしまして将来的にやはりそれらの財源の確保というものは十二分に私どもの方でも承知しておりますし、私どもの所管で申し上げればそれが一番の所掌の重要な部分だろうということは十二分に理解はしております。そういった中で、将来の財政計画等も考えた中で、将来の投資的な資本といいますか、投資額の動き、そういったものを見ながらやはりその辺の財政の許す範囲内での最大限の積み立てというものを今後も引き続き努力してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いを申し上げたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 総務部次長。

    〔総務部次長 岩崎長一君登壇〕



◎総務部次長(岩崎長一君) 庁舎についてのお尋ねでございますけれども、平成五年末から庁舎建設協議会を設置いたしまして協議を重ねてまいりまして、その答申に基づきましていろいろと今基本構想の基礎調査をやっているわけでございます。その中で議論になりましたのは、あくまでも桶川市の総合振興計画の基本構想に定められた目標人口十二万人ということにつきましては、その中の議論といたしましてもこの人口規模で見込むというような中で、その面積等も当時の起債基準等を見ながらセットされております。したがいまして、これらを基本構想基本調査の中で今後の実際の面積というのは当然議論されるべきものですし、綿密な調査、また研究をして決まるべきものというふうに理解をしております。したがって、全くその面積にこだわるということでは考えておらないと思います。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) なかなか答弁も苦しいところだと思うのですけれども、公共施設の配置計画というのがこれから決まりますよね。それを実施をする財政的な裏づけ、これがないと実現不可能なのですが、そういう点でいくと、三億少しの年度末の見込みということでは、全然やると言っても口だけになると、市民ニーズにこたえるといっても、九八年度以降はそうはいきませんと、こういうふうになってしまうのではないですかということなのです、一つは。というのは、財政の歳入の見通しも苦しいからということも言っているわけですから、これから積み立てが十分できるという保証は何もないですね、今のお答えでは。この辺をひとつ明確にしてください。

 それから、庁舎の関係で、規模は十二万というけれども、面積にはこれからいろいろ検討してこだわらないというような面もあったのですけれども、要するに十二万という前提で三十億をさらに四十億まで積み増しをしていくという、そういうのがこの庁舎だけやっていって、桶川市全体を考えた場合、いいのですかと。そこはもう少し柔軟に何か考えていくということはできないのですかということをお尋ねしているわけですから、その辺のことにもぜひ触れて答弁をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 企画財政課長。

    〔企画財政課長 藤崎俊和君登壇〕



◎企画財政課長(藤崎俊和君) 特に公共施設の整備基金のお話でございますけれども、公共施設の配置計画が現在策定中ということでお話も出ましたけれども、当然市民要望等を満たすための計画的な公共施設の配置というものを基本に検討がなされているわけでございますけれども、それらについても当然財政的なものが伴うという部分がもちろん必要でございます。そういった意味では、将来の財政計画というものの策定の中で、やはりそれらについては議論が必要だということになろうかと思います。収入が厳しいので、特に財政調整基金等の目的というもので今回取り崩しをしているということでのお話をさせていただきましたけれども、先ほどうちの方の企財部長がお答えしている部分もございますけれども、いわゆるこれから行財政の見直しという部分を基本に、より効率的な執行という部分を一番大事にして今後市政に取り組むことが必要かという中で、なるべくできる限り積み立てる財源をつくり上げていくということも非常に大事かというふうに考えております。そういったことで、今後計画的にそういった積み立ても考えてまいりたいということでございます。



○議長(岡地義夫君) 総務部次長

    〔総務部次長 岩崎長一君登壇〕



◎総務部次長(岩崎長一君) 庁舎の基金積み立て等につきましては、先般の一般質問等でも答えてございますけれども、目標金額については基金は四十億を目標にしたいというような目標がございます。しかし、全体の財政状況の中で平成九年度は利子だけの積み立てになったということで非常に厳しい状況ありますけれども、今後できるだけ、現在の目標の事業着手ということになりますと、年次計画を持って積み立てる必要があるというふうに考えております。



○議長(岡地義夫君) 四十、四十一ページ。

 七番。



◆七番(高野和孝君) 減債基金繰入金の一億一千二百万の取り崩しでありまして、これも残額がほとんどなくなりますが、この取り崩して、例えば繰り上げ償還あるいは借りかえも含めてですが、そういう点で何かお考えであるのかという点で、その効果等ももしあれば、わかっていればお知らせ願いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 企画財政課長。

    〔企画財政課長 藤崎俊和君登壇〕



◎企画財政課長(藤崎俊和君) お答えさせていただきたいと思います。

 この減債基金につきましては、九年度中の縁故債の高い利率のものについて一括繰り上げをしたいということで取り崩しをするものでございます。七%が現在縁故債の中では一番高い利率になっております。それにつきまして繰り上げ償還を実施するための繰り入れでございます。

 一方、効果ということでございますけれども、それに伴いまして利子が減るということになるわけでございますけれども、その利子が約三千五百万程度、利子が軽減されるという効果があるということでございます。

 以上でございます。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 四十二、四十三ページ。

 九番。



◆九番(北村文子君) まず、四十二の勤労者住宅資金の貸付金なのですけれども、預託回収分として二億円計上されているのですけれども、勤労者住宅資金の基準について課題にはなっていたと思うのです。労金の方でもたしかそういうふうに言っていたと思うのですけれども、住宅の需要がちょっと冷え込むのではないかと言われているときにやはりこれは大きな役割を占めると思うので、この辺についてどういうふうに今後検討されていくのか、伺いたいと思います。

 それから、職員の駐車場なのですが、たしか道路認定のときにあすこの県道の下の駐車場について、あすこは交差点の角で、たしか出入りをしてはいけないような状態なのにあのままになっていて、違法状態ではないかという話がありまして、総務の方に話をしてということになっていたと思います。その後全然整備がされていないということで、それがどういうふうになっているのかということについて伺いたいと思います。

 それから、老人福祉事業がデイサービス、ショートステイ、さらに入浴、配食みんなあるのですが、これの内訳を伺いたいと思います。

 それから、第二次救急医療負担金なのですが、これはどういう形で、どういう基準で受け入れていくのかということについて伺いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 商工課長。

    〔商工課長 榎本床一君登壇〕



◎商工課長(榎本床一君) 勤労者住宅資金貸付金の関係でございますが、労働金庫等に二億円を預託いたしまして、その五倍の範囲内で勤労者の方の持ち家取得を容易にするために資金の貸し付けを行っているものでございまして、現在貸付限度額八百万でございます。それで、変動金利ということで、金利につきましては二・〇六五%、貸付期間二十五年以内ということで行っているところでございます。

 また、件数的なものでございますけれども、平成八年度におきましては、これは平成九年の二月末現在でございますが、二十七件の方がご利用されておりまして、その金額につきましては一億四千七百二十万円ということになっております。また、参考までに七年度におきましては年間十四件で、その金額につきましては七千八百四十万円ということになっております。

 なお、労働金庫等の関係におきまして基準の見直し云々ということでございますが、そこら辺のことにつきましてはお話が具体的に聞いておりませんので、具体的なものはやっておらないということでございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 長寿いきがい課長。

    〔長寿いきがい課長 田中豊憲君登壇〕



◎長寿いきがい課長(田中豊憲君) 各サービスの利用料等につきましてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。

 まず、老人デイサービス事業でございますが、一日十四人、平成八年度を見ますと十二・九という形で、一人多く見込みまして二百九十五日開設すると。利用料金につきましては、五百円という形で二百六万五千円計上したところでございます。

 それから、老人ショートステイ利用料でございますが、月百二十五日と、年間一千五百日という形の中で、単価的には二千百四十円、予算的には三百二十一万という形で見込みを想定したところでございます。

 それから、入浴サービス利用料につきましては、八百四十回、主に四十人の方を想定いたしまして、その七割利用されるという形を見込みまして、千円掛ける八百四十回、八十四万という形で想定をしてございます。

 それから、配食サービスでございますが、これは一食四百円、三十人予定をいたしておるところでございまして、月八回で計算したところ百十五万二千円という形でございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 健康増進課長。

    〔健康増進課長 小林雅子君登壇〕



◎健康増進課長(小林雅子君) 第二次救急医療の基準について、お答え申し上げたいと思います。

 基準としましては、平成九年度の一日当たりの基準予定額は八万八千六百円でございます。それに診療日数の四百三十六日を掛けまして三千八百六十二万九千六百円ということになります。それで、そのうちの三分の二、中央地区補助金額として入ってまいります。二千五百七十五万三千六十六円になります。それのうちのまた北地区に半分、中央地区の半分入ってまいります。その半分に一・五倍を掛けました二千八百九十七万二千二百円、これから中央地区に入ってまいりました一千二百八十七万六千五百円を引きまして額一千六百九万五千七百円、これを五市町村で人口割八〇%、均等割二〇%という形でもって負担をしております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 今の勤労者住宅資金なのですけれども、私事で変なのですが、私たちはお金借りられないということで、夫が勤労者ということでたしか市の方に申請をして、これは借りられるということでいろんな手続をして実際に労金に行ったら、借りられるか、借りられないか、ずっとわからない状態に半年ぐらい置いていかれてご連絡もなかったということで私も非常に抗議したことがかつてあったのです。そのときに、ほかの労金では借りられる状態なのが桶川では、上尾の労金では借りられなかったとか、そういうことも、そのとき若干調べたのですけれども、私もちょっとお金の出入りが目算がないと家が建たないものですから、そこで振り回されたという経験が非常にあって、非常に肝の冷える思いをしたわけですよ、お金を集めたり、借りたりするのに。それで、市の方では借りられるということで安心してやったわけですけれども、実際にはそうでなかったと。しかも返事がなかなか来なかったという形で、何と不親切な制度だろうというふうに実際思ったわけです。だから、その辺ははっきり市の方で審査もするわけですから、借りられるか、借りられないかもきちんと、情報の交換と審査の基準というのをもうちょっと明確にしていただかないと、これ振り回されてしまうことになりますので。基準についてもきちんとしていくということをそのときに労金の支店長からもいただいているわけです。ですから、そこがお話行ってないというのは私も非常に不思議な話なのですが、それもぜひ確かめていただいて、もっと市民が利用しやすく、かつ安心で信頼できる制度にしていただきたいというふうに思いますので、これはぜひご努力をお願いしたいと思います。答弁結構です。

 済みません。職員のご答弁いただかなかったのでいただきたいと思います。

 それから、今の第二次救急医療のことも全然、非常にマジックみたいなので、要するに趣旨としてはどういう形のものに、二分の一とか、三分の一とか、いろいろ出てくるのですが、どういうことにかんがみて負担をしていくのかということについて伺いたいと思います。

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△会議時間の延長



○議長(岡地義夫君) 本日の会議は、議事の都合により、この際あらかじめ延長をいたします。

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○議長(岡地義夫君) 総務部次長。

    〔総務部次長 岩崎長一君登壇〕



◎総務部次長(岩崎長一君) 陸橋下の現在職員の駐車場としている場所のフェンスの問題でございますけれども、当然これは借地でございまして、構造物の設置ということになりますと地権者との交渉、また職員の駐車場だから優先するということではございませんので、その辺を含めまして、入り口の問題等を含めて、また地権者との状況含めまして検討させていただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 健康増進課長。

    〔健康増進課長 小林雅子君登壇〕



◎健康増進課長(小林雅子君) お答え申し上げたいと思います。

 この県中央地区内の鴻巣市、桶川市、北本市、吹上町、川里町の五市町村の住民の第二次救急医療を確保するために、その事業に対して五市町村で補助していくというものでございます。それで、運営が円滑にいきますように、五市町村で協定を取り交わしております。それで、私どもの市が八年、九年と二カ年管理市をしておりまして、いろいろな事務の取りまとめをしておるわけです。そのために、雑入としまして県の一部、大宮を通じて入ってきます補助金と、それから他市町村の負担金の合計がこのお金になっております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) 四十三ページの今の職員の駐車場の問題ですけれども、単価は幾らなのでしょうか。私どもの方へ、職員の駐車場の単価のために近隣の今まで安かった駐車場が高くなって困るということで、市がこういった金額を設定するときには十分周りのことも考えてもらいたいという苦情が寄せられているのですが、周りの状況の駐車場の金額等もあわせてどういう状況なのか、お知らせ願いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 総務部次長。

    〔総務部次長 岩崎長一君登壇〕



◎総務部次長(岩崎長一君) 職員の駐車場の駐車料金のご質問でございますけれども、現在本庁勤務につきましては有料ということで、職員の駐車場はすべて借地でございますので有料ということになってございまして、月千二百円ということで徴収をいたしております。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 四十四、四十五。

 二十一番。



◆二十一番(山崎良雄君) 四十四ページの河川の方の江川の改修事業負担金、それから江川の維持管理費負担金で計上されているのですけれども、この二項目に分けて計上されているのですけれども、これどういうことなのでしょうか。雑入としてここに計上されていることにつきまして、その内容をちょっと説明していただきたいなと思いますけれども。



○議長(岡地義夫君) 土木課長。

    〔土木課長 大岡 均君登壇〕



◎土木課長(大岡均君) 江川の負担金が二つに分かれておりますが、上の部分に書かれております江川改修事業負担金につきましては、関係四市で江川の改修事業を行っておりまして、現在用地買収等を行っておりますが、これの事業に伴います国庫補助、それから県費、それぞれ三分の一ずつがありまして、地元の関係四市がさらに残りの三分の一を負担しておるわけでございます。関係いたします下流の上尾市、それから北本、鴻巣からの国庫補助等の裏負担分二千三百六十万と、単独分で同じく上尾、北本、鴻巣から入ってきます一千四百十六万と合わせまして三千七百七十六万が事業に伴います負担金になります。

 それから、次の段にあります江川の維持管理負担金二百二十二万になりますが、第一河道分を関係四市で事業を行っておりますが、ここの分につきましては施行を桶川市が事務局として担当することになりまして、市道の七一号線から上流部につきましては県の方での草刈りあるいは浚渫工事ということを行っておりますが、この下流の事業を行っております一千三百十メートル分に該当いたします浚渫工事あるいは草刈り工事を予定しておりまして、関係いたします上尾、北本、鴻巣からの負担金としまして二百二十二万を予定しておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 今年度の実際借金の状況は、私の知る限り、桶川の市政始まって以来一番最高額の三十五億九千万円になったというふうに思うのですが、特に市民ホールがある点では理解できるのですが、今国の指導がいわゆる国庫補助金を減らして地方単独の借金を奨励しているわけです。この方向の位置づけになっているというふうに思うのですが、この点に考え方についてまず一点お聞かせいただきたい。

 それと、先ほどの都市計画街路整備事業債なのですが、電線類の地中化問題については国庫補助の対象事業として検討されたのかどうか、この点について明らかにしていただきたいと思います。共同溝方式によると国庫補助については二分の一の補助が出ることが明記されておりますけれども、この点の問題。

 そして、この国庫補助の検討をして、それが断られて地方でやりなさいよということで借金がここに認められたというふうに理解するものなのか、この点について伺いたい。

 あと一点、臨時税収補てん債なのですが、下水道料金の審議のときちょっと私勘違いしまして、それは訂正しますので。この臨時税収補てん債については、消費税の五%増税に伴って地方消費税一%を地方で繰り入れると。そのことによって政府は地方財政が豊かになるというふうに言っているわけなのです。ところが、桶川市の市長もそれを真に受けてそのような答弁がこれまで繰り返されたのですが、実際各種調査によると、地方財政はこの一%を地方へ繰り入れても全体としてはマイナスになることが明らかになっているわけなのです。上原市長はこの問題について本当に豊かになるというふうお思いなのでしょうか、この点についてお聞かせいただきたい。

 それと、この臨時税収補てん債については九八年度以後基準財政需要額に順次繰り入れられると言うけれども、借金そのものは残るわけです。この見方をどのように我々とらえればいいのか。一〇〇%需要額に繰り入れるとは言うけれども、借金の比率からするとどんどん伸びているわけなのです。この点についてわかりやすくご説明いただきたいと思います。

 以上。



○議長(岡地義夫君) 企画財政課長。

    〔企画財政課長 藤崎俊和君登壇〕



◎企画財政課長(藤崎俊和君) まず、地方債につきましての関係で国の考え方という点だというふうに思いますけれども、確かにご指摘ございましたように、ここ数年来見てみますと、国の施策というものが、総体的なお話ですけれども、国の補助金制度の廃止なり統合という部分について地方債でそのカバーをしますよということでは、確かにそういうことでなっている傾向があるように思います。それについてどうこうということではちょっとコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、そういった中でより起債がふえるということも考えられるわけでございますけれども、そのいわゆる元利償還について交付税措置で対応しますよというような地方債というメニューも多くなってきていることも事実でございます。そういったことを考えまするに、市としますとなるべく、こういうような状況でもございますので、より良質な資金と、起債というものの選択というものが一つ重要になってくるのではないかというふうに考えております。

 それから、臨時税収補てん債の関係でございますけれども、これにつきましては、お話にもございましたとおり、元利償還金、いわゆるここで申し上げますと二億五千七百万を予定しておりますけれども、これの元利償還金につきましては一〇〇%、交付税の方、基準財政需要額で算入がなされるというような現在の状況になっております。したがいまして、それらについては元利ということで理解をしておりますので、その部分についてはすべて需要額でカバーがされるというふうな形で認識をしているところでございます。



○議長(岡地義夫君) 市街地整備課長。

    〔市街地整備課長 上松英夫君登壇〕



◎市街地整備課長(上松英夫君) ご質問の電線地中化事業、国庫補助事業ということで補助の検討をされたかということでございますが、ご質問のとおり、電線共同溝の整備等に関する特別措置法ということで補助の制度ございます。したがいまして、先ほども申し上げましたように、道路の現状、施行性というような観点に従いましていろいろと占用物件の既存の状況、これらを勘案しまして、共同溝の掘削する深さ、幅、これら等を勘案しまして、自治体の管路方式というような状況に電線管理者の方との調整、協議を図りまして方法がなったところでございます。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) お答えさせていただきますけれども、消費税で豊かになる、豊かになるというのは受けとめの問題でございまして、私は豊かになるというような言い方はしてないつもりでございます。ただ、言えますことは、安定したという一面はあろうかと思います。消費税というのは、ほかの直接税と違いまして、市の立場から見ますと、例がよろしいかどうかわかりませんが、一定の額、これは徴収から何から全部ほかでやりますから、たばこや何かと同様に一定の数値の中で市のものが決まってくると。こういうことですから、そういう意味では徴税的な面での議論はないし、それから一定の安定したという意味で申し上げているのでありまして、消費税が来るから豊かになるという視点で言っているつもりはない。もちろん消費税が来るということは、財源的な視点から見ますときに一定のウエートがあるということは事実でありますけれども、そういうふうにご理解いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) この地方債の問題なのですが、非常に地方債の依存度を強めて、桶川市もさきの答弁で四百六十億、債務負担行為も含めて。この問題がいろいろな分野で今桶川市の財政を圧迫していると、そのことは全体の市民への負担も一方では強めているというふうに見て、今年度の予算の特徴がそこに出ていると思うのです。したがって、この地方債の依存度はこれからもこういう傾向が続くのか。市民ホールがなくなるよと言えばそれまでなのですけれども、その状況はどういうふうに判断すればいいのでしょうか。この点についてお聞かせいただきたいのですが。というのは、この借金に依存することについて、国がそういう奨励をするからやむを得ないのだということで片づけられる問題ではないと思うのです。そこのところを市がきちんとした考えを持たない限り、この借金依存というのはずっと続くというふうに見るのですが、この点について伺いたいと思います。

 それと、先ほどの電柱の地中化問題について、私の質問は、国庫補助を受けるための検討をしたのかどうかということを聞いているにもかかわらず、道路の現状を勘案してどうのこうのと、はっきりとした答弁を得ていないのです。やはり今国の方は、国庫補助を受けられる事業を申請してもなかなかそれを認めようとしないで、そのかわり借金を認めるという方向を強めているわけです。だから、そこに電線の地中化事業についても当てはめられているのではないかというふうに思うのですが、この点はいかがなものでしょうか。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 企画財政課長。

    〔企画財政課長 藤崎俊和君登壇〕



◎企画財政課長(藤崎俊和君) 起債についてのお尋ねでございますけれども、起債につきましては、ご存じのとおり、その該当事業というのが当然あるわけでございます、いわゆる起債対象事業と。それに沿って当然起債が認められるという制度上の問題も一つあるわけでありまして、そういった中で、先ほどもお話で出ましたけれども、国の方針がそういうことだからそういったことで市も考えているのかというお話もございましたけれども、あくまでこれにつきましては、そういった国の指導等もありますけれども、その年度、年度の事業というものがあるわけでございまして、それに対する財源をいかに生み出すかというものがやはり必要だというふうに思っております。

 したがいまして、そういった点では、九年度の起債というものにつきましては、市民ホールを初めそれらの事業が例年よりは多いということに基づきまして起債をそれなりに対応をしているということをご理解いただきたいと思います。

 それで、決して、ですから国の方針に沿ってということを一概ではございませんし、そういったことでは先ほど申し上げましたような将来の交付税の措置と良質な資金という意味で申し上げたところでございまして、それらもひとつ勘案する必要もございますし、それから国庫補助あるいは県費補助の導入というものについてやはり事業の選択もあわせてしていくという点も総合的に必要でございます。そういったところでございますので、ご理解をお願いを申し上げたいと思います。

 それから、将来も起債をするのかというお話でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、今年度はそれなりの事業がございます。そういった意味で起債が今年度は例年より多くなっているということでございますので、平年ベースに戻りますればそれなりに、事業の選択等含めましてある一定の額まで、それは当然にして額は減ってくるというように思っております。



○議長(岡地義夫君) 市街地整備課長。

    〔市街地整備課長 上松英夫君登壇〕



◎市街地整備課長(上松英夫君) 国庫補助事業の検討というようなことでございますが、地中化の方式ということで、その方法、地中化の共同溝というのが、いわゆる共同溝の設置の事業の取り扱いがいわゆる大きなU字溝というようなイメージをしていただきたいもの、トラフというのがあるかと思うのですけれども、ああいうものにいわゆるそれぞれの電線を一体に収容して共同溝としてやるというもの、それからあとは管路としてやる、多孔管というのがあるのですけれども、一つのボックスの中に穴が相当あいておりまして、その一つの単体に電線を入れて、各機関の電線を入れて設置していくと。

 今回西口の通りにつきましては、いわゆる占用物件が相当ふくそうしておりまして、大きな収容する箱が一体的に入れるスペースがないということで、いわゆるこのキャブというか、電線の共同溝という建設省の方で補助の対象としているのですけれども、こういう構造的なものがちょっと入らないということで、今回は管路というようなことで、ちょっと別々な管路が入るというような方法になるわけでございます。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後四時八分



△再開 午後四時三十九分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 七番。



◆七番(高野和孝君) 市債の関係で、まず数字的には公債費比率がどういうふうになるのかということで、これは九六年、七年の見込み、なお八年の見込みも考えていただいてお答えいただけたらなというふうに思うのです。

 今後の元利合計の償還がどんどん出てきますけれども、その辺の償還計画について見通しをお聞かせ願いたいと思います。

 なお、歳入がここで最後になりますので、この市の財政状況を見る一つの指標としていろんな数字がありますが、一つは財政力指数ですね、それから実質収支比率、それから経常収支比率、もう一つは地方債と積立金との比率、これらの数字についてどういうふうにこの予算の末の見込みとして計算ができるのか、お聞かせを願いたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 企画財政課長。

    〔企画財政課長 藤崎俊和君登壇〕



◎企画財政課長(藤崎俊和君) 何点かお話がございましたけれども、答弁漏れがございましたらご指摘いただきたいと思います。

 公債費比率のお尋ねでございますけれども、まず平成七年度でございますけれども、一一・六でございます。それから、八年度の見込みでございますけれども、ほぼ同程度というような形で、一一・六前後ということで想定をしております。それから、九年度ということでございますけれども、これにつきましては一三程度を想定をしているところでございます。

 それから、経常収支比率というお尋ねでございますけれども、七年度につきましては八二・三%になっております。それから、八年度の見込みといたしましては八二%を若干超えるのかなと、ほぼ平成七年度と同等ぐらいかというふうに予測を立てております。それから、九年度でございますけれども、八〇%を若干下回るのかなということでは、現在そういうような想定をしてございます。

 それから、財政力指数という形でお話がございましたけれども、実は財政力指数につきましては八年度、九年度ということでは現在ちょっとシミュレーションをしておらないものですから何とも申し上げられないところですけれども、平成七年度におきます財政力指数で申し上げますと、〇・八三という状況になっております。この辺を考えますと、八年度は若干これよりも上回るのかなと、さらには九年度については八年度を基準にいたしましてそれよりもやはり若干上回ってくるのかなというようなことで考えております。

 それから、起債制限比率ということでお答えをさせていただきたいと思いますけれども、平成七年度が九・四になっております。それから、八年度と九年度の見込みでございますけれども、八年度につきましては九・六、九年度については一〇%程度ということで想定をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 答弁漏れなのですけれども、公債費比率については九八年度も予測をしてみてくださいというふうに申し上げてあります。

 それから、今後の元利償還分がどんどんふえてくるということの中で、今後の償還計画の見通しについて数字で明らかにしてほしいという点が答弁漏れです。



○議長(岡地義夫君) 企画財政課長。

    〔企画財政課長 藤崎俊和君登壇〕



◎企画財政課長(藤崎俊和君) 失礼をいたしました。

 公債費率の九八年ということで、先ほど九年度ということでお話をさせていただきましたけれども、一三%ということで先ほどご答弁させていただきましたので、よろしくお願いします。

 それから、今後の返済の関係でございますけれども、将来的な財政運営という意味で、財政計画を現時点でとらえてある一定の数値というものを把握をしているところでございます。その中では、事業によって当然、例えば起債を借りれば、その返済あるいは償還期間、あるいは据え置き期間等、いろいろまちまちでございますので、何ともちょっと具体的に申し上げることは難しいわけでございますけれども、九年度の仮に普通会計ベースで未償還残高を現在考えておりますのは、普通会計ベースで約三百九十六億ということで考えております。未償還残高が三百九十六億程度あるということでございます。これを基本に置きまして考えてみますと、それぞれ、向こう何年ということでは数字的には若干申し上げることは難しいわけでございますけれども、そういった中で徐々にふえる要素はございますけれども、先ほど申し上げました三百九十六億というものを今後返済を定期的にするという一つの額がそういうことでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) まず、公債費比率でありますけれども、この年度で九七年度、この予算の見込み、これが一三・〇ということですので、九七年度ですよね。九八年度というのは、私は平成で言いたくないので言わないのですけれども、この予算の次の年度なのですよね。ですから、一三より悪くなるはずなのです、数字は。一九九七年がことしですから、この予算、九七年度の予算ということですね。次の年、九八年度ということの見通しも明らかにしてくださいということです。

 それで、今後の償還でありますが、未償還残高三百九十六億円、これがどんどん膨らむ可能性があるのですけれども、そうした中で償還分、これは大体来年、再来年、五年ぐらいで結構ですけれども、どの程度元利償還が一般会計でシミュレーションできるのかなというところを教えてほしい。この予算では前年度より二億円ふえておりますね、膨らんでおりますね。今後さらにこれがどんどん膨らむという点ですから、その辺の見通しを明らかにしてください。

 それから、今いろいろ数字を出していただいたもののいわゆる指数等から見るこの財政の評価というものはどんなふうにされるのかという点を、これは総合的でも結構なのですがお聞かせ願いたいと思うのです。

 特に減税補てん債の影響というのがありまして、それが減税の打ち切り等によってなくなるわけですから、そういう影響で昨年、一昨年との比較では数字がよくなるようにも見えるのですけれども、もうそれを除いて比較して考えていかないと長いスパンでの比較というのはできないので、その辺を見てお答えをいただきたいということなのです。

 そういう意味では、公債費比率が一三・〇という、一つの一五%という危険レベルに接近しているという点なんかは、非常に財政の悪化状況というのが顕著になっているのではないかと思うのですけれども、数字としてはこれが一番正直にあらわれていると思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 企画財政課長。

    〔企画財政課長 藤崎俊和君登壇〕



◎企画財政課長(藤崎俊和君) 公債費比率でございますけれども、九八年度ということで、十年度ということでございますけれども、それにつきましてはちょっと現在のところそこまでは予測をしておりません。と申しますのは、非常に複雑なシミュレーションになりますので、特に分母となります標準財政規模等の予測等も非常に難しいわけでございまして、そういった点ではちょっと現在のところ把握はしてございません。

 それから、減税補てん債の関係で影響が大きくなっているのではないかということでお話がございましたけれども、確かにそれにつきましては六、七、八ということで減税補てんにつきましての起債等ございましたけれども、それを含めまして先ほど申し上げましたような公債費比率の伸びということでございます。これにつきましては、一方では、公債費比率という点では確かにプラスといいますか、上昇ということでの要素というふうにはなるわけですけれども、率としてはそれほどこの中では影響はほとんどされてないというふうに理解をしているところでございます。

 それから、今後の返済計画ということでのお尋ねでございますけれども、これにつきましても非常に今後の起債の借り入れ等の状況等がどういうふうな形で進んでくるかという点が非常に大きな要素としてございますので、それらについて具体的に返済の額というものを考えますと、非常に数字的に申し上げるのは難しい状況にはなっております。ただ、八年度をベースに一つ考えてみますと、元金あるいは利子等を含めまして五、六%ぐらいは伸びてくるのかなというふうなことでお答えをさせていただきたいと思います。

 実質収支比率のお尋ねでございますけれども、平成七年度につきましては五・八になっております。八年度の見込みあるいは九年度の見込みというものにつきましては、やはりこの程度の数字になろうかなということで考えております。

 それからもう一つ、それらの指数の評価というお話があったかと思うのですけれども、それらにつきましては一定の基準といいますか、指数の計算式のもとにやっているわけでございますけれども、例えば県内の状況という点でお答えをさせていただきたいと思いますけれども、平成六年度の決算で申し上げますと、経常収支比率につきましては、四十二市中九位という状況になっております。それから、公債費率でございますけれども、やはり四十二市中二十位ということでございます。それから、起債制限比率でございますが、十四位というような状況になっております。

 それから、平成七年度でございますけれども、経常収支比率が十六番目になるのではないかということでございます。それから、公債費率については二十一番目、それから起債制限比率については十五番というような位置づけになっている状況になっております。

 ただ、八年度につきましては、現在まだ決算も済んでおりませんので、非常に細かな分析が必要でございますし、決算が出ておりませんことから、それらについては、先ほど公債費率と、あるいは経常収支比率の予定では申し上げましたけれども、位置づけといいますか、県内の状況等については申し上げる状況にはございません。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 済みません、一つだけ、川田谷北部土地改良のことなのですが、山崎議員のご指摘もあったのですが、事業のおくれというのはないのかということについてまずいただきたいと思います。

 それから、去年よりも多少市からの支出が減っているわけですけれども、その辺の算定はどういうふうに、毎年どういうふうにしているのかということ。

 それから、地元の方から、ころころと計画が変わって、ある日突然負担をしてくれというふうに、土地の方ですが、というふうに変わってきたりして非常に不可解であって、どこがどういうふうに動いているのかというのがわからないということを聞いているのです。実際には国と県の補助が多いわけですけれども、実際の組織がどういうふうな形で回っているのかというのが見えにくくなっていて、なぜ変更したのかというのも、一部の人がさっと決めて、住民に理解をしてくれみたく求めてくるということを聞いてますので、その辺について、前にも聞いたことあるのですが、ちょっとお答えいただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

    〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) ご答弁させていただきますが、詳細については、課長ちょっと今席を外していますので後ほど答弁させていただきますが、事業がおくれているのではないかということですが、ご承知のように、この事業につきましては平成三年度から平成九年度ということで事業計画を立てた事業でございまして、一般質問にもお答えしてまいりましたが、用地の面積におきまして全部で六十八ヘクタールございまして、完成された面積が約二十八・九ヘクタールになりますので、進捗状況でいきますというと四二・五%の進捗ということでございますので、大変おくれているというふうに認識をしております。おくれている理由につきましては、これはご承知かと思いますが、未同意者の関係がございまして、なかなか同意に至らないというようなことで、努力はしているのですけれどもそういう問題があるということでございます。

 それから、事業費の算定ということでございますが、ご承知のように国から補助金をいただいて事業を推進させていただいておるわけでございますけれども、地元の同意の状況が確認されませんと、事業計画だけ先に立てても事業の実施はできません。したがいまして、そのようにかみ合わせの中で事業費の算定等を行っておりますので、その意味ではご理解いただきたいと思います。

 それからもう一つ、いろいろな考え方が突然変わってしまうと、その変更等について関係者に十分知らされていないのではないかというようなお尋ねですが、事業の位置づけの問題だとか、もし道路の幅員等の変更等の問題があるとすれば、それらにつきましては定款の定めるところによる法人会だとか、あるいは理事会だとか、そういうようなとろの議を経て行っているというふうに承っておりますが、以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) ほかにもうちょっとお答えいただけるのかと思ったらそうではないみたいなので、具体的に国の方からの地元の同意の状況で金額が決まっていくのだというのですが、実際に去年の金額というのがあるわけですね、五千何百万か。それと、ことしの四千七百七十八万、総額です。事業債九百九十万起こしてくるわけですけれども、それの算定根拠、どういうふうに全体の事業の中の計画の中で、おくれている部分は多少差し引きするのかなというのもあるのですが、実際に具体的にこの金額出ているわけですから、去年というか今年度と来年度についてのその金額の算定の根拠、それをいただきたいのです。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後五時四分



△再開 午後五時五分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 環境経済部長。

    〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) お言葉に甘えまして、歳出のところでやらせていただければと思います。



○議長(岡地義夫君) ほかにありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) それでは、歳出、四十九ページから五十二ページ、議会費について。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) それでは、五十三ページから六十一ページ、二款総務費、一項総務管理費、一目一般管理費。

 七番。



◆七番(高野和孝君) 最初に、五十三ページの職員の人数の変化、五人減っておりますが、これについて説明をお願いします。

 次に、五十五ページの委託料のマイクロバスの関係ですけれども、委託をすることによってどういう問題点と成果があったのかという点を説明を願いたいと思います。

 次に、五十九ページの負担金の関係ですけれども、海外研修についてでありますが、議会は見送ったという中でお尋ねするわけでありますが、歳入のところでずっと論議をしてきたように、非常に厳しい財政の状況というものを踏まえた中で、市長は決してむだではないと、ボディブローのように長い目で見れば効いてくるというようことで予算化をし実施をする意向でありますけれども、これをじゃやめたことによって、この年度で、これまた逆に言えばとりたてて支障はないということも言えるのではないかと思うので、その辺は各市の例も見ながら勇気を持って今回見送る、このぐらいの厳しさがとれないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。とにかく安く手軽に個人旅行ができるようになって、この負担金を設けたときと比べると状況は全然変わっております。かなり自分でも個人的な旅行等で安く行っている方も、職員も多いのではないかなというふうにも思うわけですから、そんなにも珍しいことでもないし、そういう点でのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 総務部次長。

    〔総務部次長 岩崎長一君登壇〕



◎総務部次長(岩崎長一君) 一点目の一般管理費に計上しております人数の変化でございますけれども、平成八年度当初予算が六十三名でございまして、実は人事の張りつけの段階で、十二月補正でも補正をいたしておりますように、実質六十四人ということでございました。今回六十八人ということで、実質四名の増員を見込んでおります。具体的には、市民ホールの運営体制の充実ということで、予算の見積もりの段階ということでございますけれども、二名を予定してございます。それから、女性政策の拡充といいますか、推進ということで一名を予定しております。それから、情報公開が一月一日からスタートいたしまして、一応見積もり上一名ということで六十八名でございます。

 それから、マイクロバスの委託による問題点、成果ということでございますけれども、マイクロバスを委託に切りかえたときの考え方につきましては、幾つか、財政面の問題、運用面、運行面と、一番大きかったのは土日や祝祭日の利用も、一人の運転ということになりますと非常に勤務条件等に問題が出るということと、同一の日に複数の台数の利用が従来ですとできないと、こういう運用面が一番大きい考え方でございました。それから、財政的にもいろいろと試算した結果、そのようなことにもなったわけでございますが、それらが成果であろうということで、特に問題点ということになりますと、現状では利用がしにくいとか、そういうことは入っておらないところでございまして、当面はないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 海外研修の関係について申し上げます。

 研修は職務命令で出すのでございますから、個人で行かれる方というのも当然のことですけれどもいらっしゃいます。職務命令で出すということは、研修の必要があるという視点に立つわけでございまして、個人で行くことももちろんこれからの議論の中では一定の助成をするというような考え方もないわけではありませんけれども、問題は問われなければならないのは、海外へ行くということではなくて、−−−−−な研修をやるということが問題なのでありまして、私としては、そういう意味でなくて、十分いろんな見識を深めてくるということは、今の桶川の職員の中には必要なことだと思っています。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) まず、人員の配置の関係ですけれども、実質今の四名の配置がスタートするのはいつごろかということと、その辺の人員の補充の手当てについて、新規採用あるいは異動等もありますが、異動というお話もあったのですが、その辺の問題はどういうふうにされているのか。

 次に、マイクロバスですけれども、かなり成果があったということでありますが、利用の範囲等、従来、例えば社協が行う事業などについても、行政としてそれを支援をし、庁用車を使うということがありましたね。現在そういう点でどうなのかと。あるいは町内会、区長会、いろんなところがありますが、この利用する範囲についてどんなふうに設けているのか、説明を願いたいと思います。

 それから、海外研修旅行でありますけれども、大分市長は力んでおられますから、カンボジアの経験がよっぽどよかったのではないかと推察をいたしますけれども、この百六十万円で一応予定としては何名、どこにいらっしゃるのかという点を明らかにしてください。

 それで、行政を進める上での研修の、出張と言っておりますね。出張するこの行政の目的というのが、これははっきりしてなくてはなりません。出張命令出すのですから。おっしゃるように、長い目で見て、見てくればいいと、こういうことぐらいで緊急性があるのかと、あるいは市が今進めている行政の中での海外との関係の位置づけ、これは明確になっているのかどうかという点。

 それから、今の財政の判断の中でもあえて、先に延ばせるものは延ばすというぐらいの厳しさが、この海外研修については当てはまらないと。いわゆるいろんなのがまだまだあって、例えば保育料、学童保育料、値上げ分が大体百五、六十万ですね。反対を押し切ってそういうのは値上げを押しつけるけれども、それより海外研修に職員を送る方が、桶川市としては、あるいは市長としては大事なのだと。こういう非常に力の入った答弁というのは全く理解できないわけです。もう一度お答えを願いたいと思います。

 以上。



○議長(岡地義夫君) 総務部次長。

    〔総務部次長 岩崎長一君登壇〕



◎総務部次長(岩崎長一君) 人事の関係の時期の問題のご質問でございますけれども、これも一般質問の際にも申し上げましたけれども、スタート時期というのは五月一日を予定をしております。

 それから、人材等については全体の中で新人になるのか、当然経験者ということで、これは全体の中で考えていくことになろうかと思います。

 それから、マイクロバスの利用の範囲でございますけれども、これはすべて従来でやっていた利用の範囲の考え方につきましてはすべて踏襲しておりまして、要するに市が主催する事業ということが一つの条件になりますけれども、すべてクリアをし、落ちているものはございません。

 それから、海外研修の何名、どこにというのは私の方から答弁させていただきますけれども、三名を予定しております。現在決まっておりますのは、市町村振興協会で実施をするヨーロッパということにつきましては通知がございまして、これに一名を派遣するということは決まっております。他の自治研修協会等で主催する研修等については、まだヨーロッパになるのか、アメリカになるのか、この辺に例年行っておりますのでその辺になろうかと思います。もう一つの枠については、公募制等を考えておりますので、それらの中で決定をされるということで、場所等については未定でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) お答えさせていただきます。

 非常に同一、同列といいましょうか、−−−−−な議論で、こちらの値上げがあるからこちらの分は減らすとかって、そういうのが基本的な行政を執行していく上で、まずは行政を執行していく上ではきちんとした執行能力を持った、また広い目で物が見られる、こういう職員の養成というのが基本的に大事だと思っております。そのために研修に充実、強化をしていこうと。もちろん研修にはいろいろな中身がございますけれども、そうした研修の中の一つとして、ほかと比較してみると。仮に学童保育の議論あり、あるいは保育所の議論があれば、そういうものを見てくるという、またそれぞれの寄って持って立っている考え方とか、そういうものを承知してくる。もちろん一定のものというのは、書物の中なり、本の中、あるいは書かれたものを見ればわかります。ただ、我々はそういう中で実践活動しているわけでございますから、そうした実践活動というのがどういうことになっているのか、そういうところというのはやはり現場の経験がないとなかなかつかめないのではなかろうかというふうなことを考えるわけでありまして、当然視察に行く内容のスケジュール、意味、こういうふうなものを当然行くに当たっては、これは当然照会がありますし、参加をしますか、参加しませんかという照会もあるわけでございますから、そうした視点に立ってその時点で判断をさせていただきますけれども、現時点ではそういうことを期待して予定をしていると、こういうことでございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) −−−−−な議論だと決めつけられましたけれども、大変これは心外であります。そういう答弁については取り消していただきたい。−−−−−な研修はだめなのだということで、私は議員の視察は見送ったということを冒頭申し上げましたけれども、そうしたものを受けて−−−−−なものだということも言われておりますから、そういう市長の発言についてはぜひこれは取り消していただきたい、このように思います。議長にお願いします。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後五時二十分



△再開 午後五時二十五分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発言の一部取り消し



○議長(岡地義夫君) 先ほど七番議員の質問中、市長答弁の中で不適切な点がありましたので、その部分を取り消したい旨の申し出がありました。この申し出を許可することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、市長答弁の発言の一部の取り消しを許可することに決しました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡地義夫君) ほかに質問ありませんか。

 九番。



◆九番(北村文子君) まず、庶務業務経費と、それから事業名が六事業あるわけですけれども、その中で旅費の関係なのですが、復命書がほとんどないという状況、課によって大分ばらつきがあるのですが、その辺の各課の状況というのをお知らせいただきたいのです。というのは、旅費をこれだけ使ってどんな事業をやっていて、どういうふうに市に還元しているかと、今の海外研修の問題もあるのですが、それも非常に心配なところがありますので、お答えいただきたいと思います。

 それから、今の海外研修も一緒にですが、市長がおっしゃったのは、出張で職務規程ですか、職務命令で出しているというふうに言っているのですが、出張票、こんなたくさんとってみました。そうすると、市の規則の中で、出張票については出張命令は命令者が書いて、それで出張した人が口頭復命とかという場合には出張した本人が書いて報告として出すことになっているのですが、全部職務命令者が書いてないのですね、出張票に。全部そうです。要するに市の条例、規則にのっとって出張票が書かれてないのです。全部そうです。字が、要するに行った人が全部書いてしまうわけですよ。そういう形になっていまして、これ全課調べたのですから、全部そうです。そういう形で基準があるのに使われていない、きちんとされていないということについては非常に問題だと思うのですが、その辺どういうふうに統一されてやっているのかというのを、どこかで代表してでいいですからお答えいただきたいと思います。

 それから、電話交換のことなのですが、何回も市民の方からやっぱり苦情があってべに花の郷桶川というのは、私も携帯電話でかけたことがあるのですが、五秒かかっているのです。携帯の場合料金もかかるということで、すごく急いでいるときに、先に担当課にやっていただきたいときにゆっくりとしゃべる方の場合にはものすごく時間がかかるということで、もうちょっとやはりこれは考えるべきではないかと。大分浸透してきたのですから、もうこの辺で新しいというか、要するに簡潔に、せっかく業務委託しているのですから、それは市長の方の考え方でどうにでもなると思うので、その辺について考えられないのか、お答えいただきたいと思います。

 それから、五十六ページの法律顧問なのですが、これの具体的な内容についていただきたいと思います。

 それから、五十八ページの産業医なのですが、労働安全衛生法の改正で産業医の権限が強くなったということで、職員の健康状態とかについてかなり発言権も持っていると。それに対して職場の管理者については義務を課せられてくるわけですけれども、それが具体的にどういうふうに行われているのかということについて、九六年度からやっているわけですからそれについて伺いたいと思います。

 それから、県央事務組合では職場環境について産業医からの勧告があったというふうになっているのです。あんなきれいな場所でそういう勧告があったということなので、桶川市役所だったら当然あるだろうというふうに私は思うので、これがどういう形でなされているのかということについて伺いたいと思います。

 それから、海外研修なのですが、ここに出ている負担金は百六十万ですが、支度金が全部で幾らになるのでしょうか。その他もろもろ海外研修にかかる費用について総額で教えていただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 総務部次長。

    〔総務部次長 岩崎長一君登壇〕



◎総務部次長(岩崎長一君) 七点の質問があったかと思います。答弁漏れのないように努力をいたしますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 旅費の復命の関係でございますが、桶川市職員服務規則によりますと、確かにご質問のように、職員に出張を命ずるときは、所属長は出張票に所定の事項を記載しということで、確かに通知ということになってございます。確かに服務規程上遵守をしているかということになりますと、これを代行して、長が命令はしておりますけれども、記載については省略をして本人に書かせているという状況はありますが、また復命についても軽易なものを除き速やかに桶川市文書取扱規程に基づいて起案用紙で提出をするということになっておりますが、この辺の軽易なものということで、すべて職務が完了したときは、その要領を口頭で報告するのが第一義的でございます。これについてはすべて実施をしておりますが、復命書の起案ということになりますと、軽易かどうかというような中で一部そういう扱いがまちまちな面がございますので、今後のこの辺の周知徹底をする方法を考えたいというふうに考えております。

 したがいまして、各課の状況については、口頭復命については一〇〇%実施をされておるというふうに考えておりますが、その書類が軽易なものとの判断が幾分ばらつきもあるようですので、徹底について研究、検討をしていきたいというふうに考えております。

 それから、海外研修については、当然にいたしましてかなりのボリュームの各行き先ごとの復命をいただいておりまして、庶務課の研修担当の方でも保管をしてございますけれども、復命はいたしておるところでございます。

 それから、電話交換の関係でございますが、簡潔にということでございますが、べに花の郷桶川というのがちょっと何秒かかるかわかりませんけれども、余り時間はかからないということでございますので、これについては引き続き続けていきたいというふうに考えております。

 それから、法律顧問の活動状況といいますか、法律相談でございますが、三月五日現在で、その後最近のはとらえておりませんが、三月五日までに十六件の相談がございまして、それぞれ顧問弁護士の方と調整をしておる状況でございます。

 それから、五点目の産業医の件でございますが、職員についてはすべて人間ドック、それから職員健康診断を全員に実施されるように通知をしておりますが、一部実施できない方もおるようでございますが、義務づけをしているところでございまして、当然その結果については産業医の先生に全部見ていただきまして、その結果については所属長を通じて全課の職員の状況というものを通知をし、その中でプライバシーの件もございますので、所属長の方から指導しているということでございます。

 それから、六点目の特に職場環境の勧告という形ではいただいておりませんが、当然労働安全衛生の中でそれぞれ職場の巡回とかやっておりまして、それらの中で職場環境の改善についてはそういう中から実施をしているということでございます。

 それから、海外研修の支度金でございますけれども、旅費規程の中で六万六千三十円というのが支度金の額でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 私、復命書について各課の状況を聞いているのですが、それについて課長さん皆さんいらっしゃるのですから、ぜひ伺いたいと思います。少なくとも今年度について何件の出張があって、そのうちの何件が復命されたかというのは、課長だったら把握してなくてはいけないところだと思うのです。むしろ把握しない方が問題だと思うので、それについてぜひ伺いたいと思います。

 それと、例えば五十八ページの旅費、研修旅費百六十五万三千円、ものすごく金額使っているのですね。この金額なんて大きいわけですよ。今後についてどうこうしたいという話ではないのです。今まで延々とこういう形で随分ずさんにやってきたなと私思っているので、とりあえず現状を知るということから始めなければいけないと。恐らく私、市長もご存じなかったと思うのです。命令者が書かないで、全部受けた人が書いてしまうということは、こういうことで職務命令を出して出張をしたと。それに対して忠実に果たしましたよということが、海外研修も含めてそうですけれども、そういうことの証拠がないから、もしかしたらお茶を濁してきたかもしれないということだってあり得るわけです。そういうことも証拠として残ってこないということですから、一回行くたびに千四百円なり千七百円ということが必ず、半日でも、二時間でも、一時間でももらえるわけですから、そのためにただ書いているなというふうな状況なのです。ここは各課で徹底的に検討しなくてはいけない。市長もぜひ見ていただきたいと思いますけれども、見たことないと思いますので、これは市長にお答えいただきたいと思います。

 それから、電話のことなのですけれども、大した時間はかからないと言いますけれども、マインドコントロールという言葉ありますよね。そこまで言わないとべに花の郷というのをイメージつくられないのかと、そこまで貧困なのかということ、中身で勝負ですよ。それだったら、忙しい人のために、もっとてきぱきと、電話というのは別にフワーッとしたイメージを得るために電話をかけるわけではないわけです。楽しくするために電話をかけるわけないのですから、市役所には。用事があるからなのですから。そこは簡潔にてきぱきと、恐らく一年間合計したら、もしかしたら電話代だって結構、それぞれ市民の負担かかっているかもしれないと。そんな時間は大したということでなくて、そこまで貧しい行政をやらないで、もっと簡潔に、きれいに、中身で勝負したいと思いますので、これ市長にご答弁いただきたいと思います。

 それから、法律顧問なのですけれども、これ十六件というのが、一件ごとにということなのでしょうか。その金額の根拠みたいなものを教えていただきたいと思います。

 海外研修について、総額で幾らかかっているか。六万六千三十円、これは三人で一人二万ということですか。その辺がわからないので、とにかくこの海外研修にかかる費用というのが、旅費もありますよね。それから、費用弁償、何か幾つか項目があったと思います。それで、全部で幾らかというふうに伺っているので、そこをはっきりとしていただきたいと思います。

 この海外研修については何年かたったら成果が出るという話もありますが、それよりも以前にやっていただかなければならない、職員に研修をして、服務命令もきちんと書いていただいて、憲法と法律と要綱も、さっきの話もそうですけれども、そういうものを学んでいただかなくてはならないことがたくさんあると思うのです。そういうものを先に充実してから、それにさらにグレードアップされた職員の能力というのだったら、私も海外研修を進めたいと思いますけれども、まず日本の各地の中でも桶川の行政より進んでいるところがあると。それぞれの担当部署でそこを、一番進んでいる日本の各地について学んできていただいて、それにもまして、それよりグレードアップした能力を高めるとか、いろんな資質を向上したいというので海外に行くとか、そういう一つの段階を追ってやっていただきたいと思います。そういう意味では、もっと職員の研修もきちんと中身を充実して、我々の市民行政に生かすようなやり方が先ではないかということなので、この海外研修についてはぜひもう一考していただきたいと思いますので、これも市長に答弁求めたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 総務部次長。

    〔総務部次長 岩崎長一君登壇〕



◎総務部次長(岩崎長一君) 海外研修の全体額ということでございますけれども、まず支度料含めまして旅費が、当然三人分でございますけれども、四十六万八千二百十円を見込んでおります。それから、手数料といたしまして、これはパスポートの手数料でございますが、三人で三万円。それから、負担金でも、五十九ページの海外研修負担金百六十万円。合わせますと二百九万八千二百十円で見込んでおるところでございます。

 それから、法律顧問の金額の根拠ということでございますけれども、これは弁護士さんに委託をしているものでございますけれども、月六万円掛ける十二カ月の消費税一・〇五でご提案しております七十五万六千円という根拠でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 順不同になりますが、三点のご質問にお答えさせていただきます。

 一つは、海外研修の件かと思いますけれども、ご指摘のように、考え方として、まずは内部研修あるいは国内研修、県外研修といいましょうか、そういう先進地を回ってと、こういうご指摘かと思いますけれども、ご指摘のとおりの面もあろうかと思います。ただ、だから海外研修はというふうな形で考えるべきかどうか。それなりの命令を発するに当たっては、行くことによる効果、これは単なる、一人で行くわけでございませんで、複数のいわば同じ市町村レベルとか、あるいは市と県レベルとか、中には国が入るとか、こういうことで、ともにするという点からの交流とか、これ副次的なものでございますけれども、いろいろと一緒に行ったということによって、今後いろいろな事業等をやるときに情報の交換とか、相手方の地域の実情とか、こういうふうなことも期待できるという、こういう一面もありますので、一概にまずそちらからやればと、ご指摘はわかるわけでございますけれども、そうした面も含めまして有用な研修にしたいと、こういうふうに思っております。

 それから、旅行命令簿の関係でございますけれども、旅行命令簿については命令権者、それはそれぞれ職位によって異なっておりますが、命令権者がいるわけでございます。私が命令をする関係で言えば、助役の出張とか、こういうのが私から出しているわけでございますけれども、それぞれ部長から、あるいは課長からと、こういうことになろうかと思いますが、命令をします。ただ、規定上自分で書いて、それで課長のところへ持っていって、それでいわゆる命令印といいますか、承認印というのでしょうか、命令の仕方二通りあると思います。一つは、課長の方なりからこういうことについて今問題なのでどこどこ、あるいはそういうところへ行って調べてこいという議論と、自分が業務を進める上でこういうことを調べる必要があるから、課長、行ってよろしゅうございますかというのと、二点形としてはあるかと思います。行くという、調査に行くとか、それから今度は調査ではなくて、いわゆる連絡事務とか、そういうことになれば、物を届けるとか、そういうものもあるわけでございますから、それは全部のいついつ、どこどこへこういう書類を持ってきてほしいとか何とか、こういうような、あるいはいつまでに申請書を出してほしいとか、これは逐一課長というよりも、その担当のところへ来ていますから、その担当者がこういうことで県へ、あるいはどこどこへこういう書類を出しに行きますので命令をしてくださいというか、こういう格好になるケースと、それから課長の方からこれを調べてこいとか、こういう二通りあると思います。ただ、言えることは、ご指摘のように、課長が命令するという形が、課長がその命令簿に記載してそれで命令するのだと、こういうような規定になっていて、そのことについて自分で書いてということになりますと、そこはいかがかと思いますので、その辺はどういう形がよろしいのか。本人が承認を受ける形での命令がよいのか、課長から指示するのがよいのか、こういう二点があろうかと思いますので、今申し上げましたようなあれがありますから、そういう点を踏みまして命令の形態ということになろうかと思いますけれども、研究といいますか、検討をさせていただきたいと思います。

 それから、電話の件でございますが、ご指摘の点も確かにべに花ということはあろうかと思います。ただ、べに花の関係について桶川へ入ってくるのは、関係の市町村あるいは県等も含めていろいろなところからかかってまいります。市民の方には一定のいわば浸透度があったという評価といいますか、受けとめもあるかもしれませんけれども、よそからの議論、こういうことも桶川市をという視点で見ますと必要かなと、こういうふうに思いますし、現実にそういうことで私どもも含めまして、外へ行ったときにその辺のお話も、どちらかといえばほめ言葉とは言いませんけれども、ほめ言葉的な意味で聞かされることも多々ございます。そういう意味で、あとは今ちょっと次長の方から申し上げましたけれども、応対の仕方の議論もあろうかと思いますけれども、そういう点も応対の仕方というのは考えなくてはいけない一面があろうかと思いますが、一応そう極端に、トータルな議論で言いますと、今の中では直通というよりもワンクッション置いて次へつなぐとか、いろいろそういう形の中でございますから、トータルの中で考えましたときに、急いでいるという、そういう心情といいますか、気持ちの上の議論というのは残ろうかと思いますけれども、その辺はどういうふうに第一印象といいましょうか、こういうものを好感度を持って聞いてもらえるかということは研究する必要があるかと、こんなふうに思うところでございますが、そういう意味でございますのでご理解を賜りたいと思いますし、そういう方にはそういう趣旨でお話をいただければと、こんなふうに思うところであります。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 各事業の担当課の出張と服務命令の数について、今はちょっと時間的には無理かもしれないので、保留で結構ですから、後で、議長、お願いいたします。



○議長(岡地義夫君) 企画財政課長。

    〔企画財政課長 藤崎俊和君登壇〕



◎企画財政課長(藤崎俊和君) 旅費につきましての復命の件でございますけれども、件数等今集計が少し時間かかります関係で、できましたら費目のところでその所管の課長の方からお答えさせていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。

    〔何事か言う人あり〕



◎企画財政課長(藤崎俊和君) 現在審議されている費目もあるわけですけれども、それにつきましては今鋭意やっているところでございまして、もし間に合わなければそのときにまた答弁保留ということでさせていただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(岡地義夫君) 十六番。



◆十六番(中島弘君) 五十三ページの時間外勤務についてお聞きいたします。この時間外勤務は、市長の運転手さんが一番多いというふうなことでないかと思うのですけれども、この件についてもっと時間外を少なくする方法がないのか、その辺検討してないのか、伺いたいと思います。

 それから、五十五ページの電話の交換ですけれども、私も一般質問で以前お聞きしたことあるのですけれども、この辺でもうべに花の郷桶川市というのはやめてもらって、こちらからかける電話にしてもらいたいなと私は思います。その辺についてもう少し市長の考えをお聞きしたいと思います。

 それから、マイクロバスの運行業務でございますけれども、以前バスがあった時代と比較をしますとどのくらいのプラスになっているか、その点についてお聞きしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 総務部次長。

    〔総務部次長 岩崎長一君登壇〕



◎総務部次長(岩崎長一君) まず、一点目の時間外勤務の減らす努力というようなお尋ねでございますけれども、平成九年度予算につきましてはかなりの、提案説明でも申し上げましたように、二七%前後の大きな減額での予算措置になっておりますので、いろいろと具体的に各課の中でそれぞれの事務を一つ一つ検討していかないとできないというふうに思っております。むだにやったわけではございませんので、やはり具体的な作業手順とか、マニュアル化とか、効率的な運用といいますか、そういう辺を全庁的に私どももこれから、今までもそれぞれやってはおりますけれども、なお一層その事務事業の手法等について全課で取り組まなければ達成できないということでございますので、できるだけ余り大きな補正予算を提案することのないように努力をしていきたいというふうに思っております。

 それから、時間外について、今自動車の運転手の話が出ましたけれども、ことしは一番ではございませんで、かなり下がってまいりまして、違う事務一般職という方の方が多くなってきております。

 それから、マイクロバスの比較ということでございますけれども、非常にこれは考え方によって、なかなか数字でございますので申し上げにくい面もございますけれども、例えば新規にバスを買ったという、平成七年度まであったバスを買うということになりますと、同じような車種ですと二千五百万ぐらいかかると。この辺の減価償却をどう見るのか。八年なら八年で除せば出ますけれども、それから維持管理費、人件費、こういうふうに比べていいのかどうかという問題もありますけれども、単純にそういうふうに比較をさせていただきますとかなりの開きが出ておりまして、今度は利用が拡大され、土日でも運行できるとか、その辺の要素もございますので、余り具体的な数字は差し控えさせていただきますけれども、金額だけの視点ではかなりの数字ということで理解をしております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) ご提案をいただきましたので、その辺も含めて検討はしたいと思っております。



○議長(岡地義夫君) 十六番。



◆十六番(中島弘君) 時間外勤務手当についてでございますけれども、市長の運転手さんが一番多いということではなくて、多いということは多いのです。だけど、それを少なくする方法がないかということを聞いているので、正確にお答えを願いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 総務部次長。

    〔総務部次長 岩崎長一君登壇〕



◎総務部次長(岩崎長一君) 市長自動車運転手についてはかなり昨年から大きく下回っておりますけれども、確かにまだ時間数等については多いわけでございます。かなり課内体制で、運転手だけの問題ではなくて、課長中心にローテーションを組むとか、そういう努力によりまして一人にすべてその時間がいっているということではなくて、大幅な時間数の軽減ということは数字的にも私どもの方でキャッチしている段階で出ておりますので、そういう努力をしているということでございます。



○議長(岡地義夫君) 十九番。



◆十九番(佐藤京子君) やめようかなと思ったのです、長くなるから。今の時間外手当なのですけれども、運転手さんに時間外手当をつけないようにしたら、ローテーションを組んでほかの課長さんとか、ほかの職員さんが運転するということは、残業手当はつかなくても、時間外に働かなくてはならないわけです。そうしますと、時間外をふやさないようにするにはどうしたらいいかということは、端的に言えば市長が遅くまで車に乗らなければいいわけです。そういうことですよね。だから、そういうふうな形の節約の仕方というか、時間外の省き方というものをもう少し具体的に検討したらいかがかということをお尋ねしたいのです。

 それと、先ほどの電話交換委託の件なのですけれども、私もこの件につきましては一般質問させていただきまして、市民の方から、これが始まりましたときに、大変煩わしい電話の応対だということで苦情をいただきまして一般質問させていただいたのですが、この件につきまして検討しますということですが、具体的に検討していただけるのかどうか、再度確認をしたいと思いますので、ご答弁をお願いします。



○議長(岡地義夫君) 秘書広報課長。

    〔秘書広報課長 鈴木晴雄君登壇〕



◎秘書広報課長(鈴木晴雄君) 運転手さんの超勤の関係でございますけれども、先ほど総務の次長から話がありましたように、ローテーションも組んでおりますけれども、市長の用務につきましては早く終わるばかりではないわけでございまして、そういう点から市長は最近自転車通勤ということで自転車を多く利用しております。したがいまして、そういう点も加味しながら全体が落ちているということでございます。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後六時



△再開 午後六時二十四分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) いろいろなご意見があるわけでございますけれども、ひとつ市民の皆さんあるいは県民の皆さん等にも意見を踏まえながら考えてみたいと、こういうふうに思います。



○議長(岡地義夫君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) 何点か済みません。

 五十三ページの職員の関係なのですが、いろんな事業が進んできている中で職員の増ということもあると思いますけれども、こういった中で全体的に常態的な、恒常的に残業を行っていかなければならない、大変な職場の中の残業量が、実際こういった人員配置の中でどのように解消に向かっていくのか、その辺の見通しなどについてお聞かせ願いたいと思います。

 それから、五十五ページの埼玉防衛協会の負担金の関係なのですが、これは毎回憲法違反の自衛隊を擁護するこういった防衛協会には入るべきではないということを私ども言っているわけなのですが、ことしも防衛協会負担金が計上されております。特に今沖縄の基地の問題も含めまして改めてこういった平和の問題が大きくクローズアップされてくる中で、昨年度こういった防衛協会に入っている中で具体的に何か行動があったのかどうか、そういった変化等についてもお知らせ願いたいと思います。

 それからもう一つ、五十八ページの予防接種の委託というのがあるのですが、職員の健康診断の委託はわかるのですが、この委託はどういう意味なのか、細かくお知らせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 総務部次長。

    〔総務部次長 岩崎長一君登壇〕



◎総務部次長(岩崎長一君) 三点の質問でございますけれども、まず常態的に残業の多いところでございますけれども、幾つかあるわけでございます。具体的には、市民直結といいますか、事業課の中では区画整理課等も多いわけでございますが、それから事務部門では企画財政課、それから直接市民福祉といいますか、福祉課等も多いわけでございます。具体的にその解消に向かっているのかということと、また人員との関係もございますが、現状では若干昨年よりも時間数的には減少傾向はありますが、確かにまだ一人当たりの時間数ということになりますとかなりの時間数でございます。これらについても、抜本的に人員の問題等も含めて、手法等についても基本的なところから詰めていかないとなかなか減らないというような状況もありますので、全庁的な検討課題ということで、今回一億円ということで、ことしの見込みが一億五千万に対して一億円の予算でございますので、それぞれ一つ一つの事務事業を詰めていかないとなかなかできないだろうということで、取りかかりたいというふうに思っています。

 それから、二点目の埼玉県防衛協会負担金でございますけれども、活動の中身ということになりますと、防衛意識の高揚のために講演会の開催であるとか、啓蒙資料の配布、友好団体との交流とか連絡、協調、これらが防衛意識の高揚の一つでございます。

 二つ目としては、自衛隊と県民の相互交流ということで、交流、親睦、それから隊員の激励、慰問等をやっております。

 それから、自衛隊募集の協力というような事業も組まれております。それから、会員の増強ということでございまして、市としては総会に一度参加をしただけということでございます。

 五十八ページ、三点目の予防接種の委託の詳細ということでございますけれども、二つの予防接種を実施をしておりまして、一つはB型肝炎の予防接種ということで、特にこれは職種を限定いたしまして、環境センター職場、それから保健婦、看護婦、ホームヘルパー、ケースワーカー、この職種についてB型肝炎の予防接種に努めております。

 それからもう一つは、破傷風の予防接種でございまして、これは建設部を中心でございますが、管理課、土木課、下水道課、環境センター、それから保育所の保母さんについても、要するに仕事自体がそれらの可能性がある職場というようなことで破傷風についても実施をしております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) 残業、減らせ、減らせという余りに、今度は逆に対市民との関係の仕事あるいは市の中枢的な仕事をなさる部門で、そのために仕事がまたおろそかになってもいけないと思います。そういった点では一層の人員の増というものも必要になってくると思いますが、そういった点について今後の見通しなどお知らせ願えたらと思います。

 それからあと、この防衛協会の関係なのですが、総会に参加しているということなのですが、実際にはどの部門で何人ぐらい参加なさっているのかということと、それから県内の実情、埼玉防衛協会に四十二市のうち何市が加入していて、そしてまたこういった総会にはどの程度の参加があったのかなどについてもお知らせ願いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 総務部次長。

    〔総務部次長 岩崎長一君登壇〕



◎総務部次長(岩崎長一君) 人員の増の見通しということでございますけれども、昨年度から定数については三十人の増ということでご議決をいただきましたけれども、簡単にその三十名を埋めるということではなくて、少数、できるだけ少ない人数で対処するということには変わりありませんけれども、そういう中で、特に時間外勤務だけが人員の増ということもなかなか、細かい詰めといいますか、実態というものもつかまないとできないものでございますので、その辺を含めて人員の増については全体的に考えていきたいということでございます。

 それから、埼玉県防衛協会への総会への参加は、桶川市は一名でございます。大体他の団体も一名程度ということでございまして、それから現在市で加入している団体は四十三市中三十五市、八一・三%の加入でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 十三番。



◆十三番(島村宜次君) 五十五ページのマイクロバスの運行業務ですけれども、これについて何点か伺います。

 先ほど次長の方から、職員の健康管理等を考えて八年からバスの業務委託をしているということなのですけれども、その理由として要するに休日の利用が多いということなので、その辺の休日の利用と平日の利用、この割合はどうなっているのか、まずお聞かせください。

 それから、先ほどバスを、今まであったようなバスを買うと二千五百万ほどかかるということなのですけれども、二千五百万、購入資金として、買う場合。八年度も要するに業務委託をしておりますね。それで、今年度も九百五十万。三年間ぐらい委託をするとバスは買えてしまうのですよね。三年間の業務委託費等を足していくと、おおよそ二千五、六百万ぐらいになると思うのですけれども、その辺考えた場合、職員が運転し、あるいは臨時の運転手を雇って行った場合との比較、その辺をどう考えているのか。

 それから、今回九百五十万予算計上しているのですけれども、何回ぐらい考えているのか。これはバスの大きさにもよると思うのですけれども、その辺も含めてお願いしたいと思います。

 それから、五十八ページの産業医なのですけれども、これは八年度と九年度との予算を比較しますと十八万円ほど減額になっているのですけれども、これはあれですか、職員の健康管理が行き届いているとか、あるいは桶川市の職場環境が良好だということで産業医に対するお願いする案件といいますか、それが減ってきているのかどうか。報酬は変わってないと思うのです。産業医の報酬。その辺について説明してください。

 それから、職場巡視を行っているということなのですけれども、その頻度はどのくらい行っているのか。職場巡視の結果、産業医が全然勧告というか指摘がないということなのですけれども、先ほど北村議員さんも質疑していましたけれども、桶川市の庁舎なり、あるいは例えば環境センターなり、保育所に巡視に行った場合に、必ずと言っていいほど指摘事項はあると思うのです。それがないということは、産業医にどういうような指導をお願いしているのか、これについてお伺いします。



○議長(岡地義夫君) 総務部次長。

    〔総務部次長 岩崎長一君登壇〕



◎総務部次長(岩崎長一君) マイクロバスのまず平日、休日の利用のお尋ねでございますけれども、二月末現在で、土日、祝祭日まで入れさせていただきますけれども、土日、祝祭日で二十八回、平日が百三十四回、百六十二回の利用でございます。平成九年度の見込みはどの程度かということのお尋ねでございますが、現状ではそれら実績等を勘案しまして百八十回程度を見ているところでございます。

 それから、三年間の議論でございますが、確かに人件費、バスだけを見ますと二千五百万を三年で八百数十万ということでなるかと思いますけれども、財政比較だけは言いにくかったのですが、要するにバスを委託するということになりますと、運転手つきで、燃料も、車庫も要らなくなります。ことし、その車庫を、書庫が足りないので書庫整備をしたいということで老人福祉センターのところを考えておりますが、そういう点を比較しますと、お金の比較だけということになりますと非常に開きがありますもので、そういうことで詳細については差し控えさせていただきたいと思います。

 それから、産業医の減額の理由でございますが、産業医は非常勤特別職でございまして七万円以内という額でございまして、実態的には本庁舎で実施する場合は五万円を支給しております。それから、出先といいますか、例えばいずみの学園とか行った場合には七万円を支給しておりまして、実態に合わせて毎月実施をしておりますが、その辺の本庁舎で実施をする場合と、外でやる場合と、実態に合わせて予算を組まさせていただきまして、そういう面では全く中身が落ちるとか、回数を減らすというのは一切ございません。

 それから、産業医の指摘でございますけれども、当然労働安全衛生委員会の中でかなりの指摘がございます。例えば職場を巡視をして、ここについては通路であるので至急通路の機能を戻せとか、非常に狭隘でして、そういう部署もありましたけれども、そういうようなものはかなりございまして、勧告といいますか、その会議の中でご指摘をいただきまして是正するような形で取り組んでおります。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) ほかにありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 次、六十一ページから六十三ページ、二目文書広報費。

 二十五番。



◆二十五番(飯野信子君) 六十三ページ、テレホンガイド事業のことでお伺いいたします。そろそろ二年目になると思うのですが、この利用状況、それからこの二年間近くの間の追加項目がどんなものがありましたでしょうか。

 それから、結構市民の方で持ってない方がいらっしゃるのですけれども、これからもう一回再配布というような予定がありませんでしょうか。

 この三点お伺いしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 秘書広報課長。

    〔秘書広報課長 鈴木晴雄君登壇〕



◎秘書広報課長(鈴木晴雄君) 三点ほどご質問いただきましたが、まず答弁保留になっておりました出張と復命の関係でございますけれども、文書広報費の関係では、出張が百八件ございます。復命がありますのは二十二件でございます。これは広報ですので、校正ですとか、取材ですとか、あるいは記者クラブ等々の連絡調整ということがございまして、復命できない分もございます。

 それから、テレホンガイドの関係でご質問いただきましたけれども、まず利用状況でございますけれども、平成八年度二月末までの数字で申し上げますと、合計で音声の方が千百二十六件、ファックスが二百七件、合計で千三百三十三件でございます。ちなみに月平均で申し上げますと、音声の方が百二・四件、ファックスが十八・八二件、合計で百二十一・二件、このような状況でございます。

 それから、追加項目の関係でございますけれども、八年度は新たにエイズの相談あるいはO一五七、情報公開、個人情報保護の関係を入れたところでございます。

 それから、ガイドの関係でございますけれども、実は私どももちょっと気になっておりまして、利用状況を見ますと、サービス番号一覧をファックスで取り出す方が年間五十件程度ございます。したがいまして、これらの方々は既にガイドをなくされているのかなというような認識を持っているところでございます。

 以上でございます。

    〔何事か言う人あり〕



◎秘書広報課長(鈴木晴雄君) 済みません、答弁漏れがございまして。

 復命の関係でございますけれども、校正、取材、記者クラブ等々の連絡調整ということでございますけれども、全然復命書が書いてないということでございまして、私に対する口頭での復命はございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二十五番。



◆二十五番(飯野信子君) テレホンガイドのことで再質問させていただきます。

 追加項目がO一五七、情報公開というのがあったということですが、これは市民の方にどういうふうに周知をしていらっしゃいますでしょうか。

 それからもう一点は、防災無線の件ですけれども、一般質問にも出ておりましたけれども、防災無線が聞き取れない場合がよくあります。防災無線、これは聞き漏らしてはいけない事項だと思いますので、防災無線が聞き取れなかったらというような項目をふやしていただけないかどうか、あわせてお伺いいたします。



○議長(岡地義夫君) 秘書広報課長。

    〔秘書広報課長 鈴木晴雄君登壇〕



◎秘書広報課長(鈴木晴雄君) まず、市民への周知ということでございますけれども、新しい項目入りました場合には広報の方でお知らせをしております。さらに、広報で知っていただいた上は、ガイドの裏に追加項目の項目がございますので、こちらの方へ書き込んでいただくということになろうかと思います。

 それから、防災無線が聞きにくいというようなことでございますけれども、この件につきましては私どもにも何件かそういった声が届いております。現在火災は入れておりますけれども、その他迷い人の関係等につきましては入れておらないところでございますけれども、九年度からはそのフォローということでできるだけそういったテレホンガイドで案内ができるように検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 広報等配布委託の関係ですけれども、各区長さんまでは確実に届くと。しかし、区長さんが各戸に配る場合は町会、自治会等に加入したところに配るということから、町会未加入の世帯に配布されないということが起きています。いろいろ改善のために検討していただいていると思うのですけれども、この区長という非常勤特別職の方の仕事として、町会と違うわけですから、全世帯に配布するというような点でのその改善はどんなふうに進んでいるのかという点についてお聞かせを願いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 秘書広報課長。

    〔秘書広報課長 鈴木晴雄君登壇〕



◎秘書広報課長(鈴木晴雄君) 広報の未配布の関係でございますけれども、何回かご指摘をいただいているところでございます。八年度から、高齢でなおかつ障害等がある方につきましては、郵送を実施しているところでございます。それでもまだ届いてないわけでございまして、実はことしの十一月十九日に区長会の三役会議がございまして、こちらの方へ問題を提起をいたしまして、配っていただくようにお願いをしているところでございます。この会議の中では配らざるを得ないのではないかというような結論に達しているわけでございますけれども、引き続き役員会等で検討していただくと、このような状況になっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 大体区長会の役員さんの中での合意形成ができてきたということなのですが、これは区長さんとしても地域のコミュニティーの非常に良好な関係をつくる上と、それから市の方も行政の公平性という点で、町会加入の有無にかかわらず届くという点で、これやっていかなくてはいけないわけですから、そこのところで何か問題点があるのかどうか、従来なかなかできなかったというのは。それで、区長さんが広報を配るということは、区長さん、非常勤特別職の仕事としてはどういう位置づけになっているのかなと思うのです、一つは。それから、町会に入ってないところに対して配った方がいいというのと、配ってしまうと町会に入ってもらえないと、こういう何か心配もあるのではないかと思うのです、同じサービスしてしまうと。その辺についてはどんなふうに市はお考えでしょうか。



○議長(岡地義夫君) 秘書広報課長。

    〔秘書広報課長 鈴木晴雄君登壇〕



◎秘書広報課長(鈴木晴雄君) 私がご答弁申し上げるのが適切かどうかわかりませんが、非常勤特別職の中にはそういった配布業務というものが入っているのではないかというふうな私は認識を持っております。

 それから、ほかの方法で配ると町会に入ってもらえないのではないかというような、そういった考え方もあるということも認識をしております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二十番。



◆二十番(関口作之丞君) 今の広報の配布の問題だけれども、さっき言ったようにどうなのですか、本当に区長さんの報酬は広報の配布が義務づけられているということをそれぞれの区長さんが認識をしているのかどうかということ、どうなのでしょう、そこら辺をどう徹底されているのかなと。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

    〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) ご案内かもしれませんが、区長の設置規則に第三条がございまして、担任の事務というのがございます。その中で広報紙、その他市の各種文書の配布等に関することという位置づけがございますので、その旨役員会あるいは総会等の中では当然周知のことというふうに理解をしております。



○議長(岡地義夫君) 二十番。



◆二十番(関口作之丞君) 私も区長をやってから既にもう十何年か経過しているのです。区長をやっていると、全く住民がどこに引っ越してきたのか、どこにいるかというやつがつかめない。そうすると、今広報の配布の義務と、それからいま一つはそこに転居した人たちの所在と、これの徹底がされているのかどうか。全く今わからないのです、マンションだとか、アパートだとかというところに住んでいる人たちは、全くそれぞれの区長さんは把握ができない状況。それと、市側にはちゃんと住居届があるわけですから、そういうものはそれぞれ区長さんのところに連絡がされているかどうか、ここら辺についてはどうか。



○議長(岡地義夫君) 自治振興課長。

    〔自治振興課長 松井賢一君登壇〕



◎自治振興課長(松井賢一君) 新しくその地域の住民になられた方の情報とかそういうものが適確に届けられているのかというようなことでございますけれども、現在といいますか、特にそのような情報については区長さんにはお届けはしてないということで、自治会あるいは町会というような組織でございますので、基本的には自主的な組織というような扱いだというふうに理解しているわけでございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) 六十二ページの弁護士報償金の関係なのですが、これは法律相談の関係だと思うのです。こういった不況下のもとでいろいろと変化があるのかなと思うのですが、昨年の内容別件数をお知らせ願いたいと思いますし、ここ近年の傾向についても、分析についてもお知らせ願いたいと思います。

 それからあと、その下の負担金の関係なのですが、県南地区住民相談連絡協議会負担金というのが出ているのですが、何か何でもこうやって組織をつくっては負担金を押しつけるのかなという感じがしないでもないのですが、この中身についてちょっとお知らせ願いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 秘書広報課長。

    〔秘書広報課長 鈴木晴雄君登壇〕



◎秘書広報課長(鈴木晴雄君) まず、法律相談の関係でございますけれども、法律相談は二月の二十五日現在でございますけれども、百九十八件の相談がございました。内容的に多いのは、相続、贈与、遺言、これが五十三件。それから、結婚、離婚、三十九件。それから、契約、金銭貸借、二十九件。相隣関係十六件等々となっております。

 最近の傾向といたしましては、こういった相続、贈与あるいは結婚、離婚というようなものがここ数年上位を占めている状況でございます。

 それから、県南地区住民相談連絡協議会につきましては、もう大分前からこれはあるわけでございまして、川口から北足立郡市町村下でこの相談業務の担当職員の研修等々を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) ありがとうございました。

 それで、やはりかつてと大分相談の中身が違っているなと思いますし、これは簡単にその場で法律相談を受けて片づくような中身のものでないのがほとんどということですよね。そういった点で、この後のフォローについては、例えば相続についても五十三件もあるわけなのですが、こういった点で相談業務はそう長い時間でもないと思いますし、その後こういった相談については、こういった件数についてはどんな形で話が進められていっているのかなというのが気になるところなのですが、いかがでしょうか。桶川の中でも弁護士さんはどのくらいいるのかとか、あるいは現実にはどんなところにこの後この人たちが行っているのか、もろもろのことが心配なわけなのですが、いかがでしょうか。



○議長(岡地義夫君) 秘書広報課長。

    〔秘書広報課長 鈴木晴雄君登壇〕



◎秘書広報課長(鈴木晴雄君) 法律相談、その後のフォローということでございますけれども、すべてがそうというわけではないと思いますけれども、市の場合はほかにも、法律相談のほかに税務相談あるいは官公庁の手続相談、登記相談等々がございます。したがいまして、こういうところへ回ってくる場合もございますし、またほかの弁護士さんに新たに相談に行くようなケースもあると思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 六十一ページのまず需用費の中の印刷製本なのですが、二千六百万で、広報の印刷だと思うのですが、毎年契約は入札にかけているのでしょうか。とかく印刷業者というのは同じ業者がずっといき続けて、その辺で厳格な契約ができないということがあり得るのですが、その辺についてどうなのでしょうか。去年、その前、ここ三、四年の業者はどうなのでしょうか。その辺を伺いたいと思います。

 それから、広報の配布なのですが、高齢者で体が不自由な方については市の方で送るということをやってきたというのですが、現実に配られてない人に対して今検討課題になっていて、配ってないという現状は何とかしなくてはいけないのではないかというふうに思うのです。それをそのまま問題である、問題であると、区長さんにもやってもらえないという状態で、わかっていながら、配られてない方もわかっていながら配ってないというのは、やはりこれは広報行政としてはまずいのではないかと思うのです。そこはやっぱり早急に四月から何らかの形で届くということを考えていただかないと、これはやっぱり市長の総合行政として問題が出てくると思うのです。ちなみに、区画整理でたった一人残った方などというのは、もう何年も、五年も十年も広報が配布されてないという状況が起きているわけで、それは市の方もご存じのはずなのですよね。そういう形でやはり要するに地権者の心を逆に人権侵害をしていったり、かたくなにしていくということも現実にはあるわけです。そういうことも含めて、現実に配布されてなくて、知り得た人に関しては何らかの手を打つべきだと思うのですけれども、その辺についていかがでしょうか。

 それから、今の弁護士なのですが、顧問の弁護士と相談業務の弁護士というのは同一でしょうか。過去においてどのような弁護士さんがかわっているのかということについて伺いたいと思います。どこの市町村でも弁護士会に委託したり、何かいろんな方がかわるとかということも聞いています。一人の方になるとどうしても個性が出てきたり、例えば区画整理の相談に行って、そういうのはやめた方がいいと言われたというので私の方に相談を持ってきた方もいます。ですから、そういうことも含めていろんな方に弁護士としてはかかわっていただきたいというふうに思いますので、その辺についての今までの状況と今後について伺いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 秘書広報課長。

    〔秘書広報課長 鈴木晴雄君登壇〕



◎秘書広報課長(鈴木晴雄君) まず、広報の関係でございますけれども、これは入札でございまして、大体毎年五月に入札をしております。ここ何年かは同じ会社に落ちております。と申しますのは、こちらといたしましては、やはりある程度専用の営業の人をつけてくださいとか、あるいは入稿から青稿が上がるまで期間がないわけでして、そういうことからいきますと手なれた業者の方がよろしいのではないかと。ただ、これは入札でたまたまそこに落ちているということで、そういう条件は私どもで付記をしております。

 それから、広報の配布でございますけれども、先ほども申し上げましたように、現在区長会にお願いをしております。そういうことで、区長会が返事をしていただければ、これは解決をするのではないかというふうに考えております。

 それから、弁護士の関係でございますけれども、定かな記憶ではございませんけれども、昭和六十年ころから今の弁護士さんなんでないかなというような認識を持っております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 質問に全部お答えになってないような気もするのですが、私さっきからその広報のことはとにかく四月一日から何とかすべきだと。区長さんのご返事がどうあろうと、それはやらなければいけない。区長さんがやっていただければそれは御の字ですけれども、だめだったらそれはやるというのが市の行政としての責任だろうということで、ここは市長でしょうか、部長でしょうか、責任ある方が、今までの状態を保留してきたということも反省も踏まえてぜひご答弁いただきたいと思います。

 それから、今の弁護士なのですが、私は長い間同じ弁護士だろうなと思って聞いたわけですけれども、やはりかえるということも含めて検討していただきたいと。幾つかのトラブルも聞いていますし、別にその弁護士さんが能力的にどうこうということではなくて、やはりマンネリになるということもあるでしょうし、その辺で報酬の基準もあるしということで、大体は弁護士会に頼むのが通常の自治体でやっているということで、その弁護士さんに頼んでいるということが私はどうも納得いかないと。ちなみに市の訴訟参加している弁護士さんも同じ弁護士さんで、全部同じというのは私はどうも納得がいかないところなので、それぞれの特徴に応じてかえていくべきだと思いますので、再度ご答弁いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

    〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 私の方で答弁できる範疇と申しますか、その辺でちょっと答弁させていただきますが、町会、区長設置規則の中で、区長は市長が委嘱をしていることはご案内のとおりでございます。区長イコール町会長という認識になっているのが現実だろうということでございますが、いずれにしても町会の方々、区長さんとしてもなるべく町会に入っていただきたいというようなことで、各区長さんもその旨でいろいろご奮闘されているということも聞いておりますし、そういう意味でぜひ町会の方に入っていただきたいということが大前提にあるわけでございますが、今課長の方からも言ったと思いますけれども、六十五歳以上、高齢者の方、あといわゆる歩行が困難の方とか、そういう方には郵送ということと、あとは取りに来てもらえる方は役所の方に取りに来てもらうとか、そういうようなことでことしの四月から対応するということでございます。

    〔何事か言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

    〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 平成八年度からでございます。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 済みません、私、そういうふうに質問しているのではないのです。今まではお年寄りと歩行困難な方にやっていたと。それではしようがないでしょうと。ほかの人には配っているのだから、届いてないというふうにそちらの市の方で把握した人にはそれを四月一日からきちんとすべきでしょうということで、それについてはどうなのですかというふうに聞いているのです。今までやってきたことは知っているわけですから。それ全然答えが違いますので、きちんとお答えしてください。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) それでは、私の方からお答えをさせていただきます。

 基本的にはそういう方に届けたいという、こういうあれになりますけれども、そういう方の把握という問題も一つはあろうかと思います。それから、持ってこられても困るという方も実は、煩わしいというような視点から、受領拒否と言うとオーバーでございますが、そういう方もいらっしゃいます。いろいろ多様でもございますので、必要な方をどうやって把握するかという点は一つあろうかと思いますけれども、そうした中でいただきたいと、いただきたいという言葉も適切ではないのですけれども、必要だという方についてはどういう形で届けるかというのは詰める必要があろうかと思いますけれども、それが郵送という形がよろしいのか、あるいはこういう方がいるので区長さんの方からぜひ届けてくださいというふうにお願いをする形を強めるのか、幾つか手法はあろうかと思いますけれども、遺漏がないような形は詰めていきたいと、こんなふうに思っております。

 弁護士の関係についてでございますけれども、市の市民相談の弁護士さんというのは少なくとも行政の中で市民に対していろいろな相談に応ずると、こういうことでございますから、いろいろと相談の案件等は多いわけでございまして、民事の関係が中心だろうとは思いますから、民事の関係の弁護士さんが中心になっているというふうに理解はしております。

 ただ、ご指摘のように、長いことが一概に悪いかどうか、この辺はあろうかと思います。いろんな桶川の市民あるいはそういう市民の方々の動きとか、動向とか、こういうこともまた必要ではありますし、そんな意味で、弁護士さんがいろいろと問題があるという議論であれば別ですけれども、一つのかえてみるという議論もあろうかと思いますけれども、特に問題がなければ、要するに住民の方がご相談に行って十分対応していただけないというような、相談をされた方が苦情といいましょうか、そういうような申し出にはぶつかっていないように思っておりますので、そういう意味で積極的にかえなければならない特段の理由がどうなのかなと。長いということがマンネリというようなご指摘があったわけでございますが、これはやっぱり当然弁護士さんの職業意識につながる話でございますので、そういう意味でマンネリ化しているというふうにお話等をさせていただく中では感じておりません。そういう意味ですから、今すぐ、あるいはそういう意味での交代、こういうことはちょっと考えていないという、こういうのが私の考えです。



○議長(岡地義夫君) 一番。



◆一番(柳町栄子君) テレホンガイドのシステムの件なのですが、利用についてちょっとお伺いしたいのですが、二月末までで千三百三十三件、ファックスも含めてというさっきお話があったのですが、昨年聞いたところですと、二千八百四件あったというふうに昨年、間違いなければ、私のメモなのですがあるのです。そうすると、昨年の半分以下というような利用状況ですが、この辺はどのように見ているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 秘書広報課長。

    〔秘書広報課長 鈴木晴雄君登壇〕



◎秘書広報課長(鈴木晴雄君) テレホンガイドの利用状況でございますけれども、ご指摘いただきましたように、昨年は音声で二千八百六件、ファックスで二百十九件、合計三千二十五件の利用がございました。ただ、この利用状況でございますけれども、これは七年の八月から導入をいたしまして、八月の導入月だけで千三百五件ございました。ということで、変な言い方ですと、非常に最初ですのでそういう利用が多かったのかなということでございます。ただ、ちょっと若干落ちてきているということは私どもも承知をしておりまして、ただどの辺で固定をするのかなというのが今ちょっとわからない状況でございますので、もう少し利用状況については見させていただいて、それでどんどん落ちてくるようでしたらまた対策を考えていきたいと、このように考えております。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 次、六十三ページから六十九ページ、三目自治振興費について。

 十六番。



◆十六番(中島弘君) 六十四ページの十三節、べに花の郷桶川市民号運行委託と、それからその下にありますべに花の郷桶川市民号参加負担金ということで、合計しますと七十二万かかっていますけれども、これの経費は総額で幾らかかって、何人参加して、一人当たりどのくらいの補助になるのか、八年度の実施状況をお聞きしたいと思います。

 その次に、十九節、桶川市コミュニティー施設特別整備事業補助金、これはどこを工事をやるのか、その辺をお聞きしたいと思います。

 次に、六十六ページ、十三節委託料ですけれども、この内容について詳しくお聞きしたいと思います。

 それから、十五節の工事請負費、これはどんな工事をやるのか、具体的にお聞きしたいと思います。

 次に、六十七ページ、十九節負担金補助及び交付金について、べに花の郷づくり支援事業助成金、これはどんな助成をするのか、その点についてお聞きしたいと思います。

 それから、その下の通信協議会交付金について、この団体はどんな団体で、どんなふうな交付をするのか、その辺についてお聞きしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 自治振興課長。

    〔自治振興課長 松井賢一君登壇〕



◎自治振興課長(松井賢一君) まず、べに花市民号の運行委託の関係でございますけれども、これにつきましては、委託するに当たりまして、参加者に記念品、それから途中の飲み物等もございますけれども、そういったものを出していただくというような意味合いから、その相手先といいますか、八年度であればJRだったわけですけれども、そこに委託をいたしましてその運行の経費に充てていただいたと、こういうふうなものでございます。

 それから、べに花の郷の桶川市民号参加負担金でございますけれども、これにつきましては、いわゆる職員もその運行の関係で参加しておりますけれども、これの旅費相当分を負担しているということで、金額的には市民の方の負担金と同じ額を負担していると、こういうことでございます。

 それから、コミュニティー施設特別整備事業補助金でございますが、これは歳入のところでも申し上げましたけれども、県の補助金を五百万受けまして、市で上乗せをいたしまして七百五十万にいたしまして、集会所の建設の補助ということで予定をしているわけでございます。場所につきましては、加納北部地区が現在のところ希望したいということでお話をさせてもらっているわけでございます。

 それから、六十六ページのべに花の郷づくり事業の委託料でございますが、べに花の郷づくり拠点施設整備委託七百八万四千円でございますが、この内訳は長屋門の再生を行うという工事がありますけれども、これの設計監理委託ということと、それから母屋の解体等をいたしますけれども、これの工事設計監理委託というふうなことでございます。それから、廿楽邸につきましては、大変中といいますか、周りが荒れておりますので、この辺の周りの雑木とか草刈り、こういったものを刈り取るための委託、これを考えておるところでございます。

 それから、もう一つの委託がございますけれども、べに花の郷づくり拠点施設設計委託と、これにつきましては、母屋の再生を行うに当たりまして、それの設計のみを平成九年度に行いたいと、こういうことでございます。

 その次の工事請負費でございますが、長屋門再生工事二千八百七十七万円、これについては長屋門の再生の工事をいたしたいということでございます。

 それから、家屋の解体工事一千三百五十八万八千円につきましては、母屋について平成九年度には設計をやるわけでございますが、同時に建物を一たん解体いたしまして、主要な部材といいますか、そういうものは取っておくわけでございますが、それらを改めてまた翌年度以降組み立てをすると、こういうふうな工事を行うわけでございます。それの母屋の解体工事分と、それから附属建物の解体工事ということで、中に蔵と、それから離れ座敷、それから戦後新しく建てました居宅等がございますが、これらについて解体をしたいと、こういうことでございます。

 次に、十九節の負担金補助及び交付金の中のべに花の郷づくり支援事業助成金五十万でございますが、これにつきましては、べに花の関連の商品開発あるいはいろいろご研究をされている団体がございます。例えば染め物の関係の研究をなさっている団体とかがこれに当たるわけでございますが、そうした団体に、最高十万円というような形になりますけれども、一団体十万円というような形で補助をするというふうなものでございます。

 それから、べに花の郷づくり推進協議会交付金三百万円でございますが、これにつきましては平成八年度については百三十万円の交付金を支払ったわけでございますが、平成九年度についてはこのべに花の郷づくり推進協議会がいわゆる観賞用のべに花の生産をここがやるというふうな形にしていただきまして、市の方からは三百万円交付しますけれども、その中から今度作付けるべに花の畑の管理のための費用をここから支払うというような形をとるということで、このように大幅な増加というふうな形になったわけでございます。

 ちなみに、べに花の作付につきましては、昨年一カ所、観賞用としては一カ所といいますか、富士見ホタル親水公園のところであったわけですけれども、平成九年度は農業センターの南側についてもさらにふやしたいというようなことで、そういった意味で金額がふえております。

 それから、ちょっと申しおくれましたけれども、市民号の昨年の負担金の額でございますけれども、市民の皆さん方の負担金ということで一人頭二万九千八百円をいただいたわけでございますけれども、先ほどの市の方の職員が参加する場合の負担金も全くこれと同じ金額で負担をさせてもらったわけでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 十六番。



◆十六番(中島弘君) 済みませんでした。この市民号について二万九千八百円の一人負担ということなのですけれども、私の聞きたいのは、市の補助が一人当たりどのくらいになったかということがわかればお聞きしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 自治振興課長。

    〔自治振興課長 松井賢一君登壇〕



◎自治振興課長(松井賢一君) 負担金二万九千八百円というふうなことを申し上げましたけれども、これに対する市の方からの負担というのは特にございません。先ほどの負担金というのは、あくまでも市の職員が随行といいますか、参加していろいろとお世話といいますか、そういうことをさせていただくというようなことの中での参加したということで、それの負担金でございます。市民の皆さんの二万九千八百円のほかに市の方ではだから負担してないと、そういうことでございます。



○議長(岡地義夫君) 二十一番。



◆二十一番(山崎良雄君) べに花に関する問題で、先番議員さんがいろいろお聞きしまして、聞くところなくなってしまったのですけれども、とにかくべに花の郷づくり事業はふるさと創生資金一億円が基金としてスタートしたわけであります。これをどのように有効に生かしていくかということが一つの大きな課題として取り組まれているわけでありますけれども、しかしこの取り組んだ事業が市の財政に大きく圧迫をしたり、それから市の将来的に大きな負担になっていくということであれば、やはりいろいろな市民の声があるわけですから、そういう市民の声に耳を傾けて、はて、どうしたらいいかというような考えを少しでも持つべきではないかと、こんなふうに私は思っておるのですけれども、市はこの事業展開にどこまでの自信を持っているのでしょう。どこまでの自信を持っているのでしょう。

 それから、今までにこの自治振興費ということで平成八年度と七年度、もう一億円以上も出てしまっているのです、これ。もうふるさと創生資金はとうにもう使ってしまっていると。さらに、今年度の事業計画合計しますと、六千七百十八万二千円ですか、これだけことしもべに花のことに関して予算が使われていくわけです。どこまで市はこの事業を継続してやっていくつもりなのでしょうか。この辺がどうも私は心配なのです。果たしてそれでこの事業を展開して、これが桶川市にどのような形で、実質的などのような価値が残っていくのかどうか。それはいいですよ、それだけの投資をして、それだけのものが返ってくる、それであるならばいいのですけれども、何らのものも残らないで、ただこの事業を継続して長くやっていくときに何の意味があるのですか、その辺を市はどういうふうに考えているのですか。どういう予測というものを持っているのか、計算を立てているのか、その辺をちょっと聞かせてもらえませんか。余りにかけ過ぎますよ、これでは。

 市民号でございます、あるいはべに花まつりでございますって、祭りや旅行に浮かれているような今の財政状況ではないと思うのです。もっと財政認識というものをその辺持つべきではないのですか。もっと生きた道に使っていくべきだと、大事な市民の税金なのですから。どうですか、その辺答えてください。



○議長(岡地義夫君) 自治振興課長。

    〔自治振興課長 松井賢一君登壇〕



◎自治振興課長(松井賢一君) どこまでかけるのかというようなお話、あるいはどのような意味があるのかというようなことでございますけれども、桶川市の第三次総合振興計画でもその基本構想の中でシンボルプロジェクトの一つとして桶川デザインアップというふうなことを取り上げておりますけれども、こういったものがいわゆるCI、CI戦略の一環というふうなことで、個性と情報発信を通して地域の関心を高めるというようなこういうことも非常に重要なことではないかというふうに考えておるわけでございます。要するにいわゆる桶川らしさと、桶川の独自性というようなことで、そういったものの中から一つこれを取り上げて、ほかにはないそういう文化あるいはコミュニティー的なそういう施設をつくっていきたいと、こんなふうなことでございますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。

 この事業の取り組みの中でも、先ほど言いましたけれども、市民のだれでもが親しめる文化施設というふうな意味合いが一つございます。いわゆる文化施設については西側地域といいますか、線路の西側に市民ホールを初め文学館等もできるわけでございますが、こういったものがあるということで、東側地区にもそのような文化的な施設が必要だというようなことも言われておりますし、その市民ホールとはまた一体といいますか、対応したような、相乗効果が生まれるようなそういう施設にしていきたいというふうな考え方でございます。

 それから、もう一つがそのべに花の郷づくり事業の拠点施設というふうなこういう意味合いもございます。やはり市役所の中でのいろいろ市民の方とのふれあいとといいますか、そういったことも市役所の中でも当然できるわけでございますが、そういった古い民家のあれを使いましてこういった事業に取り組むということも非常に市民の皆さん方と親しみやすくできるというふうなことで、非常によい結果が生まれてくるのではないかというふうに思っているわけでございます。

 また、観光的な要素も当然発生するというふうに考えていますので、その辺のことも期待しているわけでございます。

 さらに、この廿楽邸でございますけれども、桶川地方の昔からの風景、屋敷林に囲まれた農家の環境といいますか、こういったものを保っておりますので、自然資産と、こういうことで残し、守っていくということも大変大切だというふうな、こういう観点からこの辺を取り組むというふうなことでございますが、一定の効果といいますか、そういったものはあるのだというふうに考えているわけでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二十一番。



◆二十一番(山崎良雄君) 松井課長さんにはご丁寧にいろいろ説明していただきまして、ありがとうございました。市長の方からやれと言われている立場ですから大変だと思うのです。それで、確かにそれはイメージをどんどん高めるということのことはある程度わかります。しかし、毎年毎年五千万なり六千万なりの金を投資していけばイメージも維持できるかもしれませんけれども、これピタッと切ってしまったらば何のイメージが残るのですか。何も残っていかないと思うのです、私は。何も残っていかない。これは多くの市民が今いろいろその辺を危惧しているのです。果たしてどうなのだろうと、危惧しています。だから、単なるイメージを上げるだけということではなくて、本当に将来的にもこの事業をやったために桶川市がプラスになると、何か実が残っていくと、そういうことでなかったら、いくら資本を投じても本当に意味もなく終わってしまうのではないかなと。線香花火ではありませんけれども、パタッと落ちてしまうのではないかなと、そんなふうに私は危惧しているのですけれども。松井さんからその将来的な考えや構想やそこまで私は求めるつもりはございません。これは市長です。市長がとにかく職員にやれと強い指示を出しているわけです。だから、課長はしようがないから動いていると、私はそう思うのです。市長、その辺どうですか、将来的な見通し、桶川市のために残っていく、必ずこういうふうに残っていくのだというものをちゃんと説明してください。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 私の方からお答えをします。

 課長の立場というのは、ただ盲目的に上の命令を聞くという立場ではございませんので、その点についてはまずご理解をいただきたいと思います。自分が仕事をやっていく上では当然意見も必要ですし、またいろいろと地域実情とか、そういうことも大事でございますから、そういう点はお考えいただければと思います。

 この事業というのは何かという、ここがポイントになってくるわけでございますけれども、今桶川が置かれている、地方分権と言われながらそれぞれの市町村が都市間の競争という関係に立たされている中で、一体桶川というものをどういう形で他との絡みの中で存在をきちんとしていくか。存在をきちんとしていくかという中身というのはいろいろあろうかと思いますけれども、そういう視点に立って、また桶川という町はご案内のように宿場町というこういう歴史の中で今、桶川、加納、川田谷、三市が昭和三十年代に市町村合併という形の中でなったわけでございますが、そうした中で当時の人口というのは二万人でございます。現在が七万三千九百八十八人というのが三月の人口だと思いましたけれども、そうした二万人の人口と約七万四千の人口ということは、都市化の波等を含めまして新しい方が意外に桶川に入ってきていると。そういう新しく入ってきた方、在来下の方、それぞれの方々が同じ桶川の中でともに住んで一つの何か、町を起こしていく、あるいは町を活性化していくと、こういうときに何かシンボル的に、あるいは町起こしの切り口として何を選ぶべきかといったときに、そこで着目できるのは何かといったら、共通のものになりやすいものは歴史か文化、こういうものが一番取り組みがやすいと。やすいという言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、共通なものとして取り組みができると。これが一つの視点でございまして、そうした中で、いろいろとご案内のように竹下内閣のときに一体じゃ桶川のあれはどうしたらいいだろうと、こういうふうな中でべに花の議論あるいは保養所でしょうか、保養所、べに花とこういうような形の市民の考えもあったわけでございまして、そういう中でそれらを体系化していって、それでやっていこうというのが動機であります。そういう中で考えたときに、当然べに花というのは切り口でございますから、どういう形でこういうものを、例えば商業の発展に、あるいは農業の発展に、あるいはと、こういうことで一連のものとしては、先般もご報告したと思いますけれども、農業、商業、行政、こういうふうなものが一つになって桶川を観光という面で外に打ち出せないだろうか、こういうことが取り組みの中にはあるわけでございます。もちろんそれだけではございません。それから、いろいろと、何といっても今桶川を活性化するということは、人に来てもらうという、こういうことが実は大事でございまして、人に来てもらうということの中で、べに花というふうなもの、あるいは近隣との協調関係もあろうかと思います。例えばラベンダーの議論とか幾つかあるわけでございますが、そういうことによって今度はラベンダーの関係と協調して中山道にどうやって人が引き込めるか、これらも考えていかなければなりませんし、そういう意味でいろいろとこれから取り組んでいく素材、課題というのは多いわけでございますが、そうした中で基礎になるのに一つには拠点施設としての廿楽邸を考えたわけです。また、あの地域は、将来の議論から言いますれば、周辺にインターという、こういうようなものが予定されているということもあります。そういうこととどこまでどういう形で結びづけるかということはございますけれども、また逆な言い方すれば、川越栗橋線もそういう意味では四車線という形の中でかなりの面の通路といいますか、道路にもなるわけです。ですから、そういうことも踏まえながら、桶川の町を活性化をしていく一つの、それだけで活性化するということではなくて、いろいろな組み合わせをすることによって、こういうことがあるし、またそのことが文化の発信というような意味での市民ホール、その市民ホールと対峙をしたべに花の拠点、いろいろとそういうことがありますので、決して私はむだな投資というふうには考えておりません。

 ただ、すべてが行政がやっていくということでは基本的にはないと思います。当然動機の問題その他として行政がやっておりますけれども、いずれそういう面については協議会という存在が受けるのか、あるいは商工会という形の中がよろしいのか、観光協会がよろしいのか、いろいろと役割の分担はあると思いますけれども、行政でなくて、地域の市民の皆さん方がそういうものに取り組んで、こういうような流れにしていかなくてはいけないわけです。その期間が二年後か、三年後か、あるいはもっと早いか、いろいろととらえ方というのはあろうかと思いますけれども、そういう形で行政というのはあくまでも動機と、それからそういう形づくり、支援、こういうことだろうと思います。

 そういう意味で、今はハードの関係のものもございますから、金額的な意味で大きいという、あるいは土地の問題、あるいは家屋の問題、そういうものがありますから金額的に大きく見えるかと思いますけれども、そのものを使って長い目で見たときのいろんな意味での導入や、いわばふるさとづくりとか、そういうことで取り組んでいきたいと思いますので、十分ご指摘の点というのは考えながら、より効果的なものに結びつくようにやっていきたいと、こんなふうに思っておりますのでご理解いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 二十番。



◆二十番(関口作之丞君) 何点かお尋ねします。

 一点は、六十四ページ、これまたべに花になってしまうわけだけれども、べに花号の問題だけれども、去年が参加者の負担が二万九千八百円負担してもらったと。ことしの計画では負担金はどのくらいなのか、そして参加人員をどれぐらいに見ているのかと、ここら辺についてお尋ねをしておきます。

 それからいま一つは、その後のこれまたべに花の問題です。六十六ページ、六十七ページにまたがっていますけれども、私は今市長が言ったべに花が悪いとは言っていません。そのことによって町起こしができるのだったら、どんどん町起こしをすべきだと。ただ、今言われた中で、この予算提案のときもあったけれども、べに花の郷づくり事業費の中での加納地域に本拠地をつくるのだと、べに花の本拠地を。あれ、加納に本拠地があって、実際栽培しているところは川田谷の方で、何かそこら辺が私は、じゃ川田谷にもありますよ、加納にもありますよ。ゆくゆくはこの場所がべに花まつりもやれる場所なのですよというふうに回答が来るのかなと、そんな感じがしたら、そこら辺には全然触れてなかったけれども、そこら辺はどうなのですか。ゆくゆくはそういう形で、あの地域でべに花まつりなんかもやれるという、そういう発想はありますか。それから、そうでなかったらば、仮に言うならば、べに花のお祭りをやったら、市民ホールから、べに花の方から、長屋門の方含めて、これは市独自での循環バスか何かを通して市内の活力を高めるという、そういう発想がおありかどうか、ここら辺について見通しについては、そういうふうにお尋ねしておきます。



○議長(岡地義夫君) 自治振興課長。

    〔自治振興課長 松井賢一君登壇〕



◎自治振興課長(松井賢一君) まず、べに花市民号、昨年度は二万九千八百円の負担金で参加していただいたわけでございますが、平成九年度、この辺についてはまだ実際のところ行き先あるいは参加負担金等についてはまだこれから相談をしていくというふうな状況でございます。

 参加人数については、二百名ぐらいが適当ではないかなということでこれまでも進めてきたわけでございますが、ことしにつきましてもその程度になるというふうな考え方でございます。

 負担金については、当然行き先によりまして、近いところであればそれなりに安く上がるでしょうし、若干遠くなればそれよりも高くなるということで、その前年については三万五千円ほどの負担金だったということで、そういった範囲の中での決定というふうなことに大体なろうかなということで思っております。

 それから次に、べに花の郷づくりの中で、加納地区にそういう本拠地をつくって、実際の栽培の場所が川田谷の方に多いということでちぐはぐな格好ではないかなというふうなことでございますが、広く言えば桶川全部が一つというようなことで考えればそんなに変なことではないなと、私自身は思っているわけでございますが、当然廿楽邸がそういう形で整備されるのに伴いまして、その近辺にもそのようなべに花の栽培がされるような、そういう努力、そういうものはぜひしていきたいと、こんなふうに思っているわけでございます。いずれにしても、農家の方を初めそういった方の協力がないとなかなかできないものですから、そういう推進といいますか、PRといいますか、そういうことをやっていきたいと、こんなふうに思っているわけでございます。

 それから、バスですか、巡回というふうなお話がございましたけれども、この辺についてもお祭りの時期だけというふうな問題もあるでしょうし、年間的な問題とかいろいろあるでしょうけれども、そういうお祭りの時期とか、そういうことの中であれば考えられるかなという気はしないでもないですけれども、いずれにしてもこういった検討もこの事業の中で十分していきたいと、こんなふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二十番。



◆二十番(関口作之丞君) 本当に前向きに回答が返ってくる。全く珍しく、本当に議会では、これはこれでやっていかれればいいなと、こんな感じです。ぜひそういうふうに推進してもらいたいと思います。

 それから、もう一つ私は言っておくけれども、やはり桶川をべに花の郷として生かすためには、やはり言ったように、川田谷にしろ、市内にはこういうものがありますよと、中山道筋の本陣があり、加納にはこういうものがある、こういうお寺もありますよと、こういうふうにしてもらえばいいと思います。ただ、本陣と言うと首振ってしまったけれども、いろいろな問題あるみたいだけれども、どっちにせよ桶川市が手がけた本陣ですから、やはりそれそれなりに来たお客さんにも活用してもらわなくてはいけない。そこら辺も含めながら、ひとつこれからそういう面で今度はべに花の郷として、今度は周囲にこういうものがありますよという、今度は逆に言えばパンフ等もつくって配布ができる状況というものができるかどうか、ここら辺についてひとつお伺いいたします。



○議長(岡地義夫君) 自治振興課長。

    〔自治振興課長 松井賢一君登壇〕



◎自治振興課長(松井賢一君) 当然このような形でべに花の郷整備を進めるということでございますが、観光的な意味合いもございますし、するわけでございますので、どこの所管でどうするかというのはいずれにいたしましても当然そういうようなものをつくってPRをしていくというのはそのような形になっていくと、こんなふうに考えているところでございますが、平成九年度については特にそのような予算は今のところございませんので、広報紙の中とか、その他既存の作成の予定があればその中には織り込んでいってもらいたいと、こんなふうな形で進める予定でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二十五番。



◆二十五番(飯野信子君) 六十八ページ、女性行政推進事業についてお伺いいたします。まず、職員が一名、女性政策で増ということですが、大変うれしく思います。女性政策係というか係がまず単独になるのでしょうか、それちょっとお伺いしたいと思います。

 それから、十三節委託料の中で、女性問題市民意識調査の委託がございます。これが具体的にいつごろ、対象どのくらいの人数で、どういう内容でおやりになるのか、お聞かせください。

 もう一点は、六十九ページ、十九節、女性問題市民派遣事業の助成金ございますが、今年度どのようなところに、会合だと思うのですが、派遣なさるおつもりでしょうか。

 この二点お伺いいたします。



○議長(岡地義夫君) 自治振興課長。

    〔自治振興課長 松井賢一君登壇〕



◎自治振興課長(松井賢一君) 市民意識調査の関係を先に申し上げます。

 十三節の委託料の中の女性問題市民意識調査委託でございますけれども、第二次女性行動計画ということで、平成十年度で現在の計画が期限切れになるわけでございますが、その後の計画というふうなことで第二次の女性行動計画を策定するということで現在準備進めておりますけれども、それに先立ちまして平成九年度でこの意識調査をしたいと、こんなふうに思っております。これにつきましては、まだ細部については詰めておりませんが、おおむね二千ピースといいますか、二千件ほどの市民に無作為抽出によりますアンケートというような形でやりたいというように思っています。項目等については、現在女性会議という組織がございますけれども、こういった中で十分検討していただいて、最終的にはコンサルタントに委託するような形で実施していきたいと、こんなふうに思っています。

 それから、女性問題市民派遣事業助成金でございますけれども、平成九年度日本女性会議というのが岡山市で予定されておりまして、こちらにも十名程度派遣をしたいと。それから、男女共同参画推進地域会議というのが、これは埼玉県で行うわけでございますが、こちらの方にも十五名程度参加していただくようにしたいと。それから、男女共同参画社会づくりに向けての全国会議というのが東京で開かれるということで、こちらの方にも十名程度派遣したいと、こんなふうに形でございまして、それらに要する参加の費用、交通費とか、宿泊費とかございますけれども、そういったものの二分の一の補助というふうなことで考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

    〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 女性政策に関しまして、先ほど総務部の次長の方から職員の要員の中で女性政策関係について一名ということを申し上げたところでございますが、組織の関係につきましては、現在まだ最終的な詰めにまで至っておりませんけれども、女性政策室というふうな形で企財部の中に位置づけるべく現在検討中でございます。



○議長(岡地義夫君) 二十五番。



◆二十五番(飯野信子君) どうもありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 それから、一点ですが、市民派遣事業でいろいろな事業の派遣があるようですが、この方たちの人選というのは公募なさるのでしょうか、その点お聞かせください。



○議長(岡地義夫君) 自治振興課長。

    〔自治振興課長 松井賢一君登壇〕



◎自治振興課長(松井賢一君) 市民派遣事業の人選の問題でございますが、女性団体がございますけれども、そういった方にPRをいたしまして、その中から募っていきたいと、こんなふうに思っているわけでございます。

 それと、出張の関係でございますが、ここで答弁させていただきたいと思います。自治振興費の中での関係でございますが、九十二回出張しておりまして、復命書があるのは二十六ということでございます。それ以外については口頭で復命を受けているというふうなことでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 六十四ページの地域コミュニティー推進事業で、区長の役割について先ほど広報紙の配布が主たる担当事務だというふうに答弁されておりましたが、現在桶川市でこの区長に対して招集をかける日数というのは何日あるのか。今年度は何日予定しているのか、これをまず伺いたい。

 行政の仕事を区長会の行事に組み込んで、区長会の自主的な活動に肩代わりさせているのが現実ではないかというふうに思うのです。例えば各種募金事業を見ると、五月に日赤募金、六月に社協会員募集、六月から七月に緑の募金、九月、赤い羽共同募金、十一月、歳末助け合い募金、二月、市町村交通災害共済加入促進、こういう仕事を現実に区長会の自主的な活動の中に委ねてやらせているわけなのです。それで、なおかつ広報の配布担当が主たる事務だということを言っているわけなので、実際行政の仕事ではないのかという、この問題が。私も区長をやって、区長会でもしばしば問題になるのですが、果たして桶川市が責任を持って区長を招集している日数が何日なのかということをはっきりしていただきたいと思うのです。

 以上の点についてお答えいただきたいと。余りにも問題があり過ぎると。

 それともう一点です。昨年大きな問題になりました共同募金の指定寄附の問題で、彩福祉グループがいわゆる指定寄附を行って、みずから共同募金に応じたかのようなそぶりをしながら自分のところに還流させる。このやり方を見たとき、私たち市内の区長が一生懸命募金活動に協力している実態というのが余りにもみじめ過ぎるということが論じられたわけなのですが、この点についてはどのようにとらえているのか。

 社会福祉協議会の状況を見ても、今区長に対して募金活動を要請するときどういうやり方をやっているかと、宅急便で物を送りつけて、銀行に振り込みなさいと、こういうやり方をやっているのです。こんなことが果たして許されていいのかという問題もあるのです。それらについても見解を示していただきたい。

 以上。



○議長(岡地義夫君) 自治振興課長。

    〔自治振興課長 松井賢一君登壇〕



◎自治振興課長(松井賢一君) 区長さんに対しまして桶川市として招集をしたというその日数の問題でございますけれども、そういった形では昨年度は一回だけはそういう形をしておりますが、そのほかについては区長会の会合というようなことで区長会長さんがいろんな会合を招集しているというふうな、そういう状況でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 区長会の方に社会福祉協議会が募金等をお願いしている関係でご質問があったわけですけれども、実施の非常に細部のところまでは把握してないところがございますけれども、それぞれ説明なりを行った上で必要な資料とかそういうものについてお届けするというか、そのときにその方法として宅急便というような方法をとっているのではないかというふうに思うわけです。私の記憶ですと、以前は、五月でしたか、区長さんたちの総会があって、その席でそういうことについてお願いするような形ということがあったかと思うのですが、現在それを区長さんたちの純粋な総会というか、そういうような位置づけをしたということで、社会福祉協議会なり行政の方なんかのお願いの仕方というのはその時点から変わってきているということは承知しております。そういう中で、書類をそれぞれのお宅にお届けするとか、郵送するとか、そういう方法をとっているというようなことと、それから募金をお願いして、そういうことの中で一定の還付というのでしょうか、そういうような形での扱いもあったりするかと思うのですけれども、そういう活動の中での募金というか、そういうものが集められているということで、彩福祉グループのことが例として出されましたけれども、あのこと自体は非常にびっくりした面があるわけです。そういうのは非常に例外的なことではないかなというふうに感じたのですけれども、桶川あるいは埼玉県ではそのような形では初めてのことと言ったらいいでしょうか、彩福祉グループが初めてのことということで、そういう事例だというふうに存じます。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 本来ですと、これだけたくさんの仕事を委ねるわけですから、実際は行政連絡員制度というのを設けてやるべきだというふうに私は一貫して主張してきたのですけれども、その辺の考え方というのはいかがなものでしょうか。

 それと、これだけたくさんの仕事を押しつけ、悪く言えば押しつけですね、がしかし市として区長に対して招集をかけている日数が一日だけ、ほかの三百六十四日は招集かけてないから、これらの仕事に携わって応じても、災害に遭ったとき公務災害にならないです。ある区長は、社会福祉協議会、地域社協の会議室に招集がかけられて行ったときに、自転車で行って交通事故に遭って即死、死んでしまったと。そのときに何ら補償がないままに処理されているのです。だから、非常にそういう点では、桶川市は区長に対して委嘱はするけれども無責任な扱いをしているのではないかと。私はこのことは強く強調したいと思うのです。市長にその辺の見解伺いたいのですが、これだけたくさんの仕事に対して、区長をどの程度の扱いをしているのかという問題、それで質問されれば、あたかも広報は全部区長が配るかのような答弁をする。実態はどうなのですか、ここのところははっきりしていただきたいと思うのです。私も区長の一員であるし、総会のときにこういった問題また議論したいと思うのですけれども、よろしくお願いします。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 私の方から申し上げさせていただきますが、区長会、いわば桶川の地域の中でそれぞれ地域のいろいろなコミュニティーということが中心となるかと思いますけれども、地域の助け合い、その他を含めて町内会あるいは区長会という言葉もありますけれども、そういう自主的な団体がベースにあるわけでございまして、そうした自主的な団体を育成していくということも一つの行政の方向という認識ありますけれども、そういう団体があるわけでございまして、そうした団体の中で私どもの行政との連絡とか、あるいは行政の事務の一部を助成していただくとか、こういう形で区長会と、こういう形ができていると、こういうふうに私自身は受けとめておるところであります。

 そうした中で、一番地域に密着しているといいますか、に関係するのが市のいろいろなPRということも含めて広報紙と、こういうことになるわけでございますから、地域の代表であるといいますか、区長さんには広報紙の配達といいますか、配布と言った方がよろしいのかと思いますが、配布をお願いしていると、こういうことであります。

 と同時に、いろいろ地域の問題について行政で取り組むときに、区長さんというのは地域の状況を把握されているという、そういう基礎認識がありますから、何か地域にまつわること、こういうことについては第一にご意見等を拝聴する。行政で何かを考えた場合には、区長さん方にそうしたご意見を拝聴すると。これは行政を推進する上で、Aさん、Bさん、いろいろな方に、直接関係のある人もありますけれども、トータルで言えば地域を代表されるという認識の中で区長さんにご意見等を伺うと、こういう形で来ているのではないだろうかと。

 また、そういう中で今度はいろいろと社会福祉事業という視点から、赤い羽とか、歳末助け合いとか、そのほかいろいろな募金的な関係がございます。こういう募金的な関係の中で、社会福祉協議会としても一番協議会が取り組もうとしているのは、社会福祉協議会が実践活動をする上で今の社会福祉協議会ではなかなか機動性といいますか、そういうものが持てないわけでございますから、当然地区社協というふうなものをつくっていこうと、そういうことで取り組みをしているわけでございます。なかなか地区社協というふうなものの結成状況、必ずしも意図しているような形では進んでおりませんけれども、今一地区が活動しておって、近く地区社協ができるような状況にもなっているという地区もあるようでございます。ですから、本来そうした地区社協がそういう活動というふうなものについては取り組むのが望ましい議論でもあるし、またあるべき姿につながってくるのではなかろうかと。ただ、今過程の中で、そういう意味で地域をいろいろと把握をされ、地域の関係の中で活動されている区長さん方に対して、いわば自治会長さん、町会長さんに対して社協の方でお願いをして、そういうお願いの中で一定のご理解をいただいてやっていると、こういうふうに思っております。当然そういう形でございますから、ご協力いただけるところ、いただけないところもケースによってはあるいはあるかなと、こういうことですけれども、そういう形の中でお願いをしていると、こういうことだと思います。ただ、個別、具体な議論の中でお願いの仕方だとか、持ち込み方だとか、こういう点についてはいろいろと振り返ってみる必要の事例とかケースもあるように聞いてはおりますし、またそういう意味では社協の方の関係の中でも申し上げているという、こういうことはございますけれども、基本的な考え方というのはそういう形で考えております。

 と同時に私どもは、これからの課題にもなるかもしれませんけれども、地元の中でいろんなことを知っておりますから、行政の中でも、地域の区長さん方なり、町会長さんなりが引き受けられるような、例えば今小さな公園等の管理、児童公園を含めてそういう管理についてはお願いしているというふうな理解に立っているわけです。そういう公園管理だけでなくて、もう少し幾つか広げたような形で区長さん方に一定のご判断はお任せして、区長さんの裁量の中で地域のことを考えてやってもらうというような、こういう仕組みというのもまた必要になってくるのではないかなと。また、そういうことをやることによって地域のコミュニティーというふうなものが深まってくるなり広がってくるのではないかなと。これはまだそうしたということではなくて、そういう方向を考えての問題とか課題、こういうものをちょっと詰めさせていただいていると、こういう状況でございます。そういう意味で、地域にいろいろなことを掌握されている区長さんというのを行政との、これは組み込むとか何とかではなくて、連帯の中で進めていきたいと、こんなふうに考えております。

    〔「公務災害の関係について」と言う人あり〕



◎市長(上原榮一君) したがいまして、公務災害については、そういう問題があったというのを私も承知してないところがありましたけれども、基本的にはどういう形が、私的な行動でないのですから、どういう形が救済につながるか、これは研究させていただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) 六十五ページなのですが、桶川市コミュニティー推進事業の補助金の関係で、どういったものが今回この中に該当していくのか、お願いしたいと思います。

 それから、憲法記念市民の集いの関係なのですが、臨時雇いということですが、この中身は何でしょうか。

 それからまた、これは例年のごとく憲法市民の集いがことしも行われていくのか、事業内容についてお知らせ願いたいと思います。

 また、平和を考える十日間の事業についても同じなのですが、とりわけ平和のメッセンジャーについては今年度どこの学校が行くのかということと、あと常々市民の代表も派遣してはどうかということも提案しているのですが、この辺について考えていただけないか、お尋ねしたいと思います。

 それからあと、六十六ページなのですがこの長屋門の関係なのですが、長屋門の学術的な価値について既に調査が終わっているということだと思うのですが、改めてこの辺のことについてお尋ねいたします。

 それからまた、今回のこの長屋門の再生工事については、この金額ですべてあの長屋門の再生工事が完了するのかどうかこの辺についてお尋ねしたいと思います。

 それから、家屋の解体の関係なのですが、主要部材は取っておいて組み立てるということでは設計委託ということであるわけなのですが、これについてももう少し中身について、本当に市民の、あの地域の人たちのコミュニティーの場としてすばらしい文化の発信地としてのどんなとりわけ特色がある設計になっていくのかということが非常に気がかりなものですから、この辺についてもし既に構想がありましたらお尋ねしたいと思います。

 それから、解体に当たって、蔵とか、離れ、居宅は解体していくということなのですが、この蔵は私もよく中まで見たわけでないのでわからないのですが、これもやはり解体してしまってもいいものなのかなという気が少しするのですが、いかがでしょうか。この母屋の中には相当いろいろなものも残っているというふうにも聞いているのですが、こういったものについて今後どのようにしていくのかとか、ちょっと細かく教えていただきたいのです。

 それからあと、もう一つ、整備委託の関係です。拠点施設整備委託の中で雑木、草刈りも行っていくということなのですが、この辺は逆にこういった木があるすばらしい長屋門の邸宅ということですから、そういった点では十分配慮されてここら辺の雑木の排除というものもされてくるのだと思うのですけれども、そういったものがきちんと残されていく形でというふうに、していただけるとは思いますが、改めてちょっと見解お願いしたいと思います。とりわけあすこの前の畑には梅などもありまして、とてもいい環境があるわけなのですが、この辺についてもどういった形で管理、そして有効活用されていくのか、お願いしたいと思います。

 もう一つ、六十七ページなのですが、公有財産購入費なのですが、この箇所と平米数など教えていただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 自治振興課長。

    〔自治振興課長 松井賢一君登壇〕



◎自治振興課長(松井賢一君) まず、コミュニティー推進事業の関係でございますけれども、これの中身ということでございますが、これは市単の補助事業でございまして、一号から七号までその該当事業というのがございますが、幅員がおおむね百八十センチ以上の公道または私道に設置するもので、利用する世帯が四世帯以上ある下水排水整備事業であるとか、幅員が四メートル以上であり、かつ四世帯以上が接して建築されている私道整備事業とか、そのほか防犯灯の関係だとか、それからコミュニティー行事等に活用される設備の購入などがあるわけでございます。集会所の中に設置するエアコンとかそういったものも対象としているわけでございます。今年度も昨年と同じ六百万円という総額の予算でございます。

 それから次に、憲法記念市民の集いでございますけれども、これもこれまでとほぼ同じような形といいますか、講師を呼びまして憲法の関係のお話、その他のお話もあるわけですが、していただくというふうなことと、ポケット憲法ですか、こういったものも参加者に配布していくと。それから、憲法の前文の朗読等もその会合の中でするということで、おおむね例年のような形でやっていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、平和を考える十日間でございますが、これは特にメッセンジャーの件でございますが、昨年度につきましては加納中学校と桶川西中、それぞれ二名、男女一名ずつでございますが、四名の方を派遣したわけでございます。平成九年度については、桶中と東中を予定をしているわけでございます。

 市民の代表というようなことでございますけれども、中学生という非常にその辺を感じ取っていただける年代の子供さん方に行っていただくのが非常に効果があるというふうなことで、中学生に行ってもらうような形をとりたいというふうに思っているわけでございます。

 それから、長屋門、これの学術的な価値といいますが、これについてはその整備の計画の中でこの辺の調査というふうなものもやっておりまして、長屋門でございますが、出し桁入母屋づくりで重厚にして風格を備えた外観で、屋敷構えの一端を担い、全体構成の中、母屋とのバランス、アプローチの庭との調和は特にすばらしいと。全体は実用性を大切にした構成で、材料は地元産の材木で占められているというふうなことで、非常に大変そういった意味で貴重な建物であるというようなことが言えるということで、再生をすべきであるというふうな、そういう調査結果になっているわけでございます。

 再生工事はこれで全部長屋門の方は完了するのかということでございますが、一応平成九年度で長屋門については全部完了させたいと、こんなふうな予定でございます。

 それから、家屋の解体の関係でございますけれども、長屋門と母屋のほかに土蔵、それから最近まで住んでおられた居宅、それから離れがあるわけでございますが、この中で特に土蔵と離れについては非常に老朽化しているということで再生が難しいというようなことでございますので、これはもう解体というふうなことでございます。それから、居宅の方も、これはそんなに古いわけではないのですけれども、一応この建築の中でマッチしないというような状況が生じてきますので、ちょうど庭の部分にありますので、そういった点からこれも解体するというふうなことでございます。

 それから、整備委託の中で雑木、草刈りというふうなことを申し上げたわけでございますが、当然屋敷林といいますか、そういったものも残っていた方がその風景の中では非常によろしいというふうに思うわけですけれども、そういったものではなくて、当面邪魔になるような、一年たちますと草も相当生えますから、そういった意味での草刈りと、雑木にしてもそんなに大きいものではなくて、邪魔になるようなものを平成九年度については取り払っていきたいと、こういうふうなことでございます。

 それから、梅畑につきましては、大変立派な梅畑があるわけでございますけれども、この辺についてはできるだけその梅畑を生かしたような、要するに前庭といいますか、そういう形の整備ができればというふうなことで進めているところでございます。

 管理等については、そこまでまだ具体的には決めておりませんけれども、余り手のかからないような方法を検討していきたいということでございます。

 それから、公有財産購入費、これにつきましては面積が五千二十二・三一平方メートルということでございます。筆数にいたしますと、五筆でございます。

 憲法の中の臨時雇いの賃金でございますけれども、これにつきましては臨時保母ということで予定しておりまして、八百円掛ける四時間というふうなことで四人分を予定しているところでございます。

 以上でございます。

    〔「なし」と言う人あり〕

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△延会について



○議長(岡地義夫君) お諮りいたします。

 審議の途中ではございますけれども、本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 二十日は休日のため休会といたします。

 来る二十一日は午前十時から本会議を開きます。

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△延会の宣告



○議長(岡地義夫君) 本日はこれにて延会いたします。

 ご苦労さまでした。



△延会 午後八時三十六分