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埼玉県 桶川市

平成 9年  3月 定例会(第1回) 03月18日−07号




平成 9年  3月 定例会(第1回) − 03月18日−07号







平成 9年  3月 定例会(第1回)



        平成九年桶川市議会第一回定例会 第十六日

平成九年三月十八日(火曜日)

 議事日程(第七号)

 一、開議

 一、議事日程の報告

 一、第一号議案〜第四号議案の委員長報告、質疑、討論、表決

 一、第六号議案の委員長報告、質疑、討論、表決

 一、第八号議案の委員長報告、質疑、討論、表決

 一、第十号議案の質疑、討論、表決

 一、第十一号議案の質疑、討論、表決

 一、第十二号議案の質疑、討論、表決

 一、第十三号議案の質疑

 一、延会について

 一、延会

午前十時開議

 出席議員(二十七名)

     一番   柳町栄子君

     二番   加藤千穂香君

     四番   山崎忠行君

     五番   内田泰弘君

     六番   加藤明夫君

     七番   高野和孝君

     八番   安藤重夫君

     九番   北村文子君

     十番   川辺 昭君

    十一番   皆川宗治君

    十二番   青木 実君

    十三番   島村宜次君

    十四番   田口寿英君

    十五番   白子敏夫君

    十六番   中島 弘君

    十七番   新井彬民君

    十八番   横川盛助君

    十九番   佐藤京子君

    二十番   関口作之丞君

   二十一番   山崎良雄君

   二十二番   小林 浩君

   二十三番   渡辺映夫君

   二十四番   岡地義夫君

   二十五番   飯野信子君

   二十六番   大沢信幸君

   二十七番   関根隆夫君

   二十八番   松川保彰君

 欠席議員(一名)

     三番   砂川忠重君

 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

  市長             上原榮一君

  助役             強瀬良雄君

  収入役            岩崎正男君

  企画財政部長         西井安雄君

  総務部長           桜井茂年君

  健康福祉部長         酒井秀雄君

  環境経済部長         大塚一雄君

  建設部長           町田庄蔵君

  都市整備部長         椛沢 直君

  教育長            青山孝行君

  教育次長           浅岡淳三君

  企画財政部次長        中村 進君

  健康福祉部次長        坂田和之君

  環境経済部次長兼環境課長   敷樋 寿君

  建設部次長兼監理課長     清水 浣君

  都市整備部次長兼都市計画課長 島村信男君

  教育委員会次長兼学校教育課長 田中嗣晴君

  自治振興課長         松井賢一君

  企画財政課長         藤崎俊和君

  市民ホール準備室長      長島豊治君

  税務課長           中野照男君

  福祉課長           大金孝夫君

  保険年金課長         萩原眞次君

  こども課長          寺井睦子君

  長寿いきがい課長       田中豊憲君

  市民安全課長         石田博志君

  土木課長           大岡 均君

  下水道課長          中村 仁君

  市街地整備課長        上松英夫君

  保健体育課長         林保 次君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長           大木 弘

  議事係主席主任        柴崎正夫

  庶務係主席主任        金子和男



△開議の宣告(午前十時)



○議長(岡地義夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(岡地義夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△第一号議案〜第四号議案の委員長報告、質疑、討論、表決



○議長(岡地義夫君) 日程第一、市長提出議案第一号議案から第四号議案を議題といたします。

 総務常任委員長の報告を求めます。

    〔十四番 田口寿英君登壇〕



◎十四番(田口寿英君) おはようございます。

 十四番、総務常任委員長の田口です。

 総務常任委員会は、三月定例会で付託されました第一号議案から第四号議案につきまして、去る三月七日委員全員出席のもと、執行部の出席を求め審査を行いましたので、主な質疑と結果についてご報告いたします。

 第一号議案、第二号議案につきましては、新しい条例なので、それぞれ総括的に審査を行った後、逐条ごとに審査を行いました。

 それでは、第一号議案 桶川市民ホール設置及び管理条例についてご報告いたします。

 執行部の補足説明の後、質疑に入りました。主な質疑は、県の施設と合築の関係で、県施設の利用者数はどのように見込んでいるか。それから、二点目に、オープニングセレモニー等はどのようになるか。三点目に、駐車場の台数と利用についてはとの問いに、県の施設、文学館ですけれども、利用者数はほかにある県の施設、例えば大宮市にある博物館、岩槻市にある民族文化センター等と同様の施設ということを考えますと、大体年間九万人前後の利用者数を見込んでおります。

 次に、オープニングセレモニー等で県との関係は、建物が一体ですので、ばらばらということはなく、県と市で同時に行っていく考えです。

 駐車場は、地下に四十九台、地上に四十七台、計九十六台ですが、これも県は県、市は市ということではなく、一体的に運用していく考えですとの答弁がございました。

 次に、オープニングセレモニーに伴うイベント的なものの内容はという問いに、それからもう一つは、西口公園の改造予算が計上されているが、県との協議はどのようになっているか。予算的に県負担等はどうなのかとの問いがございました。セレモニー、イベントの内容は、具体的協議には至っておりません。予算につきましては、三月議会で承認をいただいた後で県と具体的調整を進めていきます。公園の改修関係ですが、市の設置した公園ですので、県からの要望はありません。

 次に、電線の地中化等について、景観等県はどのように考えているのかとの問いがございました。負担関係、地中化の件も含めて彩の国づくり事業等で現在協議中という段階でございますとの答弁がございました。

 次に、財団の関係で、けやきと名前があり、県との関係では会館の維持管理、企画等の運営についてどうかとの問いに、財団の関係ですが、施設の維持管理体制は財団の考え方として、文学館を担当する県から来る職員、市民ホールを担当する市職員、財団の総務を担当する県と市の合同になると考えられますが、まだ協議中ですが、という職員体制になると思います。企画の体制ですが、市民ホールとしての独自性、文学館は文学館としての独自性は出ると思いますが、複合施設でありますので、文学館とホールが一緒になりまして、事業等積極的に取り組んでいくという考えで協議中ですが、具体的なところまでは進んでおりませんとの答弁がございました。

 次に、財団の関係で整理していただきたいが、建築物、施設の維持管理、メンテナンス、貸し出し等の業務については、市と県でそれぞれ職員を出して、財団で共益部分の管理も含めて行うということか、また企画等も同じ財団の機能で行うのか。それから、共同事業も組んでいくと言われますが、性格が違う施設なのですから、やれるかなという気もするのですが、調整委員会等の方法を考えているか。つくば市の例もあるのでお伺いしたいとの問いがございました。メンテ、貸し出し等の関係は、財団で考えていますが、最終的には事務的にどうするかで協議中でございます。公園と電線の地中化の費用負担で協議中であると言いますが、この文化施設の附帯的事業であるという認識に立っていただいているのか。県も最初から想定されていたと思いますので、具体的な予算化問題はどうか。その方向性をとの問いがございまして、公園の改修、電線地中化については、文化施設の附帯的なものとのことですが、これまでも県にさまざまな形で要望をしてまいりました。その中で、先ほど申し上げました彩の国づくり事業として今調整を行っておるところですとの答弁がございました。企画等の関係ですが、それぞれ文学館は県の事務、ホールは市の事務ですが、財団として一本化をして、利用者にサービス低下にならない、むしろ複合施設としての相乗効果を出せるよう考え、財団で統一をして行っていき、それぞれ別々にならない形で実行していくよう考えていますとの答弁がございました。

 次に、貸し出し、運営等の規定等も一本化の方向になるかどうか、県は文学館設置条例をつくると思いますが、条例が二本でありますので、その辺はどうなのか、また建物が同じでも中身が違う点で、建物の統一した名称はどのように考えているかとの問いに、貸し出しあるいは運営の規定等の一本化についてですが、それぞれ目的が若干違うというところもありますので、完全な一本化は難しいかもしれません。県は県条例、市は市条例の提案でありますが、しかし利用者が借りたいと申請に来たときの手続的なところは、なるべく一本化できるよう事務的な協議をしております。建物の名称は年度が変わりましたなら早々に県と市で考えていきたいと思いますとの答弁がございました。

 次に、文学ホールはどのようなものか、座席数は、また市民ホールとサブホールというように小ホールみたいな位置づけを考えてもよいかとの問いに、文学ホールの関係ですが、固定席で二百二席あります。このホールのサブホール的利用ということですが、文学館は目的が社会教育施設であり、市民ホールと全く同じような形でとは難しいと思いますが、サブホール的な使い方もなるべく市としては利用者にしていただきたいということで、これらを含めて事務的に一つにし、財団で統一していきたいとの答弁がございました。

 次に、そうしますと小さな催し物できるように思いますが、文学ホール楽屋、リハーサル室等の利用も考えられるが、音響的なことはどうかとの問いに、文学館ということで文学ホールが講演とかシンポジウム等を想定しておりますので、特に音楽に向いているというものではないと聞いておりますとの答弁がございました。

 次に、喫茶室の関係と障害者のお店についてですが、カフェの出店はコカ・コーラに決まったというが、県との協議経過について議事録等があればそれぞれ説明をいただきたい。賃貸料を年間二百五十万ということだが、中の厨房等の設備工事を公共で行うというが、普通は入居するテナント等が行っていると思いますが、その辺も含めて説明を、また障害者が働けるお店ということですが、その面積と出店についての手順はとの問いに、喫茶室の関係ですが、本会議でも部長から答弁しましたが、面積約八十五平米で、昨年四月一日号の広報で公募し、県と市で選考委員会をつくり審査をして決定しました。この設備工事で、公共の出資ということですが、単にホール、文学館に来て帰るということではなく、催し物等事前の雰囲気づくりや終わった後の余韻を楽しむ等よりよい雰囲気を盛り上げる場になるように喫茶をつくっていきたいと、当初の考えがありましたので、公費で対応をしました。また、福祉の店ですが、場所はリハーサル室入り口の右側で、約七平米強の面積です。出店に当たっての手順等ですが、内容、面積等につきましては、福祉団体の方々と繰り返し協議をして今日に至りました。これからの貸し出しについては、市の行政財産の使用料に関する規則で対応していきたいと考えていますとの答弁がございました。

 次に、福祉の店は、十一月オープンと同時に出店ということか、また団体と協議したと言いますが、いろいろな団体等があり、それぞれ希望があると思いますが、またカフェは、確かに最初から文化施設の機能としての話はあったと思いますが、造作を公費で行うのはどうかな。賃貸料との関係はどうか等公的なものがやる以上、どこから見ても妥当な線であり、公平だと言えなければならないと思いますが、その辺を明らかにしてほしいとの問いに、福祉の店のオープン時期ですが、十一月に同時オープンを考えています。店の運営主体は、福祉団体「みどりの会」ということで、今設立準備を行っています。参加団体は、「あけぼの会」「肢体不自由児父母の会」「手をつなぐ親の会」「身障者福祉会」等が参加しているということですが、この団体でなければだめだということではなく、間口を広げていると聞いております。店の名前が「まねき猫」ということだそうです。カフェを公費でつくることについてですが、他団体にも類似の施設、文化施設等がありますので、その調査も行い、県の施設の事例等も参考に、妥当性、公平性に欠けることのないように実施をいたしました。応募者は、フナトフーズ株式会社、三国コカ・コーラボトリング株式会社、株式会社夢膳との答弁でございました。

 次に、市は、市民ホールの条例が今議会に提出されているが、県はどのようになっているかとの問いに、県は現在開会中の県議会で審議中でありますとの答弁があり、総括的な質疑を終了し、逐条質疑に入りました。

 第一条関係では、この市民ホールという名称は非常にわかりやすいが、もっと夢のある名称は、この名称の決まった経過はとの問いに、市民ホールという名称は、これまで予算や種々のいろいろな会議等で使ってきまして、市民の皆さんに定着していることから、この名称を使用いたしましたが、建物全体として県と市で協議し、一体的な愛称を募集していきたいと考えているとの答弁がございました。

 次に、三条関係で、(二)の事業について、事業を企画していくというが、どのような考えが、また中心となるべき人の配置も必要と思うがとの問いに、事業の企画についての考え方ですが、オープンから来年三月ぐらいまでは、初めてできるホールですので、市民の方々の意見を取り入れて、市民主体で行っていきますが、十年度以降は市民の意向を反映させながら、ある程度きちっとした文化の振興という視点で考えていかなければと考え、現在協議を行っておりますとの答弁がございました。

 次に、文化の発信基地として非常に大事なところですが、逆に相当コストが必要と思いますが、市政全般の中での位置づけをどのように考えているかとの問いに、文化に対するコストという点ですが、内部的に調整、見極めをさせていただきたいと思いますとの答弁がございました。

 次に、五条関係で、終わりが午後の十時ですが、これは舞台の後片づけの時間、搬出の時間等も含まれるのかとの問いに、十時までに片づけをしていただくことを原則に考えています。これは、十時に利用者が物を出しても、その後職員は照明器具等の整理、その他を行い、次の日の利用を考え、ゼロの状態に戻さなければなりませんので、原則として十時までとさせていただきますとの答弁がございました。

 次に、七条関係で、二項に許可条件を付するとあるが、どんなことが考えられるかとの問いに、条件ですが、例えば舞台で火を使うショーを行うときには、消防の届け出が必要と思います。音楽でも利用の仕方では著作権等の届け出等その他法的に義務づけられたもの、安全面に配慮したもの等が想定されると思いますとの答弁がございました。

 次に、八条の(一)の公の秩序を乱すおそれのあるときということは、本会議でも質疑されましたが、確認の意味でどういうことかとの問に、ここの公の秩序を乱すおそれのあるときというのは、解釈として、当然憲法二十一条の集会、結社、言論、出版、その他一切の表現の自由と、これを保障するとあります。また、自治法にも二百四十四条で、地方公共団体は住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するところの施設を設けるということを正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。三項は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取り扱いをしてはならないとあり、これらを前提として解釈する中で運営いたしたいと考えていますので、極めて限られてくる事例と理解しておりますとの答弁がございました。

 次に、(三)の管理上支障があるときはどんなときかとの問いに、一つの例として定員がありますが、消防法上の定員を上回る利用の場合、安全面、避難面等を考慮した場合が想定されますとの答弁がございました。

 次に、十一条関係で、北本市との比較が出ると思いますが、北本市の約二倍とは言わないが、高いのではないかと気になるが、どのように説明されるかとの問いに、北本市とは建設年度がかなり隔たっております。この辺が大きな時点の違いです。また、例えば舞台についても、一例ですが、バトン、舞台の上に下がっているものですが、この数の問題ですとか、バトンのスピード、北本市の場合は一〇〇%手動ですが、市民ホールは手動もありますが、自動部分もあり、性能等の差は、また具体的に年次と内容の相違があると思います。

 次に、市民のホールの場合は、文化、芸術面というレベルの高い施設をつくったと思うが、桶川と同程度と見られる施設はどんなものがあるかとの問いに、年次の新しいものは所沢市、和光市、県の芸術劇場等かなりグレードは高いのですが、最近の事例でのグレードとして似ていると思いますとの答弁がございました。

 次に、利用料の算定で、減価償却が入っておりますが、一般的には他の例等もランニングコスト、維持管理運営に必要なコストは使用者が負担する。施設の投資経費は行政でという考えが一般的だったと思うがとの問いに、減価償却に関しての基本的な考えでございますが、民間ですと経済的耐用年数ということで、当然建築経営の面では、機能的耐用年数を考慮しながらも、経済的評価に基づいて耐用年数を判断していく考え方、これが今の建築物の維持管理の一般的な考え方でございます。したがって、民間ベースでは、かなりの高い料金としてはね返ってくるだろうと、こういう考え方になるわけでございますが、いわゆる直接受益者負担という配分ルールの考え方につきましては、一般的な考え方となっている経済的耐用年数で負担を決定するのではなくて、減価償却として建築コストを五十年で割り返しまして、その単年度の計算コストしながら、もろもろ計算をした費用の中から、二分の一を行政裁量の中で考慮をしながら算定いただいたということでございますとの答弁がございました。

 次に、使用料では、ホール等のものですが、ピアノ等の使用料もこの中に含まれるかとの問いに、マイク、ピアノ等もありますが、平成九年度予算で対応する考えですので、具体的にどれが入るとまでは決められておりませんので、諸備品の使用料については入っていませんが、他団体等ではかなり低額に設定されておりますので、十分に配慮をしたいとの答弁がございました。

 次に、消費税についてですが、消費税五%になる最初の料金と思いますが、その扱いはとの問いに、今回の提案では、使用料についての消費税は考えておりません。市民負担は求めないという考え方です。使用料そのものが通常経費を上回った場合には、消費税を納付する義務が発生しますが、この使用料では運営経費を上回ることはないと判断しておりますので、逆に申し上げれば消費税の納税義務を発生しないものという想定をしておりますとの答弁がございました。

 次に、十一条、別表の備考が非常に多くあるが、この備考の扱いは、また四の上乗せ料金についてどういう基準で上乗せを設けたかとの問いに、備考の扱いですが、これは法制上のテクニックとしてありまして、例えば非常勤特別職の条例等もこういう例があると思います。また、四の上乗せにつきましては、基本的な考え方では、あくまでも市民を中心の利用が望ましく、多くの市民の方々に利用していただくためのホール等ですが、一応貸し館の方の算定も必要であり、イベント業者ですとか企業等の商品販売等営利を目的としたもので、場所を貸してほしいという利用が想定されますので、営利を目的とするものについては、高く設定をいたしましたとの答弁がございました。

 次に、十二号関係で、十一条との関係する大事な点で、一号の公益を目的とするという点では、けやき財団、教育で小、中、高と説明されましたが、もう少し詳しく説明を、また二号の特別な理由とはどんなものが考えられるかとの問いに、一号の公用または公益を目的とする事業のようですが、これは市条例第十六条の規定する公益法人の利用が一つであり、もう一つは、教育課題に基づく教育活動の一環として、小中学校及び高等学校が授業の一環として利用する場合と考えます。公益を目的とする事業とは、今後規則で定めますが、社会福祉法人等についての取り扱いは、この中で検討したいとの答弁がございました。

 次に、十六条での財団設立の手続と管理委託を受ける業務内容はとの問いに、財団の設立の手続を設立の趣意書、あるいは寄附行為、財団の規定等を整備し、許認可権限を持つ県と協議をし、役員等の就任の了解をとりながら、同時進行で県に許可申請を行い、許可を受けます。委託内容は、市民ホールの維持管理、文学館の維持管理等でありますとの答弁がございました。

 次に、県の文学館の維持管理を受けるには、県は現在開かれている県議会に県条例を提出しており、これが財団に委託することになりますとの答弁がございました。

 次に、この財団の構成メンバーはとの問いに、これは一般質問等で大分出ておりましたのですが、財団事務局は文学館担当の県職員、ホール担当は市職員、財団事務担当を担当する県と市の職員等の考え方ですが、最終的には固まっておりませんとの答弁がございました。

 次に、経費負担の割合はとの問いに、基本的には市民ホールの経費は桶川市、文学館については県、供用部分については面積割合ですとの答弁がありました。

 次に、十七条関係では、ホールとなると照明その他の技術面等で専門的な人材が必要と思うが、どのように考えているかとの問いに、舞台関係、ホール設備関係では、専門家が必要となりますので、財団で採用、あるいは委託を行い、支障のないように行っていくとの答弁がありました。

 以上で質疑を終結し討論を行いましたが、討論もなく、採決を行いました。結果、第一号議案 桶川市民ホール設置及び管理条例は、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。

 次に、第二号議案について、主な質疑と結果についてご報告いたします。

 第二号議案は、桶川市認可地縁団体印鑑条例を新しく制定するものであります。

 最初に、補足の説明の後、総括質疑を行い、その後に逐条ごとに質疑を行いました。主な質疑は、この条例ができると非常にスムーズにいくと思い、大変期待しておりますが、当市の町内会、あるいは自治会で該当する不動産等の状況は。また、登記して所有権等に何か制限はあるか。三点目に、税法上の扱いはとの問いに、自治会、町内会等の所有状況ですが、現在自治会等の数は市内七十五団体ありますが、その中で土地が共有名義という形は十六団体、地主から借りているとか、境内地の利用をしているところの集会所が四十七集会所あります。その大半が自治会所有の場合は、未登記であります。対象物件等の制限は、不動産取得について特に制限はありません。税法上の問題は、この認可地縁団体となりますと、公益法人扱いになりまして、収益事業といいますが、利益の伴う事業を行った場合は課税等が生じますが、それ以外の通常の自治会活動では、課税の問題等は発生しません。寄附につきましては、普通法人と同じ扱いになりまして、通常ですと寄附した場合には、寄附金の損金不算入というようになろうかと思います。

 次に、この地縁団体ですが、当然地縁団体の規定整備が必要と思うが、今後の指導等はどのように行うかとの問いに、地方自治法の二百六十条の二第二項の中ですが、規約を定めることが必要条件ですので、条例の制定後、各自治会等に説明する段階で指導していきたいとの答弁がございました。

 次に、税金の関係で、団体が土地、建物等登記に伴って固定資産税、都市計画税等の課税問題は発生するか。また、現状はどうなっているか。自治会、町内会以外の団体が地縁団体になれるかとの問いに、自治会、町内会等で所有している土地、建物等には、未登記、登記にかかわらず公共的利用ということで課税はしておりません。ただし、土地を借りている場合に、有料で貸借しているものは課税しております。無償貸借は課税しておりません。これは、地縁団体になった後も同じ扱いとなります。また、地方自治法の二百六十条の二第一項で、町または字の区域、その他市町村の一定の区域に住所を有するものの地縁に基づいて形成された団体ということが定められており、あくまでも一定の区域内に住んでいるという条件だけで構成されている団体であり、その他の例えば東口まちづくりの会とかお祭りの関係、スポーツ少年団とか伝統芸能保存などのためにある会等は、地縁に基づく団体という意味合いにならないので、これは認められないとの答弁がございました。

 次に、逐条に入り、二条関係で、(四)の特別代理人で、民法との関係で説明をとの問いに、四号の中で特別代理人ですが、地方自治法二百六十条の二第十五項の規定により、準用される民法第五十七条に規定される特別代理人ですが、法人と代表者の間で利益が相反するような行為がなされる場合というのがあります。例えば法人の財産を代表者に売却するような場合というようなことがあったときに、代表者が自己の利益を図り、法人の利益を犠牲にするおそれを防止するため、利害関係者、また検察官の請求により裁判所より選任される。こういうのが特別代理人ということでして、利害が相反するような場合のことですとの答弁がございました。

 次に、五条関係で、(四)、適当でない印鑑という点で例があればとの問いに、四号の適当でないと市長が認めたものですが、例えば個人の登録印鑑で、既に登録が市にされているような場合で、それが地縁団体の印鑑としてさらに登録されるというようなことがあったりすると、これらが適当でないと判断ができると思います。それから、他の自治体のものと非常に同じような印鑑であったり、自治会長個人の印鑑で、誤認されるようなことがある場合にもこれに当たると考えますとの答弁がございました。

 次に、十条関係で、今での条例で印鑑盗用とか文書偽造等でいろいろ難しい問題が生じていると思いますが、それらに対する指導はどうなるのかとの問いに、市に交付申請があったときには、当然地縁団体の代表、登録されている印鑑等の照合を行うとともに、必要がある場合には、その地縁団体の代表なりの確認をした上で、印鑑登録証明書を交付する等を考えています。個人の印鑑登録証明書とは違いまして、件数的には滅多にあることではないので、十分注意し確認をして交付するようにいたしたいとの答弁がございました。

 次に、登記が多数のものの所有になっていたり、登記されてないものがありますので、この認可となるのに非常に難しいと思うが、登記上のもののクリアをしなければ認可はされないのかとの問いに、認可地縁団体は、地方自治法二百六十条の二で、市町村長が認可するということで認可された地縁団体が印鑑登録をすることができますが、今のように多数の所有になっているものを認可地縁団体の名義に変えることは大変重要なことで、必要なことだと思いますが、一定の手続が必要になってくると思います。そこは、各自治会委員さん等にご助力をいただいて、できるだけ早く変えていただきたいと思いますとの答弁がございました。

 次に、実際に行うには、非常難しい状況になると思うが、認可地縁団体としての認定をするまでの過程でそれらをやらなければだめということかとの問いに、認可地縁団体の認可をするときは、既に所有しているか、所有が間もなくであるという状況の目録を出していただいて、これも必要添付書類になっておりますので、それらを確認しながら許可するわけですが、必ずしもこれがきれいになった後でないと認可できないのではなく、既に所有していることは明らかでありますので、その段階では認可はできると思いますが、所有権がすぐ変わるとは言いがたく、難しい状況と思いますとの答弁がありました。

 次に、認可地縁団体のメリットは何かとの問いに、メリットはこれまで集会所等の土地建物等が共有だとか、個人の町内会長とかそういう名前でしたが、登記できなかったものが団体名義で登記できることですとの答弁がありました。

 十一条から十四条までの質疑はないので、質疑を終結し、討論を行いましたが、討論もありませんでしたので、採決を行いました。結果、第二号議案 桶川市認可地縁団体印鑑条例は、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。

 次に、第三号議案について、主な質疑と結果について報告いたします。

 主な質疑は、近隣市の状況と身体障害者及び高齢者の介護で具体的にとの問いに、近隣市ではこの条例は北本市、鴻巣市が同じ三月に提案しておりますが、上尾市は未定とのことです。身体等の具体的にということですが、第一号の身体障害者福祉法第五条の第一項では、身体障害者更生援護施設で幾つかに分かれておりますが、具体的には身体障害者更生施設では、身体障害者を入所させまして、更生に必要な治療、指導、訓練等を行う施設ですが、上尾市にあります埼玉県リハビリテーションセンターが一例です。

 次に、身体障害者であって常時介護を必要とするものの入所関係では、深谷市にある県社会福祉事業団で設置した「皆光園」等がそれであります。それから、二号の精神薄弱者福祉法の関係では、桶川市の施設として「安誠福祉会」が経営主体となっております「いずみのの家」、四号該当の「いずみの学園」、五号該当で桶川市デイサービスセンター「安誠福祉会」の「はにわの里」等、七号該当で老人保健施設の「安誠福祉会」で設置しております「ルーエハイム」等がこれに該当するものとの答弁がございました。

 次に、北本、鴻巣両市も日数は五日間の提案かとの問いに、すべて五日の範囲で国の準則どおりということで、県内の状況も三月定例会に提案しているところは半分ぐらいですが、国に準じておるので、桶川市もあわせて提案させていただきましたとの答弁がございました。

 次に、災害等の場合、例えば神戸に市職員も行きましたが、実際にどうだったか。往復の日数等を見ると、正味三日間ぐらいとなってしまうとの指摘もありましたが、どうかとの問いに、阪神大震災へのボランティア活動での職務専念義務免除の取得日数及び回数は、連続五日間を限度とし、取得回数は2回を限度とするとしましたが、往復に要する期間も含めて五日以内としましたとの答弁がございました。

 次に、この条例が制定されると、前回の阪神大震災のときの職務専念免除の取り扱いは今後どのようになるかとの問いに、市職員の職務に専念する義務の特例に関する規則第二条第九項に、前各号に掲げるもののほか、任命権者が特に必要と認める場合については、職務専念義務を免除するという規則はありますので、これを照らし合わせて判断をしたいとの答弁がございました。

 次に、最近国際ボランティアがいろいろ重要視されておりますが、そのあり方とそのあたりはどんな想定をしているのかとの問いに、この条例で定めるボランティア活動の範囲は、当面国内活動を想定したものということで理解をお願いしたいとのことでした。

 次に、今回の福井県の重油流出事故では、体調を崩し死亡等もありましたが、事故等での運用面の対応はとの問いに、この条例が可決になりましたなら、規則等を整備をして、職員の自発的ということを加味して、それにふさわしいものを前提に承認行為を行っていこうと考えております。また、ボランティア活動に伴う事故等についての補償等についても、無償活動に対する状態になりますので、いろいろ影響等もございますので、引き続き検討を行いたいとの答弁がございました。

 以上で質疑を終結し、採決を行いました。その結果、第三号議案 桶川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例は、全会一致で原案どおり可とすることに決しました。

 次に、第四号議案について、主な質疑と結果についてご報告いたします。

 主な質疑は、別表で一〇%以上の開きのあるものについてお伺いしたいとの問いに、平成四年以降、全面改定を行わなかったので、類似十五市の平均と比較したところ、十五市中六市が平成八年に改定しており、桶川市の額が大きく下回っている状況です。改定には、平成四年から八年の三役、議員の給料及び報酬の引き上げ率を見て、議員がこの間に九・八%の引き上げ率であったので、これを基本とし、類似市平均との差が一〇%以上開きがある場合、二〇%以上、一五%以上、一〇%以上の三段階に区分をし、二〇%以上開きのあるものについては、九・八%プラス開き分の七割を上乗せ分とする。一五%以上二〇%までの開き分については、六割を上乗せ分とする。一〇%から一五%の開き分については、五割を上乗せを行いました。一〇%以下の開きについては、九・八%のアップ率としました。また、桶川市が他市を上回っているものについては、据え置きにいたしましたとの答弁がございました。

 次に、審議会等で名前だけで全く活動をしていないものもあるがとの問いに、確かに活動実態ではありますが、制度として委員を置く必要があることから改定をしたとの答弁がございました。

 次に、交通指導員について、他市との勤務状態等の比較はどのようなものがとの問いに、平成七年度の決算状況で類似十五団体を見ますと、行田市は朝夕の登下校指導を危険箇所で行っています。時間は、朝夕各一時間、その他にイベント等の出動が一人二十回、人数は計十八名です。飯能市は、登下校指導各一時間、その他に定例会、安全教室等一人一カ月五日ぐらい、指導員の数は九名。加須市、登校指導、夕方街頭指導で、一人一カ月六・五回、各一時間と定例会月一回で、委員が二十五名。東松山市、登校指導延べ日数で千二百五十七日、イベント等九百九十七・五時間、委員が三十三人。鴻巣市、登校指導週三日、三十分で四十三週、その他交通安全教室、交通安全運動期間中の広報活動、各種市の行事の交通整理で、延べ八百九十七時間、委員は四十六人。それから、与野市、登校指導朝一時間、延べ千七百十二日、内訳として二百十四日掛ける八人だそうです。定例会、イベント等延べ二百日、委員は八名だそうです。志木市が登下校指導、午前一時間、午後二時間、定例会、研修、総会、イベント等、委員は三十七名。和光市、登下校指導、平日朝一時間、午後一時から四時まで、土曜日、午前一時間、午後零時半から二時半まで、委員十二人。久喜市、平成七年度は臨時雇い。平成八年度より非常勤特別職として委員十二名を委嘱したとのことです。活動については報告ありませんでした。北本市、登校指導、朝一時間、一人一カ月十二時間、ほかにイベント等に参加、委員が三十人だそうです。八潮市が報償費で対応しているそうです。登校指導一時間、延べ四千二百九十八日、下校指導二時間、延べ百六十日、交通安全教室、研修等七十二日、委員が二十八名。富士見市、登校指導朝一時間以上、一人二百二十三日、一年間です。街頭キャンペーン、定例会、特別勤務等年一人二十四回、計四千九十五日だそうです。委員が十九名。上福岡市、街頭指導、行事等一人一カ月二十時間以上、委員が十名だそうです。蕨市は、街頭を行ってないそうです。

 以上の報告がございまして、次に、今回の報酬値上げで経費の増加分は。また、今日まで見送ってきたが、今回引き上げる理由はとの問いに、報酬の種類別に影響額を申し上げますということで、別表を見ていただくとわかるのですが、年額のものについて百九十四万四千円程度、それから月額のものについて三百九十七万六千円程度、日額のものについて百十万円程度という答弁がございました。また、今回引き上げる理由は、平成四年から非常勤のものの改定を行いませんでしたが、昨年度に類似十五団体中六団体が改正しましたので、調査をいたしましたところ、かなりの開きが出た関係で今回提案しております。昨年まではそれほどの開きがありませんでしたので、内部作業は行っておりましたが、他市との状況を見て、今回提出したとの答弁がございました。

 次に、報酬審議会で三役、議員について答申があったと聞きますが、それを尊重して今回は見送りという意見があったと聞いております。報酬審議会の内容を差し支えない範囲内でとの問いに、報酬審議会の審議状況ですが、平成八年十二月三日に議員の報酬の額並びに市長、助役及び収入役の給料の額の妥当性、改定の必要性について諮問し、四回にわたり審議行いましたが、類似団体とは年額で約七%前後の開きはあるものの、市の決算状況、事務的経費や消費的経費の率、近年における一般職の改定率が低位で推移している状況、報酬改定の審議を毎年行っている例がないとのことで、今回はこれらを十分に考慮した結果、改定を見送るべきとの答申を受けたとの答弁がございました。

 以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論もございませんでしたので、採決を行いました。結果、第四号議案 桶川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前十時五十五分



△再開 午前十一時九分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 報告は終わりました。

 第一号議案の質疑を行います。

 九番。



◆九番(北村文子君) 一号議案で、喫茶室についてが大分質疑がなされたようなのですが、その中で選定をしたこの選定委員会の議事録を求めたというふうにあったのですが、実際のその議事録の中身について、どういう中身だったのか。それから、議事録は公開されているのかどうか、その辺について伺いたいと思います。

 それから、ご説明の中で、他の類似施設等勘案してということだったのですが、では他の類似施設のご紹介というのはどういうふうになったのかということ。

 それから、賃貸料についてなのですが、これはその後の共用部分の管理なんかで案分にするということが話されているのですが、これも共用部分だと思うのですね。これの収益部分というのは、案分にされているのかどうか。その辺についてはどうなのか。

 それから、建物の減価償却の話もなされたわけですけれども、この喫茶室については公費で全部工事費がなされるということで、この部分の減価償却的なものが賃貸料の中にある程度考慮されているのかどうか。

 それから、仮に破損をした場合、何らかの形で営業中の破損、欠損の場合には、どういうようなことになっているのか。

 それから、さっき二百八十万と言いましたでしょうか。それの例えばその中には、ガス代や電気代、そういうものについての経費というのはどんな約束になっているのか。それらは、コカ・コーラとの間でどんな協定になっているのか、その協定内容については今現状はどうなっているのか。協定を結ばれているのかどうか。その内容については質疑があったのかどうか。その辺についてもうちょっと詳しくご説明を、質疑がなされていましたらご説明いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 総務常任委員長。

    〔十四番 田口寿英君登壇〕



◆十四番(田口寿英君) それでは、落ちがありましたらまたご指摘いただきたいと思うのですが、喫茶室の関係だと思うのですが、最初に出ました選定委員会の議事録はいただいておりません。

 それから、類似施設についてですが、先ほど報告しましたように、県の芸術劇場とか和光とか所沢とかということで出ただけです。

 それから、共用部分の収益部分ということですけれども、その質疑はございませんでした。

 それから、賃貸の中に、先ほど私二百五十万という報告、年間ということで報告したのですけれども、その中に減価償却関係が含まれるのかということでしたよね。これについても質疑はございませんでした。

 それから、協定内容についての質疑もございませんでした。

 光熱水費の関係だと思うのですけれども、これについても質疑はございませんでした。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 済みません。私、二百五十万で確かに間違いました。

 類似施設の芸術劇場、和光、所沢ということで、名前がちらちらと上がっただけで、実際にはどういう計算になったのかということについては、ご説明がなかったというふうに解釈してよろしいのでしょうか。

 それから、議事録に関しては、どうして出さなかったのかということ、総務委員会で十分その議事録も含めて審議をしていただきたかったと思うのですが、その辺についてご説明いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 総務常任委員長。

    〔十四番 田口寿英君登壇〕



◆十四番(田口寿英君) 最初の類似施設ということですけれども、類似施設についての細かい質疑はございませんでした。

 それから、出せる範囲内でということで、議事録というか、余りということで、出てきたのはございますけれども、設置要領とかカフェ等の出店業者選考委員会設置要綱とか経緯等々で、そんなに詳しいものは出ておりません。



○議長(岡地義夫君) ほかに質疑ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め質疑を終結いたします。

 これより討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第一号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(岡地義夫君) 起立全員であります。

 よって、第一号議案 桶川市民ホール設置及び管理条例は原案のとおり可決されました。

 第二号議案の質疑を行います。

 九番。



◆九番(北村文子君) この認可団体についてですね。登録に際してのちょっと細かい質疑があったどうか伺いたいのですが、規約を定めていきますよね。規約はもちろん登録されると思うのですが、構成員については日々変動があると思うのですが、その辺についての登録要件とか、その辺はどうなのでしょうか。質疑があったかどうかご説明いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 総務常任委員長。

    〔十四番 田口寿英君登壇〕



◎十四番(田口寿英君) お答え申し上げます。

 二号議案の中で、役員という言葉等が出てきましたけれども、細かい質疑はございませんでした。



○議長(岡地義夫君) ほかに質疑ございませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第二号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(岡地義夫君) 起立全員であります。

 よって、第二号議案 桶川市認可地縁団体印鑑条例は原案のとおり可決されました。

 第三号議案の質疑を行います。ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第三号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(岡地義夫君) 起立全員であります。

 よって、第三号議案 桶川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。

 次に、第四号議案の質疑を行います。ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第四号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(岡地義夫君) 起立全員であります。

 よって、第四号議案 桶川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。

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△第六号議案の委員長報告、質疑、討論、表決



○議長(岡地義夫君) 次に、第六号議案を議題といたします。

 民生経済常任委員長の報告を求めます。

    〔二十七番 関根隆夫君登壇〕



◎二十七番(関根隆夫君) 民生経済常任委員会の委員長報告を行います。

 委員会では、付託をされました第六号議案 桶川市勤労青少年ホーム設置及び管理条例につきまして、三月十日委員全員出席のもと、執行部の出席を求め審査を行いましたので、その主な経過と結果について報告をいたします。

 この条例は、埼玉県桶川勤労青少年ホームが九十七年四月一日付をもちまして、埼玉県から桶川市へ譲与されることに伴い、働く青少年の福祉の増進及び健全な育成を図るため、桶川市勤労青少年ホームを設置したく提案されたものであります。なお、制度化に当たりまして、埼玉県から譲与を受けるための暫定措置として、今回の条例提案となったとの説明をいただきました。

 主な質疑を申し上げます。ホームの利用状況及び埼玉県より桶川市に譲与に至るまでの経緯について説明をとの質疑に対し、九十五年度の利用状況は、勤労青少年の利用が五千七百九十人、一般の利用が四千七百六十六人、合わせますと一万五百五十六人であります。

 次に、譲与の経緯について申し上げます。労働省の五カ年計画の中で、市町村への譲与との指導もあり、埼玉県と市町村との協議を重ねる中で、労働行政の拠点だけではなく、多目的な施設利用も可能との判断もあり、経費をかけても市民サービスの拠点にということで、桶川市として対応してきたところですとの答弁がありました。

 次に、管理後の活用と管理面での人員の配置はとの質疑に、九十七年度に埼玉県の補助金を受け、施設内部の全面改修に合わせ、勤労青少年ホームの機能や女性の集える場の機能、さらに仮称ですが、東部市民サービスセンター的な機能などを含め、地域の皆さんが利用しやすい総合的な運用を図る作業を進めているとの答弁がございました。管理面では、現在の体制は市の正規職員が三名と、施設管理公社から委託で三名の方が交代で対応しております。今後も職員については、三名体制で考えております。

 次に、利用者の範囲と使用料に関し、減額と免除の区分け及び利用書の交付について説明をとの質疑に対し、条例の七条から十条に関係をいたしますが、まず利用書の範囲について、七条にありますように原則三十歳以下の青少年になりますが、ただし書きでは本来の利用に支障がない範囲で一般の市民にも開放し、その際には別表にあるよう有料になりますということであります。

 次に、施設利用は、基本は有料ですが、交付証の発行により免除となります。したがって、青少年の利用は事実上無料ということであります。減額の区分けでありますが、公益を目的とする事業、あるいは市長が特に必要と認めたときはその対象になります。

 次に、第五条に、運営委員会を置くということになっておりますが、委員の構成、人数、選出方法はとの質疑に対し、現在の管理体制の中でも運営委員会の規定はございます。構成は、十名以内で、別途勤労青少年ホーム運営委員会規則の中で運営をされております。参考までに申し上げますと、構成メンバーは利用者の代表、学識経験者、その他市長が認める者となっており、基本的には市長の諮問に応じて審議することが原則となっております。

 以上で質疑を終結し、採択した結果、第六号議案 桶川市勤労青少年ホーム設置及び管理条例は、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。

 以上で委員長報告を終わります。



○議長(岡地義夫君) 報告は終わりました。

 これより質疑を行います。

 九番。



◆九番(北村文子君) 一点だけ質問します。

 この条例の実際的な運用なのですが、利用証の交付で勤労青少年については優先的に使うというような状況にするということはわかるのですが、具体的に運用をするときに、申し込みがあって、申し込み順にした場合には、有料の人が先に申し込んでしまって、利用証を持っている人が申し込みたいときにはもうなかったという状況が生まれるのではないかというのをずっと懸念していたのですけれども、その辺についてはどのような質疑が行われたでしょうか。

 具体的に青少年の活動の支援というその機能を残していくということのそのものは、どういうことを想定しているのかというのも、ついでに質疑があったかどうか伺いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 民生経済常任委員長。

    〔二十七番 関根隆夫君登壇〕



◎二十七番(関根隆夫君) お答えをいたします。

 ただいまの質疑については、特に委員会の中では詳細に質疑されておりませんでした。

 以上であります。



○議長(岡地義夫君) ほかに質疑ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第六号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(岡地義夫君) 起立全員であります。

 よって、第六号議案 桶川市勤労青少年ホーム設置及び管理条例は原案のとおり可決されました。

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△第八号議案の委員長報告、質疑、討論、表決



○議長(岡地義夫君) 次に、第八号議案を議題といたします。

 建設常任委員長の報告を求めます。

    〔二十三番 渡辺映夫君登壇〕



◎二十三番(渡辺映夫君) 建設常任委員会の委員長報告をいたします。

 建設常任委員会は、本会議において付託のありました第八号議案 市道の路線の認定についてを、去る三月の七日、南庁舎第一会議室において審査いたしましたので、その経過と結果を報告いたします。

 最初に、補足説明において、市道四三六五号線は、道路位置、指定道路であったものを地元住民の認定要望及び土地所有者による寄附申し出があり、市道認定したい等の説明があり、現地視察後質疑に入りました。

 質疑は、当該道路の幅員が四メートルになったのはいつか。また、今までの市道の認定要求は出されていなかったのかとの問いに対し、この道路は以前ブロック塀が四メートル以内のところに築造されており、四年前ごろから移管との交渉を続けてきたが、平成七年度で意見調整され、提案されたとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論もなく、直ちに採決しましたところ、全会一致で第八号議案 市道の路線の認定については原案のとおり可とすべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(岡地義夫君) 報告は終わりました。

 質疑を行います。ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第八号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(岡地義夫君) 起立全員であります。

 よって、第八号議案 市道の路線の認定については原案のとおり可決されました。

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△第十号議案の質疑、討論、表決



○議長(岡地義夫君) 日程第二、市長提出議案第十号議案を議題といたします。

 一括質疑を行います。

 七番。



◆七番(高野和孝君) 国保の特別会計の補正ですね。この関係で、今回退職者の療養給付費の増ということで、増額の補正になっていますが、この辺の理由はどういうことなのかということで、決算見込みにおける加入者のいわゆる一般退職者、老人ですね。この辺の状況ですね。

 それから、特にこの補正増との関係で言いますと、退職者においての何か変化が特別あったのかどうかですね。

 それから、もし算定がちょっと違ったということであれば、それはどういうことだったのか、説明をお願いします。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 保険年金課長。

    〔保険年金課長 萩原眞次君登壇〕



◎保険年金課長(萩原眞次君) 退職者医療の関係の補正増ということでございます。

 平成七年度決算見込みにおきましては、五億六千四十三万円を見込みましていたところですけれども、その後この退職療養給付費が伸びを示しまして、決算額として六億八十七万七千円ということになってしまったものでございます。八年度当初におきましての見積もりにつきましては、そのときの平成七年度の決算見込みから六%増をさせていただきまして、五億九千四百五万六千円ということで当初予算計上させていただいたところでございますけれども、その後この退職療養給付費、実績としてかなり伸びを示しまして、月平均五千万を超えるという状況になってしまいました。したがいまして、今回三千百三万六千円の補正増をお願いをするということになったものでございます。

 それから、加入者の状況等につきましては、まず退職を含めましては全体の中でご説明させていただきたいと思いますけれども、八年度の決算見込みとしましては、総世帯数で八千五百三十四世帯を見込んでございます。前年度に比べまして四・四%程度の増になるものと考えています。

 それから、総加入者では一万七千六百九十七人を見込みさせていただきました。それから、前年度比では二・五%の増ということでございます。

 それから、一般加入者につきましては一万一千八百五十一人、〇・六%程度の増を見込みさせていただきまして、全体に占める構成割合としましては六七・四%ということでございます。

 それから、問題の退職加入者数としましては、二千五百七十六人を見込みまして、前年比八・二%程度の増になるものと見込みをしておりまして、構成比としましては一四・三%になるのではないかと考えております。

 それから、もう一つ、老人の加入者の方につきましては、三千二百七十人を見込みまして、六・五%程度の増になろうかと考えています。

 それから、構成比としましては、一八・三%ということでございまして、決算との見込みの関係の中におきましては、平成六の段階でかなり下回った経緯がございまして、その見込みを見ながら七をつくったわけですけれども、最終的にその七年度が最後のところにきましてといいましょうか、当初をつくる段階でかなりその後の伸びを示しまして、今回伸び率にすぐ追いつかないような状況で補正をお願いするということでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 今回の補正の理由としては、そうしますとこういうことですかね。予算で対前年度比で六%増を見込んで計上しましたよと。しかし、現実の決算の見込みでいいますと、八・二%の増加加入数があると、こういう要因が一つあるということでしょうか。これが一番大きいということでしょうかね。

 それから、医療費ですが、いわゆる医療費の伸びというものもよくあると思うのですね。その辺との関係というのはないのでしょうか。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 保険年金課長。

    〔保険年金課長 萩原眞次君登壇〕



◎保険年金課長(萩原眞次君) 退職医療の方の関係ですけれども、当初見込みさせていただきました額につきましては、七年度の状況を見ながら八年度つくらせていただいたわけですけれども、先ほど説明しましたように、七年度の決算見込みとしては五億六千四十三万ということで見込みまして、それから八年度の当初をつくっております。これは、六%増ということで五億九千四百万ということでなったわけですけれども、現実的には、その六%の増ではなくて、もう少し伸びてしまったということでございますけれども、これが当初の段階で七年度の当初に比べまして、若干伸びがないというよな形の中で予算をつくりました結果といいましょうか、傾向を見まして予算をつくっておるわけですけれども、現実的には七の後半のところで、退職医療が伸びてきたということでございます。途中まで、要するに七の途中までにつきましては、前年対比の中でかなり低い部分で推移をしてきたのですけれども、現実的に決算のところまで来ましたら、六億というような形になってしまっています。そこから現実的に医療費が伸びるようなといいましょうか、全体の中で医療費が伸びているということでございまして、一人当たりの中ではほとんど伸びてないという状況でございます。したがいまして、予算を一番当初に予算をつくる段階で、若干低く見積もってしまったということになろうかと思っています。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 二十七番。



◆二十七番(関根隆夫君) まず、歳入に関して、一般国保税の最終見通しというのを示していただきたいのですね。やはり新年度予算の関係、比較もありますので、お願いをいたします。あわせて滞納の部分の現年度分、この辺の最終見通しも同様に示していただきたいというふうに思います。

 それから、この年度、八年度の相対的な医療費の動向ということで、ことしはかなり風邪も流行しておりますので、その辺も含めてお話しをいただければと思いますが。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 保険年金課長。

    〔保険年金課長 萩原眞次君登壇〕



◎保険年金課長(萩原眞次君) 私の方から八年度の医療費の動向ということで、ご説明させていただきたいと思います。

 まず、一般の被保険者の関係でございますけれども、まず療養給付費の方につきましては、当初予算というような形で見込んだものとして推移するだろうと考えています。十三億一千七百五十一万八千円程度でおさまるだろうというふうに考えています。これは、七の決算に比べまして九・四%程度の伸びを見ております。

 それから、療養費、柔道整復、それからはり、きゅうの関係ですけれども、一千七百五十八万二千円程度、当初予算というような形になろうかと考えています。七の決算対比でいきますと、一・四%の増ということでございます。

 それから、高額の方につきましては一億四千四十三万六千円程度と、七年度の決算に比べまして五・四%の伸びがあるものと考えています。合計としましては、十四億七千五百五十三万六千円、決算対比で八・九%程度の伸びを見るだろうと考えています。

 それから、退職の方につきましては、先ほどご説明させていただきましたですけれども、補正の中で療養給付費の方につきましては、八の見込みで六億二千五百十四万二千円というような形になります。決算対比の伸び率でいきますと、四%というふうに考えています。

 それから、療養費につきましては八百六十七万一千円と、七年度の決算でいきますと一〇・九%の伸びと。

 それから、高額療養費の方につきましては三千七百四十万一千円、前年対比でいきましてマイナスの二・一%でおさまるだろうというぐあいに考えています。合計でいきますと、六億七千百二十一万四千円と。退職の方の全体の医療費の伸びとしましては、三・八%程度の中でおさまるのかなというぐあいに考えています。

 医療費の動向については以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 税務課長。

    〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) 国保税の歳入見通しということでございますけれども、ことしの二月末現在の資料によりますと、予算額現年分で十三億四千三百二十万九千円に対しまして、調定額が十五億七百三十六万八千円と、収入済みが十二億三千百万と、本年度の徴収率が八一・七二と、この数字は前年八一・〇四に比べまして、〇・六八高い状態になってございます。

 現年分に関しまして、予算額を現在の調定額で割り返しますと、八九・一%の収納率であれば予算額になるということでございます。仮に九二%まで収納率が伸びますと、十三億八千六百万程度になりますので、予算を四千万ぐらい上回るのかなという状況でございます。ただし、九〇にいくかどうかというのが若干問題でありまして、この辺をにらみますと、ほぼ予算を若干上回る程度なのかなというふうに考えてございます。

 それから、滞繰分でいきますと、予算額六千百三十万四千円に対しまして、調定額が四億一千万でございます。収入済みが五千三百七十万、収納率が一三・九、前年が一四・四七ですから、マイナスの一・三八%という状況になってございます。

 滞繰分の予算確保のためには一四・九%の徴収率でちょうど予算額になりますけれども、一五%で六千百万、一四%で五千七百万ということなので、これもおおむね予算額程度なのかなという今の見通しで考えてございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 二十七番。



◆二十七番(関根隆夫君) 大変徴収にご努力をいただいているということで、私気になっていたのは、一般会計の補正のところでもちょっと答弁の中でお話しがあったわけなのですが、徴収率が前年度よかった反動が今年に出ているということで、何かそんなような説明があったような気がするのですが、国保の場合はそんなようなことはないということなのですかね。ちょっとこの辺もう一度答弁いただきたいと思います。

 それから、医療費の動向につきましては、やはり医療費が伸びているということで、我々いつもこの本会議でいろんな提案をさせていただいて、予算をつけていただいたり、その中で予防だとか検診だとか、非常にそういうことで予算を使っていただきたいと、こんな話もよくするわけですけれども、そういう中での予防、検診という一つの成果という部分で、分析をされているのか。その因果関係がどのようになっているか、その辺の分析をされているかと思うのですが、その辺のご説明をいただきたいというふうに思いますけれども。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 税務課長。

    〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) 議員さんがお話しありました現年分の徴収率がよかったのでというのは、個人市民税の世界ではそういうことは言えますけれども、国保の中ではそういうことではないと、現年分も徴収率それほど高くございません。平成七年度初めて収納率九二を切ったような状態でございますので、なかなかそういう要因とは別に、経済状況とかそういった形でなかなか納めていただけない状態が長く続いているというようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 保険年金課長。

    〔保険年金課長 萩原眞次君登壇〕



◎保険年金課長(萩原眞次君) 医療費の増に関する伸びに関する分析、それらを医療費の削減というような形で分析ということでございますけれども、私どもの方の中ではコンピュータードックですとか、そういったものをやりながら、意識の高揚といいましょうか、病気に対する関心を持っていただくというような形でもって進めてきております。

 大枠の中では、健康増進課、長寿いきがい課等とも協議しながら、指導等につきましてはそちらの方でお願いをしているというのが現状でございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) ほかにありませんか。

 九番。



◆九番(北村文子君) 今の関根議員との質問と関連するのですけれども、私も長い間ずっと医療費のまず分析をしていただいて、それに対する予防化、もしくは医療費の削減というか、むだを省くということをずっと長い間、本当に何年にもわたってずっと言い続けているわけですけれども、具体的なその成果というか、たしか市長もそれについては対応したいということを長い間言い続けていると思うのですが、具体的にどういうことをやっているのかというのが見えてこないのですよ。この年度でもいいのですが、前年度でもいいのですけれども、とにかく医療費をどういうふうに分析したのか。それに対する予防事業というのはどういうふうにやっているのか。地域保険法ですか、改正になってくるからと、これはますます重要になってくるわけですけれども、その予防についてどういう対策を講じているのか。

 それから、もしくは例えば二次診療や重複診療についての対策はどういうふうにしているのか。具体的に、例えば入院をずっと長くしていて、ほかの病院に行ったらほとんど入院の状態ではなかったというようなことも、そういうトラブルなんかも結構桶川には多いわけですよね。そういうことも含めて、どういうふうにやってきたのか。もう長い間言ってきているわけですから、それについては対策として行われているという前提で私申し上げたいのですが、具体的に伺いたいと思います。それが要するにこの八年度結果でどういうふうに反映されてきているのか。それも含めて伺いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 保険年金課長。

    〔保険年金課長 萩原眞次君登壇〕



◎保険年金課長(萩原眞次君) 医療費の関係のその分析等の関係でございますけれども、私どもの方の中では先ほど健康増進課等と協議をしているというお話の中で、そういう一つの中でもって、平成九の中におきましては人間ドックの関係なども私どもの方でやらせていただくというような形の中で考えております。進めておるところでございまして、こういった中で私どもの方のできる範囲、それから健康増進課との協議の中でやっているもの等について、一生懸命進めておるということでございますので、ご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 毎年同じ答えが出てくるので、非常にあきれている、腹が立つ以上にあきれてしまっているのですけれども、要するに分析はしてない。傾向と対策も考えてきてないと、そうですね、市長。その辺を、ではもしそうではないのだったら具体的に何と何をやってきたかをご説明いただきたいのです。これは、もう管理能力の不足ですよね、市長ね。具体的に質問をしてこういう答えしか返ってこないというのは、ずっとですから、毎年ですから、この辺について、もう組織的に強化をする。健康事業というのは福祉の最先端ですから、それについてもうちょっと、次に予算の審議もあるわけですけれども、この反省を踏まえて、ちょっとぜひお伺いしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) お答えさせていただきます。

 やってないということではございませんで、十分、不十分の議論は残るかもしれませんけれども、一つには、治療行為等を含めたカルテ、こういうふうなもののチェックというのは、ある意味では当然のことですけれども、させていただいていると、こういうことになろうかと思います。

 それから、何といっても医者にかかる前にかからないような健康の保持増進と、こういうことになりますから、そういう面でのPRを含め、あるいは健康相談、こういうふうなものもやっておりますし、健康まつりとかこういうような意識を啓発する素材としてはやらせていただいております。

 それから、先般させていただきましたけれども、三年間いろいろと医者の方におかかりになってない方、国保を使用してない方、こういう方が、数字はちょっと忘れましたけれども、七十名以上いたかなと思いましたけれども、そういう方に対して表彰させていただきました。

 それから、またそういう方も含めてお集まりいただきまして、それなりの講師の方にお願いをいたしまして、いろいろと体操などを普及しようというようなこともありまして、そういうような行為等もやらせていただいたと、こういうことでございまして、今のご指摘等もございますから、なお一層強化、充実を図っていきたいと、こんなふうに思うところでございます。

 組織的な検討もさせていただくが、横の連携プレーというのが実は大事でございますので、そういう点を意を用いたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) ほかにありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第十号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(岡地義夫君) 起立全員であります。

 よって、第十号議案 平成八年度桶川市国民健康保険特別会計補正予算(第三回)は原案のとおり可決されました。

 暫時休憩をいたします。



△休憩 正午



△再開 午後一時



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第十一号議案の質疑、討論、表決



○議長(岡地義夫君) 第十一号議案を議題といたします。

 一括質疑を行います。

 七番。



◆七番(高野和孝君) まず、受益者負担金の関係ですけれども、この対象となる世帯数と対象となる面積について、説明を願いたいと思います。あわせて今後の供用開始の見通しについても説明を願いたいと思います。

 それから、三共理化学さんが対象となるというお話しもありましたけれども、地下水の利用についてはどんなふうにこの工場ではなっているのでしょうか。その地下水の量の把握、どの程度というふうに見ているのか、お聞かせを願いたいと思います。

 それから、百三十四ページ、委託料、工事請負費それぞれ合わせて三千万の減額補正ですね。この理由についても説明をお願いします。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 下水道課長。

    〔下水道課長 中村 仁君登壇〕



◎下水道課長(中村仁君) ご質問にお答えしたいと思います。

 まず、受益者負担金の関係でご質問があったわけでございますが、対象者、面積、これらのお尋ねでございますが、対象者につきましては平成八年度賦課分でございますが、殿山団地さんを予定していまして、約百名ほどございます。面積でございますが、四万六千五百四十六平米でございます。そのほか先ほどお話しございました泉二丁目の三共理化学株式会社、こちらの方の面積でございますが、六万八千六百八十五平米でございまして、これが二筆でございます。

 それとあわせて供用開始の面積と、こういうお尋ねでございますが、平成八年度実施した公共下水道の関係でございますが、市で実施したものが十五・三九ヘクタールございます。これは、先ほどお話ししました殿山団地さん、泉二丁目、上日出谷、下日出谷、神明二丁目、坂田の西地区、これらでございます。実は、これが市の分でございまして、そのほかに区画整理事業、こちらの方で九・一三ヘクタールほど市の方で本管を設置することによって、上流部分が供用開始になると、こういうことからトータルでは二十四・五二ヘクタールと、こういう形になります。これが平成九年の四月一日より供用開始するところでございます。

 それと、もう一点、地下水の利用についてはどうなっているのだと、こういうお尋ねでございますが、これにつきましては三共理化学さんの業種といいますか、これをちょっとお話をしますと、工場の中では紙やすりの製造を行っていると、こういうことを確認してございます。実は、社員食堂の排水を今回流すわけでございまして、今お話しされました一部地下水等利用していると、こういうこともございまして、市では計測装置、当然汚水が出る部分に、それを把握するための計測装置と、こういうものをつけまして、二カ月に一回検針をしまして、それで料金をいただくと、こういう形になっております。

 それと、もう一点ですが、管渠の実施設計の委託と管渠工事、こちらの方の補正でございますが、委託料につきましては執行残、今回実施設計の委託と地質調査、そのほか公共下水道事業の認可の変更の委託、これらを実施しまして、その中から今回執行額でございますが、五千三百三十六万執行しましたので、不用額としまして一千三十万円ほど出ておると、こういうことでございます。

 また、工事請負費につきましても二千万円の補正でございますが、これは平成八年度に予定した下水道工事、これらを全部実施いたしました。そういう中から請負残といいますか、執行残が二千万円、こういう形で出たと、こういうことでございます。一応執行見込みでございますが、八億七千六百九万円ほど予定してございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) まず、殿山団地が今回補正増ということのこの負担金の徴収ですね。百名という対象でありますが、団地自身は二百世帯以上あると思うのですけれども、そんなないのでしょうかね。この残りがあるのかどうかということと、それから地域は殿山団地だけに限っているのか、なかなか最近周辺の住宅化が進んで、その境界というものもはっきりしないような、一見見たところでは、そういう状態にあると思うのですが、あくまで殿山団地に限るというふうになっているのかどうかですね。ちょっと百人というのは少ないなという気もするので、その辺をもう一度ご説明を願いたいと思います。

 それで、この殿山と三共について、特に供用の見通し、負担金を賦課した後の供用開始の見通しというのはどうなのでしょうか。

 それから、三共さんの関係で、今回対象として供用になっていくというのは、社員食堂というお話がありましたけれども、この食堂棟というふうにしたのは何か理由があるのでしょうかね。その他は、建物利用状況から社員用のトイレとかいろんなものがあると思うのですが、社員用の施設とか、そういったものは今回考えてないということなのでしょうか。

 それから、工場そのものの工場排水、これはどんなふうに今なっているのでしょうかね、工場排水。今の地下水でありますが、上水道はどんなふうに入っているかというのはつかんでないですか。地下水だけですかね。料金の一元化という問題があるので、その辺がどういうふうになるのかなというのはちょっとこれから問題になると思うですけれども、いかがですか。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 下水道課長。

    〔下水道課長 中村 仁君登壇〕



◎下水道課長(中村仁君) お答えしたいと思います。

 まず、第一点の受益者負担金の関係でご質問があったわけでございますが、平成八年度に賦課をいたしました殿山団地でございますが、先ほどお話ししたように四万六千五百四十六平米あるわけでございます。これは、殿山団地さんと東側の上日出谷地内も一部入ってございます。それらの人口といいますか、それらからは対象者といいますか、受益者、これらが約百名と、こういうことでお話をしたわけでございます。

 その供用開始の見通しと、こういうお話でございますが、これにつきましては平成八年度に随分工事を行いまして、メーン管といいますか、本管を行いまして、そのほか取り出し管、これらまで実施をしてございます、そういうことから先ほどお話ししたように、平成九年の四月一日、この一日をもって供用開始をすると、こういうことになっているわけでございます。

 それと、関連しますが、三共理化学の関係のご質問があったわけでございますが、こちらについては一部既に供用開始をさせていただいている部分が先ほどの社員食堂といいますか、これらがございます。これにつきましては、三共理化学さんの工場の建てかえ、社員食堂の一部改築等が予定されていると、こういうこともございまして、今回社員食堂だけが対象になったと、こういうことでございます。逐次先ほど言いましたトイレ、工場排水、そういうものもやっていくわけでございますが、ただ工場排水につきましては、先ほどもお話ししたように、特定事業所ではございません。そういう関係で紙やすりの製造と、そういうことから水については上水道の引き込みあるのかというお話でございますが、上水道についてはちょっと把握はしてございませんが、地下水等を利用して、今現在水量はかなりあるのかなという感じはちょっとするのですが、そういうことに対して排水をしていくと、こういう状況でございます。当面先ほどお話ししたように、社員食堂の汚水といいますか、それらを接続したいと、こういうことで申請が上がってまいりまして、それに接続を許可していると、こういう状況でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) ただいまの受益者負担金で、殿山団地のテラスハウスの共同処理に使っている浄化槽の部分は、これはどういう扱いに処理されているのか、伺いたいのですが。

 それと、この算定根拠で当初予算の説明の中で、一平方メートル当たり六百三十円という形で報告を受けているのですが、企業のこの三共理化学の算定根拠は、同じレベルでよろしいのでしょうか。この辺についてご説明いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 下水道課長。

    〔下水道課長 中村 仁君登壇〕



◎下水道課長(中村仁君) ご質問にお答えしたいと思います。

 まず、第一点の殿山団地さんのテラスハウスの部分の関係のご質問があったわけでございますが、これについては再三お話ししたように、平成九年の四月一日の供用開始に向けて、現在集中浄化を行っているものを今度は公共下水の方に切りかえると、こういうことで、地元の方とも調整をしまして、そのような形で今処理をすると、こういうことでございます。

 それと、受益者負担金の単価の関係でございますが、一平方メートル当たり確かに六百三十円で殿山団地については賦課をさせていただきました。今回、三共理化学、こちらは泉二丁目の部分でございますが、こちらについては一平方メートル当たり四百九十円で既に受益者負担金の単価が設定をされておったわけでございます。そういうことから先ほどお話ししましたように六万八千六百八十五平米の四百九十円ということで、三千三百六十五万五千円の受益者負担金を賦課をすると、こういうことでございます。

 実は、三共理化学につきましては、川田谷泉線の街路の用地の関係がございまして、平成六年度に一部受益者負担金の猶予等を行っていると、こういうことがございました。その中で今回川田谷泉線の街路の用地が協力得られたと、こういうことから面積も確定しましたので、今回こういう措置を講じさせていただいたと、こういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) そうしますと、このテラスハウスの共同処理の浄化槽が公園の地下にあるのですが、この後処理はどのようにされるのか。

 それと、受益者負担金の算定根拠なのですが、なぜこのように企業になると安くなるのか。二百円近く安くなりますね。この辺についていま少しご説明いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 下水道課長。

    〔下水道課長 中村 仁君登壇〕



◎下水道課長(中村仁君) ご質問にお答えしたいと思います。

 まず、テラスハウスの関係でご質問があったわけでございますが、テラスハウスのところにつきましては、埼玉県の供給公社等でお持ちになっている部分でございます。ただ、地元の方でそこに入っています集中浄化の部分は管理をしていると、こういうこともお聞きしているわけでございますが、今後の対応というお話でございますが、地元の方では不要になりますので、あの敷地を桶川市の方に寄附をしたいと、こういうことで申し出がされていると、こういう状況でございます。ただ、その中でまだあそこの部分をどういう形で利用していくのか、その辺についてはまだ内部でもこれから検討をすると、こういう状況になっていると思います。

 それと、受益者負担金の算定の根拠というお話でございますが、これは地域によって確かに事業費、面積、いろんなものが違うわけでございます。今回第四負担区ということで、桶川市の泉一、二丁目、そのほか若宮一丁目、この付近を定めているわけでございますが、総事業費に対しまして国庫補助金、これを除いた五分の一、二〇%ですね。それを面積で乗したと、こういう形になってございまして、この第四負担区が面積が八十一・五ヘクタールほどございます。八万一千五百八十平方メートルあります。そういう関係もございまして、この設定年度が昭和六十三年度でございます。その中からこういう形で算定をしてございまして、企業だから優先するとか、そういうものではなくて、全体で事業費を算出いたしまして、その中で面積で一平方メートル当たり幾らと、こういうことでやってございます。

 ですから、当然泉一丁目、二丁目、当然元JRさんで分譲された、共済で処分されたところ等についても同等の価格で賦課をしてございます。ひとつそういうことでご理解を賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) ほかに質疑。

 十七番。



◆十七番(新井彬民君) 百三十三ページの受益者負担金の前納報奨金とは、税務関係でいうと報奨金の制度というのが少なくなってきたところなのですけれども、ここには報奨金というのが出ております。ですから、その制度はどういうものであるのか。それと、算定根拠、あと対象何人ということでお答え願いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 下水道課長。

    〔下水道課長 中村 仁君登壇〕



◎下水道課長(中村仁君) お答えしたいと思います。

 受益者負担金の前納報奨金につきましてですが、これにつきましては受益者負担金条例施行規則の第十三条の方に定めがございます。前納の場合に、納付した負担金の額に相当する金額に、納付前に納付した期別といいますか、納期数に応じて報奨金を交付すると、こういう形になっているわけでございます。

 それで、算出の根拠ということでございますが、今回先ほどお話ししたように、殿山団地さんの賦課徴収を行ったわけでございますが、この中で当初は約七割の方が前納をされるだろうと、こういうことで予定したわけです。ところが、実際実施しましたら九割の方が前納されたと、こういうことがございまして、その額約五百一万四千円程度が不足になったと、これが一点ですね。

 それと、先ほどお話ししましたように、三共理化学さんの先ほど言った受益者負担金、実は三共理化学につきましては、当初八月に第一回の賦課をしたわけでございますが、そのときは分納で納めたいと、こういうお話がございました。その後に一括をさせてほしいと、そういうお話がございましたので、一期分は分納でし、残りの十八期ですか、それらについては一括納付をすると、こういうことから率が約一七%なりましたので、こちらが五百七十五万四千円程度不足を生ずると。そのほか過年度に賦課したものが前納がございますので、それらも今回対象にしまして、ここに計上してございます一千百八万円の補正をお願いすると。

 実は、この前納報奨金の制度というお話でございますが、受益者負担金につきましては、二十回分割、五カ年で納めていただくと、平成八年度に賦課をいたしますと、平成十二年度までかかるわけでございます。そういう長期的にかかる中で、当然土地の移動があるとか、いろんなものがございます。そういうことから事務を一回で処理をする、こういうものから見まして、当市では最高で二〇%というものでお願いをしているわけでございます。

 他の団体も幾らか我々調べてみたわけでございますが、税とは違って、この受益者負担金の場合は一回でございますので、そういうところから見ますと、各市この報奨制度、やはりお持ちになっていまして、できるだけ早い時期に収納といいますか、それらをしていただくように、こういう制度を大体の団体で設けていると、こういう状況でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) ほかに質疑ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第十一号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(岡地義夫君) 起立全員であります。

 よって、第十一号議案 平成八年度桶川市公共下水道事業特別会計補正予算(第三回)は原案のとおり可決されました。

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△第十二号議案の質疑、討論、表決



○議長(岡地義夫君) 次に、第十二号議案を議題といたします。

 一括質疑を行います。

 ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第十二号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(岡地義夫君) 起立全員であります。

 よって、第十二号議案 平成八年度桶川市老人保健特別会計補正予算(第三回)は原案のとおり可決いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第十三号議案の質疑



○議長(岡地義夫君) 次に、第十三号議案を議題といたします。

 予算説明書の事項別明細に従いまして、歳入十三ページから質疑を行います。

 七番。



◆七番(高野和孝君) 十三ページ、まず今回の特別減税廃止の関係ですけれども、影響額二億五千万の増収になるのですが、この対象となる人員はどのぐらいなのでしょうか。

 それと、この特別減税中止に伴う歳入全体の組み立ての中で何か変わる点がありますかね。こちらがふえるからどこかが減るよと、こういう関係というのはありますか。

 次に、県から市へ減収補てん分の約五千百万円が委譲されるというのでしょうかね。その関係ですから、その内容について説明をしてほしいと思います。

 それから次に、法人の関係ですけれども、景気に若干の明るさが見られるという説明と、しかし銀行関係は一段と厳しいと、こういう説明があったのですが、具体的には例えば法人の数等がどういうふうに見込めるのかということで、倒産とか解散したとか、あるいは新しく設立ないし桶川市に移ってきたと、こういう関係があると思うのですね。その辺の説明をお願いしたいと思うのですね。

 次に、均等割のみ前年度千八十五人ということでしたけれども、その辺の見通し、均等割について人数をお聞かせください。

 それから、徴収率なのですが、個人の滞納繰り越し分が三%ダウンですね。法人の滞納繰り越し分については逆に一三%アップという、非常に大きなアップを見込んでおりますが、この辺はどういう理由なのか、説明お願いします。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 税務課長。

    〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) 初めに、特別減税廃止の件で、特別減税を受けていた方の人数、それと均等割のみの人数につきましては、今手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきます。

 県からの財源委譲分ということでございますけれども、これにつきましては課税標準で七百万を超える方につきましては、納税者本人は一五%の市県民税を納めていただきますけれども、現在県と市の取り分が市が一一%、県が四%というふうになってございます。これを納税者の負担は変えないのですけれども、市の取り分を一二%に一%上げると、逆に県の取り分を三%に一%減らすという内容でございまして、八年度のこういう七百万を超える方の課税標準額をベースに計算させていただきましたけれども、おおむね該当者で千二百三十九人、課税標準額で百三十八億三千四百万程度の課税標準額がございます。ちなみに大ざっぱな推計ですけれども、全国レベルではこの額が二千六百七十五億円と言われていまして、単純に自治体の数三千二百三十六で割ると、八千二百万程度の金の動きがあると、そういうことからしても妥当なぐらいの数字なのかなというふうに考えております。

 それから、法人の関係でございますけれども、実は法人市民税の積算に当たりましては、法人市民税というのは決算を迎えて、決算期の二カ月後に申告納税していただくということになっております。したがいまして、年度途中で新設したような事業所があったとしても、納税に結びつかないと、まだ決算期迎えない場合はそういう場合もあるというようなこともございまして、積算のテクニック上なのですけれども、国の方へ報告する毎年七月一日現在の法人の数がございます。これをベースにもともと毎年積算してございます。一号法人、均等割三百万ですけれども、これが何社でと、二号法人が何社でというような国への報告が七月一日にございますので、それをベースに均等割の額は計算してございます。ですから、その後法人の動きは毎日毎日ありますので、必ずしもその数が決算の数字になるということではございません。たしか平成八年度予算は千五百九法人ということで見込んでございますけれども、前年はそれより若干多かったと思います。法人税割につきましては、前年の実績を勘案しましてやっているわけでございまして、実際法人によっては、一社で何千万も動くというような実例がたくさんございます。法人の数でいいますと、これは二月末までに法人の確定申告をした企業数ですけれども、ことしは千三百九十、前年は千三百八十三でしたので、若干ではありますけれども、法人の企業数はふえているというふうに見てございます。

 それから、倒産の関係でございますけれども、負債額一千万以上を抱えて倒産した企業でございますけれども、桶川市内では五件、負債総額十七億一千万円ということで、負債総額が非常に多くなってございます。ちなみに平成七年が二件で六億三千万、平成六年が四件で九億一千万ということでございます。

 それから、新設法人なのですけれども、これにつきましては二月末までの分を集計してございますけれども、新設法人が六十五、産業分類別にいいますと、建設十一、製造十一、運輸通信一、卸小売二十一、金融保険三、不動産四、サービス十四ということでございます。

 それから、解散法人といいますか、これも二月末までの分でございますけれども、これが三十九と、農業一、建設三、製造七、運輸通信二、卸小売十七、金融保険一、不動産二、サービス六、合計三十九と。実は、最低資本金制度というのが実施されまして、かなりのパーセンテージクリアしてなかったので、不安に思っていたのですけれども、解散法人の中で特にこの最低資本金を満たさずに解散してしまったと、ですから影響をもろに受けたというふうに理解していいのかなと思っているのですけれども、そういう法人数は七つでございました。

 それから、三百万で足りる有限会社に株式会社から組織変更したのが四法人ということでございます。

 それから、桶川市内の法人の中で特徴的なこととしては、先ほどお話がありましたけれども、金融機関の申告納税額がかなり響いてございます。農協を含めて十一行とした場合に、法人市民税合計に対する金融機関の占める割合が、平成四年が九・九八、平成五年が九・九九、約一〇%ぐらいあったわけでございますけれども、平成六年が四・〇六、平成七年が六・七五、平成八年が五・五四ということで金融機関の占める割合が低下していると、額にしてもかなり大きいわけでございます。

 徴収率、個人で三%、法人で一三%ですか。これらにつきましては、平成八年度の実績をにらみまして、このような数字を一応設定させていただいたということでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政課長。

    〔企画財政課長 藤崎俊和君登壇〕



◎企画財政課長(藤崎俊和君) 市税の関係で、特別減税につきまして、収入全体でどういう変化があるのかというお尋ねでございますけれども、ご存じのとおり特別減税につきましては、減税に伴います影響額につきましては、減税補てん債という地方債の発行で対応するということでなっております。この減税補てん債につきましては、特別減税のみではなく、いわゆる恒久的になりました制度減税の影響額も実はこの減税補てん債で賄うということに実はなっておりました。そういったことから考えますと、収入全体というよりは、その事象をとらえてみますと、この特別減税が二億五千万ほど増収なるということから考えますと、先ほど申し上げました地方債の発行が二億五千万減るということでご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(岡地義夫君) 税務課長。

    〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) 先ほど保留にさせていただきました二点でございますけれども、均等割のみを納める方ということですけれども、人数は千二百七人。

 それから、特別減税の対象人員ということですけれども、ダイレクトな資料はないのですけれども、所得割を納める人がこの該当者ということで見ますと、所得割を納める方は三万一千四百十七人と。

 それから、先ほど答弁が漏れましたけれども、特別減税が廃止された場合、個人市民税、県民税当然ふえます。したがいまして、県からの交付金もそれに応じてふえるという影響といいますか、ございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) この徴収率が実績で見込んだということなのですけれども、変化が大きいという点で何かその裏側には原因があるのだろうなということで、特に個人が厳しくなっているという点、これはやはり今の所得の状況、景気の状況というものがあるのだろうし、一方で法人が非常に滞納分の返しがよくなっているというところがどういうことなのか。どうしてこういうふうに見込めるのか。あくまでこれは一過的な何かがあってこうなったという数字なのか。それとも、九十七年度予算の中で全般的にこういうふうに一三%アップを見込んでもいいのかどうか。ちょっとその辺がわからないのですよね。ですから、やっぱり何かはっきりした原因があってこういうことになるはずですよね、これはね。あるいはそういう努力をしたのか。あるいは大口が入ったのかわかりませんが、その辺なのですよね。今の数字だけだとちょっと私の疑問には答えることになってないと思うのですね。もう一度お答えを願いたいと思います。

 それから、特別減税の廃止に伴う分ということで、約三万一千人ということになるのですけれども、こういう形では現実的に税負担がふえるということで、国会の論議でも特別減税は続行せよという論議がまだされておりまして、そこがやはりこの景気に対する問題と、市民の負担に対する心配と、この両面あると思うので、その辺でこの辺は市長としてどういうふうに評価をされるのかと。医療改悪では二億円市が歳入がふえるから、負担が軽くなるから賛成だとおっしゃっていましたので、これもぜひ市長の見解を聞いておきたいと思うのですね。

 次に、法人の関係ですけれども、若干の明るさというものをトータルで考えると、法人市民税については全体的にはその影響で上向きであると、自然増とか何とかというのではなくて上向きであると、景気の影響で、こういう評価でよろしいのでしょうかね。

 それと、均等割の関係で、前年度、九十六年度においてこの方々は実質的に増税になっていますよね。増税という点で、その辺で実際税金を担当する立場としての窓口での市民の意見とか、あるいは滞納がふえたということはないのかどうか、ご説明を願います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 税務課長。

    〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) 徴収率、個人で三%、滞繰分落ちて、法人で大幅に上がっているという件についてでございますけれども、個人市民税の場合につきましては、以前にもお話しさせていただいたかと思いますけれども、かなりの高額滞納者で事件に発生していて、なかなか決着を見ないままずるずる来ているという実態がございまして、それらが大きく響いているのかなという気がいたします。

 ことしの二月末現在で、最高で一千五百万近い、お一人で滞納されている方がお二方、一千百万の方がお二方ということで、それらの問題がなかなか決着つかない限り、そればかりではございませんけれども、なかなか徴収率の改善には難しいものがあるのかなと、我々の努力が足りないというご指摘受ければそれまでですけれども、そういうような感情を持ってございます。

 それから、法人につきましては、今ご指摘を受けまして若干反省材料として考えなくもないわけなのですけれども、法人の滞繰分の徴収率を過去見てみますと、平成三年からずっと申し上げてみますと、五一・八、二二・三、一七・八、三七・四、一八・五と、これが七年度でございますけれども、かなり出込み、引っ込みがあるといいますか、大口の方の納税があると収納率がぽんと上がるというようなこともございまして、今回はこのような数字をたまたま平成八年はそういう状況にございましたので、そういう数字を採用させていただいたということでございます。

 それから、法人市民税をめぐるトータルの中でどうなのだろうということでございますけれども、二月末現在でいいますと、前年とほぼ同額の調定でございます。ただし、均等割で若干ふえて、法人税割で若干減っているという状況でございますので、先ほど私が言いましたように、金融機関等についてはかなり不良債権の償却というような問題も抱えているようでございまして、法人市民税への寄与は悪い方に寄与していると。ただ、個々に見ますと、特に工業団地関連では、かなり大きくなっているのかなと見ております。工業団地からの法人市民税の税収ということで見てみますと、平成五年が四千二百万、平成六年が三千八百万、七年に九千八百万、八年度はまだ途中で締めてございませんけれども、九千六百万と、それぞれ法人市民税全体に対します比率としては六%、六%、一三%、一三%ということで、そういう目から見ると工業団地に進出していただいている法人の業績はトータルとしてはよくなっているのかなというような見方をしてございます。

 あとは均等割のみ負担していただく方が、均等割の引き上げで増税に実質なったと、それが滞納に結びついているのではないかというようなお話でございますけれども、感覚的にはそういう事例には直接私お話聞いてございませんので、ないのかなというふうに考えてございます。二千七百円から三千五百円へ引き上げられたわけなのですけれども、均等割が引き上げられたというか、直接はそのような話は聞いてございません。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 私にということでございますので、お答えさせていただきますけれども、ご案内のように行政のサービスに対する負担としての税と、これが基本的な非常に大ざっぱな言い方でございますけれども、税の考え方の基本になっているわけでありまして、そうした中でいろいろと産業、あるいは経済構造、こういうふうなものの中から税の制度というふうなものがいろいろと検討され、研究されてきているわけでありまして、そういう中で新しい税の制度というふうなものが移ってきて、その対応としての特別減税と、こういうふうに位置づけられていたというふうに理解をしてるわけでございまして、その特別減税のために当然のことですけれども、市町村という立場からもその減税の影響と、こういうものが実はあるわけでございまして、そうしたものが打ち切りという言葉がよろしいのでしょうか、打ち切りになったということで、逆にその分は一定の市町村にとっては税収という視点から見れば増という、こういう形になってきているわけであります。

 いろいろとこれまでのいろいろな形の中で言えば、これまで減税という形の中で先取りをされたというようなお話といいますか、説明もされているわけでございますけれども、そのような形で受け取っております。ただ、市民感情とか、これは私も含めてだと思いますけれども、税が多いよりは少ない方がいいというのは共通なことでございますけれども、そういう意味ではわかりますけれども、今申し上げましたように、サービスといいますか、そういうものと負担と、こういう関係で、もちろんそういうことですからきちんとしたその対応の関係の中ではむだとか、そういうものがあっていいということを申し上げるつもりはありませんけれども、その執行とかそういう問題については考えなければならない問題、課題はあろうかと思いますけれども、基本的にはそのような税の仕組みというふうな受けとめをさせていただいております。



○議長(岡地義夫君) 二十七番。



◆二十七番(関根隆夫君) 議案説明の折に、たしか今回の税制改正によりまして、九十七年度以降は県においては増収、市においては減収と、たしかこのような説明がなされたと思いますけれども、この辺具体的に、例えば市において歳入ですね。歳入部分で、その制度的に何が増で何が減なのか。この辺ご説明いただけますでしょうか。

 それから、法人市民税の関係では要するに八年度最終補正で法人市民税が伸びていると、こういう分析をされておりますね。新年度を見ますと、前年度の一・〇三%の微増という、こういう説明があったかと思いますが、最終補正でこれだけ伸びているという中で一・〇三%に、見方によりますと伸びを低く抑えているという、こういう一面もあるかと思いますが、この辺の理由についてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、先ほど出ておりました東部工業団地の法人市民税の関係では、新年度はどの程度見込まれておるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 税務課長。

    〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) 法人市民税で三月補正をさせていただきまして、確かに予算より伸びたので、補正をお願いしたわけなのですけれども、法人市民税そのものは、これから一年間といいますか、決算期を迎えて翌々月に納めるということなので、今の時点では皆目どのぐらいになるのかというのは、推測する手立てがございません。したがいまして、均等割につきましては、平成八年の七月一日現在の企業数、それはおおむねその時点で営業しておれば、向こう一年間、決算期を迎えて納税につながるだろうと、きょう新設しても平成九年度の納税にはつながらない法人もございますので、そういう意味でそういうふうにとらえております。

 それから、気候の変動でかなり個人名、例えば三国コカ・コーラ、大きな事業所がございますけれども、暑い夏ですと売り上げが伸びて法人税収伸びると、ことしの夏がどうなるかというのはなかなかつかめない要素もございますので、その辺につきましては全企業押しなべて今年度ベースをベースに考えまして、安全率五%を掛けて一応積算してございます。そういった関係で、予算上は五%の安全率を見てございますので、数字的には低くなっている実態にございますけれども、それは申告納税の状況を見ながら予算を大きく外れるようであれば、その時点でまた補正をお願いしたいというふうに考えてございます。

 それから、工業団地からの法人市民税の税収というのも先ほど私がお話ししましたように、個々の事業所で幾ら平成九年度法人市民税を納めるかというのを予測して足し込んで推計しているわけではございませんので、はっきり言えばわかりませんということなのですけれども、おおむねの検討としては、平成八年度九千六百万程度納めていただいておりますので、この程度の額になるだろうと、予算上では見ているというお答えになろうかと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後二時



△再開 午後二時十八分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 税務課長。

    〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) 道府県から市町村への税源委譲のお話でございますけれども、平成六年秋に税制改正が実施されまして、地方税関連の増減収につきましては、個人住民税の特別減税から制度減税へ一部振りかわった分がございます。制度減税。

 それから、地方消費税の創設及び消費譲与税の廃止というようなことがその段階で既にプログラムとしては決まっていたわけなのですけれども、それを実施することによって、平成九年度以降道府県においては増収になるけれども、市町村においては減収が見込まれるということから、市町村の減収補てんのために道府県から市町村への税源委譲を行う必要があるということで、今回税源委譲が実施されたわけなのですけれども、個人住民税の制度減税の実施に伴いまして、道府県では千八百二十億の減収、市町村では八千四百七十億、これ全国ベースでございますけれども、の減収になると、それから消費譲与税の廃止では、道府県では七千八百億円の減収、市町村では六千五百億円の減収。一方、地方消費税の創設に伴いまして、道府県では二兆四千四百九十億円の増収、それから地方消費税交付金ということで、地方消費税分を県と市に一対一に分けますけれども、この影響で道府県としては一兆二千二百四十五億円のマイナス、市町村では一兆二千二百四十五億円のプラスになると、こういったことを合計しますと、トータルで道府県では二千六百二十五億円のプラスになるけれども、市町村レベルで見ますと、二千七百二十五億円のマイナスになるような税制改正が実施されたと、これを補うために今回個人市民税の七百万を超える部分の税率改正、それから市たばこ税の税率改正を実施しまして、この穴埋めをしたいという内容でございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 二十七番。



◆二十七番(関根隆夫君) ありがとうございます。

 私がお聞かせいただきたかったのは、この歳入総体において制度上に、確かに何が増で何が減ということをお聞かせいただきたかったということと、具体的な桶川市の数字ありますよね。例えば増の部分ですと、特別減税ですと、先ほどでいくと二億五千万だとか、住民税の委譲ですか、これが幾らとか、これ五千百万と先ほどあったと思いますけれども、それからたばこ税だとか、具体的に数字が出ていると思うのですが、この説明を増の部分と減の部分であわせた説明をいただきたいということなのですが、よろしくお願いします。



○議長(岡地義夫君) 税務課長。

    〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) 大変失礼しました。

 今回特別減税がなくなるということで、桶川市にとっては通年度ベースですと約二億八千万なのですけれども特別徴収、給与天引きのものがありまして、給与天引きの納税の年度というのは六月から五月までということと、会計年度が四月から三月までで二カ月間ずれますので、その影響として平成九年度としては二億五千万の影響があると。というのは、平成九年の四月、五月分に納税されます特別徴収分というのは、平成八年度特別減税を受けた額しか入ってきませんので、二億八千万丸々は復活しません。二億五千万ふえますよということでございます。

 それから、七%を超える分の県から市への税源委譲で五千百万と、それからたばこでいいますと、税率改正がないと、一本、一・九九七円の状態ですと、約三億九千七百万と見込んでおりました。それが一本当たり二・四三四円に市の取り分が変わりますので、その合計ですと四億八千四百万、約一億近い増収になると、このように見込んでございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 企画財政課長。

    〔企画財政課長 藤崎俊和君登壇〕



◎企画財政課長(藤崎俊和君) 先ほど地方全体での平成六年度の税制改正に伴います影響ということで、税務課長の方からお話しをしたところでございますけれども、特に本市というお話でございますけれども、考えられますのは、まず増収分ということで先ほど来出ております特別減税分が二億五千万、それから先ほどやはり税務課長の方から出ました住民税の税源委譲分、これが五千百万、それからたばこ税の委譲分、これが一億、それから実は地方消費税創設に伴いまして、未平年度化ということがございまして、通年ベースで地方消費税交付金が実は入ってこないような形になっております。その影響分につきまして、臨時税収補てん債ということで地方債で対応することに実はなっておりまして、その分が二億五千七百万ほどございます。それらが増要素という形でとらえることができるのかなと。一方、消費譲与税が廃止になるということがございまして、一部残るものがございますけれども、制度的には廃止になるということで、それの影響額が二億百万程度ございます。

 それから、もう一方では、先ほど申し上げました制度減税なり特別減税なり、そういったものの減収分につきまして、減税補てん債ということで地方債の発行で賄うということが八年度まであったわけでございます。それが特別減税を実施しないということに伴いまして、これは八年度予算でご審議をいただいている額で申し上げますと、その額が七億円ございます。それがマイナス分と。

 それから、固定資産の在来評価に伴う分として影響が一千五百万程度あるということで、それぞれ増減の整理をすれば、そういう形で全体の収入バランスといいますか、そういうことで申し上げられるのかなというふうに思っています。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 特に今不況の中で、この法人市民税を見る限りにおいては、横ばいという形で、説明の中では多少伸びている傾向ということですが、倒産が八年度で五件、閉鎖法人が三十九社で十七億一千万円も負債総額が出ているということから、私は今の景気の中で、この個人市民税で特別減税の二億五千万円の廃止を市長は納税者がふえるので賛成だと、こういう立場をとっているわけなのですね。このことは果たして七万市民の市長と言えるのかどうかというのが私ずっと気になっているのですが、この点について市長はどのようにこの問題でとらえているのか、いま一度明確にしていただきたいと思うのですね。

 それと、滞納者が滞納繰り越し分の見込みが徴収率として昨年を下回る見込みになっているですよね。これは、不況をもろに反映している内容がここでもあらわれているのではないかというふうに思うのですね。この辺はいかがなのでしょうか。それと、個人の滞納件数についても明らかにしていただきたいと。

 あといま一度法人の方に戻りますが、均等割のみの法人が昨年に比べると百三十社もふえているのですよね。だから、したがっていわゆる法人税割の方で、こちらが当てにできないという今日の不況の中で、当てにできない内容がここにもきちんとあらわれているのではないかというふうに思うのですが、この辺はいかがでしょうか。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 税務課長。

    〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) 滞納件数というようなお話がございましたけれども、個人市県民税、現年分では、これは三月十二日現在打ち出した資料によりますと、滞納者数が千五百六十三人、それから滞繰分でいいますと、滞納者数が千二百六十二人ということになってございます。

 それから、法人市民税の関係で、不況の影響を受けているのかというようなご質問がございましたけれども、負債総額がべらぼうに大きくなったというようなこと、あるいは解散法人がかなりの数あると、あるいはそういった状況を見ますと、これは桶川市ということではなくて、県内の平成八年中の状況でございますけれども、倒産件数につきましては埼玉県内で五百八十五件、この数は前年、前々年に比べて若干下回っていると。しかし、負債額に関しては、平成五年、四年に次ぐ史上三番目の高水準になったというふうなレポートがございます。景気低迷に伴う受注不審、競合の激化による収益性の低下、好景気時の積極的な設備投資に伴う借入金負担によって破綻したというケースが多いというような状況に県内としてはあるようでございます。

 先ほど法人市民税で均等割のみをお納めいただく法人数が云々かんぬんとございましたけれども、一応法人市民税を納めていただく法人数として、平成九年度当初予算では千五百九法人想定しておりますということで、これが全部均等割だけだということではございません。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 安藤議員さんのご質問にお答えをさせていただきますけれども、どうもお話がいろいろと私が何か税が高くなるのを喜んでいるようなイメージに受け取っているのですけれども、私はそういうことで考えているということではなくて、申し上げますと、これは総論分野にもなるかもしれませんけれども、今の状況を見たときに産業構造が変化しているとか、所得の平準化が進んでいるとか、消費が多様化しているとか、サービス比重が増加しているとか、経済の取り引きが国際化されているとか、こういう形の中で税制と経済社会との間に不整合が生じていると、こういう理解の中で将来の税制というものを考えたときに、それでは所得と消費と資産、この課税が適切な組み合わせによっていかなければいけないと、こういう点が問題指摘として専門の皆さん方を初め、国レベルということになりましょうか、そういうところで議論をされた形の中で、今の仕組みといいますか、改革といいますか、改定といいますか、こういうものが生まれてきているわけでございまして、そういう中で特別減税の措置とか、あるいは制度減税の措置とか、こういうふうなものが移行に当たって実施されていると、こういうことでありまして、ですからそういう流れというものについて、私は理解をしているということでありまして、その結果としていろいろな発生する問題があるということは、それなりに承知をしているつもりでございますけれども、何か皆さんにそういう今一つの大きな変革といいましょうか、そういう時期の視点でとらえたということでございますので、ちょっとその辺はご理解をいただければと思うところであります。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 今の市長の問題は、特に本来あるべき税制の姿というのは、直接税中心の累進制と、それが今市長が行った所得、資産云々という、この税制が一番日本の税制度の中では公平を保つと、大金持ちに対しては手厚く、所得の低い層については低くと、桶川の市税についてもそういう立場をとっているわけですよね。がしかし、消費税の議論のときには、この累進制というのをやめることによって、間接税中心の税制の方向に市長はサインを示したわけですよね。そこのところが根本的に間違っているのではないかと、そういう議論から今回のこの特別減税の廃止について、市税がそのことによってふえるかのような認識でここに予算措置を計上して、それを歓迎しているということに対して、私は異論を申しているわけなのですよね。だから、そこのところは市長については、ぜひ改めていただきたいと。

 それと、先ほどの法人の今回の千五百九法人見込んでいるわけなのですが、そのうち説明では均等割のみの法人というのは千二百七社ということで、三百二社程度しかこの法人税割というのは、法人税そのものが取れないのかと。これだけ桶川の企業というのは業績が悪いのかというふうに私は聞いているわけなのですよね。そこのところいま一度よく理解できないので、はっきりしていただきたいと思うのですが。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 税務課長。

    〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) 法人市民税の法人税割をお納めいただく法人数につきましては、資料を持ち合わせておりませんので、保留にさせていただければと思います。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 税制度のあり方として、安藤議員さんは直接税オンリーといいましょうか、こういう視点のご見解でございますし、私は当然直接税に伴う関係でも、直接税の中でもサラリーマンの論の方、事業主の方、いろいろやっぱりクロヨンなんていうような言い方がされるような税の捕捉の問題、いろんな議論というのが実は内在しているところがあるわけでございます。そういう中で、果たして直接税だけでよろしいのか。この辺はご意見が分かれるところでございますが、やっぱりバランスのとれた消費ということに着目した、資産に着目をした、所得に着目をした、これをどういうようなバランスかという議論は残ると思いますけれども、そうした形の中で考えていく。こういう中での消費税というふうに位置づけて理解をしているものですから、大変恐縮でございますが、若干その点が受けとめ、考えのずれというか、違いということでひとつご理解をいただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 十八番。



◆十八番(横川盛助君) 十三ページの歳入の市税のところですが、これは申すまでもなく課税法律主義ということで、課税されたものはやはり納税、徴収しなくてはいけないと、こういう建前であろうと思うのですね。

 先ほどから出ていますが、特に滞納繰り越し分、個人、法人があるわけですが、特に個人の場合は一八・〇、三%のドロップということで、いろいろ経済状況これありというわけでございますが、それだけにこの一八%の滞納繰り越し徴収というのがなかなか容易ではないのではないかという見方が一つと、それから他方法人についても、これは三八%という徴収見込み、一三%もアップしているということで、それなりの理由があると思うのですが、これは達成するのは容易なものではないと思うので、それで技術的な話を聞きますが、これは国保でも問題になっているわけですが、滞納繰り越し制について、例えばタスクフォースをつくるとか、あるいは委託をするとか、一つありますが、これはバックグラウンドで平成九年度の滞繰分の対応について、どんな対応をされるのか、何か工夫が必要ではないかという視点からお尋ねをしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 税務課長。

    〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) 滞納繰り越し、市税の未収分の解消策いかんというようなご質問でございますけれども、例年現年分から滞繰分になると、かなり徴収率が悪くなるという実態もございますので、できるだけ現年から滞繰に回さないような形にしたいということで、一つには法で定められておりますけれども、納期限後二十日以内に督促状を出すというようなこと、それから年四、五回になりますけれども、それでもお納めいただけない方につきましては、文書催告をしているというようなことがございます。それから、年末には、滞納者宅を一斉訪問させていただくというようなこともさせていただいております。

 滞納繰り越しになった方につきましては、それぞれ担当に地区に割り当てまして、一人平均七、八百人持っているような勘定になりますけれども、状況把握といいますか、少なくとも二カ月に一遍ぐらいは電話なり実際にお邪魔するなりして接触を持っていただきたいと、そういう中で滞納原因、あるいは納税に結びつくような手がかりをというような形でお願いしているわけでございます。ここへ来て、毎年毎年同じようなお答えをさせていただいておりまして、なかなからちが明かないというような気持ちも私実際抱いております。

 一つ考えていることは、県税事務所が大宮から上尾に分かれまして、上尾に県税事務所ができました。実は、そこと桶川市との間で個人住民税徴収対策にかかる連絡会というものを設置しておりまして、市県民税の滞納者は、市が取り立てる義務もございますけれども、当然県もあるだろうと、何かいい知恵ないかということで、県のノウハウを何とか引き出せないものかということで、特に高額でてこずっているようなケースにつきましては、直接県税事務所と情報交換する中で、糸口を見つけたいというような形で一つは考えております。

 それから、担当一人当たりが持っている数が多いので、実際のところはなかなか二カ月に一遍とはいえ、そういうルーチン業務をこなし切れないような状況にございます。まだ予算でお願いするまでには検討が詰まってございませんけれども、嘱託徴収員制度みたいなものも当然念頭に置いて、本気で検討せざるを得ないかなというようなこと。それから、電話の差し押さえ、あるいは土地家屋、不動産の差し押さえをしている件数も結構あるのですけれども、なかなかそれでも納税に結びつかないというケースもございます。一つの手法としてすぐやるということではございませんけれども、かなりの準備期間が必要なのかなと思っておりますけれども、預貯金、債権等の差し押さえ等も検討しておく必要があるのかなというような形で、現在のところ担当と相談したりしてございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) ほかにありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕

 十四、十五ページ。

 七番。



◆七番(高野和孝君) 七番。

 固定資産税につきまして、まず調定見込みの課税標準額が九十六年度と比べて減っています。久しぶりだと思うのですけれども、この点で評価替えの中で内容的には土地、家屋、土地につきましては商業地や住宅地、あるいは農地等があろうと思うのですけれども、そういう内容的にはどうだったのかなというところを全体的に説明をしてほしいと思うのですね。なお、家屋につきましては、かなり課税標準も減っていますということで、その辺の理由と新築や増築によるプラス分について、どのように見ているかという点を説明していただきたいなと思います。

 なお、土地の課税についてで、特に宅地なのですけれども、宅地で住宅用地の場合の三分の一軽減、六分の一軽減というのは、どのぐらいあるのかなと。それから、宅地の場合も現在の利用の形態によって税額が違ってくるのだと思うのですよ。例えば畑の場合とか、駐車場として利用している場合、これみんな地目は宅地でも、あるいは利用してない未利用の場合というのでしょうか、違ってくると思うのですね。その辺も説明をいただきたいなと思うのですね。

 それから、みなし課税で区画整理内が大分進んできておりますが、その辺の進捗状況について、これも説明してください。

 それから、負担調整ですけれども、具体的には一般質問でもやったのですけれども、どんなふうになっているかということと、他市とのバランスですね。桶川市だけではなくて、他市とのバランスなんかを見た場合、桶川のこの固定資産税というのはどんなふうになるのかなというところを説明願いたいと思います。

 ことしのこの固定資産税についての、これももう少し詳しくモデルで前年度と今年度でどういうふうに違いが出てくるのかなというところを説明していただきたいと思うのですね。

 この間の一般質問の中でもありましたが、評価額が例えば住宅地の場合も市街地の場合も商業地の場合も大きく下がっていますけれども、課税額というのがそれに見合ったような下がり方ではないような気がするのですよね。これは、数字で申し上げてもいいのですけれどもね。例えば鴨川一丁目の住宅地で、六年、九年の評価額が、六年が十五万一千二百円が十二万九千六百二十六円というふうに二万少し下がっているのですけれども、この場合の固定資産税、都市計画税の合計額が六年度で二万二千五百二十九円、これが今度の予算で、九十七年度の見込みの中では二万四千五百九十三円ということで、評価は二万幾ら下がっているのに、この課税額そのものは二万円ぐらいふえていますよね、税金が。

 それから、商業地についてもこの間説明いただいたのは、九十七年のことしと九十四年の差で評価額が五十五万三千円がこの三年間で三十七万一千七十円というふうに大きく下がっていますね。これこの間の説明ですけれども、課税額が九十四年では二十六万二百二十四円に対して、九十七年度の今回の課税というのは、二十六万九千九百八十三円、大きく評価額が下がっても課税額は逆にわずかですけれどもふえていますね、九十四年対九十七年のこの三年で。こういうのを見ると、ちょっとどういう負担調整をされたのか、どういう課税の作業がされたのかと、ちょっと疑問なのですよね。昨年度、九十六年度と比べれば商業地は八千百八十六円下がり、住宅地は三百四十六円プラス上がっているというのはわかるのですよ、これは。一年間のあれで見るとね。しかし、評価をやった年とことしとのこの三年の比でいくと、全然土地が大きく下がったのが課税に反映してないという結果になるので、どうもその辺が理解できないので、説明をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 税務課長。

    〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) 固定の関係でございますけれども、まず評価の方からお話しさせていただきますけれども、平成九年の評価替えによりまして、土地につきましては、宅地でございますけれども、評価上昇割合は〇・八二三、前回の評価替えに比べて一七・七下がったという結果でございます。

 実は、今回の評価替えでは、実際に鑑定士による鑑定をとった後に、なおかつ地価の下落が見られるということで、半年間、すなわち平成八年の一月一日で鑑定評価とったわけなのですけれども、七月一日までの半年間時点修正を行うということで、商業地ではその半年間の時点修正率を九三、大工場地区九七・二、中小工場九八・一、併用住宅九四・五、路線化地区の普通住宅九四・〇、その他宅地評価法地区の普通住宅地で九七、村落で九六と、大体九五ぐらいの時点修正をかけてございます。

 先ほど私がお話ししました〇・八二三というのは、実は時点修正率を掛けた後の最終結果ということで、ご理解いただきたいのですけれども、そのように評価は押しなべて下がりましたよと、特に桶川市内で言えば、駅周辺あたりが大きく下がったのかなという感じで見てございます。

 それから、評価が下がったということで、しからば平成九年度の税の見積もりはどのようにされたかということでございますけれども、今回の固定資産税の積算に当たりましては、負担水準という概念を導入しまして、その負担水準が高いところにつきましては、税負担の上昇を抑える。あるいは引き下げる。逆に負担水準の低いところについては引き上げるというような形で、全国ベースで評価額に対する税負担の割合を均衡化しましょうというような方針で税制改正が行われてございます。ちなみに商業地等の宅地の税負担につきましては、負担水準が相当高くなる土地については、税負担の引き下げ措置を行いますよと、具体的に言いますと商業地等の宅地のうちで負担水準が八〇%を超えることとなる土地については、負担水準を八〇%とした場合の税額まで引き下げますよと。

 それから、負担水準がある程度高い土地にかかる税負担の据え置き措置ということで、商業地等の宅地のうちで負担水準が六〇%以上八〇%以下の土地については、一律据え置き措置を講ずると。それから、負担水準が低い土地にかかる負担調整措置ということで、負担水準が六〇%未満の土地については、負担水準に応じてなだらかな負担調整措置を講ずるということで、四〇%以上のところについては、一・〇二五、負担水準が三〇%以上のところについては一・〇五、二〇%以上のところについては一・〇七五、一〇%以上のところについては一・一、一〇%未満については一・一五の負担調整率を適用するということになってございます。

 それから、住宅用地につきましては、似たような考え方がございますけれども、負担水準が本則課税の八〇%以上の土地については、一律据え置き措置を講じますよと。それから、八〇%未満のところについては、先ほど申し上げましたと同じ負担調整率を負担水準に応じて適用しますよということになっております。

 それで、なおかつ例外といいますか、なおかつ税負担が上昇する土地であっても、次の二つの要件を満たすものについては、その税額を据え置くのだというようなことも設けてございます。

 一つ目は、負担水準が全国平均以上であること、なおかつ平成八年度の評価額に対する新評価額の下落率が全国平均二五%以上下落したところについては、例外として税額を据え置きますよというような今回の税制改正の内容になってございます。こういう税制改正の内容を受けまして、本年度の固定資産税の見積もりの考え方でございますけれども、資料的な制約、あるいは時期的なもので、まだはっきり評価額が決ってなかったというようなこともございまして、実際には非常にラフな仮定を置いて積算してございます。仮定としまして、平成六年と平成九年の価格につきまして〇・九〇七七、要するに一割近く下がりますよと、時点修正としては五%を見ますよと、個々の筆の評価額が決まってないもので、こういうような大きな仮定を置いて、なおかつ平成八年の概要調書によります数字、小規模住宅用地、一般住宅、非住宅、特定市街化農地、その他宅地、比準土地というような分類の中で、平成八年度の課税標準が出ておりますので、その課税標準とそれからその当時の評価額に、先ほどの価格の下落、それから時点修正率を単純に掛けまして、負担水準の表を適用したと、そうしましたところ、小規模住宅用地では負担水準が〇・四四五、したがいまして適用負担調は一・〇二五、一般住宅地では負担水準〇・三七一、適用負担調は一・〇五、非住宅では〇・三二八で負担調が一・〇五、特定市街化農地では負担水準が〇・四五八で負担調が一・〇二五、その他が〇・三三七で一・〇五と、これを全部足し込んで平均をとりますと、平均負担調一・〇四三という仮定の数字が出ます。これは、非常に仮定を置いての作業でございますので、必ずしもこうなるかどうかわからないと、しかし一つの目安にしたいということで、一・〇四三という負担水準を出しました。しかし、実際には個々の筆ごとに税額が下がるところもあると。そういうようなことを勘案しまして、予算、積算上は土地に対して一・〇二八、前年の課税標準額に一・〇二八の負担調を乗じたと。なおかつJRの継承特例で特例が廃止になりますので、その影響を見込みまして、土地の課税標準額としては予算書に計上されているような数字を計算したところでございます。

 それから、家屋についてでございますけれども、家屋につきましては従前の物価水準の基準日は、平成四年の一月、東京都における物価水準によってそれぞれの単価を決定していたところでございますけれども、今回の評価替えでは平成七年の一月、この三年間に建築物価水準、具体的には建築用材料はおおむね四%程度下落していると、しかし労務費については六%程度上昇していると、そういうような状況を踏まえまして、木造の専用住宅で平均上昇率〇・九七、すなわち三%落とすというような結果になってございます。これを受けまして、在来分の家屋も軒並み評価額が下がるというよう結果になってございます。結果としては在来分の家屋で約一割課税標準額が落ちるという計算になってございます。それと、新築分を相殺しまして、予算書に計上されているような課税標準額、家屋については計算してございます。償却資産につきましては、決算見込み程度というふうに考えてございます。

 それから、モデル税額というお話がございましたので申し上げますと、一般質問でお答えしたところとちょっと場所が違うのですけれども、これは二百平米の小規模住宅用地ということで考えてございます。東一丁目地内の住宅用地ですと、平成八年都市計画税あわせて五万八千二百円の税負担であったものが、平成九年には五万九千百円、九百円のアップ、それから南一丁目地内の商業地域にある住宅用地、二百平米想定しておりますけれども、平成八年度税負担が二十三万六千九百円、これに対しまして平成九年度は二十万三千五百円ということで、三万三千四百円税負担が減ると。それから、下日出谷東でございますけれども、これは平成八年度二万九千九百円が平九では三万三百円で四百円上がると。川田谷ですと、これは当然都市計画税入りませんけれども、平成八年七千五百円が平成九年は七千九百円に四百円上がるというようなモデルとなってございます。

 それから、みなし課税の関係でございますけれども、土地区画整理事業によりまして、従前地ではなくて仮換地先に主要収益が移った場合は、そちらに課税対象を移すというような形で実施してございますけれども、八年度末で主要収益開始面積の割合が下西で八三・一%、上南で七十二・五五、坂東で六十一・六七、神明で七十九・八一という状況にございます。

 それから、地目による宅地の比準割合みたいなお話がございました。これにつきましては、資料が若干古いもので保留にさせていただきたいと思います。

 それから、住宅用地のうち三分の一、六分の一が適用されるのはどのぐらいあるのかということでございますけれども、これにつきましても若干数字の加工が必要でございますので、後ほどお答えさせていただきます。

 それから、負担調整で他市とのバランスというようなご質問ございましたけれども、具体的に数字を突き合わせたことはございませんけれども、大まかな傾向としては評価額が都心部に近づくに従って高くなってございますので、負担調整措置の割合としてはどうなるかわかりませんけれども、評価の傾向としてはそういうことが言えます。したがって、あるいはこれは推測になりますけれども、逆に今回の税制改正におきまして、都内を中心にかなりの減額されるところが出てくるようなお話を聞いてございますので、あるいはそういうふうな影響もあるのかなというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 次の質疑をしたいのですが、保留分について、その分については後ほど保留分の答弁が出てから、また二回目をお尋ねするということでよろしいですか。



○議長(岡地義夫君) はい、いいです。

 七番。



◆七番(高野和孝君) 七番。

 詳しくいただきまして、ありがとうございます。

 非常に複雑でなかなか我々には理解しがたい計算をして、この課税がされているのだなということがわかったわけですけれども、最後の方にお尋ねをしましたように、この公示価格を見ながら評価をしていまして、大体時価の七割程度に評価が上がったと、それに基づいて課税が負担調整をかけながらされてきているというのが仕組みだと思うのですけれども、最後の方にお尋ねをしたように、九十四年度と今度の九十七年度のこの三年間の間における地価の下落に対して、もう一度ちょっと申し上げますけれども、前にモデルで出していただいた鴨川一丁目地内の住宅地百平方メートルの場合、鴨川一丁目の場合、評価は二万一千五百七十四円下落をしているということですよね。しかしながら、課税額の方はわずかですけれども、二千六十四円課税額がふえておりますと。それから、南一丁目の商業地につきまして、この三年間で評価額が十八万二千円も大きく下落をしておりますが、課税額の方は九千七百五十九円、税額が増えておりますと、こういうことなのですね。ですから、今のいろんな計数を掛けたり調整したりしながら調定をしてきたということなのですけれども、現実に市民の側で見ますと、住宅地も商業地も地価が下落をしている、そのもとでの評価が出ているのに、なぜか税金はふえていると。別に一・四%がこれ変わったわけではありません。一・四%の税率ですね。しかし、現実に三年前と比べれば税金はふえていますよと、どちらも。去年と比べるから住宅地はわずかの三百四十六円しかふえないよと、こういう話になるのですけれども、評価と評価でみると、こういうことになってしまうですね。これは、なぜいろいろな作業を詳しくやった中で、こういう矛盾が出てしまうのかというところがどうも我々納得できない。税金は、やはり市長のおっしゃるように市民の義務ですから、別に市長にはお尋ねしないですけれども、やっぱり納得のできる仕組みで市民がわかって義務を果たしていくと、こういうことなのですが、これだと全然理解も納得もできないで税金だけ取られてしまうということにならないのでしょうかね。もうそこのところがどうもこの予算の組み立ての中で、市民を代表する立場から見れば納得できない点であるという点で、もう一度説明を願いたいと思うのです。

 やはりこの負担調整というところとか、さっきの八〇%までのところは据え置きだとか、どうもこういろんなテクニック使っているのですけれども、そこのところは甘くはないのですかね。ちょっと甘いために現実に全く合っていないという結果になってないのかですね。市独自の市でやれる幅というのでしょうか、そういうものの中でこれは解決できないことなのでしょうかね。その辺をぜひ説明を願いたいと思います。

 それから、滞納繰り越しがここでは調定見込みの方で金額はかなりふえております。二億三千五百万から一億六千百万という昨年との比でふえております。この辺はどういうことなのかという点を教えてほしいと思います。

 それから、さっき個人法人市民税で工業団地が寄与しておりますという説明がありましたが、この工業団地の分についてどんなふうになっているかもあわせてお聞かせを願いたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 税務課長。

    〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) 最初に、工業団地の方から申し上げます。これもまだ実際には税額が正規には出ておりませんので、ラフな推計でございますけれども、平成九年度固定、都市計画税で工業団地からは四億二千七百万程度の税収があるだろうというふうに見込んでございます。

 それから、鴨川一丁目のモデルでのお話がございましたけれども、住宅地の場合は負担水準が八〇%を超えない限り税負担は下がらないという仕組みになってございますので、この税負担そのものは、昭和六十三年の評価額までさかのぼって計算し直すシステムになってございます。昭和六十三年、平成三年、平成六年と、三回分の評価額を使って計算し直しして、そして平成八年度のその土地の課税標準が幾らだったのかと。その課税標準の割合が平成九年度の評価額に対して何%なのかということで、今回の負担調整率が決まります。したがって、評価は下がっていても税負担が上がるところといいますと、逆の見方をしますと、六十三年当時からの評価額の影響をずっと引きずってきていますので、今まで税負担がそれなりに評価額に対して低かったのだというところが、観念的には今回負担調整措置で引き上げられるということになります。

 ちなみに平成八年度鴨川一丁目の住宅地の課税標準額は、固定資産税で九十八万七千七百五十七、それに対して都市計で三百八十五万九千百五十四というような課税標準額が出ておりますけれども、新年度の評価額で割り返しますと、負担水準は四五%、都市計画税では八九%、したがいまして負担調整率で見た場合は、固定資産税では一・〇二五の負担調整が適用になりますよと。都市計画税では一・〇二五なのですけれども、ただし書きで据え置きということになります。

 制度そのものが非常にご指摘のとおり複雑怪奇でございますので、なかなか簡単にはご説明しずらい面もあるのですけども、四月一日からの縦覧を控えていまして、縦覧にお見えになった方には、誠心誠意説明をさせていただくことになろうかと思います。

 それから、滞繰分がふえているというようなご指摘がございました。これも前々からお話ししていますけれども、特に固定資産税の場合は、飛び抜けた高額滞納者がいらっしゃいまして、裁判所に競売の申し立てをされていると。ところが、裁判所の方でその事務を進めようとしてもなかなか落札しないと、決着つかないというような事情もございまして、延び延びになってございます。そういったケースが固定の場合は資産を持っていますので、また翌年課税が発生するというようなことで、どんどん雪だるま式にふえている一面はございます。

 それから、先ほどちょっと保留にさせていただきました、六分の一、三分の一適用の関係でございますけれども、平成八年度の状況によりますと、六分の一適用、要するに小規模住宅用地は宅地のうち約二五%、四分の一が小規模住宅用地、それから一般住宅用地が十四・七、非住宅用地が六〇・三%というような状況になってございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 説明聞いてよくわかったようなわからないようなのですが、今回のこの固定資産税の当初予算を見る限り、昨年に比べて一千五百万ほど減税になるわけなのですが、いわゆる今回の税制の見直しの中で、今までは前三年間は負担調整で、三年間にわたってならし課税で増税をしてきたと。しかし、本年度から三年間は、新たな方法で課税するというのが、その指標として先ほど説明があった負担水準、一〇%から八〇%の五段階で課税すると、この予算書から見る結果は、このことによって先ほどの説明では、サラリーマン住宅、いわゆる住宅地の固定資産税は増税になって、企業が持つ固定資産は減税になると、こういうふうに私はこの予算書から判断したのですが、説明の内容もたしかそういう方向になっているのではないかというふうに思うのですね。この点についてはいかがなものでしょうか。

 それと、当面平成九年度以降のこの税負担について、最近の地価の動向から先ほど高野さんの質疑で説明があったのですが、いわゆるバブル期に大幅に値上がりした商業地の宅地の固定資産税が、それと都市計画税は本来下がるというのが国の指標なのですよね。ところが、桶川の場合はここでも増税になっていると、これは一体どうなのかなという一つ疑問を感じております。その点についてと、それと普通の住宅地の固定資産税、都市計画税についてはこれはもうさっきの説明から上がっているわけなのですよね。あわせて市街化区域外の農地の固定資産税も上がるというふうに国の方では予想しているのですが、桶川市内の状況というはこの点はいかがなものでしょうか。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 税務課長。

    〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) 今回の税制改正において、法人所有、あるいは個人所有の物件についての差は制度上ございません。したがいまして、制度上の差はないと。ただし、評価と負担水準の割合いかんによって、ここの筆の負担調整が決まるという仕組みでございます。

 それから、地価は確かに下落してございます。平成九年度はこういうことで一応の決着といいますか、税制改正実施される予定でございますけれども、なお地価の下落傾向が見られる場合につきましては、平成十年度及び十一年度においても、簡易な方法により価格を修正するのだという旨の地方税法の改正が実施される予定になってございます。したがいまして、地価の下落が続く場合は新たな評価額をもとに、負担調整も計算し直すというようなことになります。

 それから、農地につきましては、今回調整区域の農地、田んぼにつきましては、平六の評価額の一・〇二三倍、畑につきましては一・〇三倍ということで評価替えを実施したところでございます。したがいまして、先ほどお話ししました負担調整措置、一・〇二五の適用該当になろうかと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 法人所有と個人所有の物件の差はないと、しかし評価については個々の筆によって負担水準が変わるということなのですが、本来固定資産税も法人と個人に分けていただけばわかりやすいのですけれども、それがないのですが、先ほどの説明、東部工業団地で見るならば、昨年の推定額と今年度の推定額の比較をすると、ここでは約七千百万円低くなっているわけですよね。だから、端的に見て、私がさっきから言っているように、今回のこの新たな、悪く言えば税のまやかしだと思うのですけれども、今までは負担調整で三年間にわたってならして、増税を試みてきたけれども、今回向こう三年間にわたっては、新たな形としてこの負担水準というのを設けて、企業の物件については税を薄く、一般住宅の庶民にとっては税を厚くという結果が今度のこの固定資産税の課税方法ではないのかなというふうに思うのですが、数字から見てもそのことはもうはっきりと出ていますね。だから、ここのところの見方を我々にやさしく教えていただきたいと。企業を擁護するのでなく、率直に教えていただければありがたいのですが。

 以上です。

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△会議時間の延長



○議長(岡地義夫君) 本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長をいたします。

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○議長(岡地義夫君) 税務課長。

    〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) 工業団地の税収というような形の中で、私先ほど固定資産税、都市計画税まとめてお話ししたところでございますけれども、実は、工業団地の中の土地分につきましては、一・〇五五の平均負担調を想定してございます。建物もございますので、建物につきましては〇・九七ですから、三%の減価になるのかなという想定で、四億二千七百万という数字を出してございます。



○議長(岡地義夫君) ほかにありませんか。

 八番。



◆八番(安藤重夫君) 私の質問は、要するに今回の負担水準の見方は、要するに企業については今の東部工業団地でもわかるように、減税をする方向でなっていますよね。そして、一般住宅地の課税については増税という方向が出ているのですよね。ここのところをどのように我々が率直にとらえているのかどうか。ここもわかりやすくこう説明してほしいというのが、先ほどの質問なのですよ。



○議長(岡地義夫君) 税務課長。

    〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) 大変失礼しました。

 今回の当初予算の中では、土地につきましては市内押しなべて一・〇二八の負担調整を適用させていただいた課税標準額を使ってございますよという説明を先ほどさせていただきました。

 それから、家屋の在来分につきましては、約一〇%落とした課税標準額にしてございますよという二つのお話をさせていただきました。

 それと、比較していただきたいのですけれども、工業団地分につきましては、土地に対して負担調、工業団地内の土地に対して一・〇五五の負担調整をここでは見てございますよと。ですから、負担調整幅が大きいと。

 それから、家屋につきましては、〇・九七ですから三%の減価しか見てございませんよと。これは、意図的にそうやったということではなくて、構造上、あるいは単価上ルールに従って計算したらこういう結果になったということでございます。

 以上の二つの比較から議員さんがご指摘のようなことはないのかなというふうに理解してございます。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後三時四十一分



△再開 午後三時四十一分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 税務課長。

    〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) 先ほど保留にさせていただきました宅地以外の地目の宅地に対する評価の割合ということでお答え申し上げます。

 市街化区域内の山林につきましては六五%、雑種地は七〇%、駐車場は百、それから調整区域の駐車場は五〇%、それから資材置場等の利用雑種地五〇%というような比準割合を使ってございます。

 それから、家屋につきましては、新設のときは当然評価計算しますけれども、その後評価替えのたびに構造、単価、用途別に単価を全部入れかえた形で、理論的な再計算をすることになってございます。それが家屋の評価替えでございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 一つは、住宅用地、宅地で住宅が乗っている場合、百平方メーターまでが六分の一という、この三百四十九条の三の二の関係ですね。これでいきますと、どのぐらいの面積、金額になるのかなと。それで、さらに百を超えた部分について三分の一ということだと思うのですけれども、これの超えた分がどのぐらいあるのかなというところがちょっと知りたかったわけですね。

 それと、今の宅地でもいろんな課税額があるということなのですけれども、その辺の内訳というのはわからないですかね。面積なり課税総額ですね。

 それから、いわゆる現況の確認、これはどんなようなシステムでやっているのでしょうか。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 税務課長。

    〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) 小規模住宅用地につきましては、課税標準額ベースで見た場合、宅地の約二五%、四分の一ございます。

 それから、それを超える三分の一を適用されるところにつきましては、宅地全体の一四・七%ございます。

 それから、床面積の十倍を超えると、住宅用地とは見ない。あるいは住宅が乗っかってないところ、あるいは非住宅が乗っかっているところ、いわゆる非住宅用地は宅地の中で六〇・三%ございます。

 それから、現況確認はどのようにされているかというお話でございますけれども、毎回航空写真の撮影をお願いしていまして、実際ことしも一月一日の近傍に航空写真を撮ってございます。その航空写真から今回の予算でお願いしておりますけれども、経年移動判読調査、いわゆる家屋の形が変わったところ、あるいはなかったところに家屋ができたとか、あるいは三年前にあったのだけれどもなくなったとか、そういったものの写真判読上の資料をつくります。それが家屋の課税に反映されているかどうかということを実際に現地へ行って行います。家屋につきましてはそのような形で、原則は法務局から税法に基づきます通知というのが来ますので、それで把握できるわけなのですけれども、中には登記しない物件もあると、そういったものにつきまして、あるいは取り壊ししたのだけれども、滅失登記しないとかいう場合もございますので、一応三年ごとにその航空写真の写真を重ね合わせて家屋の移動を読み取って、それが課税に正しく反映されているかどうかというのを一つしてございます。

 それから、地目図、地番図みたいなものをつくっていまして、それを一月一日基準日の前後に手分けして担当が市内をくまなく回って、地目が変わっているところを逐一調査してくると、それを課税の方へ反映させるのだというような形で現況確認は実施してございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) ほかにありませんか。

 二十五番。



◆二十五番(飯野信子君) 十五ページの軽自動車税のことでお伺いいたします。

 この滞納繰り越し分で、徴収率がやはり昨年よりも六%のマイナスになっております。一つは、軽自動車税、これは罰則というようなものはないのでしょうか。罰則といいますか、例えば普通の車ですと県税の方に納税しまして、車検のときにその証明がないと車検受けられませんね。そういうことで、何かそういうような罰則というものはないのかなというふうに思いますのと、それから徴収率が六%下がっているということで、なぜこれお下げになったのか。補正のところでも二百十二万の徴収見込みで増になっておりますので、その辺のところでお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後三時五十二分



△再開 午後四時一分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 税務課長。

    〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) 軽自動車に関するご質問でございますけれども、軽自動車の一部分、原動機付自転車、あるいは小型特殊などの車種につきましては、車検制度がございません。したがいまして、自動車税みたいな形で納税証明がないと車検受けられませんよということでもない車種があると。実態としては、原付の場合、税金が安いというようなこともございまして、結構乗ったまま市街へ転居してしまって、廃車手続だとか譲渡の手続だとかしないままでずっとほっぽられるケースが多うございます。そういうものもございまして、なかなか徴収率一〇〇%にならないわけでございますけれども、軽自動車税の滞繰分につきまして、徴収率三十八から三十二に落としてお願いしてございますけれども、軽自動車税滞繰分の徴収率が平成三年から申し上げてみますと、四一・一、三五・一、三九・〇、四七・七で、平成七年が三一・二なのですね。平成八年が二月末現在で軽自動車税の徴収率三一・九四ということなので、その辺の実態に合わせた徴収率を一応想定させていただいたと、これでもうそれ以上取らないということではなくて、徴収率はあくまでも一〇〇%を目指しますけれども、実態に合った徴収率としてはこの程度なのかなということで判断させていただいたところでございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 次、十六ページ、十七ページ。

 七番。



◆七番(高野和孝君) 最初に、市たばこ税の今回の計上ですが、一つは税率の改正による内容と、県から市への委譲とあわせて、販売の増加の要因を説明がありましたが、これらについてもう少し詳しく説明を願いたいと思います。

 それから、次の都市計画税について、先ほどの住宅用地二百平方メーターまでという関係で、市独自でできないという説明もあったのですが、軽減ができないと、その辺の根拠について説明を願います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 税務課長。

    〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) たばこ税につきましてなのですけれども、市たばこ税の税率が平成九年から一本、二・四三四円に変わると、平成八年度までは一・九九七円だったという一つの変動要因。

 それから、売り渡し本数の増も見てございます。ちなみに対前年売り渡し本数の伸び率を見てみますと、平成四年が一・八、平成五年、五・四、平成六年、五・一、平成七年、七・六、平成八年が四・三を想定してございます。こういった状況から平成九年は、三・七%の売り渡し本数の増があるのではなかろうかという仮定を置いて、それから税率が変わったという二つの要素で計算しまして、平成九年度当初予算では四億八千四百七十六万七千円というふうに見込んでおるところでございます。

 それから、都市計画税の話ですけれども、都市計画税の今回の税法改正の中には、一つこういう条項がございます。都市計画税について、都市計画税については固定資産税において講ずることとする商業地等の宅地のうちで、負担水準が相当高くなる土地にかかる税負担の引き下げ措置、それから商業地等の宅地のうち、負担水準がある程度高い土地にかかる税負担の据え置き措置、それから住宅用地の中で負担水準がある程度高い土地にかかる税負担の据え置き措置、著しい地価下落に対応した臨時的な税負担の据え置き措置、これは固定資産税のところで説明させていただましたけれども、こういう措置については都市計画税においても、市町村の判断で同様の措置を講ずることができるよう地方税法上必要な措置を講ずるということになってございます。

 中身としては、非常に市町村の判断でというところが問題なのですけれども、この市町村の判断を委ねられている部分につきまして、本来は一・〇二五の負担調整の適用をされるのですけれども、下落率が全国平均以上だとか、負担割合が全国平均以上だとかいう要件を満たせば据え置きしますよという制度がございますけれども、あるいは引き下げしますよという制度が固定の方で採用されたわけなのですけれども、その引き下げ幅を十割引き下げるのか、半分だけ引き下げるのか、一割だけ引き下げるのか、あるいは全然引き下げないのかについては、市町村の判断に委ねますよということになってございます。それで、桶川市としては引き下げ幅につきましては、固定と同じように十割の引き下げで実施したいということで、都市計画税条例の改正を予定しているところでございます。

 それから、都市計画税で小規模三分の一、一般住宅三分の二の軽減措置がございますけれども、これは地方税法に基づいた措置でございますので、市長の判断でこの数字をいじくるということはできないものだと考えてございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 最初に、たばこ税の関係について前年比一億一千四百五十二万四千円の増という、この内容につきまして、税率改正分と県から市への税源の委譲分、それから販売の本数の増加分について、これの見込みについて説明を願いたいということなのですね。

 それから、販売の増加というのは、どういうふうにつかんでおられるのでしょうかね。いわゆる喫煙者がふえているというようなこととか、自動販売機がふえている影響とか何かそういう要因をつかんでおりましたら、お知らせ願いたいと思います。

 次に、都市計画税について、市の条例改正を考えているということでありまして、引き下げ幅十割というようなお答えなのですけれども、ちょっとこの十割、どこの十割、税率十割下げてしまうとゼロになってしまいますから、どこの何を十割下げるということなのか、説明してほしいのですね。

 それから地方税法で決まっている軽減でありますけれども、小規模宅地ですね。これを市の都市計画条例の中に独自に税率を改正するということはできないのかどうか、そこのところをお尋ねしたいわけです。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 税務課長。

    〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) たばこの関係でございますけれども、売り渡し本数が過去の趨勢から見て、それなりの増加をたどっていると、対前年ですね。そういうような中で平成九年については三・七%の売り渡し本数が伸びるだろうというふうに見てございます。その影響額はということですけれども、一千四百七十万程度になるのかなと思います。

 それから、税率改正の影響額が七千二百三十万程度と、合わせて八千七百万の増収を見込んでいるということでございます。

 それから、先ほど私の説明の中で、非常に説明不足のところがあって、ご理解いただけなかったということでございますけれども、一般質問のとき、使わさせていただいた、例えば鴨川一丁目のモデルの中でお話ししますと、鴨川一丁目のモデルの中では、平成八年度の都市計画税の平成八年度の課税標準額は三百八十五万九千百五十四円ということになっておりまして、それを評価額で割り返すと、都市計画税の負担水準は八九%になると。住宅用地で八〇%を超えますので、据え置きという形になります。ただし、負担調整率としては、一・〇二五掛けた課税標準を出して、その一・〇二五分を後で計算上差し引いて、結果として据え置き措置にしますよという計算の仕組みがございます。そのときに減額する一・〇二五分を一〇〇%減額するのか、いやそうではないですよ、五〇%にするのですよとか、そういう判断、減額幅を市長の裁量に任せたということでございます。

 それから、小規模住宅用地、一般住宅用地の都市計画税の特例適用の件でございますけれども、そのこと自体は地方税法の中に明記されておりませんので、それと違った、異なった都市計画税条例は市長の裁量でできないものだというふうに理解しております。むしろそういうことではなくて、都市計画税そのものは税率も市長の裁量の中でできるわけですからそういうことではなくて、市長の裁量はあるのだと。税率ゼロのところも県内ではございますよね。そういうふうに理解してございます。



○議長(岡地義夫君) ほかに。

 九番。



◆九番(北村文子君) 今の件なのですけれども、ちょっと私も今条文拾っていてあれなのですが、都市計画税は課税標準に対して課税するのですよね。その課税標準は住宅用地の軽減措置をとった後の課税標準ではないのですか。だとすると、都市計画税は当然小規模住宅用地の軽減措置の適用を受けた後の課税標準に都市計画税率を掛けるということのシステムですよね。だとしたら、その軽減措置はとれているということでしょう。ちょっとその辺を明確に、余り時間かかるので質問したくなかったのですけれども、その辺を明確にしてください。



○議長(岡地義夫君) 税務課長。

    〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) 都市計画税の計算上は、小規模住宅用地の場合は課税標準額を三分の一に圧縮するという規定がございます。したがって、そういうことは丸々反映させるのだということでございますけれども。



○議長(岡地義夫君) ほかにありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 十八ページ、十九ページ。

 七番。



◆七番(高野和孝君) 今回の消費譲与税の経過的な計上でありますが、この辺の算定というのはどんなふうにされているのかという点を教えてほしいと思います。

 それから、次のページにも出てくるのですけれども、いわゆる消費税の関係でこの予算で入ってくる部分ですね。それから、出ていく部分、これらについて整理して説明を願いたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 企画財政課長。

    〔企画財政課長 藤崎俊和君登壇〕



◎企画財政課長(藤崎俊和君) まず、一点目の消費譲与税の算定というようなお話でございますけれども、まず今回算定で八千五百万を計上させていただいておりますけれども、ご存じのとおり消費税のうちの一部分が市町村に譲与されるという形になっておりまして、その総体の市町村分、いわゆる十一分の五相当額でございますけれども、これにつきましては二千百五十一億を全体の市町村分ということで実はとらえております。これをベースにしまして、それぞれ人口割合、これは国調人口の当市の割合でございますけれども、それと従業者数の割合、これは事業者統計の数字でございますけれども、これらの割合がそれぞれ二分の一ずつということになっております。そういったものを乗じまして計算をいたしますと、八千五百万よりは若干オーバーするような数字にはなるということで予測はしておりますけれども、非常に過去の実例等、実績等勘案いたしますと、やはり前年の七月期分の譲与、すなわち八年度の最初に譲与がなされる月が七月でございまして、それらを参考にいたしまして同等な額ということで、実際に前年度では八千五百万程度譲与されておりますので、それらを一つの基本に算定をしているものでございます。

 それから、消費税の関係で出っ込み引っ込みといいますか、出ていく部分と入ってくる部分ということでのお話でございますけれども、まず消費税の関係につきましては、ご存じのとおり三%から消費税そのものについては四%に税率が上がると。もう一方、地方消費税がございますので、それが一%にプラスになりまして、トータルで五%という形になるわけでございますけれども、その一%分の地方消費税が県とそれから市町村にそれぞれ二分の一ずつ配分になると、それは交付金という形で配分なるわけでございますけれども、その算定が次のページにありますように地方消費税交付金一億八千八百万というふうに算定を実はしているところでございます。

 それから、ただいま申し上げました消費譲与税、これが一部残るということから考えますと、八千五百万円の消費譲与税が歳入されると。

 それから、もう一方では、その不足財源、平準化で地方消費税を計算いたしますと、約五億三千万入ってくるということで予測は実は立てております。これは、あくまで平準化でございますので、一年通した形の場合を想定しているわけですけれども、九年度当初につきましては、九年の四月一日からそういった税率改正がなされるということからしまして、平準化にはならないわけでございまして、そういった意味からしますと、先ほど申し上げました五億三千万が一つの平準化のベースでございまして、それと同時に地方消費税交付金が一億八千八百万を引きますと、それと同時にもう一つ、消費譲与税が残りますので、それを差し引きますと八千五百万と、残りの二億五千七百万というのは、本来交付金として入るべきものでございますけれども、未平年度化ということで、入らないような形になります。と申しますのは、翌年度にその分がプラスして入ると、要するに時間的な経過がずれがございますので、そういった意味でその分の補てんということで、歳入の方の一番最後の方にございます臨時税収補てん債と、その差額分については二億五千七百万になると思いますけれども、それで賄うということが収入部分の中身でございます。

 一方、三%から五%に消費税が上がるわけでございますけれども、歳出面で申し上げますと、当然従来の三%から五%に上がることによって、市もその影響が出てくるわけでございます。その額でございますけれども、理論数値で申し上げたいと思いますが、五%の適用になりますと、一般会計、特別会計合わせまして約四億八千万ほど影響が出るのではないかというふうに想定をしているところでございます。それが歳入部分だということでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) ほかにありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 二十ページ、二十一ページ。

 七番。



◆七番(高野和孝君) まず、この地方消費税交付金の算定について、今額だけ説明がありましたし、消費譲与税のところで説明があったのですけれども、これについてもこれとそれから特別地方消費税交付金、この算定方法について教えてもらいたいと思います。

 それから、地方交付税なのですけれども、今回補助金等の打ち切りによるいわゆる一般財源化、この影響を受ける部分というのはどの程度、どういう内容であるのでしょうか。

 それから、いわゆる一般財源化で、これまで現在までに補助金等の一般財源化というのはどの程度の額になっているのかなと。実際のところ、一般財源化されて、これは需用額に算定されるというようなことで、交付税としておりてくるというふうに言われているのですけれども、ではその交付税のいわゆる原資、財源、これは従来と比べてどんなふうにふえているのかと。財源の方がふえなくてどんどん補助金がカットになり、交付税で交付しますよ、あるいはその分借金をして、借金の元利償還分を交付税で見ますよと、一見来るように思うのですけれども、実際はよその自治体も同じようなことをやっていれば、桶川だけその分がふえるとは考えられないのですね、どうもね。どうもその辺の説明がいつも我々うまいことやられているなと、地方に結局転嫁されているなという感じがしているわけなので、その辺も説明を願いたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 企画財政課長。

    〔企画財政課長 藤崎俊和君登壇〕



◎企画財政課長(藤崎俊和君) まず、地方消費税交付金の算定内容ということのお尋ねでございますけれども、これにつきましては本来県税でございますので、県が徴収するものでございますけれども、納税者の複雑にさせないようにということで、消費税とあわせてこの部分も国が徴収をすると、当分の間はそういったことで県の方の委託に基づいて国が徴収するということでなっているわけでございますけれども、その国の方で九年度総額で見ておりますのは、一兆円でございます。それに基づきまして、県の方の試算といたしますと、交付金としまして百八十七億程度県レベルで実は市町村の方に配分するものを予定をしております。それをベースにいたしまして、これにつきましてもやはり算定式については、人口割二分の一、それから従業者数割が二分の一ということになるわけでございまして、それらを計算をいたしますと、一億八千八百万円というふうな形で予算を算定しているところでございます。

 それから、特別地方消費税の交付金でございますが、これにつきましては従来交付率につきまして五分の一ということであったわけですけれども、これが二分の一ということで、交付率の増加がなされます。そういったことを考え合わせ、八年度の交付見込額を一つの基準にいたしまして、算定をいたしました。ということで、約倍以上でございますが、百万円にということで計上させていただいております。

 それから、普通交付税といいますか、交付税の関係でございますけれども、一般財源化に伴います交付税の影響といいますか、返りといいますか、そういったようなお話でございますけれども、現在市町村に関係、特に桶川市に関係があるということで整理をしているものにつきましては、三点ございます。一点は、児童更生施設の事業費の補助金でございますけれども、これが一般財源化ということが一点ございます。それから、もう一点は、生活保護の安定運営対策等の補助金がやはり一般財源化になると。それから、母子保健事業費の補助金がやはりこれも段階的に補助率の引き下げがなされるということで、把握をしておりますけれども、これらについて一般財源化ということが言われておりますけれども、具体的にどのような形で一般財源化がなされるのか。現状のところでは実はまだ通知が来ておりません。先ほど三点申し上げましたけれども、最後の母子保健の事業費補助金につきましては、段階的に引き下げられるということで先ほど申し上げましたけれども、それについてはある一定の通知等は来ているわけでございますけれども、それ以外の二点につきましては、実はどういう内容で一般財源化されるのか、実は通知が来ておりません。したがいまして、そういったことからいたしますと、現状の中ではちょっと交付税上どういうふうな形でなされるのかということは、ちょっとお示しできない状況にありますので、ご理解をしていただければというふうに思います。

 ただ、交付税につきましては、従来も申し上げておりますけれども、それぞれの費目の中で基本的には行政人口をベースにして単位表を乗じて出すというものがほとんどでございまして、項目別にこれはこういうことだということでの算定方式にはなっておりませんので、そういった意味からしますとどの程度これが反映がされるのかという算定につきましては、ちょっと難しいのかなというふうに考えております。

 それから、補助金カットの関係だと思いますけれども、影響額ということでのお尋ねでございますけれども。その前に、順番がちょっと違いますけれども、交付税の原資というお話がございましたけれども、今回の地財計画等で出されております内容で申し上げますと、一・七%の伸びということが地財計画上なっております。原資は従来の国税三税の三二%というものと、それから消費税の一部分、二四%が原資になっておりますけれども、今回消費税等の地方消費税等の導入によりまして、従来二四%であったものが二九・五%になるということで、一応総体の財源としてはそれなりになされておりますけれども、ご存じのとおり全体の交付税総額というのが、国の一般会計から交付税の方に特別会計へ繰り入れたり、従来特別会計で財源的に賄われられなかったものを一時的に借金をして賄うという部分もありました。そういった総体の中でいろいろやっているわけでございまして、そういったことから申し上げますと、前年の対比で一・七%の交付税の総額だということでございます。

 それから、補助金のカットでございますけれども、影響額につきましては、約三億が影響が出るのではないかというふうに想定をしております。これは、当然にしまして五十九年度の比較で出した数字でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 地方交付税の普通交付税についてですね。いわゆる一般財源化との関係では、なかなか交付税に算入しますという国の措置がどうもはっきりしないというご答弁だったとは思うのですけれども、交付税の算定そのものは、基準財政需要額と基準財政収入額というその自治体で行う事業とか、財政の内容、それによって決まってきますよね、それぞれによって。そういう中で計算がされるわけですから、補助カット分、今で五十九年度との比で三億円ぐらいあると、これが全部どうかというのはわかりませんが、いずれにしても国の補助金等をカットした中で交付税で措置しますよというふうにやってきたものが、どうもはっきりしないということは、これはどこの地方自治体でも同じような状態だと言えると思うのですね。結果としては、それが国の地方に対する負担転嫁であると、こういう結果になってしまっているのではないかというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

 その点について、地方関係団体としての国に対するいろいろな要求、要望、運動というものは何かされているのでしょうか。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 企画財政課長。

    〔企画財政課長 藤崎俊和君登壇〕



◎企画財政課長(藤崎俊和君) 一般財源化に伴います交付税の影響といいますか、カバーといいますか、そういったことで先ほどお話はさせていただきましたけれども、先ほど申し上げましたように、一方ではその団体の収入額、ご存じのとおり交付税そのものについては十万人の行政人口を一つの基準ということで算定はなされるわけでございますけれども、その市の収入見込み、行政を進める上で必要な財源という意味での収入額でございますけれども、それと一方では需要ということで行政を進める上で当然経費がかかるわけでございますので、それらの一定の数値、必要額というものの差が交付税ということで交付がなされるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、それぞれ交付税の中には、経費の種類で実は需要額の方は算定がなされます。

 分け方といたしますと、先ほどお話にもございましたけれども、経常経費とそれから投資的経費と、それから公債費と、大きく分けますとこの三つで、それぞれ算定はするわけでございますけれども、そういった中で果たして一般財源化に伴って交付税上どういうふうなカバーがなされるのかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、そういった経費の中でもろもろ出てきますので、非常に算定が難しいということで、確かに需要額にはその分が、例えば対比を上げるとか、そういった形では対応がなされるのだと。一方では、入るべき補助金が入らないわけですので、その分の例えば収入減というものがやはりございまして、それの相関関係だということになるわけでございますけれども、その部分が非常に個々に計算ができるような算定方式になってないものですから、それについては非常にやはりお答えするのは難しいというふうに申し上げているところでございます。

 それから、補助金のカットということについての、それでは国等に対する要望ということでございますけれども、これらにつきましては例年市長会等を通じまして、国への要望なり、それから県への要望なり、そういった中でそれらについては十二分に対応していただきたいということでやっておるのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) ほかに。

 二番。



◆二番(加藤千穂香君) そうしますと、今の関連なのですが、具体的にはそういったことで今回既に母子保健の関係では、補助率の引き下げが指示をされてきているということなのですが、もう少しこの辺の中身についてお知らせ願いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 企画財政課長。

    〔企画財政課長 藤崎俊和君登壇〕



◎企画財政課長(藤崎俊和君) 一般財源化の中身というお話でございますけれども、母子保健の事業費の補助金でございますけれども、内容につきましては、率の方は私の方でちょっとお話しさせていただきまして、具体的内容は担当課の方でご答弁させていただきたいと思いますけれども、国の補助が九年度より段階的に引き下げられるという内容でございます。従来三分の一だったものが九分の二と、九年度はなるという内容でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部次長。

    〔健康福祉部次長 坂田和之君登壇〕



◎健康福祉部次長(坂田和之君) 交付税の一般財源化につきますご答弁を申し上げます。

 先ほど企画財政課長がご答弁申し上げました三点目の母子保健事業の補助金の一般化でございますけれども、ご案内ように、地域保健法の改正に伴いましておりてくる事業の中で、妊婦の一般健康診査、それから妊婦の精密健康診査、それから三点目としまして、三十五歳以上の妊婦に対する超音波検査、これらに対する事業費の、従来は保健所の方でやっておりました国三分の一、県三分の一と、それから市が三分の一、これらが今企画財政課長が申し上げましたそれぞれ九分の二に補助率が変わるというようなことでございます。したがいまして、その差額のトータルを見てみますと、九分の一の三倍、いわゆる九分の三が不足額ということになりまして、全体額の三分の一が交付税措置とされるということでございます。

 全体の必要経費がどのくらいかというようなこともございますが、これらは今後市の方に移管される事業でございますけれども、そのような全体の事業費の中で、このような比率で算定をされていくというようなことでご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) ほかにありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 二十二、二十三ページ。

 七番。



◆七番(高野和孝君) 民生費負担金の保育料並びに学童保育の保育料ということで、まず九十六年度決算見込みの数字との違いについて、人数が違うと思うのですが、その辺の見込みについて説明を願いたいと思います。

 それから、この保育料の引き上げの関係で、いただいた資料なんか見ますと、この引き上げ理由として、子育て支援に要する経費全体について、配分先や配分の割合、それから利用者の負担などをシフトしていく考えであるということで、従来型の保育施設中心の子育てから、今度は地域中心へシフトしていくのだということで値上げの裏づけを説明していたと思うのですが、その辺のシフトしていくというこれからの方向性について説明願いたいと思います。

 以上。



○議長(岡地義夫君) こども課長。

    〔こども課長 寺井睦子君登壇〕



◎こども課長(寺井睦子君) 第一点目の決算見込額でございますが、平成八年度は四億七千七百五十五万五千円ということで、昨年度は四億七千八百九十万三千二百二十一円でございますので、決算見込みではやや減額になっております。

 それから、保育料を上げることによる他の事業へのシフトの仕方ということでございますが、これから今年度子育て支援で現況分析を行い、来年度衛生短期大学と保育サービスの現況について調査させていただくのですが、今年度調査した中で幾つかの問題点が出ました。というのは、子供の居場所を検討してみたところ、学童保育では就学前の子供の七%、保育所では約八%が学童保育を利用、あるいは保育所を利用しているということになりまして、家庭保育が全体の約五五%になって、あと幼稚園とか家庭保育室の利用ということになっているのですけれども、今後ちょっとここ来年やるとか、再来年やるとかということではございませんが、今後施設保育中心型の現在の状況をもう少し家庭保育も、それから民間保育の問題も検討しながら、そいう方向でシフトしていくと、それが中間答申の事業計画でもそういう方向ですし、現実の市民のニーズでもそういう方向にあると思っています。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 最初に、各保育所ごとの予定人数と決算見込みの人数、もしその差が大きなものがあれば、どうしてそういう差が出るのかなという、その原因についても説明をお願いをしたいと思うのですね。

 それから、今の今後の子育て支援の方向性についてですけれども、確かに学童保育の子供たちの割合は七%、保育所は八%ということで、一〇%を切っています。こういうパーセントをにらんだ場合に、ほかに重点を移していくというお考えだと思うのですけれども、しかしこの法ができて、保育が必要するのだと、公的な行政の措置として必要とするのだという、この歴史と役割から見れば、やはりもっともっとまず子育ての中の重要な行政の仕事として力を入れていかなければならないと、これが一つあると思うのですね。どうもその辺から足を抜いて、手を抜いて、ほかへシフトするというふうにこれとれますね、どう見てもね、市の行政の方向性が。

 それから、もう一つは、こういうパーセントで弱いものを切り捨ててはまずいと思うのですが、子供を育てると同時に働くという、これ女性課の方の立場だと思うのですけれども、女性の働き、社会参加するというものを支援するという面、どうもその点で一番苦労して何とか勤め続けているという部分についても、行政としての評価が、位置づけがないようなお答えではないのでしょうかね。ですから、もっと行政が力を入れていけば、女性が子供を生み、育てて働き続けられるし、この七%というその苦労に対して、もっときちんと行政がやることによって、もっとふえるということもあるわけですから、そういうことで保育料の値上げをしていくという短絡的な理論づけというのは、ちょっとこれは筋も通らないし、行政の今までやってきたことさえも否定するようなことにはならないのでしょうかね。大変これは大事な問題ですので、お答えを願いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) こども課長。

    〔こども課長 寺井睦子君登壇〕



◎こども課長(寺井睦子君) 一番の決算額について、多少今のところ、あるいは正確なところがなかったかもしれませんので、後ほど正確にお答えさせていただきます。

 それから次に、予定人員でございますが、九年度の一応入所決定通知を出させていただきましたお子さんは、合計で三百四十三名でございます。保育所別に申しますと、鴨川保育所が九十、それから北保育所が八十七、それから坂田保育所が八十三、それから日出谷保育所が八十七ということになっておりまして、平均今年度は申請数が多かったものですから、定員枠を四名ふやさせていただきました。特に、ゼロ、一について、定員枠を鴨川と日出谷でふやさせていただき、坂田で三歳児を二名ふやさせていただいて、従来四百五名だったものを四百九名の定員枠にいたしましたので、入所率は八三・三%になりました。

 それから、もう一つ、子育て支援のところで八%、七%のところを切り捨てているのではないかというご意見でございましたが、そういうことでは全くございませんで、働く女性を支援する。これは、女性というよりも子育て環境を整えるという意味で、子育ては女性だけではございませんので、子育て環境を整えるという意味で、できるだけ今保育の時間を長くするということで、学童保育は三十分、六時半まで、保育所は三十分延長して七時まで保育するということにいたしましたし、それから保育所を地域の子育ての拠点としていくために、地域開放事業の一環といたしまして、「遊ぼう会」というのを日出谷保育所と、それから坂田保育所で実施することにいたしております。できるだけ保育所がそういう機能をしていくということをしておりますし、ご承知のように児童館も昨年度から一日開館にしておりまして、そちらの方でも親子ふれあいタイムを毎日設けておりまして、相談事業も受けておりますし、そういうことでだんだんと地域の子育ても非常に大変なのですね。仕事をしている人が大変だけではなくて、家庭で子育てしている人も非常に孤独になっているのです。ですから、そういうところを支援していくというところに、力を入れていくということでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) ほかにありませんか。

 九番。



◆九番(北村文子君) まず、老人措置費の徴収金というので、九十六年度実績で二千七百万ということで、今回の予算二千四百万少ないということで、これからどんどんふえていくような状況なのに、どうしてこのような見積もりなのかということについて伺いたいと思います。あわせて内訳を大体、概要でよろしいですから、お願いいたします。

 それから、今の子育て環境のことなのですけれども、保育時間を延長するのは、子育て環境を整えるというよりは、むしろ要するに実態として母親が子供を引き取りにいくという実態が圧倒的に多いわけですから、そこで三十分の延長ができるかできないかで、仕事が十分できるかどうか。それにかかわっていくということで、むしろこれは連動はするわけですけれども、子育て環境を整えることが伸び伸びと働けるということなので、やはりその辺は連動して、地域の保育環境を整えるのもいいのですが、働く女性の整備という意味でも、ここは充実していっていただかなければいけないというふうに思うので、その辺がちょっと今のビジョンではうかがい知れなかったので、もうちょっと明確にお答えいただきたいと思います。

 それから、管外委託なのですが、これはできるだけ少ない方がいいというのが予算の上からは納得できるのですが、今年度の実績だと十一万四千円ということで、ほとんど使われていないというので、これもやはり働く女性の整備という、子育て環境という意味では、ぜひこういう制度があるということについて、お知らせをすべきではないかと。最近、働く母親がつくった保育所の本というのが幾つか出されているのですけれども、そこでも管外委託というのが割と注目されていると、職場に近いとかさまざまな状況によって市には預けないでほかのところに、そういうものも市の予算のちまちました発想だけではなく、もうちょっと大きな見地から少子化にも対応できるということも考えたならば、今後百七万九千円を十分使っていくように努力をされたいと思うのですが、具体的に私は広報とかいろんな形でお知らせをすべきだと思うのですが、そういうご努力をちょっといただきたいと思います。

 それから、自転車駐車場なのですが、これもやはり今年度だと六千三百万ぐらいになっていまして、補正減がされていると。また、予算で六千八百万ということで、またふえているということで、この辺の見通しというのはどうなのか。現在の稼働率はどの程度なのかということも伺いたいと思います。

 それから、市民ホールの使用料ですが、途中からですから年間の金額ではないと思うのですが、オープニングセレモニーなどはほとんど使用料取っていかないというような話もありましたので、その辺の内訳について、期間的にどういう形で使用料を算定したのか。その辺について伺いたいと思います。

 それから、道路占用料なのですが、これは大幅に増額されているのですが、無電柱化に伴う占有幅がふえてきたのかなという、それはどうしたのかなという気もしているのですが、それとこのふえた理由というのと、同時にご説明いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 長寿いきがい課長。

    〔長寿いきがい課長 田中豊憲君登壇〕



◎長寿いきがい課長(田中豊憲君) ご質問いただきました老人措置費の関係でございますが、今年度三十八人、特別養護老人ホーム等の措置を見込みまして、月平均二百六万一千円ほど見込んでおります。その内訳でございますが、本人徴収分といたしまして約一千六百五十三万二千円ほど、それから扶養義務者分といたしまして八百二十万という形で考えておるところでございます。なお、今ここに徴収金として最高お払いいただいている方は、約十五万五千円ほどでございます。それから、扶養義務者につきましては十四万三千円という形でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) こども課長。

    〔こども課長 寺井睦子君登壇〕



◎こども課長(寺井睦子君) 学童保育の時間延長は、子育て環境を整えるだけではなくて、むしろ女性の就業援助ということで、もっと広い視野でということでしたが、一つ延長するということだけで物事が解決する問題はなくて、子育て環境の整える一つの行政サービスのほんの一つというふうに考えております。

 それで、この前部長の方からもご答弁させていただきましたが、朝日学童保育室を建設するときに、もう少し子供たちが、保育所とかどこかの施設にそこで保育するということだけではなくて、もっと人と人の交流を今欠けている時代で、ことしの子供白書は、自分づくりということで、ことしの子育て白書になっていますけれども、人と人との交流をできるだけ多くするために、地域交流ということで高齢者と交流するとか、そういうふうな時間延長の問題だけではなくて、そこに来ている子供たちが将来次代を背負うために、どんな環境の中で育っていくかということを、行政のできる範囲で支援していくというふうなことを考えております。

 それから、管外委託のことでございますが、八年度はPRしないということではなくて、たまたま利用者がなかったということで、平成二年度から実を申しますと、平成二年で一、三年で二、四年で一、五年で二、六年で四、七年で三というふうに利用しておりまして、来年度も三人の予算をとっております。

 それで、中間答申の中でも、できるだけ地域、今後は地域ごとの交流ができるような施策というのがだんだんと出てきてきますので、そういうようになりましたらもっと自由に交流して、保育料が一律にならないとなかなかうまく交流ができないということもありますし、なかなか現実的に今保育所が満杯状態というのがあるのですね。ですから、うちでもことし満杯になったように、どこでも満杯状態にあるということで、行きたいということと、受け入れてくれるということがまた別の問題でございますので、決してPRをしてないとかそういうことでなくて、必ず面接のときにもそのことをお知らせしております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 建設部次長。

    〔建設部次長 清水 浣君登壇〕



◎建設部次長(清水浣君) 占用料について申し上げます。

 対前年比で約百二十万ばかりのアップでございます。これについて埋設管等がふえたのではないかと、そういうことでございます。これについては、三月補正でも占用料の増加をお願いしたのですが、この占用料の出し方については、六年度の実績額二千七百十八万八千円になるのですが、これを八年度の当初としては見込むわけですね。その八年度の見込んだもの、これに追加等がいろいろプラスされるわけでございます。三月で補正をお願いしたのが百二十二万五千円、こういうものでお願いしたわけですね。このふえたのは、確かに地下の埋設管、それからガス管、あるいは東京電力のそういう埋設管関係、確かにこういうものがふえてございます。これらをしたがって、百二十二万五千円をプラスしますと、八年度の調定は見込みですが、二千九百四十万ということになるわけですね。これらを見込んで百二十万ばかりのアップと、そういうことなので、ひとつお願いします。



○議長(岡地義夫君) 市民安全課長。

    〔市民安全課長 石田博志君登壇〕



◎市民安全課長(石田博志君) 駐車場の稼働率と補正で減して、また少し多くなったのではないかという点についてでございますが、稼働率につきましては桶川駅の第一自転車駐車場が収容能力九百十八に対して九百十八で、一〇〇%の稼働でございます。今のは自転車でございます。それと、バイクが五十四台の収容能力に対して五十四台で一〇〇%。それと、西口の地下自転車駐車場でございますけれども、これは収容能力が千二百五十四に対して千六十六で八五%の自転車の収容でございます。それと、バイク、これは百五の収容能力に対して八十六ということで八二%。それと、東口自転車駐車場が一応四百六台の収容能力に対して三百二十八台ということで八一%の稼働です。これは、月預かりについて稼働率を申し上げさせていただきました。

 それと、三月補正で減をしておいてという問題なのですけれども、八年度当初予算では東口自転車駐車場、これがもう少し早く営業開始になる予定だったのですが、一カ月ぐらいおくれたと思うのですよね。それによる減と新年度では十二カ月間稼働するという計算で、そういうふうにさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 市民ホール準備室長。

    〔市民ホール準備室長 長島豊治君登壇〕



◎市民ホール準備室長(長島豊治君) 期間的にどのように使用料を算定したのかというお尋ねでございますけれども、算定に当たりましてはオープニング事業、あるいは市の行事等が想定をされておりますけれども、このような日を除きまして、平成十年の一月から平成十年の三月まで、それぞれの各諸室につきまして、稼働率おおむね五〇%程度であろうということで見込みまして、算定をしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) まず、さっきの子育て環境のことなのですけれども、私保育時間の延長も含めて聞いているのですが、まず管外委託の考え方として、十一万四千円しか使われなかったのはたまたまいなかったということはないと思うのですよ。というのは、働く女性はいっぱいいて、できるだけ環境のいいところに子供を預けたいという女性はすごく多いのですね、子供を持っている家庭の中で。それで、たまたまいなかったということは、つまり管外委託を知っている、例えば子供を持って働いている家庭がどのくらいあるかということを、もう調べれば一目瞭然で、管外委託って何というのがほとんどの状況ですよ。それで、たまたまいなかったというような言い方をすると、これからの子育て環境も働く女性の支援も非常に心配だなと気はするのです。これを十分、百七万九千円も私は少ないとは思うのですけれども、十分使っていただくには、やはりもっとそういう市として子育て環境を支援していますよ。働く女性の環境も整えたいですよという姿勢がハートフルですからあるはずなのですよね。だとしたら管外委託についても、いろんなこういう保育所の制度がある中で、こういう制度もありますよということをいろんな形でPRしたり、理解をさせていくということが本来の姿勢だと思うのです。たまたまいなかったで終わる問題ではないので、これはもう一度、九十六年度と同じような状態でいったら多分同じようになるだろうという推測も立つので、ここはやっぱりこの予算が十分使われるような、やっぱり工夫をしていただきたいということで、再度ご答弁いただきたいと思います。

 それから、自転車なのですけれども、要するに東口側の、予算を使ってきれいにしたのですけれども、余り十分一〇〇%稼働ではないということもありまして、東口自体の自転車置場も結構あいているような状況私は見受けられるのですが、これ一〇〇%稼働したというふうな見込みで立てたというふうに理解してよろしいのでしょうか。

 それから、道路占用料のことについても、ちょっと質問の半分しかお答えになっていないのですが、無電柱化に対するものは、いつ工事がてき上がるとはわからないのですが、そうなるとふえていくものなのかどうか。その点についても伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) こども課長。

    〔こども課長 寺井睦子君登壇〕



◎こども課長(寺井睦子君) 管外委託でございますが、子育ての環境のいいところというのはちょっとよくおっしゃっている意味がわからないのですが、桶川の四保育所も環境がいいし、中身も充実していると思います。基本的には、桶川の保育所に申請していただいて、その中でどうしてもできない方について利用していただくので、環境のいいとろに行くとか、そういう条件のものではございません。ただ、PRについては努力させていただきます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 市民安全課長。

    〔市民安全課長 石田博志君登壇〕



◎市民安全課長(石田博志君) 東口自転車駐車場の関係なのですが、これは先ほど八一%の稼働率ということは、二月の時点でございます。それで、東口は、去年八月の中旬からの始めだったものですから、八一%の利用率でございますけれども、とりあえず今年度はあそこにでもまだ一〇〇%利用していただけるように、PR等するという形で、四百六台の利用があると見込んで予算立てさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 建設部次長。

    〔建設部次長 清水 浣君登壇〕



◎建設部次長(清水浣君) お答え申し上げます。

 占用料の関係で、地中化がふえるからと、そういうことでご指摘あったのですが、いわゆる西口の自治体管路方式、あるいはCCボックス等については、今後見込まれることでございますので、この中には入っておりません。今までふえたのは、いわゆる占用、地下埋設管だとか、そういうものがふえたと、そういうことでやはりそういう電柱類等支障物件等なくすためにも、今後そういう地下埋設管、そういうものもふえていくと、そういうことで考えています。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) まず、分担金負担金の学童保育室の問題なのですが、一つは各室の今年度の児童状況についてお聞かせいただたい。

 それと、保育問題については、今年度一定の保育ニーズにこたえて、時間延長をやっていくということで、先ほどの答弁、学童保育とも一緒だと思うのですが、行政サービスの一環でほんの一つだというふうに答弁されておりますが、この保育所については市町村の固有の事務という措置制度のもとに実施されているわけなのですよね。そして、長年の父母の要求、願いにこたえて今年度三十分の時間延長に取り組むと、このように私はとらえたのですけれども、先ほどの答弁だと全く意味が違うというふうにとらえて、非常に残念なのですね。この点について真意をお聞かせいただきたいと。

 それと、値上げ問題になると、必ずといっていいほど、子供数に対するその比率を打ち出して、値上げを合理化するという論法がとられるわけなのですけれども、ことし四月から学童保育の値上げについては、今日の社会情勢、不況の中での高物価の中で、いわゆる常任委員会では継続審議ということで見送りをしましたね。そのことは今の保育ニーズにこたえる社会の反映だというふうに受けとめているわけなのですね。この点が何か理解が足りないのではないかというふうに見受けられました。

 それと、使用料、手数料の件で、自転車駐車場の件で、これは放置自転車に絡む問題ですが、きょう新聞を見ていましたら、放置自転車のリサイクル車の販売について、桶川市は各自転車店から販売をするということで、広告が入っておりましたが、この内容についてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) こども課長。

    〔こども課長 寺井睦子君登壇〕



◎こども課長(寺井睦子君) 学童保育室の現在の人数についてお答えいたします。

 平成九年の三月現在では、百五十四名でございまして、入所率は五九・九%でございます。西が三十、加納が二十、東が二十四、川田谷が八、北が二十七、日出谷が十七、朝日が二十八でございます。

 それから、延長をしてあげたのように答弁したということで、もしそういう答弁の仕方でしたら謝らせていただきます。学童保育室を延長するということが地域のニーズであって、してあげたことではないということなのですが、それはそのとおりでございまして、してあげたつもりはございません。ニーズにこたえたつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 市民安全課長。

    〔市民安全課長 石田博志君登壇〕



◎市民安全課長(石田博志君) リサイクル自転車の関係でございますけれども、これは埼玉県自転車商組合の桶川支部と、平成九年二月十八日、これ協定結んだ内容に基づいて放置自転車のリサイクルやっているわけなのですけれども、内容といたしましては放置区域内に放置されている自転車、これは放置告示しまして六カ月後、六カ月たちますと、市の所有権来るという関係がございますので、それを自転車商組合の方で見ていただいて、リサイクルに耐えられるだろうというふうな自転車について、各自転車店に持っていってもらって、そこで修理してやってもらっているわけでございます。

 内容といたしましては、販売価格等につきましては一万円以下でやっていただきたいというふうなことと、安全関係については自転車整備士が整備しましたというTSマーク、これをつけてリサイクル自転車ステッカー等もつけて、各自転車店でリサイクルをやっていただくというふうな内容でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 保育については、ぜひ一層ニーズにこたえて充実強化していただきたいというふうに思うのですが、今年度保育料の値上げ問題が論じられておりますけれども、この保育料については実際予算書で議決されないと内容的にわからないですよね。桶川市は、保育料についてはいわゆる負担金制度をとっているため、条例をしかないで値上げができるという地方自治法に反する、反すまではいかないのかな。地方自治法上は、本来分担金として条例を設けて料金を設定しなければいけないはずなのですが、負担金という立場で料金改定をしてるわけなのですよね。今回のこの保育料の値上げ問題については、内容的にいわゆる保育所を利用されている方の要求だったのか、あるいは市町村が財政難のために値上げするのか。こういった内容もご説明いただきたいと思うのです。

 それと、あわせてなぜ保育料についても三年連続値上げしようとするのか。今の時期は、値上げすべきでないというふうに思うのですけれども、この点についてお聞かせいただきたいと。

 それと、先ほどの自転車について、私もちょっと混乱して、広告だったか広報だったかと、広告と言ったのですが、広報らしいのですけれども、それは訂正していただきたいと思うのです。

 この放置自転車のリサイクルというのは、放置自転車を自転車店へどなたが届けて、そこでリサイクルするのか。この点についてお聞かせいただきたいと思います。現在放置自転車を収容しているところへ、各自転車店が注文に応じてとりに行くというのは先ほどの説明だったのですか。よくその辺が理解できないのですが、広報にはたしか注文しておいといて、ない場合については待ちというふうに理解できる内容だったのですが、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) こども課長。

    〔こども課長 寺井睦子君登壇〕



◎こども課長(寺井睦子君) 保育料の値上げ理由についてお答えさせていただきます。

 基本的には、保育料値上げしないという方向でありまして、ただ従来から希望があったのかというご質問に対しては、父母会など、あるいはこの議会なんかでも階層をもう少し拡大するようにということと、もう一つは所得税の高額所得者に対する不公平感、あるいは格差の是正という要求が保育所の父母会の方から出ておりました。

 それから、もう一つは、国の徴収基準額が年々上がりまして、今現在桶川市では限度額が四十三万円でございますが、国では五十一万円でございます。九年度は六十万円になる予定でありますので、上の階層だけ、二階層加えさせていただきまして、Dの十四と十五を加えさせていただきまして、六十万円を限度額とさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 市民安全課長。

    〔市民安全課長 石田博志君登壇〕



◎市民安全課長(石田博志君) リサイクル自転車の自転車商組合への引き渡し場所でございますけれども、これは放置自転車の保管場所、これが末広三丁目と、あと川越県道の日出谷陸橋の下ですか。これは、日出谷陸橋の下はまだ保管は始まっておりませんが、そこの場所で奇数月の第二月曜日に、自転車商組合の人に来ていただいて、そこから保管告示後六カ月経過した自転車の中からリサイクルに耐えられるだろうという自転車を持っていっていただきます。

 それと、欲しい人は自転車店へという広報だったということなのですが、これは自転車店に電話していただいて、そこのところにリサイクルの自転車があるかないか、あっても自分が欲しいやつかどうかというふうな確認をしていただく意味もありまして、自転車店に電話してもらうというふうな形で、とりあえず今回初めてなのですけれども、始めさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 次、二十四、二十五ページ。

 七番。



◆七番(高野和孝君) 二十五ページの民生手数料で、ホームヘルパーの派遣について、今回からシステムが変わるということですので、その辺の関係で具体的に派遣する対象となる人たちの把握と、それから時間も二十四時間というようなことも言われているのですが、具体的には早朝、夜間はどんな形で訪問をしてやっていただけるのかなと。

 それから、この手数料の人数、これ実質的な人数、それから無料の場合もあると思うのですが、それはどのぐらいかというのを教えてください。

 それから次に、衛生手数料とし尿手数料については、くみ取り世帯数がどういう見込みなのでしょうか。

 それから、下水道と水道の共同徴収という話があって、コストが五百円が三百幾らになったとうことなのですが、その点で見ますと、ここはどんなふうに計算ができるのでしょうか。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後五時三十六分



△再開 午後五時五十分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 長寿いきがい課長。

    〔長寿いきがい課長 田中豊憲君登壇〕



◎長寿いきがい課長(田中豊憲君) ホームヘルプ事業につきまして、何点かご質問いただきました。順次お答えをいたします。

 まず、具体的な対象者というお尋ねかと思いますが、特に早朝、夜間、早朝につきましては七時から八時半と、それから夜間につきましては十七時から二十一時という形で想定をいたしております。対象者につきましては、介護を必要とする方と、特に食事、あるいは排泄等の介護を必要とする方を対象に考えております。また、時間につきましては、今申し上げたとおりでございます。

 それから、人員でしょうか。想定しております人員につきましては、ホームヘルパーの関係でございますけれども、ヘルパーさんにつきましては早朝がおおむね二名ないし三名と、それから夜間につきましては約六名を予定しております。

 それから、派遣するケースでございますけれども、今まで今年度の内容等、あるいは社会調査等を踏まえまして、早朝につきましては三ケースぐらいを想定しております。それから、夜間につきましては六ケースという形で、合計九ケースを予定をしておるところでございます。

 それから、料金でございますが、八時半から十五時、今までやっております料金と同じベースで考えております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部次長。

    〔環境経済部次長 敷樋 寿君登壇〕



◎環境経済部次長(敷樋寿君) し尿手数料の関係のご質問にお答えいたします。

 世帯数ということでございますけれども、改良便槽と普通便槽がございまして、普通便槽が千四百世帯、それから改良便槽が七百五十世帯、合計で二千百五十世帯でございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) ホームヘルプサービスで新しい事業ですけれども、そうすると従来の内容の改善等は何かあるのでしょうかね。派遣する時間、回数等、仕事の内容等で何か従来の八時半から十五時までのサービスに変更がありますかね、改善。

 それから、この早朝、深夜について、回数としてはどういうことなのでしょうか。内容的には、毎日必要な仕事と思えるのですけれども、その辺の回数、毎日というふうにならないのかどうかと。

 さらに、実態としては、二十四時間必要と言われておりますが、その辺の見通しというのはどんなふうにお考えなのでしょうか。ステップ・バイ・ステップということだと思うのですが、いかがでしょうか。

 それと、今の六ケース、三ケース、九ケースということでありますが、これの要件はやはり家族がいる場合、何か条件をつけるのかどうか。家族が見ている場合ですね。在宅ですからね。ひとり暮らしということはあり得ないわけで、そういう場合はどうなのでしょうか。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 長寿いきがい課長。

    〔長寿いきがい課長 田中豊憲君登壇〕



◎長寿いきがい課長(田中豊憲君) ホームヘルプ事業につきまして、お答え差し上げたいと思いますが、三点あったかと思いますが、改善された点、あるいは回数等とのお尋ねでございますが、原則的には毎日必要に応じて派遣をしたいと、このように考えているところでございます。

 それから、二十四時間のホームヘルプサービスの見通しでございますが、私どもといたしましては早急に二十四時間ホームヘルプ事業を開始できるように努力したいと思っております。

 それから、家族等のいたときの条件等の質問でございますが、原則的には利用者、あるいは家族等のニーズ等を踏まえまして、お出しするという形で考えております。なお、特に利用者の状況等を踏まえまして、柔軟に対応させていただきたいと、このように考えいるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(岡地義夫君) 二十六、二十七ページ。

    〔「済みません。二十四、二十五です」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) まず、二十四の保健体育使用料の社会体育施設使用料なのですが、この中にサンアリーナの多分一千万近く入っていると思うのですが、これについて収支がどうなのかというのをかなり市民から今声が上がっていまして、これの稼働率と全体の管理費等採算をとった場合に、どのような状態になっているかということについて、今年度の実績とともにちょっとご報告とご説明をいただきたいと思います。

 それから、今のホームヘルパーなのですが、これ多分有料な、要するに高額所得者の世帯の手数料なのだと思うのですけれども、実際には今年度とどの程度増加というふうに見込んでいるのかと、その辺の内訳をいただきたいと思います。

 それから、ニーズが余りないような見込みで、前年度八十五万で今度九十二万ですから、見込んでいるような気がするのですが、これからどんどんふえていくのではないかと想定があるのですが、その辺はなぜこのような少ない数字なのかなというのもちょっと疑問が残るので、その辺についてもご説明をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 長寿いきがい課長。

    〔長寿いきがい課長 田中豊憲君登壇〕



◎長寿いきがい課長(田中豊憲君) ホームヘルプ事業の手数料についてお答え申し上げます。

 手数料につきましては、早朝、夜間等もあるのですけれども、平成八年度をベースに想定いたしまして、おおむね一番大きなランクのGランクですけれども、このランクの人おおむね五件程度、時間に直しますと、月おおむね八十五時間前後あるのではなかろうかという形の中で想定をいたしておるところでございます。

 それから、ホームヘルプ事業の状況ですけれども、なかなか件数的にもふえていかないという状況でございます。また、時間的にもおおむね平成七年度と比較しますと、一〇%前後の伸びかなという形でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 保健体育課長。

    〔保健体育課長 林 保次君登壇〕



◎保健体育課長(林保次君) サンアリーナの件についてお答えいたします。

 まず、この後歳出で出てきますが、サンアリーナとしての年間委託が約九千二百万ちょっとでございますが、先ほどの補正でも二千五百万強減したところでございますが、その中で例えばトレーニング室なんかでは、約一千三百万ほど委託してございますが、その中で使用料として八百万弱入ってきております。全体の使用料でいきますと、千八百万ほど使用料として入ってきております。

 それから、稼働率でございますが、ここ七、八年ほぼ落ちついてきまして、利用者がおおむね十八万五千ぐらいな年間使用者おりまして、稼働率で約五一%でございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) ホームヘルパーの方なのですが、老人福祉の在宅福祉の三本柱と言ってるホームヘルプ事業が伸びないというのが非常に不思議と言えば不思議で、どこの自治体でもどんどん伸びているのが実態ではないかと思うのですね。そういうふうにホームヘルプの需要というか、いまだにヘルパーさんにお願いするということについては、すごく抵抗があるという状況に多分桶川もあるのだと思うのですね。この場合に、高額所得者というか、Gランクの方が五件ということですが、前年度はもうちょっと多く見積もっていたような気もするのですね。結果的には、そういう予測も目いっぱい使われないということで、やっぱりホームヘルプに対する理解と使ってくださいというような努力が足らないのではないかというふうに、ずっとここ何年か感じているのですね。その辺について、少なくとも今年度はどういうことをやってきたのか。それから、この予算については、どのような努力を考えているのか。見回り事業を含めてもうきちんとしなければいけないのではないかと、恥ずかしいというふうに私は思うのですけれども、その辺についてきちんとお答えいただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 長寿いきがい課長。

    〔長寿いきがい課長 田中豊憲君登壇〕



◎長寿いきがい課長(田中豊憲君) 二点あったかと思われますが、まずどんなことやってきたかという形でございますが、当然PR的なこともやってきたのは事実でございますし、また社会調査等を踏まえまして、そのフォローをしてきたということも今やっているところでございます。また、介護支援センター等のその相談の中でも十件ほど一月末現在ですけれども、ありまして、その辺を踏まえてやってきたところでございます。

 なお、介護支援センター等の相談につきましても、今のところは必要ないのだけれども、将来的に心配だからというような内容の相談等が主な相談だというような形で聞いておりますし、また議員さん今お話しありましたように、ホームヘルプサービスを使うよりも、病院等に入院させた方が隣近所の云々かんぬんというような人もいないとも限らないという形で、その辺の意識変革等も踏まえて今後対応していきたいと考えております。

 それから、予算的なことでございますが、早朝、夜間という形の中で直営方式といいますか、市でヘルパーをお願い、採用いたしまして実施するという形の中で考えているところでございまして、先ほどもお答えしましたけれども、利用者のニーズ、あるいは介護者等のご意見等を踏まえつつ、柔軟に対応を図りたいと考えておりますので、今後ともよろしくご指導のほどお願い申し上げます。



○議長(岡地義夫君) 二十五番。



◆二十五番(飯野信子君) 済みません。一点だけ、ホームヘルパーについてなのですが、早朝、夜間ということが始まったということで、大変うれしく思っています。早く二十四時間に移行していただきたいと思うのですが、早朝、夜間ということから始まりまして、これは保健センターの方が拠点になるのでしょうか。ホームヘルパーステーションというか、そういうものは今のところ我が市ではありませんので、その点どういうふうな形態になるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 長寿いきがい課長。

    〔長寿いきがい課長 田中豊憲君登壇〕



◎長寿いきがい課長(田中豊憲君) お答え申し上げます。

 早朝、夜間でございますが、ヘルパーさんとコーディネイトする職員と連携をしながらで事業を展開していきたいと、このように考えております。なお、当然ステーション的には、保健センターがその中心になって実施するというような形で考えているところでございます。



○議長(岡地義夫君) 二十六、二十七ページ。

 八番。



◆八番(安藤重夫君) 民生費国庫負担金の保育所児童措置負担金なのですが、これは国が示した基準について説明していただきたいのですが、先ほど父母の保育料負担が国基準の一番上限の六十万円に今年度引き上げるという答弁だったのですが、桶川市の保育料については議会の答弁でもこれまで国基準の上限にいかないというのが誇りだったわけですよね。ところが、上原市長になって、今度は国言いなりの上限六十万円に値上げするということは一体どうなのか。この点についてお聞かせいただきたいと思います。

 それと、保育行政については、女性課長になって非常にそういう点では理解度が深まって、私も自分の子供がお世話になっている二十年前からこの延長保育の問題は、父母の要求であったわけですよね。それにこたえていただいたことについては、非常に感謝しておりますが、今保育行政が改めて利用度が高くなってきているということの認識はしっかりとお持ちいただいていると思うのですが、この点はいかがなものでしょうか。桶川の保育所も先ほどの説明ですと、非常に入所者がふえてきているということですので、お聞かせいただきたいと。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) こども課長。

    〔こども課長 寺井睦子君登壇〕



◎こども課長(寺井睦子君) 国基準との差についてお話しさせていただきます。

 国の基準額というのが最低保育の基準を満たすものとして決められているのですけれども、それでもなお市との差は、平成五年度で市は国基準の八〇・五%、平成六年度で七九・六%、平成七年度で七四・五%、八年度で七六・九%という形で、5年以前はすべて八〇%を超えておりましたので、近年になって国の基準に沿っていくという状況ではなくて、実態的に国基準より差がどんどん開いていくという状況でございます。ただ、限度額を上げたということで、実態的には下がっていると、そういう状況でございます。

 それから、もう一つの学童保育なり保育所なり入所がふえてきて、保育行政についてということでございますが、桶川市の保育行政というよりも、国全体が少子化に向かいまして、子供の育つ環境が日々家庭でも地域でも小さくなっていると思います。先ほども申しましたように、何が小さくなっているかといいますと、人との交流の仕方が非常に稚拙になっていて、そのことが例えば乳幼児期の時代に親子関係がきちっと築かれない状況でもありますし、それから今離婚率がどんどん高くなっておりまして、子供自身が最低児童福祉法の第一条の理念にございますけれども、子供の生活保障とすべての子供が愛されるということが欠けていると思うのです。ですから、そういうことをどのようにしてやっていったらいいかということを腐心しております。

 今までは施設保育に重点を置いてきましたが、今度は子育て支援全体を見まして、桶川市の子供たち全体が老人も子供も含めて次代を担う子供をどうしていったらいいかということをこれから考えていくのが、来年度から実態的に始まる子育て支援の考え方でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 国が示した基準額の十分の五がここの今年度の保育所児童措置費の負担金というふうに理解してよろしいのでしょうか。この辺についても、この負担金の割合についてご説明をいただきたいのですが。

 それと、国基準には、全体の保育料から見れば、到達していないけれども、上限の六十万円だけを到達させるということで、今年度そこへの値上げによって、このD十四、十五ですか、この階層には全体の何割の人が入るのか。そして、このことによって、保育料がどの程度増収額になるのか。その点もお聞かせいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) こども課長。

    〔こども課長 寺井睦子君登壇〕



◎こども課長(寺井睦子君) 国基準との差についてお答えさせていただきますが、今五〇%とおっしゃったのは、多分保育料の決め方自身が基本的に保護者負担が先にありまして、そのほかに必要な保育の実質額に対して、国が二分の一負担とか、そして県が四分の一、市が四分の一というような負担割合になっておりますが、実質的に今、あるいは間違っているかもしれませんが、二分の一とおっしゃったのは、あるいは実質支出額と国の決めた支弁額との間の超過負担分について、もしご質問でしたら、それは平成七年度で五七・一%、平成八年度で五八・六%でございます。ですから、大体国の実質支出額に対する国の支弁額は約半分といっていいと思います。

 保育料の人数ですが、D十四階層以上の方が、予算を立てるときの八年十月現在で六十名、四十八世帯おりました。その中で、五十万円以上の方は四十一世帯おりました。具体的に十五階層は十七、十六階層が二十四、合計四十一でございます。それで、上げた分で歳入額は三十五万二千八十円でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) まず、土木手数料なのですが、まずホットな話題として建築確認申請受付証明手数料というのがあるのですが、たしか去年、九年度、九十七年度から建築確認については建築主事を市に置くというふうに市長は言っていたのですが、結局結果的には置かないようなので、その建築確認の進達行為を桶川市がやっているわけですけれども、それがどこまでが努力範囲かということがよく見えないのですね。結局そういう住民のトラブル、マンショントラブルが山ほど桶川ねらわれていると言われていますので、そこのところの業務範囲というか、その努力義務について、明確にお答えいただきたいと思います。つまり、具体的には、要綱を守る義務というのと、建築確認を受けるということについて、どのように考えているのかということについて伺いたいと思います。

 それから、優良住宅なのですが、この認定手数料も、これも前年度も聞いているのですが、今回情報公開で市出張復命書を見ました。結局優良住宅について十分に研修なさっていて、いろんな資料もあって、何人か行っているのですね。それでなぜ優良住宅の制度を活用しないのかと、区画整理もいっぱいあるし、桶川の宅地供給については、これからどんどんふえていくというのに、出張の成果が果たされてないというふうに思うのですが、たかだか千円しかつけてないということも含めて、その辺はやはり研修をしたらその分を努力していろいろやっていただきたいと、そうすればもうちょっとこの予算もふえているのではないかなという気もするのですよ。その辺について、どういう姿勢でいらっしゃるのか。ただ単に、科目設定をしただけなのか、その辺について伺いたいと思います。

 それから、精神薄弱者の措置費なのですが、九十六年度では当初予算一億三千七百万で、結局補正で八千百万ということになったのですが、これは桶川市で暮らしている人というのは、大体把握できるわけですから、結局措置というか、施設に預けるということが減ってきたのかという意味で、逆にいったら地域の中で、ノーマライゼーションを進める一つのチャンスでもあるし、逆にそういうお金をノーマライゼーションの方に向けてくいという方向性があるというふうに善意に解釈したいのですが、具体的にそれがどういうふうに予算の形になってあらわれているのか、その点について伺いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部次長。

    〔都市整備部次長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部次長(島村信男君) まず、建築確認申請手数料の関係から申し上げたいと思うのですが、限定特定行政庁の関係なのですが、昨年の三月、やはりご質問いただきまして、近々といいますか年度申し上げたかと思うのですが、ご承知のとおり平成八年度、それから引き続きまして平成九年度も大宮土木事務所の方に職員を派遣をしたいという考え方でございまして、これにつきましてはできるだけ早く限定特定行政庁という形になりたいというようなことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、現在の限定特定行政庁でも何でもない、いわゆる市町村ですけれども、建築確認につきましては建築主事が大宮土木事務所におります。大宮土木事務所と桶川市とで建築確認に関する委任契約をしてございまして、桶川市は一応建築確認について受け付けをしてくださいと。受け付けをしましたら、証紙を張っていただきまして、そして用途地域、建ぺい率等の確認をして、速やかに土木事務所の方に回してくださいと、こういう格好になっているわけです。

 要綱の関係についてなのですけれども、それとは別に中高層の建築に関する指導要綱ございます。中高層に関しましては、高さも高いということから、一定のいろいろな問題が出るのであろうということで、県の方に要綱ございまして、この要綱の中で業者はまず確認を申請をしたい三十日程度前に現場に標識を設置してくれという形になっています。その標識を設置した後、個別説明とかその他の説明会等を行っていくわけなのですが、その業者の説明会等の状況を見て、市としては十分な説明がされているのかなという考え方のもとに、建築事業報告書というのを県に出すというようなルールになっております。そういうことで私の方も個別説明の状況、あるいは建築確認の状況、こういったものを見させていただきながら、法律、制度に反しない範囲の中で、できるだけ土木事務所の方に上げる日数は遅い方がいいかなというふうに考えて常日ごろいるわけなのですが、やはり制度の中で動いていくきりないという形の中で、いろいろ苦慮しているところでございます。

 それから、優良宅地等認定申請の関係ですけれども、これにつきましてはちょっとご質問の趣旨といいますか、少しあれなのですが、今回ここに予算計上千円させていただいておりますのは、優良宅地認定ということで、桶川市の手数料規則の中に優良宅地等の認定の手数料がございます。特にこの宅地の認定を受けて、税制上の優遇措置を受けたいという方が千百平米未満については六千百円の手数料、それから百平米から五百平米については八千四百円というようなことで、桶川市の手数料規則の中に決まってございまして、こういった関係で年間何件かあるという形で予算計上させていただいたものでございます。

 優良宅地という形の出張の中でのいろいろいな制度を研修したり勉強したりしていると、この活用についてということにつきましては、桶川市に合った制度が何かないものかということで、職員もいろいろ検討はしております。特に桶川市では、鴨川一丁目をどうするのか。若宮をどうするのかというようなこともありまして、そういった視点で毎回こういった研修制度に臨んでおりますが、なかなか今桶川市ですぐ地元に話しをして、うまくこの制度が生かせるかなというものについては、もう少し勉強させていただければというふうに思っています。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 福祉課長。

    〔福祉課長 大金孝夫君登壇〕



◎福祉課長(大金孝夫君) 精神薄弱者の措置費の負担金についてでございますが、前年度の当初と比較しますとかなりな減ということでございますが、これにつきましては三月補正で補正減をさせていただいております。理由としましては、昨年度の措置費負担金の見込みの関係ですけれども、これは制度的には精神薄弱者の援護施設の入所者、あるいは通所者の委託料について国が負担すると、割合としては二分の一を負担するというふうなことですけれども、その施設への入所者、あるいは通所者の数につきまして、昨年度当初がかなり多い人数、それから単価的にも高い人数で計算してしまったということで、実際は措置者の数が少なかったと。今年度につきましては、その辺のこともありますので、かなりかたい線でといいますか、見込んだ結果でございます。

 なお、これといわゆるノーマライゼーションとの関係ということですけれども、いわゆる施設の措置につきましてはノーマライゼーションの考え方もございますけれども、いわゆる在宅福祉、もちろん入所施設も必要でございますけれども、在宅福祉を充実させていくということで、在宅から通所施設へ通えるような、そういった施設について桶川市も努力しているところですけれども、今後も充実をさせていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 先ほどの優良住宅のことなのですが、税制上の優遇措置があるということはできるだけそういうものに促進をしてほしいとかそういう趣旨が当然ありますよね。そういうもののよさというものはそれぞれ使うというか利用するというか、この制度を利用する側のいろんなニーズの中に合った場合にはやるわけですよ。だから桶川市に合ったものを研究する云々というよりもそういう制度については十分お知らせをしていくということも必要な役割ではないのでしょうかね。それは、桶川市に合ったものというふうに、それを何というふうに判断するかは私わかりませんけれども、住宅マスタープランもできている中で、かなり消極的で、要するに申請をしたものだけやりますよというので、ただ単につけたというふうにしか見えないのですけれども、そういうことなのでしょうかね。それもう一回ご答弁いただきたいと思います。

 それから、建築確認のことなのですが、県の要綱と建築基準法で確かに矛盾が起きているわけですけれども、その矛盾の中で現実には桶川市も悩みながらやっているというのはよくわかります。ただ、その中で桶川の一応都市計画の中で、よりよい住宅とか住民にトラブルのないように、納得のいくようにということでやっているわけですから、具体的に十分な説明をさせたというふうに判断をするのは何なのでしょうか。その判断基準というものを伺って、つまり一応土木事務所の進達機関として一応桶川市の方があると、その意味ではこちらも住民として市民として信頼できる行政であってほしいと思いますので、その判断をする根拠というものは一定の基準とかビジョンを持っていただきたいと思いますので、その点について明確にちょっとお答えいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部次長。

    〔都市整備部次長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部次長(島村信男君) まず、優良住宅等認定の関係で申し上げたいと思いますけれども、この制度につきましては土地の短期譲渡所得、現在不動産屋さんが土地を分譲する場合に、所有者から一たん自分の土地にいたします。そこを分筆をして分譲するわけなのですが、そうしますと短期、また買ったばかりで分譲して売り渡すということになりますので、土地の譲渡期の重課制度といいますか、重い制度の割合の税金を納めなくてはいけないというような税法上のルールになっております。そういった関係で、十戸、二十戸の分譲開発をした業者が、その一戸一戸の住宅について優良認定の適用をさせてほしいというようなことで申請がありまして、一定の要件等に当てはまるというようなものであれば、市町村長として優良住宅等を認めるということでございます。

 例えば都市計画区域内の一団の住宅であるとか、中高層の耐火共同住宅であるというようなことでの認定を市町村長がいたします。その際に、桶川市手数料規則に基づいて手数料をいただくものでございます。

 それから次に、建築確認申請の関係なのですけれども、お話にございましたように、要綱等それから建築基準法という二つの制度の中で、私どもとしては仕事をしているわけです。要綱の中には十分な説明を業者はしなさいと、その判断をもとに市としては事業報告について、それを経由して土木事務所に上げなさいと、こういうふうになっているわけです。

 一方、建築基準法は、そういったルールありませんで、建築確認を出すという場合には、建築確認については建築主事は、大きな建物等については二十一日以内に確認おろしなさいというようなルールがあるわけです。市の方が建築確認申請を受け付けまして、そしてこれを県の方に進達をするわけなのですが、この申請期間については行政手続法の中の標準処理期間という期間がございまして、この中で一応五日間を目安というような格好になっております。ですから、私の方は一応受け付けましたものを五日間以内で関係課、あるいは消防署等回しまして、そして進達をしていくという基準法になっているのです。

 要綱の関係についての十分な判断というのは、先ほど申し上げましたように、個別の説明をした質疑応答の部分というのがこの事業報告の中に入っておりますので、そうしたものを見て一定の説明がなされているのではないかというふうに考えて、進達をするわけです。その後の処理については、土木事務所長が全責任を負って処理をしなさいよというふうに要綱の中でも書いてございますので、そういったことで一日も早く事業報告についても、県の方から上げてくれと、こういう要請になっておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 二十六番。



◆二十六番(大沢信幸君) 二十七ページの生活保護国庫負担金のことでちょっとお伺いします。

 今年度の措置世帯数とあと市が窓口になって今行っているわけですけれども、その申請に対しての基準と、申請に対してどのような書類を国の方に提出しているのか、お伺いします。



○議長(岡地義夫君) 福祉課長。

    〔福祉課長 大金孝夫君登壇〕



◎福祉課長(大金孝夫君) 生活保護のお尋ねでございますが、まず措置者数ということでございますが、平成八年度、今年度で一番近い資料が現在二月分ということで出ておりますのは、世帯数が百五十一世帯、それから保護人員は二百三十一人、ちなみに平成八年度の平均ですと、百四十七世帯、二百二十七人ということでございます。傾向としましては、生活保護世帯の数が微増といいますか、若干ふえていると、人員数は横ばいというふうな状況で、内容的には増の内容は高齢者であるとか、あるいは単身世帯というのが増という形になっております。

 それから、申請についての基準ということでございますが、生活保護につきまして、いわゆる国の方で定めた最低生活費がございますけれども、その最低生活費をいわば下回った方といいますか、生活保護の必要のある方でございます。

 それから、資料につきましては申請書がありますけれども、特別に国の方へ直接出すような申請書というものはないわけでございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 二十六番。



◆二十六番(大沢信幸君) ちょっと聞きたかったことは、申請者に対してケースワーカーさんのことなのですけれども、市の方にどうしてもということで申請に来る方に対して、年金とかそういうのを受けていてはやっぱり申請できないということで、その場で帰してしまうのではなくて、やっぱり来る方は切羽詰まって来るわけですから、その辺のほかの支援策というのですかね、そういうものをケースワーカーさんの方からもほかの市の施策の中でできるものを紹介してほしいなというふうに思っているのですけれども、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 福祉課長。

    〔福祉課長 大金孝夫君登壇〕



◎福祉課長(大金孝夫君) 生活保護に関する申請でございますけれども、確かに福祉事務所にいらっしゃる方は、いろんな問題を抱えて、やっとそういう意味では福祉事務所の方へ来られた方だと思っております。そういう意味で、ケースワーカーがその方のいわば訴えていることについてきちっと受けとめていくような、そういった形でやってもらうように研修の方も進めております。

 それから、その方が必要とする援助というのは、やはり一人一人違う内容がございますので、いわば個別問題、今後十分に受けとめていく中で、ケースワークをあるいは最初の相談をしてもらうように努めているところです。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 精神薄弱者措置費の負担金ですが、五千六百万ほど三月補正で減額になったままという感じですけれども、現在ニーズというのでしょうか、待機をしているという状況にあるわけですが、その辺はどういうふうになっておりますでしょうか。

 それで、補正で減をせざるを得なかったという点で、その後のケアというのでしょうか、待機しているということはやむにやまれず入所したいというのを待機させているわけなので、相当いろんな問題が生じていると思うのですね、地域内、家庭内で。そういうケアとか相談というのはどんなふうにしていただいているのでしょうかね。あわせて桶川でりんごの家とか何とか話がありますが、その施設が足りないということの中で、厚生省の汚職も起きていますから、その施設の建設の見通しというのはどういうふうになっておりますでしょうか。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 福祉課長。

    〔福祉課長 大金孝夫君登壇〕



◎福祉課長(大金孝夫君) 精神薄弱者の措置費に関連しまして、入所者の待機状況といいますか、そういった内容でございますけれども、身体障害者とそれから精神薄弱者を比較しますと、比較的身体障害者の場合には入所希望の方と施設の側がある程度スムーズにいっているというようなことが言えるかと思いますけれども、特に精神薄弱者の場合の重度の方、本人は入所、あるいは家族は入所を希望しているのですけれども、なかなか施設が十分でない。特に入所施設が全体的に数が少ないというふうな状況がございます。家族の方、知的障害の方ですので、例えば家にいても夜眠らないで大声を出すとか、あるいは昼間であっても場合によっては周りの方に迷惑をかけるようなそういう状況、そういう状態がございます。それについて市の方はどういうふうな手立てをということですけれども、とにかく今最優先で入所施設の方を担当の方も必死になって探している、あるいはお願いに行っているというふうな状況です。

 それから、なかなか家族の方がそういう意味では一緒に在宅をしているわけですけれども、介護といいますか、一緒にいることによって気持ちも体も疲れてしまう。それを何とか息抜きといいましょうか、あるいは社会的に必要なときにショートステイというような形がございますけれども、そのショートステイを一週間なり何日かお願いしてもらっていると。しかも、それも家族の必要な場合に、なかなか一カ所というわけにはいきませんので、空きがあればそこで結構ですけれども、別なところをまた探すというような形で、市としても努力をしているというふうな状況でございます。

 お尋ねの方はいわゆるりんごの家というふうなことだと思いますけれども、今のところ聞いておりますのは、平成十一年の四月ということで聞いておりまして、そういう状況でございます。

 待機者の数としましては、ちょっと変更がありますけれども、精神薄弱者として八人というふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二十八、二十九ページ。

 二十一番。



◆二十一番(山崎良雄君) 河川費の国庫補助金のところなのですけれども、江川の改修事業補助金ということで四千万円の計上がされております。このことについては、県の方からの支出金としてやっぱり同額が盛られておりますし、市債の方でも一千五百万円上げられております。このことについては、流域の開発をどうするのだと。河川ばかり直してもしようがないではないかというようなことで、国の方からかなり市の方は強い指摘を受けたと、そういうようなことでこの改修計画の変更ということで、今日まで来たのではないかと思うのですが、そのために正直申し上げて補助金の方も一年間ストップされてしまったということで今日まで来ているわけですけれども、今回改めてこれが再開されるということになったわけでありますけれども、それについては改修計画の変更、市としてはどのように持たれたのか。それから、荒上を初め国や県の方とどのような調整というのですか、話し合いというのですか、その辺持たれてきた問題なのか、聞かせていただきたいと思います。

 それから、保健衛生費のところなのですけれども、環境基本計画策定事業補助金がこれ五百万円計上なのですけれども、これもどういう形で行われるのか、内容につきまして具体的に説明をしていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 土木課長。

    〔土木課長 大岡 均君登壇〕



◎土木課長(大岡均君) 三目の土木費、国庫補助金の中の河川費国庫補助金、江川改修事業に伴いますご質問にお答えさせていただきます。

 ご質問の中にもありましたように、平成八年度の中での見直し作業の中で、国並びに県の中での江川の改修方針がおおむねの作業内容ということで合意された点がありました。その点から平成六年まで用地買収進めてきたわけでございますけれども、七年につきましては用地買収の留保、八年につきましては測量調査ということで予算を盛っておりましたが、十二月議会のときにそういった調整が整ったことから、江川の部分につきましては用地買収に予算の振りかえを行ってまいりました。

 国、県、荒上等の調整ということになりますが、現在河川サイドといたしましては、一級河川の指定を受け、その管理者としては埼玉県が管理者になっております。そのような中で、江川の計画の見直し作業を県の方が実施しているわけでございますけれども、その作業の中で国、要するに建設省ですが、国と県の中での江川に伴います改修計画の一応の方針が整ったということでございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部次長。

    〔環境経済部次長 敷樋 寿君登壇〕



◎環境経済部次長(敷樋寿君) 環境基本計画の進め方というご質問でございますけれども、まず桶川市は平成八年度に桶川市の環境自治体宣言を行いまして、それに基づきまして環境の保全と創造に関する長期的な目標及び総合的な施策の大綱、施策の推進方針等明らかにするために、環境基本計画をつくるということで進めてまいります。一応目標年次といたしましては、二〇一五年程度を目安に目標といたしまして、基本計画を策定していきたいということで考えております。

 策定の具体的な内容と申しますと、まず三カ年を考えておりまして、まず今年度、平成九年度におきましては現況の確認、それから地域環境の現況把握等行いまして、環境の特性、それから環境課題の把握等を今年度中に市民等の参加のもとに行ってまいりたいというふうに考えています。十年度につきましては、それをもとにして、望ましい環境の設立、あるいは重点施策の抽出等をもとにしながら、環境基本計画の素案を策定してまいりたいというふうに考えております。

 さらに、そこで市民等の意見等を多く聞きながら、または各種団体、それから事業者等の団体との意見調整等行いながら、十一年度に基本計画の策定に向けて実現策定をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 二十一番。



◆二十一番(山崎良雄君) ただいまご答弁いただきましたけれども、ただいまの答弁の中では、このたび国や県と基本的な調整がある程度ついたと、こういうような説明でございましたけれども、何か漠然としておりまして、果たしてどのような話し合いで、今回このような再開をできるのかというようなことが全然説明されてないのですね。これでは全然わからないですよ。

 さらに、今回計上されたこの予算で、どのくらいな面積が買収可能であるのか、これも正直聞かせてもらいたい。何かこの買収についての幅がかなり広くなったというようなことを聞いておりますけれども、どのくらいな幅員で買収していくのか。それから、その買収面積はどのくらいできるのか。今までの経過を伺っているところでは、予定の第一河道分の三〇%と、買収済みがですね。そういう話は聞いておるのですけれども、それがどのくらいにいくのでありましょうかということですね。

 それからあと、市としては大変な犠牲を払って投資してきているわけですよ、この問題につきましては。国ももちろん県の補助金出していまして、だがしかしその努力の様子というのが全然見えないのですね、市民には。何をやっているのか、どのくらい投資しているのかということが全然見えない。これではせっかくの投資がちょっとむだになるのではないかなということで、いろいろ埋め立て問題なんかにもそういう影響があると思いますよ。でありますので、一部掘削等の工事にはいつごろ入れるのか。たとえ少しでもいいからその仕事に入れば、やはり市民がなるほどと、こういう市は努力しているのだと、こういう計画で進めるのだなということを理解すると思うのですが、現状では全然それが見えないのですね。

 以上のこと、その辺はではいつごろ掘削に入れるのかと。以前は、八年ごろから入れるというお話は聞いていますけれども、その点もひとつ予定として聞かせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 土木課長。

    〔土木課長 大岡 均君登壇〕



◎土木課長(大岡均君) 江川に関しますご質問にお答えさせていただきます。

 一回目の答弁でちょっとはしょったような点がありましたが、国と県との調整が整った件ということでございますけれども、十二月の補正予算の審議の段階でご説明もいたしましたが、第一河道分千三百十メートルの河道を第一河道ということで、荒川に落ちます樋管の部分から市道の七一号線までの部分を第一河道ということで事業化をしておるところでございますけれども、見直し作業の中で、この第一河道分につきましては、河川幅員といたしまして四四・二メートル、そのほかに河川管理用地としまして両側に三メーターの部分がつきますが、合わせて五〇・二メートルの幅員があります。この五〇・二メートルの幅員の中で、周辺の植性等に影響の出ないような水を流すために方策を検討しているわけでございますけれども、基本的な考え方といたしまして、ご質問等にありますように、この第一河道分につきましては耕地整理事業等の事業がなされずに、自然環境が多分に残されているということで、国の方でもそういった点の承知をしている場所でございます。極力水性、湿地性の植性等に影響を与えない範囲で河川改修ができないものかということでの検討を進めてきたわけでございますが、その中で検討した内容といたしましては、現在の流れております水路部分を約十六メートルの上幅になりますが、河床の部分ですが約七・八メートル、河床につきましては極力現在の河床の高さを維持するというような方法で、在来的に考えておりました準用河川当時で考えておりました前段面を掘削してしまうというような方法で作業するのではなく、あくまでも周辺への影響を極力与えない作業をしたいということで、方針が出されました。そういった点で、国の予算を担当するセクション、それから河川の事業計画等を担当します部分、そういったそれぞれの担当のところと調整を図った中で、周辺への影響を極力与えないような河道改修をし、現在の水路部分を広げるというようなイメージで、新たに掘り割りをするのではなくて、現在の水路を広げるというような方法で、周辺への影響を極力与えないというような考え方を持った点で国、県、あるいは地元の関係四市ですが、そういった点での調整が整ったということでございます。

 それから、面積の関係でございますが、平成八年度末におきまして、河川部分の今までの買収の累計面積になりますが、一万六千六百五十・二九平米、河川分の用地としまして三〇・五%の進捗を見ております。

 それから、管理道路分、これは桶川市分のみになりますが、同じく平成八年度末で一千九百九十三・〇七平方メートル、率で三三・二三%、河川分とそれから桶川市分の管理道路分を含めますと、全体の進捗率につきましては三〇・七七%の進捗になっております。平成九年度の予定になりますが、事業概要書の二十三ページに河川事業用地ということで、河川分五千九百十五平方メートル、それから道路分で千平方メートルの予定をしておりますが、これらを加算いたしますと、平成九年度末で河川分の累計面積が二万二千五百六十五・二九平方メートル、進捗率といたしまして四一・三三%、道路分千平方メートルを加算いたしますので、道路分では二千九百九十三・〇七平方メートル、四九・九%になります。累計の河川分並びに管理道路分の累計になりますが、四二・一八%の進捗を計画をしておるところでございます。

 それから、幅の変更ということでございますが、見直し作業の中で幅の変更等につきましても、県の方で検討を一応したようでございます。ですが、準用河川当時から河川分の上幅四十四・二メートルに管理分の三メートルずつを両側に足しました五十・二メートル、そのほかに上尾市分、それから桶川市それぞれが行政界分の買収を進めておりますが、周辺へのアクセス道路等の関係から八・五メートルずつの管理道路を予定しておりますが、この幅員につきましては、変更せずに準用河川当時からの幅員を維持し、周辺への環境等の影響を極力抑えるということでの計画になっておりますので、幅員の変更はございません。

 それから、相当額の費用を投資しているけれども、まだまだ事業効果等が見えないということで、工事はいつごろかということですが、県との現在までの協議の中で、まだ非公式ではございますが、平成九年度の中で河川改修に対する工事の設計等を行ってはどうかという打診等も県並びに国の方の調整等がありまして、そのような計画があるというようなことで、非公式ではありますが、予定をしているところでございます。そのような点から、工事につきましては十年、もしくは十一年ということで、まだ数年先になるのではないかと思われます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 一番。



◆一番(柳町栄子君) 就学援助費の補助金のことでお伺いしたいのですが、今長引く不況とか賃金が上がらないとか、増税等の中で学校教育費の父母負担も増えていくという状況にあるわけですけれども、この就学援助の状況を教えていただきたいと思います。

 受給者の小、中の各学校ごとの人数と、それから最近ふえてきているのかどうか、こういった状況を教えていただきたいということと、それからこの制度についてのお知らせは広報で行われているとは思うのですけれど、そのほかにどんな方法があってやっているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 教育委員会次長。

    〔教育委員会次長 田中嗣晴君登壇〕



◎教育委員会次長(田中嗣晴君) それでは、就学援助費の関係でご答弁申し上げます。

 まず、状況でございますけれども、学校ごとは今データ持っていませんので、小学校全体、それから中学校全体という数で答弁させていただきます。

 平成八年度三月一日現在でございます。小学校が準用保護制度でございますけれども、五十八名でございます。中学校が四十八名、トータルで百六名になろうかと思います。

 それからあと、平成九年の見込みでございますけれども、小学校が六十五名、中学校が四十四名、したがいまして増加傾向にあると、これは平成七年からも引き続き大体十人前後年々増加していると、そういう状況にございます。

 それから、制度の仕組みのお知らせでございますけれども、これは新入生に入学通知を発送してございます。そのときにその就学通知表の中にこういう制度がございますと、そういうようなことでお知らせがしてあるということでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 江川の改修については、計画の見直しができ上がったという点で、これはぜひ全体像がわかる資料をお願いをしたいと。歳出の質疑のためにもお願いをしたいと思うのですが。

 都市計画費国庫補助金の関係で、都市計画道路事業費補助金が前年比で一億四千五百万大幅に減額になっておりますので、その辺の理由とこれの箇所づけについて説明をお願いします。



○議長(岡地義夫君) 土木課長。

    〔土木課長 大岡 均君登壇〕



◎土木課長(大岡均君) 江川の改修計画に伴いますご質問にお答えいたします。

 国、県等の調整が進められている段階でございますけれども、資料のということでございますが、現在まだ確定されたものではなく、まだ中間になっております。今後のスケジュールということになりますが、基本的な合意が国、県との調整が図られたところでございますけれども、今後県が荒川上流工事事務所を経由しまして、建設省の方に関係いたします図書類を整備し、承認をもらわなければならないという手続が残っております。そういった手続の関係がありまして、図書類等の整備が図られますれば、皆様方にお見せすることが可能となると思われますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡地義夫君) 市街地整備課長。

    〔市街地整備課長 上松英夫君登壇〕



◎市街地整備課長(上松英夫君) 土木費の国庫補助金の都市計画補助金ということで、都市計画道路事業補助金の減額の理由というようなご質問でございますが、先日補正の先議をいただいたところでございまして、平成八年度、都市計画道路の国の補正等ございまして、追加の補助並びにゼロ工事国債、これらがございました。そういう状況の中で、今回は当初の予算の要望ということで減になっているわけでございます。

 また、箇所でございますけれども、補助金の今年度の路線といたしまして、継続しております、初めに鉄道立体部の富士見通り線の事業と、それから住宅宅地関連の川田谷泉線整備事業、次に同じく促進事業でございます若宮中央通り線、これら三本の事業ということで、富士見通り線については本工事、それから川田谷泉線につきましては用地補償、それから若宮中央通り線も同じ用地補償ということで、三路線を継続して事業の推進を図っていくというような状況でございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) そうすると、江川についてはご説明いただいておりますけれども、この予算化の根拠となる平面の図面がだめなら絵でも結構なのですが、それから主な構造に関するようなデータ類ですね、今説明があったような。そういった点を具体的な形で差し支えない範囲で、公表できる範囲で示していただけないかなというふうに思います。

 それと、今の都市計画の補助の関係ですと、前倒しでやっているということだと思うのですけれども、そうしますと前倒しをしてやる意味というのは、この九十七年度で約三割の補助がカットですから、その意味がどうもわからなくなってしまうのですね。前倒しをやって、今年度も約四億八千万円程度の補助があれば、完了の竣工のめどが立つわけですね。早くなるのですね。そうではないというところがどうも不思議なので、そこがどうなっているのかと。

 それから、今何ですか、ゼロ工事国債、この内容について説明してください。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 土木課長。

    〔土木課長 大岡 均君登壇〕



◎土木課長(大岡均君) 江川に関係いたしますご質問にお答えいたします。

 予算化しているわけですが、それらに対する資料の提供をということでございますけれども、繰り返しますが、準用河川当時からこの第一河道分の幅員関係等につきましては、変更がございません。そのような中で、先ほどの答弁の中にも申しましたが、県から荒上を経由しまして、建設省の承認を得られた図書等ができました段階で、皆様方にお示しをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡地義夫君) 市街地整備課長。

    〔市街地整備課長 上松英夫君登壇〕



◎市街地整備課長(上松英夫君) 国庫補助事業の前倒しというようなお話ございました。通常の補助事業でございますと、四月の下旬から五月中旬ぐらいにかけまして、いわゆる補助金申請というものをします。そして、その後、交付決定、それから工事の発注というようなことになるわけです。今回、補正とゼロ工事ということでございまして、これはゼロ工事の場合は、平成八年度に発注いたしまして、通常の国庫補助事業のそういう早期着工というのを、さらにこのゼロ工事国債で区切りなく継続して急を要する路線とか、延長の長い路線、規模の大きい工事、いわゆるこういうものを切れ間なくやって執行していくというようなことで、通常の補助よりは早期着工が年度内に発注ということで、図れるということでございます。

 ゼロ工事の場合も、八年度いわゆる補助金申請をいたしまして、九年度にいわゆるこの事業費の補助金の交付が入ってくるというような内容でございます。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) まず最初に、在宅福祉事業費補助金のこれの目的について伺いたいと思います。

 それから、環境基本計画の策定事業なのですが、これは国庫補助で、ことしだけの補助なのでしょうか。それで、具体的にその補助の要件というものがあるのかどうかということについて伺いたいと思います。

 それから、江川なのですけれども、河川の視察をしたり、ちょっと河川法の改正案でちょっと幾つか資料読んでいて、要するに素朴な疑問で、どうしてもだんだんわからなくなるのですが、なぜ江川が一級河川になったのかというのが、どうもあの程度の河川で一級河川になったということは、どこへ行ってもないのですよね。ですから、その理由というものをぜひここで明確にしていただきたいので、どうして一級河川になったのか。ただ要望しただではならないと思いますので、その辺について明確にお答えいただきたいと思います。

 それと、河川法の改正案がもう法案で出ているわけですけれども、これに対する影響というのは、何らかの形であるのでしょうか。河川整備、基本方針と河川整備計画を定めなければいけないというのがあるのですが、これは既に定めてしまってもこれは多分このまま生きていくのだろうと思うので、そういうことになると、またますます計画が延びるのかなという気もするので、その辺について伺いたいと思います。

 それから、先ほどの高野議員の資料要求に関して、改修計画は変わらないのだということで、かつて昔からあったというふうにご説明しているのですが、私たち一度もそういうものをもらってないのですよね。かつてから変わらないというのであれば、資料としては当然出せるというふうに思うのですけれども、その辺については予算で国庫補助もつき、一般会計も出しているということになれば、やはりそこはぜひとも出していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 長寿いきがい課長。

    〔長寿いきがい課長 田中豊憲君登壇〕



◎長寿いきがい課長(田中豊憲君) お尋ねの在宅福祉事業費補助金につきましてお答え申し上げます。

 この事業につきましては、大きくは三点の事業費の二分の一補助でございます。まず、ホームヘルプ事業千七百四十一万三千円でございます。それから、老人短期入所運営事業費四百十六万円でございます。それから、老人デイサービス運営事業費といたしまして一千百九十五万五千円でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 土木課長。

    〔土木課長 大岡 均君登壇〕



◎土木課長(大岡均君) 江川に関係のご質問にお答えいたします。

 一つ目ですが、一級河川になった理由ということになりますが、流域面積が五平方キロメートル以上だったと思いますが、面積要件、それから関係いたします流域が二市町村以上、それから県あるいは国の方での採択の中で、それだけの重要な河川であるという、そういった規定があるようですが、そういった点から一級河川へ要望し、指定を受けたところでございます。

 それから、二点目の法の改正に伴って、江川への影響はあるのかという点でございますが、基本的には準用河川から一級河川へ変更になっておりますが、その一級河川になって、今度河川管理者が県になりました。そういった点から、県の方で河川の見直し計画等を進めておるわけでございますが、あわせて国の方の河川事業等に対する自然環境の配慮、そういった点もあわせて盛り込みをしている最中だと思いますので、この辺の法の改正に伴って影響等は特にないと思われます。

 それから、資料要求ということでございますが、基本的な幅員等につきましては変わりはございません。これは、何回も繰り返しますが、幅員等については変更はありません。ただし現在見直し作業中のために、県の方からは計画の中間のコピー等は届けられますが、変更等の公式文書という形態で市の方に送られてきているわけではございませんので、準用河川当時の資料等についてはお見せすることは可能と思いますが、現在の作業中につきましては、あくまでも県の資料の中で一部コピーが送られてきているというような状況でございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部次長。

    〔環境経済部次長 敷樋 寿君登壇〕



◎環境経済部次長(敷樋寿君) 環境基本計画の国庫補助金関係についてお答えいたします。

 国庫補助金につきましては、策定まで全額事業費の二分の一の補助がつくということになっております。ただし、要件ということでございますけれども、これがかなり厳しい条件がございまして、二月の二十八日に環境庁に直接のヒアリングを受けまして、埼玉県からも五市手が挙がっておりまして、その中で指摘としてはタイムスケジュール的なもの、あるいは策定に向けてのスケジュール、組織等の図面表示等を提示してくれということで、この間提出したところでございまして、とりあえず平成九年度がつけば三カ年つくということでございまして、ちょっとその辺の見通しが、この間もちょっとヒアリングでいろいろお伺いしたのですけれども、明確にされておりませんので、今後とも決定に向けて努力はしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) できるだけ質問には的確に答えていただきたいなと思うのですけれども、一級河川の流域面積五平方とか二市町村以上なんて山ほどありまして、一級河川だけで日本に二千幾つあるのですよね。ですから、私が先ほどから聞いているのは、重要な河川というのは何かということを聞いているわけですよね。それについてお答えになってないので、そこはもう本当は議事進行でやりたいところだったのですが、ちゃんと答えていただきたいと思います。

 その中で、河川法の改正影響ないというのですが、河川整備基本方針というのは、河川の改修が始まってもつくらなくてはいけないのですよね、この法律案見ると。長期的な河川整備の方針というのをつくらなければいけないわけですから、そうなるとやはりどこかで影響は受けるのではないかなということが普通は常識ではないかなと思うのですけれども、その辺についてどういうふうに考えているのでしょうか。河川整備基本方針はつくらなくていいというふうに思っているのかどうか。その点について伺いたいと思います。

 それから、河川改修に関しては、これアセスの対象には、私ちょっと調べてこなかったのですが、対象にはなっているのでしょうか。県条例もあると思うので、国がつくることですから、アセス法案が通るとまた変わるのかななんて思ったりするのですが、その辺についてご説明いただきたいと思います。

 それから、環境基本計画なのですが、先ほど言ったように、タイムスケジュールと策定に向けての組織図というのを出したらしいのですが、長い先ずっとそのタイムスケジュールを言ってくださいといって、いただかなかったのですよね。一般質問でも何回も聞いても答えられなくて、環境庁には補助金もらうので出したと、議会にはそういう形なのかなというので、非常に不満です。それで、この辺についての資料を、出された資料をいただきたいと、ぜひ思います。

 それから、済みません。もう一回戻るのですが、河川改修のことですが、県から資料が来ているのでしたら、情報公開で当然とれるのですよね。公開対象ですよね。桶川市が出さなくても、埼玉県に行けばとれるのですよね。それも非公開だったら不服請求かければ、これはとれる内容です。そういうこともあるので、まして議会でこれ審議するときに、この資料がないというのはどうしても納得いきません。ですから、これはぜひ出していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 土木課長。

    〔土木課長 大岡 均君登壇〕



◎土木課長(大岡均君) 江川につきますご質問にお答えいたします。

 一つ目の重要であるという採択理由の内容になりますが、河川事業に伴いますちょっと解釈の冊子になると思いますが、河川法によって管理する河川は、一級河川、二級河川及び準用河川として指定された河川のみであるということで。

    〔「江川のことを聞いているのです」と言う人あり〕



◎土木課長(大岡均君) その他の河川については河川法の対象外に置かれるということなのですが、この中で一級河川とはという項目が出てきます。一級河川とは、国土保全上、または国民経済上、特に重要な水系で、建設大臣が指定したものということになっているようでございます。そのような中で、国の方で一級河川の指定をしたものと思っております。

 それから、二点目の基本方針は法の改正に伴って策定するのかということですが、県の方で事業計画等の作成をする内容になると思いますが、現状の段階では不要であるとは思っております。

 それから、アセスの対象ということになりますが、アセス法案等の法律が整った段階につきましては、まだわかりませんが、現状では対象外と思われます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部次長。

    〔環境経済部次長 敷樋 寿君登壇〕



◎環境経済部次長(敷樋寿君) タイムスケジュール等については、ごく一般的なものを添付してございますので、それでよろしかったらば、補助金の要望に提出したものについては提出したいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(岡地義夫君) 三十、三十一ページ。

 二十一番。



◆二十一番(山崎良雄君) 三十一ページの県の支出金に入りますけれども、文化施設整備費補助金ということで一億円の計上なのですけれども、昨年度までにはなかった項目だと思うのですけれども、具体的にはどのようなことに考えられておることなのか。例えば特定の施設、市民ホールとか、あるいはまたそうでなくて文化施設全般に使われていく計上なのか。その辺について説明いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 市民ホール準備室長。

    〔市民ホール準備室長 長島豊治君登壇〕



◎市民ホール準備室長(長島豊治君) 文化施設整備費補助の関係でございますけれども、これは市民ホールの関係のハード面の補助金でございまして、最終年度に補助金を受けるということで、九年度で措置をさせていただいたものでございまして、さまざまな分野にということではなくて、市民ホールのハード面の補助という内容でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二十一番。



◆二十一番(山崎良雄君) 使用につきましては、今ご答弁いただきました。要するにけやき文化財団を設立されたということにつきまして、全部二億円の基金は桶川市が出すと、県の方は全然出さないということでございますけれども、その辺に対する県の釈明というのかな、申しわけないなという意味がこの一億円の中には、どうなのでしょうか、含まれているのでしょうかね。それもひとついかがでしょうか。その辺を伺いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 市民ホール準備室長。

    〔市民ホール準備室長 長島豊治君登壇〕



◎市民ホール準備室長(長島豊治君) けやき財団との兼ね合いというご質問でございますけれども、これは文化施設整備費補助事業という制度がございまして、平成七年の三月の議会におきまして、継続費として三カ年の事業を認め、議決をいただいておりますけれども、その財源内訳の中に入ってございます一億円ということで、制度化されたものであるということでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二十五番。



◆二十五番(飯野信子君) 時間が遅くて聞きにくいのですが、二点お聞かせください。

 今の総務費県補助金の中の埼玉県コミュニティ施設特別整備事業ですが、昨年はたしか川田谷の農業センターの整備ということでお伺いしました。今年度は、これはどういう内容でしょうか。

 あと一番下の彩の国づくり推進特別事業費の補助金六千六百万円についても、中身を教えてください。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 自治振興課長。

    〔自治振興課長 松井賢一君登壇〕



◎自治振興課長(松井賢一君) コミュニティ施設特別整備事業補助金でございますけれども、これにつきましては集会所の建設の助成ということでございまして、この五百万に市の方でさらに二百五十万上乗せをいたしまして、七百五十万円を助成したいというふうに考えておるところでございます。現在のところ加納北部地区から希望が上がっているというふうな状況でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政課長。

    〔企画財政課長 藤崎俊和君登壇〕



◎企画財政課長(藤崎俊和君) 彩の国づくり推進特別事業費の補助金の内容というお尋ねでございますけれども、この補助金につきましては、地域の中核、またはシンボルとなるような事業が一つの補助対象事業ということが一点ございます。

 それと、広域的な連携のもとに行う事業というものが二点目でございます。

 それから、生活者重視の視点から進める事業ということで、いわゆる快適で住みよい生活基盤の推進というものに対する助成と、それからやはり快適な通勤、あるいは通学環境整備の推進に資する事業というものがやはり対象事業になるということでございます。それらが対象事業になるわけでございまして、今回この予算化をさせていただいておりますのは、歳出でも出てまいりますけれども、電線類の地中化事業に対する助成といたしまして、二千百万ほど予定をしております。

 それから、やはり市民ホールとの関係もございますけれども、駅西口公園の整備に四千五百万、計六千六百万予定をしているところでございます。先ほども言いましたように、地域の中核、あるいはシンボルとなるような事業ということで、いわゆる市民ホール絡みで全体の西口というものの一つの整備をシンボル的に位置づけたいということでの補助をいただくようにということで、計上させていただいているものでございます。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 一つは、同和問題啓発費補助金というのが、かなり倍額になっているのですが、これについて理由というものを伺いたいと思います。

 それから、青少年相談員活動費と、これは母と子の電話相談だったでしょうか。前年度と同じ予算になっているのですけれども、要するに人件費だとしたら目いっぱい使ってしまう方が私はいいと思うのですが、これについての使い方について、ちょっと伺いたいと思います。

 それから、今の彩の国なのですけれども、電線の地中化事業で、たしか事業者に負担をさせるというような法律があったと思うのですけれども、その辺については、事業をするのは市だと思うのですけれども、その事業者の負担についてどういうふうに要求をしているのでしょうか。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部次長。

    〔企画財政部次長 中村 進君登壇〕



◎企画財政部次長(中村進君) 同和問題の啓発費の補助金につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。

 埼玉県で補助をしていただくものでございますけれども、市町村が同和問題の解決を目指して行う各種の人権啓発事業につきまして補助をいただくというふうな内容でございます。内容としましては、講演会あるいは研修会等の開催、あるいは啓発資料の購入、あるいは作成などなどについて補助が受けられるものでございまして、桶川市の場合には事業費の二分の一が補助対象になりまして、限度額七十五万円ということで、今回予定をさせていただいたところでございます。



○議長(岡地義夫君) 市街地整備課長。

    〔市街地整備課長 上松英夫君登壇〕



◎市街地整備課長(上松英夫君) 電線の地中化ということでご質問ございましたけれども、歳出の方でも出てくるかと思うのですけれども、地中化の手法というか、この費用負担、手法にはいろいろあるわけでございますが、今回計画してございますのは、自治体管路方式ということで、いわゆる現在架空になっております電線類、これを道路、当然地下へ管路を市の方で、自治体で管路を設置いたしまして、この架空線を管路に収容してもらうということで、防災上とか快適な道路空間の確保と、それらあと商業地域ということで、さらに今回文化施設ができるわけですけれども、これらを総体的に見て、道路管理者がこの管路を設けまして、ここへ電線類を入れてもらうと。この配線については、すべて電線管理者が負担をするというような概要でございます。



○議長(岡地義夫君) 自治振興課長。

    〔自治振興課長 松井賢一君登壇〕



◎自治振興課長(松井賢一君) 青少年相談員活動費補助金でございますけれども、これにつきましては県の青少年相談員の活動に対しまして、市の方にその活動費というふうな形で補助金がまいりまして、これをさらに青少年相談員協議会という組織がございますが、ここに交付しているものでございます。人数割でこういうような形で、一人頭五千円というふうな形で二十七分予算を組ましていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 同和問題、私そういうふうに聞いたのではなくて、前年度三十万ですよね。限度額が変わってぎりぎりもらったのかどうかというのはよくわからないのですけれども、今回七十五万で、何かそういう特別な目的で、今までよりも倍額ということになっているのですけれども、その辺について伺いたかったのです。

 それと、青少年相談員について、私の勘違いなのですが、そうすると何か余り活動が私たちには見えてこないのですが、具体的に今年度はどういう活動を行っているのでしょうか。その効果はどういうふうに上がっているのかというのについて、ぜひ伺いたいと思います。

 それから、電線の地中化なのですけれども、今ちょっと法案を持ってくるのを忘れたので、詳しくは言えないのですが、事業者に負担させる方法というのはたしかあったはずなので、そういう方法をどうしてとらなかったのかというのがわからないのですけれども、その辺の理由について伺いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部次長。

    〔企画財政部次長 中村 進君登壇〕



◎企画財政部次長(中村進君) 同和問題啓発費補助金につきましては、前年度三十万、今年度七十五万ということで予算計上をさせていただきました。これにつきましては、埼玉県で昨年度からいわゆる事業費の二分の一、限度額七十五万円という制度を導入いたしました。この中身といたしましては、幅広く住民を対象に行う参加型事業、いわゆる講演会等の事業を行う場合につきましては、補助枠を拡大するというふうな方向性になりましたので、桶川市が今年度行おうとしている人権週間市民の集い、これらの事業については該当するというふうな形でございますので、前年度の三十万から七十五万ということで、今回計上をさせていただいたところでございます。



○議長(岡地義夫君) 自治振興課長。

    〔自治振興課長 松井賢一君登壇〕



◎自治振興課長(松井賢一君) 青少年相談員協議会の活動の内容でございますけれども、まずその前に目的でございますが、この協議会におきましては会員相互の連絡、協力を図りながら、地域社会において友情精神を持って、青少年に接し、その相談相手となり、助言指導を行うというようなことになっておりまして、具体的な活動といたしましては、こどもと緑の祭りというふうなこともございますが、こういったときの協力、それからジュニアの相談員の研修会、それから夏期キャンプ、それからアウトドア体験教室、それからクリスマス会とかいろいろございますけれども、そういった活動に対しまして、子供たちの相手になっていろいろな相談を受けながら、また事業にも協力していただくと、このような形でございます。年間の予算的には、五十万程度の予算の中でやりくりをしていろいろ行っているわけでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 市街地整備課長。

    〔市街地整備課長 上松英夫君登壇〕



◎市街地整備課長(上松英夫君) 電線の地中化ということで、電線管理者の方の負担もあるのではないかというふうなことでございますが、電線の地中化ということで、電線の管理者の方にも当然負担というものの事業の手法というのは当然ございます。

 今回計画しているこの路線、駅西口通り線ということでございますが、これは昭和五十七年当時、駅西口通り線の整備等実施したわけでございますが、この中で既に東電の電線の管路がございまして、これらを有効的に使っていきたいというような要望もございまして、市の方ともいろいろ協議をしてきたところでございます。こういった中で、いわゆる自治体の方でいわゆる電線の地中化を支援するということで、なかなかその地中化が推進が相当おくれているというような路線なんかを、特に行政の自治体ということで管路を設けまして、当然管路に入れる経費、費用、これらにつきましては電線の管理者が負担をするというようなことで、この電線の地中化を支援していくというような趣旨から、今回は自治体管路方式というような方法で予定をしておるところでございます。



○議長(岡地義夫君) 十四番。



◆十四番(田口寿英君) 今の彩の国づくり推進特別事業補助金の関係で、例の地中化の問題ですけれども、電気事業者には供給規定がありますよね、認可された、その中の何条かにありますよね。これが書かれていますよね。供給しなければならないという規定になっていますよね。そうすると、それらとの関係で、今の答弁ですと、これは行政が補助していくという表現でしたよね、援助していくと。そうすると、これは全体で幾らかかる事業になるのでしょうか。それで、そのうちの幾らが補助になるのでしょうか。こういう問題までいかないと、東京電力さんも関西電力さんも九州電力さんも、通産省の認可を受けてこの事業を行っておるのですよね。それで、電気には供給規定というのがございますよね。それぞれこれを各お店のところには出さなければならないという規則ありますから、そういう法律になっていますから、これはだれが行っても見られるようになっているわけですよね。その中に一項目、この地中化の問題、供給規定の供給の問題で出ておると思うのですけれども、今のお話ですと、それぞれがどういう負担割合になるのかと、こういうことをお伺いしておきたいと思うのです。



○議長(岡地義夫君) 市街地整備課長。

    〔市街地整備課長 上松英夫君登壇〕



◎市街地整備課長(上松英夫君) 電線の地中化でございますが、いろいろ方法あるわけですが、一番現在方法としましては、キャブシステムとかCCボックスとか、単独の地中化方式、いわゆる電線管理者が供給計画とか将来の需要等、それから都市の状況等を見まして、すべて電線の管理者が負担をして地中化するというような事業も当然ございます。こういうことで、いろいろ電線の地中化がなかなか進まないというような状況にはいろいろあると思いますが、その中で特に防災的な面から、特に広い広幅員の道路とか、沿道に商業文化施設、駅の直近、こういうような路線にある道路につきましては、いろいろ電線の地中化の協議というものを踏まえまして、いわゆるその中で道路管理者、それから電線の事業者、関係機関、いろいろ調整協議をしまして、一番その地域、町の道路等勘案しまして、一番効率のいい方法をいろいろ調整しまして、整備の方法を進めていくということで、特に負担の割合ということではなくて、今回は市の方で地中化を促進するというようなことから、この事業を計画しまして、ここへ架空の線路を収容で、ここに要する電気のまた施設、これから配線等、こういうものについては電線管理者が負担していくということで、現在管路がございますので、それを一部使って実施していこうというような方式をとっております。



○議長(岡地義夫君) 十四番。



◆十四番(田口寿英君) 私、今ここに供給規定持ってきてないからですけれども、たしか供給規定の中にこういうのもあるわけですよ。電柱も立てる場合は、民地に立てる場合は許可をもらわなければいけないというがあるのですね。供給規定の中でね。そうすると、市にここは電柱を立てさせませんよというのが出てしまえば、いやおうなしに地中化でいかがですかと言うのは事業者側なのですよ。そういう規定になっているのですよ、読んでみますと。

 私は、これ読ませられたのですよ。私の家に電柱を立てるときに、こういう規定がございますからと持ってきたのですよ、だから知っているのです。ですから、そういうので、例えばこれは桶川市からここに立てさせませんよというのは、私はあそこをつくるときに、初めから地中化にしなさいということ言っているのです。議会の場で発言したのです。ここへ来て、行政が持ってやる。これは、非常に事業者側にすればありがたい話だなと。だから、それがいいか悪いかというよりも、事業者側にとっては非常にありがたい話、こういうふうにとれるわけですよね。だから、供給規定で、先ほど答弁者の方でこういう割合でやるのですよというから、負担割合はと聞いたわけですよ。だから、そこの経過をちゃんと話してもらわないと、だからこうやるのですというのを、桶川市がこうやって、桶川市が出しますよと初めから言ったのか、それとも向こうが出しませんと言ったのか、そうしたら電柱取っ払ってくださいとやればいいですから。それでも供給義務はあるのですから、あの供給規定からいきますと、厳密に読んでいくとそういう規定だそうですから、だからお伺いしているのであって、これが桶川市とかでこれは初めから地中化していくのですよということは、最初に西口の開発のときに、私はそういう問題を持ち出していますから、ここで出てくるとなりますと、業者側がどのくらいの負担割合になるのだろうなということまで聞かないと、もう最初から市が負担してでもやったらどうですかということは言ってあるのです、これは。議会の場で。もう二十年越していますから、十何年前の話ですから、あそこを開発したときですから、今それで聞いておるので、こういうふうな工法でというのは、私もその工法はおぼろげながら覚えています。知っておりますので、ぜひその辺のところをわかりやすくご答弁いただきたいと思うのです。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後七時五十二分



△再開 午後七時五十三分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△延会について



○議長(岡地義夫君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日は、これにて延会することに決しました。

 明十九日は、午前十時から本会議を開きます。

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△延会の宣告



○議長(岡地義夫君) 本日はこれにて延会いたします。

 ご苦労さまでした。



△延会 午後七時五十三分