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埼玉県 桶川市

平成 9年  3月 定例会(第1回) 03月14日−06号




平成 9年  3月 定例会(第1回) − 03月14日−06号







平成 9年  3月 定例会(第1回)



        平成九年桶川市議会第一回定例会 第十二日

平成九年三月十四日(金曜日)

 議事日程(第六号)

 一、開議

 一、議事日程の報告

 一、一般質問

    二十番  関口作之丞君

    十七番  新井彬民君

     七番  高野和孝君

 一、休会について

 一、散会

午前十時開議

 出席議員(二十五名)

     一番   柳町栄子君

     二番   加藤千穂香君

     五番   内田泰弘君

     六番   加藤明夫君

     七番   高野和孝君

     八番   安藤重夫君

     九番   北村文子君

     十番   川辺 昭君

    十一番   皆川宗治君

    十三番   島村宜次君

    十四番   田口寿英君

    十五番   白子敏夫君

    十六番   中島 弘君

    十七番   新井彬民君

    十八番   横川盛助君

    十九番   佐藤京子君

    二十番   関口作之丞君

   二十一番   山崎良雄君

   二十二番   小林 浩君

   二十三番   渡辺映夫君

   二十四番   岡地義夫君

   二十五番   飯野信子君

   二十六番   大沢信幸君

   二十七番   関根隆夫君

   二十八番   松川保彰君

 欠席議員(三名)

     三番   砂川忠重君

     四番   山崎忠行君

    十二番   青木 実君

 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

  市長      上原榮一君

  助役      強瀬良雄君

  収入役     岩崎正男君

  企画財政部長  西井安雄君

  総務部長    桜井茂年君

  健康福祉部長  酒井秀雄君

  環境経済部長  大塚一雄君

  建設部長    町田庄蔵君

  都市整備部長  椛沢 直君

  教育長     青山孝行君

  教育次長    浅岡淳三君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長    大木 弘

  事務局次長   太田宜克

  主幹兼庶務係長 田丸 貴

  議事係主席主任 柴崎正夫



△開議の宣告(午前十時)



○議長(岡地義夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(岡地義夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△一般質問



○議長(岡地義夫君) 日程第一、一般質問を行います。

 二十番、関口作之丞君。

    〔二十番 関口作之丞君登壇〕



◆二十番(関口作之丞君) おはようございます。二十番、社民党の関口でございます。朝一番ですからさわやかにと、こういうふうに考えていたわけですけれども、なかなかさわやかになりそうもないような気がします。ただし、きょうは一般質問も四日目になります。最終日です。今までそれぞれの議員さんから、私の質問項目についても大分質問がされました。大体結論が出ているような気もするし、そういう気もしないし、そんな感じの中で通告順に従って私も質問をさせていただきます。

 私の質問は、一番目としては郵便局の跡地の今後の使用について、こういうふうになっております。この問題については、先日と先々日と二日ばかし続けて跡地跡地で跡地の問題は大分出されました。やや結論が出ているかなという感じもしないわけではありません。

 私は、一月ですか、町の商店街の人たちと一緒に郵便局に参りまして局長さんとお会いしました。その中で触れられた問題についてを中心に質問していきたいと思います。通告の中では郵政局の問題だとか話し合いはどうなっているかという問題を出してあります。もう話し合いもしました。そして郵便局跡地については、その用途さえ明らかになれば借りることもやぶさかでないと、こういうふうに言われているわけですから、そこら辺も。ただし、郵政局でということで、郵便局で話し合った内容の中では、局長いわく、あの土地については今年度、いわゆる平成九年度、あのうちを取り壊しをして一般入札にかけるのだと。ただし、桶川市が必要とするならば、そのことは受けて一時貸し付けもしていくという方向で関東郵政局は考えておりますと、こういうふうな話がありました。全くそのとおり市も明らかになればと、こういうことです。

 私がこの中で一つ、若干、質問項目についてはほとんどもう答弁されているわけですから、そのことについては触れませんけれども、あそこにけさもそうですけれども、ずっと中山道を通ってくると、捨て看があります。市庁舎よりも郵便局跡地を優先的に買ってくれと、こういう立て看板が、捨て看ですか、あります。私なんかが運動する場合には捨て看もやるし、立て看もやります。ただし、あれを立てたのは恐らく商店街の人たちかなと、そんな感じがするのです。本当に今まで何もできなかった、そして自分たちの考えすら表面にあらわせなかった商店街の人たちが、あそこまで苦労して立てた捨て看を市側はどう受けとめていられるのか、これをひとつお尋ねをしておきます。

 それからいま一つは、用途についてですけれども、恐らく要望された中では当面駐車場として貸してほしい、こういうふうな要望だったのです。当面ということは、次の目的があるわけです。市長さんもご存じのように、西側を見ればサンアリーナがあり、今度市民ホールができ、そしてマインができると、こういうものが華々しくできる。ところが東側の方には全くない。特に寿などでは借地をしても、あそこにコミュニティーセンターをつくりたい、そういう話も聞かされていたところです。そういうものから考えると、あそこは非常に適地ではないだろうか。何をつくるにしても適地なはずなのです。あとの発想は、市側が何を考えているか。商店、いわゆる地元の人たちが何が欲しいかといったときに、では、やってくれるのかどうか、こういうものがあるわけですけれども、そこら辺が、地元からそういう要望が出れば必ずやるよという約束ができるかどうか。これらについて一回お尋ねいたします。そういうふうに郵便局跡地については。

 それから、二つ目の東口の開発、これは郵便局跡地と全く関係があるのです。全くないわけではない。当初東口の開発は十五ヘクタールでしたが、今度は二回目になったら何か五ヘクタールになってしまったと。この間の議会では十ヘクタールになったと。行ったり来たり行ったり来たり、九官鳥ではないからそんなにやってくれることは全く好ましくない。一定の方向でやっていただくことが、私は本当に市の計画というのはこんなに曲がるものなのだなという感じがしてならないのです。それから見ていると、十五ヘクタールでやったとすれば、あの郵便局跡地は区画整理地域内に含まれるのです。当初私たちに説明したのは、ちょうど村田接骨のあの通りから南一、二丁目の走っている旧川越県道までが、あそこまでが東口再開発事業と、こう言っていたのです。それが何か変わってきてしまって、南小の北側だとかなんとかと言っているけれども、そういう問題もあります。そういう形で考えるならば、あそこは当然そういうものになってくるはずなのです。そうすると東口開発の代替地としてあの土地は購入ができるのかどうか、こういう問題もあると思うのです。ここら辺もひとつ答えていただければなという感じがするのです。

 それから、本来の東口開発ですけれども、現在の進捗状況はどうなっているのかということについてお尋ねします。対象地域が寿一丁目と南一丁目という形になりました。地域内の居住者が集められて、その説明がされて、ところが会議に参加した人たちに役員の選出を頼むよと、こう言われたのです。参加しておった人たちを見ると、みんなほとんどが土地を借りている人たちなのです。おれたちは土地を借りていて、借りている人に役員になれよと言われたって、土地を持っていないのだからどうにもならないと。何で地主は参加してくれないのだろうか、こういうふうに参加した人たちは言っているのです。ここら辺の経過はどうなっているのか、そこら辺についてひとつお尋ねをしておきます。

 それから二つ目といたしましては、南一丁目の旧川越県道までがそうですよと言っていた。ところが最近あの駅前を見ると、やたらか何か知らないけれども、新築されているうちがある。そうすると区画整理をやる以前にどんどんうちが新築、改築をされれば、それだけ今度はどういう形でやるかは知りませんよ。恐らく組合で設立だと思う。組合でやった場合には、それは負担になってくる。組合負担になると思うのです。だからそういう形で許可をしていくことが、してきたことが東口の開発をおくらせている原因ではないだろうか、そんな感じがするのです。ここら辺についてどんな考えでいるのかひとつお尋ねしておきます。

 それから、そういう方向で新築、改築の届けの出されている箇所は何カ所あるのか。これをひとつお尋ねをしておきます。

 それから3番目として、この対象、今計画している対象外、いわゆる南小の北側から、今言った当初契約されていた箇所は今度除外されるわけですから、除外されたところについての公共下水はどうなるのか。全く私もこの公共下水、対象外の公共下水をどうするのだどうするのだという問題は何回か質問しているのだけれども、どうも東口の開発と同時にやらなければやれないのだ。なぜやれないのか。対象外になればすぐにでも手がかかるのではないかと、そんな感じがするのです。ここら辺について、対象地域外の公共下水道はいつごろから手がけて、いつごろ完成するのか、そこら辺の見通しについてお尋ねをしておきます。

 それから次に、今度は東一丁目の十四階建ての共同住宅建設についてです。これも先番議員さんから質問がされました。大方の方向はわかりました。ただ、わからないのは、そのことを市が、きのうの答弁を聞いていても市は受け付け場所であって、その申請書を受理する場所ではないのだと。受け付ければ受け付けたそのものから発生して許可を出さなければいけないという日程が決まっているではないかと、そんな感じがするわけです。

 ゆうべ議会が終わった後、私はあの会場に行ってみました。市側から、小山さんかな、何か一人見えられてました。ちょうど私が行ったらもう終わる間際だったわけですけれども、話がとんと進んでいない。おとといですか、問題になった事前説明書、協議書が出されている。ところがゆうべの段階でも出したけれども、それは間違いでしたと。間違ったものを出してしまって、そのまま受け付けてしまったのでは、これはどうにもならない。最終的にはどうなったかというと、それは今後きょうを起点にして話し合いを進めますと、そういう形になってきているわけです。そうすると、市で受け付けた県の中高層建築要綱に基づいた文書が整っていなかったというふうに判断していいわけなのか、そこら辺がどうだったのか。

 それから、私は通告してあるとおり、あのときに、二月二十五日ですか、二十五日に受け付けの場所でどう聞いたか知らないけれども、申請者が来た。ところがそこへ環境を守る会の会長さんが呼ばれたと。それでその会長さんが行ってみたところが、何だかにらまれておどおどしてしまってどうにもならなかったという話もあったわけですけれども、なぜ環境を守る会がその場所に呼ばれなくてはいけなかったのか。市はそういうものなのだろうかと、私はそこら辺が不思議なのです。やっぱり何かが起きた場合に、市はその防波堤になってくれる、このことを住民は望んでいると思うのです。ところが逆に市の方がどうにもならなくなってしまったので、守る会、住民の方、いらっしゃいよと、こういうことが本当にあるのかどうか。この辺は全く私はわからないのです。今まで私はこんなことを聞いたのは始めてなのです。私はこの仕事をもう三十年くらいやっているのです。そういう中で初めてこういうふうに聞いた。今までは市が必ずそれを守ってくれた。また、そのことを信頼して市民は生活しているのです。ところがそうではなくて、そこに逆に呼ばれて防波堤になってしまったというのでは、これはもうどうにもならない。逆な話なのです。この辺はどうしてそうなったのか教えてほしいと思います。

 それから、指導要綱が守られていない状況。その状況のときになぜそれらを受け付けができたのかどうか。それを指導するのが市ではないだろうか、そんな感じがするのです。ここら辺をひとつ明らかにしていただきたいと思います。

 それからいま一つ、桶川市のこれまた開発指導要綱があります。これらと照らし合わせてみて、今度の十四階建てが必ずしも法に触れているのか触れていないのか。触れていないからいいのだということではなくて、触れているか触れていないか。

 それからいま一つ私が聞いておきたいのは、通告はしてありません。ただし、関連する問題ですから私は聞きます。桶川市が都市計画法の設定によって用途指定をしました。あの地域を商業地域として用途指定をした根拠は何だったのか。ここら辺についてひとつお尋ねをしておきます。

 それから、続いて工業団地の調整池の問題です。これは何回か質問してきたわけだけれども、なかなかいい返事はいただけなかった。部長も苦笑いしているけれども、本当に今私がそういう趣味を持っているからという関係ではありません。これは私は桶川から菖蒲あるいは県外までもかけてずっと趣味ですから歩きます。その中で、どこの町に行っても町の人たちは気楽に釣りをやっておられる。四季を通じて釣りができる、こういうものです。ここは川田谷にしてもそうです。今度は東を見れば、今まではあそこの調整池より、むしろ舎人新田に沼がありました。舎人新田沼というのは、これはもう一年じゅう釣りができた所なのです。ここの人たちだって田んぼの稲の合間を見ながら釣りをしていたものです。それから、芝川だってそうです。かつてはそういうものがあった。ところが今はどんどん文明の利器が進むにつれて、そういう場所がなくなったのです。なくなったところ、やはり何とかそういう場所をつくり上げてやることこそ行政の役割ではないだろうか、そんな感じがするのです。別に私はマルキューがあそこにあるから池をつくれというのではないのです。そうではなくて、あそこは適地ではないか。交通の便からいっても、桶川から町内からいっても、全く何分もかからずに行かれるところなのです。これが菖蒲の方まで行くというのでは大変なのです。年をとった私たちもそうですけれども、子供たちが行く場合でも、交通量から見てなかなか大変なのです。ところがあそこなら簡単に行かれるだろうと、そういうふうに考えて、自由に釣れる釣り場というものを市がつくってあげたらどうだというふうに私は考えて今まで質問をしてきたところです。そういう形ですから、それらにどうこたえられるのか、ここら辺についてお尋ねをしておきます。

 それから、私は資料を出しました。幸手市の神扇池だとか、白岡の柴山沼だとか、柴山沼なんていうのは田んぼの中にある沼です。別に設備はしてありません。していないけれども、あの周辺を本当に子供たちが喜んで釣りをしている、そういう実態もあります。久喜にも菖蒲にもこれはあるわけです。羽生なんかもずっと町が経営、その町が経営している釣り場が結構多いのです。そういう中で桶川市ではなぜできないのかなという感じがするわけです。そういう資料も整えてあるわけですから、ひとつそこら辺から判断して、よりいい答弁がいただければ私は一回にて質問を終わってしまうわけだけれども、そこら辺でひとつよりよい答弁をいただけることをご期待しながら一回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

    〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 二十番議員さんの質問にお答えをさせていただきます。

 通告内容とかなり変わっておりますので、私の方では即興的と言ったら表現が悪いのですが、過去の経過も踏まえながらお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、捨て看の立てたということの関係でございますけれども、私ども実はこれがいつ立てられたかということについては、立てられた翌日でございますか、その前の日かなり夜遅くまでいたのですけれども、そのものは確認はできなかったのですが、次の日登庁しますと、本数にしては約百本ばかりございまして、あさひ銀行の歩道橋からモリテーラーのところまでありました。内容は、大体五点ばかりありましたけれども、ただ、桶川市東側区域の再開発を考える市民の会というのはございますが、ちょっと私はこの団体といいますか、どういう会なのかちょっとわかりかねるわけです。したがって、コメントのちょっとしようがないのでございますが、いずれにしても、こういう行為というものが地元の方からあるのかなということはちょっと認識をしたいと、このように思っておりまして、したがって、このことについて市はどう受けとめているかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、この市民の会の性格そのものがちょっとわかりませんので、お答えはできかねるところでございます。

 それから二点目、当面市は何を考えているかと、跡地について。地元の約束があれば市はやるのかというご質問でございますけれども、先般来いろいろ過去の経過も含めながらお答えをさせていただいておりますけれども、この郵便局の跡地につきましては、市としても詳しくは申し上げておりませんけれども、全く郵便局の一方的な意向の中で進められてきたわけではございません。本局そのものが西側の若宮の方に移転するという経過の中で、跡地の売り払い処分の関係については平成七年六月十九日にございました。それについては見送りの回答をさせていただいたところでございますけれども、実は平成六年十一月でございますけれども、私どもはそういう意向というものが住民あるいは議会の皆さん方から、その存続といいますか、東側の郵便局の移転に伴う、その後の対応というようなこともいろいろありましたから、私の方で関東郵政局の施設部の管財課長の方に行きまして、中山道のいわゆる東側住民のための活用ということをお願いをしに参ったところでございます。その中では、郵便局が現在地から西側に移るということなので、中山道沿いに現在のある地域、今で言えば跡地なのですが、その地域からちょっと北側の方に特定なり簡易なりの郵便局を考えたいというようなことで、ぜひひとつお願いをしたいということの要請をしてきて、そして翌年の七年十一月でございますが、これにつきましてはもう既に本局は若宮に営業を開始しておりますから、そういう問題も含めまして、その前段の中ではこの跡地の関係、郵便局が移りますと、その間工事の期間がありますから、当然その期間は、旧跡地の郵便局はそのまま特定なりでやってほしいという要望もありまして、最終的な郵便局が、西一の特定郵便局が平成八年二月に開設してございますから、その間は特定郵便局として、跡地のところの郵便局は継続したということは既にご案内のことだろうと思います。

 そういう経過の中で現在までやってきたわけでございますが、私の方としては先般来たくさんの議員さんからこの関係での答弁で申し上げましているとおり、先ほど関口議員さんの方からも言われておりましたが、市のお声がかりといいますか、声があれば別ですよというようなことがございましたのですが、私の方はいずれにしてもあの跡地については継続して交渉しますということは大前提にございます。そして郵便局の方もとにかく最低一年はそういう継続でいきましょうという約束が実はございます。したがって、そのかわり近い将来市が購入しなければならないと。借りる場合でも市が購入しなければならぬという前提がありますから、そういうことの前提を持ちながら、地元商工会とか地元の方々との活用手法とか、あるいは地域の盛り上がり、具体的な盛り上がりというものが必要であろうと思いますし、これも従来よりご答弁申し上げているように、市としても一千五百万ほどが、一応一千二百万という年間費用と、賃貸料ということになってきておりますけれども、まだ市としては高いと思っております。

 したがって、そういうこと等も考え合わせながら、先ほど質問にもございましたけれども、東口開発の関係あるいは南小の関係も視野に入れながら一定の方向性を見出して、とにかくなるべく早く結論を出していきたいと、このように位置づけているところでございます。したがって、市としてもそのことに関しましては意識は強く持っているということはご理解をいただきたいと思います。

 それから、東口開発の方でのご答弁になるのだろうと思うのですが、私どもではこの東口の代替地の関係は、一応区域については東側を中山道、南側を元川越県道、西側をJR高崎線、北側を南小の北側の道路を境とした約十ヘクタールという計画というぐあいに伺っておりまして、本事業の手法としては区画整理、それと再開発の事業方式ということで現在駅東口開発審議会で協議をしていると、こういう認識に立ってございます。したがって、ご質問にもございましたように、これは地区外になりますから、代替地というものが生まれてこないのではないのかなと、このように思っているところでございます。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

    〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 都市整備部に関係しますご質問にお答え申し上げます。

 大きな二番目の東口開発についてでございますが、(一)の経過、進捗ということでございます。昨年の十月二十五日の第七回の推進委員会から駅前広場や幹線街路のあり方や事業区域などについて話し合いまして、一部地域を拡大することでの推進委員会の方向が出されましたので、十二月、拡大地区の説明会を三地区に分けまして開催したところでございます。そうした中で、推進委員のこれまでの活動状況や拡大をお願いする経緯あるいは状況を説明させていただきまして、ご質問にありますような意見といいましょうか、出されたというふうに理解しておるところでございます。そうした中で協議、検討をいただき、ある程度の理解が得られた地区につきましては委員の選出をお願いいたしまして土地区画整理事業などの研修を行ったところでございます。

 (二)につきましてですが、駅東口につきましてはまだ土地区画整理事業の都市計画決定がなされておりません。したがいまして、土地の所有者が土地を利用しようとすれば、一部の都市計画道路を除きますと都市計画法あるいは建築基準法により建物が立てられるわけでございます。しかしながら、市といたしましては現在の建築等の問い合わせにつきましては区画整理の事業化の際のご協力をお願いしている状況でございます。今後も同意をお願いしてまいりたいというふうに思います。

 次に、これからの対応でございますが、現状の環境を一日も早く改善することが求められておりますので、地元の皆様とともに早期事業化に向けて努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、新築などの計画でございますが、平成八年四月から平成九年二月現在までに建築確認申請が六件出されておりました。

 次に、東一丁目地区のご質問でございますが、何点かありますが、事前協議が、昨日のお話かと思いますが、間違いかどうかというふうなご質問でございました。開発要綱に基づきます事前協議につきましては、ご指摘の中身は想像いたしまするに事前に説明をすることの添付書類というふうなことで理解させていただいておりますが、道路や水路、それから集会所の設置などにつきまして市の方と協議することによりまして、その協議後に地元説明するのが一般的なもの、あるいはやむを得ない状況かというふうに思います。そうした点で、やはり事前に説明を終わっている場合のみ添付はお願いしていますけれども、こうしたケースのあれが結構通常かなというふうに思います。

 それから、二月二十五日の件でございますが、当日は事業者の方が建築確認申請に来たわけでございますが、市といたしましては一月下旬からの戸別訪問、続いて二月十六日の地元説明会等の状況から、地元との話し合いが十分なされていないというふうに判断いたしまして、確認の受け付けはまだ早いのではないのかというふうに考えたわけでございますが、ただ、市の立場としてはもう少し話し合いを持ってもらいたいというふうなことで会長さん、役員さんに急遽おいでいただいて、その辺の市の考え方等をちょっとお話しさせていただいて、その場を取り持ったというふうな経緯でございます。

 それから、用途地域のマンションの建物が計画に合わせて法に触れているかどうかというふうなご質問がございましたけれども、その用途地域が商業地域、また第一種住居地域というふうなことで、確認上の関係書類の内容につきましては法に触れているというふうな点はちょっと見当たらないというふうに理解しております。

 次に、市の商業地域としての根拠はどうなのかというふうなご質問でございました。用途地域の商業地域関係につきましては、総合振興計画に従うというふうなことが前提でございまして、その総合振興計画の中に中心地域、桶川駅周辺になりますが、読ませていただきますと、中心地域は環境対策に十分配慮しながら、本市の中心的な商業、文化、業務機能の集積する地域として、専用化、高度化を図りつつ、本市のシンボルとなる都市空間を形成するというふうにございます。そういう面からもいろいろその用途地域を決める流れの中では現在の用途として決まってきたものというふうに理解しております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

    〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 二十番議員さんの大きな二番の東口の開発についての(三)でございますが、開発対象外の公共下水道はどのように考えているのかということについてお答えをさせていただきます。

 駅東口開発の、いわゆる対象区域につきましては、現在まだ開発権利者の方々とより具体的な話し合い、あるいは協議検討を重ねているとのことでございます。これらの協議検討が進められまして、計画区域が具体化をし、事業実施のための都市計画の区域決定あるいは事業計画の決定などが行われる状況になった場合には、その状況を踏まえました上でこの開発から外れた区域、いわゆる外の区域でございますが、これについての整備時期が相当おくれる見通しとなることも考えられますので、その場合には公共下水道を先行して実施をする考え方でおります。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

    〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 二十番議員さんの大きい項目の四の桶川市東部工業団地第一調整池を釣り堀として利用できないかについてご答弁をさせていただきます。

 最初に、先ほどもご質問の中にありましたが、釣り堀に関しますいろいろと多くの資料をいただきまして大変ありがとうございました。その経緯なり熱意に感謝申し上げたいと思います。そのようなことにお答えができれば一番よろしいわけですが、このことに対しましていろいろと検討をしてまいりました。この調整池を釣り堀として市民に楽しんでいただくためには、安全性に配慮された釣り堀であることが大変重要であると考えております。ところがご承知のように、この調整池の壁が垂直でありまして、さらに水深が四メートルほどございます。壁面の天端から水面までが約一・五メートルもございます。したがいまして、転落した場合には一人ではとても上がることができないような状況でございます。このような状況の釣り堀においていずれかの市において死亡事故等の発生の話も聞いておるところでございます。かといってこの水面を壁面の天端から十センチ程度まで上げるということになりますというと、この調整池という機能の関係で、常に二十九万五千立方メートルの調整容量の確保が必要だと言われております。この調整池を有効利用するに当たりましては、非常に厳しい条件の一つというふうに考えております。

 したがって、次にこの容量を変えないで安全な釣り堀を設置する方向として考えてみた場合には、提供された資料等にも書いてございましたが、浮き桟橋が想定できるところでございます。台風などのときに浮き桟橋が流れないようにするためには、平常時と洪水時の高低差、これは約でございますが、六メートルの水位の変動がございます。それらに耐えられる浮き桟橋の設置が必要になってくると考えております。

 幸手市の例で参考に申し上げますと、幸手市の市営釣り堀の設置費につきましては、管理棟を含めまして約三億円かかっているようでございます。そのうち浮き桟橋に一億五千万円、これは水面の面積が三万八千五百五十一平米あったようでございます。これを桶川市に当てはめた場合に、桶川市の水面の面積が一万四千平米でございますが、地盤が非常に軟弱だというふうに聞いております。

 先ほども申し上げましたように、六メートルの浮き沈みに耐えられる浮き桟橋を建設するということになりますと相当な費用、これは概算の概算でございますが、先ほど申し上げました一億五千万円と同額か、時間が大分たっていますので、それよりもかかりまして二億円ぐらいはかかるのではないかというふうに推測されます。さらに駐車場や管理棟あるいはトイレの設置などの建設費や管理費などを含めますと、桶川市の場合では三億円程度の経費が必要になると考えられます。そのほかさらに管理人の人件費、魚の放流代、魚の維持代等が必要になってまいります。

 今後におきましては、今までの検討を踏まえますと、大変厳しく難しいものと判断されますので、当該地域周辺を桜堤あるいは野鳥の観察、こいのぼり等一体的な計画の中で駐車場や自然景観等との整合をとった諸課題を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(岡地義夫君) 二十番。

    〔二十番 関口作之丞君登壇〕



◆二十番(関口作之丞君) 二回目の質問をいたします。

 まず、第一点の郵便局跡地の問題だけれども、これについては代替地としては地域外だから無理だというふうに言われております。これはではもうはっきりこれからあれは借りるよと、こういうふうに返事ができないのかなという気がするのです。

 それから話の中で、私たちは行っていろいろ話したときに、ある企業が事務所の移転をしたときに、それは住民に長い間ご迷惑をかけてきた建物だから、したがって、一定期間その地域に無償でお貸しをしますよという話も郵便局には行って話したところなのです。そういう実例があるということも、これは市側も知っておいてほしいのです。そういうものを全く知らないでいけば、確かに一千二百万、年間かかるのだからまけてくれないかな、まけてくれないよという話はちゃらになってしまう話ですから、やっぱりそういうことではなくて、そういうものも情報収集しながら交渉ができないのかと、そんな感じがするのです。何かその企業ではそういうふうに無償で貸し付けをしたという実例を踏まえて局側と話し合ったことですから、ひとつ市側もそういう方向で話し合っていただければ。

 それから、最終的にはこれはひとつ市長が決断するわけだから、市長は買うよと、買ってその効率的な使い方は十分住民も含めて検討をしていくという、そういう回答ができないのかどうか、ここら辺でひとつお願いしておきます。

 それから、次の東口開発の問題だけれども、今年度までに、八年の九月までに六件の新築が出されている。今の形のままでは受け付けざるを得ないのだと。そういう形でいくと全く東口の開発というのはできるのかなという感じがするのです。どういう指導をしているのかな。どんどん、どんどん、まだ契約決定しませんよという形になれば、どんどん当然として新築時期を迎えている建物があの中には多いわけですから、そういう面でいけば改築、新築はされると思うのです。そうすると、今度開発する場合のそれぞれの自己負担というやつは多くなってくると思うのです。そうではないのかな。そういう形になるとできないという形になると思うのです。そこら辺がどうなのか、もう一回ひとつお尋ねをします。

 それから、十四階建ての問題です。先ほど私は用途指定をした根拠というのは何なのだと言ったら、それはやっぱりその環境あるいは高度化、そういうものを踏まえた中で指定したのだと。環境を考えてやったとすれば、あそこに十四階建ての計画をされることが法に触れるとか触れないとかという問題ではなくて、やはりそういう中山道筋を商業化にしていくということは、マンションをつくるために商業地域に指定したわけではないはずだと思うのです。そこら辺の考えがどうなのかな。私は全く不思議でしようがないのです。商業地域というのは何をつくるものなのか。マンションをつくるところが商業地域なのか、住居地域なのか。何のためにその用途指定というのをしているのか。この辺が理解できない状況に来ているということは事実だと思うのです。だからそこら辺がマンション計画がされたときにどう市は考えたのかというふうな感じがするのです。そこら辺をひとつもう一度、この十四階建てが必ずしも市が考えていたまちづくりの方向に来ているのかどうか。

 それからいま一つは、先ほどの話で明らかになってきたけれども、市はまだ事前説明がされていないという判断をしているわけですから、まだその確認申請書の受け付けはしていないというふうに判断をしてよろしいのかどうか。

 それからいま一つは、今後、昨晩の話でもそういうふうに話がされたわけですけれども、ここを起点にして話し合いを進めていきますと、こういうことを約束しているわけです。だとすれば、今後そういう話し合いの席には、やはり市側も若干入りながら会議を進めていかれるかどうか。ゆうべ私は期待して行ったのは、あそこに市側から助役さんか部長さんが見えられるかなと、こういうふうに期待して私も行ってみたわけだけれども、市側は残念ながら係の、たしか私は数が多いですから、わからないけれども、小山さんだと思うのだけれども、一人来て、あの中で、あの雰囲気は十分わかったと思うのです。私も初めて参加して、あの周辺の人たちが夜遅くに何時に終わるかわからないような、そういう会議でも一人も立つことなく、みんなが最後までやれるということはよほど関心を持っているだろうと、また悩んでもいるだろうと、こんな感じがしているわけです。そういう悩み、苦しみ、そういうものを市側がやっぱりきちっと受けとめていかなかったら、これからのまちづくりというのはなかなか難しいのではないだろうか、そんな感じがするのです。ひとつそういうふうにあの日が起点だとするならば、これからの話し合いはひとつだれかが責任を持って双方の仲介役として出席をするかどうか、これらについてもひとつお尋ねをしておきます。

 それから、釣り堀の問題だけれども、釣り堀の問題もお金がかかるから、お金がかかることは全く省いてしまった方がいいのだけれども、ただ、それだけかなという気がするのです。私はあの調整池が掘られるときに、当時の建設部長の大崎さんから相談を受けました。どんな相談かというと、関口さん、もしあそこを釣り場にするためには何メートルあったらいいのですか、水深が。私の考えでは、平生の水深が二メートルにしたいのだと。若干無理ではないですか、最低でも三メートル欲しいなと言ったら、三メートルはとれないのだけれども、二メートルか若干上回るぐらいでどうにかならないだろうかなと、そういう話がされたのです。それで、これはてっきり釣り堀として最初からつくってくれるなと思ったら、何か議会に出てきたらゴルフ場になりますよという話になって、あれ、何でゴルフ場になってしまったのだろう。また、今度は釣り場はどうだという話でなくてゴルフ場もだめ、釣り場もだめ、何にもならない。それなら野鳥だ。もちろん野鳥がいけないのではない。私は野鳥もいいと思うのです。ただ、やはり安全を考えるなら、即あそこは釣り場にすることが一番安全だろうと、そんな感じがします。今のまま置いたら、行く行くはあそこは、菖蒲もそうでした。清久の釣り場がそうでした。網で囲った場所でも子供たちが下を網をくぐりながら池に入って釣りをしていた。そういうものがあるために今度はそれを改修して釣り場にした、そういうところもあります。

 だからそういうものを考えたときに、それがどうなのかなと。私が何のためにずっと昔の部長さんに相談を受けたのかなと、そんな感じを持っている。やっぱり何かの根拠があったからそういう相談もされたのだと思うのです。ところが相談されたらされっ放し、その人はいなくなってしまったからわからないよと、こういうことではどうにもならない。行政は一貫性がなければいけない、そんな感じがするわけです。

 これで私は二回目の質問を終わりますけれども、まだ時間がありますから三回目の質問を必ずします。よろしくお願いします。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前十時五十八分



△再開 午前十一時十三分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 関口議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

 郵便局跡地の買収といいますか、購入についての件でございますけれども、私どもは買わないということで申し上げているつもりはございません。ただ、言えますのは、条件整備といいますか、条件が整うかどうか、ここが一番問題点ですと、こういうふうに申し上げたいわけでございます。その条件云々という中の一つにはいろいろと行財政改革論がありまして、いろいろとご指摘をいただいているところでございますから、そういう視点から見たときにはっきりとした目的と中身、こういうものが整わないといろいろとご議論が残るのではなかろうかと。それでは、その条件と体制と、こういうことになりますと、少なくとも中山道通りを中心にした東側のこれからの進展といいましょうか、こういうふうなものにどうやって郵便局が起爆剤といいますか、跡地利用に貢献できるか、この辺が問題になるわけでありまして、一時的な駐車場論とかありますけれども、そういう点の詰めをやっていかないといけないのではないか。ということになりますと、行政側にそれは任せるよというだけの議論ではなくて、事業そのものを進めていく主役は地域の方でございますから、地域の方がどういうようなお考えを持ち、汗を流すか、行政も汗を流せと、こういうことに相なると思いますので、そういう点が大事になってくると、こんなふうに思うわけでございます。

 そういう意味では、一つには商工振興委員会ですか、こういうようなところのご議論が必要なのか、あるいは別途地域のそういうグループの皆さんといいますか、商店会の皆さん、あるいはそれに地域の皆さんが入っての新しい仕組みをつくってやるのがよろしいのか、いろいろと手法的あるいは議論をする詰める仕組み、この辺は考える必要があろうかと思いますけれども、そういう意味で申し上げているわけで、ちょっと今のところそういう意味ですから、買いましょうと、こういうふうに申し上げるまでの中身にはなっていないのかなと、こんなふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

    〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 再質問にお答え申し上げます。

 東口の開発の関係ですけれども、六件の建築というふうなことでありますけれども、推進委員会の中でもいろいろ話が出たりしておりますけれども、現行法では非常に難しいわけでございまして、私どもといたしましては早く事業化に向けて開発の合意形成を図れるようにしたいというふうなことで持っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解の方いただきたいと思います。

 それから、現在の用途が商業以外のいろいろマンションの関係でどうなのかというふうなご質問かと思いますが、都市計画法では商業地域は店舗、事務所などの利便の増進を図る地域というふうなことでございますが、商業以外の住居等についても建設できる用途基準にはなっております。建築基準法上にも適合しているわけでございますが、今後の高齢化あるいは少子化といった活性化を図るべき地域というふうなこともございますので、マンションのこうしたケースもやむを得ないのではないかなというふうな気もするわけでございます。

 それから、二十五日に提出された中での書類関係で受け付けしていないと判断してよいかというふうなことでございますが、私どもの方としては行政手続法あるいは建築基準法等の書類が整っていれば制度上受け付けせざるを得ないというふうなことでございまして、実質的には受け付けしております。

 それから、市としてそうした中での仲介というふうなご質問でございますけれども、行政の立場としては非常に難しい立場にありますけれども、一応民々の方のお話というふうなことでございます。私どもとしてはできるだけそうした話し合いをするように業者側の方にも指導していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

    〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 二十番議員さんの再質問でございます。大きい四番目の釣り堀の関係でございますが、過去いろいろと紆余曲折があったというような意味でご指摘をいただいたわけですけれども、そうした中でも一番安全なのは釣り場ではないかと、釣り堀ではないかというようなご提言だったかと思います。質問者からいろいろと資料を提供していただきまして見せていただきますと、羽生市の方でやられている釣り堀も、また幸手市の方でやられている釣り堀も、桶川市の今話題になっております第一調整池の状況とちょっと違うように思います。たまたま桶川市の場合にはいろいろ事情がありまして、排水機場ということになっていまして、強制的に水を排除するということで、非常に低い位置に調整池が用意されておるわけでございまして、ほかとの条件が非常に違いますので、安全性の面におきましては質問者と若干見解が異なりますので、先ほどご答弁申し上げましたように、今の状態のままで開放ということになると心配があるというふうに思っていますので、ご理解賜ればと思います。



○議長(岡地義夫君) 二十番。

    〔二十番 関口作之丞君登壇〕



◆二十番(関口作之丞君) 三回目の質問をさせていただきます。

 郵便局の跡地については、市長も端的に言えば前向きに検討していくということで確認をしておいていいのかどうか。そういうふうに端的にお尋ねします。

 それから、十四階建ての問題だけれども、二十五日に受け付けをしたというふうに、今までの説明と若干変わってきているような気がするのです。これはいわゆる埼玉県の中高層建築物の建築にかかわる指導要綱の五にちゃんと明記してあるわけであります。近隣関係者に対する説明の実施、このことが、それはクリアしているからいいのだと。どこでクリアしているのだ。それであの中身を見ると、ゆうべの会議でもこれが論戦の焦点だったわけだけれども、業者側は説明をしたと。住民側にすると全く間違い。結局その間違いを業者も認めているのです。だからそれを市側は、まずもって書類を見ただけでその判断をすることは、決して住民のニーズにこたえているとは言えないのではないかと。きのうからのというか、初日からの答弁の中で、市長さんに言っている、地方自法の基本は何ですか、やっぱり住民ニーズにこたえていくことなのだ、ちっとも住民ニーズにこたえていないではないですか。全然業者だけの話を聞いて、それでそのことだけで受け付けされた。

 それからもう一つ、私が最初から言っている二十五日のあの場所での受け付ける受け付けないという、そういう中で守る会の会長さんに来てもらって、それでその受け付けをするしない、これらは全く私はどこを信頼していったらいいのだと。これから受け付けたとなれば全く住民としては手の施しようがないと言ってもいいぐらいなのです。今後ということよりも、この問題についてこれからどう対応していくのか。それから、住民としてはこれから何をしていったらいいのでしょうか。そこら辺を具体的に私たちに教えてください、そこまでするならば。やはり私は行政というのはもう少し住民側に向かなければいけない。何か業者の方だけ向いて仕事をしていたのでは容易なものでない。

 それから、用途指定だってそうです。用途指定されているから何もできないのだということは都市計画法で決めていないかもしれない、確かにそうかもしれない。だけれども、ただ、では何のために桶川市は、例えば十七号の東側については準工業地帯ですよ、それから中山道の東側については、これは商業地域ですよ。何のために用途指定したのですか。用途指定することがないではないですか。それを排除したらどうなのですか。白紙にかえしたら。やはりそういう町をつくっていくということが基本で用途指定というのはしたものではないのですか。そこら辺がどうなっているのか。

 私は、かつてマンション問題で十七号のはたに、当初十一階建てのマンションを建てる、そういう計画がありました。企業とも話し合いました。そのときにちゃんと市の当時の建設部長さんの平野さんがちゃんと参加をしてくれている。そしてこうするとこうなりますよというその方向まで教えてくれて、そして十一階建てから五階建てに変更になった、こういう事例もあります。それは市がちゃんとそこまで住民を指導してくれたものなのです。今は何ですか、全然わからないところでわからない取り引きをしてしまって、住民が何だといったら、それはもうちゃんとクリアしてあります。どこにクリアしてあるのですか。ゆうべの会議だってちっともクリアしていない。していないものをなぜそういう形でそういうふうに答弁ができるのか私は疑問に思います。そこら辺については全く容認できない、そんな感じがするわけです。とにかくこれからこの問題については住民と業者との間でのトラブルが起きないように十分指導されるように私はお願いをしておきたいわけです。

 とにもかくにも市長さんが市民まつりのときにかさをかぶって歩いている心境がどんな心境だったのか、桶川の町をそういう昔に戻った、よりいい町にしていきたいためにあれはやっているものだと思うのです。ただ、飾りではないだろう、そんな感じがします。市長も含めてこの問題についてどう住民を指導してくれるのか、そして業者を指導してくれるのか、そこについてお願いして一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前十一時二十九分



△再開 午前十一時三十一分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) お答えをさせていただきます。

 二十五日受理、受け付けという点については、受け付けていないというふうに理解をしております。ただ、ちょっと詳細な点が確認できませんけれども、はっきり申し上げられることは二十五日は受け付けていないと、こういうふうに理解をしておるところでございます。詳細はちょっと後ほどまた調べたいと思っておりますけれども、申し上げますことは、私どもは常々これは業者の片棒をかついでいるわけでは決してございませんし、業者側の、当然業者の正当な活動というものを否定もしません。と同時に、地域の住民がこれも生活の向上といいますか、安定といいますか、こういうことは我々の使命でありますから、そういう中に立ってどういう形が一番将来の桶川を含めて望ましい議論になるかと、これが私どもの方の視点でありますので、そうした視点に立ってのご議論です。ただ、言えることは、そうした中で一つの制度、ルールがありますから、そういう制度、ルールをどういうふうに理解をしていくか、ここが問題だと思いまして、どこまでうまく使えるか、ここらが我々の、今度は逆に地域住民のためにそういうものがどう使えるのか、こういうことがポイントになってくるだろうと思います。先般も申し上げましたように、機関委任事務だという、こういう一面もありますけれども、私どもとしては当然総合行政を担当している首長という視点もありますから、そういう視点からそういう問題との関係をどう調整していくか、これが県と私どもとの関係になってくると、こういうふうにもなってくるわけですから、いろいろときょうはご質問も出ましたし、それからいろいろ地元の事情はある程度承知しているつもりでございますから、そうした視点に立っての調整はさせていただきたいと、こんなふうにお答えをとりあえずさせていただきます。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

    〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) この地域の用途指定を今後どのようにしていくのかというふうなお尋ねもありました。そうした中で、今の用途の中ではこの中でクリアしていくしかないのですが、今後の問題としてあの商業地域の中を地区計画だとか高度地区だとか、そうした付加的な土地、都市計画法に基づく計画を付加していくというふうな考え方もできるかと思いますので、それは今後の検討課題というふうに理解させていただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 二十番。



◆二十番(関口作之丞君) 答弁漏れ。郵便局などで前向きに考えていくということでいいか。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 失礼いたしました。郵便局の跡地については、前向きの中身がちょっと気になるところでありますけれども、少なくとも地域にそのことが役立つと、こういうことが申し上げられる状況さえ生まれれば、私どもとしては対処していくというのがごく素直な気持ちでございますので、そういう意味で前向きというふうにご理解いただきたいと思います。

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○議長(岡地義夫君) 次、十七番、新井彬民君。

    〔十七番 新井彬民君登壇〕



◆十七番(新井彬民君) 十七番、新政会の新井彬民です。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、生活道路整備について。これは市長、部長答弁と書いてあるとおりですが、消防体制が県央広域になって、別に県央広域になっただけの話ではないのですが、緊急車両というのが充実に向かってきているというのだけれども、どうも道路整備が伴わないというふうに思いますので伺います。

 市長のハートフルタウン、心優しいまちづくりというのは四年でエンドなわけですが、どの程度安心して暮らせるような町になったか。また、この間に、それこそ環境悪化は歴然の第二産業道路、圏央道、こういう大きい道路の話というのは進んできていたような気がする。ところが安心して暮らせる生活道路、ふだん生活するところ、この整備が伴わないように思います。当然桶川市の消防署にも高規格救急車というものが配備され、これには救急救命士という方が乗って救命率の向上、皆さんのところにもあえてこれを持ってきたのですけれども、これは今年度の招集の市長提案説明の八ページにも出ているのですが、救命率が上がると。本当に上がるのかなと。現状の道路を見ていて、こういう救急救命士、高規格救急車というものは、もし通報のもとで出動した場合、どう見ても宝の持ちぐされになる可能性があるというので、題目では緊急車両と書いてありますけれども、緊急車両というのは消防自動車も入ります。消防自動車というのは水利の関係、結局水と火災現場、ホースで伸ばせるということになります。

 もう一つのところの救急車というのは、急病人ですか、通報のあった急病人。できればすぐそばまで、これは至近というのですか、火事は付近まで、火災の消防自動車というのは出火場所の水利の関係で付近まで、救急車というのは至近です。できれば玄関までつけられればいいけれども、現状をどこを見ていてもそういう救急車が入れるような道がどこにあるのだろうなと。まして旧市街地なんかは最たるもので、通報して車は来ましたけれども、せっかくの救命率を上げる救急救命士のついている高規格救急車が来て、入れないから担架で重病人の悪いところを、なお悪くするつもりではないけれども、それを担架で出す、そういうものがハートフルタウンで四年間どういうふうに考えたか。これだけの救急車ではないのです。今回の救急車、前回からもそういうことというのは当然あったと思うのです。そこをどのように見直してきたのか。ハートフルタウンというのがどこでどう生きてきたのかなと。四年の節目のところだから、これは十分に聞いてやっていかなくてはいけないのかなと。

 私も議員になったときに、議員というのはうっかりとしっかり一字違いだと。しっかりしろということです。この救急車と消防自動車、さっきの。付近と至近、やっぱり一字違いです。だからそれの取り違え、緊急車両であればどこでもいいのだという考え方ではなくて、救急車というものはできるだけ身近、急病人のすぐそばまで行けて、すぐ乗せて、それこそ救急救命士の方が乗ったような状態、これらが本当に救命率の向上、ここに出ています救命率の向上というものが生きてきます。本当に手おくれの部分というのは多々あったなと私は見ています。なぜならこの高規格というのは、ちょうど四トン車というのですか、車でいうと。全長六メーター弱、幅は二メーター、高さが約三メーター、二メーター七十ですが、こういうものがスムーズに入れるように、玄関までとは言いません。ただ、消防自動車より至近に行ってほしいなという道路整備をどのようにしていただけるのか、とりあえず市長のハートフルタウンという、どこがハートなのだかわかりませんが、その点をお聞かせ願いたいと思います。

 それと、今の三月定例会で大変財政的なものが難しいということの質問があったり、もうちょっと使い方がといういろいろな質問が出ておりましたけれども、そういうもろもろも含めて、すぐではなくても、これも至近にしたいぐらいに、道路整備というものをどのように旧市街地、当然区画整理地内は大分整備されてきておりますが、そういう部分をどのように考えてもらえるのか。先番議員さんが一昨日、関根さんの質問でしたか、それには今非常に基準が桶川市はセットバックでいう中心から二メーターという部分があるのだけれども、北本市が四・三メーター、ということは二メーター十五センチ、蓮田市が四・五メーターと、二メーター二十五センチというセットバックです。だからそういうものについて広がらないだろうけれども、そういう基準を変えて少しでも救命率を上げるということ。広い通りで急病人が出るということではないですから、そういう考えがあるのか二番目でお伺いしておきます。

 次に、都市計画税ですか、この都市計画税も、これは書いてあるとおり、(二)都市計画税、目的税と思うがと、当然のことなのですけれども、正直言って税務課の方で私も資料をいただきました。都市計画税というのは、これは市町村が都市計画税に基づいて行う都市計画事業または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるということが出ておりますが、では区画整理していないところの市街地、都市計画税を払っている、徴収されている地域の人たち、この人たちは言葉が不適当かもしれませんが、取られっ放しというのかな、というのがあります。これをやはりどのようにこの人たちに還元というのかな、目に見えた都市計画税、今年度予算を見ましたら八億一千四百六十三万二千円というふうに出ておりましたけれども、こういう大きいお金が入ってきているわけです。徴収はすれどもどこへ使っているのかなと。目に見えていないというのが市民の方々から、これはいつものことなのですが、やっぱり出てきます。税は税で取って、どこへどういうふうに生かされているというのが市民にわかるような方法、先ほど都市計画税の歴史の一部をちょっと読んだ話の区画整理だけではなくて、いただいている地域にどのように還元されたかというものがないと、いつもこういうことは出てくるわけです。目に見えるような事業が考えられないのか伺います。

 また、その効果ということで、先ほどの使用目的、どこに充てるという部分でいえば区画整理事業は当然のことですが、その部分の費用という部分は大いにプラスの部分はあるのだなと。昨日も先番議員さんが都市計画でちょっと質問があったので私も言いづらい部分があるのですが、重複を避けたいなと思ったのだけれども、桶川市特会ですか、若宮の関係と六組合の事業というものが進んでおりますが、どのように徴収率、都市計画税の徴収と、当然一般財源に入るのはわかりますが、その配分比率というのですか、そういう基準などがありましたらご報告願いたいと思います。これで一回目を終わります。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 新井議員さんのご質問にお答えをさせていただきますが、広域になって高規格救急車ということで例示があったわけでございますが、広域消防の中で消防力の充実強化と、こういうことになりますと、今お話しに出ました高規格救急車のほかにも、当然のことですが、水槽をつけた消防ポンプとか化学消防車だとか救助工作車だとか、いずれも大きな形でのものが出てくるわけですし、また、そういうものの配置の考え方を持っているところでありますが、その場合に一番問題になりますのが、ご指摘のように生活道路の中でもいろいろと最低四メートルがないとなかなか車両が入って行動、活動ができると、こういうことにならないわけでありまして、そこが実は一番問題点でありますし、そういう視点から市道認定等も最低四メートルだというのはそういうところからも来ていますし、建築基準法、その他の関連もそういうことをベースにしていると、こういうわけでございますが、そうした中で現実にそれでは桶川の状況はどうなっているのかと、この辺が私のハートフルとの絡みでご指摘をいただいたところでございます。

 ちなみに市内の四メートル以上ある道路、いえば、自動車が進入できる道路というのは二百四十二キロメートル、トータルでいいますと二百四十二キロメートルと、こういうことになっておりまして、そのうちの約九三%に当たる二百二十四キロ、これが道路改良とか舗装がされていると。四メートル以上という意味でございますので、そういう状況になっております。四メートル未満の道路で車両の進入に影響があるように思われる道路というのが約百八十五キロあります。その百八十五キロが実はいろいろと問われる対象になってくると、こういうわけでございますけれども、その百八十五キロの中でも、俗に言う一・八メートルとか二・七三メートルとかという非常に小さなところもありますし、四メートルには満たないけれども、四メートル弱というふうなところもあるわけでございまして、そういう中ですから、物理的な言い方をすればそういうところについては隅切りをやるとか、あるいは電柱等の障害物の移設とか側溝のふたかけをするとか、幾つかその対応の議論としてはあろうかと思います。そういう点について積極的に推進をしていかなければということが基本の姿勢になってくると思います。

 私どももこれからの議論の中で、何といっても大型の道路ができ、それから通過道路ができ、そういうことで見ますと、道路が基本的には機能役割の分担がされてくるわけですから、そういう機能分担、役割の中で市が力を入れていくというのが当然生活道路と、こういうことになってくるわけで、今は生活道路に大型車も入ってくればと、こういう道路の役割の議論も実はありますけれども、そうした大きい流れの中で市の役割として生活道路、特に今ご指摘のように命とか、あるいは財産とか、そういうようなものに関連する非常に車が入っていけないような、これについては積極的にやっていきたいと、こういうふうに考えております。と同時に、そのためには検討の素材として、やはり用地の取得と、こういうことが問題になるわけでありますので、その用地の取得を単に寄附というような形だけでお願い、地域に絡み皆さんに利便があるのだから寄附してくださいよというだけでは、正直言ってなかなか取得が困難だろうと、こういうことでありますから、また買収ということも正直言ってなかなか難しい。その辺の中をとった報償制度的な議論とか、いろいろその辺については実は詰めさせていただいて、何らかの事業を推進していく上で、促進していく上では手段も考えなくてはいけないと。そんなこともございまして、そういう形の中でできるだけ地域整備をしていきたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解をいただければと、こういうふうに思います。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

    〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 十七番議員さんの大きな一番の(二)でございますが、道路整備の年次計画につきましてのご質問にお答えをさせていただきます。

 現在桶川市の主要な道路整備といたしましては、十七番議員さんからご指摘もございましたように、市街化区域内におきましては土地区画整理事業によりまして、これは組合施行六カ所、市施行一カ所ということでございますが、実施整備を進めているところでございます。

 また、市街化調整区域におきましても、土地改良事業等によりまして、いわゆる面的な整備手法で整備を進めているところでございます。また、そのほかに、いわゆる用地買収方式によりましても都市計画道路あるいは幹線道路の歩道整備事業などを実施をしているところでございます。

 今後につきましても、これらの手法によりまして計画的な整備を行いまして、ご指摘のありましたような高規格車などが進入できるような道路整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、幅員の確保につきまして、建築基準法による四十二条二項に基づく道路中心線からの二メートル後退のお尋ねでございます。北本市のお話もございましたが、北本市の例を申し上げますと、昭和四十八年から基準を設けまして、四メートル未満の道路で道路中心線から後退する場合には二メートル十五センチをお願いしているということでございます。この理由でございますが、道路中心から後退部分にL型の側溝あるいは片側にU字溝というものを布設をしているというふうなことで、L型側溝の構造でございますと、いわゆるあごというものが十センチ幅でございます。これを四メートル道路に設置することになりますと、両側で二十センチ幅員の不足が生じるということで、四メートルの有効幅員がとれるようにというふうなことが一点。それから、さらに道路境界ぐいを埋設するわけですけれども、くいの中心までが五センチあるというふうなことで、反対分も含めて十センチが必要ということになりますが、全幅四メートル三十センチの用地確保を行っているということでございます。いわゆる有効幅員四メートルを確保するためにL型等もちいておりますので、それだけの用地が必要だというふうなことが理由だそうでございます。

 桶川市でございますが、桶川市といたしましては、地域からの要望のあった道路につきましては、あるいは市で進める事業等でございますが、これらにつきましても四メートルの道路幅では両側に側溝を入れまして、ふたをかけて有効な道路幅を確保していく考え方でございます。つまり四メートルの有効幅員を確保する考え方でございます。したがいまして、現行の道路の中心から二メートルセットバックの方向で当面は進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

    〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) それでは、二点目の都市計画税につきましてのご質問にお答えをさせていただきます。

 ご指摘をいただきましたように、都市計画税は都市計画法に基づく都市計画事業及び土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する経費に充てるための目的税でありまして、これらの財源として充当されるものでございます。ご案内のように、都市計画事業は街路整備事業、公共下水道事業等の都市施設の整備、拡充など、広範にわたる事業が該当するものでございます。ご質問にありましたような区画整理に含まれない市街化区域内の道路等については、市税等の一般財源を充当し、逐次整備を図っているものでございまして、今後におきましても計画的に整備をしてまいりたいと思います。

 なお、具体的にどこにどういうぐあいに使われているかというご質問でございましたので、平成八年度予算をベースにしながらちょっと申し上げさせていただきますが、既に数字関係はご案内だと思いますけれども、都市計画税の予算額は八億一千六百一万八千円ということで、当初予算書の一般会計の八款の土木費、それから四項都市計画費の充当一般財源総額、これが十五億九千百四十万二千円ということでございまして、一般財源に占める都市計画税の割合が五一%という状況になっております。したがって、これを割り返しまして、街路事業費に一般財源に五一%を足しますと、都市計画税の充当額が出てまいります。金額は一億四千七百八十六万二千円ということで、この構成比は一八・一%、それから都市下水路関係につきましては三千四百五十万七千円ということで四・二%、それから土地区画整理事業の事業費として二億四千七百八十三万八千円で三〇・四%、公共下水道が一番多いわけでございますが、三億八千五百五十一万一千円で四七・三%、こういうことになっておりまして、これは予算書を中心にして作成したものでございますので、都市計画税の充当についてはあくまでも理論値ということでご理解をいただきたいと思います。

 それから、(二)その効果ということでございますが、組合施行の土地区画整理事業費の配分方法と基準について、これは特に基準はございません。それでそれぞれの組合の事業の進捗あるいは事業計画に沿って負担をしているものでございます。今後におきましてもそれぞれの組合の状況を的確に把握しながら対応させていただきたいと思っております。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後零時



△再開 午後一時一分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 十七番。

    〔十七番 新井彬民君登壇〕



◆十七番(新井彬民君) 二回目の質問をさせていただきます。

 大変何か前向きなようでお答えはよかったのだけれども、何か先ほど建設部長さんですか、進入できるようにしたいと言うけれども、あと市長の答弁でも四メーターの道路が二百四十二キロの九三%だと言っているのだけれども、では逆に直角なのですよね、道路から。道路が全部隅切りとかいろいろ手法はあると思うのだけれども、それもやらずに今のままで車がそのまま曲がれるのかなと。私もふだん車を運転しているから、内輪差だとかいろいろなそういう問題もあるので、曲がれない道路で広くても困るかなと。広い通りからでも曲がれるというのは旧中山道ですか、今でいう県道ですか、その部分であるなら、あそこからは入れるでしょうけれども、中へ入ったところの部分でどこでどう曲がれるのかなと。進入できるようにということであるのだけれども、どのような方法を持って言ったのか。また、四メーター道路が九三%あるからということで、私もその部分では、市長は公用車で運転してもらうからかなと。自分で運転するとこういうところは曲がりづらいと。なぜ私は旧市街地と言ったかというと、まだうちの方であると障害物はないのです。電柱は別として、曲がる場合に。ところがこちらでいうとブロック塀がぴたりというのをどういうふうに壊しながらこすりながら通るのかなということで、その分二回目はそこでぴっしり答えていただきたいと。どういう方法でそのようにやっていただけるか、やる気があるのか。

 それと都市計画税で、最初はスタートは制限税率が〇・二%で来て、次が〇・三%で上がったわけです、〇・一。市長の公約だったか何か知らないのだけれども、都市計画税を〇・二七%に下げた経緯があります。ということは、これはまた消費税が上がるので市街化区域内の人は固定資産税も高いし、もろもろ考えたら大変だろうと、支払いが。また、ここで下げるというと何か四月のと関連しそうかもしれませんけれども、まだまだこれは桶川市単独でどうでもいじくれる、いじくれるというのではないですけれども、減額もできる、条例改正をすればできるわけですから、そういう考えがあるのか。

 前後しましたが、先ほど都市計画税を取っているところで区画整理をして進んでいるところはいいけれども、支払いはしているけれども、全然進んでいないところの、企財部長はどこへどうのという部分ではなく、こういうふうに使われて整備は図っていると言われているのですけれども、では逆に先ほども問題になった東だけではなくて郵便局、あの近辺の下水道はどうなっているのかなと、そういうことまで、それは都市計画決定していないというのは別としても、市民生活にプラスになるようなための税法で取っているのではないのですか。そういうところを考えて、やっぱりギブ・アンド・テークがないと、単なる言葉が今度は支払いではなく取られているという感覚になるのです。支払っていたのだけれども、こういうふうに使われて、私たちは便利な生活をさせてもらっていると、そういう部分ならいいのだけれども、全然そうなっていない地域、本当に取られっ放しという言葉になります。私のところに来たのもそうなのですから。都市計画税を支払っているけれども、何に使われているのだろうと、そういうふうに言われてしまうので、何に使われている、先ほどの九年度予算が八億一千四百六十三万二千円ですか、そういうものがどういうふうに使われているか。グラフ的なものというか、広報に知らせるとか、こういうものに使っていますと。だけれども、それだけでは済まない部分はあります。だから広報にどのような今後皆さんに知っていただくような方法、考えがあるか。

 それと今言うとおり、整備は図っていると言ったのだけれども、現実になっていないところがあるわけですから、それをどのように考えていただけるのか、その二点。

 あと市長の方からは、条例でもまた改定、今度は何%に都市計画税が下がるかなと、あえて財政が厳しいのを私も下げろとも言いづらいし、払う側からすれば下げていただきたいと思うし、私もジレンマのところですが、その点をよろしくご答弁をお願いしまして、二回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

    〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 十七番議員さんの再質問にお答えをしたいと思いますが、先ほどいろんな手法があるわけですけれども、そういうふうな手法を用いて現在道路整備を行っているわけでございますが、今後につきましてもこれらの手法により計画的な整備を行いまして、高規格車等が進入できるような道路整備を進めてまいりたいというふうに申し上げたわけでございまして、おっしゃられたように、場所によりましてはそういった条件のところもあると思いますが、現在例えば区画整理などで進めております道路につきましては、大方道路幅員が六メーター以上ございます。かつて例えば朝日地区などは大型バス等も入れないような地域でございましたけれども、現在は大型バスも入れるというようなことになっているわけでございまして、そういったことで整備を進めてまいりたいということを申し上げたわけでございます。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

    〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 都市計画税の市民へのPRというご質問がありましたけれども、これにつきましてお答えさせていただきます。

 現在固定資産、都市計画税、所有者に関しましては、先日、きのうですか、先番議員さんにお答えしたとおり納税通知書と同封をさせていただいておりますしおりの中で、概略ですけれども、お知らせをしておる状況でございます。今後は広報紙も活用しまして市民への周知を図っていきたいというふうに思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 私の方からお答えさせていただきますが、一つには、高規格車両等を含めまして大型車の進入の関係のお話がございました。お話の中では、先ほどの答弁の中では四メートル未満の道路については隅切りとか電柱障害物の移設とか、あるいは側溝のふたかけとか、今は比較的かまぼこ型の道路になっているところが多々あるわけでございますから、そういうところの側溝のふせかえとか、こういう手法が必要になってくるかなと。これは四メートルだから、ご指摘のように四メートルのところでも入れるけれども、曲がれないとかということもあるわけでございますから、当然それは四メートルだから今申し上げましたように隅切りをしないとか、そういう意味でなくて、少なくとも一番問題になるところは、そこに力を入れながら、また、あわせてこれは地域状況というのが残るわけですけれども、対応をさせていただきたい。

 ついては、またそういうことをやるのに比較的スムーズにいくためには、単に後退後退という、こういう議論だけではなくて、後退したことに対する市側としての報償的なことになるのか買収になるのかという、こういう点はお金の関係等の見積もりもありますから、どういう形が望ましいかと、こういうことで詰めてやっていきたいと、こういうことでございます。

 それから、都市計画税のお話もあったわけでございますけれども、いろいろな点で桶川の場合都市計画税の対象になる地域での事業というのは幾つか説明があったと思いますけれども、まだまだこれから本格的にやっていかなければならない、こういうことになりますので、税そのものを下げるという、この辺については今考えてはいないところでございますが、負担をしたという、こういうことについては形でお答えしませんと、私どもも東口の方へ行きますと、常に言われるのが都市計画税のお話でございます。おれらは都市計画税を払っているのに何もできていないではないかと。まさにそのとおりでございまして、ちょっと長いスタンスでご判断をくださいと、こういうふうなお話をさせていただいているところで、大変そういう意味では頭の痛い、私としても責任のある関係になるわけでございますが、また、そういう意味で納税者の方にいろいろとそういうお話があるということでございますから、一定のご理解をいただくためのPRといいましょうか、こういうことについても意を用いまして、それは広報紙がよろしいのか、税サイドのは数字の議論でございますから、中身を理解していただくということになると一番早いのが広報紙かなと、こういうふうに思いますので、市の広報でその辺について解説をさせていただこうかなと、こう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

    〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 一般市民に対しましての都市計画税の広く知らせる考え方ということでございまして、土地区画整理事業の立場でご説明申し上げたいと思いますけれども、財源内訳、それから事業内容等につきましては、土地区画整理事業概要という冊子がございまして、そうした中で現在市民にPRをさせていただいているという状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 都市計画税の関係でございますけれども、発音が悪かったので申しわけなかったのですけれども、今の状況では下げられる状況にないと、こういうつもりで申し上げたのですが、今は下げる気持ちがございません。

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○議長(岡地義夫君) 次、七番、高野和孝君。

    〔七番 高野和孝君登壇〕



◆七番(高野和孝君) 七番、日本共産党の高野和孝です。通告どおり一般質問を行います。

 通告の一、市役所庁舎の建設と財政問題についてということで、その一、豪華庁舎の建設や従来の箱物行政が問題となっているが、想定する人口及びそれに伴う庁舎はどういう規模になりますかということで、まず人口についてでありますけれども、桶川市総合振興計画では計画人口を一九九七年で八万二千八百人というふうにしてあります。実際は一月一日現在七万三千九百八十人ということで、計画を八千八百二十人下回っているわけであります。市役所庁舎の建設をするという西暦二〇〇〇年の計画人口は九万人でありまして、その十年後の二〇一〇年、振興計画最終年でありますけれども、この計画人口が十二万人というふうになっておりますが、今の状態ですとこの計画人口を大幅に下回ることは確実であります。恐らく十二万というのは十万を切る数字になるのではないかと思います。したがって、庁舎の建設に当たって、この西暦二〇〇〇年あるいは二〇一〇年の人口をどういうふうに想定をし、それに合った庁舎にするかということが問題ですから、まずその辺をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、振興計画では新世紀の桶川を築くシンボルプロジェクトとして、新しく建設される庁舎には行政ビルだけでなく市民の憩いの場として、すなわちシティホールを建設するというふうに決めてあります。この計画人口に基づく場合、市役所の庁舎の必要な床面積や施設の内容、階数、駐車場など、どういう規模になるのでしょうか。さらにこういうものを踏まえながら、人口の想定などを修正しながら実際につくる場合、この場合は計画人口、庁舎の規模をどういうふうにお考えになっているのかお尋ねをします。

 なお、各地で問題になっております、いわゆる豪華庁舎の問題について、この議会の答弁では豪華庁舎はつくらないというふうに明確に述べておられます。そういうことも踏まえ、また、予算は百億円というお答えもありましたけれども、これらを踏まえた場合に、本当に百億円ということでお考えなのかどうかお答えを願いたいと思います。

 次の二、庁舎の建設に百億円かかると言われ、基金が三十億円積み立てられていますが、市財政の現状では庁舎建設基金が突出しており問題ではありませんかと。今後の市政の運営を考えた場合、他の事業との関係はどうなるのかという点でありますけれども、九七年度予算編成においては、三十五億円の起債と合わせまして基金から二十億円繰り入れており、基金の残高が底をついておりまして、今後の市政の運営に支障があるのではないでしょうか。また、市財政の健全な運営を考えた場合、財政調整基金は予算の何%ぐらいが望ましいのか。そしてこの現状においてはどういう問題が生じるのかお答えを願いたいと思います。

 次に、公共施設整備基金について、今後の公共施設配置計画ではどういうふうになっているのかと。基金との関係で、基金の現状では今後公共施設の建設はどういうふうに進めていくのかお答えを願いたいと思います。特に当面しているごみ処理施設の更新について、処理方法も含めて早急に方針を決定するとのことでありますけれども、この大事な問題について資金計画をご説明願いたいと思います。

 次に、庁舎の建設について。この庁舎建設基金、九七年度以降の積み立てを建設までどういうふうに予定をしておるのでしょうか。積み立ての目標額についても明らかにしてほしいと思います。現在の積み立て額は、これまで計画的に最小限の積み立てを行ってきた結果だと思うのです。しかし、基金全体のバランスを考えますと、市財政の運営を考えていった場合に、この庁舎建設基金だけが大きく突出をしているという、こういう事態というのは問題ではないのでしょうか、お答えを願いたいと思います。

 次に、(三)の下日出谷東土地区画整理事業の進捗状況は仮換地案に多数の反対意見が出されているとのことですが、今後の見通しと対策はどうかということであります。この点では、現在までの進捗状況についてお答えを願いたいと思います。

 なお、反対意見の主な内容と要望事項の内容、反対の数について報告を願いたいと思います。今後これらを踏まえて計画の見直しですとか、あるいは大幅な変更が必要なのではないでしょうか。

 また、市役所庁舎の建設まであと三年余を残すのみとなっております。区画整理の進捗状況との関係で見通しはいかがなのでしょうか。市の決意も含めてお答えを願いたいと思います。

 通告の(四)、現在、建設までの進め方についてのスケジュールを含めてご答弁くださいということでありますが、従来の箱物行政への反省と市財政の深刻な現状を考えた場合に、また豪華庁舎はつくらないという議会答弁を踏まえて、できるだけ簡素で安全で利用しやすい庁舎にしていく必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。なお、振興計画にあるシティホールはどうなさるのでしょうか。以上について資金の面も含めてお答えを願いたいと思います。

 次に、市の財政の現状と区画整理の見通し、それから現在の庁舎の実態等を総合的に判断をした場合に、今後の建設までの手順、スケジュールはどういうふうになるのかお答えをお願いをいたします。

 次、通告の二、評価がえと固定資産税、都市計画税の課税、都市計画税の引き下げについてお尋ねをいたします。

 その一、地価の下落は評価がえにどのように反映していますかと、二の課税と負担調整について、あわせてお尋ねをいたします。九四年度の評価がえにおいては、基準年を半年繰り下げて九三年一月一日に時点修正をして評価額を決めております。その後の地価の下落がさらに続いたということで、九四年一月一日の課税時期の時価を評価額が上回ってしまったと、こういう逆転現象が各地で生じて問題になったわけであります。九七年度の評価がえにおいては、こういう逆転現象が生じることはないのかどうか。なお、九四年度と九七年度の評価がえにおける時価と評価額及び課税額につきまして、商業地、それから住宅地のモデルを使って説明をお願いしたいと思います。

 九七年度の評価がえは、基準時の九五年七月一日、これをさらに半年ずらし九六年一月一日に時点修正を行っていると思いますけれども、実際に我々市民が台帳を縦覧できるのは、ことしの四月一日から二十日間であります。時点修正を行ったとしても一年三カ月、この間にずれが生じるわけであります。地方税法三百五十九条では、固定資産税の賦課期日は当該年度の初日の属する年の一月一日とする。要するに九七年一月一日ということでありますが、こういうふうに定めております。さらに三百四十九条において、当該土地の賦課期日における価格で土地課税台帳に登録されたものとすると、こんなふうに定めてあるわけであります。したがって、九六年一月一日の基準時ではなく、九七年、ことしの一月一日というふうに時点修正をすることが法の定めから見れば必要であり、現在の評価がえのシステムの中での矛盾を少なくするということになると思うのですけれども、いかがでしょうか。

 今回のまた負担調整はどういうふうに行われているのでしょうか。四月一日から台帳の縦覧が行われますけれども、これを見ても自分の税額がどういうふうに算出ができるのか、これはだれも理解できないと思うのです。こういう点をやはり改善をしていくということが大切であり、どういうふうに市としては努力をしていただけるのかお尋ねをしたいと思います。

 次に、通告の三の居住用宅地の都市計画税の課税は課税標準額が固定資産税の四倍になっており、これを固定資産税並みに下げるべきではありませんかということでありますが、固定資産税については、住宅用地の負担軽減のために一戸当たり二百平方メーターまでの部分については六分の一と、それを超える部分は三分の一課税というふうになっております。したがって、都市計画税につきましてもこの考え方を採用して税負担を軽減していただきたいと思うのですが、この点いかがでしょうか。

 次に、通告の四、農地、山林等の都市計画税を引き下げていただきたいということでありますが、市街化区域内で生産緑地に指定をされていない農地がたくさんあります。また、山林もたくさんあり、環境を守るためには税の減免あるいは都市計画税を引き下げるべきだと思いますけれども、この点でいかがでしょうか。

 通告の次、五、現行評価がえの問題点について。三つほど指摘をしたいと思います。一つは、免税点制度。土地が三十万、家屋二十万でありますが、これを大幅に引き下げる必要があるのではないでしょうか。さらに免税点方式を基礎控除方式に改めるなど抜本的な改善が必要な時期になっているのではないでしょうか。

 二つ目に、低所得世帯、高齢者世帯などへの個別的な救済措置を現行の減免制度を拡充することによって実施をしていただけないでしょうか。

 三つ目に、商店や中小零細企業、農家の固定資産税につきましては負担の軽減を図る措置が必要と思いますけれども、いかがでしょうか。

 次、通告の三、海外視察研修旅行の中止についてお尋ねします。市の財政事情及び事業の優先度などを考慮し、市民感情などを考え、中止すべきではありませんかということであります。日本共産党議員団としては、二月三日に市長並びに議長に対し中止の申し入れを行いました。三月定例議会において、しかしながら、全く従来どおり海外視察研修旅行を行いたいという予算の提案がされたことはまことに残念であります。

 一九九七年度予算を見ますと、五百三十二万三千円が海外視察研修旅行の予算として提案がされております。その一方で、保育所や学童保育の保育料が三年連続値上げがされる、さらに公共下水道料金も値上げがされるというふうに市民の負担が強められております。一方で市の財政が逼迫をしているという状況が繰り返し説明されている中で、これでは到底市民の理解は得られないというふうに思うわけであります。我々議会の方でも二十七日の議会運営委員会の協議において中止の方向が出されて、これは三月十一日の議運で正式に決定がされているわけであります。また、最近の海外旅行ブームの中で、安い料金でだれでも手軽に海外旅行に行ける時代になっております。団体ツアーではなくて個人ツアーも行ける状態になっておりますが、こういう状況を踏まえて、この際市民の声にもっと素直に耳を傾け、市の財政事情と税金の使い道における優先度、緊急度を考慮して、また他市の例なども参考にしまして、海外視察研修旅行は中止をするべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。

 なお、参考までに九六年度までにおける実施した海外視察研修旅行への参加人数と予算について、せんべつ、支度金なども含めてその内容と金額を報告を願いたいと思います。

 次、通告の四、公共事業物品購入業務の委託の見直しとコスト低減策について。その一、全般的見直しを行うことについてでありますが、九七年度予算編成に当たりどういう見直しを行い、その結果はどうだったのか具体的に説明を願いたいと思います。公共事業の発注をめぐる贈収賄事件が続発をしております。近くは深谷市の担当部長、あるいは深谷市の市会議員、最近では三浦市の係長などがいずれも多額のわいろを受け取っているということで、こういう事件が次々と起こるのは一体なぜなのか。贈収賄の目的というのは、入札に当たり指名されるように便宜を図った、または設計価格を教えるということにあったとのことですけれども、市の事務執行を考えた場合に、これを当市において防止をするというシステムはどういうふうになっているのでしょうか。また、多額のわいろが送られるということは、公共事業にはそれだけうまみがある、もうけが大きいということになります。こういう点から見ても、コスト低減策はどうなっているのかご説明をお願いをしたいと思います。

 なお、三月三日、本会議において総務常任委員長からの報告がありましたが、この中で工事の途中における変更とか追加工事の取り扱いに関するマニュアルをちゃんとしてほしいと。それから、検査担当者も参加した、ダブルで進行管理が行われていることの是非について、そして三つ目に指名方法の改善について提起がされておりますが、この三点について当局の見解を求めたいと思います。

 次に、(二)の会計検査院の指摘事項についてでありますが、管路の布設工事などにおける埋め戻し作業について、従来手作業の単価が七千三百二十二円を使っております。しかし、会計検査院の指摘にあるとおり、実態はほとんどが機械の作業でありまして、この単価は四千八百六十九円であります。口径にもよりますけれども、延長百メーター当たり二十二万六千円のコストの低減が可能となると思うわけであります。公共下水道工事などにおいてこうした点を生かし、ぜひ改善を図っていただきたくお尋ねをしたいと思います。なお、九七年度予算の中で見ると、具体的にはこれはどんなぐらいの金額になるのか説明をお願いをします。

 次に、交通整備員の単価について。これは建設会社直営の場合と、それから実態は外注になっておりますが、こういう外注の場合どういうふうに違いがあるのでしょうか。国の単価表がまだ改正されていないということでありますが、これも市が先行して行えないのか。もし国庫補助の算定などに影響があるとすれば、そのプラス面、マイナス面についてご説明をお願いしたいと思います。

 次に、(三)の学校備品の“にせもの”納入事件についてお尋ねをしたいと思います。事故のてんまつについては報告をいただいておりますが、若干まだ抜けている点もあるような気もしますので、再度詳しくお願いをしたいと思います。そしてなぜこういう事件が起きたのかというところが大事ですから、この点の説明を求めたいと思います。

 小学校用の図書の本棚の発注に当たり、業者の選考というのは、ではどういう基準でどういう手順で手続を踏んでなされて、有限会社鴻文堂書店さんになったのかという点をまずご説明を願いたいと思います。

 次に、入札に当たりまして、仕様書の主な内容とメーカーの指定がどういうふうになされているのか。これはちゃんとしていればこんな問題はなかったと思うのです。また、メーカーと同じく同等品でもいいのだという、どうもこれがわかりません。この点についてご説明を願いたいと思います。なお、落札をした業者、有限会社鴻文堂書店さんとの間における契約事項、それから誓約書の提出についてどんなふうにされているのでしょうか。

 また、納品におけるチェックについてでありますけれども、これはどうされているのか。メーカーの出荷証明書あるいは品質保証書、これは我々が家電製品を買ってもちゃんとされているわけですから、それが添付をされているようなシステムになっているのかどうか、この点大切ですからきちっとお答えを願いたい。

 それから、今回要請して後から出していただいたところの出荷証明書が偽造されているということであります。これは重大な問題だと思うのです。なぜそういうことがされてしまったのか。民事上の問題あるいは刑事責任はどういうふうに桶川市は考えているのかお尋ねをしたいと思います。業者に対する処分は、一定期間の指名停止ということでありますが、一定期間、これは聞くところによると二カ月だということでありますが、これは一体どうだったのか。それから、その後における予算執行はどういうふうにしているのか説明を願いたいと思います。そして今回の事件の教訓は何なのか、予算執行における各段階において改善すべき点は何だったのか。教育委員会の予算の執行については市長部局に委任をすると、専門家に委任する、こういうことはできないのかお尋ねをいたします。

 次、通告の五、駅西口広場及びバス停、駐車場の整備と公団用地Aブロックの開発について。その一、公団の計画と商工会の意向及び桶川市の開発整備計画についてであります。土地利用基本構想の策定ということで、これは本来三月いっぱい公団の方でつくるということだったと思うのです。これが何かまだできていないようでありますけれども、ちょっとそれはどういうことだったのかよくわかりません。理由を説明願いたいと思います。

 今度の国会で亀井建設大臣の答弁で、公団の役割について住宅供給面から撤退が打ち出されているのですけれども、これは余り桶川市には影響がないよというようなお答えだったのですけれども、そんなことはないのではないでしょうか。ちょっとその認識は甘いと思うのですが、もう一度お答えを願いたいと思います。

 公団は、現在その存続も含めて大きな曲がり角に立っており、責任ある役割がなかなか今果たせないというのが実態ではないのでしょうか。西口開発の総仕上げを行うために、この際桶川市が主体になってAブロックを活用したまちづくりを行うべきではないでしょうか。具体的には、これまで繰り返し提案をしておりますけれども、私はまず第一に交通対策が最優先で解決しなければならない桶川市の役割だと思うのです。市の行政として駅前広場や道路、バス停、駐車場などをどうするのか、これはAブロックを含めて整備をしていく必要があると思うのです。まさに最後のチャンスでありまして、やり直しはできません。時期を失してもなりません。また、だれか他力依存でやれることでもないと思います。市民ホール、文学館の完成が迫っている現在、ぜひこの点は積極的に取り組んでいただきたくお尋ねをしたいと思います。

 また第二に、市民生活の利便さ、豊かさ、あるいは町の活性化を生み出すためにはどういうふうに使ったらいいかということでありまして、これもお答えにありましたけれども、この点については商工会のご意向もありますし、地元商工業者のお考えもあると思いますが、もう一つ大切なのは、我々多くの市民、消費者のニーズについてどういうふうに反映するのか、こういう視点が全然ないのです。この点についてもお聞かせを願いたいと思います。

 なお、西口広場で現在駐車禁止の看板が立ってしまって、警察に取り締まられて、被害というか、罰金を取られた人がいるのですけれども、あの西口広場から車等で出入りができない構造になっている方がいるのです。こういう方の権利というのはどういうふうに保障されているのかお答えを願いたいと思います。

 次、(二)の駅前保育所及び児童館の建設についてでありますが、特にJRなどを利用するお父さん、お母さんたちの子育てを支援するためにAブロックを利用して駅前型の保育所をつくっていただきたいということで、その機能としては四つの今の桶川市の保育所で保育を受けられるように、この駅前の保育所から送迎をすると。そして現在の朝七時半から夜の七時までは、この四つの保育園で保育をするのですけれども、早朝とか深夜、場合によっては短期宿泊ができるような機能、それからAブロックに開業医さんを誘致して、その方の協力もいただく中での病気のときの保育も行うと。そして市民ホール等の利用者のための一時保育も行う。これは最近の県の支援もモデル事業で出ているので、こういう点でどうかという点を提案したいと思います。

 さらにこの保育所に隣接して児童館をつくり、育児相談などを行うことによってより子育て支援を総合的に前進していただきたくお尋ねをします。

 次、(三)橋上駅へのエスカレーターの設置でありますが、文学館等、市民ホールオープン向けて、西口へもぜひエスカレーターを早期につくっていただきたいという点でお尋ねをしたいと思います。

 なお、この文学館へのアクセスとの関係で、エスカレーターについても県の支援が受けられるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。また、JRの上りホームにはエレベーターをつけてもらうとか、あるいは今上りだけのエスカレーターですから、下り用のエスカレーターをつけてもらう。これはちょっと上りと下り、下りホームです。それから、上りホームについてはまだついておりませんので、エスカレーターあるいはエレベーターをつけていただくという点をJRに要望していただきたくお尋ねをしたいと思います。

 次、通告の六、駅東口の整備について。一、既に一億円余を投入したとのことですが、その後どのくらいの経費が投入されているかということで、九六年度末における投入経費の合計及び委託コンサルタント料やまちづくり研究会への交付金の総額、累計額はどのぐらいになるのでしょうか。

 次に、(二)まちづくり研究会活動の成果と交付金の役割はということで、活動への参加状況、地権者、借家人、借地人ごとに見ると、その人数や対象者の中における比率はどうだったのでしょうか。活動の成果についてもお聞かせ願いたいと思います。

 次に、交付金の主な使い道は何だったのか。東口開発事務所の開設に当たりまして、研究会からこの事務所に備品などの寄附があったとのことでありますが、どういうもので金額にするとどのぐらいなのか。市の財産としての受け入れがどういうふうなされ、その財源が交付金の残金であったということはないのかどうかご説明を願いたいと思います。

 (三)駅東口開発推進委員会の発足と活動について。これは対象となる区域及び委員の選出方法はどういうふうになっているのでしょうか。地権者、借地人、借家人ごとに分けると、委員はそれぞれ何人選出をされているのか。宗教法人の位置づけはどうなっているのかお聞かせください。

 次に、推進委員会は当面どういう活動を予定しておりますか。対象区域内における関係者の意識はどういうふうなのか、どういうふうに盛り上がっているのか、主な要望、意見についてもお聞かせ願いたいと思います。

 (四)開発区域と整備手法についてでありますが、駅前広場と駅通りの整備を主体とするのか、土地区画整理によって全面的に面整備を行うかによって手法が違ってくると思うのですけれども、市はどういう方針で、また地元の意向はどうなのでしょうか。現在の経済情勢及び市の財政状況では規模をできるだけ縮小しなければ実現はできないと思いますけれども、いかがでしょうか。駅前広場や駅前通りの整備は、買収方式あるいは街路整備等再開発及び南小を含めた土地区画整理などが考えられますけれども、この場合の総事業費及び市の負担はどのぐらいになるのでしょうか。

 五として、商業の現状と見通し及びキーテナントについてでありますが、現在の経済状況と立地条件等からキーテナントの誘致というのは極めて難しいと思うのですけれども、いかがでしょうか。東口商店街の活性化のために、地元商業者の意向はどういうものなのか。また、桶川市の政策は何なのか。東口の整備に当たり、商店街の活性化のために何が必要なのでしょうか。開発推進委員会を組織して行政の考えを押しつけたのでは、また従来の繰り返しのおそれが十分あると思います。まず、関係者がどうやれば商売が活性化し、地権者や借地人、借家人がともに住み続けていけるかを考えて方策を見出すことが必要であり、市役所が引っ張るのではなくて、まず関係者みずから持ち上がるように援助することが必要ではないでしょうか。

 次、六、今後の見通しについて。補助金の見通し及び市の財政状況及び都市計画決定の見通しについてお尋ねします。国、県の補助金の活用と市の財政負担の見通しはどうか。市の負担は十五億円との答弁もされておりますが、その場合の規模で補助額及び総事業費、整備内容はどうなるのか、都市計画決定はいつごろになるのかお尋ねをしたいと思います。

 通告の七、若宮一、二丁目の整備についてで、一、面的整備計画のその後について。これは面的整備を行う中で道路の整備や公共下水を促進するとの方針が打ち出されたまま長年放置されたままになっております。その後どういうふうに取り組まれているのでしょうか。現在七カ所の区画整理が行われ、東口、西口の整備が急務となっており、さらにこれ以上面的整備の地域をふやす状況にはないと思うのですけれども、どうでしょうか。しかし、だからといって十年以上地元に対し何ら説明がないまま放置しておくというのは、これは非常に不公平であり、整備方針を早急に明らかにしてほしいと思います。

 次に、公共下水の建設について。土地区画整理や再開発など、面的整備が難しい地域と思うのですけれども、若宮一、二丁目の地域とも面的整備が完了されている地域に隣接をしているし、都市計画道路にも隣接をしておりますので、公共下水の建設は十分可能であります。早急に具体化していただきたく答弁を求めたいと思います。

 次に、道路整備でありますが、これについては若宮二丁目の二番地から三番地間、清月、天沼電気さんの間、それから六番地の若宮中妻線に取りつけの私道、それから次に五番地の排水路に管路を埋設して上部を道路として利用できないか。三つ目に、増田自動車さんの前の旧県道の用地の処理についてどのように進んでいるのか、また市の取り組みをお答え願いたいと思います。

 次に、若宮一丁目については、六番地内の砂利道の舗装についてお願いしたくお尋ねをします。

 次、通告の八、小中学校のパソコンの導入について。一、パソコンの設置と予算についてでありますが、小学及び中学における九六年度末におけるパソコン設置台数や機種、パソコン一台当たりの児童生徒数、予算額と財源内訳について説明を願います。

 二として、パソコンの利用と成果、問題点についてでありますが、カリキュラムではどういうふうに位置づけをされ、授業の中で子供一人当たりどのぐらい利用されているのか。授業外ではどういうふうに利用されているのでしょうか。パソコンを取り扱う教師はどのぐらいいらっしゃるのか。パソコンの研修はどういうふうに行われているのか。小学校、中学校ごとに見た場合の成果についてもお聞かせを願いたいと思います。

 問題点として、授業の中で必要な時間が確保できずに、学校スリム化の流れの中で過重な負担になっていないかどうか。また、教師が十分に使いこなすための研修が不十分なために教師によってばらつきがあり、教師の負担になっていないかどうか。新しい機種が出て性能がどんどん向上しておりますが、こういう変化にどういうふうに対応していくのかお尋ねします。

 最後に、今後の見通しでありますが、今後のパソコンの配置計画と完了時における設置台数と、一台当たりの児童生徒数、それから学校教育の中におけるパソコン教育の方向性、それからインターネットへの接続利用の考え等についてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

    〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 高野議員さんのご質問の中で、総務部にかかわりますご質問にお答えさせていただきます。

 初めに、大きい一点目の(一)豪華庁舎の建設や従来の箱物行政が問題となっているが、想定する人口及びそれに伴う庁舎はどうのような規模になりますかとのお尋ねでございますけれども、想定する人口につきましては、現在のところ桶川市第三次総合振興計画による二〇一〇年の計画人口、十二万人が基準にならざるを得ないと考えておるところでございます。また、規模につきましても、現段階でお答えできるものは桶川市庁舎建設協議会より答申されました内容で、建物は中低層、床面積一万五千平方メートル前後、シティホールの性格を持たせる等で、基本構想及び基本計画を実施してまいりませんと必要床面積、施設内容、階数、駐車場等の規模について細かくお示しすることは難しい状況でございますので、ご理解願いたいと思います。

 また、実際に建設する場合の資金につきましても、着手前の実施設計が終了いたしませんと具体的な金額をお示しできませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、区画整理の進捗状況との関係で見通しはとのお尋ねでございますけれども、現在組合として一日も早い仮換地指定の実施に向け懸命に取り組んでいるとのことですので、市といたしましても財政状況等の問題もございますけれども、着手に向けて努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、スケジュールを含めた建設までの進め方についてのお尋ねでございますけれども、豪華庁舎の定義は非常に難しいものがございますけれども、市といたしましては庁舎は通常の執務のほかに大地震等の災害時において防災拠点となるべきものと考えておりますので、シティホールについても万一のときに有効活用ができるものと考えております。したがって、豪華なシティホールをつくるということではなく、安全で利用しやすいものを考えてまいりたいと存じます。

 資金につきましては、床面積を一万五千平方メートルといたしますと、建物の約八十億円程度、附帯費用で約二十億円程度必要になってくると思われます。

 次に、スケジュールについてのお尋ねでございますけれども、ご承知のとおり、市の財政状況も大変厳しいものとなっておりますけれども、下日出谷東土地区画整理組合は仮換地指定の実施に向け懸命に取り組んでいるとのことでありますし、現在の庁舎につきましても老朽化、狭隘化が進んでおりますので、一日も早い着工に努力をしていきたいと考えておるところでございます。

 建設までのスケジュールといたしましては、平成九年度に昨年に引き続き庁舎建設基本構想策定基礎調査を委託する予定でございまして、その後基本構想、基本計画、調整、基本設計、実施設計と順次実施をしてまいりたいと考えております。

 次に、大きい二番目でございますけれども、評価がえと固定資産税、都市計画税の課税、都市計画税の引き下げについてのご質問でございますけれども、(一)として地価の下落は評価がえにどのように反映していますかとのご質問でございますけれども、平成九年度評価がえにかかる価格調査基準日は平成八年一月一日でありました。そしてその後の地価の下落を評価がえに反映させるために、平成八年七月一日時点における半年間の時点修正率を求めて評価がえを行っているところでございます。価格調査基準日と賦課期日の時点に、ご指摘のようにまだ半年間の差があるわけですけれども、これは膨大な量の土地について賦課期日における価格を調査して、当該年度の固定資産税を課すことは事務的に困難であり、評価がえ作業に要する時間も考慮したためでございます。その間の地価の下落やその後の下落が見られた場合には、平成十年、十一年度においても価格の修正を加える特例措置を講ずることを自治省でも検討していますので、その動向を見ながら、桶川市といたしましてもその後の価格の下落を反映させていきたいと考えておるところでございます。

 なお、地価の下落傾向が完全にとまった状況にはありませんが、急激な下落傾向にはない今日の状況のもとでは、ご指摘のような逆転現象はないと考えているところでございます。

 次に、(二)の課税と負担調整についてのご質問でございますけれども、平成九年度の課税につきましては、負担水準方式により負担調整率を算出し、課税標準額を求めることになっております。負担水準とは、平成八年度ベースにおける課税標準額を平成九年度評価額で割りパーセンテージを求めた数字でございます。この負担水準割合に応じて、負担調整率は一・〇二五から一・一一五まで五段階に分かれて適用されます。ただ、商業地等につきましては、負担水準が六〇%以上八〇%以下の場合は据え置き、八〇%を超える場合は税額の引き下げとなります。また、住宅地につきましては、負担水準が八〇%以上一〇〇%未満の場合は据え置きとなり、一〇〇%以上の場合については本則課税となります。

 なお、六年度及び九年度評価がえにおける評価額及び課税額の推移につきましては、モデルを使って説明させていただきます。商業地では南一丁目、住宅地では鴨川一丁目地内とし、固定資産税額及び税額算出に当たっては、百平方メートルの整形地とするとともに、時価につきましては直近の公示価格を参考にお答えさせていただきます。

 初めに、鴨川一丁目の住宅地でございますけれども、平成五年度公示価格二十一万六千円、平成八年度公示価格十九万七千円、平成六年度の固定資産評価額十五万一千二百円、平成九年度固定資産評価額十二万九千六百二十六円、平成六年度の固定資産税、都市計画税を合わせた数字でございますけれども、二万二千五百二十九円、平成八年度の固定資産税、都市計画税で二万四千二百四十七円、平成九年度固定資産税、都市計画税二万四千五百九十三円、平成九年度の税額と平成八年度の税額で三百四十六円の増ということになります。

 次に、南一丁目の商業地でございます。平成五年の公示価格七十九万円、平成八年度の公示価格五十七万円、平成六年度固定資産評価額五十五万三千円、平成九年度固定資産評価額三十七万一千七十円、平成六年度固定資産税、都市計画税で二十六万二百二十四円、平成八年度固定資産税、都市計画税で二十七万八千百六十九円、平成九年度固定資産税、都市計画税で二十六万九千九百八十八円、平成九年度税額と平成八年度の税額でマイナス八千百八十六円ということになります。

 次に、(三)の居住用宅地の都市計画税の課税についてというご質問でございますけれども、住宅用宅地に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準額の算出は、地方税法第三百四十九条の三の二項及び地方税法第七百二条の三のそれぞれの特例措置の規定により算出することになっております。よって、自治体独自の課税標準額も引き下げを行うことはできないことをご理解賜りたいと思います。

 次に、(四)の農地、山林等の都市計画税についてのご質問でございますけれども、農地及び山林に対する税の減免、または都市計画税の引き下げにつきましては、税の減免は担税力に着目して行うものであり、または地目により不均一課税を行うことはできないというのが自治省の考え方でありますし、現行の地方税法の中で可能と判断する状況にはないと考えているところでございます。

 (五)の現行評価がえの問題点についてでございますけれども、(一)で固定資産税、都市計画税の免税点につきましては、地方税法第三百五十一条に金額が定められておりまして、この点につきましても自治体独自の免税点の引き上げ等を行うことはできないと解釈しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、(二)の減免制度は災害等を除いては担税力に着目して、真に必要な場合に限り適用するものでございます。したがいまして、今後とも相談の際に条例の減免規定に基づいて個々に判断をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、(三)でございますけれども、ある特定の方々に限って法的根拠もなく税負担の軽減を適用することは固定資産税の基本的な性格を考えるならば適当ではないと考えております。必要な場合につきましては、減免規定等の中で判断をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、大きい三の海外視察、研修旅行の中止についての(一)市の財政事情及び事業の優先度などを考慮し、市民感情などを考え中止すべきではないかとのご質問でございますけれども、市行政が住民の負託にこたえ、行政を的確に運営していくためには、一人一人の職員が人材として育っていくことが必要であります。特にこれから地方分権の推進に対応し、市が自立性を持った団体としてその責任を的確に果たしていくためには、市みずからが自己改革を進め、その力量を高めていくことが必要でありますが、その際特に重要なのが職員の人材育成であると考えております。市政を実際に担っていくのは職員一人一人でありまして、まさに行政は人なりという言い方も過言ではないと思っております。このような観点から、総合行政能力の向上及び国際的視野と識見を持った職員の養成を目的とし、海外研修を実施しているところでございますけれども、このような取り組みにつきましては、それが具体的な成果となって実を結ぶまでには時間もかかり、また、成果そのものが目に見えにくいことから、昨今の財政状況の厳しき折、いろいろなご意見、ご指摘もございますけれども、長い目で見たとき必ず各個人ごとにそれぞれの形でプラス効果が出てくるものと確信しておるところでございます。

 なお、派遣形態等、海外派遣方法につきましては、検討の余地がございますので、研究してまいりたいと考えておるところでございます。

 続きまして、三の(二)でございますけれども、海外研修への派遣人数及び執行額についてのお尋ねでございますけれども、人数につきましては、平成三年度から平成八年度までの六年間で合計十五名を派遣しております。派遣費用につきましては、旅費百八十一万一千七百七十円、負担金七百九十九万六千六百二十五円、その他二万四千百二十円の合計九百八十三万二千五百十五円となっております。なお、このほかに一人当たり二万円程度のせんべつが支出されているところでございます。

 次に、大きい四の公共事業、物品購入、業務の委託の見直しとコスト低減策についての(一)全般的な見直しを行うことについての、これは(二)になりますか、公務員の不正防止や談合等の排除が叫ばれて久しいということですが、現実には汚職が摘発され、マスコミで報道されているのはご案内のとおりでございます。汚職、とりわけ贈収賄行為が極めて日常的生活行為に隣接する犯罪であるだけに、不正が起きる危険性はないと言い切ることができないのが現実であります。これらに対する防止システムはとのお尋ねでございますけれども、あってはならないこれらの不正防止の行き着くところは、職員一人一人が法令を遵守することであり、公僕として期待と信頼を裏切らないよう深く自覚して職務を遂行することにより初めて達成できるものであると考えております。この徹底につきましては、いろいろな要素が必要でありますけれども、組織面においては人事の停滞、つまり長期間同一職場につかせないこと、また、職務遂行能力があるとはいえ、極端に一人に業務や権限を集中させないこと。服務管理面では、公務員倫理などの職員研修や指導の充実強化を図りながら、地方公務員法など公務員を律する諸規定を遵守させることにより綱紀保持の徹底を図ることが不正防止策として大切であると考えておるところでございます。

 次に、公共事業のコスト低減策のご質問でございますけれども、公共事業はご承知のとおり物をつくるための原材料と手間、すなわち労務費がございまして、これがいわゆる直接工事費で、これに間接工事費及び一般管理費を加えたものが工事価格となっておりますので、コストを下げる方法といたしましては、直接工事費自体を下げること、または経費を下げることのいずれかになってまいります。いずれにいたしましても、桶川市は材料の単価、歩掛かりについて国、県等のものを使用しておりますので、直接工事費を市独自で下げるというわけにはまいりません。したがいまして、経費について考えますと、経費率と直接工事費は反比例いたしますので、直接工事費を大きくすれば経費率が下がってまいりますので、大規模工事を設定することによりコストは下がってまいります。そこで問題になるのが大規模工事と市内業者との関係でございます。工事が大規模になりますと、市内業者で対応できなくなるおそれがありますので、市内業者育成に相反してしまうことにもなりかねません。したがって、公共事業のコスト低減と市内業者育成を両立させることは非常に難しい問題でありますので、検討をさせていただきたいと存じております。

 次に、(三)でございますけれども、平成九年三月三日の総務常任委員長の報告の中の?ですか、工事途中における変更、追加工事の取り扱いに関するマニュアル化のご質問にお答えさせていただきます。報告内容にもありましたように、現在は請負者との打ち合わせを行い、協議記録を残すようにいたしました。これによりいつの時点でどのような内容の変更なのかが把握でき、また、変更の金額もおおよそ判断できるようになりました。変更の金額も建設省等の指導により、当初の設計金額に対して三〇%以内という規定がありましたが、近年指導が浸透したようなので三〇%という記述がなくなりました。建設工事に伴う現場の調査などを実施し、設計を行っておりますが、やむを得ず設計内容の変更や追加工事を行わなければならない事態も発生いたします。変更等に対しますマニュアル化につきましては、実態の整理を行い、今後検討してみたいと考えているところでございます。

 次に、?の検査担当も参加したダブル進行管理の是正についてでございますけれども、検査担当における進行管理は工期以内完成と法令で定めた日程での検査及び評価を行っております。一方、監督員の進行管理は、工事現場における工事施工の技術上の管理を行っております。したがいまして、検査担当は市の発注する工事をトータルで現場を確認し、進捗状況に応じた完成検査、中間検査の日程調整や現場管理、施工体制を確認することで工事成績評価に反映することができ、監督員間の成績評価のばらつき是正など、受注業者に対して公平な検査や評価を保証することができるので、現場管理などで一部ラップする面もありますけれども、工期内完成と法令で定めた日程での検査を遵守する上で必要な進行管理と考えております。

 ?の指名方法の改善についてでございますけれども、一般競争入札を実施しない限り指名行為はなくなりませんが、手続の透明性は非常に高くなる反面、入札手続が約五十日程度かかること、不良、不適格業者の排除が難しいこと、入札契約手続に指名競争入札に比べ六倍ほど要すること、特定の業者が受注を独占することも制度的に防止することは困難であると言われております。そのことからも考慮いたしますと、事務量はふえますが、指名業者数を市内業者育成も考慮いたしまして可能な限りふやしまして、透明性、公平性の向上に努める所存でございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後二時八分



△再開 午後二時三十一分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△発言の一部訂正



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

    〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) ただいま答弁させていただきましたけれども、ご訂正をお願いしたいと思います。

 一点目は、評価がえに関する中で負担調整率の問題でございますけれども、「一・〇二五から一・一一五」という答えを申し上げたのですけれども、正しくは「一・〇二五から一・一五」ということで訂正をお願いしたいと思います。

 それからもう一点が、モデルでご報告させていただきましたけれども、南一丁目の商業地の関係でございます。平成九年度固定資産税、都市計画税「二十六万九千九百八十八円」と報告したのでございますけれども、正しくは「二十六万九千九百八十三円」ということでご訂正をお願いしたいと思います。大変失礼しました。

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○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

    〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) それでは、大きな一点目の庁舎に関連をいたします(二)点目からお答えを申し上げます。

 平成九年度におきまして財政調整基金、公共施設整備基金、減債基金合わせて約二十億円の繰り入れを予定してございます。これらにつきましては、いずれもが市民の幸せを願い、市民生活の安定と向上のために活用したものでありまして、このような財政環境の厳しいときに活用することこそ基金の本来の目的に沿ったものと理解をしております。今後におきましても、少子、高齢社会を背景としてさまざまな行政需要が生じてくるものと想定されるわけでございますが、補助事業の対象となる事業の選択あるいは交付税に算入される事業の選択を心がけ、これまで以上に行政の効果性と効率性を意識しながら行政運営に支障がないよう対応してまいりたいと考えております。

 二点目といたしまして、財政調整基金は予算規模の何%ぐらいが望ましいかということでございましたが、これにつきましてはこれといった定めがございません。しかしながら、財政調整基金につきましては、財政運営上において財源調整機能をつかさどる基金として非常に重要でございます。このようなことから、一般的に言われておりますのは、標準財政規模の一〇%程度が一応の目安となっているところでございます。

 また、現状での問題ということでございますが、ご指摘をいただきましたように刻々と変化する行政需要に弾力的に対応していくためには、ある程度の財政調整基金が必要なことは当然のことでございまして、今後におきましてもこれらのことを視野に入れながら適時積み立てを行ってまいりたいと考えております。

 三点目の今後の公共施設の建設についてでありますが、公共施設の配置計画につきましては、検討委員会からの答申を受け、現在配置計画を策定という段階でございます。答申の内容といたしましては、高崎線を中心として東西バランスに配慮をし、本市が将来的に設置すべき施設の中から今後十年以内に整備することが望ましい施設を選別をしてございます。優先施設の基準といたしましては、借地あるいは区画整理事業の進捗に伴う移転及び施設の老朽化によって建てかえが必要なもの等が挙げられております。市民ニーズの多様化により、今後さらなる整備が必要となってまいりますが、施設の複合化及び計画的な基金積み立てを行いまして、全力を挙げて市民の皆さんのご要望にこたえていきたいと思っております。

 ごみ処理施設につきましては、今後施設の処理能力、規模等を検討していくと同時に、附属施設、地域の環境整備事業等の策定が必要となるわけでありまして、これらが充実していく中で全体の必要額が固まってくるわけでありますが、とにかく莫大な資金が求められることになりますので、施設更新計画の進捗に合わせながら公共施設整備基金に積み立てを行い、建設に支障のないように配慮してまいりたいと、このように思っております。

 四点目でございますが、庁舎の建設に当たっては、膨大な資金が必要でございまして、そのために基金が必要となるのは申し上げるまでもないところでございます。今後におきましても、限られた予算の中で対応していくことが必要だと、このように認識をしております。また、庁舎建設経費百億円と想定した場合には、最低でも四十億円程度の基金が必要と現状では考えております。基金全体のバランスということに関しましては、庁舎建設基金の場合は申し上げるまでもなく庁舎建設という目的のために積み立てを行っているものでございます。確かに他の基金と比較いたしますと額的には違いがございますが、その目的に沿った中での対応をしているわけでございまして、特にこの辺につきましては問題はないと、このように考えております。

 次に、大きな四点目の公共事業、物品購入、業務の委託の関係でございますが、(一)の一点目についてでございます。ご案内のように厳しい財政環境にありますことから、本年度の予算編成に当たりましては、創意と工夫によって一層の効率化を図りながら経費の削減に努めたところでありまして、十分ご質問のありました意を配しながら取り組んだところでございます。特に執行段階におきまして、最小の経費で最大の効果が得られるようさらなる努力をしていかなければならないと、このように考えております。ご質問の中にもございました公共事業、物品購入、委託の問題につきましても、これらのことを基本に置いた中でコストの軽減策を講ずるため、具体的には土木工事等の施行に当たっては、道路構造令あるいは土木積算基準等をベースにした中で、可能な限りリサイクル資材を活用することとし、発注に当たっては適切な工事区間の設定等について諸経費の効率化を図るなど、個々のケースに応じた対応をしたところでございます。

 また、物品につきましては、極力一括購入、一括発注という視点から予算を編成するとともに、委託につきましても入札を原則として数字を積み上げたところでございます。今後におきましても、これらのコストの低減化につきましては執行の段階でさらに継続して取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、大きな五点目でございます。Aブロックの土地利用基本構想の策定内容ということでございますが、土地利用構想につきましては先番議員さんにもお答えをしたところでございますが、計画に向けて桶川市を取り巻く諸環境を整備し、エリアマーケティングの整備、桶川市の商圏分析、マーケティングの総括と計画留意点、住宅環境と周辺公共広域施設等の情報を基礎として、商工会、公団及び市の三者で協議を行っているところでございまして、具体的なものはこれからというところでございます。

 住宅都市整備公団の今後の役割につきましては、建設省の改革案は業務の柱を総合的な都市基盤整備へと移行し、今後は分譲住宅から撤退をし、また、賃貸住宅についても国の住宅政策の中で必要とされたものに限り建設、ただし、建てかえに伴うもの、仕掛かり中のもの等は継続していくという内容でございますが、ご質問にもありましたけれども、決して甘くないという見解を示されておりましたが、市と公団とで取り交わしをいたしました基本協定書の中で対応していくものと理解をしておりますし、あわせてこの件につきましては公団の方に確認をしてございます。したがって、Aブロックにつきましてはまちづくりを視点とした開発でございまして、これらの影響はないものと考えております。

 次に、(二)の桶川市が主体となってAブロックを活用したまちづくりということですが、Aブロックの開発につきましては、これも先番議員さんにも申し上げましたけれども、基本的には駅前の利便性、にぎわい性と桶川マインとのすみ分けと、補完による相乗効果を、また、駅前の一等地であり、地域と地元商業の活性化と町のにぎわいを創出できるよう、公団と商工会及び市を含めた三者で協議を重ね、一定の方向を見出してまいりたいと考えております。

 ご質問にもございましたけれども、消費者ニーズの反映というふうなことでございますが、これは商工会の中に組織をしてございますまちづくり協議会などがございますが、これらにつきましては商工会とも調整をした上で、これらの方等の意見もお聞きしてまいりたいと、このように考えております。

 一方、駅の西口広場の道路、バス停、駐車場等の関係につきましても、さきの議会でご提案いただきましたように公団所有の線路際の用地がございます。この用地を含めた中で、引き続き駅広のあり方と申しましょうか、その辺も含めた中で検討を行ってまいりたいと、このように考えております。

 次に、三の(二)JRのホームにエレベーターかエスカレーターの質問でございますが、エスカレーターの設置等につきましてはJRに対し要望を行ってきたところですが、下り線ホームには平成八年、実質的には平成七年度事業でございますが、エスカレーターが設置をされ、既に稼働されております。平成九年度におきましては、上り線ホームについてもエスカレーター設置工事を行う予定と伺っておりまして、このことにより上下線ともエスカレーターが設置をされ、利用客の利便性がより一層向上するものと期待をしております。

 下りホームにエレベーターまたは下降用エスカレーターの設置をということでございますが、現在のエスカレーターにつきましては昇降用となっておりまして、車いす等の利用の際は必要に応じ駅員の操作により切りかえ可能となっていることから、上り下り専用のエスカレーターの設置につきましては、これはなかなか難しいのではないかと考えております。他市の実情等も調査をしながら対応について検討はしてまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

    〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 七番議員さんのご質問のうち、大きな四番、公共事業、物品購入、業務の委託の見直しとコストの低減策についての(二)の会計検査院の指摘事項について。その中の一点目の管路布設工事等における埋め戻し作業についてでございます。このことにつきましては、国におきましても機械の性能が向上したため下水道管を損傷させることなく機械での埋め戻しが可能となったということで、埋め戻しは機械導入とすることになりました。このことを受けまして、埼玉県より昨年の十一月二十五日付で機械による埋め戻しを採用する旨の通知がまいりましたので、当市でも昨年十二月よりこの積算基準を使用しております。

 また、一九九七年予算はどのようになりますかとのご質問でございますが、埋め戻しにつきましては機械での埋め戻しを行ってまいります。これは平成八年十二月からは機械での埋め戻しの積算をし、実施をしておりますが、現在は百メートル当たりでは十万八百円の減額になっております。新年度でのトータルの試算等はしておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、交通整理員の単価は、建設企業直営の場合と外注の場合はどのようになるかと、それから国の単価表が改正されなくても市が先行して行えないかということ、それから国庫補助の算定に影響があればというふうなご質問でございますが、現在工事費の積算の際、交通整理員の単価は普通作業員の単価を使用しておりますが、建設企業直営の場合と外注の場合には分けてはおりません。次に、この交通整理員の単価についてでございますが、会計検査院から高いのではないかとの指摘を受けたわけでございますが、これを受けまして、国では全国的な実態調査を行っておりました。その結果を県に確認いたしましたところ、国での調査結果がまとまりまして、平成九年四月一日より新たに交通整理員という職種を定め、単価を通知するとのことでございます。したがいまして、市といたしましても平成九年度からはこの単価表により工事費を積算することになりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、大きな五番目の(一)の三点目で、西口の駅前広場に面した地権者の利益はどのように保障されるのかと、出入りの問題はどうするのかというふうなご質問がございましたが、あそこの場所につきましては現在インターロッキング等で歩道ということで整備をしてあるところでございまして、直接自動車等の出入りはできない状況でございますが、そういう点でのご指摘かと思いますが、それぞれの地権者の出入りについての権利は当然確保されているわけでございますが、車の出入りを必要とするようなことはできないわけでございます。そういう事態あるいは要望等が出てきた場合には、当然検討する必要があるというふうに考えております。状況により対応してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、大きな七点目の若宮一、二丁目の整備についてお答えをさせていただきますが、(二)の公共下水道の建設についてのご質問でございます。まず、若宮一丁目の地域につきましては、今まで駅西口開発との関連がございましたので、公共下水道の建設を控えてまいりましたが、駅周辺との立地条件などから開発行為等による建築が多くなってきていることもあり、このため開発者負担により一部管渠整備を施行したところでございます。市といたしましては、このような状況を踏まえまして、施行の可能な箇所につきまして平成九年度から着手を予定しているところでございます。また、若宮二丁目の地域につきましては、若宮土地区画整理事業との関連があり、地区に接しているところにつきましては既に公共下水道の一部供用を開始しているところでございます。その他の地域につきましても現在進めておりまして、若宮中央通り線の整備や当地域内の道路整備などとあわせて公共下水道の整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、三点目の道路整備についてのうちの一番目の若宮二丁目二番地から五番地の間、清月そば屋さんと天沼電気のわきでございますが、及び六番地の若宮中妻線に取りつけの私道の移管と整備についてお答えを申し上げます。

 まず、若宮二丁目、二番と三番地間の整備、清月そば屋さんのわきの私道でございますが、この道路につきましては平成九年一月八日付で地域の代表者より整備の要望書が出されております。この内容は、地域の重要な通り抜けの私道であり、利用者が多数あることから現道への舗装をお願いしたいというもので、このことから本年三月一日に舗装工事実施に向けた協議を行ったところでございます。今後の整備計画として、下水道工事を三月末日までに終了し、その後路盤の転圧の状況を見ながら五月ごろに舗装を実施したいということでございます。また、市への道路移管につきましては、清月そば屋のわきが今まで二・八メートルが約三・八メートルに広げられ、また、中間地点も四メートルとれない箇所と、出入り口等で隅切り等も確保はできないところもございますが、いずれにしても、日常の生活道路として利便性の高い私道でありますので、今後関係する沿線地権者に四メートルに満たない部分あるいは隅切りの確保と電柱の民地内建柱が可能かどうか、地元等の考え方もあることから、今後も市道移管に向けた交渉を進めていきたいと考えているところでございます。

 次に、若宮中妻線の市道五九号線から雪印工業わきの市道四〇九九号線へ出る私道でございますが、現場を精査いたしました結果、一部四メートル幅と、隅切りが規定のとおり通るとブロック塀にかかるところがありますが、関係地権者とこの交渉を進めてまいりました。そこで、この結果、ブロック塀の後退と隅切りの確保等について道路移管の同意をいただいたところでありまして、今後残る関係者に市の道路認定基準に合致ができるよう交渉をしてまいりたいと考えております。

 次に、(三)の道路整備のご質問のうちの二点目の排水路に管路を埋設し、道路として利用できないかということでございますが、現状では水路として利用しておりまして、ふたをかけることによって歩行者等の利便を図っている状況でございます。これを道路として利用するということになりますと、地域の意向、その他検討の必要がありますので、当面は現状により利用していきたいと考えております。そのように考えているところでございます。

 次に、三点目の増田自動車前の旧県道用地の処理につきましてでございますが、平成七年六月議会でも七番議員さんからご質問をいただいておりますが、ここの処理の問題につきましては、旧県道、いわゆる現在の市道四二四四号線沿いに私有地がありますが、その奥に旧の旧県道といいますか、その前の県道があるわけでございまして、ここをぜひつけかえをいたしまして、四二四四号線に隣接する私有地と最初の県道の部分の交換をお願いをいたしまして、四二四四号線に歩道等をつくるような形で進めたいということで地主さんと協議を精力的に実施をしてきたところでございます。大方の地主さんの了解は得ているところでございますが、一部古いといいますか、旧の旧県道といいますか、これを利用して駐車場に出入りしている地主さんがおるわけでございまして、この部分がなくなりますと駐車場の一部が利用しにくいという面がございまして、一部まだ了解を得られておりません。これらが解決すればすべて交換というふうな形で、現在の市道四二四四号線に交換分をプラスしまして、歩道等の整備もできるわけでございますが、これにつきましても今後も関係地権者にご理解をいただき、ご協力をお願いしてまいりたいと思っております。

 次に、若宮一丁目六番地内の砂利道舗装についてでございますが、この私道の整備につきましては、平成八年十月十六日、若宮一丁目の区長さんより要望書が出されまして、市といたしましては本年一月二十八日に舗装工事の実施に向けた地元協議を行ってきたところでございます。問題点といたしまして、道路の雨水排水等の地元調整が終わったわけでございまして、そのことから今月の中ごろから簡易舗装を実施することで、その準備を進めておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

    〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 都市整備部に関係しますご質問にお答えしてまいります。

 大きな一の(三)の下日出谷東土地区画整理事業の進捗状況と今後の見通しと対策についてでございますが、昨年十一月から十二月末に仮換地個別説明会を実施したところですけれども、欠席された地権者の方々につきましては、本年二月上旬まで積極的に個別説明会を実施したと聞いております。また、今後につきましては、現在組合として一日も早い仮換地指定の実施に向け懸命に取り組んでいると聞いております。

 次に、仮換地案に対する反対意見等につきましては、組合が市とは別の公法上の法人ということと、現在整理中ということからお答えできないものと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 また、計画の見直し等のご質問でございますが、事業計画の見直しが必要となる場合には組合の理事会等で十分検討を行った上、総代会において協議決定していく予定と聞いております。

 次に、大きい六番目、東口の整備についてお答え申し上げます。(一)でございますが、平成五年度以降、委託コンサル料はございませんでしたので、平成四年度までの市の調査業務経費は、累計で一億一千二百五十四万四千円でございます。また、まちづくり研究会及び推進委員会への交付金は、累計では千二百五十万円となっております。

 (二)の活動についてでございますが、ブロック会議、懇談会、視察研修等を行ってきたところですけれども、先進地視察研修の例でお答えさせていただきますけれども、平均二十名程度でございました。また、権利者別の出席状況につきましては、整理してございませんので、ご理解いただきたいと思います。

 活動の成果ですけれども、土地区画整理事業や再開発事業などの先進地の視察研修会、懇談会などを行いまして、会の目的である駅東口地区のまちづくりについて調査研究の目的を達成できまして、事業化に向けた現在の東口開発推進委員会の設置、設立となったところでございます。

 交付金についてでございますが、会の目的を達成するため、先進地視察研修会、総会、役員会、関係権利者との懇談会や説明会などを開催するのに必要な経費として交付しております。また、まちづくり研究会を開催いたしまして、事業化へ向けた組織の桶川市駅東口開発推進委員会を設立いたしましたので、研究会の備品を引き継ぎしたところでございます。主なものは、ワープロ、カセット、テープレコーダー、カメラ、テレビなどの備品で六十万七千円で、市の財産ではなく推進委員会が寄附を受けて引き継ぎをいたしました。財源ですが、まちづくり研究会への交付金でございます。

 次に、(三)についてでございますが、区域につきまして、東が中山道、西がJR鉄道、南が元川越県道、北が南小学校の北道路の内側で、区域を十二地区に分割し、地区ごとに地権者二名、借地人一名をお願いし、現在地権者二十二名、借地人十名、借家人はゼロでございます。借家人の方には推進委員会設立時にお願いいたしましたが、協力が得られませんでした。また、宗教法人につきましては、地権者となっております。

 次に、当面の活動予定についてでございますが、基本計画をもとにした検討、それから関係者への説明会等を予定しております。

 次に、区域内関係者の意識と盛り上がりについてでございますけれども、生活環境や商業活性化の観点から、このままではしようがないと、何とかしたいという気持ちを今皆さん持っているようでございます。主な要望、意見といたしましては、駅前広場など、できるだけ減歩率を下げてほしいと、または南小学校を利用してほしいと、また、それから市は開発を前向きに行ってほしいなどの意見が出されております。

 (四)の市の方針についてでございますけれども、市といたしましては土地区画整理事業で行いたいと考えております。また、地元の意向といたしましては、アンケートなどによりますと八〇%以上の方が何らかの整備を望んでいる状況でございます。

 また、規模についてでございますが、面的整備事業を国などの補助金を導入していきたいと思っておりますので、現在のところ今考えている面積が実現性や事業効果を考えた場合、市としても推進委員会においても効率的であると認識しているところでございます。

 総事業費等についてでございますが、平成九年度に土地区画整理事業方式の基本計画づくりをいたしますので、概算の総事業費と市の負担分がわかってまいります。現段階ではお答えできる状況ではございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

 (五)のキーテナントについてでございますが、現在の状況といたしましては、土地区画整理事業を考えておりますけれども、今後東口商業の活性化を考えた場合、核となる商業施設等を再開発事業により取り入れることも関係者と検討してまいる予定でございます。

 次に、東口商店街の活性化のための地元商業者の意向とのことでございますが、地元といたしましては、活性化への道は再開発を行うことが基本であると聞いているところでございます。また、市の政策でございますが、今日の商店街を取り巻く環境は、消費者の意識の多様化、また新たな商業の集積の形成、あるいは流通過程の簡素化などによる安売り競争の激化など、大変厳しいものがあると認識しているところでございまして、商店街の安定と振興のために経営の改善、向上にかかわる施策を関係機関と十分連携をとりながら行ってまいりたいと考えているところでございます。

 また、東口の整備に当たり、商店街の活性化のために何が必要かについてでございますが、商店街だけではなく町の中心をどうするか、町のコアをどうするかなど、マクロ的なまちづくりの視点から商店街をとらえることが商業全体の活性化にもつながるものと考えているところでございます。

 次に、開発の進め方についてでございますが、市といたしましては推進委員会を中心に地区の関係権利者が自分たちのまちづくりを自分たちの手でということを前提に対応してまいりました。今後も市と関係者が一体となって東口整備、改善を進めてまいりたいと考えております。

 (六)の今後の見通しについてでございますが、国などからの補助金を積極的に導入し、市の負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。また、市の負担の見通しにつきましては、平成九年度に基本計画を作成いたしまして、先ほど申し上げましたけれども、概算の事業費がわかってまいります。市の負担についてでございますが、十二月議会で十五億円という数字につきましては、財政計画十年ベースの市の負担の額でございますので、現時点では内容、金額などはお答えできる段階ではございません。また、都市計画決定の見通しについてでございますが、平成十一年を目途に進めてまいりたいと考えております。

 次に、大きな七の(一)若宮一、二丁目の整備についてでございますけれども、若宮一、二丁目の面的整備の計画につきましては、平成元年度に区画整理事業、基本計画書作成の調査を行いましたが、施行区域が狭く、また、公共施設用地も少ないために、高い減歩率等が予想されるとともに、いろいろな点で障害となるおそれもございます。また、宅地化が進んでいるなどの諸事情により今日の状況に至ったものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 今後の若宮一、二丁目地区の整備につきましては、非常に難しい状況にあるというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

    〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 七番、高野議員さんの八の小中学校のパソコン導入についてのご質問にお答えいたします。

 まず、一のパソコンの設置と予算でございますが、平成八年度末での小学校における設置台数は合計で四十台、東小と西小でございますが、機種は富士通となっております。中学校における設置台数は合計で百六十台でございます。四校でございまして、機種はNECになっております。一台当たりの人数につきましては、学級単位で利用いたしますので、その単位で算定いたしますと、小学校では一台に二人、二人で一台ということです。中学校では一台に一人、一人で一台ということで使えるようになっております。予算額でございますが、平成八年度、小学校が一千三百六万円、中学校で五百四十八万円となっております。財源内訳はいずれも一般財源でございますが、地方交付税措置も行われております。

 次に、二の一、カリキュラムでの位置づけについてでございますが、教育課程において情報教育におけるパソコンの使用に関しましては、学習活動を豊かにするための道具としての活用を図ることを全体計画の中で位置づけております。そして小学校においては児童がパソコンに触れ、なれ、親しむこと。中学校においては、生徒がパソコンの持つ特性を学習活動に活用することを重点として行っております。これらのことを踏まえまして、各学校では各教科においてパソコンを使用した指導を行うことで学習活動がより効果的に展開できる単元等を研究しまして、年間指導計画に位置づけて計画的に活用を進めております。

 具体的には、パソコンを活用しての教科といたしましては、小学校では国語、算数、理科、図工、音楽、学級活動等でございます。中学校でも同じように国語、社会、数学、理科、技術、家庭科、クラブ活動、委員会活動等でございます。さらに一人当たりの使用時間数につきましては、平均いたしますと約二十五時間となっております。また、授業以外での生徒会や部活動で活用したりPTAの家庭教育学級や学校開放講座、パソコンをテーマにして利用している学校も多うございまして、有効に活用されているところでございます。

 次に、二の二、パソコンを取り扱える教師についてでございますが、パソコンの操作ができる教員は、小学校では全体の約二八%、中学校では全体の約七一%の割合になっております。また、その研修につきましては、平成五年から七年、三年かけまして市内の全教職員に対しましてパソコンの入門研修会を実施いたしました。基礎的な操作の習得を目的としたものでございます。この修了に伴いまして、本年度からマルチメディアとしてのパソコンの使用技術の向上及び活用方法の工夫等を内容としたパソコンの中級研修会を実施しているところでございます。なお、本年度よりパソコンが導入されました小学校につきましては、操作に関する校内研修会を実施いたしまして、操作技術の向上に努めているところでございます。

 次に、二の三のその成果でございますが、小学校におきましては、児童によってパソコンを使った授業は興味関心が高く、意欲的に学習に取り組んでおります。また、シミュレーションソフトを使うことによりまして、実際には体験できないことを疑似体験することができ、授業内容の理解が深まっております。さらに描画、絵をかくことに関しましては、自分の思った色が出せるため発想の広がりが見えたり、何回も試行錯誤しながら自分のイメージどおりの色づくりを行ったりして、学習に自信が持てるようになったという生徒がふえております。中学校におきましては、生徒個々の興味関心に応じた個別課題の設定が可能になりまして、問題解決型の授業において、個に応じた学習が展開される中で自信を持つようになったと聞いております。また、小中学校の特殊学級におきましては、積極的な活用が図られておりまして、パソコンを使用する時間が楽しみであると待っている生徒の多い状況でございます。

 次に、二の四の?でございますが、時間の確保という点についてでございますが、授業におけるパソコンの活用につきましては、学習指導を進める上での児童生徒にとって、その活用が効果的な単元において計画的に実施しておりますので、時間的な確保はできております。つまりパソコンの時間というのがあるわけでなくて、普通の授業の中にパソコンを有効に活用するという形でございます。パソコンを活用した授業には、その授業展開に利用できるソフトが必要になります。どのようなソフトがどのような教科や単元で有効に活用できるかということにつきましては、桶川市情報教育研究委員会というのがありまして、そこで研究が進められ、その情報を逐次学校に提供しているところでございます。

 次に、二の四の教師の研修についてでございますが、さきに述べましたように、パソコンの研修につきましては入門研修、中級研修を実施したところでございますが、パソコンの基本操作の習得やマルチメディアへの対応、さらに指導者の養成などに努めてまいりたいと思っているところでございます。ただし、小学校におきましては、平成七年度までパソコンの設置が公務用の一台だけであったために、研修の成果を事後において個人研修することができず、定着にばらつきがあることも事実でございます。本年度は小学校二校にパソコンが導入された影響と思われますが、研修希望の方が、教員が非常にふえている特色がございます。今後もマルチメディアとしてのパソコンの使用技術向上及び活用方法の工夫と内容を中心とした中級研修会を継続いたしまして、教職員の指導技術の向上を図るとともに、できれば指導者の養成にまで取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 次に、二の四の?新機種への対応についてでございますけれども、ご案内のとおりパソコンの機種につきましては高性能、多機能な機種が続々と発売されている状況がございます。本年度小学校に導入いたしました機種は、マルチメディアとしては十分活用できるものでございます。また、中学校の機種につきましても、機器の増設など工夫が必要ですが、それができますと機能の向上を図れるものというふうになっております。新しい機種には便利さという、それなりのいい点がございます。しかし、現在中学校で使用している機種でも、個に応じた学習活動の展開、いわゆる個別学習、課題学習には十分対応できるものと考えております。

 次に、三の一の設置の台数でございますが、今後のパソコンの設置計画完了時の設置台数は、児童生徒一人当たりの見通しについて申し上げますと、今後毎年二校、小学校でございますが、二校ずつ二十台整備いたしまして、平成十一年度までに小学校全校に二十台ずつの整備を行います。合計百六十台のパソコンを設置したいと考えております。なお、中学校におきましては、平成五年度において整備が完了しているところでございます。

 それから次に、三の二のパソコン教育の方向性についてでございますが、ご案内のとおり第五次中央教育審議会におきまして情報教育の体系的な実施の方向性が示されております。その中で、これからの高度情報通信社会に生きる子供たちには、情報や情報機器を主体的に選択し、活用するとともに、情報を積極的に発信することができるための基礎的な知識や能力、すなわち一般的に言われております情報リテラシーといいましょうか、情報活用能力、情報処理能力というふうな言い方をしておりますが、この資質が求められているところでございます。また、コンピューター等情報機器を利用し得る基本的な能力やコンピューター等の持つ可能性、さらには情報化社会の特性についても正しい知識を培うことが重要であると指摘されておるところでございます。情報教育を進めるに当たっては、恐らくは学習指導要領の改定によりまして、将来総合学科、総合的な学習の時間と呼んでおりますが、総合学科というものが設置され、そこで活用していくことが求められるのではないかというふうに考えております。桶川市教育委員会としましても、ソフト面、ハード面双方にわたって条件整備をしてまいりたいというふうに思っております。

 次に、三の三、インターネットについてでございますが、現在のところインターネット接続利用につきましては予定はございません。しかしながら、インターネットも含めました情報通信ネットワークの活用は、さまざまな学校や地域との情報の共有、交流に大変有効だというふうに思っておりますので、先行的な研究が今いろんなところでぼつぼつ始まっておりますので、その効果を見きわめてまいりたいというふうに思っております。

 なお、四の三につきましては教育次長がお答えいたします。



○議長(岡地義夫君) 教育次長。

    〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは、大きい四の(三)学校備品の納入に関するご質問にお答えをいたします。

 今回の事件の経過につきましては、既に先番議員さんに申し上げたところでございますが、平成八年十二月六日に地域福祉活動センターにおきまして指名業者三社による書架の購入のための指名競争入札を行い、有限会社鴻文堂書店が落札いたしました。平成八年十二月九日に桶川市教育委員会と同書店との間で株式会社内田洋行製の書架八台、各小学校に納入ということでの物品売買契約を締結いたしました。平成九年一月二十日に各学校に書架が納入されましたが、一月二十二日に担当の職員が小学校に行き、その書架を確認したところ、内田製作所の製品であることを証明するシールが符牒されていないこと、また、背板の模様がカタログと違っているということが判明したわけでございまして、帰庁後直ちに鴻文堂書店にその旨を通知し、さらに出荷証明の提出を求めたところ、一月二十四日に同書店から指定された製品が納入できないとした契約解除申請が提出されました。教育委員会といたしましては、一月二十七日付で同書店に対しまして債務不履行を理由に契約の解除の通知をしたところでございます。なぜ発生したかということでございますけれども、次に説明させていただきますように、所定の手続によって私どもはやっているわけでございまして、その辺についてはわからないわけでございまして、非常に残念なことでございます。

 次に、書架の発注に当たっての業者選定に関するご質問でございますが、桶川市物品購入等事務取扱要領により、物品購入等入札業者登録簿の中から三社を選定いたしました。選定業者は有限会社鴻文堂書店、それから有限会社原書店、それから株式会社雄飛堂の三社でございます。

 次に、今回の入札についての書架の使用内容でございますが、これは内田洋行製の書架、UW−五一五という書架でございますが、または同等品という内容になっておりまして、なお、この同等品の場合は事前に設計図面等を提出していただきまして、同等であるかどうかをその図面等により判断しております。また、入札結果は有限会社の鴻文堂書店が百十四万五千三百六十円で落札しております。落札業者との契約事項につきましては、所定の物品売買契約書の中で品名及び数量とか、契約金額だとか納入場所だとか、あるいは納入及び検査とか、違約金などの取り決めを行っているわけでございます。なお、誓約書というものについては特に提出はいただいておりません。

 次に、納品におけるチェックはどのようにしているかというご質問でございますけれども、これは職員が仕様書等により納品された物品を検査し、確認を行っているところでございます。また、出荷証明書につきましては、特に添付の義務づけはしておりません。品質保証につきましては、例えばその物品がテレビだとかコンピューターという精密な機器類のような場合には添付をしていただいております。

 それから、出荷証明書がなぜ偽造されたかというご質問でございますが、教育委員会に提示された出荷証明書と言われるものは、これは業者間の納品伝票でございまして、同書店に対しそのことについての質問をしたところ、明快な答えはございませんでした。なお、この納品伝票にかかわる民事及び刑事等の責任の問題ということにつきましては、これは業者間のことではないかというふうに考えております。

 次に、今回の事件に関しましては、鴻文堂書店に対し行われました措置でございますけれども、これは一定期間の指名停止ということで先般もお答えさせていただきましたとおりでございます。その後の予算執行につきましては、新たな入札ということで先般実施いたしまして、既に業者との契約の締結をしたところでございます。

 それから、今回の事件のように業者の債務不履行により契約を解除するに至ったことはまことに残念なことでございます。二度とこんなことがないように桶川市競争入札参加者心得などにより業者に対して周知徹底を図ってまいりたいと思っております。

 最後に、教育委員会の入札等の予算執行を市長部局に委任できないかというご質問でございますが、これについては市長の権限に属する事務の一部を桶川市教育委員会に委任する規則に基づいて行われた事務ということでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 七番議員さんの質問にお答えしたいと思います。ちょっと声の調子が一定しなくて聞きづらいところがあるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。

 大きな五の(二)Aブロックを利用して駅前型の保育所と隣接して児童館の併設をというご質問でございますが、確かに駅を通勤のために利用する方たちには、当然子育て中の方もいらっしゃいますから、利便性から考えますと今後必要になる施設の一つであろうというふうに考えております。先番議員さんにもご答弁申し上げましたところですが、そのほかの緊急の課題も多いということから、子育て支援の総合的な検討をさせていただく中で考えさせていただきたいと思っているところでございます。

 次に、(三)の一になりますが、西口へのエスカレーター設置を早期にということでございますが、これは現在の予定では平成九年度に設計委託を行い、平成十年度に設置工事委託ということで進めていきたいと考えているところでございます。

 仮称桶川市民ホール、仮称埼玉県立文学館のオープンに向けてということにつきましては、オープンまでには検討すべき課題もあり、引き続き詰めの作業をさせていただきたいと思っておりますが、その中では埼玉県の支援もいただきながら進めてまいりたいと考えているところでございます。また、仮称埼玉県立文学館へのアクセスとしての県の支援につきましては、埼玉県と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 教育委員会のにせもの納入事件の関係で、その後の予算執行はどうなったかということで、教訓も含めてお尋ねをしているのですが、その後入札しましたというお答えでありまして、答弁になっていないのです。その辺を答弁抜けておりますので、お願いします。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後三時三十分



△再開 午後三時三十分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 教育次長。

    〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) 大変失礼をいたしました。

 その後の予算の執行の状況というご質問で、ちょっと具体的でなくて申しわけなかったわけでございますが、これにつきましては平成九年二月二十日に入札を行いまして、細田農機株式会社様が落札をいたしまして、契約を締結したところでございます。

 以上です。

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△会議時間の延長



○議長(岡地義夫君) 本日の会議時間は、議事の都合によりこの際あらかじめ延長をいたします。

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○議長(岡地義夫君) 七番。

    〔七番 高野和孝君登壇〕



◆七番(高野和孝君) 七番。

 最初に、市役所の庁舎の建設でありますが、基金の見通しとして庁舎は三十億七千万、来年度です。公共施設が三億五千万ということで、ごみも重大問題になっているという中で、これでどういうふうにやるのかという、本当にこれはやることになっていないのではないかと思うのです、財政的な裏づけが。その辺は全然我々議会に対しても根拠のある説明をしていないわけなので、もう一度お願いをしたいと思います。

 なお、人口の予測はちっとも変わらないということなのですが、この前の議会の答弁ではどうも人口も思うようにいかないと、見直しも多少必要かなということを言っているのです。しかし、市役所の庁舎に百億円かけて予定どおり十二万の人口でシティホールをつくってしまうと、これが豪華庁舎ということになるのです。大き過ぎてしまうのです。そういうことで市政のかじ取りがこれからやっていけるのかというのが、これが問題なのです。市長が当選すれば、あとはどうなってもいいという問題ではないのです、これは。そこをやはりきちんと選挙前でもありますからお答えをいただきたいと思います。

 次に、海外視察でありますけれども、そうしますと市長がカンボジアに行ったというのは、これはどういう性格のものなのですか。公費は使っていないのですか、全く。交際費、食糧費。それで消防点検よりも、どうもカンボジアに行って見てくる方を優先したというので、そういう旅行というのは何なのかなと。非常にこれも市政全体を預かる市長として、どうして郵政の方が大事だったのかわからないです。ボランティア貯金の方が。もう一度お答えを願いたいと思います。

 次に、公共事業の関係でありますが、指名の問題について、この議事録が指名委員会のものはないと、そんなものは必要ないのだし、大体指名で選んでやっても、それは形だけで、決めるのは市長だよと、こういう答弁があったのです。こういう指名のあり方でいろんな今各地で事件が起きていて、問題はないのか。もっと透明にして、そしてきちんと議事録もつくってというふうにしないと、これは職員の研修とかモラル、それだけで解決できる問題ではないのです。そうであれば全国どこでもこんな事件は起きませんよ。そういう事件の受けとめ方で桶川は大丈夫と言えますか。もう一度この辺は改善ができないのかきちんとお答えを願いたいと思います。

 なお、教育委員会のにせもの納入事件の問題ですけれども、どうして入札のときにあいまいな内田洋行か同等品ということになったのですか。どうして内田洋行でなければいけないのか、これはわからないです。子供がブランド品にこだわると、何か靴も高いのを買うそうです。教育委員会もそうなのですか。これは同じ性能のものを安く買うというのが、これが職員の役割なので、内田洋行でなければいかぬ、同等品でなければいかぬ。では同等品と内田洋行の差を図面で決めると言っているけれども、そういう技術や知識はあるのですか、教育委員会に。そこが問題なのです。そういうあいまいな形で入札して、それが後で暴露されてこういうことになるということなので、全然その教訓を酌み取っていないです。市長からいただいた権限だからやるのだと、これではちょっと我々は安心できないです。誓約書もとっていない、こういうことで本当にいいのですか。

 それから、今のお答えでは非常に誠意がありません。では幾らで次の予算執行をやったのか、こういう答弁もしないのです。一々手とり足とり一つずつ聞かないとお答えしないのですか。そういう隠そうということでやっているからこんなことが起きるのです。しっかりその辺は仕事をやってほしいと思うのです。いいですか、大事な市民の税金を使う、そういうことでいいのですか、これで。その後の予算執行をやりましたかと言ったら、やりました。こんな答弁をしていては議会がばかにされていますよ。よく反省して、これは教育長も責任がある。それから任せた市長にも責任がある。ちゃんと答えてもらいたいと思うのです。いいですか、にせものをつかまされた。だれだって、それはにせものは安いに決まっているのです。もう一度お答えを願いたいと思います。

 次に、Aブロックの開発の関係で、どうも買収はしないと言っているのですけれども、買収しないで交通問題の解決や公共施設の問題はクリアできるのですか。買収しないという前提で公団がそんな言うことをきくのですか。そこもどうも実効が保証されないです。無責任ですよ、そういうことでは。もう一度そこはお答えを願いたいと思うのです。

 次に、東口の開発の関係で、推進委員会で駅広の設計を委託しておりますね。この推進委員会というのは、市のお金を交付された上で、そういうことまでやるのですか。そうすると市の役割はどこにあるのかなという気がするのです。推進委員会というのは、これはどういう役割というか、権限を持っているのでしょうか。そういうものの発注をどんどんしていくための、いわば区画整理組合のような役割を市は持たせているのでしょうか。税金の使い方でもあるし、ぜひその辺は明確にしてほしいと思うのです。

 次に、若宮二丁目の問題で、排水路上の問題ですけれども、下流は上尾市になっています。上尾市は既に区画整理の中で管路を埋設して道路として使っています。桶川市はそれにマッチングさせればいいわけですけれども、それがどうかということなので、もう一度お答えを願いたいと思います。

 以上で二回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後三時四十分



△再開 午後三時五十八分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 企画財政部長。

    〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、基金の関連からのごみの財政的な裏づけというのが見えないということでご質問がございました。既にこの件に関しましては環境経済部長の方から答弁をしておりますが、施設のダイオキシン調査ということで、緊急対策と恒久対策の中で、結果的に桶川市の場合は十ナノグラムということで、恒久対策ということで伺っているわけでございますが、そういう過程の中でごみ処理施設につきましては、先ほど申し上げましたけれども、施設の処理能力とか規模等を検討して、附属施設あるいは地域の環境整備等のもろもろの事業策定というものが必要になってまいります。そうした中で資金計画も十分検討してまいらなければならぬと思っております。恒久対策でございますから、ちょっとその辺の資金的な裏づけというのが見えてこない部分があるわけでございまして、仮に活用できる資金といたしましては、国庫補助金とかあるいは起債、一般財源等ということになるわけでございます。したがって、現行の現在の基金の状況というのは、先ほど申し上げましたような形で当然財調が五億七千万あるいは公共が三億五千万という程度の状況の中では、ごみの問題というものも絡み合わせて考えるときには非常に厳しいという認識は私も十二分に持っております。その面で行革等も遂行する中で、慎重にかつ大胆にやっていきたいと、このように考えております。

 次に、Aブロックの関係ですけれども、Aブロックを買収しないで交通問題が解決できるかというご質問でございますが、Aブロックを買いますと十数億かかるのです、単純に計算しますと。それはそれとして、先ほども私の方で答弁を申し上げましたが、バス停とか駅広の関係、それから駐車場等の問題もありまして、先ほども答弁させてもらいましたが、西口の公団所有地、あそこに線路際に約六百平米ございます。その辺の用地の借用も含めまして駅広はどうあるべきかということでもう既に内部的には検討をしております。したがって、Aブロックのそれらの関連の中から抱えている問題を少しでもクリアをしていきたいと、こういうぐあいに思っているところでございます。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

    〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 再質問にお答えさせていただきます。

 市庁舎の関係でございますけれども、人口の見通し十二万でよいのかというご質問だったと思いますけれども、現時点では人口十二万ということでご答弁をさせていただきました。よりどころとなります総合振興計画でこれは申したところでございますけれども、十二万人規模の市庁舎を絶対に建設するという意味ではございませんので、これらにつきましては見直しが行われればそれに見合った数字で検討していきたいということでございます。

 次に、大きい四の公共事業のコスト低減策についての中で、指名委員会の議事録がなくて問題ないのかというご質問だったと思いますけれども、議事録につきましては指名委員会の委員さんの自由な発言を確保するという観点から現在は作成をしておらないところでございます。内申につきましては、即日決定いたしますので、資料を保存する必要がないという観点からも議事録はございませんということでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 教育次長。

    〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは、物品購入につきましての再質問にお答え申し上げますが、まず、その後の予算結果について大変説明不足で申しわけなかったわけでございますが、金額につきましては百四万二千三百六十円でございます。これは税込みでございまして、これは書架でございまして、メーカーはこれは同等品というふうなことでございます。

 それから次に、入札のときの製品の特定といいますか、一社でなければならないのかというような、そういうご質問かと思いますが、ご指摘のように、これはやはりそういうことで一社だけということで特定するということは非常に難しいわけでございまして、したがいまして、この点につきましては、例えば書架であれば内田洋行とか、あるいはキハラとか、あるいは丸善とかいろいろあるわけでございまして、その都度予算と、それからそこの書架なら書架の必要とするところのスペースとか、そういうものを勘案しまして、そこでカタログの中から選んでいくわけでございます。そういうことで、ご指摘のとおり絵画とか美術品とは違いまして、これはそういうことでなかなか一社特定というわけにまいりませんので、そういうことで例えば内田洋行の製品、または同等品というふうなことで、そういう入札の手続をとっているわけでございます。

 それから次に、職員の能力の関係でございますが、確かに例えば技術的な土木、建築関係については、これは当然そういう所管のところにお願いしてやっているわけでございまして、今回のようなケースの場合には職員でも何とかその辺は検査できるのではないかというようなことで、そういうことで対応したわけでございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 私に対するご質疑があったわけですが、お答えさせていただきますが、国際ボランティア貯金の関係で出かけたということにつきましては、先番議員さんのお話の中でも申し上げたとおり、民間の海外援助団体、いわゆるNGOに対して郵政の郵便貯金の利子の二割、これを寄附をしていると。国際ボランティア貯金と言っておりますけれども、これを寄附をしていると。全体だと何十億という金額になるわけでございますが、そうした善意な貴重な寄附金が現地の人々のためにどのように活用されているか、その状況を預金者の立場から調査をしてくると、これがこの目的でございます。この目的は平成三年ごろから始まっているかというふうに承知をしておるところでございますけれども、そういう意味では六回目ぐらいだったかなと、私どもが行ったのが六回目ぐらいだったかなと、こういうふうに思っております。

 二十日から二十七日まで行ったわけでございますけれども、私はカンボジアへ行ったわけでございます。それでこれは私ひとりが行ったということではなくて、全国からブロック代表という形で、北海道代表、東北代表、関東代表、東京都代表、それから中部、中国、四国、九州と、こういうような代表の方が行ったわけでございます。これはいずれも郵政との関係の中で、だからというふうにおとりいただくと困るのですけれども、私ども郵政の資金の中でも簡保の関係の資金をお借りしているとか、いろいろと郵政とはそういう意味での政府資金等の関係の中で関係が深いわけでありますし、また、私の市長という立場の中で、桶川でこういうボランティア貯金ということを通じて活動をしている方が一万人を超えるわけでありますから、全国では二千万と言われておりますけれども、そういう視点に立って状況の視察をし、その行ってきた状況について報告をさせていただいたと、こういうことでございます。

 どちらが大事かという点については、判断の物差しの違いがあるわけでございまして、私は消防団の活動というふうなものにつきましては、過去においても就任以来三回出席はしておりますし、また桶川市の消防団と、こういうことでもありますから、私の不在のときに助役という形になるわけでありますし、またそのことについては事前にきちんといろいろ意見はあったとは思いますけれども、連絡をし、了解をいただいて行ったところでございます。したがいまして、その点についてのご意見はあろうかと思いますけれども、私はそういう意味でカンボジアに行くと、これは必要だという、こういう判断をしたわけです。もちろんそういうことでありますから、郵政のこちらの方から旅費、その他は出たと、こういうことになるわけでございまして、市の方から、関係のない話でございますから一銭もそういう意味では支出はされていないと、こういうふうに理解をしておりますし、そのような実態になっているはずでございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

    〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 都市整備部に関します質問にお答え申し上げます。

 東口開発の中で設計委託の内容ということでございますが、東口の推進委員会といたしまして、早い時期に駅前広場についての検討するための資料を作成したいというふうなことから、開発推進委員会の会則の中にもございますが、事業設計及び事業計画の作成に関することということに基づきまして設計委託をさせていただいたと。また、役員さんの承認を得た上でというふうなことでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

    〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 若宮二丁目の排水路を道路として利用できないかということについての再質問でございますが、あそこの場所につきましては国有水路ということで現在水路敷、それから堤塘敷、あわせて用地はそのようになっているわけでございますが、これを道路として利用するということになりますと、当然道路敷にということで目的といいますか、用途の変更が必要だと思います。そのことについて一つ検討する必要があるわけでございますが、これは仮に可能であるということにいたしまして、現状の用地幅が二・七三メートルで一間半ということになりますが、これを道路にするということになりますと、当然いわゆる市道としての認定の幅員は四メートルが必要だということで足りないことになります。そういうことが一点ありまして、あの沿線にご承知のように相当家屋が張りついているわけでして、そういった方々の理解といいますか、ご協力がいただけるかどうかということが一つ検討の要素としてあるというふうに思います。したがいまして、現状では直ちに道路にするということは不可能だというふうに思っておりまして、どっちにしても地域の意向等をお聞きし、検討をしていく必要があるというふうに考えておりまして、当面は現状の形で利用していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

    〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) このたびの入札に関する件につきましては、大変お騒がせして大変申しわけなく思っております。入札につきましては、平成七年八月より市長部局から委任を受けまして実施しているものでございますが、入札執行体制という点で教育委員会でかなり難しいこともございますので、委任につきまして市長部局にお返しすることも含めて見直しを図ってまいりたいと思っております。



○議長(岡地義夫君) 七番。

    〔七番 高野和孝君登壇〕



◆七番(高野和孝君) 七番。

 まず、市の財政問題で、庁舎だけ突出して、ごみの方が見通しがないということでも、でもやると言っているので、その辺はそうなるとやっぱり無責任だなということになってしまうのです。市長は怒るかもしれませんが。そうすると何年ぐらいまでにこのごみは更新するのか、そこだけ言ってください。

 それから次に、海外視察の問題で市長がカンボジアまで確かめに行ったということなのですが、これは私はやっぱり市の仕事ではないから郵政から金が出たということは、郵政の仕事なのです。これは国の仕事なのです。ですから、市長は行かなくても、行っても専門家が行かなければわからないし、ODAでもいろいろ問題が出ているのです。ですから、大手を振ってここで私が行かなければなんていうことは言えないのです。それで、それはおいといて、海外視察そのものにも入っているかなと思ったら入っていないということなので、やはり海外視察そのものもこの際、私はもう一度こういう財政状況の中で見直しをするということがなぜできないのかなというふうなのです。もう一度お答えを願いたいと思います。

 それから、今のにせものの問題で、差額が十万三千円と安くなりました。これはどこのメーカーですか。それから、入札はどことどこで今度はやったのか。一回目の入札の雄飛堂、原書店はなぜ今回入らなかったのか。それから、市外業者である鴻文堂がなぜ入ってしまっていたのか、なぜ選ばれたのかです。それから、指名停止が二カ月という話ですが、本当ですか。これはそんな話ではなくて、二カ月なんていうことではなくて、もう取り消しですよね。そのぐらいの市の処分というものがなければ、市は甘いということです、こういうことに対して。たまたま見つかったからしようがなかったのだと、こういう判断が今の処分にあらわれているのです。ですから、やっぱり取り消しというぐらいの断固たる措置がなぜとれないのかなと思うのです。市内業者育成とか言いながらも全然それができない、この点がどうも私はわかりませんので、もう一度お答えを願いたいと思います。

 次に、議事録の問題が、自由な発言を確保するためにというと、これは我々にオープンしたら困るようなお話をしているので議事録があっては困ると。だからその日すぐ廃棄してしまうようなことをおっしゃっておりますけれども、そこに問題がありやしませんか。この入札の問題、不祥事の問題、本当にこれをなくしていくのだと、コストを削減するのだという確たる決意があれば、こんな答弁はないと思うのです。もう一度お答えを願いたいと思います。

 それから、東口に早く資料が欲しいというのですけれども、この資料、そこまで設計までしないと推進委員会はこれからやれないのですか。もう一度その辺は納得のできる説明をお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

    〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 財政関係の再質問にお答えをいたします。

 公共にしろ財調にしろ非常に厳しいということは事実でございます。ただ、先ほども申し上げましたが、今回の施設更新に当たりまして、恒久対策と緊急対策ということで、厚生省が緊急対策につきましては現在具体的な裏づけとか等については若干明らかにしているようでございますが、うちの場合は恒久対策ということになりまして、そのために具体的な資金計画、いわゆる国庫補助金であるとか活用できる資金というものが今のところ全く具体化されていないという状況の中では、いつまでと言われてもちょっと見えない部分がありますものですから、お答えはできないのですけれども、このごみの更新計画、更新というものにつきましては、十分必要度があるということで認識をしております。



○議長(岡地義夫君) 助役。

    〔助役 強瀬良雄君登壇〕



◎助役(強瀬良雄君) 指名委員会の指名委員長という立場からお答えさせていただきたいと思います。

 指名委員会の責任と議事録についてということでございますが、ご案内のとおり桶川市の場合の指名委員会は工事請負業者と指名委員会規定に基づいて設置をされておるわけでございます。これは発注者であります市長が、公平、公正に指名業者を決定するための判断材料とするために内申をするという使命がございます。したがいまして、委員会といたしましては、選定要領あるいは運営方針というのがございまして、これらに基づきましてその基準や条件などを満たしているかどうか、あるいは過去の実績や成績、そういったものがどうだったのかということについて慎重に審議をしておるところでございます。そうしたことから、当然委員会の重要性あるいは責任の重大さにつきましては十分認識をいたしておるところでございます。

 また、議事録につきましては、これは指名委員会の運営方針に基づきまして、委員長は助役をもって当たるということでございまして、委員は市長が任命するという規定になっております。したがいまして、委員名は非公開になっております。ということからいたしますと、委員に自由に発言をしていただく、あるいは担当課や特定の者に圧力がかかることも考えられるということから議事録は作成しておりません。したがいまして、今後ともそういう方針でいきたいと思っておりますが、また、付議資料等につきましても、その委員会が終わった段階ですべて回収をいたしまして破棄をさせていただいております。審議結果のみ市長に内申をしておるところでございますので、ご了承賜りたいと存じます。



○議長(岡地義夫君) 教育次長。

    〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは、一つは、その後の予算の執行の結果に対するご質問でございますが、これは先ほど申し上げましたように二月二十日に行われたわけでございまして、指名業者の名前を申し上げますと、これは株式会社アルス大宮店、それから株式会社高砂屋書店、それと細田農機株式会社、この三社で行ったわけでございます。仕様書の内容でございますが、木製書架ということで、キハラの三〇〇二五−〇または同等品ということで、これを八台。搬入、設置等は含めるものとするということで、そういう仕様書で入札を行ったわけでございます。

 次に、鴻文堂書店を選んだ理由というご質問でございますが、これについては当然指名入札登録簿に記載されているわけでございまして、その中からこの書店を含め三社の選定をしたわけでございまして、特にこれはそういう理由というか、それは登録名簿にあるということと、それから過去の実績等も勘案しまして選定をしたところでございます。

 指名停止については、総務部長の方からお答えするかと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、前回のといいますか、いわゆる解除に至ったまでの契約につきましては、これで一つの契約が終わったというふうに解釈されまして、一般的にそういう場合には全く仕切り直しといいますか、そういう感じで、一般的にはその業者も改めまして三社全く別な三社を選定するというのが通例でございまして、あちこちそういう県等の指導といいますか、そういうことも調査しましたところ、そういうことで結論に達しまして今回に至ったわけでございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

    〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) ただいまの指名停止の期間でございますけれども、平成九年二月五日から平成九年五月四日までの三カ月間ということでございます。理由につきましては、業務に関し不正または不誠実な行為を認めたということでこの措置をとったところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 環境センター等についてのご議論があったようでございますが、私の方からも一言補足をさせていただきたいと思います。

 当然今の状況から固形燃料化に向けていろいろ検討させていただいていますから、一つの目標として、お話の中にも出てきていると思いますけれども、五年ぐらいの中で目鼻をつけていきたいというのが今の私どもとしての考え方でございます。当然それなりのお金がかかるわけでございます。お金の中身からいいますと、これはいろいろ細かいことは別にいたしまして、二分の一は国庫補助金がいただけることになろうかと思います。それから残りについては、この辺が七五%から九十何%、この辺がいわば借入金といいますか、起債と、こういうことになりまして、借金が膨らむという視点の議論が残ろうかと思いますけれども、そういうことでありますから、やっていくという上での議論というのは、それがいいかどうかという議論はありますけれども、その検討の素材としては検討ができるという、こういうことです。

 ただ、今企財部長や何かがちょっとはっきり言えないというお話は、例えば補助金をもらうといった場合に、ダイオキシンの状況がどうだといって、それで改造するということで補助金をもらいますと、新しくやるときの補助金というのに影響が出てくるわけです、国の方の関係でいいますと。補助をする手続といいますか、ルール上の議論として。そういう問題がありますから、ダイオキシンの方で極端に悪いということになると、かなりお金をかけて、それを単独でやるのか補助金を受けてやるのか、こういう判断が一つは必要になってきます。しかし、単独でやるといっても、あれを全面的に改築するような議論でいくのか、その問題でダイオキシン対応としてやるのか。この辺で一億かかるか二億かかるかという議論も極端に言えば出てくるわけですから、ではそれで補助金といって、今度は何十億かかるような補助金が、その額が多い少ないではなくて、補助金の対象にする考え方が国にあるわけですから、そういうことでその辺をきちんと見きわめをつけないといかぬという、こういうことがあるものですから、お聞きになっていると何かちょっとあいまいでと、こういうように届いたのかなと、こういうふうに思いますので、補足として申し上げさせていただきます。

 それから、職員の海外出張について申し上げさせていただきます。基本的には、この海外出張がなぜ問われているのかという点があろうかと思います。なぜ問われているかというと、物見遊山的な視点で、多くの市民、住民の方が、またそういうような状況が実態としてもいろいろと言われているケース、事例等についてはあるわけですから、そういうような海外出張、これは正直言ってやるべきではないと、こういうふうに思います。

 ただ、申し上げられますことは、桶川市の職員が行っている海外出張というのは、実は市が独自で組んで独自で行っているという面というよりも、国の関係、自治省の関係あるいは県の関係で、そういう海外の視察団という言葉で整理しますれば、そういうものを結成をして、それに参加という形になっているわけですから、当然その中で海外出張等についても、私が少なくとも県との関係で申し上げますと、その辺の内容とかそういうものについては見直すという前提があります。ですから、そういうことなども含めて、ただ、海外出張は確かに即効的な効果、注射的な効果は私もないというふうに思いますが、ビタミンという言い方がよろしいかどうかわかりませんが、いろいろと外へ行ってみるということは、今の国際化の時代というだけの流れではなくて、いろんな意味で必要だと思いますし、そういう意味で一概に、むだな海外出張はするべきではないし、しないと、これだけは申し上げさせていただきます。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

    〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 東口の設計の委託の関係でございますが、駅前広場などのあり方につきまして推進委員会で話し合うための素案として作成するものでございますので、よろしくご理解のほどお願いします。

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△休会について



○議長(岡地義夫君) お諮りいたします。

 議事の都合により、三月十七日の一日間を休会としたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、三月十七日の一日間を休会とすることに決しました。

 十五、十六日は、休日のため休会といたします。

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△散会の宣告



○議長(岡地義夫君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 来る十八日は午前十時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後四時三十二分