議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 桶川市

平成 9年  3月 定例会(第1回) 03月13日−05号




平成 9年  3月 定例会(第1回) − 03月13日−05号







平成 9年  3月 定例会(第1回)



        平成九年桶川市議会第一回定例会 第十一日

平成九年三月十三日(木曜日)

 議事日程(第五号)

 一、開議

 一、議事日程の報告

 一、一般質問

      九番  北村文子君

    二十五番  飯野信子君

      八番  安藤重夫君

     十九番  佐藤京子君

    二十六番  大沢信幸君

 一、散会

午前十時開議

 出席議員(二十六名)

     一番   柳町栄子君

     二番   加藤千穂香君

     五番   内田泰弘君

     六番   加藤明夫君

     七番   高野和孝君

     八番   安藤重夫君

     九番   北村文子君

     十番   川辺 昭君

    十一番   皆川宗治君

    十二番   青木 実君

    十三番   島村宜次君

    十四番   田口寿英君

    十五番   白子敏夫君

    十六番   中島 弘君

    十七番   新井彬民君

    十八番   横川盛助君

    十九番   佐藤京子君

    二十番   関口作之丞君

   二十一番   山崎良雄君

   二十二番   小林 浩君

   二十三番   渡辺映夫君

   二十四番   岡地義夫君

   二十五番   飯野信子君

   二十六番   大沢信幸君

   二十七番   関根隆夫君

   二十八番   松川保彰君

 欠席議員(二名)

     三番   砂川忠重君

     四番   山崎忠行君

 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

  市長      上原榮一君

  助役      強瀬良雄君

  収入役     岩崎正男君

  企画財政部長  西井安雄君

  総務部長    桜井茂年君

  健康福祉部長  酒井秀雄君

  環境経済部長  大塚一雄君

  建設部長    町田庄蔵君

  都市整備部長  椛沢 直君

  教育長     青山孝行君

  教育次長    浅岡淳三君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長    大木 弘

  事務局次長   太田宜克

  主幹兼庶務係長 田丸 貴

  議事係主席主任 柴崎正夫



△開議の宣告(午前十時)



○議長(岡地義夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(岡地義夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(岡地義夫君) 日程第一、一般質問を行います。

 九番、北村文子君。

    〔九番 北村文子君登壇〕



◆九番(北村文子君) おはようございます。北村文子です。一般質問を行わせていただきますが、きょうは長いという予想を皆さんしていますので、なるべく簡潔にお答えいただけたらと思います。

 まず市長の政治姿勢について伺います。一番として予算と市長の哲学について伺います。私は情報公開第一号として、市長が市民感覚や公共性をどれだけ有しているかのバロメーターとして市長交際費を請求しました。その問題点も指摘したところ市長は、やましいところはない、第一号が市長交際費とは残念とマスコミにコメントしております。行政の長としてみずから模範を示すべき立場であるからこそ請求しました。その自覚が足りないのではないかと思います。これからの政治には先見性とビジョン、それと人権感覚が必要です。ハートフルタウンは哲学ではありませんので、予算は何のためにあり、どう使うべきか、哲学とともに伺いたいと思います。

 次に官官接待について伺います。今後は廃止に向けて考えておりますかどうか。今までの県や国に対する接待や手土産について、今年度、昨年度の交際費、食糧費の各課の合計額の報告とともに決断を求めたいと思います。

 また県の出向人事について伺います。土屋知事は、国からの出向人事について今後は改めていきたいという方針を打ち出しました。官僚主義に批判が出て地方自治の見直しが叫ばれる中で、市も県からの出向人事を見直すべき時期に来ているのではないでしょうか。これは今いらっしゃる方がどうこうということではないので、あらかじめお断りしておきます。県に顔を向けた連絡調整役としての出向人事は本当に必要なのか、改めて問いたいと思います。

 次に九七年度予算の弱者に配慮したことについては、予算質疑に回したいと思います。

 市長交際費の具体的なものについて伺います。市民の税金を使う場合、市民に明らかで納得する支出であることが求められます。そもそも交際とは私的なもので公的機関になじまず、市長交際費などというあいまいなものは廃止すべきという意見もあります。そこで以下の根拠を伺いたいと思います。まず県の職員、警察幹部に対してのお土産、接待について。一昨日の山崎議員に対して市長は、県のお土産はお願いするときに持っていくのではない、お礼のつもりで持っていくのだと答弁しました。となると、警察幹部の接待というのは何のお礼になるのでしょうか、伺いたいと思います。

 また職員の海外視察のせんべつ、議員有志の懇談会、歳暮、お中元を支出する理由と相手及び効果について、それぞれについて根拠を述べていただきたいと思います。また二百件以上に上る会合や団体企業などの落成式などはどう選択していくのか、またその支出の根拠とその効果は何でしょうか、伺います。

 次に当選祝い、陣中見舞いなど政治的行為にはなぜ公金を支出していくのか、伺いたいと思います。このようにどんな理由を重ねても必ず矛盾は出てくると思います。率直にまずかったものは謝り、これを機に明確な基準を早急に作成すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に領収書の保存と情報公開についてです。何度も言うように市民の税金です。だれの目から見ても公正で、証拠を保全すべきものです。交際費には領収書は一切保存されておりません。今後は領収書の発行が可能なものは保存するように改善を求めたいと思います。また交際費の支出の相手方は市にとって公人以外はあり得ないと思います。相手の役職、公職まで非公開にすると市長の個人的関係への支出かどうか、市民はチェックできません。相手方の職名、地位などは公開とすべきと思います。また会合が重なり、一方に出席した場合には欠席した相手に失礼、不快に当たるからと相手先の名前を非公開にしております。ほかのものは公開にしているにもかかわらず、これは偶然のものです。これでは単なる八方美人になりかねません。公開すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に大きい二番、総務について伺います。指名業者選定委員会について伺います。指名業者選定委員会は、利権、不正の生じる可能性の最も高い業務でありながら、委員会の議事録や資料が保存されていないということが情報公開からも、また総務委員会の報告でも明らかになりました。公正に業務が遂行されるかどうかという証拠が保全されていないということは信じがたいものです。指名業者推薦業務に関し責任がとられる場合はないのでしょうか、伺います。今後は責任の所在、選定のプロセスの公正、公平性を保持、保全するために議事録をとり保存し、業務のシステム化を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に食糧費について伺います。情報公開で食糧費支出伝票の記載内容が極めてずさんであることがわかりました。例えば埼玉県との調整会議菓子代など、だれに何のために持っていったのかわかりません。また第二産業道路説明会用食事代、おすし、刺し身など総額四万八千六百十四円、県の職員には出張旅費をとっていて、さらに食事を県は払わせています。なぜ事業者が県なのにごちそうすることになるのでしょうか。また監査委員会と市長との会食三万七千八百四十円を収入役食糧費で支出しています。チェックを受ける側がする側を接待するには問題があると思います。このように市民納税者に疑惑や不審のないように食糧費支出に統一した基準を設けるべきです。支出の相手方と目的を正確に記述し、支出表の表示の統一することを求めたいと思います。

 次に公共施設の環境改善について伺いたいと思います。全公共施設に石けん洗剤を使用していると四年前に答弁をされていますが、現状にはばらつきがあります。ご報告をいただきたいと思います。先月また環境団体が県に対し、有害物質の公共施設からの撤去を申し入れました。この中にあるパラジクロロベンゼンやトイレの洗浄剤など環境負荷物質について、環境課では情報収集と指導はどういうふうにしているのでしょうか。またこの有害物質は除去の徹底をしていただきたいと思います。

 次に市庁舎について伺います。市庁舎の職場環境は極めて悪いものがあります。狭い、換気が悪い、ほこりっぽいなど職員だけでなく市民にも影響を与えています。今までに産業医の勧告が出たことはないのでしょうか。また温度計や湿度計は何カ所設置しているのでしょうか。また環境が悪化している原因の一つである、喫煙をしながら仕事をしている職員がかなり目につきます。鴻巣、北本、上尾市は禁煙時間、場所も徹底しています。限られた狭い環境です。なおさら徹底すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に大きい二番、女性政策について伺います。福祉センターのロビーについて。十二月議会以後、エンパワーメントのための環境整備をするとの市長の約束はどう実施されたのか、伺いたいと思います。

 次に勤労青少年ホームについてです。このホームの一部を女性の集いの場にするとの提案説明が行われています。長い間の懸案がやっと一歩だけ進んだという気がしていますが、地位向上にはエンパワーメントの機能が求められます。そのための条件として具体的に資料、情報、書籍、活動支援などはどう考え実現していくのか、伺いたいと思います。

 次に情報公開制度について伺います。市長の掲げる市民参加の実現には、情報公開が市民に定着するのが第一です。広報だけでなく全戸配布用、請求者向け用条例の紹介や関係法令のパンフレットなどを作成する、また毎月広報に請求内容のお知らせスペースをとることについていかがでしょうか。

 次に大きい四点、環境経済について伺います。まず環境政策について。現在の環境問題は、限りある地球を地域や個人に至るまでそれぞれが行動を起こさなければ守れない危機に瀕しています。行政もあらゆる努力をしなければならないのはもはや常識であり、環境基本法の法的義務もあります。しかし、市長の提案説明にはこの環境政策が全くお粗末です。ローカルアジェンダ、公害対策、生活環境、自然保護、廃棄物対策、開発抑制など新年度に課題となっている事業、行動計画やスケジュールについて伺いたいと思います。

 次に自然環境調査について伺います。行動計画の指針ともなるべき環境基本計画において、地球環境に直結する自然環境の保全は重要な部分であり、基本計画作成には自然環境の把握が必要条件となってきます。市長も九月議会では早急に取り組み、市の考えを示したいと答弁しました。当初予算に計上されていないのはなぜでしょうか、いつやるのでしょうか。

 また環境基本計画策定の方針はいつ変わったのでしょうか。従来の議会答弁では、基本計画の策定は環境問題協議会に投げかけ、庁内の環境問題研究会で案を策定するとなっていました。今回一千万の予算で委託費が計上され、今までの方針がどうして変わったのか、伺いたいと思います。

 次に経済について。商店街活性化について。何人かの議員が質問していますので、省略をして二点ほど伺います。まず空き店舗活用と議会答弁、活用について前議会で答弁をしていますが、これ以後の取り組みについて伺いたいと思います。また市長は東口再開発が活性化の基本というふうにずっと答弁していますが、目標年度、そして再開発エリア外の商店街はどうするのかについて伺います。

 次に大きい五点目、都市整備について。まず大型道路について伺います。アセス法案が制定され、今国会で上程されます。閣議要綱より一歩進み、スコーピング手続も導入され、県条例、私たちの提案した市アセス条例案を後追いする形になっていますが、今までのアセスの欠陥も明確になってきます。市長の姿勢いかんによってアセスの補充も可能になってくる時代になりました。浮遊粒子状物質など長い間指摘し続けてきた問題点について建設省に要請をすべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に第二産業道路のアセスメントの実施について伺います。十二月議会でアセス実施を求める意見書が二十日付で県、市に提出されています。市長の姿勢を問うとともに、実現の努力はどのように行ってきたのか、そして今後の努力とともに戦略も含めて伺いたいと思います。これに対し県の対応はどうなのか、市長の見解も求めながら伺いたいと思います。

 次に模型の作成について伺います。模型の作成については五年間叫び続けてきましたが、ようやく予算がつきました。遅まきながら建設省も今までの強引な官僚主義の姿勢から、ようやく住民の権利を認める方向に向かってきたと歓迎をします。そこで具体的な作成に当たっては市民の要望を取り入れ、早期の作成を求めたいと思いますが、その予算額と市の姿勢を伺いたいと思います。

 次に区画整理についてです。資料のコピーについて伺います。区画整理組合の議事録について市民より情報公開請求が行われましたが、存在せずの回答です。補助金を支給し、職員を出向している市がなぜ議事録を保存していないのか、市長も担当部長も読んだことがないのか。速やかな取得と研究を求めたいと思います。また組合員が組合に資料のコピーを要求するのは当然の権利だと思います。監督機関の県に請求すればだれでも入手はできるものです。にもかかわらずコピーを拒んでいる理由は何でしょうか。組合員が県に行けば、行く時間がかかり、お金がかかり、そしてその上にさらなる組合員の負担ということで、そういうことが当然と考えているのか、単なる嫌がらせなのか、それともコピー入手で研究されては困るからなのか、市の見解と適切な指導を求めたいと思います。

 次に組合員、市民の要望について伺います。市のまちづくりの重要な部分を担う区画整理は、多数の組合員や近隣の住民と利害と権利、市政に影響が大きいと思います。従来の閉鎖的な総会、総代会を改め、市民に開かれた会とし、幅広く意見を聞く機会などを企画し、市民参加のまちづくりの一環として市の努力を求めたいと思います。

 次に都市公園について伺います。城山公園についてまず伺います。城山公園は子供や親子連れの遊び、お年寄りの散歩、若者のスポーツなど近隣市民にも親しまれています。しかし管理面でしばしば苦情が多いと聞いています。まず剪定が行き届かない危険な枝、腐ったり危険な遊具などの早期の改善を求め、また竹林を守るためにも間引いたタケノコを市民に提供することで乱獲を防ぎ、緑の基金を募るなどの工夫を求めたいと思います。そして今まで管理が行き届かなかった原因と対策を伺いたいと思います。

 またバーベキューなどコンロや火を使いたいという市民の要望が多いものです。従来の状況がどうだったのか、また春の花見に見合うスペースの拡大と広報のお知らせをお願いしたいと思います。

 次に駅西口公園についてです。市民ホールの開設に合わせて公園も改造されると聞いています。親しみやすく、ホールに合ったデザインが望まれますが、日常的に接している市民の要望やアイデアを取り入れる工夫をいただきたいと思います。

 次に郵便局跡地についてです。これも何人かの議員が質問していますので、省略をして二点だけ伺いたいと思います。現在跡地は夜は真っ暗で、廃墟の雰囲気と違法駐車の場になっています。このままの放置は市街地を暗いイメージにし、商店街の衰退に拍車をかけているようなものです。昨日賃貸の交渉をしているが、一千二百万で高いとの答弁でしたが、この決断と金額は、それではこれをもし借りるとしたらその決断は幾らなのか、今までの経過とともにご報告いただきたいと思います。

 また緊急の措置として夜間の照明の復活、日常的な清掃、違法駐車の取り締まりなどを早急に求めたいと思います。

 次にAブロックについて。桶川に二十五階の計画が浮上してから、私たちは住都公団や総合設計の問題点を長い間指摘し続けてきました。今行政改革の最前線に補助金を浪費し続ける公団がやり玉に上がっています。そこで市として公団民営化の動きを先取りし、Aブロックは公団から買い取るなどして公共施設の活用を働きかけてはどうでしょうか、伺いたいと思います。

 次に大きな六点目、福祉について伺います。まずふれあい公社について。これはふれあい福祉協会というのだそうですが、福祉公社構想を市長が打ち出してから二年経過しました。市長の最初の意気込みが伝わってこないばかりか、市民に見えにくく、職員も一人という状況です。公社として市の行政組織から分離して組織化する目的があるのでしょうか。また人材育成の目的であれば高齢者サービス担当課や社協との連携調整は当然必要になってきます。行政改革で統合すべき存在になっているのではないかと危惧します。今年度、来年度の事業内容を含め、現状の報告をいただきたいと思います。

 また老人世帯の相談事業について、デイサービスの需要の伸びからもわかるように、桶川市の中では福祉サービスの潜在的ニーズは市の把握しているよりはるかに大きいものがあります。供給力がないという消極的姿勢から、実態を把握し、実施計画の作成と検証をすべき時期に来ていますが、いかがでしょうか。

 次に障害者雇用について伺います。障害者の雇用促進の努力を市がほとんどやっていないことが前議会までの答弁ではっきりしました。ノーマライゼーションを目指していると言いつつも、自立の条件である雇用が不足しているのが実態です。また障害者の虐待問題もやっとクローズアップされるようになり、全国的に行政の責任が大きいと言われています。そこで雇用の拡大のための事業所への働きかけ、働く障害者の市内事業所への実態の把握、監督機関との連絡、働く者の相談や事業所の指導などシステム化されているのでしょうか。専任の担当者を配置するつもりがないとの九月議会の答弁をいただいていますが、ではだれが行っているのでしょうか。

 次に市民ホールについてですが、喫茶室の出店が選定委員会でコカコーラに決定したということです。過去の懸案だった障害者の一定枠の雇用を選定の基準にしたのでしょうか、伺いたいと思います。

 次に社協について、障害者の支援を伺います。まず社協に登録された障害者団体は幾つあり、その名称は何でしょうか。また障害者団体、ボランティア団体の活動費の助成は何団体で、支給の基準はどのようになっているのでしょうか。障害者の権利やネットワークづくりのための活動の支援はどのようなことを行っているのか、伺いたいと思います。

 次に教育について伺います。ここで通告書に「トリクロロエチレン」と書いてあるのですが、これは大きな間違いで、「パラジクロロベンゼン」に訂正していただきたいと思います。パラジクロロベンゼンは、殺虫剤、防臭剤として身近に使われていますが、有機塩素系の殺虫剤で発がん性が認められ、分解しにくく、環境汚染物質となっています。このパラジクロロベンゼンが中一理科の状態変化の実験に使われていることから、一昨年東京都教育長ができる限り使用しないように通知を出し、昨年には環境グループが文部省と交渉しています。その際文部省も実験の危険性を認めていますが、当市も昨年その問題点を認識していただき、危険な実験を取りやめたと聞いています。それではこれにかわる実験はどのようにしているのか。また東京都の指導を参考にして、学校におけるトイレ用防臭剤の除去の徹底をしていただきたく質問いたします。

 次にさわやか相談室について伺います。十二月議会では相談室の問題を幾つか指摘しました。それ以後相談室の改善は行われているのでしょうか。また学校と一体になった姿勢は大変大事ですが、教師と同じ校長の管理下ではトラブルや苦情の報告などは届きにくく、問題点も見えにくくなっています。教育委員会直轄にするなど位置づけの工夫をすべきではないでしょうか。

 次にカウンセリングの体制について伺います。体罰やいじめによる子供と家族の心身のストレスは想像以上に重く、自立に影響を与えることが多いのです。プライバシーや人権に配慮しつつ、これまでの幾つかの体験や反省を今後のカウンセリングや指導に役立てる体制をつくるべきですが、いかがでしょうか。

 次にPTAの学校協力費について伺います。学校協力費は、建前ではことしから全廃になっていますが、形を変えて支出したり、学校か、PTAかの事業が不明瞭なものなどが依然存在します。環境整備費、飼育費、緑化費など学校間でばらつきがあるもの、指導を要するものと認識しているものは何でしょうか。

 次に図書充足率についても伺います。学校図書は保護者PTAが支出しているものもかなりの部分を占めています。それらは市税で賄うべき図書充足率にも含まれています。過去三年間で総額どの程度か、各学校の状況の報告と金額をいただきたいと思います。

 次に保護者は子供の教育に金をかけることをいとわない心理があります。学校もそれに依存している傾向で、したがって全廃の趣旨や指導が現場や保護者に行き届かず、努力をしている関係者がかえって孤立する場合も出てきています。この教育委員会としての責任は大きいと思います。趣旨を徹底するため東京都のような通知か、また学校やPTAにあり方について指導のパンフなどの発行の工夫をしていただきたいと思います。

 以上で一回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 九番、北村議員さんの私の政治姿勢に対するご質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず最初に一、予算の関係の中での私の市政に対する哲学についてでございますが、市長就任後の平成五年の六月の定例市議会の所信表明で、市政運営に対する基本理念をハートフルタウン、健康で心優しいまちづくりとし、これからの桶川のまちを愛情や気力、行動力に満ちた健康で優しいまちにしていくために、日本国憲法の精神を尊重し、主権者である市民の皆さんと多くの交流を持ち、市民と行政の共同による開かれた市民参加の行政を推進することを表明して今日まで取り組んできてところでございます。こうした多くの市民の皆さんの参加と協力をいただきながら、いろいろな計画づくりを初め事業の展開を図ってきたところでございます。

 市民意識が複雑多様化する中で、市民には大変多彩な人材が多く、市にとって大きな財産であるということが言えるような方がたくさんいらっしゃいまして、こうした皆さんの柔軟な発想や知恵と創造力を活用させていただき、市民と行政がパートナーとしてともに汗を流すまちづくりが今求められている時期ではないかと、このように受けとめ、引き続きハートフルタウン、健康で心の優しいまちづくりを基本理念とした市民参加による市政を推進していきたい、これが私の基本的な考え方でございます。

 次に予算の関係だと思いましたけれども、予算は何のためにどう使うべきかというお答えをさせていただきますけれども、一般に予算は一カ月とか一年間とか、区切った収入と支出を見積もることを言っておるわけですが、国や地方公共団体の一年間の収入と支出の見積もりのことを言っております。したがいまして、予算を見ることによって国や地方公共団体の活動の全体や個別の事業の内容を明らかにしたものでございます。つまり予算は金額という数字で表現される国や地方公共団体の政治ないし行政のプログラム、計画書だということが言えるのではなかろうかと思っております。

 したがいまして、本市の場合で申し上げますと、予算は第三次総合振興計画での都市像でございます県央の生活文化都市、ニュー桶川の実現のため、その年度のさまざまな事業について数値化したものでございまして、計画的な財政運営と執行管理のため、あわせて市民の皆さんに個々の事業についての理解を深めていただくためのものでもございます。

 またどう使うべきかということでございますけれども、予算は市民のニーズを把握しながら、市民生活の安定向上のために編成をしているわけでございますし、またそのことについて議会の議決を得て成立しているものでありますので、その目的、趣旨に沿って効果的に使われるべきものと、こんなように考えております。

 次に二点目の官官接待の関係のご質問でございますけれども、まず市長交際費の支出につきましては、七年度が三百九十九万七千六百九円、食糧費は全体で一千三百五十八万九百七十五円、平成八年度は予算で申し上げますと、食糧費予算が一千四百三万五千円、市長交際費が四百万となっています。食糧費の支出では一番大きいのが学童保育のおやつ代で、これが四百五十四万二千八百二十八円、続きまして選挙執行関係の食糧費ということで百三十三万五千八百四十円、それから災害の備蓄関係の食糧ということで、これはいずれも七年度でございますが、八十六万二千五百七十八円などが大きなもので、これらで全体の半分を占めているわけでございます。残りの半分が各課事業における会議、講座、イベント等の茶菓代あるいは食事代、そして関係機関との懇談会等に支出をしております。

 国や県に対する接待についての関係でございますが、少なくとも不審を持たれるようないわゆる官官接待というふうなものは行っておらないと思っております。また手土産等につきまして国や県、民間を問わず交渉等市政遂行上必要な場合に交際費から支出をしておりまして、その額は平成七年度で十二万程度であろうと承知をしております。

 警察の関係等のお話もちょっとございましたので申し上げますけれども、いろいろと警察には、ごく最近でいえばべに花のマラソンをやりましたけれども、非常に最近は先導というふうなものについて警察側の議論がございます。そうした中でやっぱり誘導していただくというようなことのお話、あるいは市民まつり、あるいはいろいろな防犯関係のこと、そういうような関係の中でお世話をいただいているわけでございまして、そうしたときに夏や冬のときにお礼をさせていただいている、こういうことでございます。

 次に三点目の県の出向人事の関係について申し上げますけれども、変化の激しい社会経済情勢の中で地方行政というのは多様化、複雑化しておるわけでございまして、そうした流れの中で桶川におきましても時代の変化に対応した市民ニーズにこたえていくためには、さまざまな専門的な知識、能力を有する職員が不可欠であり、また資質の向上が求められているわけであります。こうした中で良好な市民サービスに遺漏のないように行政水準を確保していくためには、県との人事交流を図ることが必要と、こんな判断の上に立って、地方自治法の規定にもございますけれども、県との間の専門職員を相互に派遣し合うことによりまして、職員の資質の向上を図ってまいりたいという視点から実施をしているところでございます。

 ちなみに現在当市は、区画整理事業あるいは街路整備事業など都市基盤整備が重点な施策の一つとなっておりますけれども、これらの事業の円滑な推進、あるいは新年度から地域保健法の施行に伴いまして、母子保健事業の取り組みのために経験豊富な専門職員が必要になってまいります。こうしたことのために市職員を県に派遣をし勉強していただくとともに、県からも出向してもらい現場の事務を経験してもらうという意味も含めまして、と同時に持てる知識を享受してもらうべく、現在埼玉県と桶川市との間で二名ずつの職員の派遣をし合っているところでございます。

 次に交際費に関するご質問の中で支出の根拠というようなお話があったかと思いますが、ご案内のとおり市長交際費につきましては、対外的に活動する地方公共団体の長がその行政執行上あるいは当該団体の利益のために、当該団体を代表して外部との交際上必要な経費として支出をしているわけでございまして、桶川の発展のためにはさまざまな立場からいろいろなご意見をちょうだいすることは、また意見を徴することは、まちづくりをしていく上で大変大事なことであると考えております。そうした上で関係行政機関の方や国会議員を初めとする議会関係の方やら、市内各団体の皆さんと交流を図らせていただいているところであります。それが市民全体の利益につなげていくことが大事でありまして、そうした観点から私は、質問にもございましたけれども、二百以上にわたる団体の皆さん、あるいは官公庁の皆さん方との接触を持っているところでございます。市政を運営する上で成果を得ているという認識をしております。

 ご質疑があったかどうかちょっとあれですか、職員の研修について触れさせていただきますが、せんべつの件、海外研修は職員の場合に県とか国が主催する視察団に参加をして実施をしているところでありますが、職員の参加に当たりましては、桶川市に直接裨益するような、あるいは関係するような調査を出張者に対しては個別に依頼をしております、指示をしております。最近のあれで申し上げますと、今区画整理等々やっております地区計画の施行状況とか、いろいろな街路あるいは福祉の関係、ノーマライゼーション等に関係する福祉の関係、こういうことについて特に留意をして見てきてほしいということと、あわせてその結果を出張者は、当然のことといえば当然ですが、部課長会議等の席で報告をしていただいております。そういうことになりますと、当然のことですけれども、文書もさることながら写真とか、いろいろとそういう資料をつくって皆さん方に報告するわけでありますけれども、そういうのは旅費、出張費の中に入っている筋合いのものではございませんので、激励を含めながらそういうことを指示していくということで、せんべつという形の中でお願いをしていると、こういうことであります。

 また企業の落成式などの関係がございました。この件につきましては、市内に優良企業というふうなものが設立されますことは、桶川市から見た場合に広く商工業の発展につながるわけでもありますし、また常々そういう関係の中では税の議論もありますし、また地元の高校なり学校なり、そういう意味での雇用をお願いしたり、そういうようなお話もさせていただいているわけで、税収や雇用に貢献をしていただいているわけでございます。またいただくわけでございます。こうした視点から、ご案内をいただいた竣工式や落成式には出席をさせていただいている、こういうことでございます。

 また夏、冬のごあいさつ、いわばお中元あるいは歳暮ということになろうかと思いますけれども、一つには、桶川市はべに花の郷づくり事業を進めておりまして、これらを大いにPRするという視点で桶川を知っていただく、桶川のイメージアップを図る、地域の振興に役立てるということも含めまして、何かとお世話になっております周辺市町村や国、県などにべに花の関連商品をお持ちしている、こういうことであります。

 また当選祝い等の支出の件でございますけれども、桶川市の発展には関係の自治体や国、県相互の方に関係をいたします協力関係等が不可欠であります。そうしたそれぞれの地域各界の代表でもあります議員さんに桶川の発展のためにお力添えをいただきたいという、また大きな活動や活躍をしていただくということを願って社会通念上の範囲で支出をしておるところであります。いずれにいたしましても、市の利益のために市長裁量の範囲で適正に執行しております。ただ、これからも時代の流れ等社会情勢というふうなものもございます。そういう社会情勢等の流れといいましょうか、こういうことを踏まえながら執行していきたい、このように考えているところであります。

 次に二点目の交際費の支出基準等でございますけれども、これは支出項目や支出事由等基本項目になる交際費の、一応内規としての支出基準を設けまして執行をさせていただいているところであります。また弔事費用の支出等についても、当然のことですけれども、こういうものについては従来から一定の基準といいますか、ございまして、こういうふうなものでやっておるところでありまして、これからも誤解を与えることのないように、そしてさらに適正に支出するための基準づくりを検討してまいりたいとは考えているところであります。

 次に領収書の保存と情報公開の関係についてでございますけれども、領収書につきましては、社会通念上香典等相手から領収書の発行が困難な場合を除きまして、支出に対しては保存をしてあるというふうに理解をしております。支出の相手の件でございますけれども、交際費は外部との交渉を要するという点からの経費でありますので、相手方は必ずしも公人、私人を問わないというふうな理解の上に立っております。いずれにしても市のプラスとなるということがポイントになろうかと思っております。またそういう点で、だれがプラスになりというような点については、いろいろな状況の中で長の裁量の問題と、こんなように認識をしておることであります。したがいまして、交際したことによる相手が市にとって全部公人であるという認識には立っておらないわけであります。

 ただ、相手の公職等の公開については、相手方のプライバシーといいましょうか、相手方が公人として意識することもあるし、常に公人としての立場を意識していただくことも理想でありますけれども、今の段階で支出の時期や職名等を公開することによって相手方を推察されるということは、必ずしも私ども桶川の行政を推進する上でプラスになるというようには考えられない点がございますので、業務の執行上支障を生ずるという点から公開は見合わせておるところであります。

 次に同時期の会合相手の公開の件でございましたけれども、近接した時期に複数の団体の会合があった場合に、事案の軽重を考慮して出欠を決めているところでございます。そういうことになりますと、欠席をしたところの団体あるいは出席した団体、こういうふうなところについての受けとめの問題も出てきようかと、こんなふうに思うわけでございまして、そういうことでマイナスに働くことを避けるべく、また団体間の相互の関係等にも影響も出るおそれもあるという視点から、公開をしておらないというところであります。

 次に女性政策の中の環境整備の中で、地域福祉活動センターのロビーの関係でございますけれども、条件整備をするというようなお話をさせていただいたところでございますが、私どもロビーについては一定の条件整備がされているというような視点でございまして、けさもちょっと現地を確認してまいったところでありますけれども、お入りといいますか、利用されるときに一言かけてくれればいつでも対応させていただける条件整備はできております。それがご意見では条件整備ではないというふうなご意見かと思いますけれども、そういうことですから、いつでもお使いができるような状況が整備されておりますのでご理解をいただきたい、こんなふうに思うわけであります。

 次に五点目の都市整備の関係でございますけれども、アセス法案に対しての関係でございますが、ご質問にもありましたように今国会に提出されると新聞報道等がなされておりますし、それによりますと計画段階での情報の提供や住民意見の反映、専門の環境庁によるチェック機能などが織り込まれ、従来のアセス要綱よりも一歩踏み込んだ内容になっている、このように理解をしております。

 このような中で建設省の方に問題点についての要請とのことでございますけれども、上尾道路や圏央道についての技術指針などに基づいて、環境アセスが科学的にかつ適正に行われているかということと関連してくるわけでございますが、一応そうしたこれまでの対応としては閣議決定による技術指針に沿ってやっているものと、こういうような理解はしておるところでございますけれども、これまでに議員さんの方からは、私の記憶等整理しますと九つぐらいの指摘の内容があったかと思います。お話の中では浮遊粒子状物質がアセスの対象にされていないようなお話もありましたし、排出計数のデータの古いお話もありましたし、幾つか調査地点の問題もありました。こういうような問題については、国とのお話の中でこういうことが指摘をしておるというようなお話はさせていただいているところでございまして、そうした中で国等の中で今行われているわけでありますから、改めて問題点について要請をするというような考えは今のところ持っておりません。

 次に第二産業道路の環境アセスメントを求める意見書についてでございますが、十二月の議会でもお答え申し上げたところでありますけれども、県に対してのアセスのお話はさせていただいております。そうした中で事業実施する際に環境調査を実施していくと、こんなふうに伺っております。これらの環境調査の内容等のことも含めてお話をさせていただいておりますけれども、市といたしましては、第二産業道路ができることによる周辺環境がどのようになっていくのか、そしてそれがどのように対応ができるのか、この辺が明らかになる、こういうことが実は大事でありまして、ポイントになっていると、こういうふうに思っておるところであります。したがいまして、調査内容がアセスに準じた調査内容の環境調査あるいは予測評価、これがさらには必要な対策を講ずるということでありまして、指摘をいただいております心配はそうしたことによって解決できるのではなかろうか、こんなふうに理解をしておるところでございます。

 一応以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

    〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 大きい二の(一)、入札の中で指名業者選定委員会の選考プロセスは公正にとのご質問でございます。お答えさせていただきます。

 指名委員会の役割は、五百万円以上の工事の請負等及び物品等購入の業者の指名について審議をし、市長に内申をすることでございます。内申は即日決定をいたします。対外的な責任はないという観点から、決定までに至った議事録等につきまして保存する必要がないというふうに考えております。この指名委員会につきましては、法律上の根拠はない任意の機関でございまして、自治体によっては設置されていない状況もございます。

 指名業者推薦業務に関し責任が問われる場合はないかとのご質問でございますけれども、指名委員会で指名業者を決定するわけではなく、あくまでも複数の業者を内申するものでありますし、あってはならないことですが、万一誤った内申をしたとしても指名委員会が対外的に責任を負うということはないと考えております。逆に言えば、指名委員会が責任を問われるのなら、すべての自治体が指名委員会を設置しないのが道理であると考えられます。選定プロセスの公平、公正性につきましても、一担当が指名業者を決定しているのではなく多数決で複数を内申しているわけですし、建設工事指名業者選定要領、物品購入等事務処理要綱及び指名委員会運営方針にのっとり適正に執行されていると認識をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に(三)の職場環境の?で、公共施設の環境に有害な物質の除去をというご質問の石けん洗剤についてでございますけれども、現状におきましても、公共施設におきましては石けん洗剤を使用しております。

 また有害物質は除去の徹底をとのお尋ねにつきましては、ほとんどの施設ではパラジクロロベンゼン等につきまして使用しておりませんでしたが、一部の施設で使用がありましたので、撤去するよう指示したところでございます。

 続きまして(三)の?の市庁舎の環境改善をというご質問でございますけれども、市庁舎の環境につきましては、昨年改修された一部の会議室を除き好ましい状況でないという認識はございますので、換気についてはなるべく早く改善をしていきたいと考えておるところでございます。また狭いことにつきましては、本庁舎の職員配置を外部の施設に課単位で移動させたり、会議室を執務室に変更したりすることが考えられますが、外部施設への移動は今以上に市民の皆様にご不便をおかけすることになりますので、もう少し検討させていただきたいと存じております。

 次に、温度計が何カ所あるかというご質問でございますけれども、温度計につきましては庁内各所のエアコンのスイッチ部分に置いており、室内の温度管理はこれで行っておる状況でございます。これを含めると四十五、六になるのではないかと思います。湿度管理はしていませんので、湿度計の数は把握しておらない状況でございます。

 また喫煙をしながら仕事をしているが、環境悪化の原因の一つではないかとのことでございますけれども、スペース的に休息場所や喫煙場所を設けることが難しい状況でありまして、喫煙をする時間を決めてたばこを吸うよう指導しているところでございます。

 次に(四)の情報公開の制度を市民に利用しやすい配慮をというご質問でございますけれども、まず市民向けのパンフレットの作成でありますけれども、ご指摘のように利用しやすくて効果のある制度とするためには、市民向けのパンフレットをできるだけ多くの市民の方に配布することが必要かと思いますので、来年度におきまして庁内印刷等で印刷物を作成し、市民の方に配布する方向で検討していきたいと考えております。

 また情報公開の請求をされた方につきましては、現在は昨年の十二月に作成しましたパンフレットをお渡ししておりますけれども、条例の案内等につきましては今後窓口に設置をいたしまして、自由にお取りいただくような印刷物の作成を検討していきたいと考えております。

 次に広報に情報公開コーナーの設置をとのご質問でございますけれども、今までに関係する記事を含めまして三回程度掲載しておりまして、近く審査会と審議会の委員の紹介記事を掲載する予定であります。今後もできるだけ関係する記事を広報に掲載していきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前十時五十三分



△再開 午前十一時六分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 企画財政部長。

    〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) それでは、私の方から大きな二番目の(二)、食糧費から関係するところにつきましてご答弁を申し上げます。

 まず食糧費の関係でございますが、その執行に当たりましては、従来から私の方の名前で関係長と関係部課長の方に食糧費の執行につきまして通知をしております。食糧費の執行に当たっては、社会通念上妥当性の欠くことのないように留意をし、いやしくも市民からの誤解や不信感を招くことのないよう、個々の内容に応じて必要かつ最小限の範囲内にとどめるよう改めて認識をしてほしいと。それからその執行に当たっては次の点を留意して一層効率的な執行に努めるようにということで、目的、食糧費の範囲とか、あるいは経費の範囲等々につきまして、関係部課長の方に通知をしているところでございます。

 そういう前提で、事前に食糧費の執行に当たりましてはそれを受け、関係部内で十分協議を行いまして、会議の必要性あるいは重要性というものを考慮し、人数だけでなく金額につきましても最小限の額にとどめるなど妥当性を欠くことのないよう留意しながら、個々のケースに応じて対応しているところでございます。このように執行外の執行前の調整の段階でチェックを行い、さらには補助機関でもあります会計課のチェックをも受けながら万全を期しているところでございまして、今後におきましてもこれらの相互チェックをより徹底してまいりたいと考えております。

 また支出表の表示等の問題につきましては、現在におきましても一定の必要事項は記載されているものと理解しておりますが、仮に不審を招くような記載内容があるとするならば是正したいと考えておりますし、表示の統一等についても今後は検討してまいりたい、このように考えております。

 次に同じく食糧費の監査委員会との会食についてでございますが、ご案内のように監査委員さんには毎年数日にわたって決算監査等をお願いしているわけでございます。監査終了後にその結果の概要公表等につきまして委員さんからお話をいただくというためにそうした機会を設けたものでございまして、食糧費から支出をしたところでございます。なお、今般の社会情勢にかんがみ、会費をいただいて実施をしているところでございます。

 続きまして大きな三点目の女性政策の関係でございますが、勤労青少年ホームを使いやすくということで、エンパワーメントのための条件としては具体的に何を考えているかと。このことに関しましては、二番議員さんにもお答えをしたところでございますけれども、女性問題に関する資料、国や県の、あるいは他の自治体の情報紙や書籍等を含むということで、これらの資料を備えた書棚やラック、打ち合わせや簡単な作業ができるテーブル、いす等の設置というものを考えております。こうした情報提供、交流促進機能を充実させることによりまして、エンパワーメントを側面から支援していきたい、このように考えているところであります。

 それから次に大きな五点目の(四)、郵便局跡地の関係でございます。今回の跡地に関しての交渉事項と申しますか、それらの経過というご質問でございますが、平成七年十一月に跡地の有効利用につきまして、関東郵政局の方に要望書を持参いたしまして話し合いをしてきたところでございます。いわゆる地元に密着した活用をお願いしたい、こういうことでの要望書でございました。平成八年一月に再度要望ということで、有効利用のお願いとあわせまして借り上げにつきましての申し入れを行ったところでございます。その際、国有財産法の適用を受けるため、建物、台帳価格、土地、路線価、それで積算をいたしますと一千五百万程度の年間経費が必要ですというようなお答えがあったわけでございます。私どもその金額は当然大蔵との調整もございますから、いずれにしても高いということで再度検討してもらいたいということで、一般論としてそれでは大蔵の方と協議しましょうということで、その回答待ちであったわけでございます。

 しかし、その回答が現在までなかったということ等がございまして、過般桶川郵便局長と会いましてその件につきましてお話し申し上げ、電話で郵政局の方に問い合わせした結果、先番議員さんにもお答えをいたしましたけれども、買い取りを前提として短期間であれば一千二百万で貸し出し可能というお答えがあったわけでございます。当然一千五百万から一千二百万ということで下がったということになるわけですけれども、私どもは決してその金額が安いとは思ってはおりません。

 それでご質問の借用についてでございますが、借りるということは将来的に市が購入しなければならないということをまず前提としてご認識をいただきたいのですが、仮にご提言の四億を先般申し上げました土地代四億ということで、この四億を起債で対応した場合に、現行の利率で計算いたしますとおおむね十年で六千百万円程度の利子が発生するわけでございます。これは年六百十万円程度の額が算定できるところでございます。一方もう一つの考え方として、現在市が私有地を借用している分庁舎そのほかあるわけですけれども、その借上料などを参考に試算した場合に、路線価から判断いたしますと五百万円程度の額が想定をされるところであります。こうしたことから市といたしましては、借用料が五百万程度であれば使用目的の明確化を前提に検討の余地はあると考えられるところでございます。

 また照明の設置、違法駐車というご質問がございましたが、この問題につきましては関東郵政局の方に申し伝えたいと存じますが、現在適正な管理を行うという視点から、桶川郵便局の局員さんが、昼間でございますけれども、見回りをしている、こういうような状態にございます。

 続きまして(五)のAブロックの関係でございますけれども、既にご案内のように公団の民営化につきましては、建設省の改革は住宅都市整備公団法を抜本的に改正し、公団の名称、目的、事業内容等を大幅に刷新するとしまして、今後の業務の中心を従来の住宅の建設管理から総合的な都市基盤整備へとシフトすることを打ち出しておりまして、見直しの具体的方針については分譲住宅から撤退をし、賃貸住宅については国の住宅政策の中で公団による供給が必要なものに限り建設をすると。ただし、建てかえと地下借りの中のものは、既に行っているようなものにつきましては、実施の方向で検討中とのことでございました。したがいまして、リザーブAにつきましては、まちづくりの視点からの開発用地でありまして、これらの影響はないものと理解をしております。

 またこの用地を買い取り、公共施設にしてはというようなご質問でございますが、リザーブAにつきましては、ご案内のように基本協定書に基づきまして商業業務用施設として活用する用地となってございます。したがって、地元商業者も大いに期待している用地であるわけでありますが、現在の財政状況等勘案すると、その買い取りというものはかなりの額になりますから、非常に難しいと考えているところでございます。

 その次に市民ホールの喫茶室の関係でございますが、障害者の一定枠の雇用を選定基準にしたかというご質問でございますが、平成八年四月一日号で市民ホールの喫茶室出店の募集をしたところ、先ほど言われたとおりの会社がホールカフェの出店になったわけでございます。公共施設への出店でございますから、当然安定性、継続性などのほか、運営方針、店舗計画、メニュー、値段、衛生管理の考え方、ケータリングサービス、従業員の配置、服装計画等及び地域性などの基準で選定を実施させていただいたところでございます。選定に当たりましては、障害者の雇用につきましても調整をしたところでございますが、カフェの面積が約八十五平米と小さいわけでございまして、非常に採算性は難しいということ、仕事環境が、いす、テーブルなどを配置いたしますと、障害者が働く環境としてはいかがなものかなということで考えられるところでございますが、障害者の雇用に当たりましては引き続き要請を図ってまいりたい、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

    〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) それでは、続きまして九番議員さんの環境部に関するご質問にお答え申し上げます。

 まず大きい項目の二の総務、(三)のうち?の公共施設の環境に有害な物質の除去の中で、有害物質の公共施設からの撤去についての環境課の指導についてというお尋ねでございますが、県に対する要望につきましては、パラジクロロベンゼンは発がん性があり、また健康にも悪いので、学校教育施設等で使用しないようにという要望かと認識をしているところでございます。新聞の発表段階におきましては、対応措置はいたしておりませんでしたが、これらを使用しておりました公共施設については、直ちに使用を中止したところがおるように聞いておるところでございます。今後におきましては、このような状況がありましたならば素早く情報を収集いたしまして、しかるべき手段を講じてまいる所存でございます。

 次に大きい四番目に入りますが、環境経済部についての(一)環境政策についての?、新年度の課題とスケジュールについてのお尋ねでございます。市といたしましては、平成八年度環境自治体宣言及びごみ十カ条宣言を実施いたしまして、環境問題についての基本方針を明確にいたしたところでございます。さらに本年と平成九年度におきましては、今後二十年後の桶川市の望ましい環境像を考えるべく環境基本計画策定業務に入ることとしたところでございます。さらに計画を計画に終わらせないための市民のかかわり方について、現在内部で手法等を検討しているところでございます。

 これらのことを踏まえ、今年度は市民参加による自然踏査や環境ウオッチングなどを実施し、桶川市の環境特性や環境問題の把握などをまとめてまいりたいと考えております。また公害対策や生活環境対策などにつきましては、平成九年度予算計上させていただいた中で、よりよい環境整備について諸方策を実施してまいる所存でございます。

 次に?の自然環境調査の実施はとのお尋ねでございますが、環境基本計画策定の第一歩として現況調査があるわけでございますが、これらの環境調査といたしましては、埼玉県が平成八年度に動物のレッドデータブックを作成しております。その前作業といたしまして、県内の現況調査を平成四年から平成六年にかけて行っておるところでございます。また植物につきましては、現在行っているところと伺っております。これらの資料等をもとにいたしまして協議会や、あるいは市民参加のもとに市内ウオッチングあるいは自然踏査などを行い、現況の把握を実施してまいりたいと考えております。また桶川市の総合的な環境調査につきましては、今後調査時期、広報等につきまして検討を続けてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に?の環境基本計画の策定の方針と手法が変わったのではないかとのお尋ねでございますが、環境基本計画策定作業は、予算の提案説明でも申し上げましたとおり平成九年度から三カ年をかけて実施してまいる計画でございます。その中でなぜ委託なのかということでございますが、計画をすべて業者に任せるということではなく、あくまでも協議会や検討プロジェクトなどの議論、検討を経て素材を固めていくことには変わりはございません。委託の内容は、事務的なまとめ作業や、特に業者が所有しております技術的なノウハウ、あるいは技術提供が委託の主体であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に(二)の商店街活性化についてでございますが、通告を大変割愛をさせていただきましてありがとうございました。たしか一点だけかと思ったのですが、空き店舗対策とその後というようなお尋ねだったと思いますが、空き店舗対策につきましては、その後商工会といろいろと事情等の情報交換をやってまいりました。空き店舗の所有者の立場からいたしますというと、所有権等の権利関係がいろいろとややこしく絡むというようなことで、具体的に空き店舗対策ということについては非常に難しいということで関係者が慎重になっている、こんなふうに承っているところでございます。

 幸いかと思いますけれども、このところ埼玉県が平成九年度からということで、空き店舗対策のモデル事業ということで幾つかのメニューを新聞等で発表しているところでございます。したがいまして、それらの県のいわゆるメニューを参考にして取り組んでいくことが必要ではないかというふうに考えておりまして、関係する機関、商工会なり商店会と協議を進めてまいりたいと考えております。そのメニューの幾つかはまだ新聞記事の範囲でございますけれども、空き店舗があることによりましてその周辺が非常に寂れてしまうというようなことで、まちの景観上も悪いというようなことで、それらを解消するために三つの事業が予定されているというふうに聞いております。そのうちの一つが空き店舗対策モデル事業ということで、商店街の空洞化対策として家賃補助などがその内容ということと、それから不足業種の誘致を行うというようなことがその内容のようでございます。そうした中でそういう商店街の環境の悪化を防止するとか、あるいは活性化の阻害要因を防ぐというようなことが一つ言われております。

 それから二つ目には、バリアフリー商店街指導というような事業があるやに聞いております。これは高齢者だとか、あるいは障害者に優しいまちづくりというようなことがその内容ということのようでございます。

 それから三つ目は、エコもーるモデル事業、これはごみを出さない、ゼロ・エミッションというような商店街をつくろうと。桶川市の場合には、今環境問題協議会等ではオフィス町内会ということでいろいろと相談をしようというふうには考えておりますが、そういったような事業が平成九年度から新規の事業ということで埼玉県の方で考えておるということを聞いておりますので、その辺を含めこれから関係者と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

    〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 都市整備部に関係しますご質問にお答え申し上げます。

 大きい四番目の環境経済の中で、経済、商店街活性化の方針についてお答え申し上げます。東口開発の目標年次と開発エリア外の商店街はどう考えているのかということでございます。現在都市整備部で担当しております推進委員会の中で、平成十一年を目途に事業化に向けて取り組んでおります。なお、開発エリア外の商店街につきましては、事業化の見通しがついた時点には商工会等の関係者の方々と相談させていただくことになると考えております。

 次に大きな五点目の(一)、大型道路についてのうち模型の作成についてでございます。大宮国道工事事務所から上尾道路及び圏央道の模型作成について計画することで回答をいただいているところであります。しかしながら、ご質問にありましたことにつきましては、平成九年度の予算が確定をしておりませんので、現段階では詳細なことについてはわからない状況でございます。また作成に当たりましては、市民の要望も取り入れるべきとのことでございますが、構造がふくそうするなどしてわかりづらいといった意見も既に伺っておりますので、それらをベースに国と調整を図り、早期にでき上がるようお願いしてまいりたいと考えております。

 次に(二)の区画整理のご質問でございます。さきの九月議会でもお答え申し上げましたけれども、職員につきましては出向ということではなくて、区画整理法の七十五条の規定に基づくところの技術援助ということでご理解いただきたいと思います。また土地区画整理組合は、埼玉県認可の別の公法上の法人であるということで、当然市の方といたしましては議事録は保存してございません。議事録等につきましては、取得できないというふうに思われます。

 次に組合資料のコピーの関係でございますけれども、土地区画整理法では閲覧ができることになっております。区画整理組合の諸規程の中では図書の管理ということで、閲覧と謄写は認められております。具体的にはコピーはお断りしているのが現状ということでございます。市の見解といたしましては、組合施行の区画整理事業は組合員の総意に基づき事業が推進されるものでございまして、組合の情報は組合の管理にゆだねられるべきものというふうに考えております。

 続きまして区画整理に組合員及び市民の要望反映についてでございますが、組合施行による土地区画整理事業推進の主体は権利者にほかならぬものとされておりまして、組合施行では総会または総代において定款、事業計画、資金計画等を決め、また区画整理組合だよりなどにより権利者の参加、情報の提供に努めております。このような考え方の中で組合員からの要望等につきましては、組合で適切な判断を行い、処理しているというふうに聞いております。

 市民参加の関係でございますが、土地区画整理事業は都市計画事業としての位置づけでありまして、また区画整理事業区域内の権利者に与えられたまちづくりの手法でございます。したがいまして、その権利者が主体となった市民参加のまちづくりであると理解しているところでございまして、市といたしましては組合の主体性や自主性を尊重すべきものと考えております。

 (三)の?、公園についてでございますが、城山公園の樹木管理につきましては、造園業者に委託し、また遊具等につきましてもシルバー人材センターに委託している状況でございます。ご指摘の点につきましては、安全にご利用いただくためにも、可能なものから対応してまいりたいというふうに考えております。

 管理の行き届かない原因と対策ということでございますけれども、日常管理の面で指示が十分に伝わっていない面もあったかと思われますので、今後もシルバー人材センターなどとさらに連絡を密にしてまいりたいと考えております。

 竹林の管理につきましては、今年度周辺部の伐採に合わせて間引きを実施したところでございまして、ご提案につきましては今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 またバーベキューについてですが、現在の利用形態は、利用人員と火器使用場所を公園西側のもとのゲートボール広場に許可制限しております。ご質問の一定スペースの拡大につきましては、昨今の携帯コンロやバーベキューの普及といった状況の中で、利用実態や管理面を踏まえ検討してまいりたいというふうに考えております。なお、広報につきましては、機会をとらえて対応したいというふうに考えております。

 次に?でございます。駅西口公園の整備につきましては、桶川市民ホール、埼玉県立近代文学館の複合施設との一体整備を図るため、ケヤキ通り側の一部を整備いたします。内容といたしましては、駅西口からの複合施設へのアプローチ、エントランス広場としての機能、照り返しを防ぐ緑陰、地域の特性を生かしたものとすることからの、べに花の郷づくりキャンペーンマークの組み入れや彫刻の設置など計画しております。西口公園の一部改修でございまして、本年度設計を委託したところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 九番議員さんの質問で、福祉の関係についてご答弁申し上げたいと思います。

 初めに大きな六、福祉の(一)、老人福祉の中の?、ふれあい公社の機能にかかる幾つかのご質問でございますけれども、まず公社は市の行政組織から分離して組織化する目的があるのか、その理由はについてでございます。組織につきましては、行政組織外の組織として昨年の六月に任意団体として桶川市ふれあい福祉協会が設立されたところでございます。この目的でございますけれども、だれもがともに暮らすことのできる環境づくりや土壌づくりの機会を得るための、供給組織としての事業の展開を図っていくというものでございまして、このことは高齢社会の到来に伴い、そのニーズも増大することになりますから、行政だけでの対応を考えた場合にはなかなか難しいと思いますので、民間団体としての弾力的、効率的運営が可能となるシステムを考慮することによって先行的な取り組みが可能になってくると思っているところでございます。

 このようなことから、将来的には行政組織から分離という形で法人化の含みも持ちながら図っていきたいと考えておりますが、少なくとも二、三年は実績を積んでいく中で見きわめていきたいと考えております。

 次に担当職員あるいは関係機関との連絡調整についてでございますけれども、担当職員は福祉公社担当の一名、アルバイト一名の二名体制でございます。他との連絡調整につきましては、例えば今年度はホームヘルパーの二級の養成を実施してまいりましたが、この事業は特に寝たきりの方や障害を持っている方に対して在宅介護のホームヘルプサービスを提供できる人材の確保を図るもので、在宅介護の事業課であります長寿いきがい課に対して介護ニーズに対する計画が円滑に図られますよう、潜在ヘルパーのリスト情報を提供させていただいているところでございます。また社会福祉協議会の在宅家事援助サービスも、社会福祉協議会へのヘルパー登録によりサービス提供が包含できると考えているところでございます。

 次に今年度の事業内容を含めた報告をということでございますが、一つは人材育成事業としてホームヘルパー養成研修二級課程を昨年の十月から本年の一月末まで四カ月間行いました。その結果、三十五名の受講修了生が誕生したところでございます。また生きがい対策事業といたしましては、一つには介護教育講座を六回にわたり高齢者を考えた内容を中心に、医師を初めソーシャルワーカー等の講師を招いて実施したところでございます。

 二つ目は、社会生活において多くの知識を習得された高齢者の方に楽しく学んでいただこうということで、オールドエイジ大学講座を五回持ったところでございます。

 三つ目といたしまして、啓発対策事業ということで現在桶川市ふれあい福祉協会のPR紙を作成中でございまして、今年度中の事業は一応終了というふうに考えております。

 次に九年度の事業計画でございますけれども、人材育成事業や生きがい対策事業を主体に市民ニーズに合ったマンパワーの確保を中心に事業を展開していきたいと考えておりますが、特にこれまで社会福祉協議会で取り組んでおりました七つの養成事業、朗読講習会初級、中級、点字講習会初級、手話講習会初級、シニアボランティア講座、お父さんの福祉講座、ガイドヘルパー養成講座を桶川市ふれあい福祉協会の新たな取り組み事業として位置づけるほか、ホームヘルパー研修の再育成事業についても新たにつけ加えた事業として計画しているところでございます。

 続きまして?の老人世帯の相談事業のご質問でございますけれども、新年度の相談事業についてでございますが、ホームヘルプサービスを早朝、夜間帯に拡大して実施する事業を新たに行う予定でございますので、このための相談機能を充実させ、利用者のニーズに即応できる体制や他の在宅サービスとの一体的な提供を促進する体制を整えていきたいと思っております。コーディネーター等も位置づけていきたいと思っております。

 次に(二)になりますが、障害者雇用の関係でございますけれども、事業所に対する指導として雇用を促すための事業所への働きかけということについてでございますが、民間企業等に対する障害者雇用率達成指導につきましては、労働省が窓口になります。それから県の方では職業安定課になりますけれども、市といたしましては、就労を希望する障害者に対しましては福祉サイドが対応しているわけですけれども、公共職業安定所等の関係機関と連携をしながら、就労機会の確保に努めているところでございます。

 今年度におきましては、障害者の雇用の拡大に向けて市の広報を利用いたしまして、ハローワークが行う一日雇用相談室の開催の広報を行ったところでございます。また障害者の就労の相談につきましては、本人の希望、状況等を正確に把握し、状況に応じて職業安定所、または障害者の職業訓練機関へつなげ、就労に結びつくように努力しているところでございます。新年度におきましては、障害者の雇用の促進として市内の事業者、企業等でございますけれども、障害者の雇用についての啓発とお願いをしていきたいと考えております。

 次に働く障害者の雇用の実態と市内の事業所の実態の把握についてでございますが、現在のところ障害者雇用のリサイクルセンター、カブ・ウィズ・リサイクル桶川事業所でございますけれども、定期的に話し合いを持っておりまして、働く障害者の意見を聞かせていただくようにしているところでございます。

 それから担当ということでございますけれども、障害者の福祉という意味になりますから福祉課で担当し、ケースワーカーが四人ということですが、障害者の雇用ということでは県と役割を分担していると考えているところでございます。

 次に(三)の社会福祉協議会の関係についてでございますけれども、障害者の権利を守る活動支援といたしましては、社会福祉協議会に関係する障害者の団体ですが、六団体ございます。名称は、桶川市身体障害者福祉会、桶川市傷痍軍人会、桶川市手をつなぐ親の会、あけぼの会、桶川市肢体不自由児父母の会、桶川市聴覚障害者福祉会、それから障害者の関連する団体といたしましてフレンド・ドリームクラブ、サクラソウの会、桶川市在宅介護者の会などがございまして、合わせて十団体でございます。

 次に障害者団体、ボランティア団体で活動費の助成を行っている団体についてでございますけれども、平成八年度におきましては、障害者団体につきましては五団体。基準といたしましては、申請と実績に基づいて従来から交付している団体で、かつ必要性を認めたものということでございます。

 なお、ボランティア団体への補助金につきましては、ボランティア連絡協議会活動推進事業補助金として同連絡協議会に補助を行っておりまして、その内容は同連絡協議会活動費及び加盟ボランティア団体の活動費補助となっております。支給基準については同連絡協議会の加盟団体、三月一日現在で十四団体ございますが、一団体に対して二万円としているところでございます。

 また障害者の権利やネットワークづくりの活動支援については、福祉団体代表者会議、これの開催であるとか福祉団体の研修等を開催いたしまして、横の連絡をとりながら事業の展開を図っているということでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

    〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 九番、北村議員さんの七、教育に関するご質問にお答えいたします。

 初めに(一)についてですが、パラジクロロベンゼンにつきましては、中学校の理科第一分野におきまして、固体が解けて液体になる温度である融点とか沸点の測定に使用されておりまして、文部省の指導書やほとんどの教科書、一部載っていないものもございますけれども、掲載されている素材でございます。またパラジクロロベンゼンは、ご案内のように衣類の防虫やトイレの防臭など広く日常生活で使用されているものでございます。この融点測定実験につきましては、安全で身近な素材が非常に少ないために、指導を行う場合、十分な注意喚起を行った上で従来生徒が実験しておりましたが、これをかえまして教師示身による演示実験、教師が自分でやる実験のことを演示実験というふうに言いますが、演示実験にかえて実施するなど指導方法にも工夫を加えまして、周到な配慮のもとに実施しているところでございます。

 融点測定の実験素材としましては、パラジクロロベンゼンは現在代替素材、例えばナフタリンとかろうなどというものを使っての実験研究中でございまして、適正なものが研究されるまでは注意を喚起し、アレルギー症状を訴える生徒に十分な配慮をしながら、教師の演示実験という形で実施してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 またトイレ用の防臭剤につきましては、東京都の教育委員会が出しました通知と同様の趣旨で改善指導してまいりたいと存じます。昨年六月と本年二月の校長会、教頭会でそのことについては協力をお願いしてありますので、各学校で実態に応じて対応しているところでございます。

 次に(二)についてでございますが、さわやか相談室の利用をより効果的なものにするために、さわやかボランティア相談員の連絡協議会を開催いたしまして、今年度の現状や課題等の情報交換を行いました。このことをもとによりよい方向に進んでいるところでございます。またこれらのことを踏まえまして、来年度に向けて利用のマニュアルの作成もしているところでございます。今後一層その体制を整備し、よりよい心のオアシスになるような取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。

 また相談員の立場、位置づけについてですが、県のさわやか相談員実施要綱によりますと、さわやか相談員は県教育委員会の非常勤講師並びに派遣を受けた市町村教育委員会の非常勤講師の身分をあわせ持ち、上司の、この場合は校長でございますが、上司の職務上の命令に従うことが明記されております。しかしながら、教師とは違った民間の方が相談業務にかかわるという趣旨も尊重いたしまして、学校と一体の姿勢を保ちながら相談員さんの個性や経験が発揮できるように配慮して進めるべく指導してまいりたいと存じます。

 次にアフターカウンセリングについてでございますが、議員さんご指摘のとおり社会の変化や問題行動の多様化などから今後ますます重要になってくるものと考えております。体罰の絶無は言うまでもありませんが、校内研修を初めとするさまざまな事例研究などをもとに、一人一人の児童生徒を大切にするという基本的な考え方を深め、カウンセリングマインドに立った指導が行われるよう各学校を指導してまいりたいというふうに考えております。

 次に(三)についてですが、六月の議会でも申し上げましたように、PTAは公の支配に属さない社会教育関係団体でございますので、基本的に行政が指導を徹底すべき範疇に属さない民間団体であることをご理解いただきたいと存じます。PTAはご存じのように保護者と教師と対等の立場で子供たちのよりよい成長を図るための団体でございますので、PTA予算や事業につきましては、両者の合意で成り立っておるものでございます。

 ご質問の学校協力費ですが、学校によりPTAの活動方針が違いがございますので、当然ばらつきが生じてまいります。PTAは本来その目的としている活動を中心に展開される必要があり、父母負担の軽減という視点からも、学校協力費的な使途は望ましいものとは考えておりません。この視点に立って常々校長会で再三にわたって指導してまいりましたが、もし徹底を欠く点がございましたら、さらに校長会を通じ重ねて指導してまいる一方、PTAに対してましてもその本来の活動に充当していただくようお願いしてまいりたいと存じます。

 なお、PTA会費とは別に、学校によっては図書費というのを徴収しているところがまだ残っておりますが、これはまことに遺憾でありまして、調査してみますと、平成八年度中学校三校で残っておりまして、一校で三十万円程度、合計九十六万円になっております。ご質問の三年間でどのぐらいかということでございますが、約三百二十万に達しております。この点につきましては、別途図書費を徴収することは、学校側に対しまして絶対に認めないという方針で今後指導してまいりたいと存じます。そのための学校図書費の公費予算は、この二年間でかなり増額し配当しております。

 過去三年間の図書充当率に図書費が占める割合はどうかというご質問でございますが、これはほぼ一%から〇・三%程度でございます。公費によるパーセントの増加は七%に及んでおりますので、保護者負担による図書費の徴収の必要はなくて十分賄えるものと考えておりますので、そこで図書費全廃について徹底を図ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 九番。

    〔九番 北村文子君登壇〕



◆九番(北村文子君) 二回目の質問を行わせていただきます。

 まず市長なのですが、市長交際費について納得できないことが幾つかありますので、再度ご答弁をいただきたいと思います。まず警察に関する管理職に対する食事約八万円ぐらいなのですが、これについて、お礼をしなければマラソンの先導とかまちの警備などやってもらえないものなのか、その辺が私は納得いかないのです。公務員で、私たちの税金は警察にも行っているわけです。そういうことはすべて官官接待に言われているわけで、だからこそと言っているのですが、もしお礼をするのだったら警備をやってくださった方に何かお礼した方が私はいいと思うのです。警察幹部の情報交換会ということになっていますよね。だからこちらからうがった見方をすれば、県議選のときの汚職事件がどういうふうになっているのか、また桶川市の何か不正について捜査をしているのか、そういう情報をどんどんいただいて、それに対するお礼というふうにしか見えないのです。これ市長交際費の中でそういうふうに書いてあるわけですから、情報交換会と。そういうふうに、そういうことでやるというのは私は納得できないです。再度それはご答弁いただきたいと思います。幹部ではなくて皆さんにやるのだったら私大歓迎だけれども、それはちょっと納得ができない。

 それから交際費の支出の相手方。私人の場合というのもあるというふうにおっしゃっているのですけれども、私は公人しかないと思うのです、相手方。私人の場合というのはどういう場合なのかというのをまず言っていただきたい。

 それから私人の場合で、公開すると推察されることがプラスにならない場合というのはどういうことなのでしょうか。今のおっしゃり方だと、例えば審議会なんかの委員の方が公人として自覚のない方がいっぱいいるから、それだと困ってしまうなというようなふうに見れるのです。公人は公人として自覚をしていただくのは当然のことですから、市長から別にお見舞いをもらったって何だって別に堂々としていればいいわけです。それがプラスにならない場合というのはどういうことなのかということを言っていただきたい。

 それから出席した団体と欠席した団体で、これは出席した団体については、二つ重なった場合には、出席した方が軽重を決定しているというのだから重いというふうに解釈していいのですね、今の市長のおっしゃり方だと。そうすると、二百以上にも上るいろんな団体と市民と接触をしたいということ、私はそれは十分歓迎します。ということはそれが矛盾してきますよね。どう軽重をつけているのかということは、もう欠席した方は軽いのだと、そういうふうにとっていいのかということです。

 それからもう一つ、私が言っているのは別に出席に云々ではないのです。三千円とか五千円とかで二百幾つの団体に出していて、もらった方は三千円なのです、一袋。それをいただくよりも、例えば市長交際費を山崎議員も半減と言っていましたけれども、半分にしてその二百万を福祉に回していただくとか、もっと効果的に使っていただくことができるのだったら、その方が五千円、三千円の一封もらうよりよほどありがたいはずです。そういうような基準をきちんと設けて、団体にばらまいて何かただで持っていくのは気が引けるから、お金を持っていくというふうな発想で交際費を使うのはやめにしたらいかがですかと、そういうふうに言っているのです。自分が飲み食いをするのだったら、それは市長、自分で食べたり飲んだりするのは自分で出すということも考えていただきたいのです。というのは、結婚式には三万円一律出していますけれども、例えばこれだってフルコースを食べたり、いろいろ市長自身がお食事するわけです。しかも引き出物としてお返しもいただく。その部分を考慮して、私は全部出してはいけないとは言っていないのです。そういうことも考慮してやはり考えていくべきではないかと、そういうことを言っているのです。

 それから当選祝い。おっしゃっていることは多少わからないではないのですが、でもやっぱり応援した人としない人とか、いろいろあります。ちなみに四月の県議選では三万六千百二十円、七月のやり直し選挙では一万一千三百四十円、三倍の差があるわけです。そういう金額の差なんてどうやって考えていくのでしょうか。それから土屋知事の就任を祝う会、これだってそうです。こういうものにそれから公用車を使って一万五千円の金一封持って、職員も使って連れていくわけですから、そういうことに出費するということは私的行為です、これは。おめでとうと言って土屋知事の就任、それはお世辞を使えば何とかなるかもしれないという気持ちはわかります。でも公人として、首長としてはやってはいけないこととやってはいいことときちんと区別する、現実にそういうふうにしている首長を私は知っています。ですからそこのところはもうちょっときちんと考えていただきたい。

 市長がそういうずさんな使い方をすると職員に影響するのです、全部。だから結婚式三万、おれももらったから言えないなとか、せんべつだってもらってしまったら言えないなとかという職員もいるわけです。ところが、一方でせんべつは支度金をもらっているのです。海外派遣で支度金もらっているのです。そういうものも当然考慮されていて、どこでしたっけ、蓮田か何かでも支度金はもうやめるということも言っているのです。そういう時代にせんべつを渡すというのはどうでしょうか。そういうこともきちんと一つ一つ項目を検討していくという作業が必要ではないかと思うのです。その辺も含めて再度ご答弁をいただきたいと思います。

 それからロビーの条件整備、市長は何回もエンパワーメントといってわからないので、私はもう、市長はこれはもうエンパワーメントを理解していないと。女性差別を理解しないというふうに思いますけれども、ひとつ別の観点から、予算はむだ遣いです、机買ってしまって。使っていないのですから。何で使われないものにお金を使ったかといったら、私これ問題だと思います。要するにこれは失策です、机買ったのは。使われない机を買って置いたということは失策です。その辺をご答弁いただきたいと思います。

 それからアセスについて、問題点を今まで建設省にお話ししてきたというので、それはありがたいことだと思うのですが、ではどういう形で、どういうふうに話をしたかというのを教えていただきたいと思います。本当にそういうふうに話しているのだったらありがたいので、建設省にはどういうふうになっているのですかと私は別な方面から伺いたいと思いますので。文書は出しているのでしょうか、その点もいただきたいと思います。

 それから第二産業道路のアセスなのですが、何回も議会で議論していて市長はまだおわかりになっていない。アセスというのは今度の法改正にもあるようにスコーピング手続が入った。それは住民参加が半分なのです。調査だけではないということを何回も申し上げているのに、調査、調査、調査、調査と。そういうふうにしてわかっていてそらしているのか。でも議会でそれは何回も議論しているのですから、そこはもうやめていただきたいのです。アセスは住民参加があって意見も言えるということで、そして市民参加が、市民の知恵と創造力は財産で、ともにまちづくりをということを再三におっしゃったわけです、哲学の中で。その中で市民参加を促す手法なのですから、それでしかも議会で意見書が可決されて、それを正式に持っていって議会の意思は市民の意思、住民の意思なのですから、それをそらさないで、逆に県がそういうふうに言ったらそれはそらすなというふうに言うのが市長の立場です。それを再度私はやっていただきたいと思いますので、再度ご答弁をいただきたいと思います。

 それから指名委員会。こんな答えが返ってくるとは私想像だにしなかったのですが、すべての自治体でやっていないからいいのだと、裁量権は市民の、今までは最終的に結論するのは担当課でないから、市長が決断するからいいのだと。公正だとか公平だとかというのは、例えば指名業者に入るのに指名業者はどれだけ努力しているかというのを、みんないろんなまちから声が聞こえるわけです。それでどうしてあいつが入ったのだとか、どうして入らないのだかというような疑惑が山ほどあるところに、答えるような資料が一切ないと。逆に言ったら今のお答えですと、市長の胸先三寸で最後は決めるのだよということをおっしゃっているのです。最終決定としては担当課は何も責任持たないのだと、客観的な基準も持たないでとりあえず出すのだと、名前を幾つか。複数だから。最終的に市長が決めるのだから、それは市長の責任なのだというふうにおっしゃっているので、市長、そんなに疑惑というか、不審を抱かれるような組織が存在していていいのかどうかという、私はそれをぜひ伺いたいと思います。

 それから禁煙タイムについて私明確にお答えいただいていないと思うのですが、実際にどういうふうになっていますか。仕事しながらたくさん吸っている方がいるのです、仕事の手を休めて。それは前に議論になったはずで、職場ごとに考えたいと。それは職場環境を確実に汚しているわけですから、その点についてどうなのかというのを、もう一度現状を報告してください。

 それからもう一つ、市長、区画整理のことなのですが、まず議事録がないということ、これは信じがたいです。それから市民参加のこと、これは両方申し上げますが、ここに市民参加のアンケートがあるのです。市民のアンケート、区画整理組合の某組合ですが、「仮換地の仕事を理解しているか」「よくわからない、全くわからない」九三・七%、「組合の運営に不安があるか」「不安で仕方がない」八〇%、「不安があるとすれば」「情報不足」三五・七%、「換地規定について理解しているか」「理解が十分でない、全く理解できない」九三・七%、「説明不十分」八二・三%。こういう結果が出ているのです。これで市民参加ができない、議事録も全部出せないというのはおかしい。

 それからここに区画整理の担当課の出張命令簿が、平成七年と八年、全部分析しました、細かく。出張が六百八十九件あって視察研修が九十四件あるのに、復命書がたったの十四件。こんなことがあっていいのですか。市民のお金を、運営費もいっぱい使っていて復命もない、そういう形で行われているのです。こんなに市の職員がいて、一つなんかは一泊の研修旅行に五人も区画整理担当課、部長以下行っているのです。復命書が一枚もない。技術向上というのもわからないです、私。職員の技術向上。そういう状況でいいのでしょうか。

 議事録がないというのは、審査請求だって何十件も出ていて、そういう区画整理組合の議事録を市長も読まないのですか、部長も読まないのですか、職員が何人も行っていて。それはもう非常に納得しかねますので、まず職員の県の出向人事と、それから区画整理についてのアンケート、市民要望を取り入れるということと、それから議事録の完備。その点について市が持つべきです、こんなのもう。これだけの職員がいるのですから。すごいです。私びっくりしました、もうずっと頭痛くなるぐらい全部分析しましたけれども。その点について再度お答えいただきたいと思います。

 それから郵便局なのですが、もうあそこに移転してから三十七、八年です。地域の住民の中にそれは恩恵もあったかもしれないけれども、迷惑もかけ続けて、突然なくなって、もう本当に今は夜廃墟で真っ暗です。そんな状態で放置するということは、郵便局もそうですが、市も問題あります。それを早急に私は検討して結論を出していただきたいと。買い取りという市民の要望が見れないというけれども、私あの地域に住んでいますので、市民の切なる要望があります。あそこのあいているのは使えるのではないかとか、駐車場だって使えば使えるわけです。今あいているのですから、フェンス閉めているのですから。そんなもったいないことないです。

 さきごろ市長がカンボジアか何か海外に行ったときの講演会をやったと。郵便局は一生懸命それをアピールしたくってマスコミにも文書まで書いて、原稿まで書いて持ち込んで、書いてくれ、書いてくれと言ったと。市長選について応援しているのではないかという、私もそういう気もするのです。郵便局とそこまで仲がいいのだからそれはやっていただけると私は確信をしております。ですからもっと再度、そこのところを積極的に取り組む気がなくて逃げ続けてきたとしか思えないのです。現状の管理と今後の方向性について、現状の管理については早急に、今後の方向性についてはいつ結論が出るのか、それを言っていただきたいと思います。

 それから社協についてなのですが、ちょっとご答弁で私は誤解しているのではないかなと思うのですが、障害者団体というのは障害者だけの団体なのです。親の会とか父母の会とか、そういうのは関係ないです。つまりノーマライゼーションの中で障害者がボランティアの人たちや親と一緒になって何かグループをつくって活動している人々は権利が認められないと、だからこそ障害者の団体を支援していこうということで始まったはずです。ところが、社協にはそういう純粋な障害者団体というのがないと。ちなみに新しく障害者団体をつくろうと思って登録をしたり、補助金をくださいといったときにだめだというふうに断られたということも聞いているのです。それでは本来の目的と違うので、その基準とか障害者団体の支援ということに積極的になるのならば、そういう支援も相談活動もすべきだと思うのですが、その点についてご指導いただきたいと思います。いかがでしょうか。

 それからふれあい公社についてもそうなのですが、三十五人もヘルパーさんを出してしまって、ことしもまたふえていくと。供給ばかりで需要がわからない。ところが、潜在的需要は物すごくあるということで、前々から相談、見舞い事業をどんどんふやさなければいけないのだというふうに申し上げてきたのですが、それをやっていない。供給ばかりふえてしまったらふれあい公社は要りませんよね。それでは行政としてバランスを欠くというので、相談事業をもっと徹底してやらなければいけないと思うのです。ヘルパーさんを利用するのもいいと思います。活用するのもいいと思いますので、ぜひそこのところのもうちょっと一工夫していただきたいと思います。

 それから学校協力費については、最後のお答えがないのですけれども、ぜひ文書をつくって指導の徹底をしていただきたい。まじめにやった人が孤立をするというのでは、新しいことを言った人が孤立をするというのは一番教育行政にとってよくないことですから、ぜひそれは実施していただきたいと思います。

 それから障害者の雇用相談なのですが、聞き忘れたのですが、事業所はどのくらいあるのでしょうか。今一つしかおっしゃらなかったのですけれども、雇用している事業所。それについてどの程度把握なさっているか、伺いたいと思います。

 それからもう一つ、区画整理のコピーですが、これが下日出谷東の一つの事件のときの資料です。県に行って情報公開請求して、これで四千円以上です。そんなことをさせるというのはおかしいのです。取れるのだから、県に行けば。どうして市民に、区画整理の中でコピーは、ただ換地規定なんかコピーをくださいといえばくれますよね。何と何がいけなくて、何と何がいいのでしょうか。くれないのですか、組合員の換地規定。ちょっとなくなってしまったのでくださいとか、そういう場合には。そういうふうに取れるものを意地悪しているなんていうのはよくないです。これだけの職員使って、五人も、あとほかにも四人も一遍に行っているのがあるのです。そういうことをしていて、一方では十円でコピーさせてくれというのもけちる、ないというふうに言うのはおかしいです。その辺も再度ご答弁いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後零時七分



△再開 午後一時



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 北村議員さんの再質問に、私の関係についてお答えをさせていただきます。

 最初に交際費関係でございますけれども、警察との関係のお話がございました。私が例示をさせていただいたべに花のマラソンの関係というのは、先番議員さんのご質問との関連の中でビール券等の関係だったかなというふうな受けとめをしておりましたので、それを受けてのお話としてお答えをしたところでございまして、幹部職員との懇談ということで警察との情報交換。いろいろと私どもとしても例示をされたようなお話を聞くつもりはありませんけれども、市民の安全と、こういうような点、生命、財産を守る警察の役割等々の情報交換を幹部の方とさせていただいているところでございます。

 それから次に私人というようなお話がございました。氏名等は非公開という形だったように思いますけれども、大方は実はお祝いなりお見舞いなり、こういう関係でございます。公開の中身の見直しというときには見直してもいいかなという感じもしないわけではございませんが、こういうような例示を若干させていただきますと、叙勲受賞者のお祝いとか、桶川市で四月と、秋と春の叙勲がございます。そういう方へのお祝いとか、それから出された中ではアトランタのオリンピックの選手で出場された方へのせんべつという言い方になるのでしょうか、とか、それから桶川市の最高年齢者等がお亡くなりになったときの香典だとか、用地交渉等の関係の中での特に桶川の中というよりも、いろいろな問題の中で都内とか離れている方等の交渉、こういうようなときの手土産とか、そんな内容、あるいはべに花まつりのときにいろいろ用地等で無償でご協力をいただいた方へのお礼とか、いわば個人の地主さんに対してとか、このようなことでございまして、一応非公開という立場で申し上げておりますけれども、審議会委員会もあることでございますから、そういうところを含めましてこの辺は検討、見直しをしてもよいのかなというふうにお話を聞いていて思ったところであります。

 それから欠席団体等の関係の軽く見るとかというようなお話もあったわけですけれども、基本的には優劣という議論もございましたけれども、ここの中でいわば前回出席をしたから、今回は前回欠席したところを出席させていただくとかというような意味での調整もしながらやっているところでございまして、必ずしも優劣というような形で決めつけているというふうなことではございません。ただ、行った、行かないというようなことというのは比較的申し上げられることでもありますので、そういうことでどうなのかな、こんな感じだけは持っておりますけれども、中身的な言い方をさせていただきますと、行ったところ、出席したところが軽く見ていないと、こういうことでは必ずしもございませんので、その辺もご承知おきいただければと、こんなふうに思うわけであります。

 それから当選祝いの関係あるいは陣中見舞いの関係でございますけれども、これは金額は一本になっていますけれども、複数の方のところへ行っていますので、人によっての議論があるようにも思われたのですが、そういうことではございません。これまでの慣習といいましょうか、こういうことでお話をさせていただければ、陣中見舞いはお金を持っていきますが、当選祝いはお金でなくてアルコールといいますか、お酒を持っていくと。ですからお気づきだと思いますけれども、端数の金額になっていたのではないかなと、こんなふうに思います。もちろんご案内のように公選法その他の関係もあるわけでございますから、当然私の選挙の区内といいましょうか、この辺については当然のことでございますけれども、差し控えさせていただいていると、こういうことになるわけでございます。区域外の関係についても、関係の度合いで若干の差はございますが、一万円を限度にして差をつけていると、こういうようなことに相なるかと思います。

 それから海外のせんべつで支度料が云々というようなお話がございました。これは私が説明するまでもなく、議員さんは十分お心得のことと思いますので申し上げませんけれども、私の方で先ほど説明したような経費といいましょうか、フィルムとか報告用とか、こういうふうなものは支度金の中には含まれていないと、こういうふうに理解をしております。もちろん支度金でございますから、使い方によって足りないのもあるでしょうし、余るということもあろうかと思いますけれども、少なくとも支度料というのは、外国で日本国民としての品位体面を維持するのに必要というような形から支度料というのは出ているわけでありますから、そういう中でどういうふうに出張される方が扱うかということはあろうかと思いますけれども、基本的に趣旨としてはそういうことで違うということでございます。

 結婚の議論等も出ましたけれども、職員等の結婚の関係でございますが、そういうふうにご理解をいただければと思うわけであります。

 それから三千円ではないですけれども、会に行くことについて、それならばまとめて減額してその金をほかに使ったらというご意見だったと思いますけれども、それも一つのお考えと、こういうふうには思うところでございますが、一つには私的な議論と公的な議論の立場で、私的な立場で出席することについて公的な費用を支払うということは、これは当然問題だというふうに思いますし、認められるお話ではないですが、公的な立場で、この辺の公私の議論が分かれるケースもあろうかと思いますけれども、少なくとも原則的な言い方をしますならば、公的な立場で公的な場面に出る、こういうときに交際費を使うということについては問題ではないのではなかろうか、こういう認識がベースにあります。ただ、そういうものをどうするかという、このご提案はご提案として理解をしておきたいと思います。

 それからもう一つ、アセスの関係のお話がございました。これは国に対して文書で出したわけでございません。大宮国道事務所とか、関係のところへいろいろと事業の進展、あるいは地元の考え方、要望、こういうことで頻度は必ずしも高いわけではございませんが、お邪魔をさせていただいています。当然事業のお話が、上尾道路あるいは圏央道、そういう話が出るわけでございますが、そういうときの地元の状況とか、用地の買収あるいは環境問題、そういうことが話題になるわけでありますから、当然そういう話題の中でこういうお話が出ていますよと、これらについての対応あるいは過去における建設省のご説明の中身も、我々地域から見た場合には必ずしも素人わかりしないような専門的なお話が多過ぎるとか、そういうことを留意していただきたいとか、こんなようなお話をさせていただいているわけですが、そうした中でお話に出していただいた内容、私の記憶では、行くときにまとめて行ったので九つぐらいあったかなというふうにご指摘をいただいていたやつがあったかなと思いましたけれども、お話をさせていただいてきた、こういうことであります。したがって、文書では出していない、こういうことであります。

 国は非常に報告制度がきちんとしているというふうに理解しておりますから、そういうお話も一つのお話として、関東地建等にも伝わっているだろうというふうに、確認はしていませんけれども、思いますし、当然そういう報告はされていると、こんなふうに理解をしているところであります。

 それから最後にテーブルを買ったのはむだではないかというような視点からの、使われないものを買ったらむだだったのではないか、こういうご指摘があったわけでございます。これについては、私は使われていないからということで言うとむだだったなという感じもしないわけではございませんが、一定のそういうニーズがあるというようなご助言がありまして、その助言を受けて用意をさせていただいたというようなことでございまして、テーブルは用意して、いすはソファーでいいのではないかというふうな視点で考えていたのですが、そうではなくて通常のいす、かたいいすといいますか、そういうものもセットすべきだ、こういうご意見をちょうだいしたところであります。

 それらについては、使う場所にはいすもありますから、入ってきたときに一言かけてくれれば用意をしますと、こういうシステムづくりがされているわけなのですけれども、これは見解が違うということにもなるかもしれませんが、あいさつもなく声もかけずに入ってきて集まって、それで帰っていくというようなスタイルがエンパワーメントとは思っておりませんので、ちょっと声をかけていただければ済むお話ですから、そういう中で一度も来ていないのですから、そういう意味ではニーズの把握の点があったのかなと、こんなふうにも考えているわけでございまして、状況によって使われないということになればまだほかに使う場所もないわけではありませんから、有効活用はしていかなければいけない、こんなふうに思っているところであります。

 それから指名委員会の関係があったというふうに思いました。ご案内のように工事を発注する場合には特定の方と随意契約をするということではなくて、幾つかの方式を採用しているわけですが、桶川市の場合には原則的に指名委員会と。指名のメンバー等につきましては、基本的な考え方として工事高によって専ら市内業者、あるいは市内業者と市外業者、それからはたまた県外業者、大手ということになりますけれども、そういうような内部ルールがございます。その内部ルールに従いましてそれぞれ指名の内申といいましょうか、事業サイドで内申をするわけでありまして、その内申について、内申指名委員会の方で業者の得手不得手、あるいは工事検査等も含めましてチェックをしたときの状況、こういうようなものを委員会の中でお話が出て、それから手持ちの工事量というような言い方がよろしいかどうかわかりませんが、ほかの仕事が直ちにできるのかどうか、そういう執行能力、こういうようなことが委員会の中で討議されるわけでございます。それらは当然のことでありますけれども、それぞれ関係している皆さん方でありますから、十分そういうことについて必要があるときには細かしい調査をやりますけれども、一般的にそういうような状況の中で特に問題なしと、こういうことになれば選定がされていくということで、この指名委員会というのは市長に対して答申をするといいますか、報告をするということになっております。

 これを受けまして私の方で見て、業者もいろんな競争関係も厳しい時代でもありますから、いろいろと業界を通じての要望とか、あるいは工事をやっている上においての問題だとか、こういうふうなお話もお聞きしておりますから、そうしたお話の中から見てどうなのかという、こういう面で委員会等の中身も見させていただきますけれども、基本的にはそうした中で委員会の報告を受けて決定をする、こういうことになっておりますから、その決定方における何か先ほどご指摘のような問題があるとするならば、それは決定した市長の責任、こういうことに相なるだろうと思っております。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

    〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 北村議員さんの再質問の中で大きい二、総務の中の三番、職場環境の中で市庁舎の環境改善の中で、禁煙タイムを各職場ごとに決められて実施しているのかというご質問でございましたけれども、現在一階ロビーに喫煙コーナーがありますけれども、それ以外のところは喫煙場所を設けられるほどの余分なスペースがないこと、また勤務時間内であるということから、各部職場では喫煙タイムを設けまして分煙運動に取り組んでいるところでございます。

 ちなみに秘書広報課で申しますれば、午前中の十時の三十分、それから午後からの三十分とか、各課ごとにいろいろ喫煙タイム時間は違うようでございます。そのような各課ごとで時間を設定いたしまして分煙運動に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

    〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 郵便局跡地の再質問にお答えをしたいと思います。

 ご質問の内容が、夜は廃墟となる、現状の管理と跡地の方向性を早急にということでございます。管理面につきましては、関東郵政局の方に申し伝えたいと思います。

 また跡地の利用の方向性につきましては、先番議員さんにもお答えをしておりますけれども、借りるということは将来、それも近い将来市が購入しなければならないという前提がございます。したがって、まず商工会を初めとする地元の方々の跡地の活用方法といいますか、その盛り上がりと申しましょうか、あわせてその地域にかかわる地元の方々のかかわり方というふうなこと、市としても当然申し上げているように安い料金で借り上げをし、継続して検討していきたいと考えておりますし、そのことは相手側にもその旨伝えてあるわけでございます。また一方では市街地中心の開発、あるいは南小の動向等を考え合わせながら、跡地につきましては利用目的を明らかにし対処しなければなりませんので、とにかくなるべく早く一定の方向性は見出しながら結論を出していきたい、このように考えております。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

    〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 再質問にお答えしたいと思います。

 組合の議事録についてでございますけれども、組合では組合の、いつでも閲覧請求に応じておりまして、この場合の組合の議事録を組合自身の手で管理すべきものというふうに考えております。このことにつきましては、区画整理法の第八十四条及び施行令七十三条により、議事録は組合で保管すべきものと規定されているところでございます。

 またご指摘の県の資料につきましては、県が区画整理法第百二十五条の監督権に基づきまして独自に調査し取得したものというふうに思われます。したがいまして、このことの内容につきましては、私ども保管しておらない状況でございます。

 またご質問の下日出谷東の地権者が独自に調査したアンケートというものでございますが、回答者数が十九名というふうに聞いておりまして、全地権者数の約二%というふうに考えております。しかしながら、そういう熱意ある考え方でのことでございますので、貴重なご意見というふうに考えております。今後の組合指導の参考にしてまいりたいというふうに考えております。

 また出張の復命書の関係でございますけれども、復命書が少ないというふうなご指摘をいただきました。桶川市の職員服務規則十七条に基づきまして、その都度一応口頭で復命を受けているところでございまして、他の先進事例を見て説明を受け、業務の反映にさせていただいているというふうに理解しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 九番議員さんの再質問、三点ほどございましたので、ご答弁申し上げたいと思います。

 初めに社会福祉協議会の関係で、障害者団体への支援ということでございますけれども、現在聴覚に障害がある方の団体が社協と話し合いをしていて、社協の内部でそういう障害者で構成された団体に対しての補助のあり方について検討しているということでございます。

 それからふれあい福祉協会の関係の中で相談ということが出てきたかと思いますが、相談なり相談に伴う事業というものについては、ふれあい福祉協会だけではなくて福祉に関係すると健康福祉部ということになりますが、そういうことの中でよりアンテナの感度をよくするというか、そういうことを考えながら対応してまいりたいと思います。

 それとあと障害者を雇用している企業についてでございますけれども、これはハローワークの七年の六月一日のデータになりますけれども、六十三人以上雇用している企業ということですが、市内に十三企業ございまして、その中で三十六人の方が働いているということでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

    〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 九番、北村議員さんの再質問にお答えいたします。

 PTAの学校協力費につきましては、地財法第二十七条の精神にのっとり、先ほどご答弁申し上げました趣旨が徹底するように努めてまいりたいと存じます。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 答弁漏れです。

 第二産業道路のアセスメントについて、認識が違うので、市長に再度ご答弁をということをお願いしております。

 それから区画整理についても、市長として私は伺っています。市がそんなにたくさんの職員を出向しているのに、市長は議事録を見たことがなくて、議事録を保存しないのはおかしいではないかと市長に質問していますので、それをお願いします。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 大変失礼いたしました。

 アセスの関係からお答えさせていただきます。第二産業道路の関係について再度お願いすべきではないかというような中身だったと思いますけれども、今アセス法案も関連して住民参加、こういうようなお話があったわけでございます。私の方もそういう状況を踏まえまして、申し上げていいのか……実は第二産業道路につきましては、都市計画決定に向けての説明会が来月中旬ごろに予定をされているような話で承知していますので、そういう関係等踏まえて環境調査等のこともございますので、そういうようなお話も県の方にもさせていただいているところでありますし、県の方といたしましてもいろいろとその対応については詰めをさせていただいているというような面がございます。いずれにしても、県の方も内規といたしまして一定の関係の中の、大か小かということになりますが、一定の十キロ以内とか、こういうふうなものについてはいわゆるアセスはしないというような内規のものがあるわけでございまして。

 ごめんなさい、ちょっと訂正させていただきます。説明会ではなくて縦覧でございます。縦覧を予定している、こういうことでございますから、当然そうした中でのご議論にもつながってくるかなと、こんなふうに意味で県にその辺の関係について遺漏のない対応をお願いをする、こういうように考えているところでございます。

 それから組合等に職員を派遣していると。これは派遣についてはトータルなところでございますけれども、かなりの市の職員を出しているわけでございまして、それは技術援助、こういう形で出ているわけでございますから、事柄の性格上もちろん事務的な面での支援という、こういうこともあろうかと思いますけれども、内部の派遣といっても事務所の職員として事務所の事務を処理する、すべてを処理する、こういう意味でよりも技術指導、援助、こういうことですから、援助の中身とか技術の指導の中身という点での重なり合いというのはあろうかと思いますけれども、性格的にはそういうことになっております。もちろんそういう意味で議事録の作成等にも関係はしているかと思いますけれども、それはあくまで区画整理組合の会の中での議事録の作成、こういうようなことであろうかと理解をしておるところでございます。



○議長(岡地義夫君) 九番。

    〔九番 北村文子君登壇〕



◆九番(北村文子君) 三回目の質問をします。時間がないので、ちょっと早口でしゃべらせていただきます。

 まず市長交際費なのですが、警察も、それから県の手土産も市長はずっとお礼と言っていますよね。お礼ということは、何かをしたことについてお礼というのは、それが金額が大きくなると請託にもなるし、贈収賄にもなる。そういう発想で交際費を使ってもらったら実に困るのです。公務員は全体の奉仕者ですから。そうなると市の職員が例えば業者に指名業者に入れてくれたといってお礼しなければいけないし、何かをしてくれたら業者がしたいといったら、はいと受けてしまうということにもなりかねない。そういう発想で交際費は使っていただきたくないです。ですから厳密にここのところをもう一度再度、細かく言ったらいっぱいありますけれども、時間がないから今は省略しますが、再度全部チェックをしていただきたいと思います。再度ご答弁いただきたいと思います。

 それから用地交渉について市長交際費と言ったのですが、これは食糧費で出ています、市長、たくさん。区画整理の組合の食糧費。そういうこともあるのです。だからそのことも含めて検討してください。市長交際費ではないのです。それ両方出していたら、これはどっちで出すかという話です。区画整理費の中で、食糧費の中で、東京に用地交渉に行ってお土産持っています。そこは私言っていませんけれども、そういうこともあるのです。だからあっちから出したりこっちから出したり、ごちゃごちゃとなってしまうということが一番いけないと言っているのです。それをきちんとすべきだと思うので、再度ご答弁。

 それから軽く見ていないのだったら名前を出してください、会合の。その辺もご検討いただきたいと思います。

 それから当選祝いなのですが、これも不思議な話なのです。地元と他者で一万円差がつくという、それもよくわかりませんので、その辺も検討していただきたいと思います。

 それから区画整理なのですが、市長、技術援助ではないのです、たくさんあります。登記の申請、調査、検査、ヒアリング、要望、協議、研修視察、総会出席、全部やっているのです、区画整理組合の仕事全部。事務局なんてほとんどやっていなくて、しかも毎回二人ずつ組みになって行って、一人頭たった一千四百円。上尾の登記所に来れば七百円、大宮の土木事務所に行くのにも一千四百円、毎回二人ずつ行ってもらっている。それが市の税金がいっぱい出ているのです。単なる補助金だけではなくて。それで議事録だけ出さないというのは、要するに市に情報公開があって議事録出されるとまずいということの発想ではないですか。

 市長、さっき最初に哲学の中で市民の知恵と創造と市民参加、だったら市で保存するのは当たり前です、議事録を。ぜひその辺について再度検討、そうでなかったら職員を全部引き揚げてください。これだけのたくさんの出張をしてお金をたくさん使っているのですから。五人も視察に行く必要はないと思いますから、一泊旅行で。焼津とか新潟とかいっぱい行っています。そういうことも含めて、そんなにお金出しているのだったらもっときちんと見れるように、チェックするようにしてください。それも市長にご答弁いただきたいと思います。

 それから第二産業道路。都市計画決定に向けての縦覧、これ困ります。議会の意見書が出ているのを市長はそれを軽く見るのですか。県も軽く見るのですか。その辺を再度県に行って言ってきてください。議会の意見ですから。それをどういうふうに考えているのだということをきちんとご回答をいただいて、それで議会に持ってきていただかないと困ります。

 それからいすについてのエンパワーメントについて、助言があったから入れた。助言したのは私のことですね。でも私はずっとそのように助言をし続けているのに、そうはおっしゃっていないと。エンパワーメントについて再度市長、あらゆる努力を方策を、女性のエンパワーメントのためにあらゆる方策をとるというのは行動の女性行動綱領の中に入っているわけです。それをもう一回ちょっと言ってください。

 それから勤労青少年ホームをそんな形でやられたら、すごく困ります。ごめんください、使っていいですか、本読んでいいですか、お茶飲んでいいですか、そういうことがエンパワーメントなのですか。差別の解消にそれがなるのですか、力をつけることになるのですか。そういうようないかにも私の助言どおりにしたって、助言どおりにしていないではないですか。その辺について、エンパワーメントについて再度理解を示していただきたく、どういうことがエンパワーメントなのか、市長の考えていることを判断したいと思いますので、市長選に向けてもぜひこれは判断させていただきたいと思いますので、ご答弁をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 再々質問にお答えをさせていただきます。

 要望の適切さに欠けたという点は申しわけなく思うわけでございますけれども、いろいろとお世話になったときに社会通念という視点から見て感謝の意を表するという外形的な行為というのがあるわけでございまして、そのことについて度を過ぎているとか過ぎていないという点は議論として残ると思いますけれども、少なくとも社会通念の中で見たときにいかがかという問われ、あるいは補助金をもらうために何とかだまそうというようなことでやるとか、こういうことですとこれはいかがかなと、こういうふうに思いますけれども、そういう意味で識別されるべきでありますし、ここの点での難しさというのもそれはあるかと思います。はたから見たときにはなかなかわかりにくい、こういうことでありまして、それはやはり首長という市民から信頼があるかないかというところで識別していただく以外にないのかなと、こんなふうにも思うところであります。ただ、できるだけ明瞭といいますか、疑惑なり疑念なりが起きないように、そういう努力は当然のことですけれども、必要かと思います。俗に言う胸を張ってというようなことにつながるような中身で考えていきたい、こういうふうに思っております。

 それから区画整理の関係、確かに実態としては建前以上に、派遣の建前以上に職員が自分の所管をしている区画整理事業である、こういうようなことから、のめり込んでと言っては言葉が適切でございませんが、一生懸命にやっていることも事実であります。そうした中でいろいろな議事録等の保管の問題がございますが、これらについては私どもの方と組合の方と私からご協議をさせていただく一つにしておきたい、こういうふうに思います。それぞれのルール上の議論もあろうかと思いますし、今言ったように一体となって区画整理組合も桶川の都市基盤整備、こういう点では主体的、自主的にやっていただいているわけでございますし、そういう意味から職員もかなりの職員を派遣しているわけでありますから、そういう中で進めておりますので、お話をさせていただきたいと思います。

 それから旅行視察というようなことについてのお話もございました。確かに員数の点についてはいろんな意見があろうかと思いますけれども、行ってきて伝達研修、こういうことも一つの方法かとは思いますけれども、じかに行って肌で感じる、それからそれぞれ行く方がそれぞれ自分の担当といいましょうか、役割分担でやっておりますから、そういう意味では関係している人ができるならそれぞれ行って見てくるというのが望ましいかなと。行った旅費がかかるという、こういうお話もあるわけですけれども、旅費以上の成果を持ち返ってもらう、ここが大事でありまして、物見遊山に行くということでは困るわけでございまして、そこのところが評価あるいは判断の視点になってくるかなと、こんなふうに思っております。

 意味のない視察ということであれば、これは当然考えなくてはいけない、こういうふうに思いますけれども、少なくともそういう視点で先ほど申し上げましたような視点で行かれている、こんなふうに思います。と申しますのは、戻ってきますと、直接ということではございませんけれども、過日行ったところでこういうような整理といいますか、手法を使っていたとか、こういうのが行った職員の中からもお話として出てきますから、それなりに見てきているというふうに思うわけであります。

 それから最後にエンパワーメントのお話でございますが、私も正直言ってよくわからないというお答えになるかと思いますが、少なくとも女性が女性としていろいろなこれまでの社会的な環境の中で力をつけていく、人と人という、男と女、これは全部大ざっぱな言い方をすれば半分でございますから、それがともに支え合ってそれで一つの社会ができている、こういう視点のために客観的に見たときに女性がいわば自立性を損なわれているという、こういう点からの支援といいますか、運動でもあるわけでございますから、女性に力をつけようということで、そういうことであります。

 ただ、そういう中であそこの関係だけで申し上げますと、あそこで条件整備が、いすが置かれていないからというような議論のお話は余りエンパワーメントとは関係が薄いのではないかなという、この辺が基礎認識にずれが出ていることかなとは思いますけれども、女性が集える条件というのはきちんとそろっておりますし、制約項条があるわけでもございませんし。ただ、誤解とかを招いてはいけませんが、今新しく仮称でございますけれども、今の勤労青少年ホーム、ここへつくろうとしているのは、狭いですけれども、一定の女性センターというのはおこがましいかもしれませんが、そういうセンターの機能が発揮できるように、こういう意味で考えているわけでございまして、十分、不十分もあろうかと思いますけれども、私どものそうした面での結果を見てまたご批判なりご意見をちょうだいしたい、こういうふうに思いますので、単にいすでも入れ込んでおけばいいやと、こういうような、あるいは環境センターから持ってきて入れておけばいいなと、こういうことを決して考えているわけではございませんので、ご理解いただきたいと思います。

    〔何事か言う人あり〕



◎市長(上原榮一君) 失礼しました。

 第二産業の縦覧の関係でございますが、そういうふうに県の方で考えているということをお伝えさせていただいたところでございまして、そういうことになりますと、いろいろと話題になってくるということにも相なるわけでございますから、そういう意味で県の方にも、県の方も当然議会の意見書、これは単なる請願書とかなんとかというものとは性質が違いますから、大事に受けとめております。そのように承知しておりますし、そうした中でいろいろとその辺の対応といいましょうか、この辺はお考えになっていることは聞きます。関連していろいろと状況等の照会というとオーバーでございますけれども、行ったときには大体話題になってまいる状況があります。特に私の方で懸念するといいますか、気にしているのは、今言ったような縦覧というようなこと等を控えての意見書の取り扱い、こういうことになるのかなと、こんなふうにも思っておるところでございます。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 済みません、市長、私そういうふうに質問していないのです。議会の意見書を再度縦覧を前にして持っていってどうなっているのだという、きちんと要望して答えを持ってきてくれと、そういうふうに言ったのですけれども。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 今の点についてお答えしますが、行って、どういう答えになるかは別にいたしまして、返事は持って帰ってまいります。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡地義夫君) 二十五番、飯野信子君。

    〔二十五番 飯野信子君登壇〕



◆二十五番(飯野信子君) 二十五番、飯野信子です。

 国民生活破壊予算とも言うべき平成九年度予算は、やっと緩やかな景気回復が見え出したやさき行政改革を先送りし、国民に新たな負担を次々に押しつけようとしております。四月からの消費税五%への引き上げによる約五兆円、所得税、住民税の特別減税打ち切りによる約二兆円、さらには健康保険負担の引き上げなどで約二兆円の負担が加わり、国民負担の増加は九兆円にも達するであろうと危惧されております。このような厳しい現実を突きつけられておりますが、せめて市政にあってはきめ細やかなホットな行政を望み、一般質問させていただきます。

 件名一、教育行政について。要旨一、児童生徒の体力づくりについて伺います。昨年の文部省の調査によりますと、十代の子供の運動能力や体力を測定するスポーツテストの合計点は、すべての年齢で十年前の記録を下回り、小学校低学年、中学年でも走る、跳ぶ、投げるの基本的な運動能力が軒並み最低を記録しているということです。中京女子大の体力学の松浦義行教授は、体力などの低下の要因として、子供たちが体を動かさなくても遊び学べるようになり、エネルギー消費量が減っている点が考えられる。また最大の能力を発揮して遠くへ跳び、投げるという機会も少ないのではないか。人間の機能は使わないと低下する。事態は深刻で、放置すれば寿命も縮まりかねないと警鐘を鳴らしております。また部活動が活発なのに体力が落ちている背景には、運動の質も関係している。競技のテクニックや勝つためのトレーニングを重視する余りに、基礎体力を高める要素が練習に欠けているのではないかとも指摘されております。

 そこで二点について質問いたします。一点目は、当市の小中学校の児童生徒の運動能力や体力の実態についてお伺いいたします。

 二点目は、体力低下改善のためどのような手だてをとられておりますでしょうか。教育の現場での取り組みについて具体的にお聞かせください。

 次に要旨二、登校拒否問題の対策について伺います。文部省の調査によりますと、登校拒否は学校嫌いを理由として年度間に三十日以上欠席した小中学生は八万一千人を超え、前年度に比べ四千人余りの増となったということです。うち五十日以上の欠席者は六万七千人で、前年度より約三千二百人の増で、調査史上最多を記録しております。最近私の周りでも登校拒否の問題が多く、心痛めております。そこで本市の状況についてお尋ねいたします。

 質問一。イとして、小学校、中学校の不登校状況、ロ、三十日以上の欠席者数、ハ、五十日以上の欠席者数、ニとして一年間以上の欠席者数をお知らせください。

 質問二といたしまして、登校拒否に陥った直接のきっかけはどのような問題があるのでしょうか、お聞かせください。

 質問三、登校拒否児童生徒へどのような指導を行っているのでしょうか、また指導の結果状況についてお聞かせください。

 質問四、適応指導教室の設置、またはメンタルフレンド事業導入についての見解をお聞かせください。

 質問五、不登校児童生徒の家庭への働きかけはどのようになされているのでしょうか、お尋ねいたします。

 要旨の三番目といたしまして、薬物乱用防止教育の充実について伺います。ここ最近中高生グループが相次いで摘発されるなど、若者への覚醒剤汚染が深刻化の一途をたどっております。青少年白書によりますと、平成七年に覚醒剤事犯で補導した犯罪少年は元年以来最高の一千七十九人を記録し、特に高校生の大幅な増加が目立っております。また男女別では、シンナー等の乱用や大麻事犯に比べて覚醒剤事犯における女子の占める割合が多くなっており、補導された中学、高校生の六四・二%が女子となっているということです。

 県内でも、ことしに入ってからの中高生の検挙者数はさらに勢いを増し、川口市内で女子中学生が覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕された事件はまだ記憶に新しいところです。薬物を使用する生徒たちはダイエット効果があると誤解したり、遊び感覚で覚醒剤を使用したり、ファッション感覚で覚醒剤を受け入れているようです。青少年市民大会では上尾警察署長さんのお話の中で、覚醒剤の問題もすぐそばまで来ていると警告されておりました。本市においては、覚醒剤によって青少年がむしばまれていく事態を食いとめなくてはなりません。

 そこで一点目に、県内及び上尾警察管内、市内の現状についてどのような状況になっているかお聞かせください。

 二点目に、学校現場での予防教育の徹底が必要であると思いますが、今年度どのような対策をとられるのかお伺いいたします。

 三点目に、薬物乱用の怖さを子供たちに理解してもらうためにビデオを利用したり、また講習会を開催してはいかがでしょうか。以上の点をお伺いいたします。

 件名二、子育て支援について伺います。要旨一、エンゼルプランの推進状況についてでございますが、この件に関しましては昨日先番議員さんからいろいろご質問がありましたので、二点についてのみ簡単にお答えいただきたいと思います。

 一点目は、本市のエンゼルプラン策定の経過について伺います。イとして策定方針、またロとして策定委員会の状況についてお尋ねいたします。

 二点目に、子育て支援に関する調査はなさいましたでしょうか、その結果分析についてお聞かせください。

 要旨二、駅前保育ステーション事業についてお伺いします。働く母親の子育て支援策として駅前保育所の開設要望が強まってきております。駅前保育ステーション事業は、駅近くのビルの一室を保育所に改装し、通勤時に保護者が子供をこのステーションに預ければ、ステーション側が市内の保育所まで送迎するサービスを実施するものです。共働き家庭が圧倒的になる中でこうした施設を整備することにより、保育所への送迎時間の短縮と保育所の開所時間を気にせずに子供を預けられるなどの利便性がございます。県が昨年実施した調査では、就学前の子供のいる家庭で、近所で子供の世話を頼める人が全くいない人は二三・六%にも達し、子供か仕事かの選択の中で、仕事を続けることをあきらめて家庭に入る女性を多く生み出す要因となっていると見られております。このような状況下で、熊谷市と越谷市では新年度からオープンされると伺いました。本市も都内への通勤人口も多くニーズも高いと思われますが、今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。

 要旨三、日出谷保育所の移転改築について伺います。今区画整理事業の中で日出谷保育所周辺も工事が着々と進んでおります。昨日のご答弁では、改築時には産休明けゼロ歳児保育が実施されるということで、早期実現が期待されるところでございます。そこで質問一の移転改築の時期については、昨日平成十二年とお伺いしましたので、省きます。

 質問二の、改築する際に高齢者施設を併設し、幼児と交流することについてのお考えはいかがでしょうか、お聞かせください。

 件名三、高齢者福祉についてお伺いいたします。高齢化社会を目前に各自治体でそれぞれ高齢者福祉に力を入れておりますが、本市でも特養の建設や支援センターの建設を初め早朝、夜間のホームヘルパー、居宅整備資金の拡充など新年度事業に見られ、心強く思っております。

 そこで三点にわたりお尋ねいたします。要旨一、ミニデイサービスセンターの実施について伺います。在宅三本柱の一つとされるデイサービス事業は、高齢者にとっても大変好評の事業のようです。今後東側にも開設されるということで早期開設を期待しておりますが、そこで質問一、高齢者が歩いて行かれるような身近なところにお年寄りの交流の場となるミニデイサービスセンターを設置してはいかがでしょうか。

 質問二といたしまして、県は新年度より、小学校や保育所など少子化で空きスペースの出てきた公共施設を高齢者福祉のための施設に改造する、既存施設有効活用事業を本格化させる方針を明らかにしております。住みなれた地域で通いなれた地域の小学校で、お年寄りと子供たちとの世代間交流は高齢者の健康や生きがいづくりにもなり、子供たちには高齢者から学ぶものも大きく、またいたわりの心も養われることと思います。そこで本市の今後の取り組みについてのお考えをお聞かせください。

 要旨二といたしまして、アニマル・アシステッド・セラピーの導入について伺います。アニマル・アシステッド・セラピーというものは動物の介在療法ということですが、脳卒中や事故などで身体的な障害を持った人の機能回復訓練、または痴呆症の高齢者が犬とか猫、ウサギなどの小動物と触れ合うことで機能的なリハビリとなったり、また精神的な落ちつきを取り戻したりする効果的な支援療法として今期待されております。本市でも高齢者福祉施設で導入されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 要旨三、高齢者、障害者の権利擁護システムづくりについてお伺いします。痴呆症状のあるお年寄りや障害のある人など、意思を表現できる能力が十分でない人たちの財産や権利を守るシステムが必要として、県は平成九年十月に(仮称)痴呆性高齢者、知的障害者権利擁護機関を設置すると発表しております。総務庁の貯蓄動向調査によりますと、高齢者世帯の平均貯蓄額は約二千五百万ということですが、知的能力の衰えたお年寄りが財産をだまし取られたり、高額な商品を買わされたりという被害が相次いで起きております。東京杉並区の老婦人がその資産目当てに殺害されるという事件も、まだ記憶に新しいところです。

 高齢者相談情報センターが先ほどシルバー一一〇番、お金の相談を実施したところ、多くの相談が寄せられたそうです。その中で七十一歳の女性は、今夫と二人暮らし、将来夫が亡くなり痴呆になったら日常的にお金を管理してくれる人がいないので心配だ。また四十七歳の主婦からは、八十五歳のおばの痴呆が進んでいる、証券会社の営業担当者がおばの持ち株を勝手に売買しているようだ、どうしたらよいか等、老夫婦やひとり暮らしのお年寄り、知的障害者は将来の財産管理に大変不安を持っております。こうした痴呆性高齢者の財産保全の方法は、現行法では民法の禁治産宣言が挙げられます。しかし、宣言されますと高齢者のすべての能力が奪われることになるなど問題も多いということで、欧米で行われております成人後見法制度は高齢者を全面的に支える制度でありますが、日本ではまだ法制審議会で今やっと検討が始まったところだという状態です。

 そこで二点についてお伺いいたします。質問一といたしまして、市内在住の痴呆性高齢者、また知的障害者の財産管理に関しての問題などの現状はいかがでしょうか。

 質問二、県は今秋発足するわけですが、一人一人の個々の対応になりますと、市町村レベルで取り組まないと行き届かないのではないでしょうか。預貯金の通帳や不動産の権利書、有価証券などの財産保全サービスと、また預貯金の出し入れ、公共料金、家賃の支払いなど、財産管理サービスのシステムづくりを本市でも早急に取り組まれるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 件名四、保健について。要旨一、地域保健法改正に伴う保健センターのかかわりについて伺います。地域保健法、地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律ということですが、本年四月より全面施行されます。これは一九四七年の保健所法制定以来、半世紀ぶりの大改革となる法律ということですが、四月以降は赤ちゃんからお年寄りまで生涯を通じた健康づくりが保健センターの役割となるわけです。

 そこで二点お伺いいたします。質問一といたしまして、地域保健法の全面施行に伴い、保健センターの事業内容は具体的にどう変わるのでしょうか。

 質問二といたしまして、保健センターの事務の拡大により必然的に保健婦など人材の増員は必要と思われますが、今後どのようになされるのでしょうか、お伺いいたします。

 次に要旨二、健康管理の推進について伺います。質問一といたしまして、基本健康診査並びに各種がん検診の受診率はどのような状況でしょうか。本市はがん検診の無料化を図ってきましたが、受診率はどのような状況でしょうか。また他市と比較してはどうでしょうか、実態をお伺いいたします。

 質問二といたしまして、受診率の向上対策はどのように取り組み検討なされているのでしょうか、お伺いいたします。

 質問三といたしまして、本市の、低受診率だと思いますが、低受診率の原因の一つには受診期間が短いことにあるのではないでしょうか。例えば昨年の例ですが、基本健康診査、これは四十歳から六十九歳に関しては六月七日から八月三日まで約四十日間です。七十歳以上では九月二日から三十日まで二十九日間です。個別がん検診を調べましたところ、乳がんは九月二日から三十日まで二十九日間です。大腸がん、子宮がんはともに十一月十五日から十二月十四日、約一カ月の期間です。このように短い期間でございます。本市も市民の健康を考えるならば受診しやすいように受診期間の延長の見直しをされては思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に件名五、ボランティアについて。阪神・淡路大震災でボランティアの目覚ましい活動が注目されたことがきっかけとなりまして、我が国でも最近ボランティア活動への関心が急速に高まりました。国家公務員のボランティア休暇の制定に続いて、本市でもいち早く今議会に職員のボランティア休暇の議案を提案されたことは大きく評価されることと思います。自由とか自発性といったボランティア活動本来の意味を踏まえ、今後の活動を期待したいと思います。本市のボランティア団体の活動も目に見えて活発になってきているように思いますが、そこで本市のボランティアについて二点お伺いいたします。

 要旨一といたしまして、本市のボランティア団体の状況について。質問一としまして、本市のボランティア団体の状況と課題についてお聞かせください。

 質問二、ボランティアと行政の事業との関連性についてお聞かせください。

 要旨二としまして、ボランティアの育成についてお伺いします。市民のニーズの動向と今後のボランティア育成の体制についてお尋ねします。一点目に、ボランティア切符制度の導入についてお伺いします。ボランティアの概念はあくまでも無償性、自発性であるべきと思われますが、高齢化社会の進展という時代にあり、ボランティアの概念も一部では変化しつつあるようでございます。総務庁が実施した高齢者の地域社会への参加に関する調査結果によりますと、六割以上が、ボランティア活動の参加の度合いに応じて将来その見返りとして自分や家族が介護、家事援助などを受けられるボランティア切符制度を推進すべきと考えるという結果が出ております。私の周囲でも今ボランティア活動をされている方から同じようなご意見を多く聞いております。全国的には既に百以上の自治体で実施しているということですが、本市でもボランティア切符制度を導入されてはいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。

 二点目に有償ボランティア制度の導入についてお伺いします。ボランティアのサービス提供に対し、切符制度にあわせ有償制度を導入する時代になったとも言えるのではないでしょうか。本市では社協で行われております家事援助サービスが有償ですが、他のサービスの導入についてのお考えをお聞かせください。

 次に件名六、リサイクルについて。要旨一、容器包装リサイクル法の施行に伴う本市の対応についてお伺いいたします。容器包装リサイクル法が本年四月よりいよいよ施行されます。分別収集対象十品目中、ガラス瓶類とペットボトルが本年度からの実施時期となっております。環境都市宣言都市として、また全国に先駆けてのリサイクル先進自治体としての本市としましては、積極的に推進すべきではないでしょうか。

 そこで三点についてお伺いいたします。質問一としまして、与野市ではリサイクル法の施行を踏まえ、昨年四月よりいち早くペットボトルを分別市収集品目に指定し、リサイクル運動を開始しました。市民の分別意識が高まり、六カ月間で約八十八トン、本数にして約六十三万三千本も回収され、Tシャツや災害救助用毛布に再生されたということです。本市はガラス瓶のリサイクルは既に先行しておりますが、ペットボトルについて今後どのように取り組まれるのでしょうか、お伺いいたします。

 質問二といたしまして、昨年グラスサンドまつりが開催されまして、カレットと陶磁器が美しい砂に再生され目をみはりましたが、その後どのように推進されておりますのでしょうか、お伺いいたします。

 質問三としまして、昨年十二月議会で施設更新時に合わせ、固形燃料化方式を検討している旨のご答弁がありました。瓶、缶類を除いた可燃ごみをすべて焼却し、固形燃料に再生するということですが、地球環境保全の面からも時代に逆行するように私は思えてなりません。環境問題協議会ではリサイクルについてどのように協議されているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 最後に件名七、圏央道についてお伺いします。県土木部と建設省関東地方建設局は二月五日、圏央道の一部区間の整備計画を発表しております。川島町から千葉県大栄町までの延長百十二キロの区間であり、工事費用の概算額は約九千五百億円ということです。そして川島町から幸手市までの完成目標が二十一世紀初頭と報道されておりましたが、本市の関係部分の今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。

 一点目としまして、昨年四月に都市計画決定されましたが、イとしまして今後の事業と測量の説明会の予定時期、ロ、設計協議、設計説明会の予定時期、ハとしまして工事説明会の予定時期、以上三点についてお知らせください。

 二点目としまして、建物の移転補償はどの程度補償されるのでしょうか。この件はケース・バイ・ケースと思われますが、完了地域を例に説明していただければと思います。

 三点目に、三年前の平成六年に圏央道の試算を見せられてから計画地域の地権者の方はずっと不安の日を過ごしております。いつまで住めるのか、その後の補償はどうなるのか、まるで生活設計が立ちません。親身になって相談のできる窓口を月に一度相談日として設けてはいかがでしょうか。

 以上で一回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後二時十一分



△再開 午後二時三十九分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 教育長。

    〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 二十五番、飯野議員さんの一、教育行政についてのご質問にお答えいたします。

 まず一のご質問でございますけれども、平成八年度運動能力テストと体力診断テストの埼玉県平均値と本市平均値を比較してみますと、小学校の運動能力テストでは、五十メートルとか跳び越しくぐりというのが県平均を上回る結果でございます。走力、持久力においてはすぐれているということが言えます。反面ボール投げとか立ち幅跳び、走り幅跳びが県平均を下回っておりまして、投力、跳力が劣っているということが言えます。中学校では全般的に県平均を下回っておりますけれども、学年別で見ますと二年生が走り幅跳びとか懸垂、これは男子ですが、斜め懸垂、女子でございますが、あるいは持久走が県平均を上回っております。

 一方体力診断テストでは、小学校の場合には握力、背筋力、踏み台昇降運動がすぐれておりまして、反復横跳びとか垂直跳びとかが劣っております。中学校の体力診断テストでは半数以上の種目が県平均を上回っておりまして、握力とか上体そらしだとか前屈などがすぐれておりまして、背筋力とか垂直跳び、あるいは踏み台昇降運動が県平均を下回っているという現状でございます。

 次に質問二でございますが、議員さんご指摘のとおり児童生徒の体力運動能力は昭和六十年ごろをピークにしまして緩やかな上昇が見られましたけれども、その後は下降傾向が続いております。下降傾向の原因といたしましては、児童生徒を取り巻く環境の変化による外遊びの減少、運動量の不足、体力運動能力の低下として考えられておりまして、学校、家庭、地域を挙げて問題解決に当たることが必要であると言われております。

 このような現状を踏まえまして、本市では桶川市児童生徒体力向上推進委員会及び各学校における体力向上推進委員会を設置いたしまして、体力の向上改善を図るために体力向上校の研究委嘱とか推進委員会の定期的な開催、研修会、講演会等の開催など具体的な方策を立てるための必要な基礎調査研究等を行って審議を重ねているところでございます。体育授業の充実や運動量の確保とか朝マラソンだとか、業間体操運動だとか業前運動だとか、あるいは地域や保護者との連携を図って学校開放講座で軽スポーツ教室を開催するとか、外遊びの奨励とか工夫改善を図っておるところでございます。

 また研究指定校としましては、加納中学校がみずから進んで体力の向上及び健康の保持増進に努める生徒の育成というのを研究テーマにしまして、地域や保護者と一緒になって大変意欲的に取り組まれたものがございます。その成果としましては、授業やスポーツタイムを通して自主的に生き生きと活動する生徒の姿が見られるようになったこと、生徒自身が体力や健康の保持について関心を持ち、積極的に運動するようになったという点が挙げられております。

 次に二の登校拒否のことについてお答えいたします。小学校で三十日以上の欠席児童は平成五年で九名、平成六年で十七名、平成七年で二十名であります。さらに五十日以上の欠席児童ということになりますと、平成五年で九名、六年で十名、平成七年で十五名でございます。それから全欠席の児童は平成七年度に一人ございます。次に中学校で年間三十日以上の欠席は平成五年で四十四名、平成六年で五十二名、平成七年で五十五名であります。五十日以上の欠席生徒は平成五年で三十九名、平成六年で四十三名、平成七年で五十名でありました。全欠席の生徒は平成五年度に三人、平成六年度に三人、平成七年度に一人であります。

 次に質問二でございますけれども、この原因でございますが、さまざまな方向からさまざまな議論がなされまして、正直なところ原因を特定することは難しいということであります。学校とか家庭とか地域社会、それぞれの要因が絡み合っているものと考えております。例えば学校生活に起因するものや遊び型、非行型、無気力型、情緒混乱型など見られまして、それらのものが複雑に絡み合っているものと考えられます。

 次に質問三でございますが、指導上特に重要なことは、単に学校に通えるようになればよいということではございませんで、登校拒否という状況をみずからの努力で克服する過程で児童生徒自身が自立の力を身につけていくことが大切であると考えております。このような認識に立ちまして、各学校では生徒指導委員会などを中心に組織的に取り組んでいるところでございます。指導の結果としましては、個々の児童生徒の実情に応じまして別室登校とか放課後登校など適応指導の結果登校できるようになった例や、保護者との面談などによって効果があった例などがございます。今後とも学校、学年の組織として取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に質問の四でございますが、適応指導教室は登校拒否児童生徒の自立と学校への適応を図り、学校へ復帰されることを目的として設置されるものでございまして、現在深谷の適応指導教室へ通級している生徒もございます。

 またメンタルフレンド事業につきましては、児童相談所の指導の一環として、児童の兄や姉に相当する世代の者を家庭訪問させて社会支援の向上等の援助を行うものであります。適応指導教室やメンタルフレンド事業につきましては、さまざまな条件整備を必要といたしますので、ほかの例を見守りながら、その効果を見守りながら今後検討してまいりたいと存じます。

 次に質問五でございますが、これも個々の実態によって異なるものでありますが、単に出席を促すだけではなく共感的理解に立って児童生徒が自立する力をつけられるよう家庭訪問、電話連絡、保護者との面談を行っているところでございます。

 次に一の(三)の質問の一でございますが、県内では平成八年度覚醒剤取締法違反で逮捕された少年は百六十二名でございます。これは昨年に比べますと一・九倍、約二倍というところでございます。百六十二名の補導された少年のうち高校生が約三〇%でございます。また上尾警察署管内では覚醒剤取締法違反で逮捕された少年は六人でございます。幸いにして桶川市で同法違反で補導されている少年はおりません。

 次に質問イについてでございますが、従来より校長会等を通しまして県教育委員会発行の資料がございまして、薬物乱用防止に向けた取り組みに利用しているところでございます。覚醒剤等の薬物については、議員さんご指摘のようにダイエット効果や勉強の効果が上がるなどという誤った認識のもとで広まっているものと考えられます。予防といたしましては、薬物に対して正しい認識を持たせるとともに、薬物には絶対手を出さない強い心を育てることが必要であると考えております。私ども教育委員会といたしましては、各学校における保健の時間に喫煙、飲酒、薬物乱用防止に関する指導の手引を中心にいたしまして、薬物に対する正しい認識を深める指導を進めているところでございます。今後道徳や特別活動を中心に全教育活動を通して自分の感情をコントロール、表現できる力、友情を培い、友達からの悪いことへの勧誘を拒否できる力を育成し、さらに学級活動、保健等の授業におきまして覚醒剤乱用の恐ろしさ等の知的理解を図るような指導も進めてまいりたいと思っております。

 次に質問三についてでございますが、覚醒剤薬物乱用防止のための啓発資料としましては、県衛生部の薬務課や各警察署生活安全課が映画フィルムとかビデオテープを貸し出しをしておりまして、もう既にかなりの学校で使用しているというご報告があるわけでございますが、今後もさらに各学校で活用できるよう指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 今のお答えの中で、質問の二について、質問の三についてということで、通告書等見ながらお答えを一生懸命聞いているのですけれども、これと合っていないわけなのです。恐らく飯野議員が出したメモに基づく?とか?だと思うのです。ですから?ではなくて、?は簡単にいえば薬物なのか、登校拒否なのか、こんなことをちょっと頭に言っていただかないと、ちょっとわからないのです。

 それから、きょう今会議録の検索システムを見てきたのですけれども、恐らく?で引かないと、検索がひっかかってこないと困るということもあるのです。そんなことでぜひ答弁をそのように議長の方からもお願いしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後二時五十一分



△再開 午後二時五十二分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 二十五番議員さんの質問に順次お答えしたいと思いますが、かなり量がございまして、用意してもらったものを随分削ったのですが、そういうことで長いところ、短いところありますけれども、そこら辺はご容赦いただきたいと思います。

 初めに大きな二の子育て支援の(一)、エンゼルプランの進捗状況ということでございますけれども、本市のエンゼルプラン策定の経過についてでございますが、平成十年度の本格的な策定を一応めどといたしまして、平成八年度は策定準備期間といたしまして現状分析を実施したところでございます。策定方針でございますけれども、次代を担う子供たちを健やかに産み育てるための環境整備のための基本方針といたしまして、一、子育てと仕事の両立支援、二、家庭、地域の子育て支援、三、子供に優しい生活環境づくりといたしました。

 次に策定委員会の状況でございますが、平成八年度は庁内で四人、これは若手の職員ですが、それとこども課三人による作業グループを設置いたしまして、六月から始めまして六回の会議を開催し、十二月に作業報告をしたところでございます。

 次に子育て支援に関するニーズ調査についてでございますが、平成八年度はさきに述べました作業グループが子供を取り巻く環境について、一、人口と世帯の動向、二、地域の産業と就業状況、三、地域社会の動向、四、保育サービスの提供状況の四項目について、既存のデータをもとに現状分析を行ったところでございます。

 分析結果でございますが、幾つかピックアップさせていただきますと、桶川市の出生率が国、県に比べまして下回っており、少子高齢化が進んでいる。あるいは三世代世帯が減少し、一人親や単身世帯がふえ、三十から四十歳代の女性はパートで働く傾向にある。就学前の子供の居場所としては家庭保育が五五%、保育所八・二%、家庭保育室三%、幼稚園三三%となっている。それから施設を利用している子供のうち、産休明け保育、時間延長保育、配慮を要する児童の保育は主として民間の施設が担っている割合が高く、今後の課題と考えられます。小学校低学年の学童保育利用率は七・五%で、年々減少してきています。母子保健事業では九〇%受検し、事後フォロー体制も進んでいるという状況です。これらのところが読み取れるというところでございます。

 次に(二)の駅前保育ステーション事業についてでございますけれども、これについては端的にお答えしたいと思いますが、桶川市の取り組みはどうかということでございますけれども、緊急保育というようなことの中で課題もいろいろございますので、子育て支援の総合的な検討をしていく中で考えてまいりたいと思っているところでございます。

 続きまして日出谷保育所の移転改築の関係でございますが、その時期に高齢者施設を併設するかということでございますけれども、敷地が限られておりまして、その中でゼロ歳児の保育の実施を考えております。そういうことで建物自体もそれなりに大きくなると思っておりますので、併設は無理だというふうに考えています。しかしながら、保育の中では地域の高齢者あるいは乳幼児との交流というか、そういうことについては積極的に行ってまいりたいと考えております。

 次に大きな三の高齢者福祉についての(一)になりますが、ミニデイサービスセンターの設置についてのお尋ねでございますけれども、本市の高齢者保健福祉計画の中でデイサービスセンターにつきましては、中学校区に一つということをめどといたしまして設置をしていきたいと考えております。当面はこの目標を実現していきたいと考えているところでございまして、いずれ計画の見直しの必要もございますけれども、その時期に量や質を見きわめながら、お尋ねのミニデイサービスセンターの設置について検討させていただきたいというふうに考えております。

 次に空き教室の福祉施設への転用につきましては、ただいまのところ、教育委員会が学校教育あるいは社会教育の観点から転用を検討しているという状況というふうに認識をしておりますので、福祉施設に転用する条件というのが整ってまいりましたら、教育委員会と連携を図りながら検討を進めさせていただきたいと考えております。

 次に(二)のアニマル・アシステッド・セラピーの導入についてでございますが、ご案内のとおりこの療法は体の不自由なお年寄りなどの精神療法の一つとして認知されてきているようでございます。そのような中で導入を具体化するということになりますと、動物をペット感覚で飼うということになりますが、その世話にかかわるいろいろな問題なども生じまして、施設等でなかなか取り組めないような実情もあるようでございます。そういうことで市内の施設におきましては、現在音楽療法を取り入れ、歌を歌い、楽器に触れることなどを通して、例えば痴呆性高齢者の問題行動をやわらげ、コミュニケーションを豊かにするなどの効果を上げていると聞いております。これについては継続して取り組む意向のようでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 続きまして大きな三の高齢者福祉の(三)ですが、高齢者、障害者の権利擁護システムづくりについてお答えいたします。痴呆症状のあるお年寄りの、あるいは障害のある方の財産管理とか権利侵害にかかわる状況でございますけれども、高齢者の場合にはいわゆる相談とか、そういう形の中で顕在化してきている事例はつかんでおりません。市民相談などに年間一件程度あるというようなことは伺っております。それから知的障害者の方につきましても相談等あるわけですけれども、明確な形でそのようなことが出てきているという状況ではございません。ただ、今日的には障害者の権利擁護というか、そういうことで知的障害者などを雇用している企業あるいは施設において、事件性のある報道が相次いでなされておりまして、大変遺憾だという感じを持っているところでございます。

 国においては、厚生省が知的障害者の財産管理のあり方について現在検討していると聞いております。また法務省の方でも成年後見制度といっておりますけれども、の検討がされていると聞いております。埼玉県におきましては、痴呆性高齢者、知的障害者の権利擁護のあり方について提言ということですが、サブタイトルが痴呆性高齢者、知的障害者権利擁護機関の設立に向けてというもので、痴呆性高齢者、知的障害者権利擁護機関検討委員会からまとめが出されたところですが、この中で四つの権利擁護の方策ということでシステムを整備する必要があるとしておりまして、第一が相談援助システム、第二が経済生活支援システム、第三が関係機関ネットワークシステム、そして第四が啓発広報システムということでございますが、その中の第一の相談援助システムの専門相談といたしまして、昨年の十月から在宅の知的障害者またはその保護者を対象に私的相談、何でも相談室を開設し、相談事業を開始したところでございます。またきょうの新聞にも報道されているところでございます。

 そのような状況があるわけですが、本市といたしましては、こうした現在研究中である国、県の成果を十分踏まえまして、潜在しているニーズなどの把握に努め、今後は市として整備する必要のある方策について研究してまいりたいと考えているところです。

 次に大きな四の保健の関係でございますが、(一)の地域保健法の改正に伴いますご質問でございますけれども、まず全面施行、地域保健法の改正に伴いまして保健センターの事業内容がどのように変わるかということでございますけれども、今回の法改正によって市が主体となる事業でございますけれども、従来県がやっていた乳幼児の健診、妊産婦の保健指導、または新生児訪問、三歳児健診など、これが市の主体的な事業になってくるわけですけれども、市民の利便性を考慮しまして従来保健センターでやってきたところでございます。そのようなことから、いわゆる保健センターの事業ということでは特に外見的に変わるというようなことはないというふうに考えております。ただ県と市との役割分担、そういう部分が細かいところで変わってくるというふうに見ております。

 それからそれに伴いまして人材の動員計画についてでございますが、身近な保健サービスをこれからは市が主体的に提供していくことになりますので、そのようなことを考えまして、平成八年度には栄養士を一名配置いたしました。また平成九年四月からは保健婦を二名増員する予定で考えているところでございます。そういうことの中で、なお一層きめ細かい保健サービスを展開していきたいと考えております。

 次に四の(二)の健康管理の推進についてでございますけれども、老人保健法に基づく健康診査の受診率についてお答え申し上げます。平成七年度の事業実績から申し上げますと、基本健康診査四二・八%、胃がん二・二%、肺がん〇・七%、子宮がん六・五%、乳がん三・四%、大腸がん五・四%、平均の受診率が一〇・一%となり、他の市町村との比較では基本健康診査が二十八位、胃がん健康診査が八十八位、肺がんが七十一位、子宮がんが六十一位、乳がんが八十二位、大腸がんが七十一位、平均ですと六十四位ということでしょうか、なっております。それから近隣の北本市、上尾市との比較では、検診の順序は同じでパーセンテージだけ申し上げさせていただきますが、北本市は四九・九、六・七、六・五、三・四、五・四、一二・一、それぞれパーセントでございます。上尾市でございますけれども、三七・三%、三・三%、二・三、四・一、三・五、一六・一、一一・一、それぞれパーセントでございます。

 次に受診率の向上対策についてでございますけれども、全体の受診率の状況を申し上げますと、基本健康診査の受診率については、平成三年度において三〇・九%、平成七年度には四二・八%となりまして、この五年間で一二%伸びているところでございます。各種のがん検診につきましては、大腸がんが同じように五年間において一・四%から五・四%と向上いたしましたが、その他のがん検診につきましては減少あるいは横ばいの状態となっております。また受診率の低下している胃がん、肺がんの関係ですが、厚生省の定めたがん検診実施要領によりますと、エックス線フィルムは二人の医師による読影となっておりまして、個別医療機関での実施については医師会の協議となり、現状ではなかなか実施できないような状況がございます。そういうようなことの中で向上対策ということになるわけですが、PRに頼るような形になりますけれども、保健事業のお知らせを毎年四月一日号の「広報おけがわ」と同時に配布し、また実施前に「広報おけがわ」等で周知しているというところでございます。

 次に受診期間の見直しについてでございますけれども、集団による検診につきましては、過去の実績に応じまして事業計画を立案しておりまして、これについては受診者数が横ばいからやや低下の傾向がございます。そういう中で期間の延長というのは難しいかなというふうに考えております。また個別検診においては、地区医師会との委託契約によりまして実施しておりますが、現状の受診期間の設定については、医師会との協議及び集団検診との調整の上で設定してきておりまして、これについてもいろいろの課題がございます。そういうことで、九年度については今までのような形での実施ということで事務を進めてきておりますので、十年度以降ご質問の趣旨でどのようにできるかということを検討課題とさせていただきたいと考えております。

 次に大きな五の(一)のボランティアの関係ですけれども、ボランティア団体の状況についてでございますが、平成八年度の社会福祉協議会に登録してあるボランティア団体は三十三団体、会員数は六百六十三人。活動といたしましては定例会を日にちなり時間を決めてやっているということと、研修、あるいは高齢者、障害者等の交流や援助活動ということをやっていただいております。

 次にボランティア団体の課題につきましては、一つといたしまして会員の高齢化が進んでいる、二つ目に会長等役員のなり手がなかなかいないということと、リーダーの交代がうまく回っていかない。三番目といたしまして、実際の活動場面や定例会に参加できる人が少ない。これはパート等仕事を持つ人が多くなってきているということですが、そういうようなことを聞いております。

 次にボランティアと行政の事業との関連性についてのお尋ねでございますが、基本的な考えを申し上げたいと思いますけれども、これから参加型福祉社会ということが言われておりますけれども、公的施策の充実を図ることはもちろんのこと、地域住民の自発的な福祉活動への参加が重要であると思いますし、それによって福祉に厚みと柔軟性を増すことが期待されると思います。

 公的サービスとボランティアとの役割分担と連携につきましては、高齢化や少子化の中で必要とされる社会福祉の基礎的需要につきましては、行政が第一義的に供給するものとし、ボランティア活動等の福祉活動は、これらの公的サービスでは対応しがたい福祉的な需要について、柔軟かつ多様なサービスを提供するということを期待しているものでございます。

 次に(二)、ボランティアの育成についてでございますが、ボランティア切符制についてのお尋ねでございました。これについては、ボランティアを行った方がその見返りとして将来自分や家族が介護や家事援助等のボランティアサービスを受けられる、いわゆる時間貯蓄型あるいは金銭の貯蓄型の切符制のことと考えておりますが、このことにつきましては、桶川市の社会福祉協議会では住民参加型家事援助サービスを始める際に他市の状況を調査し検討してきたところでございますが、貯蓄型ボランティア活動につきましては将来においてサービスを提供する人の確保、あるいは金額の変動に対する対応、あるいはまた引っ越した先で同じ制度がない場合にはむだになる可能性があるなど、将来の保障ということがちょっと難しいところがあるということで、桶川の社会福祉協議会においては金銭処理をチケットで行うチケット制の在宅家事援助サービスを実施したところでございます。

 それから次に有償あるいは有料制のボランティアについてどう考えるかというようなことでございますけれども、無償、無料を原則とする従来のボランティア活動とは異なるものとして、サービスの利用者はサービスを受けたことに対して低廉な利用料を団体に支払い、有料制ということですが、サービスの担い手はサービスを提供したことに対して利用料相当程度の謝礼を受け取るもの、有償制ですが、この金銭のやりとりを運営主体のチケットといいますか、切符で行うのがいわゆる切符制でございます。これについてはこうした活動は従来のボランティア活動と異なりまして、サービスに金銭を介在させることによってボランティア活動や助け合い活動とは言えないという議論もありました。しかし、一九九三年七月二十九日の中央社会福祉審議会の意見具申、ボランティア活動の中長期的な振興方策において、助け合い精神に基づき受け手と担い手との対等、平等な関係を保ちながら、謝意や経費を認め合うことはボランティアの本来的な性格から外れるものではないと明確に位置づけ、ボランティア活動の幅が大きく広がってきているというふうに認識しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

    〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 二十五番議員さんの六番目のリサイクルについてのお尋ねでございます。

 最初に一番目といたしまして、与野市との関連でのお尋ねかと思いますが、与野市におきましては、昨年の四月からペットボトルのリサイクルを始めたということにつきましては、私どもも承知をしているところでございます。とりわけ瓶、缶、ペットボトルを一つの分別区分といたしまして収集をしているようでございます。昨年四月からペットボトルをリサイクルした量につきましては、ご質問の中にも若干触れられていたようですが、月平均で六・四トンのようでございます。瓶、缶、ペットボトルにつきましては、収集、運搬、選別、処理までを業者委託しているように聞いております。その経費といたしましては一年間の経費で、まだ予定だそうですけれども、一億四千万円ほど予定しているということでございます。

 さらにペットボトルをフレークにいたしまして、業者はキログラム当たり三十円で換算をいたしまして、毛布あるいはTシャツで業者が与野市に納品するというシステムになっておるようでございます。年間でこれらの金額を換算いたしますと約二百三十万円ほどの金額になるということでございます。そして毛布につきましては防災備蓄として考え、またTシャツにつきましては小学生などが焼却場を見学したときに配付しているということでございます。

 桶川市におきましては、ご承知のように新しい施設を検討中でございます。したがいまして、ペットボトルのリサイクルにつきましては、それらの点を考慮し検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に質問二でございますが、グラスサンドについてのお尋ねでございます。カレット及び陶磁器を微粉砕したグラスサンドにつきましては、試験研究機関で調査した結果、公共事業などの埋め戻し剤として使用することについて問題がないとの結果を得たところでございます。したがいまして、桶川市といたしましては埋め立てする残渣物を極力少なくするためにも、グラスサンドを製造する設備を現在設置する方向で検討していきたいというふうに考えておるところでございます。

 次に環境問題協議会におけるリサイクルについてのお尋ねでございます。質問の中には、固形燃料化とは時代が違ってくるのではないかというふうなお話だったですが、現在環境問題協議会のごみ部会では前後八回程度の会議をやったと聞いておるわけですが、構成メンバー二十二名でございますが、リサイクルについていわゆるどの品目が安定してリサイクルできるかなど含めまして検討しているということでございます。具体的には生ごみの堆肥化の問題であるとか、あるいは新聞等の古紙を町内会で集団回収できないかといったような問題が主な内容ということでございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

    〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 都市整備部に関係しますご質問にお答え申し上げます。

 大きな七の圏央道のスケジュールについてでございますが、ご承知のように川島町から幸手市の茨城県境までの三十・七キロメートル区間につきまして、平成八年四月五日付で都市計画決定されましたが、今後の事業スケジュールといたしましては、予備設計のための現地測量及び地質調査となります。そのための説明会や現地測量などの実施時期になりますけれども、川島町の進捗状況を踏まえ、平成九年度以降順次進めていきたいと伺っております。

 なお、川島町では測量説明会を昨年十二月に行いまして、ことしの一月から年度内を目途に現地測量を実施していると聞いております。したがいまして、この以降の設計協議、設計説明会、工事説明会の予定時期につきましては、完成目標の二十一世紀初頭に向けたスケジュールで進められるものと理解しております。

 次に建物の移転補償でございますが、補償金額は国が定めた補償基準に基づきまして建物移転料等の補償額を算定することになります。補償内容の主なものといたしまして、建物補償、工作物、立竹木、動産移転、移転雑費など建物移転にかかる経費について補償されますが、補償額を算定するに当たりましては、建物の移転工法やそれぞれの物件の構造、規模、種類、数量などの調査をもとに積算され、また移転年度によりましても変わりますので、一概に申し上げることは誤解を招いたりもしますので、補償額の事例につきましてはご理解いただきたいというふうに思います。

 次に相談日の開設ですが、窓口対応として日ごろご相談やご意見などお受けしておりますので、改めて相談日を設けることにつきましては現在のところ考えておりませんけれども、今後事業が進展する中では、圏央道の沿線区長会議などを通じてさらなるご理解が得られるよう対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二十五番。

    〔二十五番 飯野信子君登壇〕



◆二十五番(飯野信子君) ご答弁いただきましたので、再質問させていただきたいと思います。

 まず教育行政の体力づくりでございますけれども、県平均と比較していただいたのですが、県平均は全国平均と比べてどうなのでしょうか。

 それから体力につきまして、家庭の問題意識が必要だと思うのですが、先ほど加納中学校は研究指定校ということで地域と保護者と意欲的に取り組まれたというのですが、ほかの学校もこういうような状況で取り組んでいただければいいのですが、中学校三年間ですので、他の学校での家庭の問題意識、どういうふうに取り組まれるのか、お答えいただきたいと思います。

 登校拒否の問題ですが、随分多くて、やはり子供も悩んでいるのでしょうが、子供以上に家庭の悩みの方がずっと大きいのではないかというふうに思います。一つには私が心配しておりますのは、長期欠席者で中学校の三年生の場合、高校受験ということがあるのですが、高校進学についてどういうふうに学校側では指導というか、対応されているのでしょうか、その点お伺いしたいと思います。

 それから先ほど適応指導教室についても深谷の方に行っていらっしゃると聞きました。たしか二名だったなというふうに、前は二名だったというふうに聞いたのですが、深谷まで行くということがやはり大変なことだと思いますので、これがもし市内でそういうものがあればもっと適応教室を通じて早い解決も見られるのではないかなというふうに私は考えるのですが、これに対してどうお考えでしょうか。

 それから解決策といたしまして、ここに和歌山の取り組みがちょっと新聞に出ていたのですが、ここで登校拒否の児童生徒と保護者、学校の三者でふれあいワークショップというのを実施するということで、ハイキングなどで交流を図りながら臨床心理の専門家も加わって、それぞれの立場で三泊四日の中で悩みを打ち明け合って、コミュニケーションを図って解決策を探っていくというふうな取り組みをされているのですが、何かひとつこれだけふえてきていることですので、そういうような桶川市自身の取り組みができないものかどうかお伺いしたいと思います。

 それから薬物乱用防止教育の充実ですが、上尾署長さんが、もう上尾まで来ている、桶川もすぐですよなんて言われると私も大変慌ててしまったのですが、今ご答弁で桶川はゼロだということで、何かビデオも中学生、高校生用にもできたというふうにも出ておりました。やはり先ほど教育長もおっしゃいましたけれども、覚醒剤がどれほど怖いかということを子供たちにしっかり認識させてていただきたいと思います。やはりこれはエイズも私同じだと思っていたのでつい出たのですが、エイズもやはりワクチンは正しい教育だというふうに言われておりましたように、覚醒剤の本当に怖さをしっかりと教育することが今緊急に必要に求められているのではないかというふうに思います。これはぜひ全力で取り組んでいただきたいというふうに要望といたします。

 子育て支援につきましては、エンゼルプランの策定、庁内またこども課の方たちで一生懸命調査をしながら取り組んでくださるというふうに感じました。どうか桶川市自身の状況をしっかり見て、ニーズに合った心の入ったエンゼルプランを策定していただきたいというふうに思います。

 それから駅前保育ステーション事業もこれから検討していただくということで、ぜひできる方向について進めていっていただきたいというふうに要望といたします。

 それから日出谷保育所の移転改築についてですが、これは今私たまにあそこの現場を通るのですが、この保育所は四年先に完成を見るということですけれども、保育園の前には日出谷中央通りというのでしょうか、大変大きな道路工事が施行されておりまして、園児たちの通園、また退園するときに安全なのかなというふうによく思いながら通っておりますが、安全対策についてどういうふうに対策を立てていらっしゃいますでしょうか。

 それからこれは地図の中でしか私わからないのですが、広げてみましたときに日出谷保育園の後ろ側には上日出谷宮公園というのでしょうか、つくられるようなふうに見ましたけれども、その隣接地といいましょうか、に公共用地を買っていただいて、保育園の先ほどでは敷地が限られているとおっしゃったのですが、少し広げていただいて桶川市としてモデル的な保育園事業が、複合的な保育園事業ができないか、区画整理の中のことですが、この点お考えいただけないかお伺いしたいと思います。

 それから高齢者福祉につきまして、デイサービス、中学校区に一つということで設置目標とおっしゃいましたが、これは大体目標は何年度ぐらいに設定されているのでしょうか。大変ホームヘルパーとショートステイとデイサービスが在宅支援の三本柱ですが、大変デイサービスは私ごとで今ちょっと恐縮なのですが、私の八十七歳になる母がことしからデイサービスに通わせていただいております。本当にトイレに行くのがやっとぐらいの母だったのですが、三カ月の間に随分うちの中でも歩けるようになりましたし、それより何よりも驚いたことに、前は何か欲しいものがあると聞きますと、何も要らないよと言ったのが、最近ですと眼鏡をきちんと見えるような眼鏡に買いかえてほしいとか、ブラウスが欲しいとかというようになって、私自身本当にデイサービスってこんなに、こういう力があるのかな、こういう有効なものが、効果があるのかなというふうに身近な母を見ていて改めて感じている次第です。どうかデイサービス事業、力を入れてやっていただきたいなというふうに思います。

 それからアニマル・アシステッド・セラピーにつきましては、これから福祉施設もできますので、またいろんなところ、安誠福祉会とか明和会さんでしょうか、また取り組みについて働きかけをしていっていただきたいというふうに思います。

 それから高齢者、障害者の権利擁護システムにつきましてですが、この件で私一点、ヘルパーさんがお困りになっている点はないかなというふうに思います。結局ひとり暮らしの方なんかは頼りにするのはヘルパーさんで、ヘルパーさんが自分の財産、高齢者の方の財産とか、相談されて困っていらっしゃるような状況に今あるのではないかなというふうに思いますが、そういう面での状況はありませんでしょうか。

 それからもう一点、東京都を調べましたけれども、東京都では区の福祉公社で実施しております。また我が市でもふれあい公社が設立されておりますので、ふれあい公社で今後取り組んでいただけないか、これも緊急を要するような事業ではないかというふうに私感じますので、この点もう一度お答えをお願いしたいと思います。

 それから次の保健についてですが、地域保健法につきましては、この後大沢議員がやっていただきますので、お願いいたします。

 健康管理の推進についてですが、せっかく市長が無料のがん検診を導入してくださって市民ともども喜んでいるのですが、それにも反しまして受診率が低い。やはり早期発見ということで、何でもっと受診率が上がらないのかなというふうに思います。先ほど部長さんのご答弁では、今後PRしていきたいというふうにもおっしゃっているのですが、これは私自身の経験からでも期間が大変短くて、行きたいなと思いながら終わってしまっている。また来年にしようと思いまして四年間、五年間たってしまったというような現状です。どうか期間の延長について十年度以降に検討してくださるということですが、前向きに検討をぜひよろしくお願いいたします。

 それからボランティアについてですが、ボランティアについて、配食サービスは今度事業化されるということです。ガイドヘルプサービスもこのたびは事業化されるというふうに私承りました。もう一つ運転サービスが今非常に利用度が多いと思うのですが、同じようなサービスで運転サービスは事業化できないのかどうか、この点一点お伺いしたいというふうに思います。

 それからリサイクルについてですが、昨日から先番議員さんのご質問の中で市長さんの二期目に向けての重点施策というのが発表されましたが、その中にたしか一つ新方式によるごみ処理施設の建設ということで、これからの桶川のごみ行政が固形燃料化方式でいくというふうに私とらえました。先ほど島村議員さんから、飯野さんはちょっと間違っているよ、間違ったふうに固形燃料化方式をとらえているよと言われたのですが、この固形燃料化方式というのは燃さないで生ごみとかプラスチックごみを固形化にしてしまう方式なのでしょうか。ちょっと私そこら辺が燃すのだと思っておりましたので、プラスチックもまぜてどんどん燃すとダイオキシンも出てしまうのになと、逆の方向にいくのだろうというふうにずっと懸念しておりましたので、申しわけないのですが、その点もう一度固形燃料化方式ということでお話しいただきたいというふうに思います。

 それから圏央道についてですが、まず二十一世紀初頭と出ていまして、もう二十一世紀まであと三年です。だから私も大変だ、すぐ二十一世紀だと思いまして、初頭というのはいつかなというふうに思ったのですが、今部長さんはまた二十一世紀初頭だというふうにお答えになって、この初頭というのは何年ごろを見当に思ったらよろしいのでしょうか。

 それから二番目には、先ほども北村議員の中で出ていましたけれども、上尾道路、圏央道に関しての模型でしょうか、そのお話が出ておりました。こういう時期になって上日出谷殿山団地周辺のふたかけ方式か、トンネル方式かということが論議されていたのですが、その方向性が見えたのでしょうか、その点をお聞かせください。

 それから圏央道の桶川市の通過する区間の該当する地権者数をお尋ねします。

 それからもう一点、昨年三月にたしか鶴ケ島から青梅間が初めて開通したところですが、その前例もあることですので、ある程度の補償範囲というのは示せるのではないかというふうに思います。たまたま一人のおばあちゃんが、私たちが貧乏くじを引いてしまったのだよという、何とも寂しい顔をされてお話しされて切ない思いがしたのですが、なるべく補償の問題が一番該当する地権者の方は心配だと思いますので、国だとか県だとか言っていないで、どうか親身になって相談に乗ってあげていただきたい、そういうふうに思います。

 相談窓口の件なのですが、いつでもというふうにおっしゃったのですが、市の方は、職員の方はいらしてくださっているのでしょうが、結局は県とか国とかの意向を聞いてというふうになると思いますので、どうか相談窓口に県の土木部、また建設省の職員の方もいる人を一日でも設けていただきたいなというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。

 以上で終わります。よろしくお願いいたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○議長(岡地義夫君) 本日の会議時間は、議事の都合によりこの際あらかじめ延長いたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後三時三十五分



△再開 午後三時五十二分

    〔議長、副議長と交代〕



○副議長(松川保彰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 教育長。

    〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 飯野議員さんの教育に関するご質問、四点あったかと思いますが、一点目、体力測定、運動能力の関係が、県の平均は全国の平均に比べてどうなのかということでございますが、私の記憶ですと余りよくなかったはずでございまして、都市部でございますから、東京、大阪の近郊のところはほとんど低かったというふうに記憶しておりますが、資料を見ますとちょっと上回ってきているようでございまして、運動能力テストですと百二十四項目中八十四項目について、つまり六八%全国平均を上回っているというのが、平成六年から七年の移行の比較に出ておりますし、体力診断テストでは百十二項目中四十三項目、これは三八%ですが、全国平均を上回っていると。大体同じようなものというふうに考えております。それが一点でございます。

 それから体力向上について家庭での取り組みが必要だということは、もう私ども全くご趣旨のとおりでございまして、特に幼児期における家庭教育と幼稚園、保育所の時期の可塑性に富む時期における基礎体力との関連が今非常に言われておりまして、ご家庭もそうなのでございますけれども、共働きの多い現状ですと保育園、幼稚園がこの問題について小中学校と連携してかなり積極的に取り組んでいかなければ解決しない問題だというふうに把握しております。

 それから三点目ですが、長欠の進学の関係ですが、これは学校を三十日以上、五十日以上の長欠の児童につきましても、全く同じように進路についてのご相談申し上げておりますし、特に中学校では現場におりますと、ともかく三学期ぐらいは出てこいと、試験前ぐらいは出てきて頑張れということの勇気づけをいたしまして進路の指導をしております。現にことし平成八年度四校見てみますと、五十日以上長欠で私立高校初め県立高校、各種学校、定時制、あるいは大宮中央高校の単位制など合格しております。見ておりますと、どうしてもということでだめな場合には定時制に行くケースが多うございますが、それでも十分入っております。

 ただ心配なのは、今まではそういう状況でよかったわけですが、高校に入ってそれが持続できるかどうかという支援を中学校側でどの程度できるのかということが、卒業生に対する支援というのも学校の教員の大きな仕事でございますので、それにも意を配っていくように指導していきたいというふうに思っております。

 それから四点目が市内での適応教室でございますが、これはご説明申し上げましたように中学校で一名長欠がおりまして、その方が深谷に行っておりますが、私も直接お母様方から何とかというふうなご相談を受けました。一名でございまして、これについては大きな市町村とか広域での適応指導の受け入れというのが、一名のために条件整備をするというのがなかなか難しいことでございまして、他市町村との連携を模索しているところでございます。近隣でもそういうものがございますし、何とかということを考えているところでございます。

 それから長期に先生と親と子供が一緒に施設とかどこかへ行ってということでございますが、埼玉県でもう既にやっておりまして、南教育センターが秩父のグリーンセンターを使いまして一週間ぐらいの宿泊をやっております。この効果につきましては、三年目を迎えますが、まだもうひとつはっきりしないところがございます。有効であるということと同時に、その時期はいいのだけれども、長い目で見たときにそれがどういうふうな効果が上がったかというふうに多少問題がございまして、ただ今後試行するというか、試みにやっていく事業としては大切なものだというふうにとらえております。

 以上でございます。



○副議長(松川保彰君) 健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 二十五番議員さんの再質問の関係でお答えしたいと思います。

 初めに日出谷保育所の関係でございますけれども、安全対策はどう考えているかということでございますが、確かな大きな道路に面した形になります。そういう地形上のことはいろいろ考えているわけですけれども、ここで具体的にどう対策を立てているかという詳細についてはちょっと申し上げる準備がございませんので、開設するまでにそこら辺はきちんと考えていきたいということでご了解いただきたいと思います。

 それから背後に公園があったりし、さらに用地を買収した上でモデル的な保育園をというようなご提言でございますけれども、確かに今まで日出谷保育所を改築、あるいは移転していくときにいろいろな新しいサービスを盛り込んでまいりたいというふうなご提言をしてきておりますので、そういうことだけでも単に新しいというだけでなく、かなりのボリュームを持つ施設になるのではないかなというふうに想像しているところです。そういうことの中で、用地については地元の人たちとか区画整理組合とか、そういう関係の中で新しい形になってきておりますので、単に願望を申し上げるわけにもまいりませんので、ご理解いただきたいというふうに思います。

 それからデイサービスにつきましては、現在の高齢者保健福祉計画は十一年度末、平成十二年の三月を一応目標年度にしております。そういうことの中で来年デイサービスが東側にできるという形ですけれども、あと二カ所というか、それとできたら小さいものを考えていきたいというふうに思っているわけですけれども、まだ具体的に申し上げる時期ではございません。

 それから権利擁護システムですが、確かにヘルパーさんが派遣されたところでいろいろ相談を受けたりなんかする中で、どう扱っていいか困ってしまうというふうなことは伺っております。そういうこともありまして、東京都の福祉公社の例を出されたわけですけれども、桶川で今ふれあい福祉協会ですが、事業を考えていく中で、実は権利擁護システムのことについても考えた時期がございました。ただ、並行して国なりの方でもこのことについて検討しておりまして、それなりのいろいろとかかわっていくときに公益性の強い法人が運営主体になるというか、そういうことが適当ということと、行政が余り関与するようなことはいかがかなというような方向性が出てきておりましたので、今のふれあい福祉協会では、ちょっとそういうことでは適切ではないのかなというふうなことで考えているというのが現在の状態です。

 それからボランティアの関係で運転サービスを事業化できないかということですが、これについては昨日もお答えしましたように、高齢者とか障害者の移動の支援というか、そういうことの中で何とかうまく取り組んでいけないかなということで考えているところでございます。それがボランティアの方を組み込むのか、そうでないのかということがいろいろあるわけですけれども、現在進行中で検討させていただいているということでご了解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(松川保彰君) 環境経済部長。

    〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 二十五番議員さんの再質問でございますが、とりわけ固形燃料化方式についてはどういう方式なのかというご説明を求められたようなご質問でございましたが、燃やすのか、燃やさないのかというご質問でございますが、端的に申し上げますと、桶川市の市域の中ではできるだけ燃やさないようにというようなことで考えているわけでございます。いずれは燃やしてサーマルリサイクル、いわゆる熱利用という形でのリサイクルを考える方式というふうにご理解をいただければと思います。

 内容的にはどういうような内容かといいますと、ごみを固形燃料化するわけですけれども、そして熱源として利用すると。その中の中身ですけれども、一般の可燃ごみ、いわゆるプラスチック類も入ります。そういったようものを固形するということでございます。固形するためのプロセスでございますが、まず燃えるごみすべてを破砕をいたします。破砕処理いたしまして、異物の選別を行いまして材質の均整化を図って整形をする、いわゆる形を整えるということでございます。議員さんと一緒に先進地の視察等もさせていただきましたが、そして固形燃料とするということなのですが、その際に消石灰をこの中に入れるそうでございます。そういたしますというと、焼却時に塩化水素だとか、あるいは硫酸化物の発生を抑制するというふうなことが既に技術的に開発されているということでございます。したがいまして、やる場合にはそういったような方法を考慮するということになります。

 それからもう一つは、別名RDFという施設というふうに言われておるわけですけれども、これはその施設だけであればその周辺の住民に対しては、先般からダイオキシン等の心配がされておりましたけれども、そういったような意味での排ガスを出さないということで周辺住民に受け入れていただきやすい施設ではないか、こんなふうにも考えておるわけでございます。

 ではすべて問題がないのかというようなことになるわけですけれども、これは先番議員さんにもお答えいたしましたように、これらの方式の各段階における物質がいろいろと変化をするそうでございます。したがって、そういう変化の過程においてどういう問題があるのかということが若干心配があるということと、それからこれらの燃料をずっと永続的に引き取ってもらえるのかどうなのかというような問題等がございます。また引き取ったところにおいてダイオキシン等の問題が出るような施設では困ってしまうわけですから、そういったような問題が果たしてどうなのかというような問題がまだ調査検討事項として残っているということ。

 それからさらに違う意味での課題ということになりますと、悪臭の対策であるとか、粉じんの対策であるとか、あるいはRDFとしての品質がいろいろ求められることもあるらしいのですけれども、そういった場合に品質をよくする場合の原料の精選の問題などがあるやに聞いております。それとさらに製造単価におきましては、一トン当たり二万円程度かかるのではないかというようなことの評価がどうなのか。それから長期に安定して需要の確保が得られるかどうかというような問題。これらにつきましては、これから産業用の燃料などの開発というのですか、あるいは利用の拡大といったようなものが社会的にどうなっていくのかといったようなことがもうちょっと調査する必要があるだろう、こんなことで先番議員さんにお答えしましたようにもう少し研究をしていく必要があるだろうと、こういう意味でございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○副議長(松川保彰君) 都市整備部長。

    〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 再質問にお答え申し上げます。

 何点かいただきましたけれども、最初に二十一世紀初頭はいつなのか、何年ごろなのかというふうなご質問でございました。私どもも何年ごろという件につきましてはよく話題になる件でございまして、非常に困っております。国も言いませんし、私どもも言うことができませんので、その辺ご理解いただきたいというふうに思います。

 それから次にふたかけ方式は決まったのかというふうなご質問でございました。今後の現地測量後、道路詳細設計をやりまして、その後で設計協議というのがございます。その設計協議の中で詰めていく内容というふうなことでご理解いただきたいと思います。

 三点目ですが、地権者数がどれぐらいおられるかというふうなことのご質問でございますが、これにつきましても用地測量後に判明するわけでございまして、事業に関係する土地の境界等決まりませんと、ある程度測量した後でないとわかりませんので、その時点でわかることかというふうに考えております。

 それから四点目の供用開始されたある程度の区間の補償の額をというふうなご質問でございます。この辺につきましても、そのように努めたいところでございますが、先ほど申し上げましたようにそれぞれのケース・バイ・ケースという、まさに移転の工法だとか年度によりましても単価、それからいろいろ調査の内容によって個別にまるっきり違うわけでございますので、その点を補償額幾らというふうなことにつきまして申し上げることは非常に私どもできないというのが正直なところでございますので、相談には努めてまいりたいとは思いますけれども、ご理解いただきたいと思います。

 それから五点目の国、県の考え方の中の相談日を設けてはどうかというふうなご提案かと思いますけれども、国も県も私どももいつでも相談窓口を開いておりますけれども、例えばの話ですが、夏ごろに「圏央道サークル」というのがこれは大宮国道から出されておりますが、この中にはがきがついていまして、不安とか要望等ある場合はぜひお寄せくださいだとか、こういうものがついています。今後こういうのを利用しながら要望とかその辺を申し上げるのも一つの方法かというふうに思いますので、あわせて私どもも国も県も市もともに協力していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(松川保彰君) 次、八番、安藤重夫君。

    〔八番 安藤重夫君登壇〕



◆八番(安藤重夫君) 質問に入る前にちょっと文書の訂正をお願いします。

 二の総務関係について、(一)の地域コミュニティー推進事業について、その下に「一般コミュニティー助成事業」とあるのを「桶川市コミュニティー推進事業」というふうにご訂正いただきたいと思います。

 では、八番、日本共産党の安藤重夫です。通告のとおり一般質問を行います。一、市長の政治姿勢について。(一)、一九九七年度予算編成の基本的な考え方について質問いたします。ことしは、我が国に地方自治法が施行されて地方自治制度が発足されてからちょうど五十周年目に当たる節目の年です。それだけに今地方自治体本来のあり方は何かが改めて問われているのではないでしょうか。地方自治法に基づく自治体本来の仕事は、住民の安全、健康、福祉の保持を第一義にした方向を明確にして、住民こそ主人公という立場から市政が執行されなければなりません。ところが、上原市長の市政運営は国と同一基調の路線をとっているのが特徴です。そのことは消費税増税問題に対する考え方を初め、住民負担増を強要する地方行革論にはっきりあらわれています。したがって、上原市長の四年間の決算とも言える本年度予算編成の特徴もここにあります。私はこのことを厳しく批判し、今住民が置かれている状況及び市内の経済状況を市民の目線に合わせて見詰め、理解することを強調したいと思います。

 この住民への負担増を強要する姿勢に対しては、当議会としても下水道料金への消費税五%増税の転嫁の条例改正議案及び学童保育料の値上げの条例改正議案を継続審査にしたことでも、市長に対する痛烈の批判のあらわれです。これを謙虚に受けとめなければなりません。このことから具体的に伺ってまいります。

 ?、消費税増税、医療保険改悪、特別減税打ち切りなど国民犠牲の政治に対する見解と地方自治体への影響について。ご承知のように九七年度政府予算は、一方で公共事業を初め財政上の浪費構造を温存拡大させながら、他方で消費税増税で五兆円、特別減税打ち切りで二兆円、医療保険改悪で二兆円、合わせて九兆円という未曾有の大負担を国民に押しつけるものとなっています。このような大負担は前例がありません。過去最高は鈴木内閣の一兆六千五百億円、一九八一年ですが、今度はその五・六倍です。暮らしにも経済にもずっしり重荷がのしかかります。九兆円の負担増は国民一人当たり七万五千円、四人家族なら三十万円になります。今手取り収入が伸び悩んでいる上に、この負担増では消費はますます冷え込みます。政府の経済白書も、経済の長い低迷の原因は個人消費と小中企業の投資の落ち込みと診断しております。政府がやろうとしていることは、自分の診断とも矛盾するものです。

 我が党の衆参本会議での代表質問や予算委員会での追及によって、九兆円の大負担増に何らの道理も根拠もないことが明らかになっています。総額六百三十兆円に及ぶ公共事業のむだの数々、保険財政圧迫の原因は高過ぎる薬価に、これを引き下げければ医療保険の改悪の必要はありません。にもかかわらず強行しようとしているところに今日の悪政の特徴があらわれています。同時にこのことは消費不況を一段と加速させ、地方自治体への影響も重大です。この状況を上原市長は市民生活を守る上でどのように見ていますか、その見解を伺いたいと思います。同時に消費税増税を初め自治体にとっても大きな被害を受けますが、当市への影響について消費税増税、医療保険改悪、特別減税打ち切りについてそれぞれ具体的に数字であらわして答弁していただきたいと思います。

 ?、保育料、学校給食など手数料、使用料の値上げによる住民犠牲の予算について。本年度は三年連続の保育料、学童保育料の値上げを初め学校給食なども値上げの対象としており、まさに住民負担を強める予算となっています。さらに手数料、使用料の値上げも意図しているようですが、予定している住民負担増について項目別にその増額内容を明らかにしていただきたい。同時になぜ住民への負担増を押しつけるのか、その根拠、真意を伺いたいと思います。

 予算書で見ると、市税の増税見込みは特別減税二億五千万円の廃止による市民への増税を含め四億一千九百八十万円、使用料、手数料の値上げで五百七十五万円、保育料、学童保育料の値上げによる民生費負担金増が百五十九万円という状況です。これでは市民生活はますます圧迫され、深刻です。今消費税五%増税で予想される価格の変動は、一般新聞報道でも暮らしを大きく脅かすものとなっています。医療費の値上げを初め消費税増税で予想されるものは、電話、JR、電気、ガス、高速道路、私鉄、路線バス、タクシー、国内航空、酒類、清涼飲料、たばこ、自動車、デパート、銀行手数料、NHK受信料などです。消費税三%から五%増税で四人家族で年二十八万円の負担増、月平均で二万三千円にも及びます。このことを考えると、当市の公共料金は値上げせず、住民の暮らしを守る立場から見送るのが当然ではないでしょうか。

 ?、借金依存体質の予算。自治省が示した本年度の地方財政対策は、可能な限り借入金への依存度の引き下げを図ることとしているが、実際は昨年に引き続き不足する地方財政は、本来地方交付税方に基づいて国税から地方交付税への配分率をふやさなければなりませんが、不足分は建設地方債、すなわち財源対策債の発行などの借り入れで埋め合わせするなど新たな借金を押しつけるものとなっています。また地方消費税の初年度手続の関係で不足する分は、臨時税収補てん債で穴埋めするとしています。桶川市はこれら借金押しつけの方針に依存する中で一層借金依存度を強めています。

 本年度は市民ホールの建設はあるものの、新たな三十五億九千万円余りの借金を重ね、推定借金は合計四百五十億円となりますが、今後の市政を展望すると、こんなに借金をしていいのかと大変心配です。特に本年度は市長選挙を控えての予算編成であり、市長の政治判断から後年度の財政危機を顧みず、基金二十億四百万円も取り崩し財源に充て、大型予算としています。このような借金依存はいつまで続けるのか、その見解を伺いたい。あわせて本年度当初予算も含めての起債残高と利子の合計を伺いたい。同時に債務負担行為についても明らかにしていただきたいと思います。

 ?、地方行革、住民犠牲のリストラ推進でなく、教育、福祉、市民生活重視、平和を守る自治体本来の仕事を、前段で指摘しましたように、自治体本来の仕事は地方自治法第二条に基づき、住民の安全、健康、福祉の保持で、市民生活を重視して平和な社会をつくることであるにもかかわらず、現在の当市の状況は国と同一基調の路線をとっているため、国言いなりの地方行革、住民への負担を強める住民犠牲の方向を強めています。この方向を改めていただき、憲法を暮らしに生かし、人間尊重、福祉、教育、市民生活重視、平和を守る立場を予算面でも明確にしていただきたい。この点についての見解を伺いたいと思います。

 二、総務関係について質問いたします。(一)、地域コミュニティー推進事業について質問いたします。桶川市コミュニティー関係補助金については、地域の集会所建設、改修工事などで積極的に活用されており、大変喜ばしいことです。この補助事業は三種類ありますが、中でも桶川市コミュニティー推進事業補助金は利用度も高く好評です。百万円を限度に事業に要する経費の二分の一を補助するものですが、現在予算総額が今年度も六百万円計上されておりますが、この額を増額していただき、利用を申し込む団体がその年度に活用できるようにしていただきたく伺うものであります。ここ数年の利用状況及び事業内容をお聞かせいただき、現在の予算総額の増額について伺いたいと思います。

 (二)、地域防災対策の充実強化について質問いたします。?、地域防災計画の策定について、阪神淡路大震災の教訓から震度七を想定した地域防災計画の見直し策定が今、各自治体で進んでいますが、当市の取り組みは極めておくれており、埼玉県央広域事務組合の各自治体が既に作成ないし、九年度中の作成見通しを立てている中で、当市は震災対策の取り組みのおくれからか、はっきりと示されておりませんが、なぜそのようになっているのか伺いたい。そして、早急に作成し、緊急時に備えなければなりません。その具体的な計画を伺いたいと思います。

 ?、防災無線放送の改善について。火災などを知らせる本放送設備の重要な役割は、言うまでもありませんが、全市的に必要な場合を除き、地域別に限定して放送するために改善を望むものです。この問題は、特に深夜など寝静まった中で、当然の防災無線放送で市民みんなを起こさなくてもよいのではないかとの問い合わせが私のところへも寄せられました。実際市民は、遠い地域での火災の知らせを受けても救援に行けるわけではないし、逆に大勢押しかけたとしても、現場の交通の妨げにもなるし、スムーズな消火活動の障害にもなります。このようなことを考えるなら、必要な地域別に放送することが求められるものであります。改善をお願いしたいと思いますので、この点についてご答弁をお願いします。

 (三)、消防団の活動の充実について質問いたします。消防団員の皆さんには、災害時には、みずからの仕事や家族なども犠牲にして、現場に向かい消火活動に当たられる苦労には心から敬意を表します。また、日常の訓練、火災予防の啓発活動においても大変努力されております。それだけに桶川市がもっと積極的に待遇改善を初め、援助を強めることが要望されていますので積極的な対応を求めるものであります。

 同時に、年一回の十一月の消防団の消防点検は、一年間の訓練の総決算の場であり、消防団員にとっては一番大きな行事であります。昨年はこの大きな行事に市長が郵便局の招待とはいえ、海外旅行に行って欠席したことが話題になりました。毎年恒例行事として行われている消防点検日に最高責任者である市長が私的な海外旅行で欠席するのはいかがなものか、消防団員の士気そぐものであり、問題はないのか、その見解を初めに伺いたいと思います。

 ?、団員の待遇改善について。消防団員の待遇改善は、順次進められてきましたが、先進地との関係からは、報酬を初め、待遇改善が求められます。その改善見通し、計画について伺いたいと思います。あわせて自治会、町会からの後援会費では限りがあり、これらについても改善し、全額公費で援助すべきだと思います。

 ?、家族を含めた慰労援助について。上尾伊奈の消防団などでは、家族を含めた慰労の催しも行われていると伺っております。この点も参考にぜひ実施していただきたく伺いたいと思います。

 三、開発関係について質問いたします。(一)、区画整理地内の都市公園、児童公園の整備等管理委託の改善について。公園への街灯、トイレの設置については、利用者から強く要望されているもので、区画整理によって都市公園も順次建設されてきました。しかし、街灯やトイレの設置はおくれ、トイレなどは設けられても工事現場用の仮設トイレで子供たちは怖くて使えないと言われております。明るく安全で楽しい公園を建設するために、街灯の設置、きれいな固定したトイレをぜひ建設していただきたい。その設置状況について伺いたいと思います。あわせて、各地域の児童公園の街灯設置も強く要望されております。既にさっきの議会でも提案してきたところですが、ぜひ設置していただきたく伺うものであります。

 また、遊具類が古く老朽化しており、砂場とあわせてその改善を求めたいと思います。最近、私が住む日出谷団地内の児童公園を利用する若い親子がふえてきております。ブランコなどの設置も先日要望されました。ぜひ、これらについても対応していただきたい。

 さらに、現在町内会の児童公園はその管理委託を自治会、町会に委ねて思いますが、この委託についても、都市公園同様シルバー人材センターなどへの移管委託をできないものか、この改善を提案するものであります。

 (二)、橋上駅舎待合室の設置について。駅舎の待合室設置については、既に私自身の一般質問で提案する中で、答弁でも設置する立場から検討するとのことでしたが、その後の経過はどのようになっていますか伺いたいと思います。早期に設置されるよう積極的な答弁を求めます。

 四、建設関係について質問いたします。桶川市下水道料金の値下げについて、既にご承知のように、桶川市の公共下水道事業については、先日の建設常任委員会で提出された資料によると、水洗化人口で三万一千二十人、普及率で五一%です。その後二%ふえているようですが、お隣の北本市は水洗化人口で、四万三千百八十九人、普及率で六七・八%、鴻巣市は水洗化人口で三万五千七百八十人、普及率で五二・八%です。使用料金になると大きな開きがあり、桶川市が断然高いのです。二十立米の料金を見ると、北本市が一千二百八十七円、鴻巣市が一千四百四十二円、桶川市は一千九百五十七円です。さらに桶川市は、荒川流域関連の二十七自治体の中でも群を抜いて高い使用料を取っております。その上さらに、消費税増税で五%を料金に転嫁するものですからたまりません。

 近隣市との開きがこれだけあります。それを類似市と比べてみると、さらにその料金差は広がります。到底納得できるものではありません。今議会へ市長は、料金へ消費税五%増税の転嫁を盛り込んだ基本料金の百円値下げの改正案を提出しました。消費税五%増税を先取りする内容のものです。本案は、既に建設常任委員会で審議されましたが、消費税増税反対の世論を反映して、継続審査としました。このことは、議会としての上原市長に対する痛烈な批判のあらわれであります。深く反省しなければなりません。今日の不況下の中で、市民生活を守ることこそ地方自治体に求められております。ここを十分に理解していただき、下水道料金の大幅値下げを行い、類似市並みの料金にすべきであります。このことを強く求め、答弁を求めたいと思います。

 (二)、泉二丁目、上日出谷、一千二百六十九番地境の市道三千四百二十五号線の整備について、当該道路は既に一般質問でも取り上げ、改修整備を求めているものであります。側溝の位置は変則で、道路は狭く地元通行者から改修要望が出されております。自動車、歩行者通行は年々増加しています。地域状況を理解していただき、早期に整備していただきたいと思います。

 (三)、泉二丁目地内、相生会、私道の公道への移管と整備について。当該地区は、民間開発で行われ、開発当初から道路は全部私道という状況でした。地形は低く、旧弁天池を中心に台風時での水害による被害は、既に何回も受けており、排水設備の改善も強く要求されています。昨年、改めて地域から、公道移管整備の要望書も出されていると思います。これに基づき、市当局も検討調査を進めていると思います。水害のない快適な住宅環境へ早急に整備していただきたく積極的な答弁を求めます。

 五、農地関係について質問いたします。(一)、川田谷北部土地改良事業について。当該事業については、対象地権者、住民全員の合意を得られないまま見切り発車して事業を進めてきましたが、今後事業集結へどのような方向で進めるのか伺いたいと思います。

 ?、事業の進捗状況と見通し、未同意者との話し合いについて。現在の事業の進捗状況を伺いたいと思います。あわせて事業資金の内訳について、県、市、地元の負担内容について説明していただきたい。また、今後の事業の推進見通しと、残事業に対する資金計画についてお聞かせいただきたいと思います。さらに、未同意者との話し合いはどのようになっておりますか、今後の見通しもあわせて伺いたいと思います。

 ?、事業が終結すると維持管理のために付加金の問題が出てくると思いますが、付加金について説明していただきたいと思います。性格、目的、使用方法、算出根拠、実施時期などについて説明してください。私の聞くところによると、事業が完成する前から徴収すると言われており問題はないのでしょうか、伺いたいと思います。先ほどの中に、この付加金の金額についても明らかにしていただきたいと思います。

 以上、一回目の質問を終わります。



○副議長(松川保彰君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 安藤議員さんの私の政治姿勢について、平成九年度予算編成の基本的な考え方についてのことにつきましてお答えを申し上げます。

 なお、数字的なことにつきましては、企画財政部長の方から答弁をさせていただきますのでご了承いただきたいと思います。

 初めに、消費税の税率改正と医療保険の改正及び特別減税打ち切りについての見解とのことでございますけれども、消費税の改正につきましては、地方消費税を含めて五%となるわけでございますが、これは我が国の税制について直間比率の問題を含め、課題問題の検討が進められている中で、安定した税財源を確保という点も含めて導入が決定されたところでございます。五%アップについても、最終的には平成六年度の税制改革で法定されたところでありまして、これに関連して、所得税や個人住民税の恒久減税とがおおむね見合うというようなことで、法律の規定等が変更になったわけでありまして、九年の四月一日から実施する旨の閣議決定を受けて、九年度の予算案として国会に提出されたと、こういう経緯になっているわけでございまして、これは私が申し上げるまでもなく、ご承知の内容だろうと、こういうふうに思うわけでございます。

 消費税は消費に着目した税であるだけに生活必需品も対象となり、経済的弱者についての対応を初め、いろいろとこれについては議論があることは承知をしております。ご指摘のように、国民の負担増が大きく、このことについては、国会でもいろいろな議論が重ねられたところでございます。

 そうした中で、五日の日に修正されることなく参議院の方へ送られたわけでございますが、私といたしましては、市の立場からいたしますと、幾つか懸念を持っておったところでございます。と申しますのは、一つには、先番議員さんにも触れさせていただいたかと思いましたけれども、予算の年度内の成立がどうなるかなと、いろいろな問題があるわけでございますから、そうした中で、年度内の予算の成立がどうかなと、この点は一つ心配していたところでありますし、また、成立いたすときに、景気とか、市民生活に及ぼす影響、いろいろと言われているわけでございますけれども、そうした中で、具体的に桶川という市民に対しての影響、これがどうなるか、この辺が実は心配のところであったわけでございます。そうした中で、心配はしておるころでございますが、一応国会の方が行ったと。この今後のそういう点での影響を今は懸念をしているというのが今の心境でございます。

 次に、医療保険の改正についてでございますけれども、国民医療費は高齢化の進展とともに、年々増加し、平成七年度見込みで二十七兆二千億円にも達しておると、国民所得に占める割合も七・二%と七%を超えた状況になったわけでございまして、バブル経済の崩壊で経済成長も鈍化をし、所得の伸び悩みもございまして、保険料の収入も伸びず、医療保険財政というのは悪化の一途をたどっているところでございます。そうしたことから、今回の改正につながっているものと理解をしているところであります。医療費は、高齢化の進展により今後ますます増加することを考えますと、いろいろ課題は残りますけれども、改正もやむを得ないものと、こうした理解を持っておるところであります。

 次に、特別減税の打ち切りについてでありますが、特別減税はご存じのとおり当面の景気動向に配慮して、消費税の改正に先立ち平成六年度より実施されてきたものであり、現在の経済状況や財政状況、こういうものを勘案した場合には、不本意な点は残りますけれども、九年度の未実施もやむを得ないと、こんなふうにも考えるわけであります。したがいまして、総体的には将来の国民生活の安定向上につながると、こういうふうなことでなくてはならないわけでございますから、そうしたことでの予算の執行を期待するものでもあります。

 それから、学童保育料等の値上げでありますけれども、手数料、あるいは負担金等は、特定の人が特定の利益を受けることに基づいて、受益の程度に応じて、また応じた金額をいただくということが基本でございます。金額は受益の内容や国の限度額、あるいは他市との均衡など、総合的な判断によるわけでありますが、変更も必要であると、こんなふうに考えているところであります。

 それから、借金依存はいつまで続けるのかと、こういうことでございますが、起債という制度は、市民生活を守り、幸せを願う立場のもとで、行政が新に効率的な行政執行を確保していくための手法としてあるわけでありますから、今後におきましても、後年度の負担や財政の健全化というものを常に視野に入れながら選択をしてまいりたいと、このように思うわけであります。

 また、教育福祉市民生活重視等での予算面での点でありますけれども、その点では、私も同様に考え、対応させていただいているところでございますが、市民の皆さんがいきいきと暮らし住んでよかったと思えるような町にしたいと十二分とは申しませんが、きめ細かい施策の展開を図るための予算を編成したものと考えているところであります。そうした中で、ご指摘もございましたけれども、何か選挙のための予算だというようなお話もございましたけれども、選挙のためでしたら、予算は今の状況で考えれば、マイナス予算を組んだ方が受けるのではないかなと、こんな感じも持つわけでございまして、予算編成というのは、私どもが市民の生活のために考えるものでありますから、選挙云々ということとは別で考える立場だと、こういうふうに思っているところであります。

 それから、下水道の料金の点等もお触れがありましたけれども、下水道の料金が、桶川がどうして他に比べて高いかということは、既にこの下水道事業を開始した時点からの問題であったというふうに理解をしております。そういう点で、その間高いということもあって長年の間据置きと、こういう状況が続いてきたわけですが、ここで何か近隣と比べて高い、したがって、何か均一化と、こういうような視点でのお話かなと受けとめたところでございますが、それぞれそこには合理的な理由といいましょうか、それぞれの地域性から来る問題、共通に下水道料金の算定をどうするかということは、共通の考え方になっているわけでございますが、それに当てはまる事情というのは、それぞれ違うわけでございますし、また、そうした点については、市民の皆さん方にもご理解をいただければと、こんなふうに思っているわけであります。

 それから、カンボジアのお話がございました。招待を受けて行ったという私は思っておりません。と申しますのは、実はご案内かもしれませんけれども、郵便局でやっているボランティア貯金というのがございます。桶川で約一万人を超える方が加入をされております。郵便局の利子の二割を国際ボランティア等に寄附をすると、こういうような仕組みでございます。全国では二千万近い方が加入をしているようでございますけれども、その金がNGOの活動とか、こういうふうなものの支給をされているわけでございます。政府資金という形でなくて、ボランティアの活動の大きな財源になっているわけです。私も一万何がしの桶川市民のボランティア貯金の会長という職を仰せつかっております。いろいろと議論があるわけでございまして、そういう皆さん方が、寄附をしているボランティアの貯金のお金が果たして現地で有効に適切に使われているかどうか、こういう点が課題になりまして、その辺について調査をし、見てきてほしいと、こういうことを郵政本省の方から依頼がございました。そういうことで、ボランティア関係の貯金の関係の皆さん方ともお諮りをいたしまして出かけたと、こういうことであります。

 確かに行ってみまして、非常に多くの方々が活用している状況というものは頭が下がるようなところもございましたけれども、それだけに政府がだめだとだめなものだなということを痛感して帰ってきたところであります。それはそれにいたしまして、そうした中で、消防団の関係がたまたま二十三日ということで日がぶつかりました。このことについては、当然事前のお話でございますから、消防団の正副団長さんなどなどとも、その点をお話をし、ご理解をいただき、助役がかわって出ると、こういうようなことでお話を含めて、勝手に行ったというよりも、そういう点については、ちゃんとお話が済んでおるわけでありますから、どういう点で、今出てきたのかようわかりませんけれども、そういうことになっておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(松川保彰君) 企画財政部長。

    〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) それでは、私の方から大きな一点目に関係するものにつきましてお答えをさせていただきます。

 まず、市長の政治姿勢のうち、数字的なものにつきましてお答えをさせていただきます。まず初めに、消費税率の改正に伴う影響額でございますが、九年度予算で試算数値で申し上げますと、五%になりますと、約一億九千万円程度歳出ベースで負担がふえるという予測を立てているところでございます。

 また、医療保険の改正についての影響額は、現在の国会において検討されているという改正内容等から試算をいたしますと、国民健康保険、それと老人医療費の医療費ベースで約二億円程度の市にとって軽減となると予測しております。

 次に、特別減税の未実施によりまして、約二億五千万円程度の市税の収入増が図れるものと思っております。

 続いて、学童保育料等の引き上げを予定している内容についてでありますが、一つには、学童保育料については、保育時間の延長と、運営経費の推移等を踏まえて、平均五・八%の引き上げを行うものでありまして、これによりまして、約八十四万九千円の増収を予定しております。また、保育料につきましては、国の限度額の変更等によりまして、現在の十四階層を二階層ふやしまして十六階層にし、さらには、時間外保育の拡大に伴う収入増をあわせまして、約九十万四千円の収入増を見込んでいるところであります。なお、学校給食費につきましては、消費税の改正や必要経費等を整理した中で、今後検討することになると思われます。

 以上、申し上げました以外は、手数料や使用料の引き上げにつきましては、現状におきましては考えておらないところでございます。

 次に、起債の借り入れ残高と債務負担の関係のご質問でございますが、九年度末の見込みといたしまして、全会計ベースで利子を含めますと三百九十五億九千万円程度、債務負担を含めますと四百六十二億三千万円程度になる見込みを立てているところでございます。

 次に、大きな二点目の総務関係の中で、地域コミュニティーの推進事業でございます。桶川市コミュニティー推進事業補助金の枠の増額の関係でございますが、この制度はご案内のように地域コミュニティーの育成と、地域福祉の向上に役立てるため、みずから生活環境施設を整備する事業を実施する地区、団体等に対して補助金を交付するものであります。平成八年度においては、自治会用のテントや物置、集会所の改修工事や冷暖房機の設置、私道の雨水排水整備事業等にこの補助金が利用されたところでございます。このように地域コミュニティーの推進のために、幅広く利用できることから、助成規模が多いということで、今年度の予算枠は消化しているような状況でございます。

 このほか申請に当たりまして、相談をさせていただいているものもございます。平成九年度において対応できるものというふうに考えております。なお、平成九年度は、この環境を見やりながら従来どおり六百万円の予算をお願いをしているところでございますが、これは九年度等の推移等も見合わせながら、この金額の増ということにつきましては、その次年度以降検討してまいりたいと考えております。



○副議長(松川保彰君) 環境経済部長。

    〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 八番議員さんの大きい二の(二)、と(三)、五につきまして順次ご答弁を申し上げます。

 最初に、地域防災計画の策定についてのお尋ねでございます。ご承知のとおり国の防災計画、あるいは埼玉県の地域防災計画、それから、防災関係機関の防災業務計画との整合を図る必要がございます。これらの見直しの状況を踏まえまして、県と足並みを揃えた見直し修正を行っていく考えに立ちまして、一つといたしましては、県と整合を図らなければならないもの。二つといたしましては、市独自で行えるものの二つに分けまして、いわゆる二段階方針によって見直し作業を行っているところでございます。

 市独自の作業等をいたしましては、緊急見直しとして、平成七年度から平成八年度にかけまして、阪神淡路大震災のような発災型の災害に備えまして、初動動員体制の見直しを行いました。従来の桶川市役所一極集中を、地域に分散して被災市民の救助救援を行う体制から、発災と同時に、市内居住の職員は、それぞれ定められた七つの小学校が拠点になるわけですが、防災拠点に結集し、組織的にいち早く被災市民の救助救援を行うと同時に、被災の状況を収集し、災害対策本部に報告する地域分散型初動動員体制に改正いたしました。その実践的な実証を現実の防災相互訓練、ミニ防災訓練及び緊急動員訓練並びに伝達訓練等を地域分散型の初動動員体制で行う訓練を阪神淡路大震災以降今日まで七回ほど実施をしてまいりました。

 また、平成八年度におきましては、見直しをいたしました備蓄品及び資機材を計画的に購入すると同時に、通信情報網の見直しに当たりましては、災害時における航空機利用の応援協定も締結をしてまいったところでございます。

 ご質問の第一点目の地域防災計画の作成の遅れについての主な原因は、計画を策定する際に、必要な被害の想定につきまして、現在、埼玉県において平成八年度から平成九年度にかけまして見直し中であるということが一つでございます。

 また、計画の一貫性、整合性を図る必要がございます。県の地域防災計画は平成九年二月に震災計画編の修正版が発表されましたけれども、計画の基本である被害想定は従前のままであることから、暫定改正であったということが上げられます。

 次に、二点目の具体的な見直しのスケジュールについてでございますが、緊急見直しの残った部分といたしまして、市独自で作業のできる避難所の見直し、通信情報網の見直しを平成九年度中に完成させ、被害想定の見直しが終了後、県の修正を待って、県との計画の整合を図る作業に取りかかり、全面改正の最終目途を平成十年から平成十一年に設定し、桶川市防災会議の承認をいただきながら部分修正を繰り返し、平成十年以降の全面改正に望みたいと考えているところでございます。

 また、さきの震災の教訓から、被害の軽減を図るには、市職員及び市民の防災に関する知識と行動力が不可欠でございます。より実践的な訓練を通じ、地域防災計画の必要性、運用方法を現実の訓練を通して理解をしていただくことが災害発生時に有効適切な活動に結びつくものと期待をいたしまして、平成七年度から平行して実践的な訓練並びに防災意識の普及に努めてまいりました。ご理解を賜りたいと存じます。

 また、参考といたしまして申し上げますが、県内市町村の見直し状況につきましては、平成八年度中、全面改正を行うべく、県との協議団体は、九十二市町村中、十市町村であるというふうに県の方から承っております。

 次に、二の?の防災行政無線の放送の改善についてのお尋ねでございます。埼玉県央広域消防本部によりますと、ご承知のとおり昨年四月消防が広域化されたことによりまして、火災時におけるサイレンの吹鳴を防災行政無線に切りかえました。

 この防災行政無線の活用に当たりましては、県央広域消防本部内で次のように検討されたところだと聞いております。一点目といたしましては、圏域内の全体をカバーできる。二点目といたしましては、火災時に問い合わせの多い火災現場のお知らせができる。三点目といたしましては、広域構成市町村は従前から防災行政無線を活用していることから、広域消防内での周知方法の統一ができる。四点目といたしましては、地域全体を鳴らすことにより市内の火災が起きたことを市民に周知できるとともに、消防団にあっては、例えば川田谷での火災を加納の団も知り、次の準備体制がとれる。五点目といたしましては、夜間、休祭日の防災行政無線の運営は、各構成市町村から依頼され、県央広域が行なっているなどの点から、現在の運用方法に決定されたものでありますのでご理解を賜りたいということでございます。

 次に、(三)の消防団の活動についてでございます。最初に、団員の待遇改善についてのお尋ねでございますが、ご承知のように桶川市の消防団は上尾市、桶川市及び伊奈町の消防団で構成する埼玉県消防協会上尾支部に所属いたしております。その上尾支部の中の職種ごとの報酬額を比較いたしますというと、団長職を初めとして、六種類の消防団の指令がございます。団長、副団長、分団長、副分団長、部長、班長、団員等でございますが、その職種ごとの報酬額を比較いたしますと、上尾等におきましては、平成七年四月一日に改正したようでございますが、桶川市の消防団報酬額がすべてにおいて上回っておる状況でございます。

 さらに、埼玉県央広域消防の中の同じように職種ごとの平均報酬額の比較をいたしますというと、団長を初めとする消防団上層部の報酬額につきましては、桶川市の方が若干下回っておりますが、桶川市消防団員の構成員の九割を占めます班長及び団員の報酬額につきましては、桶川市の消防団が上回っておるわけでございます。消防団の報酬額は、このような状況でありますので、現時点では桶川市消防団の報酬維持にご理解を賜りたいと存じます。

 次に、自治会、町会の後援会費の公費負担をすべきとのお尋ねでございますが、後援会費につきましては、市は承知しておりませんでしたが、団本部に紹介いたしましたところ、消防団予算に不足を生じることによるものではなく、自治会の善意によるものであるということで承っております。その範囲のこととして対処させていただきたいと思います。

 次に、上尾伊奈の消防団等で行われている家族を含めた慰労の催し等の援助をしていただけないかとのお尋ねでございます。桶川市における消防団に対する配慮につきましては、団本部に対する措置、これは金額にいたしますと十六万円ほどの手当をしておりますが、それから団活動に対する措置に重点が置かれております。これは一団につきまして四十万円の措置でございますのでご理解を賜りたいと存じます。

 次に、大きい五点目の農地関係について(一)の川田谷北部土地改良事業につきましてご答弁させていただきます。?の事業の進捗状況と見通し、未同意者との話し合いについてというお尋ねでございますが、まず、事業の進捗状況について申し上げますと、平成三年度に事業認可を受けて平成四年度から第一換地区十八・九ヘクタールの工事に着手いたしまして、一時利用の指定を終了いたしました。また、平成七年度から第二換地区、十ヘクタールの土地に着手し、今年度一時利用地の指定の作業を行っているところでございます。また、第三換地区の谷津田部分に首都高速道路公団から客土をいただき盛り土をしているところでございます。

 事業の進捗状況といたしましては、土地の面積におきましては、六十八ヘクタールの事業面積のうち二十八・九ヘクタール、割合にいたしますと四二・五%でございます。また、資金の状況でございますが、平成七年度末でございますが、平成三年度に計画をいたしました事業費、総事業費ですが、八億一千三百二万円に対しまして、五億二万千九百九円でございます。その率でいきますと六四・一%になりましょうか。これの負担の割合ということでございますが、国が五〇%、県が二七・五%、桶川市が一七・五%、地元の組合員等が一〇%の負担割合となっているところでございます。

 次に、未同意者との話し合いにつきましては、今でも地元の役員、埼玉県の大宮土地改良事務所ですが、事務局におきまして、それと桶川市の事務局におきまして、積極的に話し合いを進めてまいりましたが、なかなか同意というところまでに至っておりませんで、その後平成八年九月二十六日に川田谷北部地区未同意者対策検討会を発足させまして、平成八年十月から十二月にかけまして、地元役員、それから埼玉県、市の事務局と一緒になりまして、未同意者交渉を重ねてまいりましたが、なかなか同意してもらえない状況でございます。引き続き未同意者対策検討会を開催いたしまして、粘り強く交渉してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、?の付加金についてご質問でございます。一点目の算出根拠ということでございますが、川田谷北部土地改良区定款第二十五条第一項により、この土地改良区は土地改良法第九十一条の規定に基づき、県営川田谷北部地区土地改良事業の分担金を負担する。また、第二項で分担金に充てるための付加金は当該事業の施行にかかる農用地につき、地積割に付加するとなっているところでございます。

 次に、二点目の実施時期につきましては、事業実施年度から換地処分までの事業区間となっております。

 三点目の使用方法につきましては、川田谷北部土地改良事業の経費に充てるための付加金でございます。

 また、事業の完成前から徴収するとのことですが、問題ないかというご質問でございますが、土地改良法第九十一条第一項に土地改良事業によって利益を受けるもので、その事業の施行にかかる区域内にある土地につき分担金を徴収することができると規定されておりますので、問題はないものと考えております。

 次に、付加金の具体的な数字というようなお尋ねがございましたが、平成七年度末の額でございますが、調定額といたしましては、一千三百八十万七千八百円となることでございまして、収入済額が一千百三十三万三千八百五十円となります。したがいまして、未納額が二百四十七万三千九百五十円となりまして、収納率におきましては八二・〇%ということになります。

 以上でございます。



○副議長(松川保彰君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(椛沢直君) 都市整備部に関係します大きな三の開発関係についてお答え申し上げます。

 (一)の都市公園、通告によりますと児童公園というような表現されておりますが、私どもは児童遊園地というふうなことでさせていただいておりますのでご理解いただきたいと思います。児童遊園地の整備と管理委託の改善についてお答えいたします。都市公園の園内灯の設置状況でございますが、城山公園を初めとする十九カ所のうち設置してある公園がすべて十九カ所八十五基でございます。また、トイレの設置してある公園は十七カ所、そのうち仮設トイレの公園が四カ所でございます。この仮設トイレにつきましては、公共下水道の供用開始に合わせて順次水洗化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の児童遊園地の街灯につきましては、管理している自治会等からの要望等を踏まえ、それぞれの児童遊園地の置かれている状況に応じて対応していきたいというふうに考えております。

 次に、遊具類の老朽化についてでございますが、現在、専門業者による点検を行っておりますので、その結果を見て対応したいというふうに考えております。

 また、管理委託についてでございますが、地域みんなの児童遊園地として、またコミュニティーの場として、自治会に管理を委託しているところでございまして、ご質問の中にありますシルバー人材センターへの管理委託とのことでございますが、市といたしましては、地域にとっての貴重な空間でありますので、これまで同様自治会での管理をお願いしたいというふうに考えております。けれども、そのご提案にありますようなシルバー人材センターへの管理委託ということにつきましても、検討課題というふうにさせていただければというふうに感じております。

 以上でございます。



○副議長(松川保彰君) 建設部長。

    〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 八番議員さんの大きな三番の開発関係についての(二)、橋上駅舎待合設置についてお答えを申し上げます。

 この待合室につきましては、以前からJRに要望してきたところでございます。平成五年の十二月議会でも七番議員さんからその後の状況ということでご質問いただきまして、現状での設置は困難とのJRの考え方をお答えしているところでございます。

 また、先日このことにつきまして、再度駅の方にお願いに行ってきたところでございますが、やはり桶川駅の駅舎及び自由通路のスペースでは、待合室を設置する場所はないということでございます。それで、JRといたしましては、現在、列車の発着時間の間隔が短いこと等から、待合室の設置の緊急性を感じていないということでございます。仮に設置した場合には、非行を招く場にもつながる可能性もあるのではないか。また、家に帰れない人等が、深夜から夜明けにかけて利用するという、いろいろ問題が生じてくるのではないかというような心配もあるとのことでございます。このようなことから、これらを考えますと、現状では設置は困難とのことでございます。市といたしましては、今後ともJRに要望をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、大きな四番の建設関係の(一)、公共下水道料金の値下げについてお答えを申し上げます。まず、下水道使用料の値下げについてでございますが、桶川北本水道企業団との共同徴収で削減される経費につきましては、第七号議案の説明のときも申し上げましたとおり、現在、一人の納入義務者、一回分の徴収経費につきましては、約五百五円でございまして、企業団への負担金三百八十四円との差、百二十一円が二カ月で削減をされることとなります。これは一カ月平均で約六十一円、年間で七百二十六円が削減されることになります。今回の改定案では、一月当たりの使用料の基本料金を八百円から七百円に改正をして、一カ月百円値下げをするということでございますが、この内訳といたしましては、企業団による経費削減分が六十一円で、あと当市の持ち出し分として三十九円を予定をしているところでございます。

 それで、平成七年度の決算で申し上げますと、汚水処理費七億九千二百七万円に対しまして、下水道使用料収入といたしまして、四億八百六十九万四千円、差し引き三億八千三百三十七万六千円を一般会計からの繰り入れで賄っているところでございます。これは処理人口一人当たりにかかる処理費二万五千五百三十四円に対しまして、一人当たりの使用料収入一万三千百七十五円、差し引き一人当たり一万二千三百五十九円を一般会計からの繰入金で賄っている状況でございます。

 本来、下水道使用料は、その実態を考慮しつつ、下水道の費用負担のあり方を踏まえた使用料対象費用を基礎とし、能率的な管理のもとにおける適正な原価の範囲内で定めるのが原則でありまして、下水道使用料が一般会計の財政運営を圧迫し、一般会計みずから行う事業等に支障が生じることがないよう適正な使用料を設定することが必要であります。

 また、消費税五%増税の転嫁につきましては、消費税法の施行に伴い、市が行うサービスの提供等について、課税の対象となっております。このことから、下水道使用料に消費税と地方消費税を合わせた税率五%の転嫁を行うものでございます。この消費税は、国レベルで政策判断されている制度であり、下水道を管理する立場から見ますと、別々に切り離して考えるのが望ましいと思います。

 しかし、利用者から見れば負担という点では共通しております。このような点を考慮いたしまして、今回の料金改定をお願いしておりますので、大幅値下げは大変厳しい状況でございます。ご理解をいただきたいと思います。

 次に、(二)の市道三四二五号線の整備についてお答えをいたします。ご質問の上日出谷一千二百六十九番地と下日出谷九百四十三番地との字界にある市道三四二五号線、道路幅員三・六四メートル、延長約百五十メートルの道路につきましては、当時、原道部分に道路側溝を設置し、その後、一部建築等に伴い、道路後退をしたため、側溝位置が変則となったわけでございます。したがいまして、この側溝の上を車のタイヤがちょうど乗る形になることからがたがたと音を発し、側溝のふたがうるさいといった苦情が寄せられており、厚いふたを設置してきたところでございます。

 しかし、完全にはこの解決には至っていないことと、最近、東急ビレッジ北側の道路整備が進んできたことから、この道路を利用する方が多くなったということで、道路後退の交渉を行ってきたところでございます。この結果、約十八筆中七筆程度の道路後退の分筆が残されておりますので、平成九年度予算として、測量委託費を計上させていただいたところでございます。今後も引き続き関係者の協力がいただけるように努力をしてまいりたいと思っております。

 次に、(三)の泉二丁目地内、相生会の私道の公道への移管と整備についてお答えを申し上げます。この地域の中に、現在、私道として六本の道路があるわけでございますが、そのうち南北に通り抜けて、一番距離の長い道路をまず整備するため、今年度において測量を行っているところでございます。その測量結果に基づいて、沿線の土地所有者の方々に市道認定の要件となっておりますが、道路用地の寄附、電柱の移設等の協力をお願いする予定でございます。そして、市道認定の要件が整い、認定をしていただいた後に整備工事に着手していく考えでございます。このような手順で、他の私道も整備していくことになろうかと思います。

 また既に、市道三四三号線となっておりますが、スナック夕月の前を通り、三共理化学までの道路で一部幅員が四メートル確保できない部分の交渉もさらに進めていきたいと思っております。また一部には、都市計画道路の川田谷泉線と接するところがあり、この川田谷泉線の事業の進捗状況を考慮しながら、地域の役員さんとも協議して、今後の事業を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(松川保彰君) 八番。

    〔八番 安藤重夫君登壇〕



◆八番(安藤重夫君) 八番、再質問を行います。

 まず、市長の政治姿勢について、九十七年度予算編成の基本的な考え方からただすものであります。市長は、今回のこの消費税増税問題については、これまでも議会の答弁の中で、一貫して消費税増税に期待感を表明してきたところであります。今回のこの予算編成の中を見ると、この消費税が住民生活に多大な影響を及ぼすにもかかわらず、相変わらず、この影響を心配していると、懸念していると、この程度の認識にとどまっているわけであります。私が指摘しましたように、この消費税五%増税後の公共料金の値上げは、非常にメジロ押しに相次いで予定されております。このことを考えるなら、このような姿勢で果たして市長としてよいものなのか、大変疑問に思っております。これでは、市民生活を守る立場を鮮明すること到底できないのではないかと、こういう懸念すら持っております。ぜひ、この点については、もっともっと市民生活、市内の経済状況をきちんと市民の目線に合わせてご理解いただきたいというふうに思っております。

 この消費税増税で、桶川市が受ける影響というのは、先ほど部長答弁の中で五%になると一億九千万円提出のふえるというふうな形で言われておりますが、総額四億七千百万円、桶川市が現在契約を取る形態の中での算出は、この金額になるわけであります。これだけ桶川市が五%増税になって、市民の税金をさらにこの消費税で費すわけでありますから、もっともっとこの消費税問題については、真剣にとらえていただきたいと、このように思います。いま一度明確に見解を示していただきたい。

 それと、医療保険の改悪問題ですが、この医療保険の改悪について市長は、改悪をやむを得ないというふうに理解していると言われました。今、この医療保険の改悪で果たしてサラリーマンが加入する健康保険、これが本人、現在の一割負担が二割、そしてお年寄りの医療費が、外来一回が五百円、これまでは一カ月一千二十円でしたが、一回行くたびに五百円、しかも入院については、一日一千円も取られる、こういう改悪案です。そして、薬代について一種一日分で十五円徴収されるわけであります。この負担がいわゆる患者の負担、合計すると二兆円という金額になるわけであります。

 今、我が国のこの薬価を生む仕組みにメスを入れれば、この患者負担をふやす必要はなくなるし、医療保険のこのような改悪をしなくても済むわけであります。にもかかわらず、市長の先ほどの答弁は、医療保険改悪の中で、改悪の医療保険財政が悪化の一途をたどっていると、こういう製薬会社に大きなもうけを及ぼす今の医療制度については、きちんと正確に見ないで、この改正に迎合しているわけであります。これでは、市民生活を本当に理解しているとはここでも言い切れないと思います。ここに市長の政治姿勢のいわゆる市長としての政治姿勢が問われる要因があるというふうに思います。

 さらに、特別減税についても、九年度の未実施も、これもやむを得ないと。今、国民の圧倒的多数は消費税増税に反対して、特別減税の継続を求めているものであります。にもかかわらず、一地方自治体の長として、この国の方針を先ほど私が指摘しましたように、国と同一基調をとっているというふうに指摘しましたが、まさにその方向をとっている姿を見ると極めて市政を任せるというわけにはいかなくなるというふうに思います。私は、この点についても、市長が今回、この消費税の増税、医療保険の改悪、特別減税打ち切り、国民犠牲で九兆円の負担を押しつける問題を正面から国と同じに受けとめていることに対して、厳しく批判したいと思います。この点についていま一度ご見解を示していただきたい。

 それと、保育料、学校給食、手数料などの値上げによる住民犠牲の予算についてであります。この点については、受益者の負担の範囲で変更も必要ということで、いわゆる受益者負担の論理を展開しておりますけれども、今、私たち桶川市に、あるいは国に生活する中で、税金を払っていて、税以外の負担については、いわゆる税の二重取りと言わざるを得ないと思います。租税中心の我が国のこの財政運営の中では、各種負担金、あるいは手数料については、本来無料にすべき内容であります。この点を受益者負担ということを口実に、この値上げを年々強めているわけでありますから、たまったものではありません。

 特に、この問題について言及するならば、今、例えば現在の保育料は、一般の住民の感覚では、極めて高い負担になっています。しかも、何段階にも所得階層が細分化されて、料金体系が決められています。このような応能負担のあり方が果たして、保育料の料金体系として適切かどうかということは、今大きな問題にあるところであります。しかも、応能負担の原則と、高い保育料の負担とがリンクしているのが現実であります。この問題について、ある大学の教授は、いわゆる受益者負担と同じ位置づけになる。保育所を利用している人は、そのことによって、特別の利益を受けていることになると、この受益者負担論でいくと、特別な利益を受けているということになると言われますが、しかし、保育所の保育は、医療や教育、老人福祉、住宅などと同じように、平均的な国民が日常必要とし、または、生涯のある時期に必ず必要となる施策の一つであり、憲法の人権保障の一環と考えられる。したがって、それは公のサービスとして、どの国民に対してもなされることであり、そのことによって特別の利益を受けているというふうには言えないと、このように主張しております。まさに、この受益者負担論というのは、地方自治体の都合のいい判断であるわけであります。

 この点で、地方自治法は負担金という名目で保育料を桶川市はかけておりますけれども、この地方自治法の規定に基づくと、分担金にすることによって、条例を設置して決めなければならない。負担金の場合は、あえて条例を設置しなくても、市長の都合でどんどん値上げ、改定ができると、こういう内容に変えられているわけです。ここに今大きな問題があると思います。したがって、今回のこの保育料を初め、手数料、使用料の値上げについては、公共料金の不当な値上げと言わざるを得ないと思います。この点から、いま一度、住民の立場に立って、この見解を示していただきたいと。

 それと、学校給食の値上げ問題ですが、先ほど部長はこの問題について、消費税の議論の後、今後検討するということに、そういう答弁を行いましたが、この学校給食問題については、二月末の校長会で値上げを示唆する方向が議論されたそうですが、回数を現在の百八十五回から百八十八回へ、消費税五%増税の影響で、本来新学期から値上げしたいところだが、市長選挙を控え秋口にこういう状況があるのではないかというふうに思うわけであります。今、先日補正予算の質疑の中で、教育委員会に答弁していただきましたが、現在の小学校の給食費が三千三百円、中学校が四千百円、そして、学校で若干、行事の関係で、回数は二回から三回違うと。現在は、百八十五回なのです。それを料金改定を正統化する上で、百八十八回に回数をふやすということまで述べられておりますけれども、この問題について、やはり一番影響力のあるこの小学校、中学校の学校給食は、絶対に上げるべきではないというふうに思います。この点について明確にしていただきたい。

 あと、借金依存体質の予算の問題についてでありますが、先ほど私は、この市長選挙を前にした予算の組み立ての状況を指摘したところ市長は、市長選挙を考えればマイナス予算にするということを言われました。しかし、この問題については、とりわけどこの現職市長でも、みずからが次の選挙に出ようとするときは、その前の年、あるいは当該年度は予算を大幅にふやすのがどこの自治体でも通例というふうに言われております。ここに財政のゆがみをつくる要因もあると言われております。

 今回の上原市長の予算編成は、そのことを地でいく予算内容となっております。就任直後の平成六年度の当初予算は百六十九億二千九百万円、このとき市の借金は五億四千百万円でした。そして八年度、前年です、昨年ですね。昨年になると実に二百四億七千七百万円、市民ホールがあるということを口実にしますが、ここでの借金は、三十三億七千八百万円、そして今年度が二百十九億五千五百万円、そして借金が新たに三十五億九千万円です。こういう予算の計上の仕方は、桶川の今のいわゆる人口構成、経済状況をかんがみるならば、もうとてつもない予算計上だと言われても仕方がないと思います。

 しかも、後年度を顧ないで、全くこのこれまで苦労して共産党に批判されながらもため込んできたいわゆる基金を一挙に二十億四百万円を崩してしまう。本来、この基金の性格から、あるべき姿は、当初予算総額の五%から八%は維持しなければならないと言われるのが、標準財政の中でのこの積立金のあり方であります。これすら下回る今のこの基金の崩しようです。これは一体何なのか、選挙目当てそのものではないのかと言わざるを得ないと思います。この点について明確にしていただきたい。

 そして、果たして、基金をここまで崩してしまって、緊急時のときにどう対応するのか、そういう心配は全く考えないのか、この点についてもお示しいただきたいと思います。

 それと、あとコミュニティー事業については、ぜひそのような方向で積極的に取り組んでいただきたいと。さらに、地域防災計画については重要な施策でありますので、この点については、ぜひ、前向きに積極的にとらえていただきたいと。

 また、消防団活動の問題では、特に市長のこの消防点検日での外遊問題について、公務としての大事さと比べたら、こちらの方が大事なのかなというふうにも私も今疑問も感じたところであります。そして、特に市長が言うハートフルというのは、郵便局のキャッチフレーズだったのですね。私は、今改めて郵便局との癒着問題、先ほども前の議員さんかも指摘されておりましたけれども、このことを考えると、これほどまで郵便局に奉仕しなければならないのかという疑問すら感じたところであります。この点について明確にしていただきたいと。

 それと、児童公園の問題については、ぜひ積極的な対応をしていただきたいというふうに思っております。

 あと、下水道料金の問題についてでありますが、ここでも受益者負担論が展開されておりますけれども、この下水道料金に至っては、税の二重、三重取りに値するものであります。本来、市民税が支払われて、都市計画税が支払われて、さらに料金が使用料金が取られる。これこそ税の三重取りではないのでしょうか。この点について明確にしていただきたい。三重取りでないという根拠を示していただきたいというふうに思います。

 川田谷の北部土地改良事業の問題ですが、この付加金問題について、ぜひ住民が納得のできる、地域の人が納得のできる立場でこの付加金問題については、状況をつかんでいただきたいと思います。本来、完成年度からこの問題については議論されるというふうに思っておりますけれども、この点について、いま一度お聞かせいただきたいと。

 以上、二回目の質問を終わります。



○副議長(松川保彰君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後五時三十一分



△再開 午後五時四十六分



○副議長(松川保彰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 私の政治姿勢ということで、消費税、あるいは医療保険の改正、保育料の値上げ等々がございましたのでお答えをさせていただきます。

 消費税については、何か私賛成方みたいなお話でございますけれども、これは、評価の問題でございますから、それはそれでよろしいのですが、一番大事なことは、いろいろな公共のサービス、国民へのサービス、そういうものが基本は税で賄うと、こういうことで、その税のあり方をどうするかと、こういうことの中からいろいろな議論が出てきて、社会情勢、あるいはいろいろなことから、その道の専門家の皆さん方がお考えになり、我々も経験的には直税の関係、間接税の関係、いろいろそういう意味の議論の中で出された問題であり、またそういうことが、国のレベルの中でいろいろ議論されて決定をされてきていると、こういう点を見ているわけでございまして、消費税、あるいは医療保険の中身の意見で、これにどう対応するか、市民生活をあずかるものからすれば、それにどう対応するかという問題であって、こういう形のものの影響がない形が一番責任を持つものとしては、影響のない形というのが望ましいわけでございますけれども、それは望ましいということでありまして、決定をするルール上の議論も含めてあるわけですから、そういう意味でやむを得ないと、こういう言い方をさせていただいたところであります。

 それから、受益者負担の関係についても、いろいろなご意見をちょうだいしたところでございますが、私も難しい議論は正直言ってわからない点もありますけれども、社会保障の現物給付の社会保障の費用を利用者負担とその他の財源、まあ言えば、公費とか保険料、こういうのをどのように組み合わせて賄うか、この議論になってきているのだろうと思うわけでございますが、これは一義的な決めることもできない一面がございます。

 基本的には、社会保障の利用者の直接的な便益がどのぐらいあるかという、便益の考え方、利用者がどのぐらい負担することができるかと言えば、能力基準といいますか、そのほか財政の事情とか、当該社会保障施策の目的、いろいろ勘案して、そうした中で合意され、決定されると。こんなような感じでいるわけでございます。そうした中での、利用者の負担の形としては、定額の負担もありますし、それから、応能応益の負担等もあるわけでございまして、いろいろそういうような状況の中で検討した結論という形で受けとめているところであります。

 それから、基金の緊急時のようなお話もございました。いろいろと基金はためてもいけない、使ってもいけないようなご意見があるわけでございますが、少なくても、単年度会計という、こういう一つのルールの中で、単年度では処理し切れないような一定の期間にわたる経費をどうしていくか。こういう中で、基金というふうなものが目的を定めてあるわけでございまして、そういう意味で、当然基金を崩すには先行きのことも考慮の対象にし、考えて崩すということは、財政の責任を持つものとしては、当然のことだと思います。そういう意味では、緊急時というのをどのようにお受けとめになっているかわからないのですが、一応、問題ないといいますか、心配ないと、こういうふうな受けとめの中でやらさせていただいております。

 それから、消防団の点検と郵便局、この辺、どっちにウエートを置くかというのも、これもそれぞれの視点、見方からでございまして、私は郵便局の方に、そういう意味では視点を置いたということでございまして、ハートフルが郵便局のあれだということは、言われてわかったわけでありますが、癒着のようなお話もありましたけれども、そういうことはございませんので、その点だけは申し上げておきたいと思います。

 いろいろとご議論がありますけれども、少なくても市民の生活の安定向上、これが私どもの仕事でございますから、その生活の安定向上のために予算というものは使うのでありまして、それ以外で使っているわけではございませんが、どこに重点を置くとか、どこに力を入れるかと、こういう点については、意見、その他が分かれると思いますけれども、市町村の財政というのは、それ以外のものはないはずでありまして、それに尽きていると、こういうふうに思うわけでございまして、そういう意味では、考え方、あるいは取り上げ方の違いというのは、これはまあご意見の分かれるところかとは思いますけれども、そういう意味でございまして、一定のお金を大きく投資するか、ちびりちびりやるか、これはいろいろな考え方もあるかと思いますが、ケチって投資、タイミング時期を失すれば、後になって悔いることにもありますし、十分そういう意味での受けとめをしながらやっていっているつもりでございますので、ご理解をいただきたいと、こんなふうに思うわけです。



○副議長(松川保彰君) 建設部長

    〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 下水道料金の委託に関しまして、三重取りでないということの説明をということでございますが、その三重取りというのはどういうことかわかりませんですが、いわゆる市税等の税と使用料と消費税ということで言われたのではないかというふうに思いますけれども、一般の税等につきましては、つまり一般財源については別にいたしまして、使用料につきましては、ご承知のように特定の受益を有する特定人がその実費負担的な意味で徴収をされる収入だということで、普通地方公共団体は自治法の第二百三十八条の四、第三項の規定により許可を受けてする行政財産の使用または公の施設の利用について使用料を徴収することができるというふうな規定に基づいていただいているものでございます。

 それから、消費税につきましては、先ほど申し上げましたが、国レベルで政策判断されている制度でございまして、いわゆるサービスを提供する場合には課税対象になるということでございます。下水道を管理する立場から見ますと、使用料とは別々に切り離して考えるべきものというふうに考えているところでございます。そのようなことでお願いをしているところでございます。

 以上です。



○副議長(松川保彰君) 教育次長。

    〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは、学校給食関係でございますが、この回数についてのご質問でございますけれども、この回数につきましては、確かに百八十五というものをプラス三回回数をふやして百八十八にしたいということで、校長会等でお話があったわけでございますが、これについての理由といたしましては、これは今まで始業式の翌々日から給食を始めたということでございますが、これを始業式の翌日からということで、一日繰り上げて、そして家庭の方が、それの方が助かるのではないかということで、そういうことで、回数をふやしたということでございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。

 それから、給食の料金のお話がございましたのですが、これについては、給食の学校給食のこの料金というのは、これはもうご案内のとおり、学校給食法の第五条によりまして、これはその食材料費については、これは保護者負担ということで、法律上なっているわけでございます。

 そういう関係で、先ほどのように小学生については、月三千三百円、中学生は四千百円ということで、今給食費をいただいているわけでございますが、これについても、学校給食を運営しているという関係から、保護者の立場に立って、この食材の購入に当たっては、新鮮で安全なものを安くということで努力はしておるわけでございますが、物価上昇等によりまして、やはり一定基準以上のやはり栄養量とか、あるいは食事の内容でなければいけないわけでございますから、そういうことを考えた場合に、今後どうするかという、そういう課題にはなろうかというふうに考えておりますが、以上でございます。



○副議長(松川保彰君) 環境経済部長。

    〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 八番議員さんの再質問にお答えしたいと思いますが、川田谷北部土地改良区の付加金の問題でございまして、住民の納得ができるようにというような要請でございます。土地改良区の事業を推進するためには、付加金は大変重要な財源になるわけでございまして、ご提言にありましたように、住民の皆さん方の納得ができますように、とりわけ土地改良区の役員さん、いわゆる理事さん、そしてこの県営の補助事業ということでございますので、埼玉県の大宮の土地改良事務所等のご支援などもいただきながらその方向で努力してまいりたいと考えております。



○副議長(松川保彰君) 八番。

    〔八番 安藤重夫君登壇〕



◆八番(安藤重夫君) 八番再質問を行います。

 市長の政治姿勢についてなのですが、市長の政治姿勢を問う要因というのは、住民が苦しんでいるときに、この九兆円に及ぶ大負担について、これに賛意を示すと、同調するかのような発言を繰り返すところに問題があるわけなのです。今、市民生活は中山道の商店街を見てもしかり、私たち地域住民の生活を見てもしかりですよ。そういったことを一つも理解しないで、消費税の増税、特別減税打ち切り、医療保険の改悪、いずれもやむを得ないと、制度上やむを得ないという認識にあるわけです。今、全国で地方議会が開かれておりますけれども、この問題でそのような答弁している首長はどこにもいないですよ。住民の立場にしっかり立脚していただきたいと思います。

 それと、学校給食についてなのですが、今回、三回回数を引き上げて、その値上げの根拠をつくる雰囲気をつくっているわけです。これ絶対許される問題ではないと思います。市長自身ぜひこの学校給食については、本年度は絶対に値上げしないという立場をとっていただきたい、この点について答弁を求めたいと思います。

 それと、時間が来てしまいましたね。それでは、今議会での私の一般質問を時間が来ましたので終わります。



○副議長(松川保彰君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 住民の皆さんが消費税の問題について関心を持たれておるし、またそのことへの影響についていろいろと話題にしていることは承知をしておりますし、大変ですねとか、しようがないですねとか、そういうことを申し上げるのが本来どうなのかなという気がしております。一番問題は、そうした中で、本来どういうふうに国が政策を取るか。先般も国会等で通過をした特定交付金でしょうか、こういうのがこの三月中であって、市町村の方としては、大変労力と気をつかってやっているような状況もあるわけで、こういう個別の内容等については、あり方とか、こういうものについては、ご意見を申し上げるところがありますけれども、私は、苦しんでいるということはわかりますけれども、一緒になって大変だ大変だということがよろしいのかどうかというのは、ちょっと躊躇しているところでございます。

 それから、学校給食のお話がございました。上げないで済むものでしたら上げないということはよろしいことでありまして、この辺については、いろいろと原材料の関係、そのほかの点等を加味して結論が出てくるのではなかろうかな。最初に上げないということが前提になっているということよりも、どういう状況下による結果と、こんなふうに今は考えております。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(松川保彰君) 次、十九番、佐藤京子君。

    〔十九番 佐藤京子君登壇〕



◆十九番(佐藤京子君) 最後から二番目になりましたが、もうしばらくご協力をお願いいたします。佐藤京子です。通告順に質問をさせていただきます。

 まず一件目、総務関係について伺います。都市計画税について。都市計画税は、都市計画区域内の土地、家屋に対し、固定資産税と同じ課税標準で課される市町村税で、課税するかどうかは市町村の判断に任されております。税率も〇・三%を上限に条例で自由に設定できます。税収は一般財源に繰り入れられますが、本来は道路、公園、下水道、ごみ処理施設など、都市計画事業の経費に充当しなければならない目的税です。固定資産税、都市計画税の算定方法は、市民に配られるしおりにも明示されておりますが、その使途は明確にされていません。予算書、決算書、納税通知書などに使途を明示することについて、自治省の通達も含めその考え方を伺います。

 次に、(二)消費税の弱者対策について伺います。消費税の弱者対策給付金申請について伺います。四月からの消費税率五%引き上げに伴う弱者対策で六十五歳以上の低所得者や福祉年金受給者などに一万円から三万円まで四月から支給が開始されますが、対象となる人、当市の該当者が何人ぐらいか、給付の方法、周知はどのように行うのか、漏れなく給付ができるのかについてお伺いをいたします。

 次に二件目、企画財政について伺います。地方分権について、地方分権推進のための体制整備については、どのような取り組みをなされているか伺います。

 次に三件目、都市整備について伺います。郵便局跡地利用について住民要望をどう考えるかお伺いしますが、通告には、東口再開発との関連、商業の現状、もう一点出しております。この東口再開発との関連、商業の現状、この二つは、先番議員さんからも何人か質問されておりますので、重複を避けるために割愛をさせていただきまして、三点目の地元住民の跡地確保の熱意に盛り上がりが欠けるという十二月議会での市長答弁と熱意が感じられれば積極的に交渉に望むのかという点について、住民要望をどのように考えているのかという点とあわせてお伺いをいたします。

 次に、四件目健康福祉について伺います。エンゼルプランについて。一九四四年に策定されたエンゼルプランは九十五年度から九十九年度を緊急保育対策等五カ年事業の計画期間とし、パートで働く女性向けに、保育日時を柔軟にした一時的保育所を三千カ所、地域子育て支援センターを三千カ所、延長保育七千カ所などの目標を設けましたが、九十七年度末までの達成見込みは低迷し、目標体制を断念、九十八年度概算要求までに目標を下方修正した新計画をまとめるそうです。エンゼルプランにつきまして、ゼロから二歳児保育の受け入れ、延長保育、一時的保育、乳幼児健康支援デイサービス事業、放課後児童クラブ、地域子育て支援センターについて本市の実態をご説明ください。

 次に、痴呆性高齢者対策、徘徊者保護ネットワークについて伺います。昨年身近なところで高齢者の徘徊に二件ほどぶつかりました。一件は私の友人のお母さんで友人が家を留守にしたときにかぎをあけて外に出て、市街地から徘徊し、荒川近くの民家で保護されたというものです。もう一件は、十一月末に私が犬の散歩に出たところ、近所の留守宅の真っ暗な玄関先で寒風の中にうずくまっていた老人を犬が見つけ、私が声をかけました。家を聞いても、住所を聞いてもわからず、駅前派出所に保護をしてほしいと電話をかけました。そのときに、幸いとても親切な女子校生が通りかかり、その間、ずっと上着をかけたりして付き添っていてくれましたが、派出所では、高齢者の徘徊保護ということには余りぴんとこなかったようで、痴呆性の老人のようですと詳しく説明をし、とにかく寒いので保護をしてくださいとお願いをする始末でした。また、三月五日茨城県では、新聞報道によりますと、徘徊する親を勤めに出る息子が、足を鎖でつないでおいたところ、火事に遭い焼死したという痛ましい事件も報道されておりました。

 徘徊高齢者の安全確保のため、家族や地域住民、警察、医療機関や各種施設などと連携し、徘徊高齢者を保護するネットワークを構築することについては、どのような考えと方針をお持ちでしょうか、お伺いいたします。

 次に五件目、環境経済について伺います。スプレー缶の収集方法について。二月十五日号の広報にスプレー缶のごみの出し方は、完全に使い切ってから収集日に出すようにしましょうと掲載をされていました。今までのスプレー缶のごみの出し方は、ほかの自治体も含め、使い切ってから穴をあけるとの指導でした。五年前にフロンガスが全廃され、かわりにLPGなどの高圧ガスが使用され、事故の増加が目立ってきました。自治体によっては、穴をあけずに捨ててと呼びかけているところもあります。市民の方から、スプレー缶は使い切って、また使い切れない場合、戸外で缶の中身を新聞紙ティッシュを入れたビニール袋に出したら、そのスプレー管は穴をあけたらよいのか、穴はあけずに捨てたらよいのか、広報の掲載内容では判断に苦しむと言われました。自治体として、どのような指導と働きかけをしていくのかわかりやすい捨て方をご説明ください。

 次に、六件目教育について伺います。研究指定校三割削減と本市の影響について。文部省の初等中等教育局が、本年度から研究指定校を現在の一千七百二十六校から一千二百一校へと五百二十五校削減を打ち出し、自治体にも研究指定校制度の見直しを求めていく考え方を示しています。研究指定校制度は、国のほかに県や市町村も設けており、中には、地域内の学校で指定内容が似通った場合もあると聞いておりますので、当市小中学校の研究指定校の種類、廃止される研究指定と新たに研究されるもの、削減のねらいと影響について研究指定校制度のメリット、デメリットについてご説明をください。

 次に、市行政と教育行政との関係についてお伺いします。市教委の人事配置について。教育委員会に指導主事等で任用されている教職員は何人で何%でしょうか。その数字は、私が把握している限りでは、県下の市の中で極めて高く、市教委の自主性が学校教育に偏重されているのではと危惧を抱かざるを得ません。このことが、教職員人事を中心に市教委の行政目的をも侵害しているとしているとすると重大だと思います。市教委における教職員の派遣の割合について、他市との比率について、今後の考え方についてお伺いをいたします。

 次に七件目、建設関係について伺います。市道四号線、歩行者が安心して通行できるよう要望のあった箇所は、その後どのようになりましたでしょうか。三国コカコーラの一七号の信号を渡った市道四号線、北本市境を含めた用水路のフェンス、ガードレール、歩車道分離の縁石と歩道が大変狭く危険なので何とかしてほしいという住民要望のあった箇所については、その後、どのように進展をしているのでしょうか、お伺いをいたします。

 以上、お伺いをしまして、一回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(松川保彰君) 総務部長。

    〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 佐藤議員さんのご質問の中の大きい一番、総務の(一)都市計画税につきましてご答弁させていただきます。都市計画税の使途明示に関する自治省の考え方につきましては、平成八年の十一月二十日付で自治省、税務局固定資産税課長名の通知に示されております。内容といたしましては、特別会計を設置して、経理を明確に区分することや、議会に提出される予算書、決算書の事項別明細書、あるいは説明資料等に特定財源として明示するなど、都市計画税収の都市計画事業費への充当について明示すること等を議会に対して、都市計画税収の使途を明確にすべきとしております。また、住民に対しても、広報等において周知することが適当としております。これらを前提にしながら、予算書、決算書等への明示につきましては、他市の状況などを参考にしながら、財政課と協議検討をしてまいりたいと思っております。

 また、市民への周知でございますけれども、先ほど佐藤議員さんからもご質問の中でありましたけれども、固定資産税、都市計画税のしおりの中に毎年納税通知書と同封いたしましたしおりの中で概略を説明しておりますけれども、これらにつきましても、今後中身を検討していきたいというふうに思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(松川保彰君) 健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 十九番議員さんのご質問の中で、大きな一の総務の(二)の消費税の弱者対策についてご答弁申し上げます。本年四月からの消費税率の引き上げや、地方消費税が導入されることになり、老齢福祉年金の受給者等の方や高齢の低所得者の生活の安定と福祉の向上、低所得で在宅の寝たきり老人等に対する在宅介護を支援するために、臨時特例措置といたしまして、臨時福祉特別給付金が支給されるということになりました。

 この臨時福祉特別給付金の内容でございますが、一といたしまして、老齢福祉年金や特別障害者手当等の受給者の方を対象とする臨時福祉給付金。それから、二といたしまして、六十五歳以上の寝たきりや痴呆の方で常時介護を必要とする方を対象とする臨時介護福祉金。それから、三といたしまして、六十五歳以上の低所得者の方を対象とする臨時特別給付金がございます。また、このほかに、生活保護受給者と社会福祉施設入所者等に対しましても一時金が支給されます。

 この臨時福祉特別給付金の給付額は、臨時福祉給付金と臨時特別給付金及び生活保護受給者、社会福祉施設入所者等が一万円、臨時介護福祉金が三万円の給付額で、対象者一人につきそれぞれ給付されるとするものでございます。臨時特別給付金の対象となる方の要件といたしましては、六十五歳以上の方で、昭和七年の二月一日以前お生まれの方、平成八年度分の市町村民税が非課税か、他の方に扶養されていない方、または他の方に扶養されている場合には、その方の扶養義務者が非課税の方が該当ということになります。

 次に、該当者の人数についてでございますけれども、六十五歳以上の臨時福祉特別給付金の対象者約七千七百人で、実際に該当する方は、そのうちの三分の一ぐらいを見込んでいるところでございます。

 次に、給付の方法についてでございますが、課税状況等を確認後、本人、またはご家族の方等の口座振り込みを原則としておりますが、口座のない方については現金で給付をしていきたいと考えています。

 次に、周知の方法についてでございますが、六十五歳以上の方全員に通知を出しましたところです。また、市の広報には、三月一日号と三月十五日号の二回掲載をいたしました。

 また、漏れがなく給付できるかとのことでございますけれども、ご説明いたしましたように、六十五歳以上のすべての対象と思われる方にご案内をいたしまして、申請書の受領会を地域ごとに行うとともに、今度になりますが、土曜、日曜日につきましては、市内全域を対象とした申請書の受けとりのための場所を市役所に設けたいと思っています。また、関係各課でも受け付けをしております。申請書をお持ちいただけない方につきましては、郵送による方法がございますが、これは三月二十五日、当日消印有効ということにしておりますけれども、現在は、そういうことで、漏れのないように手続を進めているところでございます。

 次に、大きな四の健康福祉の関係の(一)エンゼルプランについてでございますけれども、エンゼルプランに関係する本市の実態についてお答えいたします。まず、ゼロ歳から二歳の児童の受け入れの実態ですけれども、市立保育所を定数ではゼロ歳四十五人、二歳七十二人となっていますが、民間の家庭保育室で合わせて四十六人受け入れていただいております。

 次に、延長保育については、九年度から保育所、学童保育所ともに今までの時間より夕方三十分ずつを延長したいとしております。それから、一時保育、乳幼児健康支援デイサービス事業、地域子育て支援センターについては、子育て支援総合計画の中で検討させていただきたいと考えているところです。

 それから、放課後児童クラブにつきましては、現在、公設公営で運営してきております。今後については、さらにきめの細かい内容の充実を図っていきたいと考えています。

 次に、痴呆性の高齢者の関係でございますけれども、痴呆性の高齢者で徘徊行動のある方々を保護するネットワークについてのお尋ねでございますけれども、ただいまのところ、主立った支援策といたしましては、在宅サービスにホームヘルプサービスやデイサービス、ショートステイ、そういう施設サービスをいたしまして、特別養護老人ホーム等がございます。痴呆性高齢者の痴呆の症状や進行は個々人によってそれぞれ違ってございまして、それぞれの進行段階に応じた適正な対応を心がける必要があると考えております。地域の各サービス提供機関が連携し、ネットワークづくりをしていくことは大変望ましいことで大切なことであると考えておりますが、予防的対応や相談事業を充実させていくことなども必要と考えているところでございます。

 また、施設整備などの基盤整備も課題としております。そういうことの中で、徘徊行動のある方々を保護するネットワークづくりにつきましては、具体的な事例もございましたけれども、これらの検討を進める過程で判断をしていく内容ではないかと考えておりますので、もう少し時間をいただきたいと思います。



○副議長(松川保彰君) 企画財政部長。

    〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 大きな二点目の地方分権につきましてお答えをさせていただきます。ご案内のように現代は国民の価値観やライフスタイルが多様化する中で、経済力に見合った生活の質の向上や国民一人一人がその個性を十分に発揮する多用性に富んだ真に豊かさの実感できる社会の実現というのが求められてきております。

 しかしながら、現在の国と地方の関係や行政システムの実態は、国民や国際社会の期待に的確にこたえることができなくなってきております。こうしたことから、国においては、平成五年六月の地方分権の推進に関する衆参両院決議を受けまして、平成七年五月には地方分権推進法が制定されたところが本年度でございます。この推進法に基づきまして、この法律の中にありますけれども、地方分権推進委員会を設置をし、明治以来の中央集権型行政システムを新しい地方分権型の行政システムに転換する取り組みが進められてまいったところでございます。

 平成八年の十二月の当委員会から橋本首相に対し、第一次勧告を提出したところでございますが、中央省庁との調整はこれからが本番といった段階にあります。各自治体とも今後の推移に注目をしているところでございますが、いずれにしても、地方分権は時代の潮流でありまして、確実に推進されるものと考えております。本市といたしましても、ご質問の体制設備と合わせて、より一層、職員の意識改革に努めてまいりたいと考えております。そして何よりも、職員は当然のこととして、みずからの地域やみずからが責任を持つという地方分権の趣旨にのっとり、議員の皆様を初め、市民の方々のご協力を賜ればと思っております。

 次に、三点目の郵便局跡地の関係でございますけれども、中山道中央通り商店街と議員さんの有志の懇談会の中で出された課題におきまして、市長あてに要望がなされました。その席上、地元住民の熱意を盛り上げていくことが一番重要なことではないかと、このような視点から市長が考えを申し上げたと認識をしております。この跡地の活用につきましては、先番議員さんにも再三お答えを申し上げているところでございまして、とにかく借りるということは、将来、それも近い将来、市が購入をすると、しなければならないという前提があるわけでございます。

 したがって、商工会を初めとした地元の方々の活用方法といいますか、いわゆる盛り上がりといいますか、その跡地に対しての関係住民の方々、商工会等々がそのかかわり方をどういうぐあいに持っていくのかということも必要なことになってまいりますし、市としても、この郵便局の跡地につきましては、関東郵政局の中と現在、安い料金で借り上げをし、継続して検討してまいりたいと、こういうことで、今相手方にも伝えるあるわけであります。東口開発やあるいは南町の動向もございます。それらの関係も考え合わせながら、跡地については、当然利用目的というものが明らかにし、対応しなければなりませんので、これにつきましては、市民に密着した有効利用が図られますよう引き続き協議を続けてまいりたいと、このように考えております。



○副議長(松川保彰君) 環境経済部長。

    〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 十九番議員さんの環境のスプレー缶の収集方法についてご答弁申し上げます。スプレー缶につきましては、従来捨てるときに穴をあけて金属の収集日に出していただくようにお願いをしてまいったところでございます。その後、ご質問にもございましたが、フロンガスが使用禁止となりまして、フロンガスにかわりまして、LPG等の高圧ガスを使用するようになったわけでございます。釘等で缶に穴をあけると、そのときに、最悪の場合でございますが、これらのガスに引火する危険性が考えられることから、穴をあけずに使い切ってから捨てていただくように変更をさせていただいたところでございます。

 また、使い残って捨てる必要がある場合には、ご質問にもございましたように、ビニール袋に新聞紙などを入れ、火気のない戸外でスプレー缶の中のガスを抜いていただき、金属の収集日に出していただくようにお願いをしているところでございます。この変更につきましては、二月十五日号の広報に出したほか、新年度、いわゆる四月から九月までの収集日程表にも掲載をいたしまして、市民の皆様方のご協力をお願いしているところでございます。ご理解を賜りたいと存じます。



○副議長(松川保彰君) 教育長。

    〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 十九番、佐藤議員さんのご質問のうち教育委員会に関する事項にお答えいたします。

 まず、六の(一)の研究指定校についてでございますが、初めに研究指定校の種類は、現在、文部省、県教委、市教委、連合教育研究会、県社会福祉協議会等の委嘱の種類がございます。本市では、八年度県教の委嘱校が二校、生徒指導と防災教育であります。八年度市教委委嘱校は、県教委委嘱校を含めまして全部で十校ありまして、そのうち学習指導に関する委嘱が九校、生徒指導が一校、道徳が一校であります。なお、防災教育につきましては、単年度事業としまして、すべての小中学校に委嘱を行いまして、その成果については、たしか島村議員さんのご質問にお答えしたところでございます。

 次に、廃止された研究委嘱と新たに研究指定されたものについてでございますが、委嘱には単年度のものと二年ないしは、三年にわたるものがございまして、八年度で委嘱が終了する学校が三校、九年度に引き続く学校が七校ありまして、九年度、新規の委嘱につきましては、年度当初に学校の希望をお聞きして、委嘱を進める予定でおります。

 次に、削減のねらいでございますが、議員さんご案内のとおり、児童生徒との触れ合いの時間を確保するとともに、必要な研究指定に精選、充実するというものでございました。文部省で廃止されたものの大部分は社会の進展に伴いまして、研究の使命を終えたものでございます。例えば学校週五日制の委嘱、二回の五日制の研究委嘱、もう既に定着しておりますし、さらに、LL利用研究、ランゲージラボラトリーといいましょうか、英語の耳にこう当てがったような研究委嘱というようなものでございまして、特に大きな影響はないものと考えております。

 次に、研究委嘱校制度でございますが、教育関係機関が特定の研究課題の解決や効果的な指導方法などについて研究開発や普及を図るために、一定期間その研究や実践を委嘱するものでございます。学校教育は、社会の進展や変化によって生じるさまざまな課題に対応した教育活動を行っていくことが要請されております。児童生徒の成長発達や新しい問題が生じますと、それらの問題に取り組んでいく上に有効な教育実践の方法の開発をしなければいけません。研究指定校は、特定のテーマにつきまして、明確な問題意識と研究方法を持ち、一定期間継続的に研究と実践を進め、その結果を発表し、あるいは報告し、ほかの学校の教育実践上の参考に資するという目的を果たすというのに重要な意義がございます。

 教育問題が多発し、教育課題が増加している今日、それはますます重要な役割を担っていると考えております。何よりもまず、児童生徒に与えます指導の効果や研究を通じて形成されます教師の指導力の向上に大きな意義があるものと考えております。今後はより一層、各学校の主体性を生かし、各学校の希望をもとにして委嘱を進め、子供と接触をする時間を多く持つという側面と、教員の資質を高めるという両面を総合勘案いたしまして、成果の発表の方法、研究発表会等を大げさに持ったりなんかするということを避けまして、効率的かつ適切なものにするよう指導してまいりたいと、こういうふうに思っております。

 次に、二の市行政と教育行政の関連についてのご質問でございますが、まず第一点、市教委における教職員の派遣の割合でございますが、県から一名、県費で派遣社会教育主事を一名いただいておりますので、それを入れますと、教育委員会職員の中で、教職員が占める割合、委員会職員七十七名おりまして、教職員の数が十名でございますから、一二・九%となっております。

 次に、二点目の他市との比率でございますが、北部の教育事務所管内四市二町、大宮から吹上までございますけれども、多い順から申し上げますと、大宮市の二四・八%、続いて、上尾市の一五・二%、桶川と北本が一二%台で、吹上が一〇%と続いております。どちらかといいますと、教育委員会の組織が多くなりますと、専門職員の割合がふえる傾向にございます。

 次に、第三点、今後の考え方でございますが、地方行法、地方教育行政の組織並びに運営に関する法律第九条に基づきまして、指導主事を、また社会教育法第九条の二項の規定に基づきまして、社会教育主事を市町村に置くように法規定されております。その直後は、学校教育、社会教育に専門的な事項の指導に従事することになっておりまして、その定数は、市町村に何名置かなければいけないという定めはございません。しかしながら、学校教育を経験したものでなければ指導主事にあたりませんし、あるいは社会教育主事の資格を持っていなければ社会教育主事の仕事はできませんし、学校体育、学校同和教育の指導主事は教職員でないとわからない内容でございますので、細やかな指導や充実を図るためにも、教育における見識を持った専門的な指導の立場にある職員の配置が必要であると考えております。各市町村では、その職務に応じた配置をしているところでございます。

 今後多くなるか、少なくなるかというのは、そのときの事情と施設の状況によって違うわけでございまして、例えば大宮のように少年自然の家を持っておりますと、あそこにいる指導主事は学校の教職員でございますし、例えば従来の浦和みたいに、最近はなくなりましたけれども、公民館に必ず学校の教員が一人配置して、社会教育の経験をさせるという市町村もございます。桶川はそういう方法はとっておりません。

 以上で終わります。



○副議長(松川保彰君) 建設部長。

    〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 十九番議員さんの大きな七番の建設、市道四号線につきましてお答えをさせていただきます。

 この路線につきましては、昭和五十二年ごろ北本市におきまして、北本梅沢雨水幹線の整備工事に合わせまして、一帯で転落防止様ネットフェンス及びガードレールの設置を行い、その後に桶川市におきまして、歩道整備の中で、歩車道の境界ブロックの設置を行ってきた経過がございます。それで、ご指摘のこの場所の現況でございますが、倉庫の前から東へ向かう延長約六十メートルの部分で歩車道境界ブロックとガードレールの幅が狭いところで約六十センチメートル、広いところでは一メートル程度となっておりまして、歩行者は通行はできますが、自転車等は通れない状況となっております。このことから、十九番議員さんを含め、加納南部の区長さん等から改善方のご要望を受けまして、ネットフェンス及びガードレールを北本市で設置したことから、北本市の関係部課と改善方法について協議を行ってきたところでございます。

 その結果、ネットフェンスは、梅沢雨水幹線への転落防止策として、またガードレールにつきましては、ネットフェンスに車両の突入を避けるため設置をしたとのことでございまして、このことから、北本市側が早速現場を調査をしていただきました。一つは、歩道の狭いところから、ネットフェンスの一部の根元が曲がりまして、梅沢雨水幹線側に傾斜をしているので、修繕の必要があること。あるいは、全体のネットフェンスを新規のものに取りかえるのが、こういうことによっては、今後かなりの工事費を必要とするので、実施計画等にのせたいということで、努力をしていくとのことでございます。

 したがいまして、桶川市といたしましても、北本市設置のガードレール等ではありますが、利用者が安心して通れる歩道として早期に整備ができますように、引き続き北本市へ要望をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(松川保彰君) 十九番。

    〔十九番 佐藤京子君登壇〕



◆十九番(佐藤京子君) 一通りご答弁をいただきましたので、ポイントを絞りまして再質問を行わせていただきます。

 まず、消費税の弱者対策ですが、説明書つきの申請書は六十五歳以上の方全部に送ったとのことですが、対象となる方のパンフがありますが、これは九百七十七番で、関根議員のお母さんに送られてきたものを拝借してコピーしたのですが、六十五歳以上ということで、関口議員にも送られてきたということで、これを見ますと、対象となる方、?二月一日現在、六十五歳以上の方というふうに出ております。それで、図による解説を追っていきますと、ほとんど受けられませんという方に行いわたるということなのです。

 それで、対象者全部に送ったということなのですけれども、ここの下の説明には、以上のように該当する方が制限されています。六十五歳以上の方が全員受けられることにはなりませんので、ご家族等とご相談の上、図に当てはめて確認してから申請してくださいという注意書きがついているのですけれども、これですと、対象となる方をある程度絞って送った方がよかったのではないかと思って、どうしてこのようなむだなことをしたのかということがわかりませんし、受け取った方が混乱を招くということもありますので、その点につきまして、改めてご答弁をいただきたいと思います。

 それから、郵便局の跡地の件なのですが、前提は先ほどからお聞きしましてよくわかっておりますし、熱意はどのような形であらわせば受けとめてもらえるのかと聞いてるのです。地元有志の方は、代表が何回か出かけていって、市長と話もしているし、お願いもしてあるから、これ以上熱意をあらわすにはどのような形であらわせばよいかということで、その切なる気持ちのあらわれが、中山道や市役所の前に立てられている捨て看ということになったわけなのですよね。

 それで、関東郵政局との借用については、交渉して年間一千五百万円を一千二百万円までまけてもらっているのです。それで、郵政はお金持ちですし、市長は先ほどの話では、郵政と大変仲良しのようなので、自治体のために三度目の交渉をして、さらに値切ってまけていただくぐらいの市長の熱意を見せていただきたいのですが、その辺について市長のご答弁をいただきたいと思います。

 それから、市民に密着した有効利用を図れるよう積極的に取り組むという企財部長のご答弁でしたが、それはどういうことなのでしょうか。ちょっとよくわかりませんので、改めてご答弁をお願いいたします。

 それから、徘徊者保護のネットワークの件なのですが、ネットワークづくりは大切だと思う。施設整備を進める中で検討するというけれども、では実際に、高齢の痴呆性のご老人が、外に出て徘徊をしてしまって、それで時間をかけて検討するということは、これは生死にかかわる問題にもなってくるのですよね。そういうおざなりなご答弁をいただくとは私も思っていなかったのですね。

 それで、高齢化社会を迎えて徘徊老人はふえこそすれ、減ることはないと思います。防災無線での捜索願いも、家の中にいたりすると大変聞き取りにくかったりすることもあります。鹿児島県などでは、届け出を受けると、家族の同意を得て、バス会社や郵便局などにも情報を伝えて、それで通信網を軸に、市役所、公民館などへ情報を流しているのです。高知県や栃木県、そして千葉県の我孫子市なども同じようなこともやっております。そして東京都でも、この徘徊SOSネットワークの構築を緊急性を感じて、今年度中にもう予算に反映させますという、そういうことも情報としてあるのです。桶川市の場合、その施設整備を進める中で検討するというのは確かに結構なことですけれども、緊急性を要するこういう徘徊者の保護のネットワークについては、もう少し真摯に考えてご答弁をいただきたいと思っているのです。この件につきましては、具体的にもう一度ご答弁をお願いいたしたいと思います。

 それから、スプレー缶の収集方法についてなのですが、ご答弁をいただいたのではちょっと不十分なのです。変更については広報とか、収集日程表に出しているというけれども、私が見ましても、穴をあけて出すのか、穴をあけなくていいのかということは記載はされていないのです。市民の方から言われましたのは、スプレー缶を使い切ったら、今までは穴をあけて捨てろと言っていたのに、今度はこれでは、穴をあけて捨てなくていいのか、穴をあければいいのか、全くその混乱を招くような掲載方法だというのです。ですから、それをスプレー缶は使い切ったら、穴をあけて捨てるのか、穴はあけずに捨てるのか、それを明確にお答えいただいて、周知をどのようになさるのかご答弁をいただきたいと思います。

 続きまして、市教委の人事配置の件なのですが、職務に応じて配置をしているということですが、私ども民主党埼玉の幹事長藤井県会議員が二月定例県会で代表質問に立ち、この問題について県教委の見解をただしました。県教委はその答弁の中で、指導主事の任用要件として、教育に関し見識を有し、教育課程の管理や学習指導、その他学校教育に関する専門的事項について、教養と経験があるものとし、さらに地域の教育事情に明るい小中学校の教員をと規定し、地域の多様な要望や期待にきめ細かくこたえ、地域の特性を考慮した自主性、主体性のある教育行政を展開することと答えているのですけれども、これだけの要件を満たした立派な教職員の方を十名も任用しなくてはならないほど、桶川市教育委員会は人材不足なのでしょうかね。嫌みを言うようで恐縮なのですが、市長や助役、教育長は県出身ということで、桶川市の力不足を補う意味がこの数字になっているのでしょうか。教育長、市長にご答弁をお願いいたします。

 それから、市道四号線の関係なのですが、これは随分前からお願いしているのですけれども、北本市との協議がなかなか整わないようですが、実施計画に北本市が乗せてくれるということでしたら引き続き部長の方からも住民要望にこたえるためにお願いをしたいと思います。これは要望としておきます。

 これで二回目の質問を終わります。



○副議長(松川保彰君) 企画財政部長。

    〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 郵便局跡地の市民に密着した有効利用を図られるということは意味がわからないということでございます。私の方で申し上げたのは、この跡地利用の目的が市民全体にとってできてよかったなとかいうような全市的に見て評価が得られるようなものということで申し上げたところでございます。



○副議長(松川保彰君) 環境経済部長。

    〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 十九番議員さんの再質問にお答えしたいと思いますが、スプレー缶の収集の方法でございますが、穴についての明示が不明朗であるというようなご指摘でございましたが、ご提言も受けまして、今後住民の皆さん方にわかっていただくことがねらいでございますので研究してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。



○副議長(松川保彰君) 教育長。

    〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 教育委員会の人事に関するご質問でございますが、数の上でパーセントからいって、まず多くないということだけはご了解いただけたと思うのですが、一〇%で人口割合のちょうどというところだと思いますが、一人多いのは、派遣社会教育主事なのです。県の給料でもって桶川市に勤めていただいて仕事をしていただいているというが文学館絡みで、その誘致に関するもので、私ども給料県費で一人ご協力をいただいているという、そういうことでございます。それを取りますと、むしろ減ってしまうというぐらいなのですが。

 それから、先ほど県会での県の教育委員会のご質問に答えているそのとおりでございまして、そのとおりなのでございますが、ただし、指導主事は学校の教職員をもって当てるという法律がありまして、学校の教職員以外は、例えば英語の指導をするわけですから、英語とか国語とか、そういう専門の領域の指導主事をまず優先的に優秀な人材をとるということでございますから。

 それから、社会教育主事につきましては、教育経験と社会教育主事資格というのがないと任命できないことになっておりますので、双方の資格を持つものにその仕事に当たってもらうと、こういう形でございます。決して多くないということだけはご了解賜りたいと思います。



○副議長(松川保彰君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 私の方らから郵便局の関係についてご答弁をさせていただきます。

 一つは、前に私どもの方へ郵便局の跡地利用ということで、駐車場という形が具体的な形の中で出てまいりました。私どもは、あの跡地を利用することによって商店街の活性化とか、こういうふうなものが、郵便局があったからなくなったからという議論だけであの地域の商店街というものが変化をするというふうには基礎的に思っていないわけです。いろいろな努力をしなかったら、これはもうだめになると、そのときに駐車場だけで云々という、こういう考え方はどうなのかなという、こういう実は考えがあります。

 それで、市営の駐車場と言っても、市営の駐車場ということになると、東口の開発等を考えたときにどの程度云々と、こういうことなるというと、効率的な議論というのは、商店街中心の利用しか考えられませんし、では、商店街利用の駐車場といったときに、果たして行動半径が、オール桶川の中山道になるわけではない、非常に限られた地域になる恐れもある、そういうことになると、少なくても、地域の方々も商店街の駐車場というなら、我々もこういうことで、こういう資金も出すよと。しかし、県だってあるいは市だって、それについてやってくれたっていいではないかと、こういうような具体な議論に、こう何というのでしょうか、つながっていかないと。そういう点を踏まえて、私熱意と言ったので、その商店街に補助金を何十万かやってナイトバザールとか、こういうので活性化するなんていうのはいかがかなという、これは申し上げていいかどうかわかりませんけれども、そういう危惧感は片や持っているわけですから、だから、そういう意味で、どうするかというのは、やっぱりいろいろ議論をしてみる。だから、そういう議論は、いつでも参加させていただきますと、個人的には申し上げております。

 きょう、こういうようなお話もあったせいかどうかわかりませんけれども、十八日の日に寿の一、二丁目の関係を含めて、商工会の地域の何とかという会合があるということで、そこに私ご案内をいただきましたので、行く予定にしたところでございます。議会の方の関係で都合がつけば参りますと、こういうふうに返事したところでございますが、きょう、商工会の会長さん、副会長さんがお見えになりまして、そんなお話もございました。ですから、私いろいろと住民と行政の共同という点で、ともに参画のと、こういうことを言っているわけですけれども、どちらかというと、住民の方が受益者意思的なと言っては言い過ぎですけれども、そういうことですと、依存型の住民になってしまうと。ですから、納税者意識を持って参加型の住民になっていただきたいと、こんなふうに感じているわけでございますので、ひとつご理解を賜ればと思います。

 それから、教育の関係の人事の関係でございますが、教育の関係につきましては、ご案内のように、私ども市長部局というのは、教育の施設について責任を持ちまして、教育の運営等につきましては、ご案内のように行政委員会としての教育委員会の内容でございますから、いろいろ聞いたお話を申し上げるというようなことはあっても、そういう意味でございますので、教育委員会のご判断をベースにしていると、こういうことでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(松川保彰君) 健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 十九番議員の再質問の関係二点ございましたのでご答弁申し上げたいと思います。

 初めに、臨時福祉給付金の関係ですが、六十五歳以上の対象と思われる方に全員送らせていただいたということで、そういう経緯というか考え方でございますけれども、このことをするということが通知等でわかりましてから、関係する職員でどういうやり方をするかというのはかなり議論をいたしました。

 それで、確かに全員に送るという方法とある程度税などを捕捉して、絞っていくという考え方がございました。それで、そういうことの中で、福祉サイドの方が税の情報を使いながらやっていくということについて、情報の扱い方とか、そういうことで、どうなのかということで、情報の担当の方なんかとも相談いたしました。片一方では、自治省などから税の取り扱いなどについての通知などもまいりまして、そういうことの中では、税情報をあわせてやっていくという、それについては桶川の場合にはちょっとまずいのではないかというような考え方に立ちまして、それでは対象の方にということになったわけですけれども、そういうときに、例えば今も例が出ましたけれども、そういうこととか、あるいは高齢者の世帯のところにお二人いるところに行ってしまうとか、そういうようなことで、ある意味では非常にお騒がせしている部分があったりしていますし、三月九日の読売新聞でもそこら辺のところは一つの例として出ているという状況です。

 それで、実際にはかなり民生委員さんであるとか、あるいは議会の中では、議員の皆さんを通じてとか、あるいは本人とか、周りの人たちが、電話、あるいは直接で問い合わせをされてまいりますし、一応、フローを入れたわけですけれども、それとは関係なしに自分が該当になるかどうかというようなことで、最初からこうお聞きになるような、そういう電話も実際には多いという状況です。そういう意味では、かなり考えてフローをつくったつもりなのですけれども、やっぱりちょっと字の大きさとか、そういうのでは、まだ十分ではないなというふうなことは非常に感じたところです。

 それから、痴呆性老人の関係なのですけれども、ちょっと説明が十分なものではなくて、再質問ということでございますけれども、行政側の現在の状態ですと、非常に不十分な形で、既にやっているところの情報を収集するとか、そういうようなことから手がけていくことになるのかなと思うところなのですけれども、もう一点、社会福祉協議会の方では、触れ合いのまちづくりということの中で、ネットワークをつくっていくということで、そのネットワークの中にひとり暮らしとか、そういうような方たち、見守りが必要な方たちを上げて、そういう方をネットワークとして組んでいこうというふうな考えを持って進めているところなのですけれども、そういうことの中に痴呆性の老人などの何というのでしょうか、フォローというのでしょうか、そういうのを組み込んでいただけないかということをご提案申し上げるような方法あるかなというふうなことを考えていったところでございます。

 実際のところ、私もちょっと仕事で外に出たときに、そこのところで痴呆性老人を捜すようなはめになりまして、いろいろとあちこち電話して、防災無線を使ったりしたようなこともあったので、先ほどのお話というのは、全く他人事ではないように思うのですけれども、そういう意味では、ちょっと私たちの今の対応というのは十分でないということは十分承知していると思います。



○副議長(松川保彰君) 十九番。

    〔十九番 佐藤京子君登壇〕



◆十九番(佐藤京子君) では、三回目の質問をさせていただきます。

 何か通りながら市長ににらまれたような気がするのですけれども、郵便局の跡地につきましてもう一回、三回目の質問をさせていただきます。先ほど市長は、郵便局があるなしで商店街が活性化するとか、そういうことが云々とは考えられないとおっしゃったのですが、郵便局があるとなしでは人の流れが違うのです。その辺のところをどういうふうに考えておられるのかということと。

 それから、この市長のご答弁というのは、何か補助金を与えてナイトバザールをやって、それが活性化につながるとは思っていないとか、かなり冷たい言い方なのです。ただ、商店街の方たちは死活問題として、この商店街の活性化、郵便局の跡地利用ということについてとても真剣に考えているのです。それが熱意が伝わらない云々という、そういう問題ではないと思うのです。

 先ほどの北村議員の質問には、企財部長がとにかく一定の方向性を見ながら結論を出していきたいというご答弁もしているのですけれども、これは地元住民の要望と関係があるのかないのか、具体的に一定の方向性を見ながらとはどういうことなのか、私の方からも改めてお伺いをしたいと思います。

 それから、あした関口議員からも質問のトップに郵便局の跡地について、今までの交渉の結果も踏まえて、さらに質問があると思いますので、私の方からはその市長が先ほど言いました、郵便局のあるなしで商店街の活性化が云々とは考えられないという、その発言についてご答弁、人の流れをどういうふうに考えていらっしゃるのか、ご答弁を求めたいと思います。

 それから、地元一定の方向性を見ながら結論を出したいということはどういうことなのか、再度ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、徘徊者保護のネットワークなのですけれども、部長もどうも対応は十分でないとおっしゃっているのですけれども、本当に十分ではないのです、こんなご答弁では。徘徊老人の人権が、情報の伝達を通じて損われることのないよう十分配慮して、迅速な発見がなされるようなネットワークの構築は、ぜひとも必要だと思うのです。近隣の市町村とも連携して、具体的に検討をするような方向で進めていただきたいと思いますので、この点につきましてすっきりしませんので、再度ご答弁をお願いいたします。

 次に、スプレー缶の件はありがとうございます。わかりやすいように市民の方に周知をさせていただきたいと思います。

 それと、市教委の人事配置の県なのですけれども、教育長は、決して多くないとおっしゃるのですけれども、指導主事は、学校の教職員を当てはめるという、これは確かに、そのとおりのことでいいと思うのですけれども、桶川市教育委員会の場合は、学校教育課のみならず、生涯学習課、保健体育課にライン職員として任用していますよね。大宮市や上尾市などは指導主事として、スタッフ部門で任用しているのですよね。国や県、市町村の縦のラインで県に顔を向けた人事交流と称して上からの圧力に、私として市教委の自主性が損われるのではないかと危惧を持っております。

 教育だけでなく、市行政も分権にふさわしい市の自主性、独立性を保持していただきたいと思います。特に県出身の市長、助役につきましては、市に対する考え方を再認識していただき、市職員の力を伸ばしていただけるよう指導していくのが本来ではないかと思いますので、その点につきまして再度ご答弁を求めるものです。

 以上で私の三回目の質問を終わります。どうもよろしくお願いいたします。



○副議長(松川保彰君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 言葉が足りないところもございまして、その郵便局の跡地云々で云々ということではございません。郵便局の要請の中で、駐車場というようなお話が出てきたものですから、駐車場を整備をすることだけで、一時的には現状維持ということは可能かもしれませんけれども、駐車場をつくるということだけで商店街の活性化というものが図られると、こういうふうには考えられないから、かなりいろいろな取り組みを商店街等の皆さん方が取り組んでいって、こういう計画、あるいはこういうやり方、いろいろなものがあろうかと思います。

 こういうものをやって、それについては、行政もともに力を貸せと、こういうような取り組みをしないと、将来先を見たときに、一時的な議論というのは可能だと思いますけれども、そういう中で、跡地をどういうふうに活用したのがいいのか。お話としては、駐車場というお話でございますけれども、駐車場という形がよろしいのか、あるいは別の複合的な何か施設が必要になるのか、こういう意味で申し上げたわけでございまして、その決して冷たく振り切ったというようなことではございませんので、ハートフルでございますのでよろしくひとつお願いを申し上げたいと思います。

 そういう意味で、いろいろとこれからの利用等につきましては、当然郵政の方とのお話が大前提としてあるわけでございますから、私ども今、郵政の方にも、例えば配達をしていただいて皆さん方に道路に穴があいているとか、どこどこがあるとか、こういう見回りではないですけれども、こんなこともやってもらおうかというお話も市の職員だけでは行き届かないのでと、こんなことでいろいろと郵政とのお話もさせていただいているところでございますので、そういう意味では、いろいろご相談をさせていただこうかなと、こういうことでございます。

 まず、その活性化するために郵便局というものが跡地をどう利用するかというのが、私どもの方へあれを駐車場にしろと言ったときに、意見として、果たして駐車場で活性化ができるのかなと、こういう感じを持つ一人なのですけれども、単に今、買い物に来て置けるという便利性は出るとは思いますけれども、便利性だけで、ではどこまでそれが駅通りまで及ぶのか、あるいはどこまで及ぶのか、こういうことにもなるわけですから、その辺の取り組みをきちんとしないと、正直言って、将来あの跡地を買うということになりますと、一定のお金にもつながるわけですから、そういう意味で申し上げているわけでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、地方分権の関係からのご指摘がございましたけれども、みずからの地域はみずからで守り考えるというのが分権でございますから、そういう意味では、当然その基本になるのは、人材と、こういうことになるわけですから、そういう意味で、自前のという言い方がよろしいのがどうかわかりませんけれども、基本としては、そういうことになろうかと思います。ただ、プロセスとしては、いろいろとなかなか学習というようなものは、注射針的な効能というよりも、ビタミン的な効能の方が多いわけですから、そういう意味で、一定の期間の中で計画的に取り組んでいかなければいけないと、こんなふうに考えますので、ご理解をいただきたいと、こんなふうに思うわけであります。



○副議長(松川保彰君) 企画財政部長。

    〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) ただいま市長の方から答弁をさせていただいた内容に尽きると思いますけれども、非常に日本語というのは難しいなと思いますが、一定の方向性を見出すということでの先番議員さんのお答えの中にございました。その一定の方向性を見出すということの内容でございますが、まず、この利用目的を明らかにしなければならないわけでございますが、その前提として、いろいろと東口の問題であるとか、南小の問題等があるわけでございまして、そういう方向性というものが固まり次第と申しましょうか、その辺も視野に入れながら、この跡地については、なるべく早い時期に結論を出していきたいと、こういうことを申し上げたわけでございます。



○副議長(松川保彰君) 健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 徘徊性のある高齢者の関係ですけれども、どのような対応、あるいはどのような仕組みということを考えていけばいいのかということについて、部内で検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(松川保彰君) 教育長。

    〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 人事配置の関係でございますが、おっしゃられていることの意味わからないでもございませんが、市の職員、教育委員会の職員は実によくやってくれております。それで、着実な仕事を市の職員やっていただいておりますが、県の教育委員会ごらんになってもわかりますように、行政職が大体三分の一、高校職が三分の一、義務教育が三分の一ということがスタッフラインを通じての共通でございます。そうでないとできない部分がございますから。

 それで、市教委の場合も同じようなものを持っておりまして、私、ちょっと−−だったのは、−−の部分があるです。それは、実は、指導主事として入ってこられている方も桶川の教員なのですよ。それで同じ桶川の教育に一生懸命やってくだされた方の中から優秀な方をとっているわけで、たまたま今まで県費の職員であった、市費の職員であったということであって、市へ来た場合には、市の職員として一体になって努力をしてくださっているわけでして、それを何か県の職員で別なというふうな意識でとらえられるのは、私ども一緒に仕事をしているものとしてはちょっと違うのではないかなというふうに思いますが、おっしゃろうとしている中身については、よく私もわかっているつもりでおりますので、理解しておきたいと思います。



○副議長(松川保彰君) 十九番。



◆十九番(佐藤京子君) 先ほどの徘徊者保護ネットワークについての健康福祉部長のご答弁がよく聞きとれませんでしたので、もう一度はっきりご答弁をお願いしたいのと。

 それから、教育長の−−だというそのご発言なのですが、私も大変−−です、そういうふうに言われますと。ただ、これはちょっと言わせていただきますけれども、健康福祉部長のご答弁、はっきりとお願いしたいと思います。

 以上お願いいたします。



○副議長(松川保彰君) 健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 十九番議員の三番目についてご質問にお答えしたいと思います。

 徘徊の痴呆性老人のネットワークについてどのような対応、どのような仕組みをしていったらいいのかということについて部内で検討させていただきたいと思います。

 以上です。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(松川保彰君) 次、二十六番。

    〔二十六番 大沢信幸君登壇〕



◆二十六番(大沢信幸君) 二十六番、大沢です。本日いよいよ最後の質問者となりました。もうしばらくお時間をいただきまして、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは初めに、重油流出事故についてお伺いいたします。年明け早々福井県沖で発生したタンカー沈潜による重油流出事故もようやく峠を越した感があります。しかし、うつくしい海岸がもとに戻るのいつになるのだろうかと不安がよぎります。福井県は、人口が百万にも満たない県でありますが、東尋坊、越前岬など自然はあくまでも風光明媚で、また永平寺や国宝明通寺などの古寺、一乗谷、北荘、鐘ケ崎城址など歴史探訪の遺跡も豊富な地であります。ただし、冬を迎え大陸の寒気団が南下してくると、一転して雪へと化し、積雪のない海辺の風は激しく顔面を襲い、立ち続けることさえ容易ではないと言われております。

 このようなところにナホトカ号が難船し、超重質の石油が流出し、日本海岸沿岸を広範囲に汚染をしてしまったわけであります。しかも、船首部分は流れ流れて観光名所の東尋坊近くに居据わってしまい、その姿はまさに巨大なジョーズのようであると言われております。そして、海岸に打ち寄せられた重油の除去作業が月の世界まで行かれる世の中になっているのに、ひしゃくやバケツに頼るという情ない話であります。一たん海岸に上がってしまった岩場にへばり付いてしまったものは、もうどうにもならなくなり、拭くだけであると。石油なら燃やすことができるのではないかと思いますが、揮発分が飛んでしまい不可能らしいとのことであります。

 事故発生以来、福井県に限らず、日本海側の海岸では大勢の住民が推し進せてくる重油を相手に悪戦苦闘をしている様子を見かねて、日本全国からボランティアの人がぞくぞくと詰めかけておりましたが、そこでお伺いしたいと思いますが、このたびの事故に際し、当市では、どのような支援体制をとったのか、職員の派遣について、それと義援金についてお伺いいたします。

 次に、教育関係の(一)中高一貫教育についてお伺いします。公立の中高一貫教育の導入が六月に予定されている中央教育審議会の第二次答申に盛り込まれることが確実視されております。答申が出されても制度改正を伴うため、自治体が実際に設置するのは、しばらく先のことであろうと思いますが、東京都立大などでは、早くも附属の一貫校設立準備を進めているということであります。この制度が二十一世紀の教育改革の旗手になるかどうかは疑問の声も多いようであります。

 これまでの中高一貫教育に関する主な動きは、昭和四十六年六月に第九期中教答申、今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策についての答申がされ、昭和六十年六月に、臨時教育審議会第一次答申、当面の具体的改革提言、受験競争加熱是正のための答申、昭和六十三年三月に文部省の中等教育改革の推進に関する調査研究協力者会議の取りまとめで六年生、中等学校のあり方と課題についてが取りまとめられました。そして、平成六年四月、宮崎県立五ケ瀬中高校開校、平成八年十月、自民、新進党両党が中高一貫教育を検討、九年の一月、十五期中教審で中高校一貫の選択肢導入で一致。そして、九年の一月二十四日、小杉文書が六月をめどに結論を出すことを明記ということで、中高一貫教育がここに来て拍車をかけているようでありますが、教育委員会の見解と、どのような課題が上げられるのかお伺いいたします。

 次に、(二)完全学校週五日制について。文部省が先月発表した教育改革プログラムによると、完全週学校五日制は、二〇〇三年をめどに実施をされる見通しであります。県公立小学校長会調査がまとめた学校週五日制に関する調査によると、学校週五日制の完全実施に向けて、県内小学校長のほとんどが、学習指導要綱の早期改定と移行措置へ迅速な対応を望んでおり、指導内容、教材の厳選と事業改善の努力を学校が対応しておかなければならない課題であるとしております。

 そこでお伺いしますが、当市において五日制の月二回実施はどの程度定着してきたのか、見解をお伺いします。また、完全五日制の導入に対して、当市ではどのような課題があり、これは学校現場ですけれども、あと教育委員会ではどのような対策を講じて五日制を迎えるのかお伺いいたします。

 次に、大きな三番目、福祉関係について(一)高齢者協同組合についてお伺いします。高齢者が出資し、仕事の確保や福祉の相互扶助、生涯学習などを目的とした、高齢者協同組合の設立が全国で相次いでおります。本格的な高齢社会を迎えた今、シルバー世代の能力を最大限に活用し、与えられるのを待つだけの受け身型福祉でなく、高齢者自身による主体的な生きがいづくりの場として、大きな関心を集めております。高齢者協同組合は、日本労働者協同組合連合会が消費者生協の高齢者版として提唱しているもので、雇用創出による就労や福祉活動を通し、生きがいや高齢者同士による助け合いなど、幅広い活動を展開することを目的としております。出資金は一人一口以上で五千円から一万円程度で、だれでも組合員になれるというものであります。

 一九九五年の二月に三重県で初めて誕生したものを皮切りに、沖縄、愛知、福岡、長野、神奈川など、各地でスタートし、現在では、全国十二カ所で設立され、ことしもさらに九カ所で準備が進められているということであります。組合の主な事業として、就労の場の確保、開発拡大、必要な物資、サービスの共同購入、高齢者のたまり場づくり運動、高齢者、障害者、女性、子供を大切にする社会づくりなど、おおまかな方向性が盛り込まれておりますが、各組合では、地域の特徴を生かしながら、個性的な運営を行っているということであります。二〇二五年、日本の六十五歳以上の人口は四人に一人の割合になると言われ、少子社会での国民負担率の増加も想定したときに、重奏的な高齢者パワーをフルに活用できる柔軟な社会システムの構築をすることが急務と思いますが、当市の見解をお伺いいたします。

 次に、(二)地域保健法についてお伺いいたします。本年四月から地域保健法、地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律が全面施行されます。法律では、都道府県が設置している保健所と市町村が主体となって運営に当たる保健センターの役割を見直し、きめ細やかな保健サービスを図るのがねらいで、一九四三年の保健所法制定以来、半世紀ぶりの大改革になると言われております。

 そこでお伺いいたします。?保健所と保健センターは事業内容が異なるにもかかわらず、同じ母子保健でも一歳六カ月児健診は保健センター、三歳児健診は保健所で受けるというぐあいに利用施設の役割分担が、利用者にいまひとつわかりずらいという声があり、そこで地域保健法では、利用者のニーズを重視した新しい保健サービスの提供を目指し、国、都道府県、市町村の役割を見直したとありますが、具体的にはどのような見直しがなされたのかお伺いいたします。

 ?法改定により、保健センターの事業も新規事業がふえ、拡大されておりますが、現体制できめ細やかな保健サービスがこれからもとられていくのかお伺いいたします。

 ?保健所は今後、医療福祉面も含め、市町村の保健センターに対する援助役を担うとありますが、保健所と保健センターの今後の関係についてお伺いいたします。

 次に、大きな四番目、市民サービスについて。(一)市役所が休日になる土曜、日曜にも証明書発行窓口の開設をしていただきたいということでお伺いいたします。最近、よりよい市民サービスの一つとして、県内自治体でも、土曜、日曜日でも証明書類を発行していただける日曜窓口の開設が相次いでおります。三郷市では、四月から日曜日に市庁舎を初め、市内五カ所で日曜窓口を開設ということで、よりよい市民サービスを図るということであります。開設時間は午前八時半から午後五時までで、住民票の写し、戸籍謄抄本、印鑑登録証明書、外国人登録証明書など即日発行するということであります。また、八潮市も四月から日曜窓口を開設することを決めております。県内でも、現在まで十六市町村で、土曜日か日曜日に窓口を設けている状況であります。最近の社会情勢から見ても的を得た市民サービスではないかと思いますが、当市の見解をお伺いいたします。

 次に、(二)身障者、虚弱者等を対象に、証明書類の出張サービスを実施することについてお伺いします。北海道函館市では、新年度から証明書類の出前サービスの実施をできないかということでお伺いします。北海道函館市では、新年度から証明書類の出前サービスを実施するということで、全国的に珍しい市民サービスの一つであると思います。現在、函館市では、考えているサービスの対象者は、身体障害者一、二級と単身世帯の身体虚弱者、なお状況によっては、三級の身障者や夫婦などの世帯も認めるということで、出前をする証明書は当面住民票と印鑑証明書、外国人登録証明書を実施するということであります。利用時間は午前八時四十五分から午後四時までの間に電話で申請を受けて、関係職員がその日のうちに配達をするということで、現状は福祉課の関係でヘルパーの方がたまたま頼まれて届けていたのが現状であるということであります。当市でも、現在そのような状況でやっているとは思うのですけれども、今後この出前サービスについて、当市の見解をお伺いいたします。

 次に、質問項目の五番目、交通の安全対策について。交通事故防止策に大きな効果を持つ道路照明灯、防犯灯の整備についてお伺いします。ここ数年交通事故によって毎年一万人以上を超えるとうとい生命が失われております。こうした事態に政府は一九九三年と九十五年の二度にわたって、交通事故緊急事態宣言を出し、関係機関を初め、各県市町村に対し、交通事故防止に取り組むことを要請しました。

 ところが、交通事故の現状を把握、分析している警察や公安委員会など、所管する県に比べ市町村は歩道の整備など、道路の整備やガードレールや横断歩道橋の設置などといった安全施設の整備など、実施できる対策の範囲が限られており、加えて交通事故の原因などを分析して、積極的に交通安全対策を行うという行政機能を持っていないのが実情であろうと思います。したがって、緊急自治体宣言が出されても、どのように交通事故を抑制できるのか戸惑いがあるのではないかと察しをいたします。

 また、交通事故の発生状況を見ると、歩行者の事故、特に高齢者などと交差点や横断歩道での事故が多いこと。さらに、緊急自治体宣言の中で重点施策とされたように、夜間の事故が多いことがわかります。

 そこで、道路照明の整備に着目してみました。道路照明と交通事故の関係については、建設省の調査、諸外国の交通局や運輸省などの機関の調査研究によって、整備の効果が解明されました。また、英国の道路研究所の調査では、道路照明が新設改良された道路において、照明改善後は夜間の交通事故が約三〇%も減少しており、道路照明学会の調査結果でも、交通事故防止が三〇%減少すると報告されております。このようなことから、道路管理者である各市町村は、道路照明をその設置基準に従って整備をしておりますが、どのようにしたら事故防止に効果が上がるのか、また防犯面ではどのような効果が上がるのかという視点に立った整備がされているか疑問であります。そこで、この点について当市の見解をお伺いいたします。

 次に、質問項目の六番目、防災無線についてであります。現在、防災無線の利用は、高齢者の方の迷い人のお知らせ、正午、夕方のお知らせ、火災のときのお知らせに利用されておりますが、よく市民の方から防災無線がうちのところでは聞こえなくて困るよというお話をお伺いします。現状で当市の緊急事態のときに、いち早く市民に情報を伝える手段としては、この防災無線しかないと思いますが、このような市民からの苦情を聞きますと、緊急事態のときには大変なことになるなと思いますが、この防災無線の改善ができないかお伺いして一回目の質問を終わります。



○副議長(松川保彰君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後七時三十四分



△再開 午後七時五十七分



○副議長(松川保彰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発言の一部取り消し



○副議長(松川保彰君) 先ほど十九番議員に対する教育長答弁中不適切な点がありましたので、その部分の取り消したい旨の申し出がありました。この申し出を許可することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○副議長(松川保彰君) ご異議なしと認めます。

 よって、教育長答弁の一部の取り消しを許可することに決しました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(松川保彰君) 総務部長。

    〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) それでは、大沢議員さんのご質問の中で、総務部にかかわりますご質問、大きい一番重油流出事故についてと大きい四の市民サービスについて順次お答えさせていただきます。

 初めに、重油流出事故についての中で、?職員派遣についてお答えさせていただきます。ロシア船籍ナホトカ号の重油流出事故に対しては、被害を受けた石川県、富山県の市町村の職員を初めとする地方公務員約一千四百人余りがボランティアとして重油の回収作業に参加したとのことでございます。桶川市におきましては、環境センターの職員三名がボランティアとして二月十七日から二十日までの四日間、福井県三国町で重油回収作業に参加いたしました。勤務上の取り扱いにつきましては、桶川市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例に基づく職務に専念する義務の免除でありまして、職務として派遣したものではございません。今後は、本定例会に提出されていただきました桶川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例により、特別休暇の一つとしたいと考えておるところでございます。阪神淡路大震災で広がったボランティアに対する認識が今回の重油流出事故で一層高まっており、市といたしましても、これらの活動には積極的に対応する方針でございます。

 次に、?の義援金についてでございますけれども、重油流出事故に関しての義援金につきましては、市の職員労働組合と部課長からの集まりであります部課長会が共同で庁内カンパ活動を行い、十三万二千二百五十七円を福井県の自治労本部に届けたということでございます。

 次に、大きい四点目の市民サービスについての(一)休日開庁についてのご質問にお答えさせていただきます。国や県の指導のもと、各自治体で完全週休二日制が定着した現在、市では住民サービスの向上を図るべく種々検討し、住民サイドに立った施策を実行しているところでございます。ご承知のとおり平成五年七月からほぼ一斉に週休二日制が導入された際、窓口サービスとして、二十四時間ファックスサービスや郵便申請のための様式一式を郵便局の窓口に設置しておく市民メール、市役所の勤務時間外においても申請や受けとりができるような郵送サービスを実施してきたところでございます。

 また、証明書を交付をする駅西口連絡所では、平成五年四月から午後七時半まで窓口時間を延長して、市民の利便を図っておるところでございまして、近隣市でも、桶川市では進んでいるかなという感を持っておるところでございます。ご指摘の休日開庁につきましては、職員体制や財政的な問題について慎重に検討していきたいと考えておるところでございます。

 次に、(二)の身障者、虚弱者等を対象に証明書類の出前サービスをすることについてのご質問でございますけれども、身障者等が役所に書類の提出等を行うことは大変なことと認識しておるところでございます。現在、身障者等でホームヘルプサービスを受けておられる方は、ヘルプサービスの業務の中で対応いたしておるところでございます。その他の方々につきましては、身障者等の方々に対する総合的なサービスを行うこと等を踏まえ、研究してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(松川保彰君) 教育長。

    〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 二十六番、大沢議員さんのご質問のうち教育に関する事項にお答えいたします。

 初めに二の(一)の中高一貫教育についてでございますが、ご案内のとおり、中高一貫教育の趣旨は、現在の中学校教育と高等学校教育を統合して、これを青年期の教育の一貫としていこうとすることにより、行うことにより、継続的、発展的に生徒の個性を伸長させようとするものであります。この中高校一貫教育の利点はさまざまございますけれども、一つには、青年期の教育を充実させることができるということであります。三年間という短い期間ではなくて、六年間という長いスパンで教育を考え、生徒に多様な学習を体験させ、自分独自の生涯の設計を自分で確立させるというような人間を育成しようとするところであります。

 二つ目には、効率的、一貫的な教育を行うことができるということでありまして、現在、教育内容の積み重ねという意味からは、中高の連携は必ずしも十分とは言えない状況にあります。六年にわたり、計画的、継続的な教育指導によって、重複や切れ目がなくなり、充実した教育が期待できるということであります。

 一方、課題といたしましては、義務教育の中学校とそうでないいわゆる高等学校とを接続させる法制上の問題や、場合によると受験戦争の低年齢化をあおる結果になりはしないかということであります。いずれにいたしましても、近い時期に、中高一貫教育について、中央教育審議会の第二次答申が出される予定ですので、教育委員会といたしましては、今後とも国の動向を見守りながら研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、二の?当市における月二回学校週五日制の定着についてのご質問でございますが、これはご存じのように平成七年の四月から実施に移されました。その間、各学校におきましては、家庭の役割の重要性についての保護者の認識、意識啓発や学校施設の開放に努めるなど、学校週五日制の趣旨を生かす取り組みを進めたところでございます。また、教育委員会といたしましては、各施設など、体験活動やスポーツ、文化活動の事業を整備いたしまして、子供たちが地域社会においていきいきと活動できますよう学校外活動の充実に努めてまいったところでございます。また、家庭におきましては、以前に比べて子供もゆとりが生まれ、自由に過ごす時間や親子の触れ合いの機会もふえてきたという報告を各学校から受けております。このように月二回の学校週五日制は、学校、家庭、地域のご理解とこ協力により順調に定着してきているものと考えております。

 次に、二の?完全学校週五日制についてでございますが、これは今お話ございましたように、二十一世紀初頭を目途に完全実施を目指しております。課題といたしましては、子供たちにゆとりを確保し、生きる力をはぐくむという目標のために、教育内容を厳選し、事業内容の削減を図ることが必要であるということであります。この点に関しましては、現在、教育家庭審議会で、学校週五日制の趣旨に沿って、教育課程の改定、学習指導要領も含めます教育課程の改定について審議をしております。

 教育内容を厳選し、全体としての事業時間数の削減を図った場合、学力水準が低下するのではないかという懸念の声もありますが、学力の評価は、単なる知識の量の多少のみで行うべきでなく、生きる力、すなわち、知、徳、体のバランスをよく身につけているかどうかによってとらえるべきであります。そのことを学校現場でも研究し、家庭、地域の方々にも十分なご理解を得る必要があると考えます。

 さらに、完全学校週五日制の実施は、社会の隅々まで定着しております学校教育の枠組みを変更するものでありまして、教育委員会としましては、来るべき実施に備えまして、その意義等について一層の啓発を努めるとともに、子供たちがゆとりのある生活の中で、主体的な活動ができるよう活動の場や機会の充実に向けて研究してまいりたいと考えております。



○副議長(松川保彰君) 健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 二十六番議員さんの質問の中で、大きな三の福祉関係についての質問のうち、その(一)高齢者協同組合についてご答弁申し上げたいと思います。高齢者協同組合は、生活協同組合法に基づく県単位の生協法人の一種ということで、一口五千円の出資金一口以上と年間費一千二百円の支払いで参加できるということで、高齢社会に対応した新しい協同組合として注目されていると聞いているところでございます。

 事業の内容といたしまして、公園や病院の清掃、ホームヘルパー事業、給食事業など、幅広いものとなっているとのことでございます。埼玉県におきましては、九十六年の五月に深谷市に協同組合の母体である農協センター事業団の支援で豆腐工房がオープンしておりまして、さらに、高齢者協同組合の設立準備会を設置、県内を十の区域に分け、それぞれ懇談会を開くなど、ネットワーク化を目指し、この四月には埼玉協同組合が発足の予定と聞いているところでございます。高齢社会を見据えまして、さまざまな団体が福祉分野に算入してきておりまして、こういう動きは、さらに活発化するものと想定しておりますが、桶川市においては、例えば既存のシルバー人材センターなどとの関係など、まだ研究していきたい課題も考えられるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、(二)の地域保健法の関係でございますが、先番議員さんと重なるところもございますけれども、その?でございますが、母子保健法を例に保健所と市の保健センターの役割がどのように見直されたのかをご説明申し上げたいと思いますが、今まで市町村の役割は、母子保健手帳の発行と一歳六カ月児の健康診査を実施するということでございまして、妊産婦、あるいは乳幼児、あるいは三歳児健診などの健康診査、または新生児、未熟児、妊産婦の訪問等は県の保健所の業務として位置づけられておりました。今回、それが改正によりまして、より身近な市町村が、一貫した母子保健事業の基本的サービスとして実施していくということになりました。

 次に、保健センターの事業を拡大し、きめ細かな保健サービスを実施するためということでございますが、当市では、平成八年度、栄養士を配置いたしまして、栄養相談、栄養指導事業については充実するように努めてまいりました。さらに、平成九年度については、保健婦二名の増員配置を予定しているところでございます。

 次に、?の保健所が今後担う援助役割について。また、保健所と保健センターの関係についてでございますけれども、地域保健法の中では、保健所は専門的、技術的、広域的なサービスを担うということになっておりまして、その一つ目としては、市町村間の連絡調整指導や助言。二つ目には、専門的サービスとして、地域の健康問題に関する調査、研究や市町村職員の研修、技術的助言などを行い、人材の確保や資質の向上に努めるといった役割を持つようになっていくということでございます。

 一方、市町村の保健センターは、保健所の協力を得ながら住民に身近な保健サービスを福祉の方と一体化を図りながら提供していくという、この面が新しいものになっていくと思いますけれども、そのようになっていくものと考えているところで

ございます。

 以上でございます。



○副議長(松川保彰君) 環境経済部長。

    〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 二十六番議員さんの大きい項目の五、六につきまして順次ご答弁を申し上げます。

 初めに、五の交通安全対策についての道路照明灯のあるいは防犯灯の事故防止効果、あるいは防犯効果についてのお尋ねでございます。現在、桶川市が設置しております街灯は道路照明灯約一千基ございますが、と防犯灯約二千五百基ございますが、この二通りに分類できるわけでございます。前者の道路照明灯につきましては、主に交通安全対策に、後者の防犯灯につきましては、主に防犯対策という目的で設置をしているところでございます。もちろん設置に際しましては、それぞれの設置基準のもと、設置を推進しているところでございまして、より効果的な設置を行うために、関係機関のご指導をいただきながら設置場所の選定や設置機種の選定に当たっているところでございます。

 例えば、交通事故の多発が予測される交差点に道路照明灯を設置する際には、上尾警察署の交通課のご指導をいただき、一基だけの設置ではなく、二基以上の道路照明灯を設置することもございます。また特に、暗く犯罪多発場所の防犯対策は、いわゆる上尾警察署の指導をもとに、既存の防犯灯より照度を上げるなどの対策も講じてきたところでございます。しかし、従来から街灯の設置につきましては、農作物や植物等に悪影響を与えるいわゆる光公害の問題の解決できないため、必ずしも市民の要望する場所や市の基準に沿った形での設置が困難であるということもありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、大きい六の防災行政無線の改善についてのお尋ねでございます。防災行政無線は平成二年度に設置をいたしました。そして平成三年四月から運用を開始し、約六年を経過して思います。ご質問の防災行政無線の聞きとりにくい点につきまして、考えられる原因といたしまして、一つとしては、温度、あるいは風向きの自然的な要因が一つ考えられます。それから二つ目といたしましては、気密性のよい住宅の普及がその二つ目の原因。あるいは三つ目には、高層建築物の建設などの社会的な要因が考えられるところでございます。

 本市といたしましても、実態を把握するため、昨年度から防災総合訓練の参加の地元自治会の協力をいただきまして、防災行政無線からのサイレン、あるいは放送内容についてのアンケートを実施してまいりました。今年度の会場でありました加納小学校区域内での約八八%の方がサイレンの音及び放送内容が確認できたと言われております。また、約二%の方が聞こえないというふうにこたえているところでもございます。保守点検業者のお話によりますと、おおむね十年を目安に難聴地域の調査を実施している団体が多いと、こういうようなアドバイスもいただいておりますので、本市におきましても、検討してまいりたいと考えているところでございます。

 なお、昨年六月に全市に配付いたしました防災マップでお知らせをいたしましたけれども、災害放送、あるいは緊急放送の内容が聞きとれない場合のバックアップとしてテレホンガイド桶川を利用し、確認できるようにしておりますので、ご理解を賜われればと思います。



○副議長(松川保彰君) 二十六番。

    〔二十六番 大沢信幸君登壇〕



◆二十六番(大沢信幸君) 二十六番、二回目の質問してまいります。

 初めに、重油流出事故について、阪神大震災から二年が過ぎまました。あのとき、ねじれ曲がった高速道路、押しつぶされたデパート、宙づりになったバス、瓦れきの中を必至で動き回る人や茫然と立ちすくむ人々などが次々とテレビで放映されました。その後、あちこちから火の手が上がり、犠牲者の数は時間とともにふえ続け、多くの人が瓦れきの下で救出を待ちつつ命を落としました。このときの光景は、私たちの記憶からは影響に消え去ることはないと思います。被災者の肉体的、経済的、精神的苦痛は二年の歳月がたってもいえることはないと思います。

 阪神大震災は、政治や行政に多くの教訓を残しました。その一つは、政府の初動対応のおくれで、多くの犠牲者を出したこと。二つ目は、危機管理体制の不備。そして三つ目には、行政のボランティア頼みの姿勢が目立つ一方で、改めてボランティアの活動のすばらしさがクローズアップされたことであります。しかし、このような教訓があったにもかかわらず、今回のロシアタンカー流出事故では、またもや政府の初動対応のおくれが指摘され、テレビで連日砂浜を洗う黒い波、重油で黒光りする岩、へばりつく油で飛べない鳥、重油をひしゃくで救う漁民の姿が映し出され、そして最悪にも五人の死亡者が出てしまいました。このように政府の初動対応のおくれが、思ってもみなかった大災害になってしまったのだと思うのであります。

 ただいまご答弁をいただきましたが、当市のこのたびの災害に対しての支援について、職員派遣、義援金についてお伺いいたしましたが、阪神大震災のときとは対応が違うような感じを受けました。そこで市長にお伺いしたいと思いますが、このたびの事故で政府の初動対応のおくれ、危機管理体制の不備が指摘されております。その点について、市長の見解をお伺いしたいと思います。

 また、先番議員さんからも地域防災計画の策定がおくれているのではないかとの指摘がありました。私もやはり今回の対応などから見ても、少し行政の意識が薄れてきているのではないかと感じておりますが、この点についても見解をお伺いいたします。

 次に、教育関係について。中高一貫教育、学校週五日制とも完全実施に当たっては、さまざまな多くの課題、問題点があろうと思いますが、完全実施の際には、万全の体制を整えて実施してほしいと思いますので要望といたします。

 次に、福祉関係について。高齢者協同組合でありますが、これからの高齢化社会を見据えたときに、与えられるのを待つだけの受け身型福祉でなく、シルバー世代の長年培った能力を大いに活用していただくのも大事ではないかと思います。市でもこのような団体が生まれたときには、積極的な支援をお願いして、要望といたします。

 次に、地域保健法についてでありますが、一点だけちょっとお伺いいたします。保健法の改革で、保健所は保健センターの援助役を担うということで、保健所と保健センターのかかわりが強くなりましたが、そこでちょっとお伺いいたします。最近、ペットブームが高まりを見せている一方で、ペットと人間とのトラブル、ペットのふん公害等、苦情をよく聞きますが、東京都の小平市の保健所で愛犬のしつけ方教室等も開催しておりましたが、この点を、鴻巣保健所でも開催していただけないか、ちょっとお伺いいたします。

 次に、市民サービスについて、ただいまご答弁いただきましたが、いろいろサービスをしていただいているようでありがとうございます。このたびの勤労青少年ホームに東部サービスセンターを開設いたしますが、ここではちょっと実施できないか、ちょっとお伺いしておきます。

 次に、出前サービスについてお伺いいたします。出雲の元市長さん岩國さんが、市役所は最大のサービス産業だと言われました。これからの行政サービスを考えたときに、やはり用事があれば役所に来いという姿勢では、なかなか難しいのではないかと。やはり外に出て提供する時代ではないかなと思います。ましてこのように、今回対象者の方々もお話しましたけれども、こういう方々が外に出るのは大変難しいなと思いますので、この点もう一度ちょっと市民サービスについて、これから外に出る時代だと思いますので、その人の見解についてお伺いいたします。

 次に、交通安全対策について、初日の先番議員さんの答弁の中で、今年度、照明灯、防犯灯の故障の対応に対して、地元から市の指定業者に連絡するような部長答弁がありましたけれども、この点について、もうちょっと具体的にお伺いいたします。

 最後に、防災無線でありますけれども、ただいま答弁をいただきました。今、防災無線のスピーカーの柱のところですか、あそこにたしかマイクが設置されていると思うのですけれども、このマイクは、今現在市で管理しているのか、地元で管理しているのかお伺いいたします。そして、このマイクはどのようなときに利用をしているのか、お伺いして二回目の質問を終わります。



○副議長(松川保彰君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 大沢議員さんのご質問の中で、私のご指摘がありましたのでお答えさせていただきます。危機管理の問題だと思いますけれども、阪神淡路という、今非常に不幸の中でもいろいろな課題、問題を提起していただいた事案であったわけでございます。そういう事案についての言えば取り組みの中で、幾つか問題が提起されていたと思いますけれども、そうしたことが現実には、仕組み、システムなり体制という形の中で受け継がれていない面が、多々あったのではなかろうかと。

 こういうことで、そのことは、事の大小は別にして、私ども市の体制の中でも、頭の中では一定の体制づくりはできておりますけれども、これがいざと、こういうようなときに体制どおりに果たして動くかどうか、若干防災の訓練等をやってみてもその辺の感じを受けるところでございますが、詳細な分析は別にいたしまして、その辺の対応というのは、国は国で大きな所帯の中で連携の問題、あるいは指揮系統の問題、いろいろとあるようでございます。そういう状況等も踏まえながら、私どもの方も少なくとも地域住民に対する責任を持つ我々といたしまして、十分詰めを急ぐとともに、体制づくりを急ぎたいと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(松川保彰君) 環境経済部長。

    〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 二十六番議員さんの再質問にお答えしたいと思いますが、最初に一点目の阪神淡路の教訓が生かされていないというところから、桶川市の対応策もおくれているというような意味でのご見解というお話でございました。これは先番議員さんにもお答えをしてまいりましたけれども、見直しの基本的な考え方につきましては、現在、地域防災計画のうち、震災対策計画の前提となっております被害想定につきましては、このたびの地震で高速道路の倒壊だとか、あるいは鉄道の高架の落下、あるいは建築被害など、想定を超える被害が発生したことから、県における見直しが、あるいは修正がなされているというところでございますので、それらの進行状況を見きわめて対応したいというのが一つでございます。

 とは言っても、地震がきょう来るかもしれないということがございますので、先番議員さんにもご答弁申し上げましたように、市として単独で対応のとれるものについては、精いっぱいやらせていただいてまいりました。それらにつきましても、七回の訓練の中で実践に生かしたときにどうなのかというようなこともやらせていただいております。

 したがって、その後につきましては、埼玉県の計画が、緊急の見直しの実施ということで、平成七年、八年ということでやっておりまして、その次に、今度は八年と九年度にかけまして、被害想定の実施を行うという手筈になっております。そして、平成十年、十一年には、いわゆる災害対策計画の総合的な見直しがあるということで、そのころに市の方にもはいろいろご指示があるだろうというふうに言われております。

 とりわけ桶川市の場合には、綾瀬川の活断層とか、荒川の断層ということで、非常に心配されるようなものもいろいろと報道されておりますので、それらの方向を見きわめ最終的な桶川市の地域防災計画の改正を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、大きい三番目の(二)ですか、愛犬のしつけというようなお尋ねがあったようでございますが、これは、犬につきましては、ご承知かと思いますが、主管をするのは保健所、いわゆる埼玉県の方が主管することになっております。したがいまして、市の方といたしましては、犬を飼っている方々に対しまして、このしつけなんかについて、広報等を通しまして、年二ないし三回ぐらいPRをさせていただいておりますが、そうした内容を充実させてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 次に、防犯灯等の修理の今度新しい手法ということのお尋ねかと思いますが、地域防犯連絡推進協議会というのが、上尾の警察署の所長さんの方から委嘱された方が百六十数名ございます。その関係者に、その関係するそのそれぞれの地域を分担していただきまして、防犯灯のチェックをしていただこうと。チェックと同時に、市の方とあらかじめ契約をされている修理業者も教えておいて、即座に連絡をとっていただいて修理をしてもらうという、こういうような対応を新年度からとろうというような内容でございます。

 次に、防災行政無線の改善の関係で、スピーカーのところのマイクは市のものなのか、どうなのだということをお尋ねでございましたが、スピーカーのその持ち物の位置づけは市の物でございますが、どんなときに使うかにつきましては、その地域だけに関係する、何かがあったときに使うということでございまして、まだ、そういう意味での今までの利用というか、活用はなされたことはございませんが、一応、性格づけはそういう位置づけで位置づけた、設置されたものでございます。



○副議長(松川保彰君) 総務部長。

    〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 四番目の市民サービスについての再質問にお答えさせていただきます。休日の証明書の発行ということで、仮称東部サービスセンターでできないかとのご質問でございますけれども、機械を使っての証明はなかなか無理かなという感じがします。というのは、端末機が東部サービスセンターの方に行きますので、本体がこっちになりますから、こっちが動いていないとだめということで、機会を使っての証明はなかなか難しいかなという気はするわけでございます。

 総体的に見ますと、休日開庁につきましては、鴻巣市の例をとりますと、平成五年の七月から何かやったそうでございますけれども、取り扱い件数が少なかったということで、平成七年の五月にやめたという結果も出ております。このようなこともありますので、桶川市に合ったものがどういうものかということで、今後検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。また、出前サービスにつきましても、窓口の業務ということになりますと、大体総務部になろうかと思いますけれども、ご質問の中の身障者、虚弱者等の関係につきましては、健康福祉部が把握しているということもありますので、今後、健康福祉部と協議をしながら検討、研究を進めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○副議長(松川保彰君) 二十六番。

    〔二十六番 大沢信幸君登壇〕



◆二十六番(大沢信幸君) 二十六番、三回目の質問をいたします。

 交通安全対策についてでありますが、ただいま部長よりご答弁いただきましたが、地域連絡員ですか、防犯連絡委員ですか、この方は地域ではどのように周知されているのか。この方以外の人が、その指定業者に連絡しても直してはいただけないだろうか、ちょっとお伺いします。

 あと、防災無線の関係ですけれども、このマイクの関係ですけれども、これ地元の区長さんとか、自主防災組織の方に管理を任せると。緊急時には、即そこで対応できるような形にはできないのかお伺いして一般質問を終わります。



○副議長(松川保彰君) 環境経済部長。

    〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 二十六番議員さんの再々質問にお答えしたいと思いますが、地域防犯推進員の関係ですが、一通りは、広報等でPRはしたわけですけれども、今度新しく、ただいまご説明申し上げましたような業務を担ってもらうことになっていますので、改めて住民の皆さん方には広報等を通してPRをしてまいりたいと思います。

 したがって、地元の関係者が、何かそういう人との接点をとる場合には、そこのところを窓口にしていただければと思います。と申しますのは、経費の問題等がございますので、それと、そういう連絡系統を統一するというのですか、そういうふうなこともありますので、できるだけ選ばれている人たちを通して連絡をしていただければと、このように考えております。

 次に、防災行政無線のマイクの関係ですが、自主防へ管理させてはいかがかというふうなお尋ねでございます。実は、この問題につきましては、自主防の皆さん方からも問題が提起されております。ただ、これらを何というのですか、余り対応を考えないで使うということになりますというと、違う心配も考えられますので、研究課題にさせていただきたいと思います。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○副議長(松川保彰君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 あす十四日は午前十時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後八時三十六分