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埼玉県 桶川市

平成 9年  3月 定例会(第1回) 03月11日−03号




平成 9年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−03号







平成 9年  3月 定例会(第1回)



        平成九年桶川市議会第一回定例会 第九日

平成九年三月十一日(火曜日)

 議事日程(第三号)

 一、開議

 一、議事日程の報告

 一、一般質問

     十五番  白子敏夫君

     十四番  田口寿英君

    二十一番  山崎良雄君

     十八番  横川盛助君

     十三番  島村宜次君

 一、散会

午前十時開議

 出席議員(二十六名)

     一番   柳町栄子君

     二番   加藤千穂香君

     五番   内田泰弘君

     六番   加藤明夫君

     七番   高野和孝君

     八番   安藤重夫君

     九番   北村文子君

     十番   川辺 昭君

    十一番   皆川宗治君

    十二番   青木 実君

    十三番   島村宜次君

    十四番   田口寿英君

    十五番   白子敏夫君

    十六番   中島 弘君

    十七番   新井彬民君

    十八番   横川盛助君

    十九番   佐藤京子君

    二十番   関口作之丞君

   二十一番   山崎良雄君

   二十二番   小林 浩君

   二十三番   渡辺映夫君

   二十四番   岡地義夫君

   二十五番   飯野信子君

   二十六番   大沢信幸君

   二十七番   関根隆夫君

   二十八番   松川保彰君

 欠席議員(二名)

     三番   砂川忠重君

     四番   山崎忠行君

 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

  市長      上原榮一君

  助役      強瀬良雄君

  収入役     岩崎正男君

  企画財政部長  西井安雄君

  総務部長    桜井茂年君

  健康福祉部長  酒井秀雄君

  環境経済部長  大塚一雄君

  建設部長    町田庄蔵君

  都市整備部長  椛沢 直君

  教育長     青山孝行君

  教育次長    浅岡淳三君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長    大木 弘

  主幹兼庶務係長 田丸 貴

  議事係主席主任 柴崎正夫

  庶務係主席主任 金子和男



△開議の宣告(午前十時)



○議長(岡地義夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(岡地義夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△一般質問



○議長(岡地義夫君) 日程第一、一般質問を行います。

 十五番、白子敏夫君。

    〔十五番 白子敏夫君登壇〕



◆十五番(白子敏夫君) おはようございます。十五番、白子敏夫です。議長のご指名をいただきましたので、通告順に従い一般質問を行います。

 まず、市長の政治姿勢についてであります。昨年十二月議会において再度市民の審判を受けると明らかにされました。今議会初日、平成九年度予算提案説明の中で、六項目にわたって述べております。これは、桶川市第三次総合振興計画における施策の大綱に基づいた基本構想であります。これに基づいて実施計画を策定していくわけですが、そこで伺います。

 (一)として、二期目に向けての政策についてであります。一点目として、何を重点施策として市政運営をされていかれますか、具体的にお聞かせください。

 二点目として、前回公約されました項目について、修正する項目がありますか。このことは、現在の経済状況の中で税収の落ち込みで予算編成もご苦労があると思いますが、そこは勇気を持って決断すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 三点目として、バブルの崩壊により税収も思うようにいかず、それと市民ホールの建設による起債が昨年とことしで四十二億円余り、今後返済計画と、それに管理費等もそれなりに必要と思いますが、桶川市にとって今後の四年間がまさに市政運営を行っていく上で正念場と思われます。そこで市長の所信を伺います。

 四点目として、市制施行以来四代目の市長として将来に向けて桶川市のかじ取りをしていくわけで、その責任は重大であるとともに、権限も持っております。現在の市の状況を見ると、社会資本の充実が着々と図られております。これから高齢化社会が目前に迫っており、今後において後世の市民から市長の行政手腕が評価されるわけです。そこで市長のご見解をお聞かせください。

 次に(二)番として、意識改革についてであります。今社会で求められることは、人の考え方と思われます。景気のよかった時期には物が豊富で物質的には恵まれ、反面心の豊かさが失われているように感じます。これからはみずから考え与えられる側から、逆に与える側に、自分たちが何をやるかという方向へ意識が変わってきております。

 近ごろボランティアという言葉が聞かれます。そこで伺います。一点目として、市民の意識改革をどう進めていかれますか。今までの社会状況を見ますと、何でも自助努力しないで行政がやるものという人が多く見受けられました。阪神・淡路の震災でボランティア活動が見直され、市民意識もまだ捨てたものではないと思いますが、また今回日本海におけるタンカー事故で重油流出事故が報じられたときに、海岸における油の回収作業に多くのボランティアの方々が協力されておりました。こうしたときに市として市民の意識の改革を進めるべきだと思いますが、考え方をお聞かせください。

 次に二点目として、市職員の意識改革はどう指導されますか。公務員は親方日の丸で倒産がないので安心と今までは言われておりましたが、これからは恐らく退職金にしても年金にしても、行く末は先細りと思われる状況かと思います。また市民からの風当たりが強いと思われます。国の機関委任事務は当然やらなくてはなりませんが、今後考えられることは行政区域の集約が図られてくるのではないかと思われます。市の行政がやれるべき範囲、また市民がやるべき範囲も変わってくるものと思います。このことについて市のお考えはいかがでしょうか。

 次に、市職員の海外研修について伺います。平成八年度までの実施状況について、その内容と研修成果についてであります。基本的には、海外先進国においては学ぶべきものはたくさんあると思います。歴史、文化、伝統があります。そういうものを研さんすることは非常に参考になります。問題は方法であります。目的をしっかり持っていくなら役に立つと思いますが、市のお考えをお聞かせください。

 次に、議員の意識改革についてであります。まず現在県内市町村において海外研修がどのような状況になっておりましょうか、わかる範囲内でお聞かせください。

 次に二番目、第三次総合振興計画についてであります。政府は今後赤字国債を減らすということで公共事業費の減額を明言し、既に平成九年度予算で五%を限界として進めていくとのことですが、一方建設省は、各自治体に対して公共事業費についてアンケート調査して実態を調べるとのことが発表されております。このことに関し、桶川市としてどう対処されますか。

 次に、第三次総合振興計画については、基本構想基本計画前期において計画そのものは間違いないと判断しますが、実施計画運用面で既に時代のずれが生じているのではないかと懸念されますが、いかがでしょうか。

 次に(一)番として、税収状況と今後推進していく上での問題点であります。そこでこれから進めていく事業が山積していると思いますが、実施計画に当たり何を優先して実施されていきますか。具体的に限定されておりましたら、その内容について伺います。

 次に(二)番、庁舎建設についてであります。まず一点目、庁舎建設協議会の答申をどう図っていかれますか。

 次に二点目として、下日出谷東地区事業地の進捗状況について伺います。

 三点目として、予定される建設年度について伺います。

 四点目、財源と予想される建設費と附帯費用の総額でどのぐらいかかりますか、伺います。

 (三)、現在の庁舎の現状と課題についてであります。まず庁舎での業務の支障はありますか。また職員間の意見はどうなっておりますか。

 次に、市民からの苦情についてであります。いろいろあろうかと思いますが、その点をお聞きします。

 (四)、分庁舎の現状です。まず一点目として、土地の所有区分について、市の所有地ですか、それとも民間の借地ですか。

 二点目、借地の場合、契約期間についてと賃借料についてであります。

 三点目、建物について築何年経過しておりますか。

 四点目、分庁舎に対するお客様の意見、要望についてどういうものがありますか。

 五点目として、職員の健康管理についてでありますが、建物がプレハブのため、特に冬の期間について余り良くないとのことですが、いかがでしょうか。

 次に三番目として、財政についてであります。まず平成五年度末における累積債務について、これは債務負担行為を含めます。

 次に、平成六年度より平成八年度末までの三カ年の起債状況について、同じく債務負担行為も含めます。

 三点目として、平成六年度より平成八年度までの三カ年間の返済状況について、総額と主なものについて伺います。

 (二)番として、都市計画に対する今後の財政負担についてであります。今議会初日、市長は平成九年度桶川市予算案趣旨説明の中で、聖域なき改革の第一歩と位置づけ、心優しいまちづくりに全力を傾けていくとのことですが、また主な施策として「快適な生活文化都市をつくる」から始まり、六番目として「総合的な触れ合い行政をめざす」にわたって、今後市の施策概要を述べております。これからは、樹木に例えるならば、今後桶川市という大木になるにはまず根の部分がしっかり大地に張って、そうして幹があり、枝があり、それに小枝に葉が茂るということで立派な桶川市という大木になるわけです。桶川市は過去に根の部分がしっかり張らないうちに−−−−−−−−−−−−−−−−、葉の部分に養命散布剤を散布して、見た目にはきれいな頭でっかちの市の行政を十二年間にわたってやっていたということで、ご存じのように植物の弱ったときに回復させるために栄養剤液を葉の表明に散布するという手法がありますが、いっときは元気ないように見えますが、これは多過ぎるとダニがついて病気の巣となるということで、根から吸い上げた栄養分でないとしっかりした木にはならないということです。すなわち桶川市は過去にきちんとした都市計画をしないで、小規模開発をほうっておきスプロール化を招き、遅まきながら県の指導で都市計画事業を行ったというのが、現在行われている市内の区画整理事業であります。

 桶川市は、来期四年または次期八年が、桶川市がしっかりバランスのとれた大木になるには一番重要な時期と言えると私は思います。そういうことで都市計画事業に対する今後の財政負担について伺います。まず下水道事業について。二点目として都市計画街路事業について。三点目、区画整理事業について。四番目としては、平成八年度より政府は新規事業として旧市街地整備補助事業を打ち出しておりますが、桶川市において該当する地域がありますかどうか、以上四点について市のお考えをお聞かせください。

 次、四番目、都市計画事業であります。(一)として、市施行若宮特会事業について伺います。まず事業年度は何年までですか。事業計画の変更回数と経過年数についてお聞かせください。

 次に、現在補助金が利用されておりますか、それとも市の単独費ですか、お伺いします。

 三点目として、平成九年度若宮特会予算が七千七百万余り計上されておりますが、これが執行された場合どの程度の進捗状況になりますか。

 次に、換地処分の予定はいつごろですか。もし予定が立たないとしたら、その要因はどこにありますか。それから現在の状況だと、例えば土地を売買するときに区画整理が終わっていれば分筆ができてスムーズに登記ができますが、今のままだと持ち分所有となり、改めて分筆登記をする必要が生じてきます。また住宅建築をする場合、通常では市の方へ直接建築確認申請書を提出すればよいのですが、区画整理法七十六条申請で事前承認が必要となり、書類も仮換地指定証明とか底地証明とか、非常に厄介になります。日数もその分だけ必要になると思いますが、その点いかがでしょうか、伺います。

 次に、今までご協力いただけなかった地権者に対し、市の対応に落ち度がありましたか。また不行き届きの点がありましたか、伺います。

 次、(二)番、組合施行事業の現状について。現在施行されている事業地は、県の指定を受けて市の指導によって生まれた組合であります。若宮は市施行ですが、他の六つが組合施行になっております。そこで伺います。一点目として、市として基本的に指導、助言はどう行われておりますか。

 二点目、組合は法人として埼玉県知事の監督のもとにありますが、市の単独補助金は各組合ごとにどのぐらい補助が出ておりますか。面積と補助額についてお聞きしたいと思います。それとその裏づけは何ですか。

 三点目として、補助金について国、県、市の負担割合について伺います。

 四点目として、上水道工事について、桶川北本水道企業団の負担の範囲について伺います。

 五点目として、下水道事業について市の工事の範囲と財源についてと、組合の事業範囲と財源について伺います。また国庫補助金の使用範囲について、どの事業にしようとされておりますか、伺います。

 (三)、他市の組合施行事業内容と対応状況、桶川市との比較についてですが、これは組合事業ですから余り突っ込んだご回答はないと思いますが、できる範囲内でご回答を願いたいと思います。

 (四)、損失補償費についての現状であります。まず現在組合事業地内での補償費はどうされておりますか。平米当たり月額幾らですか。一千平米当たりに直すと幾らですか、それと年額にすると幾ら補償しておりますか。

 次に、市の固定資産税、都市計画税は。地目別に一千平米当たりを基準として区画整理地内の税額をお聞かせください。標準地については下日出谷西、坂田西地区、上日出谷南地区で伺います。

 (五)番、高齢者対策について。一点目として、高齢者ひとり家庭の市内において現状はどうなっておりますか、伺います。

 次に、ひとり家庭の場合、家宅地があって、それを担保として介護サービスが受けられますか、市としてのお考えをお聞かせください。現在の社会で家族構成が変わって核家族化しており、両親と子供一人または二人で、三人は少ないのが現状かと思われます。成人して結婚し家庭を持ち、親と子が別々の家庭を持つのが平均的今の家庭構成と思います。そういう中にあって年を重ね、ある日突然主人または奥さんが亡くなり、子供たちは勤めの関係で同居はできない、そういうふうになったときに健康であればよいのですが、体調を崩し、いずれ看護を受けたり身の回りの世話を受けたりする場合、残された家宅地がある、税金は払わなくてはならない、年金は余りもらえない。そういう人のために家宅地を担保にサービスを受けられないか、市当局のお考えをお聞かせください。

 また現在の社会気風として、権利は主張するが、義務はおろそかにするということが見受けられます。このことを踏まえてこれから必要と思われますが、このことについてもお考え、方法をお聞かせください。

 次に六番目として、文化財に対する認識と考え方についてであります。一点目として、桶川市には文化財としてどんなものが指定されていますか。国、県、市別に伺います。

 次に、文化財の維持管理についてどう行われておりますか。

 三点目として、指定に当たっての要件があると思いますが、本体そのものと、全体として、景観を含めての指定について伺います。

 四点目として、補助制度について。そのものに対する補助、管理に対する補助、その内容について伺います。

 五点目、税の減免措置がなされていますか、その内容について伺います。

 六点目、見学等について申し込みをどの程度行われていますか、文化財別に伺います。

 次に、新年度の事業について伺います。

 以上、一回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 十五番、白子議員さんの私の政治姿勢に関するご質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず(一)の二期目に向けての政策についてというご質問でございますが、私は市長に就任以来今日まで市政の基本理念を、ハートフルタウン、健康で心優しいまちづくりとしておりまして、この点につきましては今後も変わるものではございません。この市政の基本理念の上に立って二期目に臨むに当たりまして、十の主な施策を挙げたところでございます。その第一は、べに花の郷づくり事業拠点施設の整備ということございまして、旧廿楽邸をべに花の郷づくり事業を進め、桶川のイメージアップを図り、個性豊かなオンリーワンのまちにしていきたいと、こんなふうに考えるわけであります。

 二点目は、市民参加のまちづくりで、まちづくりは行政と市民がパートナーシップのもとで進められるべきだと、こういう視点から都市計画マスタープランや環境基本計画、第二次女性行動計画など市民参画のもとで事業を推進しようとするものでございます。

 第三は、生涯学習の推進とスポーツの振興ということで、東側にコミュニティーセンターや生涯学習センターの整備を図り、いつでも、どこでも、だれもが学習を受けられる事業の展開を図りたいと考えます。さらに桶川の東部地区に総合運動公園の建設を目指すものでございます。

 第四は、子育て支援事業の推進でございまして、保育時間の延長や一時保育の実施など、就労形態の多様化に対応した保育サービスや地域全体で子供の健全育成を支援する桶川市子育て支援総合計画の策定を目指すとともに、これに基づく事業の推進を図ろうとするものであります。

 第五は、高齢社会に対応した施設の推進でございまして、在宅の寝たきりの方々の支援のため、二十四時間ヘルプサービスや歯科訪問診療、デイサービスセンターなどの事業の拡充を図るものでございます。さらにはノーマライゼーションの理念に立った優しいまちづくりの一環として、駅の東、西口にエスカレーター等も設置をしたいと考えております。

 六点目は、新方式によるごみ処理施設の建設という点でございまして、ごみ埋め立てゼロを目指し、焼却方式からごみを再利用する新しい方式、固形燃料化方式ということになりますけれども、これを取り入れた施設を建設しようとするものでございます。

 七点目は、桶川駅東口の整備促進ということでございまして、このため地域住民と行政がパートナーとして関係者の理解と、その上に立ったご協力を仰ぎながら、区画整理の方式や再開発事業方式を念頭に置き、東口の再開発を進めようとするものでございます。

 八点目は、区画整理事業の推進で、まちづくりの基盤であり、現在進めております六カ所の区画整理事業がいろいろの課題を抱えながら取り組んでいるところでありますが、申し上げましたように都市基盤の整備という視点から極めて重要なことでありますので、より一層強力に推進を図ろうとするものでございます。

 第九には、行財政改革の推進でございまして、簡素で効率的な行財政運営の確立を目指すとともに、社会の変化に対応した行財政システムの構築を図るものでございます。

 十点目が、市役所新庁舎の建設でございまして、市民サービスの向上と行政事務の効率化を進めるため、市民が気軽に利用できる新庁舎を建設しようとするものでございます。以上が二期目に臨むに当たっての十の私の重点となる施策でございます。

 次に、二点目の関係でございますけれども、就任以来の四年間で実施することができなかった公約につきましては、原則といたしまして引き続きその実現に向け努力をしていきたいと考えております。こうした中で屋根つきゲートボール場につきましては、ゲートボールを行う人たちからも青空のもとでやりたいとか、雨の日まではといったようなご意見もございまして、ゲートボール協会を初め関係の皆さんとよく話し合っていくことが大事ではないかなと、このように考えているところであります。またごみ処理場の余熱を利用した温水プールあるいは熱帯植物園の建設につきましては、施設の更新という関係もございますので、それらの中で引き続き検討、研究が必要ではないかと、このように考えております。

 次に、九年度の予算の関係でございますが、近隣市町等が減額となっているのに対し、桶川市は七・二%の増となっているところでございます。これはご案内のとおり、市民ホールの建設に伴うものが影響しているわけでございまして、これを除きますと実質的には三・二%増というようなことに相なりますが、内容的には事業の取捨選択や優先順位の見直しを行い、限られた財源を効率的に配分をしたところであります。

 ご指摘のございました市民ホールにかかる起債は大きうございます。したがって、財政面に影響を与えることは事実でありますが、長年の懸案事項であるとともに、市民ニーズの高い施設でありますので、長期の展望に立った財政シミュレーションを行うなど十分意を用いるとともに、施設の効率的な運営を検討し、事業を進めていく所存でございますが、また起債制限比率、さらには公債費比率等も、この点十分に考えながら、引き続き健全な財政運営を行ってまいりたいと存じております。

 次に、今後における市長の行政手腕と子孫からの評価という点でございますが、ご指摘をいただいたとおりでございまして、私もその責任の重大さは十分認識しているつもりでございます。そうした意味からも、私は先ほど挙げさせていただきました十の施策の中にも、高齢社会に対応した施策の推進というものを位置づけたところでございますし、市政の基本理念も、ハートフルタウン、健康で心優しいまちづくりとしているところでございます。目前に迫りました二十一世紀に向かって、市民の皆様や議員の皆さんのご協力をいただきながら、今与えられた責任を十二分に自覚をし、将来の歴史的評価にたえられるよう、さらなる努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと、このように考える次第でございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

    〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) それでは、大きな一番目の(二)、市民の意識改革の進め方についてお答えをいたします。

 ご質問にもありましたように、阪神・淡路大震災及びいまだ被害の出ているナホトカ号重油流出事故におけるボランティアの活動には目をみはるものがありまして、市民の方々の中にもさまざまなケースに対し何かのお手伝いをと、その意識を持たれる方が多いのではないかと考えております。このような状況の中、地域福祉の推進、人材バンクへの登録など各部機関でもボランティア活動の推進を行ってきているところでございます。今後も市民活動が活発に行われるよう、行政と市民の意識改革をともに推進し、マンパワーの活動の充実を図れるよう条件整備を行うのも行政の役割の一つと考えております。このようなことから、市民からの広がりが輪となっていくように組織化への支援、行政としてはそのための情報の収集や提供などの支援を積極的に行ってまいらなければならないと考えております。

 続きまして、行政間の集約、行政がやるべきエリア、市民がやるべき範囲ということでございますが、地方分権が大きな時代の流れとなっておりまして、地方分権推進委員会では機関委任事務についても審議を行うなどの報道を見ますと、地方自治体の果たす役割はますます重要になってくると考えております。このようなことから県央都市づくり協議会などの広域行政圏との連携を図り、効果的な行政運営を図るとともに、職員の研修を通した意識改革と質の向上を図り、市民に信頼される自立した自治体組織を目指し、今後は地域のことは地域の人々がという分権の趣旨を踏まえ、行政の役割を構築し、市民の方々のご理解とご協力を得て効率のよい行政サービスを展開し、住民福祉の向上に努めてまいりたい、このように考えております。

 続きまして、大きな二点目の第三次総合振興計画の関係でございますが、ご案内のように国では財政再建を行っていくに当たり、財政改革構造会議で歳出カットの方針を打ち出しまして、公共投資基本計画の期限延長や見直しを行い、公共事業、農業予算、社会保障費などの個別分野ごとの歳出削減策の基準を三月の末までに策定する方針であると、そういう新聞に報道がなされておりました。しかしながら、街路事業や区画整理事業等の公共事業は多くを国、県の補助を前提に実施及び計画をしていることから、今後も引き続き国、県等に対しましても積極的に補助の要望を行い、事業の早期完成に向けまして推進をしてまいりたいと考えております。

 次に、税収の状況と今後の推進ということですが、現在の地方財政は、税制改正による地方消費税の導入、あるいは県からの税源移譲があるということは現在示されておりますけれども、市税収入も所得の伸び悩み、固定資産税の税負担の調整措置による減収が見込まれることなど、引き続き厳しい状況にございます。第三次総合振興計画における実施計画につきましては、三カ年の計画を立てておりますけれども、刻々と変化をする社会情勢を的確にとらえ、弾力的運用が必要なことから、毎年計画のローリングを行っておりまして、計画に当たっては安全で住みよい都市をつくる、総合的な触れ合いの行政を目指すなどの施策の大綱を視点に置きまして、具体的な事業の選択に当たっては緊急性、継続性及び効果性を念頭に置き、そのときどきの必要性を考慮し、事業の取捨選択や優先順位の見直しを行い、限られた財政フレームの中での事業の選択を行ってきているところでございます。

 次に、大きな三点目の財政の債務状況でございますが、平成五年度末における累積債務の総額でございますが、債務負担行為分が七十一億九千九百六十一万八千円を含めまして、総額で三百七十七億六千百八十一万九千円という状況でございました。また六年度から平成八年度までの三カ年の起債額につきましては、平成六年度が十三億七百三十万円、平成七年度が十六億五千七百六十万円、そして平成八年度の予定額が三十四億六千百八十万円となっておりまして、合計で六十四億二千六百七十万円という状況でございます。この中では市民ホールの建設事業関連の地方債と、それから特別減税の影響等を補てんをする、いわゆる減税補てん債が大きなウエートを占めているわけでありますが、内訳といたしましては、減税補てん債が三カ年分で二十億九千万円、市民ホール建設事業が二十五億五千万円、教育施設関係では四億三千三百二十万円、都市計画事業等につきましては十三億二千二百九十万円、災害復旧費その他で三千六十万円、このような内容になってございます。

 債務負担行為限度額につきましては、土地開発公社分ということでカウントいたしますと、平成六年度が約三億九千五百万円、平成七年度が約八億六千九百万円、平成八年度分が約六億六百万円、合計で十八億七千万円となっております。起債額と債務負担行為とでは若干その性格を異にするわけでございますが、これらを合計いたしますと、平成六年度が十七億二百三十万円、平成七年度が二十五億二千六百六十万円、平成八年度が四十億六千七百八十万円、合計で八十二億九千六百七十万円、このような状況になるものでございます。これらにつきましては、いずれも都市施設の充実と市民生活の発展、向上に意を用いた結果であると理解をしております。

 次に、平成六年度から八年度までの三カ年の返済状況ということでありますが、普通会計ベースで申し上げますと、元金と利子を合わせた総額が四十八億九千六百五十万円となっておりまして、年度別では平成六年度が十七億二千六百五十万一千円、平成七年度が十五億九千五百二十八万三千円、平成八年度が十五億七千四百八十六万六千円という内容になっております。これらの中では繰上償還分の二億七千二百五十一万八千円のほか、都市計画事業債、教育債等の返済分が主なものになっているわけでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

    〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) それでは、大きい一番の(二)の?でございますけれども、順次お答えさせていただきます。

 その中で、市職員の海外研修についてというご質問でございますけれども、海外研修は、職員の総合行政能力の向上及び国際的視野と見識を持った職員の養成を目的に、平成三年度以来毎年派遣を実施してきておるところでございます。実施状況でございますけれども、平成三年度から平成八年度までの六年間で計十五名を派遣しております。訪問国につきましては、十三カ国となっております。なお、具体的な成果はとのお尋ねでございますけれども、このような取り組みにつきましては、それが具体的な成果となって実を結ぶまでには個人差もあり、また成果そのものが目に見えにくい面がございますが、長い目で見たとき必ずさまざまな形で生きてくるものと確信をしておるところでございます。また一部に公募制をとっておりますけれども、職務に研究心旺盛で積極的に取り組む意欲を持った職員の育成を積極的に推進していくという面からも、職員のやる気を促したり、自己啓発を促進するような職場の風土づくりを推進するという面からも、成果が上がっていると考えております。

 次に、?の方でございますけれども、平成九年度県内における議員さんの海外研修予算措置状況についてのお尋ねでございますけれども、県内四十三市中、予算計上している団体は二十七団体でございます。ほかは計上しておらないということで十六団体となっております。

 次に、大きな二点目の(二)の庁舎建設についてでございます。庁舎建設協議会の答申をどう図っていかれますかとのご質問でございますけれども、平成七年十月に桶川市庁舎建設協議会より答申のありました市庁舎の建設位置及び市庁舎の基本的構想につきましては、引き続き尊重してまいりたいと思っております。

 次に、予定される建設年度についてのご質問でございますけれども、平成十二年に着手することを目標としておりますが、桶川市の財政状況及び他事業の関係等の影響について懸念の残るところでございますが、引き続き着工に向け努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 次に、予定される建設費でございますけれども、床面積一万五千平米といたしますと建設費で八十億円程度、附帯費用で二十億円程度、総額で百億円程度と考えておるところでございます。また財源につきましては、財政状況を勘案し、庁舎建設基金を可能な限り積み立てをいたしまして、残りを起債と一般財源により充当する予定でございます。

 次に、(三)の庁舎の現状と課題についてでございますけれども、今の庁舎での業務の支障についてのご質問でございますけれども、第一に庁舎全体のスペースが狭いこと、庁舎が分散していること等が大きな支障でございます。職員の意見といたしましては、昨年十一月安全衛生委員会が実施いたしましたアンケート調査の結果によりますと、狭い、暗い、換気が悪いというご意見が多く出されておりました。また市民からの苦情といたしましては、来庁者の駐車場スペースが狭いこと、要件によっては本庁舎と分庁舎、両方に行かなければならないという不便さがございます。

 続きまして、(四)の分庁舎の現状についてのお尋ねでございますけれども、駐車場を含めた分庁舎用地は民間の借地でございます。借地の賃借料は平成八年度の年額で四百八万八百八十九円でございます。契約期間は現在のところ平成十年の三月三十一日までとなっております。

 次に、建物の建設は昭和五十五年でございまして、平成二年に増改築を行っております。当初からですと十七年経過ということになります。

 分庁舎に対するお客様のご意見、要望でございますけれども、都市整備部の業務は建設部との関連が深いことから、本庁舎と分庁舎を行き来するのに不便というのがございます。また分庁舎の場所がわかりづらい等のご意見があります。

 次に、職員の健康管理ということでございますけれども、職員からはシャワー室の設置の要望がございます。

 次に、大きい四番の都市計画事業についての(四)の中で、損失補償費についての現況についてというご質問の中で税関係のご質問がございましたので、お答えさせていただきます。地目につきましては田畑をサンプルといたしまして、固定資産税、都市計画税につきましてお答えさせていただきます。なお、面積につきましては一千平米といたしたところでございます。田んぼにつきまして、下日出谷西、合計でございますけれども、二十一万六千円程度、それから坂田西二十一万円程度、上日出谷南二十二万二千円程度。それから畑でございますけれども、下日出谷西二十二万六千円程度、坂田西二十二万一千円程度、上日出谷南二十三万二千円程度でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

    〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) それでは、都市整備部に関します部分について順次お答えしたいと思います。

 まず大きな二の(二)、庁舎建設についての下日出谷東地区の進捗状況についてでございますが、現在仮換地個別説明会が昨年末に終了し、仮換地指定の実施に向けまして組合で懸命に作業に取り組んでいるというふうに聞いております。また事業費ベースでの進捗状況につきましては、平成八年度末の予定でございますが、約四%というふうに聞いております。

 大きな三点目、財政についての(二)、都市計画事業に対する今後の財政負担についてでございます。初めに都市計画街路事業でございますが、現在三路線につきましてですが、今後の市の財政負担というお尋ねでございます。全体の残事業といたしまして約四十四億円程度、またそのうち市の負担といたしまして約二十二億円程度になろうかというふうな試算をしております。

 次に、区画整理事業につきましてですが、今後の市施行の全体事業費につきましては約一億五千万程度。したがいまして、市の負担も同時に約一億五千万程度というふうに試算しております。また組合施行でございますが、全体の残事業でございますが、約三百五十二億円程度、そのうちの市負担ということでございまして、約五十九億円程度というふうに試算しております。

 次に、ご質問にありますように国が新規施策として打ち出しました市街地の土地区画整理事業の補助対象や制度の拡充ということのご質問でございました。詳細の条件の検討が必要でありまして、国や県の判断となりますけれども、本市で該当する地区として考えられますのは、駅東口地区が該当するのではないかというふうに思っております。現在当地区におきましては、桶川市駅東口開発推進委員会が発足しておりまして、今後は平成九年度より土地区画整理事業の基本計画づくりを進めてまいりますので、新規施策の補助制度について含めまして今後十分検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、大きな四の(一)、市施行若宮特会事業についてのご質問でございますが、まず事業年度は平成九年度まででございまして、事業計画決定の昭和五十九年以来これまでに事業計画を五回変更しております。したがいまして、十四年を計画しております。また事業資金につきましては、現在市単独費を充てております。

 次に、今年度予算を執行した場合の進捗状況につきましては、換地計画書の作成などを残しまして、主な事業はほとんど終了となるわけでございます。また換地処分の予定でございますが、現在家屋移転交渉が未完了のため、未定と言わざるを得ない状況でございますが、一日も早く実施できるよう現在懸命に取り組んでいるところでございます。

 次に、お尋ねの現在事業地内の住民の皆様が受けているさまざまな不利益や不便、また制約というふうなことのご指摘等でございますが、またこれらのことにつきましては、当事業の施行者であります市といたしまして厳しく受けとめております。これまで事業に協力されてまいりました地権者の皆様並びに一日も早い事業の完了を待ち望んでおられます関係住民の方々に対しまして大きな責任を感じているところでございます。

 次に、ご質問の市の対応につきましては、事業当初ご本人に納得いただけるような配慮を十分示せなかったこともございますが、その後の対応につきましては、市としても遺漏のないように進めてきたというふうに認識しております。

 次に、(二)の組合施行事業地の現状についてでございますが、初めに指導、助言はどう行われているかとのご質問でございます。市といたしましては、土地区画整理法の七十五条の規定に基づきまして、各区画整理組合に対し技術援助を行っているところでございます。基本的には土地区画整理法、各区画整理組合の定款、諸規定に基づきまして、組合事業が円滑に運営できますよう、また資金面でも有効な資金の活用が図られますよう業務の指導、助言を行っているところでございます。

 次に、市の単独補助金の各組合の面積と補助額とのご質問でございますが、事業計画書の中のデータでお答えさせていただきたいと存じますので、ご理解いただきたいと存じます。下日出谷西が三十三・四ヘクタール、九千七百三十五万五千円、上日出谷南六十四・六ヘクタール、一億五千六百五十七万三千円、坂田東四十一・三ヘクタール、一億三千九十三万円、神明六・九ヘクタール、七千九百十五万二千円、坂田西五十一・一ヘクタール、一億二千五百十九万一千円、下日出谷東五十八・五ヘクタール、三千二百万円でございます。またその裏づけでございますが、基準額、面積割、その他総合的に判断いたしまして決定しているところでございます。

 次に、補助金の国、県、市の負担割合についてのご質問でございますが、補助金の種類によって違ってまいります。一般的に通常費と言われているものにつきましてお答え申し上げさせていただきますが、国が二分の一、県及び市が四分の一ずつと、こうなっております。

 次に、上水道工事の桶川北本水道企業団の負担範囲についてでございますが、平成五年度から六年度にかけまして企業団と再三協議を重ねておりまして、管径が二百ミリ以上の上水道工事につきまして桶川北本水道企業団の負担となっております。

 次に、下水道について市の工事の範囲と財源についてでございますが、下水道工事につきましては、日量百十トン以上流れる下水道工事につきまして市で行っております。その財源を国庫補助金で対応しているところでございます。

 また、その他の工事の組合事業の財源でございますが、組合単独費となりますので、保留地処分金となります。

 次に、国庫補助金の使用範囲についてでございますけれども、法令、通達の定めるところによりまして決められておりますが、主なものを例として申し上げますと、損失補償基準による建物移転、工作物移転等のほか、計画道路の築造、調査設計、事務費の一部などとなっております。

 次に、(三)の他市の組合施行事業内容と対応状況、また桶川市との比較についてのご質問でございますけれども、他市の組合事業の内容につきましては、組合は公法上の法人でございます。お答えできかねますので、ご理解いただきたいというふうに思います。

 また、他市の対応状況についてでございますが、例といたしまして上尾市におかれましては、各組合事業に一律の助成をしているというふうにも聞いております。

 次に、(四)の損失補償についての現況でございますが、各組合区画整理とも一律で月額平米当たり二十一円二十一銭、一千平米当たりに換算いたしますと二万一千二百十円、年額二十五万四千五百二十円というふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前十一時



△再開 午前十一時二十三分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△発言の一部取り消し



○議長(岡地義夫君) 先ほど十五番、白子敏夫君の発言中、不適切な点がありましたので、その部分の取り消しをしたいという旨の申し出がありました。

 この申し出を許可することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、十五番、白子敏夫君の発言の一部の取り消しを許可することに決しました。

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○議長(岡地義夫君) 建設部長。

    〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 十五番議員さんの大きな三番目の財政についての中で、(二)番の都市計画事業に対する今後の財政負担についてということで、下水道事業についてこれからの計画ということでご質問がございましたので、お答えをさせていただきます。

 公共下水道事業につきましては、既成市街地でまだ未整備な地域、あるいは土地区画整理事業の施行区域などを順次実施をしていく必要があるわけでございますが、現下の大変厳しい財政状況の中でございますが、これらを進めていかなければならないということでございます。この公共下水道の建設事業に関する財源といたしましては、補助事業の場合でございますと、事業費から国庫補助金を差し引きまして、残りの部分に起債の充当率が八五%ということで、それと特例措置分といたしましての下水道事業債、これが一〇%ございまして、合計で九五%が起債でございます。残りの五%は受益者負担金で賄われているところでございます。また単独事業でございますが、起債の充当率が九五%で、残り五%が受益者負担金で賄われているところでございます。

 このように下水道事業につきましては、一般財源につきましては、事業を行う上では直接必要はないところでございますが、ただ全体の会計の中で起債の元利償還費等については、一般財源に依存しなければならないというような内容となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 次に、大きな五の高齢者対策についてご答弁申し上げます。

 初めに、本市の高齢者でひとり暮らしをされている方は、昨年六月に行いました調査に基づくものでございますけれども、三百八十四人でございます。このうち各種のサービスを受けている方たちですが、ホームヘルプサービスを利用されている方は三十一人、デイサービスを利用されている方が十人、緊急通報システムが四十四人、配食サービスが十四人というような状況でございまして、これらの方々にはそれぞれ利用料をお支払いいただいているところでございますが、ご負担のある方もない方もおいでになるわけでございまして、そういうことでは現在の公的なサービスに関しましては、必要に応じてどなたにでもご利用いただけるという考え方のシステムになっているところでございます。

 ご質問の中で、不動産など相当の経済力があり、公的サービスでは供給し得ないサービスを求め、利用を希望するような場合を想定してのことと存じますけれども、ただいまのところ桶川市としては公的サービスの拡充を重要視した施策を先行させていきたいと考えているところでございまして、今後につきましては介護保険制度の導入などがございますと、シルバーサービスなどの参入も予測されてまいりますけれども、これらの動向も踏まえまして研究課題とさせていただきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 教育次長。

    〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは、六番目の文化財の現状についてということのご質問にお答えをさせていただきます。七点ばかりございますが、順次お答えしていきたいと思います。

 まず初めに文化財の指定について、その指定されているものでございますが、桶川市内における指定文化財の数は現在二十八件でございます。国、県、市の区分に沿って申し上げますと、国指定重要文化財が二件ございます。これは有形文化財でございます。県の指定文化財は六件でございます。内訳としまして、有形文化財二件、史跡が一件、天然記念物が二件でございます。市指定文化財二十件でございます。内訳としまして、有形文化財が五件、有形民俗文化財が五件、無形民俗文化財が二件、史跡が四件、天然記念物が四件でございます。

 次に二番目、文化財の維持管理についてでございますが、文化財につきましては、国指定、県指定、市指定というようにございますけれども、それぞれ文化財保護法や、あるいは条例に従いましてその所有者が管理することとなっております。また例えば国の文化財指定にあっては、文化庁はその管理について必要な指示をすることができるというふうになっておるところでございます。また県や市についても、同様なふうな措置が講じられておるわけでございます。

 なお、行政といたしましても、この所有者の日常的な管理を支援するため、文化財保存管理交付金というものを予算化しているところでございます。

 次に、指定の要件、本体そのもの、景観を含めての指定というようなご質問でございますけれども、文化財につきましては、文化財保護法の第二条において有形文化財、無形文化財、それから民俗文化財とか、あるいは記念物など種類ごとに定義づけられておりますけれども、おおむね申し上げますと、我が国の歴史と文化を正しく理解するために欠くことのできない歴史的、芸術的に価値の高く、また将来の我が国文化の質的向上及び発展の基礎をなすものを、国民の文化的遺産を文化財というふうに言っておるわけでございます。文化財保護行政では、これらのうち特に価値の高いものを指定しまして保護施策を実施しているところでございます。

 なお、指定の手続につきましては、以上のような定義をいたす文化財の中から特に貴重なものを文化財保護審議会に諮問いたしまして、その答申を受けて国の指定であれば文部大臣が、県の指定であれば県の教育委員会、市の指定であれば市の教育委員会が指定をするというふうになっておるわけでございます。

 次に、景観を含めての指定ということにつきましては、近年いわゆるまちづくりや生活環境への関心の高まりから、文化財保護施策の検討課題となっております。その結果、歴史的風潮、形づくっている伝統的な町並み、これを称して伝統的建造物群といいますけれども、これを文化財とすることが文化財保護法によってつけ加えられておるわけでございますけれども、桶川市についてはこの該当はございません。

 次に、四番目の補助制度でございますが、文化財の保存に関する補助は大きく分けまして管理に関する補助と、それから物件そのものの修理に関する補助の二つに大別されるわけでございますけれども、指定区分に応じまして国指定重要文化財は文化財保護法に基づき国庫補助を、それから県とか市の指定文化財はそれぞれの文化財保護条例に基づいて県費なり、あるいは市の補助を講ずることになっております。また実際の補助に当たっては、国及び地方公共団体はお互いに協力することを妨げてはおりません。例えば県指定文化財の管理費補助につきましては、県は総額の三分の二を負担し、残り三分の一を所有者と市が負担するということが行われております。市の指定文化財にあっては、県の規定を準用しております。

 次に、五番目の税の減免措置についてでございますけれども、桶川市におきましては、二件の文化財について三人の所有者に対して固定資産税の減免措置を行っているところでございます。一つは埼玉県の指定文化財、これは建造物でございまして桶川宿の本陣遺構、それから二つ目が桶川市指定文化財で、これは史跡でございまして原山古墳群、これは所有者が二名でございます。

 続きまして、六番目の見学等についてどの程度行われておりますかというご質問でございますが、個別の文化財の見学につきましては、先ほど申し上げましたように所有者が管理しておりますので、教育委員会としては把握してはおりませんけれども、市民が自主的に見学を行う場合には所有者への問い合わせの仲介とか、あるいは資料の提供を行っているところでございます。

 比較的多く見学の機会を持つ文化財といたしましては、史跡や天然記念物などの屋外の文化財のうち、主に例えば泉福寺の木造阿弥陀如来座像とか、あるいは原山古墳、あるいは熊野神社古墳、それから明星院の倉田の大カヤとか、あるいは桶川稲荷神社の力石とか、紅花商人寄進の石灯籠というふうなものが挙げられます。これらにつきましては、年間十回程度の見学が行われているものと考えております。また本陣につきましては、県指定となっておりますが、毎週のように見学者の問い合わせとか、あるいは訪問があるというふうに聞いておるところでございます。

 次に、七番の平成九年度の文化財にかかる事業の主なものでございますが、まず一点目が映像資料の制作委託があります。これは、緊急に記録保存が必要と思われる民俗芸能技術を記録保存することと、それから現在までに映像記録におさめたささら獅子舞について、公開用の作品を作成しようとするものです。

 二番目としまして、民俗芸能公演につきましては、市民ホールを会場に予定しているところでございます。

 それから三番目に、指定文化財保存事業の補助金につきましては、枝垂桜の維持管理でございます。例えば管理用のさくの設置等の補助と、それから三田原のささら獅子舞の用具の補修にかかわる補助、この二つを予定しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 十五番。

    〔十五番 白子敏夫君登壇〕



◆十五番(白子敏夫君) 二回目の質問を行います。

 まず一項目目の意識改革についての?について、今議会で議会運営委員会において、海外研修については自粛しようというお話が出たようですけれども、やはり一般市民からもそういう意見が出ております。やはり市民の代表として議員みずからこの際自粛したらいいのではないかと、私はご提案申し上げたいと思います。

 次に大きい二番目の(二)の庁舎建設についてですが、下日出谷東地区においては、まだ仮換地指定もしていないということで、組合の設立まで準備期間が大分長かったようですが、どのぐらい年数を用意しましたか、お聞きしたいと思います。

 それとその期間中、大分建物等がふえておりますけれども、そういう対応についてどう指導していったか伺いたいと思います。

 次に二番目の同じく(四)、今の分庁舎の賃貸契約が今後更新されますが、地代は四百八万ですか、大分地代を払っているようですけれども、そういう問題についても、いろいろと今の経済状況等考えたときに四百八万は大変だと思うのですけれども、そういう問題についても今後また継続されるかどうか、その点を伺っておきます。

 それともう一つ、もし契約が続行できない場合については、それにかわる代案があるかどうか。庁舎の方も百億、ごみ焼却場がまず一番最優先する課題ですけれども、そういう財政的な問題等絡めると、恐らく庁舎をやった場合は財政硬直化してしまう、今の場合、現時点では。私はそういう懸念を抱いております。そういうことから、そういう今の場所が続けられるのかどうか、その点をお聞きしたいというふうに思います。

 次に大きい三番目で財政についてでありますけれども、先ほどお話をお聞きしましたけれども、実質的に上原市長が平成六年度から予算を組んでおります。五年度は前市長が予算を組んでおりましたから、実質的には六年度から。その中にあって一番大きいものは、債務状況と減税補てん債、これは二十億、それと市民ホールの起債ということで、私は原則的には社会資本の充実に必要な債務は、自治省で認める範囲内であれば後年度の利用者の応分の負担をいただくということで否定はしませんけれども、やはり今の時代ですから、きちんとした目的を持ってやっていただきたい。もう既に今働いておられる方、大変だと思うのです。これから自分が年とったらどうなるのだろう、その人たちが一番大変だと思います。今は福祉行政にしても、まあまあ今までにない配慮をされておりますけれども、まだ諸外国からすればさほどではないということになりますけれども、これからも安心して住める、やはり箱物行政もいよいよ峠を越えてきたな、そういう感じがします。

 やはり何といっても、まちの基本は住環境の整備、安心して皆さんが住める環境を整えるということが一番大事だと思うのです。そういう中でぜひ市長においても積極的にこれを進めていただきたい、そう思っております。その点をちょっと何かありましたらご回答をお聞きしたいと思います。

 次に四番目の(一)、若宮特会事業ですが、これまでの家屋移転についての推移はどのようになっておりますか、ちょっとお聞きしたいと思います。大分家屋移転もあったようですけれども、どのようになっておりますか。

 次に、家屋移転が交渉中とお聞きしましたけれども、当然区画整理は照応の原則というものがあります。地権者が換地についての照応の原則は満たしておりますかどうか、それが一番気になるところですけれども、その点についてお聞きしたいと思います。

 それと(二)番目の組合施行事業地の現状についてですが、区画整理法の百二十三条において、市長は組合事業に対して勧告、助言もしくは援助することができるとしてあります。先ほど固定資産税の関係でお聞きしたら田畑だけおっしゃっていましたけれども、中に山林というのがあるのです。この山林はずっと宅地並み課税ほどでもないですけれども、相当額課税されております。せっかくずっと持ちこたえて緑の景観を保っていたものですから、当然税金も固定資産税も払ってある。今回大分平成八年度から税額が一気に上がりました。恐らく通常のところの三十万以上いっていると思うのですけれども、そういう問題についてもちょっと、もし損失補償額が山林の税金が上回った場合、これはどうするか、どういう指導をしていくか。

 当然組合事業ですから市は関係ないよと言えばそれまでですけれども、先ほど若宮特会事業の内容を幾つか見させてもらったのだけれども、相当いい地権者にとっても補助金等、市の補助金でも八十億ぐらい出ていると思うのですけれども、市施行というのは本当によく行き届いているな、その勘定にしては、組合施行事業はおまえらがやったのだから市は技術指導するよ、あとは皆さんがやってくれよということでやっているのですけれども、これは法の位置づけでそういうことになっておりますけれども、実際今後、今組合の中で理事さんの一番の心配の悩みごとは区画整理事業の成否です。これが実際このまま終わるのだろうかどうか。区画整理事業については、土地評価の増進があって初めて成り立つのです。現在の状況において土地が下がっている、そういう関係で保留地の処分金と事業にかかわる借入金、みんなそれぞれ借り入れしておられますし、それに対する利子も払っておる。事務費でもほとんどこれでもか、これでもかと削りに削って今対応しているのが現状です。そういう中で市としてどう今後対応していただけますか、率直なご見解をお聞かせ願えればと思います。

 以上、二回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

    〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 三点目の財政の関係で、債務の状況にかかわる再質問がございました。

 先ほど申し上げましたように、債務の内容をということにつきましては、都市施設等の整備と拡充がメーンとなっているものであります。ご指摘にもありましたように、その目的を逸脱するような使い方はするべきではない、そのように思っております。

 ただ、起債という制度そのものは、市民の生活を守り、幸せを願う立場の行政が真に効率的な行政執行を確保していくための手法としてあるわけでありますから、今後におきましても後年度の財政負担、あるいは財政の健全化ということを常に視野に入れながら、またご質問の趣旨にもございましたけれども、住環境の整備という等々ございましたが、その趣旨等も十二分に尊重しながら、効果的に基金の活用というものは図ってまいりたい、このように考えております。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

    〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 大きい二の(四)の分庁舎の現状についての中で再質問が出ておりますけれども、お答えさせていただきます。

 賃貸借契約を更新するのかというお尋ねでございますけれども、できる限り契約を更新していただきたいという希望をしております。

 次に、ほかに代案はというご質問でございましたけれども、現在の土地を買収するか、また区画整理地内の集合保留地等に分庁舎を建設すること等が考えられますけれども、現在の段階では現分庁舎の更新を希望しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

    〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 十五番議員さんの都市整備部に関係します再質問にお答え申し上げたいと思います。

 大きな二の(二)でございますが、下日出谷東地区の準備期間までの年数というふうなお尋ねでございました。昭和六十一年に準備委員会が設立されておりまして、平成五年の組合の設立までの間約七年間という経緯になってございます。

 次に、建物の指導ということでございますが、組合の事業資金等考慮しながら、建物移転をできるだけ少なくするような方法で指導してまいりたいというふうに考えております。

 次に、大きな四の(一)、建物移転の推移というふうなお尋ねでございました。若宮の地区におきましては、総戸数が五十五戸ございまして、その間年度ごとの移転というのがあろうかと思いますけれども、平成五年度末におきまして移転未完了の家屋が同一地権者所有の二戸を残すのみというふうになっております。

 次に、照応の原則がその土地について満たしておられるかどうかというふうなお尋ねでございました。換地計画において換地を定める場合には、照応の原則ということで区画整理法に規定されているところでございます。当該地権者の換地というのはほぼ現位置換地でございますので、総合的に見てそれらの要素は満たされているものというふうに考えております。

 次に、損失補償費の関係で、組合の資金計画等の面で非常に難しいというふうなことのお尋ねかと思いますが、総合的に判断していくことになろうかと思いますけれども、理事会等のそういう中で決めていくことだろうというふうに考えておりますけれども、市といたしましては、健全な資金計画に基づく事業推進ができますように今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 十五番。

    〔十五番 白子敏夫君登壇〕



◆十五番(白子敏夫君) きょうは傍聴に組合関係者とか、いろいろ来ておりますけれども、やっぱり市の施行事業と組合事業のかかわる中で、若宮の予算書を見ると大分よくできております。そういう中にあって既に十四年ぐらい経過しているわけです。やはり当然換地処分しなければならない時期に、十一ヘクタールですから大体十年あれば終わってしまうのです。組合事業ならもうとっくに終わってしまったなと私は感じますけれども、市施行ですからいろいろ注文等があると思うのですけれども、そうすると今後この事業を進めて完了する場合、どうしていくか。当然区画整理法の中で直接施行ということができると思うのです。そういうものが果たして市としてやっていけるかどうか。やはり今どこの組合でも事務員の市の指導の担当が足りないで困っているのです。一つでも早く終わらせていただいて、その人たちをほかへ振り向けていただくと、そういうことが一番いいのではないかと思うのですけれども、ただ当然地権者の人権もありますし、理解していただかなければならない問題もあります。そういうことから、そのことについて市のお考えをお聞きしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

    〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 十五番議員さんの三回目のご質問にお答えいたしたいと思います。

 若宮の関係でございますが、市の方としての取り組み姿勢というふうなご質問かと思います。事業の早期完成に向けまして家屋移転協議が調うよう最善の努力を尽くしたいというふうには考えておりますけれども、直接施行につきましてはそれぞれ財産等、それから事業期間というふうなこと、それから交渉の経過だとか現状、総合的な考え方で対応を求められるというふうに考えております。そうした中で施行者といたしまして、これまでの事業に協力されてこられました地権者の皆様だとか、一般の方々、早い時期の完了を待ち望んでいるというふうに考えております。速やかに完了させるためには市の方としても大きな責任があるわけでございますが、区画整理法に基づく適切な対応も必要かなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前十一時五十九分



△再開 午後一時一分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(岡地義夫君) 十四番、田口寿英君。

    〔十四番 田口寿英君登壇〕



◆十四番(田口寿英君) 十四番、田口です。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 私の一般質問は、施政方針についてであります。私の考え方を申し上げながら、新年度に向けた市政運営を行っていただきたいと思いまして、質問をさせていただきます。

 まず、今回の予算を見て感じましたことは、例年にない無理をした予算編成であると思います。また我が国の経済状況についても、景気低迷から脱出しつつあるものの、雇用情勢は依然として厳しいるものがあるなどを考えるときに、先行き不透明な状況が続いていると分析しております。しかし、私は今日の経済状況から悪化するのではないかと思えてなりません。それは、国の九七年度税、保険料を合わせた国民負担は、九六年に比べ約九兆円の増で、国民負担率も現在の三七・二%から二ポイント以上高まりそうであると言われ、この内訳が特別減税の廃止、消費税の五%移行、社会保障関係では厚生年金、国民年金等の保険料の引き上げ等でありますが、それに加えて円安傾向が続くとなると、輸入原材料製品の値上がりが出てきております。またこれらの影響から、JRなどの鉄道運賃等を初め公共料金の値上げ、そして石油製品から生鮮食料品に至るまで値上げ傾向にあると言われております。

 こんな中で、国は財政再建のためには国民負担率が高くなるのもやむを得ないとして、九七年度予算を去る五日に衆議院を通過させ、参議院で審議中であります。三月中には予算成立すると言われております。その予算審議の中でも一向に改革の方向が見えてこないのが極めて残念であると言わざるを得ません。

 歴史は繰り返すという言葉がございますが、今日の政治経済情勢は、昭和五十五年鈴木内閣が増税なき財政再建を目指し、行財政改革に取り組み、第二次臨時行政調査会を設置する法案を提出して可決させ、会長に土光氏が就任し、鈴木総理大臣は臨調発足に当たり、行財政改革の実現に政治生命をかけると決意したことがありますが、当時と非常に類似しているのではないかと思います。当時は田中金権政治の後、大平内閣が消費税導入を図ったが、失敗して鈴木内閣になったものでしたが、今日では官僚の倫理低下が問題とされております。当時は政治家の倫理が問われ、批判されたと記憶しております。ことしはその第二次臨調から十七年たっておりますが、住民の納得できる行財政改革を実現させてほしいと考えます。

 また景気動向を見るには設備投資動向から見るとも言われますが、日本興業銀行等の見方では、対前年比マイナス二・一%で、六年連続マイナスとなっております。また埼玉県内の景気動向調査でも、県中小企業振興公社が昨年十二月に従業員三百人以下、または資本金一億円未満の製造業二千四十社を対象に行った調査の中からでも、九六年十月、十二月期の売り上げDIでは九・〇と二年ぶりにプラスに転じ、七月から九月期に比べ大幅に改善されていましたが、本年一月、三月期は同じ売り上げDIがマイナス二一・五、採算DIがマイナス三二・二、大幅な悪化が予想されており、振興公社では依然楽観はできない状況にあると分析しております。このDIと申しますのは、よいとした企業割合から悪いとした企業割合を差し引いた数値で、一般的にはこれで景気を見ているものでございます。

 またもう一つの見方は、安いコストを求めて企業が生産拠点を海外に移転した結果、国内産業が空洞化して労働力が余るという構造も出てきておると言われ、民間企業の多くは新しい人事、給与システムを導入してきております。と申しますのは、現に契約社員制度や転職支援制度が導入され、年功序列賃金は過去で、実力がなければ生きていけない時代に入ってきました。一生に一企業時代は終わったとも言えます。また企業が規制で手厚く守られた壁が取り払われ、国際化の波に洗われる時代を生き伸びるための手段はこれ以外にないとも言われております。これらを考えるとき、市長の言われる聖域なき改革の第一歩との位置づけは、行政は当然のことと思いますので、何点か質問させていただきます。

 最初に、市政運営に関する基本的考え方及び具体的な取り組みについてお伺いしておきたいと思います。一つには、新しい時代にふさわしい行政のあり方を踏まえるとありますが、市長の思い描く新しい時代の行政とはどのようなことを考えているのか、その政治理念をお伺いしておきたいと思います。

 二つ目といたしまして、平成七年度から行われている当市の行政事務効率化推進委員会の各部会での検討内容と、行政改革大綱の内容をお伺いしておきたいと思います。

 三つ目としては、行政には不採算部門があると私への一般質問で答弁されておりますが、市長の言われる、市役所は市民の役に立つところと見るならば、私は行政に不採算部門はないのが当然であり、行政であると思いますが、その見解をお伺いしておきたいと思います。

 四つ目として、平成九年度を聖域なき改革の第一歩と位置づけましたが、その意味するところをお伺いしておきたいと思います。

 次に五つ目といたしまして、行政事務事業ではすべての部門で原価計算をして、そのコストの認識が大事であると思いますが、原価意識についてどのように考えておられるか、お伺いしておきたいと思います。

 六点目といたしまして、具体的な取り組みについて、新しい時代にふさわしい行政のあり方を踏まえた行政改革を各部署ごとにお伺いいたします。

 次に(二)、財政環境と予算編成の基本的な考え方及び具体的施策についてお伺いいたします。国は平成九年度を財政構造改革元年と位置づけて地方財政計画を策定したとお聞きしますが、その主な内容と当市への影響はどのようなものか、お伺いをしておきたいと思います。

 そして具体的には何があるのかもお尋ねをして一回目の質問とさせていただきますが、できるだけ効率的に進めさせていただきたいと思いますので、簡潔にご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 田口議員さんの私に対するご質問についてお答えをさせていただきますが、まず平成九年度の市政運営に対する基本的な考え方については先般申し上げたところでございますが、ことしは地方自治制度が発足されてから五十年という節目の年であり、真の地方自治の確立に向けて地方分権の実現化が大きく進んでいく時代に入ったと考えております。

 私は以前から、行政の原点は地方自治にある、住民に身近な行政は地域住民の意思と責任において行うべきであるとの考え方を持っております。戦後五十年がたち社会は豊かになり、成熟した社会になりましたが、一方においては精神的な荒廃といったような現実を考えてみますと、もっと地域地域がみずからのことをみずから考える、そういった責任を持った行政が必要であり、これは地方が中心になることがもとであると考えておるわけです。このことを基本にいたしまして、今後においても引き続き行政にかかわってまいりたいと思っているところでございます。

 次に、不採算部門の考え方についてのお話がございました。通常企業の価額設定というふうなものは、生産原価に適正な利潤を加えたものを販売価格として設定しているようでございますが、これまでの日本経済というのは順調に推移して、こうした手法で企業活動が成り立っていったと、こういうふうに思うわけですが、しかし現在の社会情勢というのはそうした中で大きく変貌し、消費者は適正な価格を中心に物事を選択するように変化をしてきております。つまり第一に適正な価格でなければ消費者に受け入れられないという状況があるわけでして、その価格から利潤を引いたものが原価であると、こんな考え方でございます。そうした中で、企業はそのコストを下げるためにリストラを行い、コスト削減のできないものが不採算部門として整理統合されているわけであります。

 私の申し上げました不採算部門も、まさにこのコストという視点からのものでございますが、市民福祉の向上や市民生活の利便性を追求するためには、どうしても大きな支出も決断しなければならないことが時としてございます。そうした意味も含めまして市民の皆さんの役に立つところとは、必要な方に必要なサービスを十分提供するということでもあり、たとえ受益者が特定された方であろうと、市民の方々が幸せに暮らせるまちをつくるためには、時には勇気を持って決断することも重要であろう、こんなふうに考えているところでございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

    〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) それでは、私の方から一点目の新年度の施政方針のうち、(二)の行政事務効率化推進委員会のその内容、大綱の内容ということでございます。

 行政改革につきましては、昭和六十年以来改革を実施し、その効果を上げてきていると理解をしておりますが、より一層の行政改革を推進するため事務効率化推進委員会というのを設けまして、さらにはその委員会の中に事務事業見直し部会、委託見直し部会、給与、定員管理部会の三つの部会を置きまして検討を重ねてきたところでございます。事務事業見直し部会につきましては、各部課で行われている事業について見直しのチェックリストをつくりまして、柔軟な組織と事務の効率化を進める検討を行い、また委託見直し部会につきましても、六年度の事業委託を洗い出し、ヒアリングを実施しながら委託可能な事業の抽出作業を行ってきたところでございます。給与、定員管理部会におきましては、最少の職員数で最大の効果を上げるための職員数ということとか、今後の採用計画、昇格のあり方、あるいはまた高齢者対策と管理職手当等について、種々具体的な給料あるいは手当等の内容につきまして検討され、これを受けまして行革の大綱を作成してまいってきたところであります。

 大綱の内容といたしましては、行政改革推進に当たりまして全庁一体となり取り組み、市民及び議会の理解と協力を得られるよう努めることを、実施計画を定め進行管理を行っていくということを基本方針といたしまして、期間は三年間として位置づけました。事務事業の見直し、時代に即応した組織機構の見直し、定員管理、給与の適正化の推進、効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進、行政の情報化の推進等による行政サービスの向上、会館等公共施設の設置及び管理運営の合理化等、六つの重点項目から成ってございます。現在実施計画を策定中でございますが、完成いたしますとその進行管理について、今後年二回行っております課題ヒアリング等の中で進行のチェックをすることによりまして、社会変化に対応した簡素で効率的な行政運営を目指してまいりたい、このように考えております。

 それから、新年度の施政方針の中で(四)、聖域なき改革の第一歩という意味でございますけれども、これはご案内のように、文字どおり原則としてすべての事務事業に対し、一切の例外を排除して改革の対象とするという意味でございます。事務事業につきましては、その歴史的使命が終了していないかどうか、補助金においては有効に作用しているかどうか、職員の数は適正かどうか、また組織は有機的に機能しているかどうか等々検討すべき課題が多方面にわたっているわけでございます。これら山積する課題を解決するため、本年度その基本となる桶川市行政改革大綱を策定をしたところであります。この大綱を基本とし、平成九年度から政策審議委員を中心に具体的な行動計画を策定していくこととしております。

 続きまして、原価意識というご質問でございましたが、ご提言のコスト認識の重要性につきましては、行政としましても十分に認識をしているところでございます。しかしながら、今後の特性であります広域性、公平性及び中立性等のことから、市民福祉の向上のため、事によってはコストを度外視したり、あるいはサービスの提供が必要となるということもひとつご理解をいただきたいと思います。いずれにいたしましても、再三申し上げておりますように、財政を取り巻く状況というものは非常に厳しいということで、今までに増して原価に対するチェック及びコスト感覚の浸透に関しましては職員一同徹底をしてまいりたい、このように考えております。

 次に、(六)点目の新しい時代の行政のあり方ということでございますが、企画財政部といたしまして総論からご答弁申し上げます。戦後も既に五十年を経過をいたしまして、時代の流れは高度経済成長からバブルの崩壊を経て安定成長に転換いたしました。こうした背景の中、日本経済はビッグ・バンを初めとする各種規制緩和の方向に移行し始めておりまして、各企業がその存亡をかけて戦う、メガ・コンペティション・エイジと言われる、いわゆる大競争時代を迎えております。こうした時代転換の波というものは容赦なく自治体にも降りかかるわけでございまして、行政もその独自性、自立性というものを発揮した事業運営が必要になってこよう、このように考えております。

 この意味から、行政改革は極めて重要なことでありまして、最重点項目として取り組まなければならないということで、その意を強く認識をしております。この行政改革を中心となって推し進めていく立場にある企財部といたしましては、実施計画あるいは市の課題ヒアリング及び予算査定等を通しまして、事業の緊急性、効果性、効率性を再度チェックをいたしまして、加えて行政改革に対する計画策定によりさらに厳しく諸事業の進行管理を図っていきたい、このように考えております。

 次に大きい二点目でございますが、平成九年度における地方財政計画につきましては、非常に厳しい地方財政の現状を踏まえて地方財政の健全化、行財政改革の推進が現下の最重要課題であるという観点に立ちまして、歳入面におきましては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては経費全般について徹底した節減合理化を推進するなど、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、可能な限り借入金へ依存度の引き下げを図ること等を基本に策定されたものでありまして、前年度対比二・一%増の約八十七兆五百億円ということになっております。

 主な内容といたしましては、地方税の減税補てんのために個人住民税とたばこ税を税率の調整により県から市へ税源移譲を行う、それから個人住民税のへ特別減税は行わないということ、そして地方消費税を平成九年四月一日から導入すること等でございます。これらのものにつきましては、桶川市における影響といたしましては、まず市税のうち個人市民税につきましては、特別減税の廃止に伴いまして約二億五千万円が増になるわけでございますが、県からの税源移譲分として約五千百万円が増収ということになります。また市たばこ税につきましても、税源移譲されることによりましておおむね八千万程度が増収となる見込みになってございます。ただ、固定資産税につきましては、評価替えによる在来分家屋の減価等が大きく影響いたしまして、前年度との比較では一千五百万程度のマイナスとなってございます。また四月一日から消費譲与税が廃止となりますし、地方消費税が導入されるということになるわけでございますが、九年度におきましては平年度化していないというふうなことから、その影響分を臨時税収補てん債、平成九年は二億五千七百万でございますが、これをもって対応せざるを得ない状況となっております。

 国庫補助金負担率の恒久化による影響分といたしましては、昭和五十九年の補助率と比較すると約三億円程度の影響が出るということで、この分が一般財源の持ち出しとなっております。このほか母子保健の衛生費補助金、児童育成事業費補助金などの一部につきましては一般財源化するということになる予定でございますが、この一般財源化に当たっては、所要の額が地方交付税の方で措置をされるということになっております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

    〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) それでは、第一点目の六番目の各部の取り組みといいますか、これにつきましてお答えさせていただきます。

 総務部で所管いたします事務事業につきましての行政改革についてでございますけれども、まず行政内部の改革といたしまして、職員の意識改革と能力の向上が図られなければなりません。このため、政策形成能力や創造的能力の向上や実務能力の向上を目指した職員研修の充実を引き続き図ることや、自主研修を充実させ、自主的に能力を高める職場風土づくりにも意を用いなければならないものと考えております。

 次に、事務事業の見直しといたしましては、事務経費の節減のため、引き続き紙の再資源化の徹底による紙の減量、あるいは複写機の使用料の抑制、郵便料金の抑制、電気使用料の節減にも取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、税関係でございますけれども、課税の公平性と税収入を確保する見地から、滞納繰り越し分の徴収率のアップを図ることから、収納嘱託員制度の設置等を検討するほか、口座振替通知書の見直しについても考えてまいりたいと存じます。

 次に、定員管理及び給与の適正化の推進についてでございますけれども、市民ニーズの高度化、多様化に伴って増加する行政需要に対しまして、市を取り巻く厳しい諸環境を考慮すれば、適正な定員管理を推進する必要があり、あわせて給与につきましても引き続きその適正化を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 続きまして、大きな一の(一)の(六)ですが、健康福祉部に関係しますところをお答えしたいと思います。

 健康福祉部といたしましては、少子高齢社会というか、そういう社会が見通せる中で、活力を維持しながら福祉に満ちあふれた社会を構築するというか、そういうことでは住民に一番身近にいる自治体に課せられた大きな責務であるというふうに認識しているところでございます。そのことのためには、いろいろな分野があるわけですが、あらゆる分野にわたって点検を行い、根本的な改革を進めることが必要であると考えているところでございます。まず市民サービスの向上の視点からは、行政関与の必要性や受益と負担の公平性、行政の公正さや透明性の確保を図ることがございます。

 次に、新たな行政課題や市民ニーズに対応するため、常に時代の変化に対応した組織やチーム編成と福祉、医療、保健の有機的連携を総合的に推進できる機構のあり方を検討するなど、見直しを図ることも必要であると考えているところでございます。

 また、これからの広範な福祉、保健、医療行政を推進するためには、常に時代の変化に対応できる熱い心と冷静な頭脳を持ったと言ったらいいのでしょうか、そのようなすばらしい人材がますます必要とされるところであります。そういうことの中で最後になりますけれども、福祉、保健、医療につきましては、公平、公正を旨としながらも、経費に要する財源の確保を図るとともに、原価という意識を持ちつつ、市民サービスの質の向上と拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

    〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 十四番議員さんの一の(六)の各部の行政改革についてのお尋ねでございますが、環境経済部といたしましては、ご質問にもございました新しい時代の要請にこたえるべく、市民の環境に対するニーズの多様化に適切に対応し、的確な環境行政を推進することが大変重要であると考えまして、環境自治体宣言の答申を受けまして、平成八年度から環境問題協議会、構成につきましては市民がそのメンバーになるわけでございますが、さらに環境問題研究会、これは職員が構成メンバーになりますが、をそれぞれ発足をさせまして、桶川市の将来の望ましい環境像、いわゆる環境基本計画づくりに取り組んでいるところでございます。

 また、ごみ焼却炉とダイオキシン排出問題につきましても、発生防止等ガイドラインを参考にいたしまして、焼却方法の改善や施設の改善を行うなど、ごみ処理にかかるダイオキシン発生防止策に最善の策を検討しているところでございます。

 さらに環境保全型農業の推進ということで、畜産農家と耕種農家の結びつきによる新たな農業を目指しているところでございます。

 さらに商業関係につきましては、べに花の郷づくりとあわせまして観光を結びつけて商業の活性化を目指す意味で、桶川市と商工会、農協の三者による歩調が調いましたので、準備会に向けスタートしたところでございます。

 次に、勤労青少年ホームにつきましては、県からの譲与によりまして、市独自の利用の具体化に向けまして検討中でございます。

 次に、時代に合わなくなった仕事と判断いたしまして、農業センターの管理の委託化、さらには養蚕振興事業の補助金を廃したことなどがございます。

 次に、市民と一緒に働く、いわゆる協働で対応すべきと考えまして、防犯灯等の球切れチェックにつきましてを地域防犯推進委員にお願いすることとしたところでございます。

 以上が、環境経済部の所管の中で改革したところでございます。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

    〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) (六)番の行政改革を各部ごとにという中で、建設部につきましての考え方につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、桶川市の行政改革の基本となりますのは行政改革大綱でございますが、その中で目的、基本方針等受けまして重点事項が定められております。それに基づきまして建設部といたしましては何点かの取り組み事項を持っているところでございます。ただ、ご承知のように建設部が行っております業務の主なものにつきましては、道路、河川、橋梁、公共下水道及び各種建築物、箱物でございますが、これの建設整備及び維持管理等でございます。これらはどちらかといいますとハードな業務ということでございまして、これらが多いということで、行政改革ということになりますとある程度限定されたものになるわけでございます。

 その中でまず考えられることの一つといたしましては、事務事業の見直しに関しまして、一部事務の民間委託の実施を考えております。具体的には登記事務について一部委託を始めたところでございますし、そのほか道水路の境界査定の委託を検討をしているところでございます。また経費の節減という視点から、民間ということではございませんが、公共下水道の使用料について、桶川北本水道企業団との共同徴収化について実施することとしております。

 次に、定員管理に関してということで、職員の技術の向上を図ることと、そのことによる効率的な業務の遂行を図るということを目標といたしまして、研修等への参加を進めてまいりたいと考えております。各種の研修あるいは勉強会等に参加をさせ、資質を高めることは適正な定員管理に資するという考え方に基づきまして、引き続き配慮してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても建設部の業務は、道路にいたしましても下水道にいたしましても市民の皆様の日常の生活に直接かかわる業務でございますので、それぞれの地域の利便性の向上を図っていくことを役割としておりますので、与えられた財源の中でできるだけ工夫をしながら、効果的にその役割が果たせるように努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

    〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) ご質問の(六)の都市整備部の行政改革の取り組み状況についてお答えいたしたいと思います。

 平成六年度から策定に取りかかってまいりました都市計画マスタープランが完成することによりまして、都市計画にかかわる総合的な施策の体系を行政内部にとどまらず、これを住民にわかりやすい形で示すことができることとなります。住民の皆様のご理解と参加のもとに、都市計画の施策を進めていく前提として重要と考えておりまして、その先導としての役割を果たすのがマスタープランの機能であります。行政を推進していく上でスムーズな運営が可能となりますし、また新しい時代にふさわしい行政のあり方というふうに考えております。具体例で申し上げましたけれども、今後とも行政の効率化に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 教育次長。

    〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは、教育委員会の関係で行政改革の考え方についてご答弁申し上げます。

 教育委員会といたしましては、桶川市行政改革大綱に示されました方針に従いまして、市長部局とともに六つの重点事項について検討してまいりたいと考えております。平成九年度におきましての具体的な取り組みでございますけれども、学校給食業務につきましては、引き続きまして東小学校を委託するように考えておるところでございます。また補助金等につきましての関係でございますが、べに花マラソン大会の交付金につきましても、見直しを図っているところでございます。また社会教育に関する講座開設事業につきましても、見直しを行いまして、一部公民館事業の方に包含したところでございます。また平成十六年に開かれますさいたま国体につきまして、本市におきましても成年の女子バスケットボールが予定されておるところでございますけれども、これの準備に向けて取り組むわけでございますが、これについての準備体制ということで、教育委員会としても準備を考えておるところでございます。



○議長(岡地義夫君) 十四番。

    〔十四番 田口寿英君登壇〕



◆十四番(田口寿英君) 十四番、田口です。一回の質問でできれば終わらせたかったのですけれども、どうも具体的なのが幾らも出てこない、こういう関係からもう一度質問をさせていただきたいと思います。

 一つには、こういう世の中ですから、まず人件費から見ていかなければいけないと思うのです。その人件費も昨年も指摘しましたが、ことしも個人市民税と人件費とでほとんど同じ、こういう厳しい情勢にあるだろうと思うのです。したがって、当然のことながら経常経費が上がってきている。そこへ市民ホール等の維持管理費等が乗ってくるわけですから、桶川市がますます経常経費では厳しくなってくることは事実だろうと思うのです。

 そこで一つには、市長の施政方針がありましたからお伺いしておくわけですが、自治制度の五十周年を迎えた。地域は地域からというのが市長の方針だと思うのです。みずから考え、みずから実行していくのだ、こうなってくれば、そうするとその具体的なのは何なのだ、こういうものになってこようかと思うのですが、市長、具体的にもう少し市民にもわかるような、行革の時代ですからわかるように説明をしていただきたい。例えばこうやるのだと、それでなかったらみんなついてこないだろうと思うので、ぜひこれをお願いしたいと思います。これが市長の政治理念につながってこようかと思いますから、よろしくお願いいたします。

 それから、行政事務の効率化という問題で私は平成七年度からやっておるのだというから、もう少し具体化されてくるかなと思いました。非常にがっかりしたところなのですが、各部会でこういうことがまとまりまして、これから実施計画をつくっていくのです。三年間でやっていくのです、昭和六十年から行革はやっています、こういうことを言われている。市民の皆さんに果たして見えるようなものが出てきたのでしょうか。だからこういうふうに税金がかかるのですよと見えるようなものを出しているのでしょうか。このことをお伺いしたいと思うのです。

 平成七年度から新しい行革の事務効率化をやっておるということですから、そしてこれから三年。五年かけていては民間企業はつぶれます、こんなにかけたのでは。民間ですと三年で企業というものは風の吹きようでどうにでもなってしまうのです。それを五年までかけても、これからまた三年です、これから計画してって、平成七年から入っているのです。この辺のところをこんなに時間かけて行革をやるのだったら、これは税金のむだと言わざるを得なくなるわけですから、これを縮める方法はないのでしょうか。

 桶川市で、もう民間企業では去年の春に採用になった社員が六カ月過ぎると、自分の仕事を分析してみろと言われているのです。今やっている仕事は何なのだ、三十分で分析して、この中で手を抜いても大丈夫な仕事はないのか、自分のことを分析しなさいというのが民間のあり方です、今。そこまで来ているのです。ですから、桶川市が平成七年度から行政事務の効率化推進委員会をつくって推進していますよと言っても、なかなか市民の方は了解してくれないだろうと思うのです。私はそういう面からしますと、この辺をどう効率よく実施していくのか、そして市民の方に見えるようにするのか、このことをまず担当の方からお伺いしておきたいと思うのです。

 それからもう一つは、三つ目に私質問しました、不採算部門があるのだということですから質問したわけですから、市長は確かに民間のことを言われました。営利企業のことを言われました。しかし、私は行政には不採算部門はないのだと見ているのです。と申しますのは、行政というのは市長が言われているように相互扶助のスタートなのです。そうすると、どんなに金がかかろうと何しようとも不採算部門ではないのです。不採算部門があるというのは、人間の感情の中に役人根性があるのではないか、私はそういうふうに解釈するのです。役人だ、やってやるのだ、こういう頭がどこかにあるからこそ、こういう問題が不採算部門についてこうあるのですよと言えるのだと思うのです。

 私は、行政はゼロからのスタートであって、積み上げだと思うのです。職員教育の関係ですから、職員教育の関係の長は助役さんですから、これは助役さんから答弁をいただきたいと思うのです。これが直らなければ行政改革はなかなかできないだろうと。この辺のところをひとつご答弁をいただきたいと思います。

 それからもう一つ、四点目ですけれども、これは聖域なき改革の第一歩、この辺のところがどうもわかったような、わからないようなので終わってしまいそうなのですが、この辺のところは、これは市長の信念でもあろうと思いますので、市長、もう少し私にわかるように、私はどうももう年とったせいか、よく理解できない面が多過ぎまして申しわけございませんけれども、もう一度わかるように、こういうところは例えばこういうのですよという例を挙げて説明していただければと思うのです。

 それから原価計算の話をさせていただきました。行政にも原価はあると思うのです。コスト計算ができないようだったら仕事にならないと思うのです。志木市では、会議を一分間四十円だ、こういう計算までされているわけですから、私なんかも会社に行きますと、私の一分間は幾らというふうに覚えています。こう動いたら幾らになるか、そういう計算までやっています。私の場合はもう頭から年俸制で押さえられていますから、あとは仕事をしなければ金くれませんと言われていますから、そこまで言われてやっている仕事ですけれども、行政の上でも当然のことながら原価はあると。その原価をどう下げるかということが大事なのであって、その原価計算の方法というものをもしあるのでしたら出していただきたい。何かを例にとって出していただいて、それでどうやれば、それを例えば百円かかるものを九十五円にできるのだとか、九十円にするにはこうするのだとか、こういう方法を具体的に出していただきたいと思います。

 それから、各部署の具体的な取り組みをことしのをお願いしました。そうすると、予算的には今までと変わってきていいはずなのです。ところが、今までの財源配分とほとんど変わっていないところに私は問題があるのではなかろうかという提起をしているのです。ですからこの問題については、もう予算審査もありますからその中でも聞くこともできますし、また直接担当のところに行って聞くこともできますので、これは細かくなりますので省きますけれども、ぜひこの辺の本当に一人一人がわかるような方向性を出していただきたい。このことは要望としておきます。

 それから、財政関係の最後で国の関係から来ます、私はどこがどう変わったかというのはわかるのですけれども、しからば桶川市にとってこれはどうなのだろう、こういう分析はされていると思うのです。いいのか悪いのか、ここはよくて、ここは悪いのですという、こういう分析もされていると思うのです。そういう分析がなかったら桶川市の財政運営はできないわけですから、この辺のところもひとつ出しておいていただきたいと思うのです。私はかなり厳しいような言い方をしますけれども、実際には今民間企業では新聞等でも出ておりましたけれども、鉄鋼関係では高卒の新規採用を四年間もやっていなかったけれども、また始めるのだと、こういうのが出ておりましたが、しかしその裏には合理化で人員の見直しをしていくのだと。ということは何かというと、昔は四十歳から離職支援をやっていたわけです。今の職場から離れてもいいよという指導をしていた、支援をしていたのです。ところが、今は三十歳であります。下がってきているのです。これは何か。今の企業では、円安になったのだから輸出が振るうかといったら、もう既に外国に出ていってしまっていて円安の影響はほとんどなくなってきている、これまで言われているのです。

 ですから、行政もこういう厳しい財政の中ですから、できるだけ合理化をしていただく。何が合理化か、こういうものを一人一人意識改革をしていただく。このことが大事だろうと思いますので、ただいま申し上げました件につきまして、直接指名でお願いした方もおりますのですが、それぞれの担当からお願いしたいと思います。二回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) それでは、最初に私の方からお答えをさせていただきますけれども、今行政改革というのは国民的な課題というふうなことが言われるほどの話題になっているわけでございまして、こういう認識は持っているわけです。当然のことながら、くどい議論は別にしましても、少子高齢化社会の急速な到来ということに対して社会経済情勢が変化をしていると、こういうことに対して財政がどういう役割を持っていくのか、ここが実は大事なところでございます。そうした中でこれにこたえられるかという懸念が実はあるわけでございますから、ご指摘のように抜本的な体質の改善が求められていると、こういうことになるかと思うわけでございます。

 ただ、財政運営というのはあくまでも市の政策を財源面で支える手段でありますから、それをどのように効率的にやりくりをしていくかと、こういうことになってくるわけだと思いますので、まずは政策目的をはっきりし、それを確認すると、こういうことが重要ではなかろうかなと、こんなふうに今お話をお聞きしておりまして思っていたところでございます。政策を選定していくという中では経営的な努力と、こういうことが重要になろうかと思いますし、ただ自治体における経営ということを考えたときによく言われることですし、またご指摘があろうかと思いますが、経営の原理というのは最少の経費で最大の利益を生み出すと、こういうことでありますから、これは民間の企業部門で適用されるというふうに思うわけでありますが、利潤の取得ということがそこにはあるわけでして、公共部門では何をもって利潤とするかという視点を変えれば別でしょうけれども、一般的には利潤を目的にしていないと、こういうところが実は今申し上げました最少の費用で最大の利益と、こういう言葉のなじみの悪さがあるのかなと、こんなふうに思うわけでございます。

 ただ、租税という、税という、いわば強制的な徴収金で公共財を無償で提供する、これが実は行政の仕組みであるわけで、それを任務としているわけですから、そういう意味では最少の税金で最大の公共サービスを提供する、こういうふうに置きかえて財政運営というものをやっていかなければ、住民の支持といいますか、こういうものを求めるわけにいかないだろう、こんなふうにも思うわけでございます。

 そういう形の中で、それではそういう施策というふうなもの、あるいは財政を運営していくというようなことというのは、それを支えているのは職員でございますから、その職員の意識、こういうふうなものをどのように効果的、効率的にしていくかということが問われることであろうかと、こんなふうにも思うわけでございます。ただ、そういう中で減量経営と。機構を改革し、定員を削減し、事業なり事務を合理化し、人件費を抑制しと、こういうことが言われるわけでございますけれども、その辺について若干私も懸念するのでございますけれども、財政がご指摘のような豊満な形であるならば、これは経営減量ということは当然のことでありますけれども、私が感じることを申し上げますと、そういう臨時的経営の減量化という、減量経営というようなものというのはあくまで臨時的、応急的な手段ではないのだろうかと、こんなふうにも思うわけであります。

 というのは、自治体の財政運営ということを考えたときに、地域住民への公共サービスというふうなものを徹底的に削減してしまえば、財政収支というのは改善されるというような見方もあるわけです。これはとんでもない話でありまして、当然先ほど申し上げましたように最少の経費で最大の効果、いわば住民サービスをどうやっていくか、そのためにどういう手段、どういう手法をとるか、こういうことでありますから、そこに重きが置かれるのであって、軽量あるいは減量経営というのが自己目的になるのかなと、こんなような意味で申し上げたわけであります。

 ただ、そうした中でご指摘のように公共部門では税で仕事をしている、こういうコスト感が薄いと言われておりますし、これが問われていることは事実でございますし、これを身につけることは実は行政効果を上げるという点では非常に大事なことであります。財政の効率化を支えていくのは、さっきも触れましたけれども、職員でありますので、原価意識を持って積極的に仕事に取り組む体制づくり、これが何といっても大切だろうと思いますし、そのためには職員の参加とか、あるいは政策順位の決定や意見のそういう点における交換とか、こういう取り組みをしながら自己改革を進めていかなければいかぬだろう、こういうふうに思うわけでございます。そういうことをやって予算の編成方式というふうなものも合理化、あるいは改革することが実を結んでくるのか、こんなふうにも思うわけでございます。

 そういう意味では、これは私自身の問題にもなるわけですけれども、財政の自己改革というようなかぎは、行財政をどのように管理していけるか、管理能力があるかどうか、こういうことにもつながってくるのだろうと思います。そういうことがないと行政の住民の信頼、こういうふうなものが失われてくる、こんなふうにも思います。そういう意味では、議会におけますいろいろな財政上の統制とか監査の制度もあるわけでございますが、さらに行政の手続面の問題、あるいは情報の公開、こういうようなことによって住民に対して財政状況とか、こういうものをもっと積極的、具体的な形でお示しをしていく、こういうことが大事なのかなと、こんなふうに今ご質問をいただきながら感じたところであります。当然受益と負担というような関係のことも出てまいろうかと思いますけれども、私は財政責任というのは自治の原点だろうと、こんなふうにも思っておりますので、そうした点で個別具体なお答えはしておりませんけれども、取り組んでいきたい、こんなふうに思っていますので、ご理解いただければと思います。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後二時二分



△再開 午後二時二十七分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 助役。

    〔助役 強瀬良雄君登壇〕



◎助役(強瀬良雄君) 不採算部門の考え方についてお答えさせていただきます。

 市民ニーズが多様化し、地域間競争が激化する中で、自治体が生き残る道は、その自立性と独自性をいかに発揮するかというところにあるものと認識をいたしております。そしてその自立性や独自性を発揮するために最も重要なものに財源があるわけでございます。こうしたことから、私ども職員にも要求されるものが民間企業のコスト感覚であると考えておるところでございますし、コスト意識につきましては、主要課題ヒアリングを初め実施計画あるいは予算査定において職員への徹底を図っておるところでございます。

 また市民サービスにつきましては、議員ご提言のとおり必要な方に必要なサービスを提供するという視点から、実施事業の予算編成などについてゼロから積み上げてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

    〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 再質問にお答えをさせていただきます。

 行政事務の効率化ということで、平成七年から行われている行政改革、今度三年間ということで非常に長いのではないかというご指摘でございます。これにつきましては、平成一年度から現在までの推移につきましてはお答えしたとおりでございまして、平成八年の十二月に行政改革の大綱ができ上がりまして、これにおいては三カ年ということで平成十一年の十二月、これまでに一定の進行管理と申しますか、いわゆる行動計画をつくりまして、これを実施する期間ということでご理解を願いたいと思います。これは当然その間に終わらない事業というものは多々あるわけでございますが、一定の方向としてはその期間という形で平成十一年の十二月までの三カ年ということを位置づけたわけでございます。

 したがって、これにつきましては非常に内容も今予算を通して見えないのではないかということがございました。確かに見えない部分がございます。特に冒頭言われた人件費につきましては、そう一年あるいは二年単位で見えてくるものではございません。これはもうご質問者ご案内のとおりであろうと思います。問題はどこに視点を置くかということになってくると思うのですが、したがって具体的に今回検討してまいった九年度の予算につきましても、一つには食糧費関係、あるいは旅費の関係、あるいはそのほかには庁内のネットワークの拡大化であるとか、それから補助金でいえば何点かの交付金、あるいは補助金につきまして検討させていただいたと、こういう少なくとも数字に直あらわれてくるようなことには予算的には出てこない部分があるわけでございますけれども、個別の話ではこの面につきましても既に九年度から実施をされている部分が予算上あらわれてきている、そういうことでご理解を願えればと思います。

 それから、大きな(二)点目の関係でございますけれども、財政環境の考え方の中で、先ほどいわゆる国庫支出金の中で申し上げた中では、いわゆる従来の国庫補助金、国庫支出金の対象の中で母子保健衛生費の補助金であるとか、あるいは児童育成事業費補助金等々については、この国庫補助金につきましては九年度から一般財源化という方向で、一応交付税算入という方向に示されているところでございまして、もっとも県におきましては、特に歳出において具体的な内容のものにつきましては、主に県においてかかわるものが多いということで私の方では理解をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 十四番。

    〔十四番 田口寿英君登壇〕



◆十四番(田口寿英君) 三回目の質問をさせていただきます。

 一つには、先ほど私は今の体制とか、あるいは職員の方々に問題があるよということではなくて、これからの新しい時代のあり方ということで質問しているつもりですから、放漫経営であるとか、住民のサービスを低下させているのだとか、こういうことではないよということをまずお断りしておきたいと思うのですが、職員の方は一生懸命やっているのですけれども、なおかつ今求められているのがそういうところにあるのだということをぜひご理解をいただいて、行政指導をしていっていただきたいと思うのです。

 最後になりますけれども、私が長くやっていると、おまえむだな時間だと言われないように短縮していきますけれども、要は民間企業の発想になれとは言いません。しかし、行政には行政なりの発想があるだろうということだと思うのです。そういうものを一つ一つつぶしていっていただいて、これが桶川市のあり方だ、こういうものを出していただきたいと思うのです。というのは、今桶川市が置かれている財政事情とか、そのほかのものについてはよくわかっていると思うのです。来年度の予算編成をどうするかという問題まで出てきていると思うのです。ですから、何年もかけてやるのではなくて、できることは何なのだ、これでもなおかつ桶川市は財政的にはこういう厳しさがあるのだ、市民にわかるような方策を立てていただきたい、このことを要望して三回目の質問としておきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

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○議長(岡地義夫君) 二十一番、山崎良雄君。

    〔二十一番 山崎良雄君登壇〕



◆二十一番(山崎良雄君) 二十一番、政和会の山崎でございます。通告順に一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、行財政改革についてということで伺いたいと思います。今日我が国は、中央も地方も問わず財政事情が極度に悪化をいたしまして、危機的状況になっておることはご存じのとおりでございます。この最悪の事態をどのように乗り切っていくか、行財政改革はまさに最重要課題として大きな政治責任として問われておるわけでございます。この問題は、この国会でも常に議論の中心になり、新聞、テレビでも常に報道され、またこの問題に関する全国の状況調査や世論調査も次々と発表されております。そして今日の状況を招いたとされる原因等について、あるいは今後の対策をどうとるべきか、いろいろと厳しい指摘もされておるところでございます。本市におきましても、他事ならず財政状況は年々厳しさを増し、一歩判断を間違いますと大変な問題になるであろうと、私は大いなる危機感を持っておるわけであります。

 自治省がこのほど公表しました四十七の都道府県の一九九五年度の決算によりますと、借金の依存度はついに戦後最高となってしまった。長引く税収不足が原因で、財政の硬直度も第一次石油ショック直後の水準で三分の二の都道府県が警戒ラインを突破したということであります。財政の弾力性や健全性を示す経常収支比率につきましても、四十七の都道府県のうち三十一の都道府県が八〇%の警戒ラインを超えたということでございます。私ども埼玉県も九一・六%と全国七位にランクされております。また埼玉県内四十二市の経常収支比率を見ましても、平成六年度が八〇%の警戒ラインを超えたものが十四市あり、七年度の決算の中では十九市にまで及んでおります。八年度はどのくらいになりましょうか。私ども桶川市では平成六年度が八二・九%、平成七年度が八二・三%になっておるわけであります。

 さて、このような中央の動きに対しまして、地方におきましても当然のこと、事業の大半が国や県の補助金、交付金に関係している以上、このことに十分注目していかなければなりませんし、みずからの厳しい財政事情を認識した中で、行財政改革に勇気と決断を持って臨むときであろうと考えるものでございます。桶川市におきましては、ことしじゅうに完成すると言われる市民ホールの建設資金六十四億四千五百万円の支出は、これからの市財政の中で大きな負担になってくると思います。そのほとんどが起債に頼るしかないわけでありますし、いよいよ市の財政債務は四百五十億円程度に膨れ上がるということでございます。桶川市の財政規模が一般会計で二百億円程度でありますから、いかに莫大な債務額に達してきたか、推測ができるわけであります。

 したがいまして、利払いなどの公債費比率も平成八年度で一三%、平成九年度で一四%に達するだろうと、これは既に議会の中で私は答弁をいただいております。このような状況の中で今後市庁舎の建設もしたいと発表されております。また緊急的な可能性を持つ大型事業もこれまた十分確保しなければなりません。しかし、これ以上計画性なき借金に借金を重ねることは大変危険であり、再建団体に陥るという最悪の事態を招くおそれも出てくるわけであります。

 したがいまして、これからは財政の健全化を取り戻すためにも、膨れ上がった借金の返済をどうしていくか。これからの事業計画も含めた中で中長期的な財政面の計画を立てるべきだと思っております。そのためには惰性にとらわれがちな観念を変えて、厳しいけれども、各種事業や負担金、補助金、交付金、あるいは公債費や残業などにつきましても、思い切った再点検、見直しの必要性があるのではないでしょうか。すなわち歳出削減策を打ち出すことではないでしょうか。そこで、以上の観点からこれらの問題に対する執行部の所信を伺ってまいりたいと思います。

 まず一つ目でありますけれども、桶川市が抱える今日の厳しい財政事情の中で新年度予算案が作成されたと思いますが、今日大きな政治課題として問われております行財政改革ということについて、どのような苦心と努力をされて作成されたものか伺いたいわけであります。このことは、今議会の冒頭におきまして市長の提案説明の中で財政環境と予算編成の基本的な考えとして伺いましたが、さらに具体的な苦心や努力をされた内容につきまして説明をしていただきたいと思います。

 次に二つ目でありますけれども、今日中央も地方も含めて財政の健全化を取り戻すために歳出削減策が求められておりますが、本市におきましても各種事業を初め補助金、交付金あるいは公債費や残業なども含めて再点検、見直しなど、どのように検討されたかということで伺いたいわけであります。各部ごとにお願いをしてございますが、具体的にはこのたびの予算編成に当たりまして部課長会議の中で歳出削減策について市長はどのような考え方を打ち出されたのか、またどのような指示をされたのか、また各部におきましては歳出削減策にどのような協議をされてきたのかをお聞きしたいわけでありますので、それぞれに説明を求めたいわけであります。

 次に三つ目でございますが、桶川市も今日多額な借金を抱えました。この累積債務の返済を考えていかなければならない、そしてこれから幾つかの大型事業も予想される中で今後どうするのかということで、中長期的な財政計画を立てる必要を考えるわけでありますが、このことに関しまして執行部はどのように考えておるか伺いたいわけであります。

 次に四つ目でございますが、桶川市でも昭和六十年七月、行政改革推進本部が設置をされまして行政改革に取り組まれた経緯があると伺いましたが、その設置要綱はどういうものであったのでありましょうか。組織構成はどうであったのでありましょうか。協議をされた内容とその結果について説明していただきたいと思います。

 次に五つ目でございますが、埼玉県の一九九七年度当初予算案が先日発表されました。一般会計の総額は一兆七千七百八十五億一千万円ということでございます。この予算編成に当たりましては、今年度当初に比べて一律二割を圧縮するよう各部局に指示があって、それぞれ再点検、見直しをした結果、六百六十六の事業につきまして歳出などの大幅見直しができたと発表されました。これによる支出の削減額が六百四十七億円に上ったということでございます。そこでこのことが今後桶川市にもどのような影響が出てくるのでありましょうか。いかがでありましょうか、このことにつきましても伺っておきたいと思います。

 次に大きな二番目でございますが、市民ホールと県立文学館の完成後の維持管理運営について伺いたいと思います。市民の芸術文化の拠点としまして、県立文学館と市民ホールの建設は市民あるいは諸団体より大きな関心が寄せられております。またその反面、自治体の深刻な財政危機をもたらすものとして、箱物行政に対する厳しい評価や指摘もされておることも事実でございます。完成間近な桶川市の市民ホールも、まさに箱物行政そのものとして、いろいろな意味から注目されておることも、これまた事実でございます。建設資金としての合計金額九十九億二千五百万円、市民ホール分が六十四億四千五百万円は、桶川市の財政の中で非常に厳しい負担として今日もございます。これからも抱えていくことになるだろうと思っております。そうしたもろもろの関心と注目と内情を抱えた中でいよいよスタートするわけでありますが、完成後の維持管理運営はどのように図られていくのか。施設の利用、採算面の計算はどう考えられておるのか、完成を期待する声と同時に完成後を危惧する市民の声もこれまた多いわけであります。そこで何点かの質問をいたします。

 まず一つ目でありますが、完成後の施設の維持管理運営はどうなるのか。県管理、市管理、あるいは法人組織をつくられて対処されるのか。要するに維持管理運営の全体像につきまして伺っておいたわけでありますが、今回市長の提出議案の中の第一号として設置及び管理条例案が提案されております。そこで「けやき文化財団」を設立されて今後に対処なさるということのようでありますが、その財団の設置要綱とその組織構成についてはどうなっていくのでありましょうか。具体的な内容につきまして説明をしていただきたいと思います。

 次に二つ目でありますが、施設の維持管理運営に関しての職員配置はどうなるのでありましょうか。市の職員、あるいは臨時職員、あるいは特別職員等々が考えれますが、それはどうなるのでありましょうか。また施設の利用予測について、あるいは維持管理費についてはどのように考えられておるでありましょうか。使用料につきましては、管理条例案に出されておりますので、これは結構でございます。その他につきましてはよろしく説明をしていただきたいと思います。

 次に三点目でございますが、オープニングセレモニーにつきましてはどのような内容で計画をされていらっしゃるのか。大いなる宣伝を意味した中で豪華になさる考えなのか、それとも市民主体で簡素に企画されているのか、予算内容も含めまして伺いたいわけであります。

 次に大きな三番目でありますが、信号機の設置についてということで伺います。まず一点目でございますが、市道一七号線と市道七一−一号線が交差するところ、田崎商店の前、通称「かどや」の前と申しておりますが、信号機の設置はできないか、現在どのように考えられておられるか、伺いたいわけであります。この交差点につきましては主要幹線道が交差しておるところでありまして、交通量が非常に多いわけであります。しかも小中学生の通学道路にもなっておるところでございまして、以前から非常に危険性が高いということで、一日も早い信号機の設置をしていただきたいということで、五年前ぐらいに区長会やPTAの方々と一緒に私陳情書を提出してございますが、現在どのように検討されているのでありましょうか、伺いたいわけであります。

 次に二つ目でございますが、信号機の設置につきましては、交通安全対策上各地から陳情書が多く出されておると思いますが、これらに対する優先順位はどのように検討されておられるのか、またその順位はどのように現在なっておられるのか、説明していただきたいと思います。

 以上で一回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 山崎議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 新年度の予算編成をするに当たっての行財政改革に対する苦心と努力ということでございますけれども、申し上げるまでもなく地方公共団体におきましては、本格的な高齢化社会の到来というものを控え、一面国際化の進展あるいは生活の質や環境への関心の高まりなど、社会経済情勢の変化に対応しながら市民の多様なニーズに即応していくと。しかも活力に満ちた魅力ある地域社会を築き上げていくと。これは非常に大変なことだと、こういうふうに思うわけでございますし、そうした中でこれまでも行財政改革の推進には努めてきたところでございます。

 先番議員さんのお話の中にも出ておりますように、市におきましては行政事務の効率化推進委員会というふうなものが作成をいたしました行政改革大綱、これを基本にしまして具体的な取り組みを始めているところであります。そうした中で九年度の予算編成に当たりましては、この大綱を基本にしながら、具体的な実施計画ということを前提にしながら、行政みずからが事務事業の見直しを行い、内部的な経費については、できる限り極力支出の削減を図るという姿勢で取り組んだところであります。歳入が非常に伸び悩んでいるという厳しい財政事情の中で各種事業の見直しを行うわけでありますけれども、そうした中で非常に価値観の多様化という点もございまして、緊急性あるいはその事業の必要性、いろいろと評価が分かれるわけでありますが、そういう中での評価を積み重ねながら、効率的にかつ重点的な施策を選択し、重点的な予算配分に努めたところでございます。今後におきましても、現在作成中の実施計画というふうなものをベースにしながら、ご指摘にもございましたようになお一層の行財政の推進に努力をしてまいりたい、このように考えております。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

    〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 大きな一点目の行財政改革につきまして、私の方からお答えを申し上げます。

 まず一点目でございますが、新年度予算を編成するに当たっての行財政改革に対する苦心と努力ということでございます。現在の行政には地方の自主性あるいは自主性を強化することと、あわせて地方公共団体みずからの行財政の効率化や事務事業の見直しについて、不断の努力とその適切な対応が求められているわけであります。このような中で予算の編成作業に当たってまいったわけでありますが、当初の各課からの要求段階におきましては、特に歳入に関して税源移譲あるいは地方消費税等にかかわる税制改正の内容や地方財政計画等が示されていなかったということから、歳入見込額と要求額に約三十三億程度の乖離がございました。したがいまして、かなりの時間と労力をかけましてそれぞれの事業の取捨選択や優先順位等の整理を行うとともに、事務事業の総点検と再評価というのを繰り返して行ってまいったところであります。

 これら一連の見直し作業の中では、行財政の効率的運用を基本としながら、事業主体の取捨選択とあわせて食糧費を中心とする需用費や旅費といった、いわゆる内部的な事務経費につきまして極力支出の削減と抑制というものを図り、それと個々の事務事業についても効率化を図りながら、ハートフルな行政を展開するための努力をしてまいったということでございます。

 次に(二)でございますが、基本的には厳しい財政環境を念頭に置いた中で、個々の事務事業の総点検と優先順位と、これらの見直し等を行うことのほか、補助金について各団体からの報告書を分析をするなどして整理統合を図るという指示のもとで取り組んできたところでございます。このような中で企画財政部におきましては、従来からの事業につきまして改めて再評価を行い、廃止あるいは取り組み方について検討するとともに、新規事業につきましては実施計画で認められた事業であっても、より高い行政効果が得られるようさらに検討したものでございます。

 具体的に何点か申し上げますと、市民生活に直接影響を与えないということを前提にしながら検討したわけでございまして、内部的な経費についての見直しを行うということで、食糧費についての大幅な削減ということを行いました。そのほか需用費あるいは旅費等について極力支出の抑制を図ったほか、庁内ネットワークの拡大化に向けた事業につきましては、本年度整備いたしましたパソコン等をいかしまして、より高度な利用方法を研究することによって事務の効果を図ることとし、新規の大幅な機器の導入を控えたところであります。このほか補助金の関係でいえば子供会の育成連絡協議会の補助金、あるいはコミュニティー協議会の交付金、青少年健全育成市民会議の交付金等につきましては、それぞれの団体の決算内容、実績等を精査をした中で減額をさせていただいております。そのほかの事業につきましても、最少の経費で最大の効果というふうなことでの創意工夫をしながら、歳出の削減に取り組んでまいったところであります。

 続きまして三点目、中長期的な財政計画を立てることについての考え方ということでございますが、申し上げるまでもなく財政の運営は一時限りのものではございませんで、ある程度の将来を見越しての計画的に行われるべきものであります。財政計画は直接的には予算編成のための先行的な財政見積もりとして策定されるものではありますけれども、実態は各地域の各地方公共団体が総合的な財政運営を行うための具体案としての性格を持つものでありまして、行政責任の遂行と行政そのものの効率的な執行を可能にするために重要な意味を持つものであります。これらのことから、桶川市の場合におきましても毎年財政計画を立てまして、実施計画とリンクをさせながらそれぞれの事業化に向けて取り組んできたところであります。

 ただいまご指摘をいただきました中長期的財政計画につきましては、実質的には財源の裏づけを持った事業計画をどのように立てていくかということに主眼を置いているわけでありますから、実務上においても必要不可欠なものであろうと思います。したがいまして、今後においてもご質問の趣旨、あるいはご提言の内容等を踏まえながら検討してまいりたいと思っております。

 次に、(四)番目の昭和六十年の行政改革についての成果ということでございます。この当時の時代背景でございますが、国における国債発行残高が百四十兆円を超えて、財政再建のための財政改革が急務な状況にありました。また内需主導の経済構造に転換をするため、民間活力の導入、種々の規制緩和策等現在と非常に似ている状況であったわけであります。本市におきましても、人口増加に伴う市民ニーズの多様化に対応するため、ぜい肉をそぎ落とした行政体質が必要とされておりました。こうしたことを背景に昭和五十七年から行政改革に取り組みまして、昭和六十年、市民の皆さんで組織をする桶川市行政改革懇談会において行政改革大綱を作成し、内部的には市長を頂点とする幹部職員で構成をいたしました桶川市行政改革推進本部を設けたところであります。そのもとに使用料手数料検討部会、あるいは電算利用検討部会、それと施策検討部会という、この三つの部会をつくりまして行財政改革を推進してまいりました。

 その結果でございますけれども、小中学校の市費の事務員、それと市役所の用務員の廃止、あるいは用品、備品の集中管理、用品の管理基金がございますけれども、この集中管理、それから電算処理の拡充ということでのOA化並びに電話交換業務の民間委託や学校給食業務の一部委託、加えて施設管理公社の設立も当時のものでありまして、多くの分野にその効果を上げたというぐあいに認識しております。

 次に(五)についてでございますが、聞くところによりますと、県の方では事務事業の見直しを行った結果、一千八百五十七の事業のうち六百六十六の事業について廃止、再構築を行い、六百四十七億円余りの経費を削減したということでございます。この内訳といたしましては、廃止が二百四件、休止が二十一件、縮小が三百三十六件、終期を設定したものが百五件というように聞いておりますけれども、これらの内容につきましては現在までのところでは県下の市町村には周知されておりません。一部にはこれまでの文化創造補助事業が廃止となり、国づくり助成金にシフトするというような情報もございますが、正確な情報は入ってきておりませんことから、本市への影響がどの程度のものになるかということにつきましては、お示しできるような状況にはございません。ただ、県の方ではソフト事業の中止という方針の中で当初予算案を取り組んだようでありますから、市民生活に直接影響を及ぼすようなものは余りないのではないか、このように理解をしております。

 続きまして、二点目の市民ホールの関係でございます。市民ホール完成後の維持管理運営ということで、管理運営主体とその全体像という質問ですが、管理運営主体につきましては、民法第三十四条に基づきます財団法人、公益法人を設立をいたしまして、設置管理条例の中でも提案させていただいておりますが、この財団法人に管理運営を委託してまいりたいと考えております。したがって、財団法人が管理運営主体になるという方向でございます。

 なお、県立文学館につきましても、複合施設でありますことから、一体的な管理運営により相乗効果を高め利用者へのサービスを向上させるなどの視点から、本市が設立をする予定の財団法人がその管理運営を受託するという方向でございます。

 次に、管理運営に関する職員配置の関係ですが、財団法人には役員として理事長、副理事長、理事及び監事、諮問機関としての評議員というものが置かれるようでありまして、その事務処理をするための事務局が置かれますが、この事務局には文学館を担当する部門、九名程度と伺っておりますが、市民ホールを担当する部門、これは十名前後でございまして、財団の総務を担当する部門が五名程度が考えられるところでございます。

 次に、施設の利用予測についてでございますが、劇場という施設の性格上、本番に先立つ練習などが想定されます。確たる予測は難しいところでございますが、ご承知のとおり駅から至近距離にあること、あるいは文学館との複合施設であることや、それから公園や商業施設などの周辺環境が良好な状況から、入り込み客数についても潜在可能性は極めて高いものがあると考えているところでありまして、財団の実施事業、市や教育委員会、小中学校、団体、サークル、民間企業等の利用など利用状況はかなり広い方向に向くのではないかと考えております。

 次に維持管理につきましては、九年度において年度途中での開館ということになりますことから、一年間通しての維持管理費の想定ということでお答えさせていただきたいと存じます。財団の一般管理費としておおよそ六千万円程度、光熱水費や清掃、警備などの費用として一億五千万ないし一億七千万程度と見込んでいるところでございます。

 次に、オープニングセレモニーの計画内容についてでございますが、オープニング期間中の事業といたしましては、DACの公演を初め市内の踊りや合唱、ジャズダンスなどのさまざまな団体、サークルの上演、同じく市内の絵画、写真、書道、生け花などさまざまな団体、サークルの展示、それから第九の合唱、太鼓フェスティバル、小中学校生徒の合唱や吹奏楽、NHKの公開番組など市民参加を図りながら簡素に考えているところでございます。これらオープニングの事業といたしましておおよそ三千九百万ほどを予定させていただいております。

 なお、セレモニー式典に関しましては、複合施設でありますことから県と市の合同で行う方向でございまして、式典の内容につきましては今後埼玉県と調整協議を進めた上で考えてまいりたいと、このように思います。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

    〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) それでは、大きい一番の(二)でございます。

 財政状況の厳しい中での歳出削減に意を配した点についてとのお尋ねでございますけれども、総務部関係では人件費の中の時間外勤務手当がございます。国においては総労働時間短縮の方針を打ち出しておりますけれども、当市も週休二日制の導入、年次有給休暇の活用など労働時間の短縮に努めてまいりました。近年行政需要の増加等により時間外勤務数の増加が顕著となってきております。時間外の縮減につきましては、財政部門と人事部門とが共通認識のもと、予算と人員の両面から適正な配分に努め、予算管理を進めていかなければならないと考えております。

 時間外勤務の削減目標を具体的に定めまして、時間短縮を推進することによりまして、時間外勤務手当平成八年度当初予算一億三千四百六十一万一千円に対しまして、平成九年度当初予算では九千八百十一万円と、額で三千六百五十万一千円、率では二七・一%減を目標とする予算案を提示させていただいたところでございます。また補助金、交付金等の中では、互助会交付金について対前年比二〇%の減額を図ったところでございます。互助会交付金につきましては、地方公務員法の趣旨にのっとり市職員の元気回復、その他厚生に関する事業資金として交付しておりますが、財政状況等勘案しまして旅行補助、クラブ活動補助の一部について縮減を図ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 大きな一の(二)についてでございますけれども、健康福祉部の関連についてお答えしたいと思います。

 平成九年度については、予算編成方針に基づきまして厳しい財政環境にあるということを認識しながら、市民福祉向上のためにきめの細かな推進ということを考えまして予算編成に当たったところでございます。まず扶助費や委託料につきましては、その対象と実態等を十分に把握し、的確に見積もることとして予算編成に当たり、適正化に努めたところでございます。補助金及び交付金につきましては、社会福祉協議会を初め社会福祉施設等の運営にかかる経費でございますけれども、各団体からの報告書を分析するだけではなく、直接事情等を聴取するとともに、市の財政状況についての理解と協力をお願いいたしました。また補助の対象となる需用費等につきましては、市と同様に必要最小限を計上するなどの協力をお願いしながら、きめの細かい福祉施策の推進に努めたところでございます。

 朝日学童保育室の整備に当たりましては、新しい事業も考えておりましたので、事業内容とそれに伴う経費の適正な精査に努めました。また子育て支援の視点からは、保育所や学童保育室の保育時間の延長を必要最小限の経費で実施するなど、保育の質の向上と拡充充実に努めたところでございます。

 いずみの学園につきましては、利用する児童も障害を持つ児童でございますので、食べやすく温かい給食にするため、学園内で調理することといたしましたが、その一方で委託費を削減するなど運営経費の軽減に努めたところでございます。

 精神障害者の共同作業所につきましては、指導員の人件費の確保を図るため関係者と十分調整を行い、運営の基盤づくりに努めたところでございます。さらにまた今回地域保健法の改正による事務の拡大に伴いまして所要の措置を図ることといたしました。

 予防接種事業につきましては、三種混合と日本脳炎の個別接種の申し込みを、接種者の利便を図るために医師会と協議を重ねまして医療機関に直接申し込んで接種できるように変更しまして、市民サービスの向上に努めたところでございます。

 また在宅福祉につきましては、早朝、夜間のホームヘルプサービスを実施するなど一層の充実に努めることにいたしましたが、さらにハートフル居宅整備貸付金につきましても、従来の増築、改築に新たに改造を加え、さらに今日の金利状況からして無利子ということにいたしまして、より利用しやすい制度にするための努力をいたしたところでございます。

 また老人クラブ等の運営費の補助金につきましては、老人クラブの会員数を従来の五十人という規模から三十人ということにいたしまして、生きがいづくりと健康づくりの充実を図ることといたしました。そのような形で対応しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

    〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) それでは続きまして、二十一番議員さんの質問項目、大きい一の(二)と大きい三につきまして順次ご答弁を申し上げます。

 最初に大きい一の(二)の各部における歳出削減についてでございます。環境経済部にかかる対応についてご答弁を申し上げます。とりわけ事業及び協議会等への補助金、交付金に着目いたしまして、第一番目といたしまして、先番議員さんにお答えしてございますけれども、桶川市で管理しております街灯、いわゆる道路照明灯とかあるいは防犯灯でございますが、約三千五百灯ございますけれども、これらの修理の迅速化を進めるため、また地域の防犯推進委員の協力をいただきまして、市が修理単価の契約を結んでいる市内の電気業者に対しまして、直接地域の防犯推進委員さんが修理依頼をするシステムをいわゆる構築化する方向で考えております。このシステムによりまして、今まで市を経由して依頼をしておりました街灯の修理を身近な地域住民が直接依頼することによりまして、修理依頼の時間の短縮化が図れるのではないかというふうに考えておりますし、また職員のそれに対する労働の配分率も軽減できるだろう、こんなふうに考えている点が一つでございます。

 それから二点目といたしましては農業関係でございまして、養蚕振興補助金でございます。この養蚕振興の養蚕組合につきましては、組合員の減少に伴いまして、組合としての活動だとか、あるいは共同の事業が大変少なくなってまいりました。したがいまして、これは時代に合わなくなった事業ではないか、こんなふうに判断いたしまして、組合の関係者とも協議を重ね理解もいただきながら、組合への補助制度を廃止したところでございます。

 三点目といたしましては、べに花の郷づくりにおけるべに花生産組合に対する補助金でございます。昨年一年間やって補助金を交付して実施してまいったわけでございますが、それらを考慮いたしましてことしは二年目でございます。したがって、生産組合に対しまして昨年よりは約百万円弱の交付金で措置をしたところでございます。

 四点目といたしましては、農業センターの管理の方法についてでございますが、平成九年度からシルバー人材センターに委託をするということによりまして、管理人の制度を廃止いたしました。したがって、そういう意味での経費の節減化を図ったところでございます。

 次に大きい三点目の信号機の設置、とりわけ(一)番目の市道一七号線と市道七一−一号線が交差する場所、通称田崎商店のところということでございますが、に信号機の設置はできないか、現在どのように考えているのかというようなお尋ねでございますが、この件につきましては二十一番議員さんがご指摘のように市道一七号線、そして七一−一号線及び七一−二号線は市道の中でも主要道路という位置づけの道路でございまして、交通量が多く、これらの市道が交差する交差点は交通事故の危険性に絶えず悩まされている場所であるということで、同様の認識をしているところでございます。

 桶川市におきましても、この交差点につきましては横断歩道の施行、さらにはドライバーへの注意を促す黒きらら舗装などを交差点の中に施行して、交通安全対策を講じてきたところでございます。またこの交差点につきましては、ご質問の中にもありましたように以前地区内の関係区長さんやPTAの方々から信号機の設置に関する陳情書が提出されております。市といたしましても一日も早く設置ができますよう、当時から上尾警察署に対しまして要望を続けてきているところでございます。当然にいたしまして、平成九年度におきましても上尾警察署に対しまして要望書を提出してございます。信号機の設置が早期に実現されますよう、今後も引き続き粘り強く要望を続けてまいりたいと考えているところでございます。

 また要望箇所の優先順位についてのお尋ねでございますが、平成九年度の要望といたしましては、定周期の信号機、これは普通一般的な自動で黄色だとか赤だとか変わる信号ですが、これらが二十四基、それから押しボタン式の信号機が十八基、改良型の信号機、これはいろいろな音楽等が流れる信号機ですが、これが十四基、合計では五十六基の要望を行ってきたところでございます。これらにつきましては、上尾警察署あるいは警察の本部の危険度診断などによる判断ということで優先順位が決まる、このように言われておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

    〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 二十一番議員さんのご質問のうち、大きな一番目の(二)についてお答えをさせていただきます。

 補助金、交付金につきましては、建設部は該当する団体等を持っておりませんので、事業関係についてお答えをすることになるわけでございますが、建設部といたしましては、担当する業務の中でさきに十四番議員さんにお答えしたところでございますが、一部事務の委託を実施をいたしますほかに、事業、特に工事を実施するに当たりまして、過大な設計等により余分な支出などが生じないように努めているところでございまして、例えば土木課で実施をしております舗装工事や側溝整備工事などにつきまして、毎年度の実施計画策定時や予算要求時には現地の状況を十分調査の上、状況を正しく把握した上で適正な積算、設計等ができるように努めているところでございます。こうして与えられました予算につきましては、効果的に執行できるように努めているところでございます。なお、あわせまして設計変更や追加工事などもできる限り発生しないように努めているところでございます。

 また下水道課におきましても、工事執行に当たりましては同様の考え方でございますが、さらにこれも先ほど申し上げましたが、今回下水道使用料につきまして桶川北本水道企業団との共同処理を進め、経費の削減に努めているところでございます。今後も歳出削減につきましては、十分配意しながら事業の推進を図る考えでございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

    〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 一の(二)、行財政の再点検、見直しにつきまして、当初整備部に関係しますことにつきましてお答え申し上げます。

 都市整備部の事業、補助金、交付金につきましては、当初予算の事業概要にありますように街路事業、それから土地区画整理推進事業、また都市公園整備事業などございますけれども、いずれも本市の基盤となるものや市民の懸案事項でありまして、国あるいは県等の補助をいただきながら、早期に事業効果を得られますよう計画的に実施いたしております。また市の補助金、交付金につきましても、土地区画整理事業の補助金あるいは組合連合会交付金、それから上尾道路対策協議会交付金等ありますけれども、今後の都市整備部の事業の推進あるいは促進においても、いずれも大切なものというふうに考えておるところでございます。

 都市整備の総合的な観点に立ちまして、また限られた財政状況の中で区画整理を例といたしますと、他事業、例えば都市計画、公園、下水といった、県なども含めた関連事業同士の協調によりまして事業費の削減、あるいは事業効果を上げるなど努めておるところでございます。またそうした交付団体等の事業着手の時期やあるいは進捗状況など総合的に検討を行いまして、補助金、交付金を支給すべきものという認識をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 教育次長。

    〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは、大きな一の(二)のうち、教育委員会関係についてお答えを申し上げます。

 教育委員会といたしましては、さきに企画財政部長から示されました平成九年度予算編成の基本方針に沿って、その所管の各種事業、それから各種補助金等の再点検、見直しを行ったところでございます。その結果、主なものといたしまして、事業面におきましては生涯学習課でもって実施しておりました事業について見直しを行いまして、その一部を公民館事業の方に組み入れをしたところでございます。また東小学校の給食調理、これにつきましても引き続き委託化を行う予定でございます。それから補助金関係でございますが、これにつきましては、紅花マラソン大会の交付金につきまして見直しを行ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二十一番。

    〔二十一番 山崎良雄君登壇〕



◆二十一番(山崎良雄君) 再質問を行います。

 ただいまは今日の財政に関するいろんな問題につきまして答弁をいただきました。大変難しい問題でございますけれども、また非常に大事な問題でもございます。行政に携わる私議員といたしまして認識もいたさねばなりませんし、責任もございます。あえてこの問題について質問しているわけでございます。

 実は先般も読売新聞社が実施したという地方の行財政問題に関する全国調査について論評が出されておりました。それによりますと、今日各自治体が取り組んでおる施策の現状につきまして、果たしてこれでいいのだろうか、いずれも行き詰まるときが来るのではないだろうか、行き過ぎております行政サービスの現状につきまして厳しく指摘がされておりまして、その内容につきましては今日の深刻な財政危機にもかかわらず、各自治体で庁舎やホールなどすさまじいまでの箱物ラッシュが起こっておる、こういう問題でございます。

 その調査によりますと、一九八五年以降市庁舎やホールを建設したり計画中のものを合計しますと、全国に六百十九カ所あるそうであります。そしてそれらの事業費の総額は約一兆五千億円の巨額に達しており、その計画の大半が借金である、すなわち地方債であることが明らかになったということであります。そのことが今日の危機的な地方財政を一段と深刻化させているということでございます。そしてその記事が大きな見出しで次のように書かれておりました。これは皆さんも当然読んでおると思いますが、まず大きな見出しとしまして「理念なき箱物行政、バブルの塔乱立を招く」とあります。小見出しとしまして、「地方債の利子がずしり、償還の重圧、維持費は税金頼み、施設の運営料見込み不透明、赤字の公共施設がお互いに横並び意識で競い合い」と、今日の行政につきまして厳しい指摘がされておったわけでございます。

 そしてその異常なまでの箱物ブームは何で起こっておるのだろうかということにつきましては、例えば自治体の首長の選挙対策の中で、公約として手っ取り早い人気取りに利用されている面もあるだろうし、また実績として形あるものを残していきたいという面もあるだろう、このような見方もされておりました。いずれにいたしましても、今日の行政サービスは過剰過ぎまして、本来なら民間に任せていいものまで住民の要求に無原則に応じているのではないだろうかということでございます。

 また東京都小金井市に関する記事もございました。皆さん当然読んでいると思いますけれども、これは職員の三十五人の退職金が払えない、そこで市では地方債を十億円発行するという問題でございます。この件は景気低迷による税収の落ち込みの原因もあると思いますけれども、要は人件費が財政を圧迫したということが最大の原因になっているということでございます。とにかくこのような全国の都道府県の調査や埼玉県の決算の状況を見ましても、経常収支比率も大半が警戒ラインを超えております。同じく公債費比率につきましても、これまた同様でございます。したがいまして、これからはどこの自治体でも行政も市民もお互いにバブル景気時代からの意識改革に努力をしまして、行き詰まってきた財政の危機を乗り越えるために行財政改革に真剣に取り組んでいかなければならないときに来た、このように思うわけであります。

 そこで私は、桶川市は新年度予算案作成に当たりまして歳出削減策にどのような苦心と努力を払われたかと、各部はこのことにどのような認識を持って協議検討されたかと伺ったわけでありますが、しかし苦労はしたようであります。努力もしたようでありますけれども、どうも余り結果が見られません。各部が真剣なる努力をされているとするなら、丸裸になったような今回の予算案の作成ではなかったはずであります。平成九年度一般会計当初予算案二百十九億五千五百万円、特別会計を合計したものが三百十三億三百五十七万二千円、七・二%の伸びになっております。そのうち市債が、要するに借金です。借金が三十五億九千十万円、基金の繰り入れが何と二十億四百八万二千円となっております。このたび示された新年度予算案、市債や基金の取り崩しが恐ろしいほどに拡大しております。このままでいくとしたら、桶川市の財政はどうなっていくのでありましょうか。まさに借金地獄で行き詰まってしまう。恐らくこれでは来年度の予算案など到底組めないのではないでしょうか。私はそのように思えてなりません。いかがでありましょうか。

 ここで何点か伺いましょう。桶川市の財政の現状につきまして、市の執行部は正直どのような判断を持たれていらっしゃるのか、これからの見通しについてもどのように考えていらっしゃるのか、改めてここで説明をしていただきたいと思います。

 それから、新年度予算案編成の中で財政調整基金と公共施設整備基金、それから減債基金、さらに東部工業団地施設管理基金の中から二十億四百八万二千円と大口で繰り入れがされておりますが、それぞれの基金の現状はどうなっているのでありましょうか。新年度予算案に繰り入れた後の各基金の残金はどのぐらいになるのでありましょうか。その管理状況はどうなっているのでありましょうか。改めてここで説明を願いたいと思います。

 それから、同様に庁舎建設基金の問題もございます。どうもこれも考えてみると危ないのです。今後流用あるいは取り崩しがされていくのかどうなのか。しかしこれは議会の承認がなければ使えないことになっておりますけれども、桶川市の場合どうも信頼ができない面があります。以上の三点につきましては、改めて市長と企画財政の方からひとつ答弁を願いたいと思います。

 次に、私は十二月議会で質問したことでありますけれども、桶川市の財政もいよいよ厳しいということで、財政問題を協議していく特別委員会をつくる必要があるのではないだろうか、このように伺ったわけでありますけれども、市長は、そのことはこちらですることではありませんよと、そちらで検討することではないですかというような答弁をされております。そこで私は桶川市の何年か前を調べてみましたら、昭和六十年の七月二十六日桶川市行政改革推進本部要綱が定められまして、これが施行されていることがわかりました。先ほどの答弁の中でこの推進本部は三つの部会が持たれていることがわかったわけであります。やはり市が深刻な状況になったときは、だれの責任ということではございません。全市的な問題として市長は取り組んでいくべきではないかと思いますけれども、いかがでありましょうか、市長。このことに関してはどのように改めて考えられるか、お答えをいただきたいと思います。

 それから先ほどの部長の答弁の中に、学識経験者で固めておる補助金検討委員会のことは申されておりませんでした。この三つの部会のほかに補助金の検討委員会、これは学識経験者七人で固めております。委員は、会長が島村さん、副会長が野本安一さん、委員として岩田正明さん、斎藤喜作さん、関小平さん、戸井田信治さん、柳川はるさん、以上の方でこの委員会も結成されておるわけであります。その辺詳しく答えてください。

 次に、補助金、交付金の問題につきましては市単独のものについてはどうしても惰性にとらわれがちになると思いますが、今日の財政状況からすれば、その観念は思い切って変えなければならないと思います。個別で検討することが無理であるとするなら、県と同様に圧縮基準を定めて臨まれてもいいのではないかと思いますけれども、いかがでありましょうか、市長、その辺の考え方をどうか、お答えを願いたいと思います。

 それから、歳出削減策を考える中でやはり一番のウエートを占めるのは何といっても人件費ではないでしょうか。今日の厳しい財政難の中では、職員採用など特に慎重に考えなければなりませんし、現状での全体的な残業の問題も十分に見直していく必要があるのではないでしょうか。例えばお隣の北本市が歳出削減策にどのような努力をされてきたか、私は調べたわけでありますが、まず議員の海外視察は取りやめにしたと。職員の一泊を必要とする研修もすべて取りやめたと。遠くで行われる必要な会議についても一泊をするというものは参加しない。それから、あくまで日帰りの範囲とするというようなことで、今回の新年度予算を北本市では作成されたということでございます。また、残業に関する北本市と桶川市との状況を比べてみましたら、北本市の場合平成八年の全体の残業手当が補正後の見込額で一般会計で八千八百万円であります。それでは、桶川市の場合はどうであろうかと見ましたら、平成七年度決算で見た場合、一般会計で一億九千万円になっております。行政規模も職員数もほとんど変わらないのです。どうして一億円も桶川市が多いのですか、これは。どのような原因と理由があるのでありましょうか。そこで、お聞きをいたします。桶川市の平成八年度の補正後の一般会計の残業見込額はどのぐらいになるのでありましょうか。それから、残業の多い職種、それと職場について、一位から十位まで、時間数も入れてここで発表をしていただきたいと思います。

 それから、先ほど部長答弁の中で平成九年度における残業は九千八百十一万円に抑えていきたいと、八年度に比べて三千六百五十万円を減らしていくというふうな答弁がありましたけれども、これから補正でどんどんふやされていったら何もならないのです。どうですか、これは市長、確約できますか、この数字は。これについてもひとつ答弁を願いたい。それから、北本市と桶川市とで残業額が一億円も違うことについて、どこにその原因があるのですか。何が起因しているのでありましょうか。市長としてこの問題をどのように分析されますか、市長としての見解を求めたいわけであります。

 次に、桶川市が施行した情報公開条例の第一号としまして、桶川市長の交際費の公開が各新聞に掲載されておりました。これは北村議員さんの情報公開請求の中で出た問題でありますが、北村さんにはご了解をいただきたいと思います。平成七年度市長の交際費四百万円の使用の内訳が明らかになったのです。お中元に三十七万円、お歳暮に三十一万円、県の方へのあいさつ代が二十一万円です。そのうち十一万七千五百円がビール券であったと。会費や懇親会が約百万円ということでございます。市民のとうとい税金がこのような内容で使われているとするならば、もっと基準を定めまして見直していく必要があるのではないでしょうか。桶川市の今日の借金地獄の中で市長の交際費四百万円は、私は多過ぎると思います。市長が本当に今日の財政状況を厳しく認識しているとするなら、交際費は半分の二百万円でいいのではないですか。私は市長みずからがそのぐらいな勇断を示すべきではないかと思いますけれども、市長はいかがでしょうか。このことに対しても考え方を示していただきたいと思います。

 それから、この際申し上げますけれども、市長の公用車の運転手の時間外手当が突出しているということは、これは以前から大きな問題になっておったわけであります。これも市長交際費の使い方の中に歴然とあらわれております。運転手の方の労働基準法にもかかわるこの問題。大いなる反省と自粛が多くの市民から求められておりますが、いかがでありましょうか、市長。このことについても何かお答えを願いたいと思います。

 次に、市民ホールの維持管理運営に関することでありますが、市民ホールの建設につきましてはいろいろと議論されてきた経緯があるようでございます。とにかく、県立文学館と合築で進めていこうという結論で今日に来ているわけでございます。そこで、設計施行に関してはすべて県が指導ということで、桶川市はこれに負担をしていくという内容で今日に来ているわけでございます。そこで、完成後の施設の維持管理運営はどうなるでありましょうかということで今回質問したわけでございますが、財団法人けやき文化財団を設立されまして、今後に対処されるということでございます。そして、施設の管理につきましての条例案が今回の第一号議案として提案をされております。そして、財団設立につきましては、要綱が定められておりまして、二億円の基金が必要であると、その出資については今回全部これを桶川市の方で出していくと。新年度予算書の八十五ページと二百四十八ページにこれが計上されております。これはどういうことなのでありましょうか。県が全然出資しないということです。これは、どうも私はこの点について理解ができない。大体財団設立のメリットは何でありましょうか、どうもこれもわからない。それから、財団の設立基金の予算書への計上が何で総務費と教育費とに分けられて計上しておられるのですか。どうもこれもおかしいです。理解ができない。

 以上の三点につきましても、納得のいく説明をしていただきたいと思います。なぜなら、たまたま合築であるから、一つの建物になっておりますけれども、中で仕切られるわけであります。文学館の方は桶川市のものではありません。あくまで県の施設であります。県の広域施設として県民全体が平等の権利の中で使用できる施設ではないでしょうか。施設全体の今後の維持管理運営の財団設立であるなら、基金についても当然のこと、負担割合を定めて取り組むべきではないでしょうか。この基本的な問題を県の方と市長や助役さんは、どのような話し合いをされてきたのですか。また、県会議員がいるのです。この県会議員とどのような連携をとられておるのでしょうか。私にはどうも理解できませんので、どのような交渉であったのか、詳細にこのことについても説明をしていただきたいと思います。これは、市長と助役の方からです。

 それから、信号機の設置の問題でございますが、先ほど一七号線と七一−一号線と二号線にかかる交差点のところに信号機を早くということで伺ったわけでありますが、最近この道路につきましては、通勤者の裏道街道ということで、朝夕の通勤帯には特に交通量が多くてなかなか横断ができない。最近は大型ダンプを初めとする大型車両が非常に多くなっております。市民の苦情が非常にその点多いわけであります。川田谷地区は、川越栗橋県道を中心にしまして、南と北に分かれているわけでございますけれども、県道以北につきましては二カ所設置をさせております。南部は今まで一カ所もついてございません。大きな事故が発生しないためにも一日も早い信号機の設置をということで、これは要望といたしたいと思います。

 以上で二回目の質問を終わります。

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△会議時間の延長



○議長(岡地義夫君) 本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめ延長をいたします。

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○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後三時四十四分



△再開 午後四時四分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 企画財政部長。

    〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 行財政改革につきまして、何点か再質問がございました。ご答弁を申し上げます。

 まず(四)点目の昭和六十年の行革推進本部の設置された内容ということで、一点漏れがございました。行財政改革懇談会という組織をつくって、それから内部組織を申し上げたところでございますが、ご質問にもございましたように、確かにこの時点で桶川市補助金検討委員会というのを発足しておりまして、委員長島村広士様、副委員長が野本安一様ということで、七名の構成員をもって補助金の検討委員会が発足されたという経過がございます。それと、市の財政について今後どう思うかという見解で市長と私の方にも来ているわけでございますが、平成九年度の予算に関しましては、非常の見えない部分があったわけで、それによって各課の要求との中ではかなりな金額の乖離があったということを申し上げたところでございます。私の方も平成九年度の予算編成に当たりましては、例えば特別減税が二億五千万、いわば増理由とすれば特別減税が二億五千万円、それから住民税の税源移譲、それからたばこ税の税源移譲、臨時税収補てん債等がございます。減理由とすれば単純に申し上げますと、地方譲与税の関係がなくなったと。それから減税補てん債がなくなると。固定資産の在来家屋分の評価額というものがちょっとあるというようなことで、増理由と減理由を相殺いたしますと、金額にして約二億五千万程度というような額の歳入不足が生じるわけでございます。そういう中で今後の財政計画がどのようになるかとなれば、当然のことでございますけれども、この景気低迷の中から推測すればかなり厳しい状況に今後なってくるだろうと、これは桶川市のみならずということは当然申し上げたいのでございますが、国自体もこれらの考え方につきましては、かなり抜本的な改革をしなければ難しいのではなかろうかと、脱皮はできないのではないかと、こういう懸念は私自身は持ってございます。

 それから、基金の関係でございますけれども、二十数億の基金取り崩しということがございましたが、当然基金には目的がございますし、その目的に沿って取り崩しをし、九年度予算の中に充てているわけでございますから、その辺につきましてはご理解をいただきたいと思いますけれども、八年度の決算見込みで申し上げますと、財政調整基金が十三億一千万程度、それから公共資金の公共施設整備基金が十二億九千万ほど、それから庁舎建設基金が三十億五千万ほど。減債基金が一億一千万程度というふうな状況でございました。平成九年度につきましては、当然財調の九年度の途中における法制措置がございますから、九年度末の決算見込みということで、これは推定でございますけれども、財調が五億七千万程度、それから公共施設整備基金につきましては三億五千万程度、庁舎建設基金につきましては三十億七千万程度、減債基金につきましては百万というふうな状況に現行でちょっと動きが見えないところがございますけれども、このような方向になっていくのではないかと、このように見ております。それから、庁舎の基金の取り崩しといいますか、基金についてどう考えるかということでございますけれども、現状目的を持って条例行為で定められているものでございますから、軽々に取り崩し承認ということにつきましては、判断できかねるところでございます。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

    〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 時間外勤務手当の関係の再質問でございますけれども、お答えさせていただきます。

 平成八年度決算見込みでございますけれども、一億五千百五十二万一千円を見込んでおります。それと、平成八年度、途中でございますけれども、平成八年四月から平成九年一月現在の時間外勤務の多いところということでご質問がありましたけれども、お答えさせていただきます。一番が企画財政課財政担当でございますけれども、七百四十六時間、次もそうでございまして、六百六十時間、秘書広報課秘書係で六百八時間、四番目で企画財政課電算担当になりますけれども、五百五十七時間、五番目で福祉課福祉係で五百三十四時間、六番が同じで五百二十一時間、七番が区画整理課の東部指導で五百十一時間、八番で企画財政の電算担当で五百時間、同じく財政担当で四百九十六時間、十番で福祉課の保護係で四百七十時間という状況でございます。



○議長(岡地義夫君) 助役。

    〔助役 強瀬良雄君登壇〕



◎助役(強瀬良雄君) 市民ホール関係につきまして一括してお答えを申し上げます。

 何点かございましたが、財団の設置に関するお話でございますが、順不同になろうかと思いますけれども、ご容赦願いたいと思います。まず財団設立のメリットはということでございますが、文化施設の管理運営に当たっては、長時間にわたる勤務体制や自主興行の実施あるいは民間企業等との共催事業など柔軟な管理運営体制が求められるわけでございます。こうした文化施設の特殊性に応じた運営実態、運営体制とするために財団法人を設立しようとするものでございまして、利用促進など営業活動がまずしやすいということが一点目に挙げられると思います。それから、民間資金も含めた活用が図りやすいということが言えると思います。それから、柔軟な事業運営が可能である。また、特殊性に応じた勤務体制をとることができると。こういったことがメリットとして挙げられるわけでございますが、文学館と市民ホールは複合施設でございまして、利用者へのサービスや共同で実施する事業、あるいは事務の効率化、合理化等の点で一体化により進めることが望ましいわけでございます。

 二つ目といたしまして、基金の支出金が総務と教育に分かれているのはなぜかということでございますが、これにつきましては今回設立を予定しております財団法人は、文化事業と教育事業にまたがっております。したがいまして、所管課が共同管理財団となるわけでございます。財団の設立に伴う許可の基準がございまして、埼玉県の知事部局におきまして財団法人設立許可基準、これは内規でございますが、こういった規定がございます。それともう一つは、教育事業を実施するための埼玉県教育委員会の所管に属する公益法人の設立許可審査基準によりの規定がございます。それぞれの規定がございまして、許可指導監督を二つの所管のところから受けることから、共管財団ということでございますので、総務費と教育費に分けて一億ずつ計上すると。

 それから、基金の出資金の二億円について、なぜ県は出資しないのかということでございますが、これにつきましては市民ホールの管理運営につきましては、本市としては、自由時間が増大し、物から心の豊かさが求められる時代背景の中で、芸術文化への関心の高まりにあわせ、市民ホールを拠点とした積極的な文化行政の展開を図るために当初から財団法人による管理運営を検討してきたところでございます。そうした中で、複合施設ということから、文学館も含めまして、より一体的に事業展開をして、利用者へのサービス向上を図るために県において、出資の要請をしてまいったわけでございますが、埼玉県域を行政単位としている埼玉県は、一地方公共団体が設置する限定をされた範囲を対象とした財団に基本財産の出資をすることは困難であるということから、県は別の形での財政支援を検討したいということでございます。

 それから、県との交渉経過でございますが、平成六年の七月十三日でございますが、第一回目の要望といたしまして、複合施設としての相乗効果を向上させるための方策について、あるいは財政的援助について埼玉県知事に要望したところでございます。主なところをちょっと申し上げますが、平成七年の八月二日でございますが、管理運営についての考え方について、施設の維持管理、事業運営を行うための新たな財団設立についてとか、財団設立に当たっての出資金についてということを要望しております。それから、七年の八月十七日、県と市の合同の財団設立についてお願いや要望をしております。それから、八年の十月十七日でございますが、やはりこれも管理運営についてでございまして、文学館の管理に伴う人的、財政的措置について、あるいは維持管理の費用負担についてとか、西口公園の改修の支援についてとか、そういった内容での要望をいたしております。

 以上で終わります。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 私の方の関係についてお答えをさせていただきますが、まず財政問題の特別委員会のお話が出たように思いましたけれども、委員会の設置についての市長の考え方ということのようでございますが、委員会の設置等については、これは私としては議会の特別委員会と、こういうふうに位置づけますと議会の方のご検討の中でご決定をいただければというふうに考えておるところでございます。ただ、そうした形でなくて、いろいろと民間の方々の知恵といいましょうか、あるいはそういうものについて民間の人にアドバイザーとして、いろいろとお聞きをしたり、あるいはご意見をいただいたり、こういうことは私どもの方の行革という形の中では十分配慮しておりますし、これまでの中でもアドバイザーというような形で、市政のあり方とか、いろいろとご意見をそれぞれのところでお聞きをしてきたと、こういうようなこともございます。そういう意味では民間の方でのご意見、これはなかなかやはり経営感覚というような視点からのご意見もありますし、それから市民に対する意識の取り組みの問題とか、いろいろと助言をいただいた経緯もありますし、引き続きそういうようなご意見等を企業の経営者等は特に企業センスといいますか、感覚という点からいただいているところがございます。

 それから、そうした中で補助金等の問題、特に北本とのお話が幾つか出ておったわけでございますが、私から言わせていただきますと、一つには、お話の様子ですとあしたにでも桶川はどろ船で沈むような受けとめをさせてもらったのですが、決して桶川は沈むような状態ではないということは私の認識としては持っております。だからといって、厳しくないということを申し上げているわけではございません。一定の見通しの中での議論でございます。特に今回、これはお隣さんのことでございますから、申し上げていいかどうかというのがありますけれども、お調べいただければわかる議論ですけれども、予算編成時に財政調整基金が幾ら残っていたか、あったかなかったか、こういうこともお調べいただければ、予算がしたがってどうなるかと、こういうこともおわかりいただけるのではないかと、こんなふうに思うわけでございます。

 そうした中で時間外のお話等も出ました。同じような職員数で、これは職員の取り組みの違いだというふうに思っております。一つの大きな要素には、桶川の場合には消防職員が比較した時間の中では入っておりません。北本の場合には消防職員の関係が統計的に入っていると思いますので、その辺を差し引いた上でも、なおかつうちの方が多いことは事実でございますけれども、いろいろと北本と私どもの方の違い、わかりやすい言い方で言いますと、それだけ職員の残業するニーズ、これがあろうかと思います。例えば、ごく最近の例で申し上げますと、情報公開の請求、うちの方は既に十数件出ております。北本は四年前ぐらいにやっていますけれども、それでも十何件と、こういうような状況があります。議会の資料の関係。これらについてもご案内のようにいろいろな資料をつくらせていただいております。こういうふうなものに伴う事業の時間というのは、決して少ない時間ではないと。それから、いろいろと職員のニーズに対するサービスの取り組み、こういうふうなものについても比較をしていただければ、きめ細かさの点、その他おわかりがいただけると思います。そういうような点についてご比較をいただいた上でご判断をいただければと、こんなふうに思うわけであります。

 それから、交際費の関係のお話もありましたので、触れさせていただきますけれども、私は少なくともいろいろと施策を進めていく上において、対外的な折衝という問題があります。その折衝ということに当たっては、関係のところにまず筋でいかなければなりません。道理といいますか、理屈といいますか。それから、二つ目には熱を持っていかなければならない。何としてでもという情熱を持っていかなければなりません。それから、三つ目には、顔と言っていいのかどうかわかりませんが、人の人的なつながりの問題。こういう三つがあっていろいろなことが成就できるのではなかろうかというふうに私は思っております。何といっても筋道の通らないものについては持っていっても意味がありませんし、また相手も対応してくれません。筋道があり、熱があり、そしてつながりという、こういう三つのものが必要ではないのかと。その三つの中の、顔という言い方をしましたけれども、その辺が交際費に関連してくるのが現状であります。私どもは持っていってお願いをするということはやっておりません。いろいろとお世話になったから、しかるべき時期に、ビール券というご指摘ありましたから申し上げますけれども、お世話になりましたということで、それでは皆さんで余計なことを研究させてもらったり、教えてもらったりしましたから、暑気払いにひとつ使ってくださいと。特定な個人ということで持っていくわけではありませんで、お願いをするとこういうことでございますし、決してそういう意味では、その結果としていろいろな意味で折衝の成果、結果と経費を考えた場合には私はマイナスになっているとは思ってないのでございまして、度を過ぎたということについての議論は当然のことですけれども、ありますけれども、社会通念の範囲内でやっているというふうな認識を持っておりますので、ご理解をいただければと、こういうふうに思うところであります。

 それから、市民ホールの関係で助役の方から申し上げましたので、それに越えるものはないわけでございますけれども、いろいろと当初お話の中では出ない点で言いますと、県は県で文学館を独立してやりますと。市は市で市民ホールをやってというような経緯がありました。この経緯については最初の設計をごらんになったかどうかわかりませんが、設計の段階では両方事務館長室とか、そういうものが分かれていた設計が一番最初の設計だったと思います。その設計を私ども見まして、こんなばかな議論はないと、こういうことから一体でやるべきだと、こういうようなことを知事に申し入れをしました。申し入れたときに知事は、そういう話は知事室長とやってくれなどというようなお話もありましたけれども、いろいろそういう経過の中で、一体でやろうという、こういうことになりましたし、助役の方から申し上げましたような過程の中で筋道としての出資の問題、それであれば桶川が厳しい、苦しい、こういうことに対してどういうふうな対応をすべきなのか、こういう点について教育委員会サイド、それから知事部局サイド、それぞれご協議をいただいて一定の状況が生れるものと、こういうふうに思っているところでございます。

 若干、雑な説明で恐縮でございますけれども、そういうことでございますので、ご理解をいただければと思います。



○議長(岡地義夫君) 二十一番。

    〔二十一番 山崎良雄君登壇〕



◆二十一番(山崎良雄君) 再々質問ということで、お伺いをいたします。

 市長はただいま北本との残業の対比の問題につきまして、いろいろ職員のニーズの問題もあるし、いろいろあると、特に桶川市は情報公開等の問題をいろいろと抱えているので、いろいろ残業も多くなるというふうな意味合いを申し上げました。しかし、これ北本が八千八百万円というのは、八年度、七年度だってそうなのです。七年度の例を挙げて私は申し上げている。情報公開を桶川市がいつからやったんですか、そんな調子のいい口先だけで何でもごまかそうと思ったってそうはいかないのです、あなた。ちょっと調子がよすぎるよ、口先だけですよ、あなたは。全く、大ぶろしきを広げて、どうなのですか、始末が、最後の。もっと真実、誠意を込めて物を考えたり、判断したり、お答えをしてください、誠意を持って。その辺どうも私は、市長おかしいと思います。大体議員をばかにしているのではないですか、あなたは。議員はそれぞれ市民の代表であるということを認識しまして、もっと議員の質問には誠意を持って答えてください。一億円も北本と違うという、この残業の問題。それはそのくらいでどうなんだと、言うべきことではないというふうなことを言っているようでありますけれども、とんでもない話であります、一年の問題ではないのですから。去年も、おととしも、その先も、これからもこれは今の現状の判断でいったら、これからも続くのです。何億円になっていくかわからないのですから。そういう認識を市長みずからが持たなければ、職員も持っていかないということで私は申し上げているわけです。もう少し議員の立場、存在というものをもっと真摯に受けとめてもらいたい、そのように思います。

 いずれにしましても、今日の桶川市のいろんな状況から判断する中で、財政事情がいかに危機的状況になってきたかは、示された新年度予算案、これを見れば一目わかるのです。今後少しでも健全化に努力をしていくと、それはどうしたらよいかと。それは市民税を初め、各種の税収等はこれからとっても考えられるところではないのです。国や県からの補助金や交付金もこれからは期待するどころか、これからはますます厳しくなってくると思うのです。桶川市もこれからはあくまで歳出削減策を基本に置きまして、各種事業の中に何かむだはないかと、何か投資効果の薄いものはないかと、少しでも節約できるものはないかと、詳細なる点検を必要とすると思いますが、国から、あるいは県からの補助金の問題につきましても、その枠内にも恐らく考えられる問題があるのではないですか。補助金があるからいいやというふうな簡単な認識ではなくて、ただ補助金はもらえるのではないのですから。補助金をもらうにはそれなりのおのれの負担もあるわけなのです。それらもよく考えていかなければいけないことだろうと思います。

 それから、市単独の補助金交付金のところにも問題はあるのではないでしょうか。市長に関係するところにはずっとあるのです。それから、議会に関係するところにもそれはあります。市の職員に関係するところにもあるのではないですが、とにかく市民のとうとい税金をどうしたら最大限有効に使ってくれるか。このことは市長みずからが先頭に立って模範を示さなければだめなのです。経費節減、歳出削減に真剣に取り組んでいくということがこれからの大きな桶川市の課題であると、私は思っておりますが、市長いかがですか。最重点課題であると、私はそういう認識を持っておりますけれども、市長はどうなのか。このことにつきまして執行責任者である市長の本当の財政認識というものは、どうあるかということを、最後の締めくくりとして説明をしていただきたいと。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) お答えをさせていただきますが、一つには私情報公開とかなんとかというのは、例示の議論でだからと言っているつもりで申し上げたのではないので、ご理解いただきたいと思います。例示の議論でそういうように、北本とは違ったいろいろなニーズいいますか、業務がありますという、こういう意味で具体的に示すというのであれば、また調査はさせていただきますけれども、そういう意味で申し上げたわけでございまして、例えば区画整理などという関係についても桶川の場合にはかなり大きくやっております。当然のことですけれども、土曜とか、日曜とか、夕方とか夜とか、こういうところで地権者の関係、あるいは関係者とのお話、こういうことがあるわけでございますから、どうしてもそういう面でのボリュームがかかってくると。だから、それでいいのだということを申し上げるつもりはもちろんございません。必要最小限度ということは必要でありまして、それを削るということはどうかと思いますけれども、どういうやり方、手法、こういうことを考えればどうなるのか、これが大事なことであろうと、こういうふうに思うわけでございます。そのことは財政全体の問題についても言えることでございます。必要なときに、必要なお金を出し、けちるところはけちる。これが原則であろうと思いますし、そうした意味できょうお話をいただいたことも受けとめておきたいというふうに思うわけであります。

 そういうことでございますので、これからの財政、決して置かれている行財政の環境というものは甘いものではございません。厳しいものでございます。そういう厳しい中での取り組みですから、不要なもの、緊急でないもの、当然そういう意味での選択をしていかなければと、民間等に対しても我々が補助とかそういうものを考えた時に、一つには民間のそういう方の活動を助成することによって、一定の効果が期待できると、こういうことから補助金というのは出されているわけでありますし、交付金というが出されているわけですから、そうした効果というふうなものについて、新しい今の時点での評価といいましょうか、これも当然のことですけれども、必要になってくると。こんなふうにも思っておりますので、そのような視点からの取り組みはさせていただきたいと、こういうことで、ご安心のできるような行財政の運営をやっていきたいと、こういうふうに思いますので、ご理解をいただければと思います。

 以上で終わります。

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○議長(岡地義夫君) 次、十八番、横川盛助君。

    〔十八番 横川盛助君登壇〕



◆十八番(横川盛助君) 十八番、新政会の横川でございます。

 大分先番議員の質問に対する答弁もありますが、要するに簡単にひとつ要点をのがさないように答弁をお願いします。大きい一番目年度予算でございますが、(一)として、平成九年度予算。これ先ほどから出ておりますように、税収の伸びが四・一%という中での予算編成ということで、それなりの工夫があったろうと思うので、いろいろ話を伺ったわけですけれども、私は素朴に市民的なサイドからこれを聞いていきたいと思いますので、よろしく答弁をお願いいたします。?として、予算編成上の手法及び重点施策ということを相変わらず挙げているわけでございます。この手法につきましては、予算編成上の結果ではなくて、バックグラウンドがどういうバックグラウンドであったのかというところに焦点を当てようと、こういうわけであります。実は昨年の十二月の議会におきまして、世の中で一般に言われているいわゆる財政再建、財政健全化というもののために長期財政計画に基づいた予算編成が必要ではないかと、私提案しているのですが、これに対して市長から財政計画を作成してこれを基本に予算編成をしましょうと、こういう答弁でございました。当然、平成九年度もその方向に沿った編成がされたと思うわけでございますけれども、この辺はどうなのだろうと。

 それから、市長は財政計画という言葉を使っておられたのですが、この財政計画の中身、短期なのか長期なのか、その辺の内容も伺っていきたいと思います。それから次に、重点施策でございます。市長が当初七つの重点施策と三十八のまちづくり公約というものを出しているわけですが、その中の重点施策というのは、大分着手完了したものもあるわけでございます。私は重点施策事業というのを今年度、来年度予算でどう繰り出されているのを聞くわけですが、先ほどから先番議員にいろいろ答弁がありましたので、私は簡単にその中で東口再開発についてはどういう予算上の裏づけがあり、重点施策として位置づけられているかと、こういう問題だけを考えたいと思います。

 それから次に、財政運営上の課題でございますが、これは先ほどからいろいろ議論が出ております。財政上の諸データ、いろいろ説明がありました。私は諸データではなくて指標という問題からこれを伺っていきますが、これは県内各地にも共通する問題でありまして、桶川だけの問題ではないけれども、いわゆる経常収支比率というのが一つのメジャーになっていると。これはつまり経常一般財源に占める人件費、公債費などのいわゆる事務的経費の割合を言うそうですが、先般申し上げましたように、平成七年度の決算ベースで桶川市は八二・三%であるという数字でありますが、一応八〇%がアラームが出るラインであると言われているわけですから、当然これをオーバーしていると。そこで、平成八年度のこれの見通し、それから平成九年度の目標値というものを伺っておきたいと思います。

 次に平成八年度の予算でございます。今なぜ平成八年かということになるのですが、これは不用額についての認識という私の試みの議論でございます。試論であります。後ほど説明しますが、平成七年度の決算ベースで一般会計の不用額、トータルで約二億八千万円、これは平成八年の一般会計の不用額の見通しはどうなのだろうということをお尋ねしてみたい。

 それから、大きい(二)番、事業別予算システムでありますが、導入のねらいということで、これは私は先般来から提案しながら議論しているわけですが、これは多くの団体ではもう既に導入されてるシステムで、今回予算書を見ても事業別に区分けされているということでは見やすくなったというのか、いろいろ書き方に問題があるのか、いろいろありますが、相当関係者も努力された結果でございますので、せっかく人的にも財政的にも大きな投資をしているわけですから、これが行政運営にプラスになるように期待したいわけでございます。そこで、桶川で初めてこれを導入するわけですから、市民にわかりやすく事業別予算導入の目的及び期待される効果について答弁を求めたいと思います。

 それから、(二)として導入上の問題点でございますが、これは先般来説明のように財務会計システムの関係機器ということで、それを利用して、いわゆるホストコンピューターと個別パソコンのネットワークが構成されていると思うのですが、このシステム導入に当たって一番として、特別なハードウエアが必要があったのかどうか、参考のために聞いておきたいと。それから、二番目としては利用技術、ソフトの問題です。既成の汎用プログラムというものも一般的にはあるわけですけれども、この場合には日本電子計算機JIPというのかどうか、パッケージソフト等を導入したと聞くわけでございますが、その導入の理由は何だったのかということでございます。

 それから、大きな三番の市民ホールであります。これは先ほどから大いに議論されておりますが、いよいよ今秋十一月オープンというわけであります。私ども議員の多くの方はこれは全員協議会でいろいろ説明を受けてから今日までの経緯をたどっているわけでありますけれども、いよいよこれがオープンするという意味合いで予算成立の前でありますけれども、考え方等の方向についても明らかにしてほしいと、こういうわけでございます。まず月並みですけれども、(一)としては、建設工事状況。あそこの下を通りますと立派に建物ができておりますので、予定どおりできるのであろうと思いますけれども、現状と見通しについてまず伺いたいと思います。

 それから、二番目に企画運営委員会というのがあるわけでございまして、会長、副会長、私もよく存じておりますけれども、相当精力的に活動しておられるというわけで、今後ともいろいろ運営については大きな役割を持たれるのだろうと思いますので、委員会のメンバー、参考までに。選出母体というのを聞きたかったのですけれども、四十人もおられるということなので、その中の母体が挙げられれば伺いたいと。それから、役割、それから今後の活動、今までの活動状況を伺いたいと思います。それから、これからだんだん細かい話になってまいりますが、これはあくまでも利用者、市民の立場で聞きますので、よろしくお願いしますが、施設内容と使用料算定の経緯でございますが、まず一番目に施設の整備内容、行って見ればわかるということでもあるかもしれないけれども、要するに大ホールもいいのですけれども、それ以外のリハーサル室とか、いろいろ練習室、いろいろありますので、特に楽器、ピアノ、これはピアノ庫というのがあるので、そこから移動してセットをするような方式の場合もあるし、セッティングされている場合もあるのですけれども、それからいすについても固定と移動もあるし、どうなのだろういうのが市民的な立場でお聞きをしたいと。それから、利用人数について先般聞きましたので、これはカットいたします。

 施設の大きいのはホールです。特にピアノのグレードをお聞きしたいとわけであります。それから、二番目はリハーサル室、これは百五十人可能。それから練習室大五十人から六十人、中十人から十五人、小十人。この中でやはりつらつら思うとリハーサル室とか練習室というのは、非常にニーズが高いのではないかという意見もあります。そういう背景でお尋ねをしていきたいと思います。

 それから、次に使用料算定経緯です。案が出ておりますが、説明では北本、所沢及び県等の施設料金を参考にしたとこういうふうになっておりますけれども、その経緯です。それから、当然バックには運営維持費。これはランニングのコストだと思うのですが、ベースに算出したと思うけれども、その辺の考え方はどうだったのかと。それからもう一つは、他施設との調和をどう図ったのかということであります。この近くには、例えば上尾の福祉会館の中ホールとか、それから上尾のコミュニティーセンター、それから北本の文化ホールと。川口のリリアはちょっと違うので、比較対象にならぬだろうと思いますけれども、そういう中での算定ということだろうと思いますので、その辺のことを伺いたい。

 それから、四番目として運営管理です。これも先ほど言っておりました。法人による委託という、運営主体は法人による委託ということですが、北本市は公民館の施設の中にあるということで、市直営でやっておるわけですけれども、そういうところもある中で桶川はこういう体制をとるということでありますので、その検討の経緯というものを伺っておきたい。それから、年間の運営費と市の支出額ですが、先ほど先番議員に答弁がありましたので、これはカットしますが、上尾の福祉会館は一億六千万円の支出、それからコミセンは一億三千万円の支出がされているといるわけでありますが、市民ホールもランニングで運営費がかかるわけなので、しかも億単位の支出があるわけなので、効率的に運営をするように、これはしかるべく配慮されるように要望をしておくにとどめたいと思います。

 それから、四番目、契約管理。これは教育委員会関係の本棚購入契約ということで、これは皆さん新聞でごらんになったと思いますが、ことし二月五日の埼玉新聞の報道によると教育委員会が発注した本棚について、別物が納入されたと、これに気づいて契約を解除したと、事なきを得たということなので、これはそういうことでありますけれども、契約管理の前例になるかもしれないので、伺うわけでありますが、まずこの問題の真相、本当にそうだったのかという真相をまず伺っておきたい。

 それから、五番目。生活環境ですが、これは市道六一六一号線沿いの排水路整備。これは排水路のふたかけなどでありますけれども、この件は平成五年の九月議会で私の方から問題提起をし、きたわけでございます。この水路というのは、加納小学校沿いの排水路でありまして、都市化による交通量の増加、通学路整備対応のために排水としての機能を損なわないように、十分検討した上で今後計画的に実施したいという答弁があったまま、全然進まなかったわけでございますが、四年も過ぎているわけで、先般現場を見たのですけれども、着工されていないけれども、いよいよ今年度はできるのではないかという期待があるわけでございまして、その後の状況と着工時期を伺って、第一回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 横川議員さんのご質問の中で私に対するものをお答えさせていただきます。

 まず最初に、?のうちの予算編成上の手法についてでございますけれども、財政計画はそれぞれ自治体が総合的な財政運営をするために一つの指標として、また計画を実施していくためのガイド的な役割を果たすものだろうと、こんなふうに思うわけでありまして、こうしたことから市におきましても、一定の期間の見通しの中で毎年財政計画を立てまして、実施計画とのリンクをさせながら予算の編成作業に当たっているところでございます。計画の内容いうことになりますけれども、各年度の歳入を想定した中で歳出にあっては義務的なもののほか、これに付随する経費を算出し、基本計画を実現するためにどのぐらいの財源が確保できるのか。特に政策的経費に充てられる財源がどのぐらいあるのかというような財源の裏打ちを持った事業計画の策定に重点を置いておるところでございます。

 ただ、そうした中で財政計画の場合には実務上の課題といたしましては、経済動向の把握とか、あるいは毎年ここのところ行われております税制改正の内容等についての点で、つかみ切れないというようなものもございます。そういうことも踏まえながら実施計画との間で、差異が生じることもあるわけでございますが、これらにつきましては、予算編成の段階で調整をしながら個々のケースに応じて対応をしていると、こういう状況になっております。

 次に、道路重点施策の関係でございますけれども、予算化を図ったものという点で、東口のお話が出ましたので、東口の整備開発について触れさせていただきますが、駅東口の整備開発を推進するための基本計画を策定することについて、予算化をしております。早期の事業化に向けて事前調査をしてまいりたいと、こんなふうに考えているわけでございます。ご案内のように、昨年東口につきましては、研究会という形の中から新しく推進委員会と、こういうふうに衣がえをしたわけでございます。過日も私も出席させていただきまして、メンバーの皆さん方とこれからの取り組み等につきまして、意見交換をさせていただきました。比較的いろいろなご意見が出ました。南小の扱いをどうすべきなのか、あるいはそのほかの議論も出たわけでございますし、五十アールという、当初六ないし七ヘクタールから広げた議論もあるわけでございまして、そういう中での街路道路の計画、こういうようなことでいろいろの関係の皆さん方のご意見等もちょうだいしたわけでございまして、そうしたことを踏まえて、具体な議論として例示をしていくために今申し上げました基本計画を策定しようと、こういうことで予算をお願いしていると、こういう状況でございます。

 私の方からは以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

    〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) それでは私の方から大きな一点目の予算の関係でございます。

 この(一)の?ということで、財政運営上の課題ということで、経常収支比率についてのご質問でございますが、ご案内のように、平成七年度決算における経常収支比率は、八二・三でございまして、減税補てん債を含めますと七七・七ということは申し上げたかと思います。この数値の示す背景といたしましては、現在の経済状況の低迷を反映した厳しい財政環境があることは申し上げるまでもならないわけでございます。現在のところでは経済が一気に好転するとは考えられませんし、平成八年の経常収支比率につきましてもほぼ同程度、試算でございますが、八二・二ぐらいかなというぐらいに思っております。また、平成九年度の目標値につきましては、現段階で決算を見込むということはまことに難しいということでございますが、いろいろ算定するものがございますけれども、八〇%以下ぎりぎりになるのではないかと推察をしています。いずれにいたしましても、二十一世紀に向かいまして刻々と変化する行政需要に的確に対応していくためには、財政構造の弾力性が確保されなければなりません。したがって、これらの指標につきましても常に意を配しながら考えてまいりたいと思っています。

 また、(二)の八年度予算の不用額ということの認識でございますが、予算の編成とその執行は財政活動の中心をなすものでございます。予算編成に当たっては当然のことですけれども、歳出の節減、合理化を図る上からも不用額が出ないよう配慮しておりますけれども、諸般の事情により毎年不用額を生じていることはご案内のとおりであります。この理由といたしましては、予算はあくまでも見込み数値であることのほか、入札等の結果により生じるものでありまして、ある意味ではやむを得ないものと思っております。こうした中で平成七年度の一般会計における不用額につきましては、ご質問にもございましたけれども、二億八千万という状況でございました。平成八年度につきましては、現在事業課の方で総力を挙げて取り組んでいるわけでございますが、例えば用地交渉のように最後まで努力しても相手との関係で結果が出ないものもありますので、不用額の数値につきましては、お示しできるような状況にございません。ただ、実質収支で見ると、ここ数年の状況から四億から五億程度になるのではないかと、そのような感触を持っているところでございます。

 次に、大きな二番目の(一)の事業別予算導入のねらいと期待される効果ということでございますが、本議会の冒頭でも申し上げましたように、歳入歳出予算につきましては従来目的別予算あるいは性質別予算とも言われる執行管理をしてきたものでございます。この方法ですと、具体的にどのような事業が行われ、各事業にどの程度の予算が使われているのかということを把握することが困難という状況にございます。そこで、これらに対しましては、情報公開等のほか、昨今の時代的背景からもわかりやすい予算というものが求められてきたということでございます。その上で事業別予算を導入したものでございます。

 また、期待され得る効果といたしましては、内部的には事業別の予算になったことから執行管理が容易になったということのほか、事業の計画、評価機能のレベルアップを図ることが可能になること。また一方では外部的には事業別表示によってよりわかりやすい予算書の作成につながること等が挙げられると思います。

 次に、(二)の導入上の問題点の関係ですが、今回の事業別予算システムの導入に伴うハードの整備といたしましては、クライアントサーバ方式によるシステム構築を行ったため、各課で予算入力をするためのパソコン、出力のためのプリンター、そしてすべての財務会計データを格納するためのサーバ等を整備をいたしました。続きまして、パッケージソフトを決定した導入理由でございますが、今回導入いたしました財務会計システムでは、これまで利用しておりましたシステムで構築してまいりました膨大な基本ファイル等をすべて継承することができるということで、非常に効率的にシステムの基礎を構築することが可能となりました。また、事業別予算書のスタイルが当市の目指しておりました表示方式に近かったこと、さらに導入したソフトがとりわけ操作性にすぐれていたというシステムでございました。これらのことを踏まえた上で、これまでの予算書スタイルを事業別予算に組みかえること。また、職員が新しい予算要求の方法を習得することのこの二点が課題でありましたが、財務会計システムの移行をスムーズかつ正確に、そして最小限の労力で実施することを最優先に考慮いたしました結果、今回の財務会計システムのパッケージソフトの導入を決定をしたところでございます。

 続きまして、大きな三点目。市民ホールの関係でございますが、近代文学館と市民ホールの工事の現況と見通しということでございます。工事の現状につきましては、現在鉄骨工事、躯体工事ほかがほぼ完了いたしまして、地下二階から順次内装工事に一部入ってきておりまして、当初の工程表どおりほぼ順調に進捗をいたしております。今後の工事の見通しについてでございますが、本年五月末には建物への電力の供給も予定しておりまして、その後八月末の竣工に向けて消防検査など関係官庁の検査を受ける予定でございます。

 次に、企画運営委員会の構成、役割、活動状況ということでございますが、現在の企画運営委員会につきましては、昨年の二月一日号の広報を公募をし、応募をされた方々でございまして、会長一名、副会長三名で、四十五名体制で行っております。構成員の方々は合唱などの音楽関係者、絵画、書道などの関係者、DACの研究生、演劇部の顧問の先生など幅広い人材の方々でございます。この役割といたしましては、オープニングの事業に市民の意向を反映させたいという考え方から、事業に関しての企画運営についての調整、検討が主な内容でございまして、そのためにオープニング事業としてふさわしい事業を検討するとともに、候補とされていた事業について、具体的な内容について詰めの作業を行っているところでございます。

 次に、施設内容でございますが、主な施設について申し上げさせていただきますと、七百席のホールにつきましては固定席で、コンサートなどに際しましては、音響反射板を設置することにより、効果を高める考えでございます。ピアノにつきましては、グラウンドピアノなど、ふさわしい配備をしてまいりたいと考えているところでございます。リハーサル室につきましては、仮設の舞台を設け、ピアノの発表会、小規模な講演会など、百五十名程度の収容が可能な室内になってございまして、いすにつきましては、主催者に用意、片付けをしていただくものでございます。小ホール的な利用ができますことから、ピアノについても対応してまいりたいと考えています。練習室につきましては、練習室の二が小さな練習室になっておりまして、ここにつきましては、若者向けのドラムセット程度の装備を考えておりますが、練習室の一は大でございます。及び練習室の三、これは中でございまして、合唱の練習などに最適な空間でもございます。このようなことから面積に合わせて、アップライトのピアノについて対応してまいりたいと思っておるところでございます。

 次に、使用料の算出でございますが、施設を利用することによって直接消費する部分を利用者に負担をしていただくことを基本的な考え方といたしまして、光熱水費、管理委託費、減価償却費、これらを直接消費する部分として、使用料算定の基礎とし、各諸室の面積、年間開館日数、一日の開館時間等を算出をいたしまして、近隣類似施設等を参考にしながら、それらの均衡を図るための行政裁量、これを五〇%加味をいたしました結果の使用料ということにさせていただいたところでございます。

 次に、運営管理につきましては、その検討経緯と運営主体につきましてでございますが、市民ホールにつきましては、長時間にわたる勤務体制や自主興行の実施、民間との共催事業など文化施設としての性格に応じた運営主体、体制が求められますことから、財団法人による管理運営の方向としたところでございます。また、このことに加えまして文学館との複合施設でもありますことから、利用者へのサービス、共同で実施する事業、事務の効率化などの点で、文学館も含めより一体的に事業の展開を図れるよう文学館とホールを含め、財団法人が一体的に管理を行うという方向にしたところでございます。



○議長(岡地義夫君) 教育次長。

    〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは、四の契約管理、教育委員会の関係の書棚購入についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、契約の経緯についてでございますが、平成八年十二月六日に地域福祉活動センターにおきまして、有限会社鴻文堂書店、それから有限会社原商店、株式会社雄飛堂の三社によって、書架についての指名競争入札を行い、その結果有限会社鴻文堂書店が落札いたしました。落札金額は、消費税込みで百十四万五千三百六十円でございました。平成八年十二月九日桶川市教育委員会と同書店の間におきまして、株式会社内田洋行製の書架八台を各小学校に納入するという内容の物品売買契約を締結いたしました。平成九年一月十六日有限会社鴻文堂書店の総務部長が来庁し、一月二十日に所定の書架が納入できる旨の報告がありまして、そして一月二十日に各小学校に書架が納入されました。一月二十二日に職員が北小学校に行き、納入された書架を確認したところ、株式会社内田洋行の製品であることを証明するシールが貼付されていない、張られていないことを、また背板の模様がカタログと違っていることが判明いたしました。そこで、帰庁後直ちに有限会社鴻文堂書店にその旨を通知し、あわせて出荷証明書の提出を求めたところ、一月二十四日に同書店の総務部長が来庁し、株式会社内田洋行製の書架八台が納入できないことを理由に本契約の解除申請が提出されました。教育委員会といたしましては、有限会社鴻文堂書店が所定の書架が納入できなかったことについて、これは債務不履行ということで認定し、一月二十七日同書店に対し契約の解除を通知したところでございます。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

    〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 続きまして、大きな五番目の生活環境の市道六一六一号線沿いの排水路整備につきまして、その後の状況と着工時期のご質問にお答えを申し上げます。

 この水路の整備につきましては、平成八年度の事業として加納小わき水路ふたかけ工事を予定をし、実施をしておりまして、平成九年一月三十一日に契約をし、現在水路にかけるふたが工場において完成をし、草刈り、浚渫も終了いたしましたので、本日材料搬入、あす、あさっての両日ふたかけの予定となっております。なお、本年実施いたします延長は二百二十三メートルでございます。残りの部分、約二百二十メートルでございますが、これは平成九年度に引き続きふたかけを予定しておるところでございます。以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 十八番。

    〔十八番 横川盛助君登壇〕



◆十八番(横川盛助君) では、二回目の質問をいたします。

 先ほど平成九年度の予算についていろいろ伺ったのですが、その財政計画という中身についていろいろお話がありました。この財源はどのぐらいあるかという財源の計算であるという、これがよくわかりましたが、やはりこれはいわゆる単年度の議論をしているのではないかと。それから、やはりもっと長期スパンの財政計画が必要ではないかという私の言っているのとちょっと違う内容のようでございますので、各年度の歳入歳出は結構でありますけれども、ロングランで見た場合の財源計画についての作成に基づく予算編成というのは、これはできないのかどうか、今後の課題として。それをひとつ伺っておきます。

 それから、東口の問題でございますが、基本計画を策定するのだというのですけれども、その前にいろいろ地域の五・六ヘクタールあり、十五ヘクタールありいろいろありました。その中で長期計画、当然の話なのですが、基本計画ですが。その前に地域とか手法についての住民との合意はどうなったのでしょうか。その辺を聞きたいということと。それから、計画というのですけれども、当面、今年、来年度は調査を委託して、それをベースに長期計画を策定と、こういうことだろうと思うのですが、その辺の関係、策定というのはいつごろをめどにこれをプランニングされているのかという点をお尋ねしたいと思います。

 それから次、公債費の問題を聞きますが、先ほど経常収支は九年は八〇%前後、大変何か経常収支がよくなっているような印象なのですが、私どもの実感とちょっと違うので、これはうれしいお話かなという印象を受けたのですが、されば公債費の比率はどうなのだろうと。これは私はあくまで指標を聞いているのですが、九年度から市民ホールの問題もあり、公債費がプラスになるファクターがある中で一体九年度の公債費比率は一一%でいけるのかどうかということです。それから、次いで今後の低減計画というのがあれば、お聞きしたい。それから、先ほどの先番議員の議論の中で平成七年設置の行政事務事業の効率化推進委員会の行政大綱というのが出てているわけですけれども、これはできたようです。私がむしろ関心があるのは、その中で財政改善の実施計画ということが、これから出てこなければいけないわけで、これの検討状況というのがまとまっていればそれをお聞したいし、一体いつまでにそれができるのかということをお願いしておきたいと思います。

 それから、平成八年度の予算について不用額は四億から五億だろうと。どうも企財部長の説明では、これは不用額が出ないように配慮しているというお話です。わかりました。ところが、その不用額というのにもいろいろ理由があって、漫然と執行残であるという場合と、こういうルートと。それから、効率的に執行しましたということで執行残と、右と左があるのではないかというように思うのですけれども、これは先般の予算説明の土木費の中で、用途地域及び地区変更調査委託というのがありまして、これは職員が必死に自前で委託しないで完了したと。それによって二百万円の予算が補正されたと。減額補正ということがあったわけでございますが、これは補正しなければ当然不用額に入るのだろうというわけでございますが、そこで伺いたいのですが、減額補正にいくのと、それから不用額に入るというその事務の仕方、どういうふうになさっているのか、それを聞きたいわけです。それから、効率的執行による不用額というのは、これは把握されているのかどうかという点でございます。

 それから、事業別予算の問題につきましては、これは事業別業務量の把握が可能になるわけで、これは一説によると職員数の把握が容易になるというのが一般的な通説です。その辺の見方はどうなのだろうと。それから、この予算によって事業の評価というものについての考え方、どういう評価ができるのか、できないのか。いわゆる効果の問題をお尋ねをしたいと。それから、いろいろソフトの問題を聞きましたけれども、やはり現在の基本ファイルを継承してやるので、このソフトを使ったということなので、これは了解します。

 それから、市民ホールにつきましては、いろいろお話がありましたが、全協でもいろいろお話が出ていまして、この施設つくるわけですから、要するに子供さん、あるいは高齢者、身体障害者が容易にできるような施設配置となっているということを聞いているわけですが、先般の北本は文化ホールの入り口のステップのところも身体障害者が車で容易に乗り込めるようなスタイルになっていますが、当然そういうことはやられると思うけれども、具体的にどういう最終的な形になったのか、伺っておきたいと思います。

 それから、企画運営委員会のお話でございますが、四十五名の方は熱心に検討されていると。今のお話ですと、オープニングについての意見をいろいろおっしゃっているということなのですが、これは今後もこのホールが続くわけでございます。これからやるわけですが、今後の企画運営についてのかかわり方はどうなのか。これをちょっとお尋ねをしてみたいと思います。それから、桶川市民ホール落成記念市民参加事業というのが、これは広報に載っています。これは一体どういう参加団体数で、予定行事はどうかということをお尋ねしたいと思います。

 それから、三番目の施設内容につきましては、これはホールの方はグラウンドというのがあるのですけれども、グラウンドだっていろいろグレードがあるのです。これから予算つくるのでしょうけれども、恥かしくないものができるように期待しているわけでありますけれども、あとは予算との関係ですが、せっかくですけれども、私どもは松本のハーモニーホールに行きまして、いろいろ見聞を広めた同僚諸君もいると思うのですが、あそこのホールの残響時間というのが一・六から一・一秒ということなのですが、桶川の場合は音楽ホールというものでもないわけですけれども、その辺の数字はどういう位置づけなのか、それから使用料の算定につきまして、光熱費、管理費、原材料、償却費、いろいろなさっているわけですが、問題は地下二階の熱源、空調、電気室関連のコストというのが、これは一つあると思うのですが、これは県と面積で案分されたというふうに聞いているのですけれども、これは案分は案分でいいのですけれども、目の子としてどのぐらいの金額が計上されて、カウントされているのか、その辺をひとつ確認したいと思います。

 それから、使用料については、これは例えば付属機器、ピアノとかマイク、いろいろあるわけです。これはまだ私ども聞かされていないわけですけれども、これから細則つくってお決めになるだろうと思いますけれども、大体どんな目の子で考えておられるのか、利用者側としては関心が高いと思うので、この辺をお聞かせいただきたいと思うわけであります。それから、管理運営の問題ですが、これは法人けやきなんとかということなのですが、それはそれとして、これは人員の構成、十人単位いうふうなお話ですが、いろいろ北本の例なんかをいろいろ聞いてみると、行政のOBの方もおられれば、いろいろな方が入ると思うのですけれども、管理運営ということになると、やはり経験のある小回りのきく人がいいかなと。そうするとやはり民間人の人材でもあれば、これも当然活用も考えるべきではないかということを考えますけれども、この辺はどういうお考えか。

 それから次は、契約管理の問題ですが、先ほど契約の経緯について伺いましたが、いろいろ問題があるわけでございますが、新聞報道によりますと、U社名義の納品書が届いたというのです。納品のときに。今お話がなかったけれども、本当にそうなのだろうか。それが事実とすれば少し常識から外れているなと私は思ったのです。なぜなら、納品書というのは、例えば私が納品するときは私の名前の納品書にして、中身はU社棚というふうに書くのが常識だと思うのですけれども、だから、どうなったのですか、その辺は。それをお聞きしておきたいと思います。それから、これに限らず納品チェック、どういうふうにチェックしているのか。納品されてしまって、もうできてしまって、納品されて後で気がつくというのか、納品のときに立ち会い検査をするとかいろいろ方法はあるやに思いますが、その辺の納品のチェックの方、どういう方法でやっているのか、それをちょっとお尋ねしたい。

 それから、生活環境の六一六一号線につきましては執行部の大変なご努力で、これは近々に着工ということなので、これはご努力に対して敬意を表しますし、大変期待を申し上げて、これは答弁は結構でございます。

 以上二回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

    〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 再質問にお答えしたいと思いますが、東口開発の関係でございます。

 その中で果たして地域住民の合意はどうなっているのでしょうかというようなことかと思います。ただいま現状といたしましては、推進委員会の中でそうした議論をさせていただいておりまして、街路関係で一応骨格的なものを推進委員会の中で議論いたしまして、区域的にはおおむね十ヘクタールの中から推進委員会の中で一応議論ということでやっているわけでございます。ただ、まだ地元に対しては一応説明会等で先日やらせていただきましたけれども、まだ十分な内容が浸透しているわけでございませんので、今後推進委員会の中でまた決めた上で合意をとっていくというふうな考え方しております。それから、基本計画の策定についてのめどというふうな点でございましたけれども、一応予算化を平成九年度させていただきたいというふうなことで要望させていただきましたけれども、早期事業化に向けまして、単年度で基本計画を策定させていただきまして、今後の面整備を目的としておりますので、その後の手続上の基本となる議論する上での材料ということで策定させていただきたいというふうな考え方です。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

    〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 盛りだくさんの質問がありまして、全般にわたりまして一気に答えることが可能かどうか、ちょっと自信がございませんが、一つずつご答弁をさせていただきます。まず、公債費率の関係でございますけれども、九年度は一一%台でいけるかということでございまが、公債費のシミュレーションでは一三・〇%という状況で位置づけております。それから、財政計画の関係で当然長期スパンの中で長期計画をする必要があるのではないか、おっしゃるとおりでございますが、先ほど私の方で申し上げました平成九年度の予算の歳入におきましても、かなりの増減がございます。仕組みの議論の中で増減がございまして、そういう非常に将来を予測でき得ないようなことが特に平成九年度におきましては、その面では大きかったのかもしれませんが、今後においてこの歳入状況がどのように変革していくのか、これも非常に読めないところでございまして、そういう意味では長期的な財政計画というものは立てられないという状況にあろうかと思います。しかしながら、現状のまま推移をしていってどうなるかというような意味合いでの長期計画、財政計画は立てて、それを実施計画の中では調整の上予算をという形になってきているわけでございます。

 それから、来年行革大綱の関係で七年に設置をいたしました行財政効率化推進委員会、その中で今回桶川市の行政改革大綱が示されたわけでございますが、当然ご指摘のございました財政改革につきましても、この行革大綱の中の今後の行動計画を策定するに当たりましては、当然申し上げております財政改革の問題につきましても、その中で含まれてくるものと、このようにご理解をいただければと思っております。それから、八年度予算の不用額の関係でございますけれども、漫然とした中での執行残と、しかしながら一生懸命努力したけれども、でき得なかったというようなものが考えられます。減額補正につきましては、不用額をなるべく出さない、残さないように対応するわけでございますが、補正と年度末までのタイムラグや特に用地交渉等年度末まで事業の執行を続ける必要性もあることから、経費をそのまま計上しているわけございます。したがって、年度末まで事業の執行を行った結果、執行できない状況になった経費等が不用額として残ると、こういうことでご理解をいただきたいと思います。

 それから、事業別予算の関係で特に職員数というのがすぐわかるのではないかということでございますが、これにつきましての事業別予算の導入の効果という意味では、組織別の職員配置を事務事業別に変えることによって、事務事業の廃止、統合、実施方法の変更が行われると。その結果生じる人員削減、事務事業の拡張、新設等による配置転換もあわせて行うものと考えられるところでございます。したがって、その意味では事業別予算における人件費といいますか、人員配置という問題につきましてかなりの部分、この予算書によって明らかになるという効果がございます。

 それから、市民ホールの関係で何点がご質問がございましたが、まず子供、障害者に関する配慮といいますか、具体的にということでございますけれども、エントランスのスロープあるいはエレベーター、手すり、障害者や高齢者にも対応している施設としてございます。二点目の企画運営委員会がこのオープンに向けての業務は理解するけれども、今後この委員会がどうなっていくのかということで、かかわり方ということでございますが、今後とも市民の意向を反映させていただくべく積極的なかかわり方を持ってまいりたいと、このように考えております。それから、三点目の市民参加の事業ということで、舞台関係の部では八十団体を予定しております。それから、展示関係については三十団体を予定しております。延べ人員にいたしまして約三千人の申し込みということになってございます。それから、市民ホールの残響時間ということでございますが、市民ホールの場合は七百席ございますので、その満席時で一・二から一・四秒ということでございます。

 それから、使用料の算定の関係でございますが、附属設備等につきましては、これは規則の中で位置づけられるということになろうと思いますが、これらにつきましても予算と調整をし、対応してまいりたいと思いますが、利用しやすい料金ということを前提に設定をしてまいりたいと、このように考えております。それから、六点目でありましたが、これちょっと質問の要旨を後ほどお聞きしたいのですけれども、その後で管理運営で民間人の人材活用というようなことのご質問であろうかと思いますが、いずれにしてもこのけやき財団に関係する職員ににつきましては、当然プロパーの採用も必要になってこようかと思います。しかるべき人を採用していきたいということを考えているところでございます。

 以上で終わります。



○議長(岡地義夫君) 教育次長。

    〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは四番目の契約管理についての再質問にお答えをいたします。

 まず、一つ目が納品書の提出の問題でございますが、これについては、先ほど申し上げましたように一月二十日に書架が各小学校に納入されましたのですが、そのときに納品書についても鴻文堂書店名義の納品書が提出されたところでございます。それから、次にチェックについてということでございますが、これはもちろん履行の確認といいますか、品物が入って納品書が提出された段階で、もちろんこれは現場に行って、物を見て、そして仕様書とかによる規格だとか、あるいは色だとか、寸法等を確認して、そしてチェックするということを行っておるところでございます。



○議長(岡地義夫君) 十八番。

    〔十八番 横川盛助君登壇〕



◆十八番(横川盛助君) 答弁漏れがあります。

 平成八年度の予算のところで、不用額の把握についてお尋ねしたのですが、効率的執行による不用額はどう把握しているか、その答弁が漏れています。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

    〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 八年度の不用額の把握の関係でございますけれども、今回三月補正で減額をしてございますが、いずれにしてもこの不用額に対する考え方というものは、とにかくなるべく残さないように対応することということで考えておりまして、今回の補正と、いわゆるまだ執行段階にございますから、三月の末にならないと最終的な不用額がわかりません。したがって特に用地交渉等が年度末ぎりぎりまでわからないというふうな事業が現在執行中でございますものですから、そのようなものが最終的な不用額という形になろうかと思っております。



○議長(岡地義夫君) 十八番。

    〔十八番 横川盛助君登壇〕



◆十八番(横川盛助君) それでは、三回目の質問を行いますが、この予算につきまして財政計画と健全化の相関関係がよくわからないということがあるわけですが、今の行革大綱の中で要するに財政改善の実施計画ができるということになれば、長期の財政計画ができるのではないかと。これはやる気がなのではないかという感じがしますが、どうですか、それは。いろいろなファクターがあってできないという説明ではありますけれども、せっかく行革大綱をつくって、財政改善の実施計画までできるのであれば、あとひと押し、長期財政計画をそれに基づいてつくることは可能ではないかと、あとはやる気の問題かなと思いますが、その辺のところを決意をお伺いしたいと思います。

 それから、財政計画と健全策というのがどうもリンクしているのか、リンクしていないのかよくわからない。それで、申すまでもなくこれは地方財政法の第二条によりますと、地方公共団体は要するに、財政の健全的な運用に努めよと、こういうふうにうたってあるのです。これは法律事項です。であれば、もう少し健全化、財政計画やられると思うのですが、財政の健全化とは何かという議論をしなければいけないけれども、要するに経常収支が八〇以上を超えるようなことはまずいのだろうという一つのめどがあるので、これは常識的な線はあると思うのです。それに向かってやっぱりそれ以下に持っていくような、財政健全化努力というのが、当然これは地方財政法の趣旨からいっても必要だと思うわけでございますが、歳入がなかなか進まない状況ではあるけれども、この辺についての市長のお考えを財政法二条との関係での財政健全化についての見解を伺っておきたいと思います。

 それから、本年度予算のことですが、タイムラグがあるので、不用額がなかなかよくわからないというお話でございます。本当にそうかなと。例えば不用額といっても今のような区画整理云々というのもあれば、あるいは効率的執行によって不用額が生じたものもあると。仮に後者のような場合、職員が一生懸命衆知を絞って、それでたまたま不用額になったと。減額補正でもよかったかもしれないけれども、不用額になったというものにつきましての評価、努力の評価というのが私はあってもいいのではないかと。これは有名な経済学者もそういう説をしているのです。期末になって不用額をなくするために消化するのでは、今はそんな時代ではないと。残るものは残していいと。ただ、残る理由が問題です。何もしないで、執行残では困りますから。そうではなくて、一生懸命効率化に努力したということがもしあれば、これは把握するかどうかは別にして、考え方として、そういうものはやっぱり評価してやるべきだと。そういうことにすることによって、いわゆる信賞必罰ということです。要するに、それによってそういう評価をすることによって職員の勤労意欲いわゆるモラール、モラルではないのです。モラールと伸ばすと、これは意欲、士気。それの高揚に私は役に立つのではないかと。事業削減するだけが能でもないし、やっぱり力のある人は大いに信賞必罰でやるべきだと。そういう意味で、こういう考え方はできないのかということについての考えを聞きたいと思うのです。

 それから、市民ホールの方ですけれども、実はしつこく聞いているのは、桶川の市民ホールは駅前の一等地で景観もよろしい。便利であると、設備も近隣ではナンバーワンだと、それはそのとおりでございます。だけれども、利用者側からいった場合に、私上尾の福祉会館、中ホール、それからコミセンもあるし、それからそのほかにもあるけれども、これは算術計算をしてみたときに、いいかどうかは別です。リハーサル室、練習室の料金は穏当だなと。むしろ安いのです、近隣よりも。これは大いに使うだろうと、私もそう思います。ただ、ホールについては、これは立派なホールだから高いというのはしょうがないかもしれないけれども、北本と比較、仮にやってみますと、北本のホールよりも平日で三万一千円、それから土日で三万七千六百円、安いのではなくて、上なのです、桶川の方が。これはそんなこと言ってもこんな一等地で当然ではないかと、言われてみればそのとおりかもしれないけれども、そういうことが今後の利用率を上げる運営に問題にならなければいいかなと、私はそう思って聞いているわけですけれども、こういうことはあるけれども、リーズナブルな料金だという説明を私はしてほしいのです、執行部から。

 それから、契約管理のことですけれども、納品書もそのとおりということなので、わかりました。ただ、これは指名競争入札ということで、当然こういうトラブルを起こした場合には何か制裁規定があるのではないかというふうに思うけれども、どのようなペナルティーを課したのか。今後はまたこういう場合どういうふうに扱うのかという問題をお尋ねをしまして、一般質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後五時五十分



△再開 午後六時五分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) お答えをさせていただきます。財政計画のお話でございますけれども、財政計画というふうな形で胸を張って言えるかどうかという点はあろうかと思いますけれども、少なくとも、私どもなりの財政計画というのは、つくっております。ことしの例で申し上げますと、大体平成十五年ぐらいまでを見通して、そうした中で地方税はどうなるのだろう、消費税はどうなるだろう、譲与税はどうなるのだろう、あるいは自動車の取得税の交付金はどうなるのだろう、地方交付税はどうなるのだろう、こういう使用料や手数料も含めまして、一応どういう状況になるかの試算はさせていただいております。そうした中で大体の歳入の議論、それから当然そのとき、そのときの事情もありますから、考え方としては、プラス、マイナスどのぐらいの誤差を見るかと、こういう点もあるわけでございますけれども、一応そういう形をつくっております。

 それから、当然そういうことでございますから、義務的な経費、人件費とか扶助費とか、公債費です。こういうふうなものは今度は歳出の方で見ておりますし、物件費とか維持補修費とか、こういうものも一定の予測がつくわけでございますから、先行きも含めて見ております。そうした中で投資的経費、こういうふうなものがどうなるだろうと、こんなふうな意味で目安という言い方にもなるかもしれませんが、そうした形での計画はつくっておりますし、過去も含めて時系列的に追ってみるということも一つは必要でございますし、そこのときの社会情勢がどうなっていたかと、こういう点もかみ合わせてやっております。ただ、財政計画というのはどうかなという感じもしないわけではございませんが、一応の目安になるようなものはやっております。

 それから、そうした中で職員の評価も問題も出ましたので、私どもも評価ということにつきましては、職員の言いかえれば勤務評定というようなことについては、今検討し、来年度あたりから実行していきたいと、こういうふうに考えておりますけれども、そうした中で今ご指摘の予算の執行残、こういう点についての努力云々ということについては、評価の視点としてどういう点で、現実に残りますと、なぜ残ったというようなことについては、確認はそれぞれの関係セクションに聞いておるところいうところでございまして、そういう中で努力の結果、あるいはたまたまというものもありますし、先ほど来出ていますように、予定していたものが交渉その他で進んでいないと、こういう結果残らざるを得ないと、こういうものもあるわけでございまして、それらをどういうふうにやるか、きめ細かい点での視点はまだ整理はされておりませんけれども、一応そういう意味での評価もしていこうと、こんなふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

    〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 財政計画に関係しての再々質問にお答えをしますが、財政計画が行革大綱の中での実施計画で、その財政計画ができるのかというようなことのご質問と思います。行政改革大綱の策定に当たっては当然地方分権の新たな課題等があるわけでございまして、そういう意味での組織づくり、あるいは財政状況が非常に厳しいという中で簡素で効率的な行財政運営を確立すると、それから住民の福祉の向上、あるいは総合的なまちづくりの推進という行政目標の実現のために行政改革の大綱をつくりなさいよと、こういう形で、つくりなさいよという表現はちょっとまずいのですが、桶川市としてつくるという中で大綱をつくらさせていただいた。その中で当然大綱ですからいわゆる柱を設定してございます。その柱を詰めていく行動計画、実施計画といいますか、それらを詰める中で当然例えば事務の合理化であるとか、効率化ということに対してのいろいろな視点があるわけでございまして、当然歳出の削減という視点からは一つには、小さいことですけれども、節約運動を展開しましょうと。それは、コピーの使用料や光熱水費の削減運動を実施しましょうと。ただし、これはもう恒常的にやるのですよと。それから、市内出張の旅費については日額旅費については廃止を含めて見直しをしようとか。それは平成九年度なり、十年度で行うとか、いろいろそういうきめ細かな実施計画ができ上がるわけです。

 したがって、これを先ほど来先番議員さんにも申し上げておりますが、この実施計画、行動計画というものができますと、当然のことながらそれの進行管理をしていかなければない。その進行管理は年に二回、実施計画のヒアリングということを言っておりますが、その中でこの行革の行動計画ができ上がった段階では速やかにつくっていきたいというように今やっている最中なわけでございますけれども、そういう進行管理は徹底して今後やっていきたい。したがって、そういう中では当然のことながら財政計画中にも当然これらの行動計画が反映されていくということで、ご理解をひとつお願いをしたいと思います。

 それから、市民ホールの関係で北本との費用の違いということでございますが、これにつきましては、既に第一号議案として市民ホールの設置及び管理条例が総務常任委員会の方に付託をされております。したがって、その中での議論がなされておりますが、そのことを前提にしてお答えさせていただきますが、少なくとも北本とは位置づけが桶川市の場合は違います。舞台上のバトンが北本は手動であるのだけれども、桶川のは自動でやるとか、あるいは照明器具の充実、あるいは建設地点の相違等々がありまして、桶川の場合、今回の使用料の金額になったところでございます。



○議長(岡地義夫君) 教育次長。

    〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは、四番の契約管理についての再々質問にお答えを申し上げます。

 この業者に対するペナルティーについてのご質問でございますが、これにつきましては一定期間の指名停止がなされているところでございます。

 以上でございます。

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○議長(岡地義夫君) 次、島村宜次君。

    〔十三番 島村宜次君登壇〕



◆十三番(島村宜次君) 十三番、島村宜次です。一般質問を行います。大変お疲れのことと思いますが、本日最後の質問者ということで、質問してまいります。私も端的に質問しますので、執行部も簡潔明瞭にご答弁をお願いしたいと思います。

 九年度の政府予算が去る五日に衆議院で可決され、現在参議院で審議されていますが、この予算は一言で言ってしまえば官僚主導型、と申しますのは、特別減税廃止、消費税率の三%から五%への引き上げ、医療制度の改革などに見られるように本来は国がみずから責任を負うべきものを回避し国民に負担増を強いる予算と言わざるを得ません。市の九年度予算を見ますと、現下の社会、経済情勢の中での財政状況下では目を疑いたくなるほどの伸び率を示しています。大型事業が山積の本市は将来を展望したとき、果たして財政的に持ちこたえられるのか、懸念するものでございます。それでは通告順に従いまして質問してまいります。

 (一)八年度の決算見込みについて一般会計、特別会計、それぞれを伺います。また、八年度における成果と反省点についても伺います。(二)税収、これは市民税、法人税と書いておりますけれども、それから地方交付税、補助金、市債及び債務負担行為等の見通について伺ってまいります。(三)高齢化社会を目前にし、福祉に重点を置いた予算配分、考えられないかどうか伺います。(四)八年度末と九年度当初の各基金の累計積み立て額、及び九年度予算編成に当たって各基金から取り崩した額をお伺いします。(五)基金を取り崩して予算編成に当たったと伺っていますが、基金を設けたのは事業目的であって設けたと思います。その事業達成に支障はないのかどうか伺います。また、基金のあり方についても考え方があったのかどうか伺います。(六)当市の九年度予算規模は対前年比七・二%増だが、他市の状況を見るとおおむね前年並みか、あるいは一%か二%の伸びであります。歳入に限りがある現状では歳出における構造改革をすべきと思いますが、見解を伺います。(七)九年度の重点施策と拡充事業について伺います。(八)九年度の新規事業と新規委託事業について伺います。

 大きな二、公共施設配置計画と建設計画について伺います。この件については昨年の十二月議会においても質問しました。近々に報告書が提出されると答弁していますので伺います。一として検討委員会の報告書の内容を具体的に伺います。(二)答申の中で特に強調している事項がありましたら示してください。(三)答申後の具体的スケジュールについて伺います。

 大きな三、市民ホールの運営と管理について伺ってまいります。市民待望の市民ホールが今秋に完成しオープンします。市民福祉の向上に果たす役割は大きいものがありますが、それとは裏腹に維持管理にも莫大な費用が必要になってくると思われます。施設の管理は効率よく、必要最小限の経費で行うのが行政の役割だと思います。そこで何点か伺います。(一)管理はけやき文化財団を設立して行うようですが、法人を設立しないと管理はできないのかどうか伺います。(二)施設管理公社やシルバー人材センターで管理を行う場合、弊害でもあるのかどうか、ありましたら示してください。(三)法人を設立するのには数億円かかるようですが、法人を設立しなくて済めばこの財源はほかに使用できます。この点の協議についてどのように行われてきたのか伺います。(四)法人設立資金の拠出割合ですけれども、これは今までの答弁の中で市が全部出すということですので、これについては答弁を必要としません。それから(五)として維持管理費の内訳について伺います。年間の管理費、人件費と職員配置数、光熱水費、保守点検費、清掃費、警備費等について伺います。

 大きな四、市民意識調査について伺います。住民参加の開かれた行政運営を行っていきたいという言葉を市長初め執行部の皆さんからよく聞きます。住民参加の市政とは一体どういう意味を持っているのか、昨今の行政運営をみた限りでは甚だ疑問をいただくものであります。そこで伺います。(一)市民参加の市政をするに当たってはいろいろ手法はあると思います。市民意識調査もその手法の一つだと思います。おおむね三年ぐらいで実施計画の見直しを行っている現状では三年間隔で行うのが望ましいと思いますが、見解を伺います。(二)市民意識調査について、市の考え方が変わったのか。あわせて市民意識調査にまさる手法があるのか伺います。(三)市民の声を行政に反映させる場合の考え方について伺います。

 大きな五、職員採用について伺います。住民ニーズの多様化に伴い行政需要も拡大、多様化してきている今日的状況の中で市民サービスの維持向上を図る観点からは、職員の新規採用は必要不可欠であります。しかし、ただ単に職員を配せばよいというものではないと思います。市の将来ビジョンを的確に把握した職員採用計画でなくてはならないと考えますが、そこで何点か伺います。新規採用職員の男女別と学歴別の職員数、及び一般職と現業職の職種別職員数を伺います。(二)定年退職者の男女別と職種別退職者を伺います。(三)職員を採用するに当たっては、退職者の補充をするという考えだけではなく、当面する課題や将来を見据えた考えもとに採用すると思いますが、九年度はどこの部署に重点を置き、職員配置を行っていくのか伺います。(四)職員の人事異動はいつごろ行うのか、また異動の規模はどのぐらいなのか伺います。

 大きな六、福祉行政について伺います。公的介護保険制度が導入されてもマンパワー、施設の両方とも受け皿が十分でないと言われています。現状で見る限り介護保険制度が導入される時期に市の受け皿が十分整うかどうか甚だ疑問を感じざるを得ません。介護保険が制度化されても段階的に制度を取り入れ拡大を図っていくようですが、市の高齢者福祉の推進にどのような変化をもたらすのか伺ってまいります。(一)公的介護保険制度が導入された場合、市の福祉行政は前進するのか、前進する場合、どの事業がどのように充実するのか伺ってまいります。(二)九年度ヘルパーを増員するようですが、新規採用なのか否か。また事業の拡充に伴う増員なのかどうか伺います。(三)車いす、移送用自動車の貸し出しができないのかどうかについて伺います。(四)移送サービスの専任運転手の配置、及びボランティア運転手の養成について考えないかどうか伺います。(五)車いす、移送用自動車の管理場所について検討結果について伺います。

 大きな七、防災対策について伺います。市は昭和四十六年以前に建設された施設については、耐震診断を実施しなくてもある程度結果については予想できると言っています。このことは大きな地震が発生すれば危険な施設であるということを証明しているようなものではないでしょうか。職員はある程度知っていると思いますが、このことを知っている市民はどれほどいると考えますか。そこで何点か伺います。(一)旅館やホテルなどには消防法で定められた設備を備えた施設にはマークが張ってあります。桶川市の公共施設、防災上から見ると危険な施設がたくさんあります。職員や市民に対し、施設の安全度を周知するために、例えば震度五ないし六の地震に耐えられる施設についてはマークを添付する。耐えられない施設には不適当のマークを添付するというようなことを考えられないかどうか伺います。(二)防災上危険な箇所、例えば土砂崩れとか、倒木、石垣の崩壊等の調査を行い、実態を把握しているのかどうか伺います。(三)危険な箇所への行政指導はどのように行い、また指針についてはどのように考えているのか伺います。それから次に、学校関係について伺います。(一)小学校、中学校、各学校とも地域環境が異っています。防災教育についてテーマ、画一的なのか、各学校自主性に任せているのか伺います。(二)各学校別の防災教育の内容と実践活動について伺います。(三)各学校別の成果と今後の課題について伺って、一回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

    〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) それでは、一点目、二点目、三点目、四点目につきまして、私の方から一括ご答弁を申し上げます。まず、一点目の九年度予算編成の関係幾つかご質問がございましたので、順次ご答弁をさせていただきます。

 まず八年度の決算見込額ということでございますが、これにつきましては今議会にも最終補正ということで決算見込額を想定した中で決定、あるいは確定的なものについて提案をさせていただいております。ただ、これはあくまでも見込み数値でありまして、不用額が生じてまいりますのは、ご案内のとおりであります。昨年度の例で申し上げますと、実質収支では、最終的に一般会計で六億六千万程度であったわけでございます。これは市税が予算に対しまして、大幅に伸びたことが主な要因でございました。

 平成八年度につきましてはどうかと申しますと、現状では市税が予算を上回るという状況にはございません。現在担当課の方で徴収率の向上に向けて努力をしているところでございます。一方歳出につきましては、それぞれの事業について各担当の方で最後の総仕上げに向けて精力的に取り組んでいいるところでありますが、最後の最後まで努力して、それで結果が出ないというものも中にはあるわけでございます。したがいまして、歳入歳出とも読み切れない部分が数多くありますことから、一般会計に限らず特別会計についても決算見込額の具体的数値につきましては、お示しできるような状況にございませんけれども、実質収支ベースではおおむね例年程度になるのかなと、このような感触を持っているところでございます。

 次に、(二)の九年度の財源見通しということですが、まず市税のうち個人市民税につきましては、特別減税の廃止に伴う増収分として、二億五千万円程度。所得の伸びによる増収分とて一億八百万程度見込んだものでございます。このほか県からの税源移譲としての増収分ほか固定資産税の減収分等々合わせまして、市税全体で百七億一千九百九十七万二千円を計上したものでございます。地方交付税につきましては、過去の実績あるいは地方財政計画の伸び等を参考にいたしまして、十八億七千五百万円を計上させていただきました。補助金につきましては、国庫補助で四億七千七百六十万円、県補助金で五億一千九百五十一万八千円、合計で九億九千七百十一万八千円を予定しておりまして、前年との比較では一億九千五百五十八万七千円の増となっております。この主な要因といたしましては、市民ホール関係の補助金と彩の国づくり推進特別事業補助金が新たにプラスになったものによるものでございます。市債につきましては、三十五億九千十万円ということで、昨年度より約二億一千万ほどの増額となっておりますが、これは都市計画事業債の増が主な要因となっております。また、債務負担行為につきましては、土地開発公社の関係で申し上げますと、限度額四億四千六百五十八万二千円となっております。

 続きまして、(三)の時代に即した予算の配分ということでございますが、二十一世紀を目前にした今少子高齢化社会への対応が行政に課せられた新たな課題になっておりますことは、ご承知のところでございます。したがいまして、これらに対応した予算につきましては、総体予算総枠の中で意を配していくべきものと考えております。

 次に、(四)の各基金の現状と今後の推移でございますが、まず基金の現状ということで、平成八年度の見込みについて申し上げますと、財政調整基金が約十三億円、公共施設整備基金が約十二億八千万円、庁舎建設基金が約三十億円、それから減債基金が約一億一千万円と、このような状況になってございます。また、今後の推移ということで、平成九年度において各基金から取り崩す額についてでございますが、財政調整基金が九億四千百六十一万三千円、公共施設整備基金が九億四千八百万円、減債基金が一億一千二百九十六万一千円となっております。したがいまして、平成九年度において補正等を考慮しないとすれば、財政調整基金が約三億から四億円、公共施設整備基金が約三億円、庁舎建設基金が約三十億円、減債基金が約百万円程度になるものと予測しております。

 次に、(五)についてでありますが、基金は特定の目的のために財産を維持したり、資金を積み立てたりするために設置されるものであります。財政調整基金は、年度間の財源調整を目的とするものでありますし、減債基金は市債の償還に必要な財源を確保して将来にわたる市財政の健全な運営に資するものであります。一方庁舎建設基金や公共施設整備基金につきましては、それぞれの特定目的のために設置されたものであります。平成九年度における基金の取り崩しにつきましては、これらの基金の目的に沿った中でそれぞれの活用を図ったものでございます。

 次に、(六)歳出における構造改革についてでございますが、ただいまご指摘をいただきましたように、一般会計の伸び率は対前年比七・二%となっております。これにつきましては、継続事業となっております市民ホールの関係が大きく影響しているものでございますが、このほかにも少子高齢化社会への対応が必然的に求められていることから、これらに対する財政の負担も大きくなってきていることが原因となっております。これらにつきましては、いずれも基本計画や市民ニーズに対応したものであるわけでございますが、財政の健全化ということを考えますと、やはり歳出を抑制していくことは必要不可欠なことであろうと思っております。いずれにいたしましても、財政運営に当たっては、単年度の収支の均衡のみならず長期的な視点から財政バランス、財政資金の効率性など総合的に判断した中で、その健全性の確保に努めるべきものであると考えております。

 次に、(七)の平成九年度の重点施策ということと、拡充事業のうち重点施策についてでございますが、継続事業として取り組んでおります市民ホール事業につきましては、十一月のオープンに向けて最後の総仕上げに全力を尽くすとともに、西口公園の整備あるいは電線地中化事業につきましても、これにあわせて取り組んでまいりたいと思っております。また、べに花の郷づくり事業につきましても、個性あるまちづくりを推進するという観点から、精力的に進めるとともに、駅東口のエスカレーター設置事業についても早期の完成を目指してまいりたいと思ってまいります。拡充事業といたしましては、まずホームヘルプサービス事業でございますけれども、従来八時半から五時だったものを七時から二十一時までとし、高齢者の自立支援と家族の負担軽減を図ったほか、保育所等の保育時間についても延長していきたいと思っております。

 続きまして、(八)平成九年度の新規事業でございますが、まず初めに狭隘な市役所の現状と市民サービスの向上を図るため、仮称でございますが、東部市民サービスセンターを設置してまいりたいと考えております。このほかに視覚障害者へのガイドヘルパーの派遣、麻疹の予防接種における費用負担の軽減、勤労青少年ホームの改修工事等につきましても、新たに取り組んでまいりたいと思います。また、新規の委託事業といたしましては、駅東口開発の早期事業化に向けた土地区画整理事業調査委託のほか、障害者計画の策定、子育て支援計画の策定、あるいは環境基本計画の策定委託業務等を予定しているところでございます。

 次に、二点目の公共施設の関係でございますが、検討委員会の答申内容についてでございますけれども、ご案内のように平成八年二月に桶川市公共施設配置検討委員会を設立し、これまで五回の検討委員会を開催いたしまして現状分析、市民ニーズの把握、それから総合振興計画での優先性等について議論を重ねてまいったところでございます。本委員会の答申につきましては、平成九年一月に当委員会から市長に提出をされ、その内容といたしましては、公共施設に対する基本的な考え方、計画策定に当たっての基準、優先的に整備することが望ましい施設及び場所等となっております。また、特に議論に時間を割いた点は、基本的な考え方である全市的視点からの施設配置のバランス及び優先度でございました。現在この答申を受け、桶川市公共施設施設配置計画書を作成している段階でございまして、今後計画書に基づき東西バランスに配慮しながら、優先順位の高い順、具体的には借地期限の迫っている加納集会所、あるいは換地移転の決まっている日出谷保育所、それから移転を要求されている朝日学童保育室及び重点事業として位置づけられております仮称でございますが、桶川カルチャープラザ等に施設整備をしてまいりたいと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、公共施設の整備には莫大な支出を伴うということから計画的な基金の積み立て等の措置が必要であることもあわせてご理解を賜りたいと思います。

 続きまして、三点目の市民ホールの関係でございます。市民ホールの運営及び維持管理につきまして何点かご質問いただきました。一点目の法人を設立しないと管理はできないかということでございますが、主体性を持って施設を活用するのではなく、貸し館を中心とした受動的な運営という方向であれば、否めないものと考えているところでございます。しかしながら、自由時間の増大あるいは物から質へと価値観が変わっておりまして、生涯学習を初めとし、文化的な指向が高まりりつつあるという背景の中では、文化に対する行政需要はますます高まってきているという状況でございます。市民ホール、文学館を核とした積極的な文化行政を展開することは、時代の流れや市民ニーズに沿うものでありまして、そのためには機動性や弾力性に富む財団法人による管理運営が望ましいとの判断から、新たな財団法人を設立する方向としたところでございます。

 次に、施設管理公社やシルバー人材センターで管理をした場合の弊害ということでございますが、施設管理公社につきましては、公共施設の管理及び給食業務を現在のところ主たる目的といたしまして、シルバー人材センターは、定年退職者の就業機会の拡大を目的としたいわゆる社団法人でございます。一方市民ホールと文学館を単なる貸し館として終わるのではなくて、主体性を持ち、さまざまな事業を展開させていかなければならないということを考慮いたしますと、施設管理公社あるいはシルバー人材センターということにつきましては趣旨、目的が異なるのではないかと判断をしております。

 それから、維持管理の関係でございますけれども、先番議員さんにもお答え申し上げましたが、一年間の通年ベースで申し上げさせていただきますと、財団の一般管理費としておおよそ六千万円、光熱水費と保守点検、清掃警備等の費用として一億五千万円ないし一億七千万程度と見込んでいるところでございます。なお、人件費と職員数につきましては、文学館部門につきまして県より九名程度と伺っておりまして、市民ホール部門には十名前後、財団の総務を担当する部門として五名前後が想定されているところでございます。

 次に、四点目の市民意識調査の関係のご質問でございますが、初めに三年間隔で行うのが望ましいと思うが、その見解ということでございます。市民意識調査につきましては、行政の計画づくりや施策の実現のため、市民のニーズを把握する資料として必要であるということは十分認識をしております。そこで、本市では昭和四十九年、五十四年、五十七年、六十一年、平成元年と市民意識調査を実施し、主に第一次、第二次、第三次の総合振興計画策定資料として活用してきたところでございます。現在この第三次総合振興計画に基づいて各種の計画が進行しているところでございます。最近に至っては、具体的な計画の調査、例えば平成四年度には桶川市生涯学習意識調査、また平成七年度には都市計画マスタープランの策定のための都市計画住宅アンケート調査などを実施し、さらに平成九年では、これからでございますけれども、女性問題の意識調査などを実施したいということでございます。したがいまして、三年に一回という考え方もありますが、こうした計画の実施段階ではトータルな市民意識調査も大切であろうと思いますけれども、個々の計画の目的にかなった市民ニーズや意見の把握をすることも望ましいと考えているところでございます。

 次に、(二)の市民意識調査についての市の考え方が変わったかということでございます。市民意識調査にまさる手法というものがあるかということもご質問がございましたが、初めに申し上げましたように、市民意識調査の必要性というものは十分認識をしておりまして、考え方が変わったということではございません。また、手法についても、繰り返しになりますが、現時点では個々の具体的な施策に沿った調査を実施した方が効率的ではないかと考えておりますので、ご理解をいただければと思います。

 次に、(三)の市民のニーズや声を行政に反映させる場合の考え方についてでございますが、公聴機能から、市長室のファックスの設置と政策アドバイザー制度化によりまして、市民の方々が直接意見や提言をする機会を確立して、行政に反映させるなどを行っております。市民意識調査につきましては、市政のバイブルとも言われる市政の目標を示した総合振興計画策定の際には必ず実施をし、さらに施策の実現に向けては、時系列的な分析ができるような個々の調査により、なお一層市民の意識が反映できるように進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

    〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 五番目の職員採用につきまして、順次お答えさせていただきます。

 三月二十日採用試験を予定しております環境センター職員を除いた新規採用職員につきましては、合計で十七名の採用を予定しております。このうち十名が男性で、七名が女性でございます。学歴につきましては、大学卒が十名、短大卒が六名、高校卒一名でございます。職種別では一般事務職が十名、技術職二名、保母職三名、保健婦職二名でございます。続きまして、定年退職者についてのお尋ねでございますけれども、男女別では男性が一名、女性五名。職種別では一般事務職二名、現業職四名でございます。九年度はどこの部署に重点を置き職員配置を行っていくのかとのお尋ねでございますけれども、市民ホール運営体制の充実、女性行政の推進、情報公開体制の充実強化、保健所、保育体制の充実、保健衛生行政推進体制の強化等を図るため、重点的に職員を配置してまいりたいと考えているところでございます。続きまして、人事異動の時期と規模というお尋ねでございますけれども、四月には退職者補充、保育所保母新規採用者等の配置を行いまして、それ以外については五月を予定をしておるところでございます。

 次に、七番目の防災対策についての(一)公共施設にマル適マークの貼付についてでございますけれども、震度五、六の地震に耐えられるか、耐えられないかは、昭和五十六年以前に建築された建物については、耐震診断を実施しなければ判断できないところでございます。耐震診断は多額な費用を要しますので、建築物の改修方針が決定した後に実施することが現実的で合理的であると考えますので、ステッカー貼付のために耐震診断を実施することは困難であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 続きまして、大きな六の福祉行政についてご答弁申し上げます。

 (一)公的介護保険でございますけれども、公的介護保険制度につきましては、ご案内のように要介護状態等にある方々に対しまして、保健医療サービス及び福祉サービスを一体的に提供するシステムを構築しようとするものでございまして、保健、医療、福祉行政全般にわたって非常に大きな変動のあることが予測されるところでございます。幾つかのポイントがありますが、一つには、介護の問題について財源確保とサービス提供のために新たに社会保険のシステムによって対応しようとしていることがございます。

 二点目といたしまして在宅福祉サービス等がサービス利用者と提供者間の直接的な契約関係に転換してまいりますので、現在の行政による決定、措置と呼んでおりますけれども、それとは明らかに異なる制度に変わっていくわけでございますので、これを運営していく上ではケアマネージメントが非常重要になるものと考えているところでございます。非常に大ざっぱなとらえ方になりますけれども、この二点に関係することが大きく転換されるというふうに考えているところでございます。事業全体の前進ということにつきましては、気持ちといたしましては、今後の福祉医療行政を前進させていきたいと考えているところでございますけれども、ただいまのところは国会で法案の審議をしているところでございますので、経過に大きな関心を寄せているところでございまして、情報収集に努めまして保健医療福祉行政への影響などを見きわめ、必要な措置を講じるために準備を進めたいと考えているところでございます。

 次に、ヘルパーの増員に関してでございますけれども、平成九年三月末で退職する職員がおりますので、このための補充をする予定がございます。また、九年度から新規事業といたしましてホームヘルプサービスを早朝夜間帯に拡充して実施したいと考えておりますので、これに伴う増員を予定しているところでございます。

 次に、(三)の車いすの外出支援についての車いす移送用自動車の貸し出しにつきまして、社会福祉協議会の車いす移送自動車の活用も含めまして、前回ご提言のありました平塚市の方向なども参考にさせていただき、桶川市においてどんな方法がとれるのか、研究課題とさせていただいているところでございます。

 次に、(四)の移送サービスの専任の運転手の配置につきましては、これを国庫補助事業としての障害者社会参加促進事業の中の一つとして検討してまいったところでございますけれども、ボランティアの方々との十分な調整が必要となりますので、現在社会福祉協議会の内部の専門委員会において議論をしていただいているという状況でございます。

 それから、ボランティア運転手の養成につきましては、運転免許証を持っておられる方で、この車いす移送用自動車を運転できる方ということであればボランティアについての基礎的な知識と車いすのリフトの操作等について、教えてもらうなどの方法で養成ができるものと考えているところでございます。

 次に、(五)でございますけれども、車いす移送用自動車の管理場所についてでございますが、市役所あるいは保健センターということでございますけれども、社会福祉協議会にある車いす移送用自動車については現在二台ございます。その一台はストレッチャー、寝台が一台あるいは車いすが二台移送できるという機能を持っております。それから、もう一台は車いす一台の移送ができるものですけれども、どちらか一方を西側に置いておくと、それを東側にで使いたいときには西側にとりにいかねばならないというようなことも考えられます。また、現在は週二回ふれあいサービスとして入浴等を行っているいわゆるデイサービスの日には、この車を二台使うこともあるということでございまして、現段階におきましては、社会福祉協議会に二台保管するということでやらせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

    〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 十三番議員の環境経済部に関するご質問の七、防災対策についてのうち(二)の危険箇所の調査と把握につきまして、ご答弁をさせていただきます。

 市民にとりまして、必要な防災情報といたしましては、一つとして地質地形などの自然環境情報が一つございます。それから、二つ目といたしまして、過去の水害あるいは地震などの被害の履歴の情報がございます。三つとしましては、道路公園などの公共施設の情報、それから四つ目といたしましては災害が発生したときに開設される避難所あるいは救護所などの災害対応の情報、それから最後に五つ目といたしましては、ブロック塀だとか、あるいはがけ地などの比較的近隣の住民が知っていればよい地域情報などが挙げられると、こんなふうに言われております。

 ご質問の防災上危険な箇所の調査及び把握につきましては、ただいまご説明申し上げました五点目の地域の情報に当たるものと考えております。この地域の情報、状況につきましては、日々変化しておりまして、常に生活の場としている地元の市民にとって地域の変化、動向を把握することは割と容易であると考えられますので、市民生活に密着した詳細な防災情報となることから、本年の防災とボランティア週間のうち一月十九日に実施いたしましたミニ防災訓練におきまして、自主防災連絡協議会の協力もいただきまして、七つの小学校区のそれぞれ一地区につきまして、防災上重要と思われる施設及び危険な箇所の点検を行ったところでございます。わずか一時間程度の現地の点検でございますので、内容につきましても、各地区、班ごとの自主性に任せたために点検項目に地域性が出ておりますけれども、今後これらの成果をもとに、市民の皆さんの協力をいただきまして、内部作業で防災上危険な箇所などを盛り込んだ、別名ですけれども、防災カルテといったようなものを作成できないか検討を加えているところでございます。また、これら危険箇所への指導及び支援体制につきましては、防災カルテの作成作業の中で担当部署と協議検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

    〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 十三番、島村議員さんの七、防災対策についてのうち教育委員会に関するご質問にお答えいたします。

 まず?についてですが、研究のテーマは、「大災害時学校がとるべき備えと体制」を共通のテーマといたしまして、学校と地域が協力して児童生徒の命と安全を確保すること、それから地域災害者の受け入れ等について、具体的な研究の内容につきましては、お説のとおり地域の特性、学校環境が違いますので、それに合わせまして、学校自身が自主的に研究を進めたところでございます。特にもうご存じでいらっしゃると思いますが、桶川西中学校、あわせて埼玉県の教育委員会の研究指定、地域の中の学校という視点に立って防災対策に取り組みまして二月十七日に研究発表が行われ、新聞等でも注目を浴びたところでございます。

 次に、?についてでございますけれども、各学校からの報告書が三月末日までになっておりますので、全部そろっておりません。そこで、既に報告のありました四校についての成果をまとめさせていただきますと、一つとして研究内容でございますが、大方は防災計画、防災教育の見直し。二つ目に避難訓練の見直し、大規模災害後の地区別の集団下校、あるいは保護者への引き渡しのあり方。三番目といたしまして子供自身がやります炊き出しの訓練。四番目としまして大規模災害に備えての学校施設の整備、備品の再点検。それから、五つ目として大規模災害時の学校職員の出動防災マニュアルづくり。そして、六つ目に地域社会や関係機関との連携、応援体制の確立。そして、七つ目に教職員の方の応急措置の習得。八つ目に理科や社会、保健体育等の授業とか、学級活動における防災教育に視点を当てた授業の展開等でございました。

 成果としましてはいろいろ挙げられておりますけれども、生徒の防災に対する意識や災害時の行動の仕方に関心が高まり、練習そのものがいつもと違って非常に真剣であったとか、あるいは地域のセンターとしての学校の役割が生徒のみならず地域住民に認識されるようになったとか、保護者と地域の方々の理解と協力を得て防災教育を推進することができ、非常に総合的であったとか、いろんな成果が報告されております。また、今後残された課題としましては、今高まった防災意識を継続的に持続することができるかという課題とか、あるいは大規模災害時における医療機関との初期連携をどういうふうに学校がとれるかとか、そういういくつかの課題が残されております。今後も関係機関との連携を図りながら課題解決に向けて指導してまいりたいと考えております。



○議長(岡地義夫君) 十三番。

    〔十三番 島村宜次君登壇〕



◆十三番(島村宜次君) 十三番、再質問を行います。

 大きな一の九年度予算編成についてでございますけれども、これはここに秋田県の鷹巣町の予算書を送ってもらったのですけれども、ここの町長さんは非常に福祉に力を入れていまして、みずからが高齢者あるいは障害者の人たちのニーズを把握するために一軒、一軒訪問をして町長さんがニーズを把握しているという全国でも非常にまれな福祉行政を行っている町なのですけれども、ここの項目別予算の推移でみていきますと、これは平成元年からあるのですけれども、平成元年が厚生費、九・七%、平成二年が九・一、三年が一〇・八、四年が一二・五、五年が一四・二、六年が二〇・七、七年が一八・五という、これほど福祉に力を入れて今福祉行政に取り組んでいるという町なのですけれども。ですから、首長の政策ですから考え方次第で予算配分というのはどうにでもつくれると思うのです。その辺先番議員さんもいろいろハード事業から考えを改めてソフトに転換したらというふうな質問をされておりましたけれども、その辺について市長と企画財政部長の考えをひとつお伺いをしたいのですけれども、よろしくお願いします。

 それから、基金の取り崩しも九年度予算編成に当たっては二十億以上の額を取り崩しされておるわけですけれども、市長は先番議員さんの質問に対して、財政の危機といいますか、この辺について危機説を否定しました、さっき。市長は、桶川市の財政について現状認識をどういうふうに持っているのか伺いたいのですけれども、これ例で出します。香川県に善通寺市というのがあるのですけれども、そこの市長さんは特別職の給与あるいは報酬を削減して、部長、課長を降格させて経費の削減を図ったというのです。そこまでしなければ、善通寺市は財政の健全化が図れないということで、この四月から実施するということを私伺ったのですけれども、桶川市はまだここまで財政危機が至っていないのかどうか、この辺についてひとつ市長、今の桶川市はどの程度なのか、見解を伺いたいと思います。いろいろ健全財政に向けて善通寺市だけではなくていろんな自治体でもって見直しを行っております。経費節減について。今までの答弁でいきますと、まだ何か机上の見直しではないのかという感じがするのですけれども、実際に身をもって行動するのに市長が今どの程度の認識を持っているか、これについてお伺いをしたいと思います。

 次に、公共施設の配置計画と建設経過についてですけれども、ただいまの答弁でいいますと、東西全市的にバランスのとれた公共施設を配置していくのだということで、今年度といいますか当面する公共施設の配置、加納集会所とか日出谷保育所の移転、朝日学童の建設とか、出されていますけれども、これは桶川カルチャープラザというようなもの、私初めて聞いたような気がするのですけれども、これはどういうような施設なのですか。これについて、どこに建設しようとしているのか、その辺についてお伺いします。

 あと大きな三の市民ホールの運営と管理についてですけれども、施設管理公社は、公共施設の管理と学校給食の業務だということなのです。それで管理公社で管理するのには弊害があるようなことを言っているのですけれども、施設管理公社は公共施設の管理することはできるわけですから、当然けやき文化財団をつくらなくても、公共施設で管理ができると思うのです。そこでできれば、財団法人をつくる資金も必要ございませんし、人件費だって随分節約できると思うのです。例えば、法人を設立して理事長、副理事長、幹事とか評議員とか、いろいろ先ほど答弁されておりましたけれども、その人件費だけでも随分違うと思うのです。この辺についての答弁をひとつお願いします。それから、財団法人を仮につくった場合、県からの天下り、県の職員あるいは退職者なのか、天下りをそこに持ってくるのかどうか、その辺も懸念されるところなのです。そのためにつくるような気がしないでもないのです。その辺について伺います。

 それから、設立資金を市が全額負担してつくるということなのだけれども、市長も助役も教育長も県出身者なのです、三人とも。今回総務と教育の方からお金出しているということなのですけれども、県の出身者だから、県とのパイプは太いわけなのです。ですから、ぜひその辺県出身者ということを十分に活用していただいて、県からも資金が出せないかというものも、これについてもちょっと伺ってみたいのです。

 それから大きな四点目、市民意識調査についてですけれども、先ほどの答弁ですも、総合振興計画の策定に合わせて従来は行ってきたということです。個々に意識調査をした方が効率的で効果が上がるのだということなのですけれども、平成元年ですか、最後にやったのが、ですからもうなんだかんだ八年目に入ってくると思うのですけれども、随分市民の考え方も変わってきていると思うのです。時代もこれだけ変化をしてきているわけですから、この辺で総合的な市民意識調査について、実施をする考え方があるのかどうか伺ってまいります。

 五の職員採用については了解します。

 大きな六、福祉行政についてでございますけれども、公的介護保険が導入された場合に在宅サービスの充実について、前進するのではないかということですけれども、国会の審議等推移を見ながら桶川市も準備を進めていきたいということなので、おくれをとらないように進めてほしいと思います。それから、ヘルパーの増員の件ですけれども、退職者の補充を行ったということですけれども、これは何名ですか。それから、早朝と夜間のヘルプサービスを今後行っていくので、これについて事業が拡大されるので、増員したいということなのですけれども、これについて何名増員したのか伺います。それから、車いすの移送用自動車の貸し出しについて研究課題にしてほしいということですけれども、研究というと十年もかかるのかなという気がするのですけれども、そんな長い目で考えないで、できるだけ早く、困っている人も大勢いるわけですから、できるだけ早く前向きな形でもって取り組んでほしいと思います。それから、車いす移送用自動車のボランティア運転手、これについて養成ができるのではないかということなのですけれども、では具体的にどういう手法で養成を図っていくのか、この辺について伺います。

 それから、次は車いす移送用の自動車の管理の場所についてですけれども、何か部長はいいわけをしていたのですけれども、車は二台あるのだけれども、一台は車いすが二台移送できる。一台は一台しか移送できないということで、なかなかそれを例えば市役所なりに持ってきた場合に二台を移送できる車が市役所に来たときに東側の人が今度不便を感じるということだと思うのですけれども、この辺は臨機応変に対応できると思うのですけれども、何か聞くところによるとボランティア運転手も東西で分けると大体半々ぐらいな数らしいのです。今は社会福祉協議会でもって管理しているのですけれども、西側のボランティア運転手さんは一々社協まで行かないとならないということなので、できれば市役所か保健所に一台でも置いておいてもらえれば、時間のむだを省けるということなのです。その辺について、ボランティア運転手がそういうふうにおっしゃっているのですから、できるだけその期待にこたえていくのが行政だと思うのですけれども、この辺についてもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、通告にはしていなかったのですけれども、福祉行政の推進ということで、障害者福祉に関してくるかと思いますけれども、先番議員さんの質問で、要するにそれに対して部長がさといも作業所について今年度は運営基盤の整備に努めたという答弁をしておったのですけれども、何かさといも作業所にかかわっている人たちから、これはすべての議員さんに行ったのかどうかはっきりしませんけれども、私どもにご支援をお願いしたいというような文章が届いております。運営費にかなり困っていて、かなりの赤字が出ているということなのです。ですから、その辺市はどの程度把握をしているのか、この辺についての考え方、ひとつご答弁をお願いしたいと思います。運営していくのにかなり厳しい財政環境にあるということですので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、大きな七の防災対策についてですけれども、先ほども質問しました総務部長の答弁でいきますと、私は昭和四十六年以前というふうに言ったのです。そしたら、部長は昭和五十六年以前に建設された施設については耐震診断と。この四十六年と五十六年の十年間というのは、また基準が変わっているのです。ですから、前の議会のときには、総務部長は、昭和四十六年以前に建設された施設についてはもう耐震診断はしなくたって結果は予想できるのだということなのです。もう耐震診断を行ってもこれはだめだということをはっきり言っているのです。それで今回は五十六年に置きかえて、耐震診断をすると金がかかるので、実施してもむだだというふうな答弁なのですけれども、ですから四十六年、この庁舎は昭和三十二、三年ごろにできたのではないかと思うのです。ですから、完全にもう危険な施設だということの証明を総務部長がしているのですけれども、ですからその辺について市民に周知をさせる方法を考えてほしいということなのです。これについてもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 学校防災教育についてはご了解いたします。

 以上で再質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 十三番議員に申し上げますけれども、通告していなくて質問ということはちょっとまずいので、質問書に従って質問してください。ご注意申し上げます。

 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 私に対してのご質問のうち、財政等に対する認識の議論があったかと思いますので、この点についてお答えします。

 財政が豊かであるというふうな基礎認識は持っておりませんけれども、いわばやっていける状況というふうな考え方は持っております。どういう視点から調査されたのかわかりませんけれども、東洋新報とかという経済の雑誌がありますけれども、そこで全国の市のランクづけがございました。ごらんになった方がいるかどうかわかりませんが、三十三番目でした、上位から。ということは、どこでそんなにいいはずがないのになと思ったようなことでありまして、いろいろとこれからの取り組みに十分留意しなければいけないという点はございますけれども、あしたにもというような感じでは受けとめておりません。その中で福祉の議論も出ました。ハードのお話も出ましたけれども、私どもの基本認識としては、基本になるのは、第三次総合振興計画ということで、そこの桶川市の都市像というのが生活文化都市ニュー桶川とこういうようなことになっているわけでございまして、現在の市民ホール等についてはこの生活文化都市の文化の視点から具体化してきていると、こういうことでありまして、いろいろそういう点等もございますが、やるべきときにやっておかないといかがかなと。財政の投資という問題はありますけれども、効果的にいつお金を出す、使うべきかと、ここが問われるところだろうと思いますし、そのことが将来歴史が評価するというご質問につながるお話かなと、こんなふうに思っているわけであります。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

    〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 一点目の予算の関係で秋田県の、どこの町かちょっと私わからないのですけれども、平成六年は何か、民生費が二〇・七%というふうなことがございまして、要は首長の考え方次第だと言われておりますけれども、私自身いわゆる予算というものは、総計予算主義でございまして、歳入歳出ともども全体的なバランスの中で、その中で首長の意向というものが反映されるものと、そのように理解をしております。それから、先ほど二点目の公共施設の関係で仮称でございますが、桶川カルチャープラザという表現をさせていただきましたけれども、これは旧廿楽邸のことでございまして、ふるさと創生事業の一環として加納地区を予定ということになってございます。そういうことでございます。

 それから、市民ホールの関係につきましては、後ほど助役の方から答弁させていただきます。

 市民意識調査の関係でございますけれども、総合的かつ総体的な施設意識調査をやれないかというご質問でございますが、ご案内のように現在の振興計画が平成十二年度が前期ということになってございます。それらを視点に入れながら、この市民意識調査につきましても、十年度あるいは十一年度あたりに対応でき得ればやっていきたいと、このような考えでおります。



○議長(岡地義夫君) 助役。

    〔助役 強瀬良雄君登壇〕



◎助役(強瀬良雄君) それでは、市民ホールの関係についてお答えを申し上げますが、ひとつには施設管理公社で管理ができないかということでございますが、現在の施設管理公社は学校給食を初めといたしまして、アリーナや駐輪場あるいは勤労福祉会館、こういったところの施設の管理を行っております。さらに、市民ホールが加わりますと、組織が大きくなり過ぎまして、組織の分散あるいは組織としての機能、機動性が発揮できないこととなる可能性があるわけでございまして、公社への統合は難しいものと考えておるところでございます。実際に業務は施設管理公社は施設の管理ということでございますが、維持管理が中心でございますが、今度新たに設置する予定の財団法人につきましては、文学館につきましては県からの委託事業を実施すると。それから、市民ホール関係は市からの委託事業を実施するわけでございます。そうした中で施設の維持管理はもとより、事業の企画、立案、そういったものの事業企画、そういったことが主でございますので、新たに財団の設立を予定しているところでございます。

 それから、財団法人の設立の場合の県からの天下りということでございますが、これにつきましては、先ほど来企画財政部長の方からもお答えを申し上げておりますが、組織的には文学館の担当する職員は県九名来て、そっくり県の自前でやるわけでございます。そうしまして、市民ホールにつきましては九名をただいま予定しているわけでございますが、これにつきましては市からの委託事業で運営されるわけでございます。そうしまして、両方を兼ね備えるいわゆる事務局的なスタッフ、総務課的なところでございますが、これにつきましては現在五名予定しておりまして、一つにはこの中に県から二名の派遣をお願いしているわけでございますが、と申しますのは、今桶川市の職員の中では電気主任技師というのがおらないわけでございまして、これは一定の電気を使用する建物につきましては、設置が義務づけられておりまして、埼玉県に要請をして人の派遣をお願いしたところでございます。それからもう一人は、いわゆる共通の財団の事務をつかさどるということで事務職の一人をお願いしておるところでございまして、天下りと言えるかどうかあれでございますが、いわゆる専門の知識をお借りするということでございます。

 それから、設立資金を全額市で出資して、市長、助役、教育長、県出身という立場で何とかならなかったのかということでございますが、これにつきましては先ほども先番議員さんにもお答え申し上げましたけれども、平成六年の七月を初めといたしまして、何回となく県と協議をしてまいったところでございますし、また要望してきたところでございます。

 そうした中で最終的には昨年の十一月に県は市に委託をするという方針が決定されたわけでございまして、それまでは教育委員会の出先機関としての位置づけでございまして、いわゆる教育研究機関ということの位置づけのようでございました。そうした中で一地方公共団体が設立する財団に対する基本財産の出資については、県は埼玉県域を行政エリアとしているということから、特定の市に対する出資はできないということで、決定を見たわけでございまして、桶川市はもともと財団をつくって運営する方針でおりましたので、結果的にそうなったわけでございます。ただ、県の方ではその出資金についての出資はできませんけれども、それにかわるべき財政支援を検討するということでございまして、具体的に申し上げますと、人の派遣について、今申し上げましたが、そのほかに県有敷地にある駐車場につきまして、これは四十七台分でございますが、それの維持管理について財団としての収入ということで、実際に運営していくということが一つと、それからもう一つにつきましては、文学館の委託事業を受けるわけでございますが、受けたときの、言葉は悪いのですが−−−−と申しますか、二%程度の事務費を桶川市に交付するということでございます。

 そういった面で、まだ平成九年度には実現しなかったものにつきましても、今後十年以降いろいろ県との協議の中で要望できるものについては要望してまいりたいと考えておりますし、なお、市民ホールの建設に関連いたしまして、西口の公園改修だとか、あるいは電線の地中化だとか、そういったものについても今後市民ホール関連事業として要望しておるところでございますので、どうぞよろしくお願いします。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 福祉関係の再質問についてお答えしたいと思います。

 初めにホームヘルパーの補充の関係ですが、九年度については九人を考えておりまして、内訳でいきますと退職者の補充が一ということで、早朝夜間の対応のため八人ということでございます。それと現在の職員ということでございます。それから、車いす移送用の自動車の関係で何点かございました。このことについてどういうふうに考えていることかということなのですけれども、私たちとしては、障害者の社会参加促進事業というか、そういう中に移動支援というのがございまして、そういうものの一環として組み立てていきたいというような考えで調整をしてきているわけです。そういう中で車の方については、社会福祉協議会の事業がそれなりに活発に展開されているということで、先ほど申しましたような事情がございまして、場所のことについては私たち東と西側ということも含めまして、何とか考えていきたいと思ったのですが、車自体が社協の方が十分使っているというふうな状態というのが現在のところで、それをご説明したところでございます。それから、そういうことで、このことについて研究という言葉を使いましたけれども、幾つか課題があるということで時間的な見通しというのは、すぐには申し上げられないのですけれども、移動支援事業というか、そういうことの認識の中でできるだけ早く何とか実現したいなという考え方は持っております。

 それから、ボランティアの運転手の養成方法ということなのですが、これは先ほど申し上げましたような、免許を持っており、車の運転ができるという条件で社会福祉協議会の方で職員の方が車の扱い方なんかについてお伝えしてなれていただくというような方向、あるいはボランティアの方たちに同じような形で伝えていただくというふうな、そういう方法を考えているわけですけれども、今のところなかなかそういうお申し出がないというふうな状態です。ボランティアというよりは家族の方が車を借りてやりたいというような形の方が実際にはあるというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

    〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 七番の防災対策についての再質問でございますけれども、お答えさせていただきます。

 先ほど四十六年、五十六年ということでご質問があったのですけれども、建築基準法の改正が四十六年と五十六年改正を行っております。耐震構造につきましては、昭和五十六年以降でございます。また、昭和四十六年以前のものはそれよりもなお危険性があるということでございます。また、市民の周知についてでございますけれども、地震源のつたわり方は現段階では震源により、予想不可能でございます。例えば、状況によりマル適マークの施設にも被害は予想されますし、不適でも被害が出ない場合も考えられます。不適基準及び状況があいまいなままシールを貼付することは、市民に対して必要以上の不安を抱かせることにもなりかねませんので、貼付につきましては困難であるというと理解しておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後七時三十九分



△再開 午後七時五十三分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発言の一部取り消し



○議長(岡地義夫君) 先ほど議員に対する助役答弁中、不適切な点がありましたので、その部分の取り消したい旨の申し出がありました。

 この申し出を許可することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、助役答弁の発言の一部の取り消しを許可することに決しました。

 助役。

    〔助役 強瀬良雄君登壇〕



◎助役(強瀬良雄君) 先ほどの私の答弁の中で不適切な言葉がありまして、「文学館事業の二%程度の−−−−」という不適切な言葉を申し上げたわけでございますが、その部分につきまして「文学館事業の事務委託手数料」ということでご理解賜りたいと思います。大変失礼いたしました。



○議長(岡地義夫君) 再答弁の中でまた同じような不適切な点がありましたので、その部分の取り消したい旨の申し出がありました。

 この申し出を許可することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 異議なしと認めます。

 よって、助役答弁の発言の一部を取り消すことを許可することに決しました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡地義夫君) 十三番。

    〔十三番 島村宜次君登壇〕



◆十三番(島村宜次君) 十三番、三回目の質問を行います。

 市長に伺いたいのですけれども、財政の危機的な現状の認識について、先ほど市長から東洋経済なんとかの資料では、三十三番目であるということで、桶川の場合心配ないようなことだったのですけれども、この資料は何年の資料なのですか、例えば平成でいうと七年の資料なのか、八年の資料なのか、あるいはもっと以前の資料なのか、その辺についておわかりでしたらご答弁をお願いをしたいと思います。

 それから次に、市民ホールの運営と管理についてですけれども、先ほど助役から職員配置について答弁がありました。県から九名、市から九名、総務から五名というふうな、この十八名のうち五名が総務ということで理解をしていいのか。九名、九名のほかに五名なのか、その辺についてまず確認をしたいと思います。それから、二十三名職員が配置されるわけですけれども、これは常勤職員なのか、非常勤職員なのか、この辺についてもご答弁をお願いしたいと思います。このほかに、まだ例えば警備を依頼する場合は警備委託料とかかかってくると思うのだけれども、その辺についてもどうなのか、伺います。

 それから、先日私、市のもと要職についていた人から、「島村君、こういう話を聞いたのだけれども、事実か」ということなのですけれども、何か上原市長が市民ホールと文学館の完成に合わせて、みずからの銅像を西口公園に建立をするのだという話を、これはもと市の要職にあった人から聞かれたのですけれども、この辺について事実なのかどうか、この辺についてひとつ伺います。

 それから、県は財団をつくる場合の資金を拠出しないということなのですけれども、違った形でもって県が支援をしていくということなのですけれども、中身はといいますと、駐車場代とあと委託事務手数料というふうな答弁なのですけれども、この額はどのぐらいの額を想定をしているのか、お伺いをしたいと思います。それから、施設管理公社が市民ホール、それから文学館を管理していく場合には組織が大きくなってしまって、機能しなくなってしまうような話をしているのですけれども、これは組織をいっぱいつくるのが効率的なのか、一つの組織でもって事務事業を行っていくのが効率的なのか、この辺について助役さん、どう考えているのですか。今桶川市の施設管理公社、シルバー人材センターとか、あるいは社会福祉協議会、ふれあい福祉協会ですか、これにつきましても時代の流れによっては財団をつくるようになってくるかと思うのです。すると、財団ばかりいっぱい出てきてしまって、何か市の持ち出しがかなり多くなってくるのではないかと、そんな感じがするのですけれども、これについて、財団の設立について効果的運用、これについて答弁をお願いしたいと思っております。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 申し上げますが、豊かさ指数という中身で東洋経済新報の平成八年の十二月号でございます。

 あそこへは芸術作品としての作品は建つ予定になっておりますけれども、私のというのは初めて聞いて、私も恐れ入っているところでありますが、世の中というのは大方そんなものだろうと、そんなふうに考えております。



○議長(岡地義夫君) 助役。

    〔助役 強瀬良雄君登壇〕



◎助役(強瀬良雄君) 再々質問にお答え申し上げたいと思いますが、一つには市民ホールと文学館の十八名中九名がということでございますが、これは総務課的な組織に入るのかということでございますが、市民ホールは館長を含めて十名、いわゆる市からは十名ということでございます。そして、文学館は県から九名の現職派遣が予定されておるようでございます。なお、文学館については三名の非常勤職員も配置される予定と聞いております。それから、その両方の事務局としての総務課的な組織でございますが、ここに五名の予定、今のところ、仮称でございますが、業務課というセクショクを設けまして、ここに五名の配置を予定しております。それから、職員は常勤か非常勤かということでございますが、すべて常勤でございまして、先ほどの文学館担当の三名は非常勤職員が九名プラス三名ということで、予定をしておるようでございます。

 それから、財団出資のかわりの支援ということでございまして、どの程度なのかということでございますが、駐車場につきましては、四十七台が県有施設の中にある、地上の部分でございますが、四十七台分が予定されているのですが、その稼動率等もこれは大変難しい問題でございますが、現在のところ約五五%から六〇%の有料駐車場の稼動率で試算をしてみますと、年間三百五十万円前後かなという感じがいたします。

 それから、先ほどの委託事務の手数料でございますが、これは文学館事業を財団法人に委託することに伴う委託金額の二%程度ということでございますので、年度によって変わってまいりますが、今年度の場合には例えば十一月オープンですから、三カ月間でできる事業の二%ということになろうかと思います。それから、施設管理公社の組織拡大につながるのはどうしていけないのかということでございますが、先ほど私がご答弁申し上げました要するに財団の組織の機能としての機動性等の発揮がしづらいということでございますが、団体のそもそもの施設管理公社は、公共施設の管理を主体とした財団法人でございまして、新たに設置を予定しております市民ホールの財団につきましては、先ほども申し上げましたけれども、事業の企画運営をやるということが大きな違いでございまして、ただ単に施設の維持管理だけではないわけでございます。多くの人に利用していただけるような魅力のある事業等についての企画が主体になろうかと思います。

 以上でございます。

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△散会の宣告



○議長(岡地義夫君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 明十二日は午前十時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後八時七分