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埼玉県 桶川市

平成 9年  3月 定例会(第1回) 03月04日−02号




平成 9年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−02号







平成 9年  3月 定例会(第1回)



        平成九年桶川市議会第一回定例会 第二日

平成九年三月四日(火曜日)

 議事日程(第二号)

 一、開議

 一、議事日程の報告

 一、市長提出議案の上程、説明

 一、市長提出議案の質疑、委員会付託

 一、第九号議案の質疑、討論、表決

 一、休会について

 一、散会

午前十時開議

 出席議員(二十七名)

     一番   柳町栄子君

     二番   加藤千穂香君

     四番   山崎忠行君

     五番   内田泰弘君

     六番   加藤明夫君

     七番   高野和孝君

     八番   安藤重夫君

     九番   北村文子君

     十番   川辺 昭君

    十一番   皆川宗治君

    十二番   青木 実君

    十三番   島村宜次君

    十四番   田口寿英君

    十五番   白子敏夫君

    十六番   中島 弘君

    十七番   新井彬民君

    十八番   横川盛助君

    十九番   佐藤京子君

    二十番   関口作之丞君

   二十一番   山崎良雄君

   二十二番   小林 浩君

   二十三番   渡辺映夫君

   二十四番   岡地義夫君

   二十五番   飯野信子君

   二十六番   大沢信幸君

   二十七番   関根隆夫君

   二十八番   松川保彰君

 欠席議員(一名)

     三番   砂川忠重君

 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

  市長               上原榮一君

  助役               強瀬良雄君

  収入役              岩崎正男君

  企画財政部長           西井安雄君

  総務部長             桜井茂年君

  健康福祉部長           酒井秀雄君

  環境経済部長           大塚一雄君

  建設部長             町田庄蔵君

  都市整備部長           椛沢 直君

  教育長              青山孝行君

  教育次長             浅岡淳三君

  総務部次長兼庶務課長       岩崎長一君

  都市整備部次長兼都市計画整備課長 島村信男君

  企画財政課長           藤崎俊和君

  税務課長             中野照男君

  福祉課長             大金孝夫君

  環境センター所長         樋口 隆君

  農政課長             矢部春男君

  市街地整備課長          上松英夫君

  会計課長             鈴木 衛君

  区画整理課長           金子昭司君

  保健体育課長           林 保次君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長    大木 弘

  主幹兼庶務係長 田丸 貴

  議事係主席主任 柴崎正夫



△開議の宣告(午前十時)



○議長(岡地義夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(岡地義夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△市長提出議案の上程、説明



○議長(岡地義夫君) 日程第一、市長提出議案の上程及び説明を行います。

 第十三号議案から第十八号議案を一括議題とし、きのうに引き続き、提案理由の説明を求めます。

 総務部長。

    〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) おはようございます。

 それでは、総務部が所管いたします部分につきまして補足説明をさせていただきます。

 初めに、個々の説明に入ります前に、第十三号議案から第十八号議案までの六会計予算のうち、第十六号議案の住宅新築資金等貸付事業特別会計予算を除きました五会計の予算につきまして人件費が計上されておりますので、それらの予算に共通します人件費の積算基礎を説明させていただきたいと思います。

 まず、人件費の積算数値の根拠となります職員の数でございますけれども、本年一月一日現在に在籍しております職員数から三月三十一日に退職となる職員数と派遣する職員数を除き、四月一日に新規採用予定の職員数を加えまして本年の四月一日に在職が予想される職員の数を算出するものでございます。具体的には、本年一月一日現在の職員数が四百八十四名でございまして、退職予定者数が十名、派遣職員が三名でございます。新規採用予定数が二十名、復職等によるものが一名でございまして、合計で四百九十二名となります。

 これを五つの会計ごとに申し上げますと、一般会計が三役教育長のほか一般職員との合計で四百六十八名、国民健康保険特別会計が六名、公共下水道事業特別会計が十七名、若宮土地区画整理事業特別会計が二名、老人保健特別会計が三名となっており、合計で四百九十六名ということになります。平成九年度の人事院勧告に伴う給与改定分につきましては、昨年と同様に低額の勧告が予想されるところから特に計上はしておりません。

 それでは、人件費の節の区分の主なものから申し上げます。まず、給料でございますけれども、先ほどの四百九十二名の定期昇給額を考慮いたしまして積算したものに三役教育長の給料を加えたものでございます。この四百九十二名の一人当たりの定期昇給額は、平均で七千二百十八円でございます。昇給率は二・一四%でございます。それから、職員手当でございますけれども、扶養手当につきましては、現在扶養手当の支給対象となっております被扶養者数を基礎としてそれぞれの職員別に積み上げをいたしたものでございます。

 次に、調整手当でございますけれども、これは給料と扶養手当の合計額の百分の十を支給するということで計上したものでございます。

 次に、住居手当でございますけれども、現在職員に支給されている住居手当の額を基礎にして積み上げとしたものでございます。

 次に、通勤手当につきましては、現に職員に支給されている通勤手当の額を基礎として計上したものでございます。特殊勤務手当及び時間外勤務手当につきましては、平成八年度の決算見込額を参考に計上しておりますけれども、特に時間外勤務手当につきましては、効率的な事務の執行を図るということで前年度当初の額に対しまして二七・一%の減になる額を計上したところでございます。管理職手当につきましては、それぞれ管理職の給料月額に支給割合等を乗じて得た額を年間分に換算して計上したところでございます。

 次に、期末・勤勉手当でございますけれども、給料総額に扶養手当額、調整手当額を加算して得た額に職務加算割合を乗じ、さらに百分の五百二十を乗じて得た額を計上してございます。

 次に、市町村共済組合の公的負担金でございますけれども、短期、長期、事務費及び追加費用に分かれておりまして、そのうち短期負担金の徴収率は、三役と教育長が千分の四二・七一%、一般職が千分の五三・三一となっておりまして、長期につきましては、市長が千分の一二九・三、助役、収入役及び教育長が千分の一〇四・一六、一般職が千分の一二五・一となっておりまして、これらの徴収率を年間の給料総額にそれぞれ乗じて積算したものでございます。事務費につきましては、共済組合一人当たり一万一千二百八十円の負担額となっておりまして、職員数を乗じて得たものでございます。また、追加費用につきましては、長期給付において過去の期間を通算するための費用でありまして、職員全体の給料総額に千分の五七・五を乗じて得た額を計上したものでございます。

 次に、地方公務員災害補償基金負担金でございますけれども、義務教育学校職員以外の教育職員が千分の〇・八九、清掃職員が千分の三・五三、公共下水道特別会計の職員が千分の〇・九五、その他の職員が千分の〇・八二でございます。これらの負担割合をそれぞれの職員全体の年間の給料総額に乗じて得たものを計上したものでございます。

 次に、退職手当組合の負担金でございますけれども、主に退職金のうち普通退職の部分にかかわる負担金であります。一般負担金について計上したものでございまして、年間給料総額に千分の九十五を乗じて得た額を計上したものでございます。以上のような算定に基づきましてそれぞれ会計別に、あるいは科目別に人件費を計上したものでございます。

 それでは、予算説明書の四十九ページ、それから事業概要書では十七ページになりますけれども、ここから主な経費につきまして、予算説明に沿いまして説明をさせていただきます。

 まず、一款議会費、一項議会費、一目議会費でございます。二億九千百九十二万六千円、前年度比較では四十六万八千円の減となっております。この減の主な要因といたしましては、埼玉県市議会議長会、第五区議長会の当番市が終了したものによるものでございます。職員人件費につきましては、事務局職員分を計上したもので、特に説明を加えるものはございません。

 議会運営費については四十九ページ、五十ページにかけてでございますけれども、今年度から会議録の内容をコンピュータにより検索をし、情報の提供を迅速に行うべく需用費、委託料等に計上させていただきました。事業概要書では十七ページでございます。

 次に、五十一ページ、五十二ページにかけましての事務局運営経費につきましては、ほぼ前年度と同様でございますので、説明は省略させていただきたいと思います。

 次に、五十三ページに移らせていただきます。二款の総務費、一項総務管理費、一目の一般管理費でございますが、九億八千四百九十一万円、前年度比較で七千九百七十四万八千円の増となっております。これにつきましては、職員人件費において一般職の人数が五人ふえることによる給料、職員手当等の増、及び五十四ページの十九節負担金補助及び交付金にあります市町村職員退職手当組合負担金において負担率の引き上げに伴う増が主な要因でございます。

 なお、五十五ページの庶務業務経費の十三節委託料にありますマイクロバス等運行業務委託につきましては、前年度の十四目諸費から庶務業務経費に移行したものでございます。

 後段の文書法規業務経費から五十七ページの人事給与業務経費、五十八ページから五十九ページにかけての厚生研修業務経費につきましては、人事研修関連経費を計上したものでございます。

 次に、五十九ページ、後段から六十ページにかけて情報公開・個人情報保護業務経費でございますが、公文書公開・個人情報保護審査会及び審議会の委員に支給する報酬等やその運営に必要な経費を計上したものでございます。

 次に、六十ページの固定資産評価審査委員会業務経費につきましては、国の指導に基づきましてその所管を課税部局である税務課から庶務課に移行することに伴い、一般管理費に計上したものでございます。

 次に、飛びまして、七十五ページの七目財産管理費でございます。二億九千六百七十七万円でございます。前年度比較一千六百八十七万六千円の減となっております。この減の主な要因といたしましては、庁舎等の改修工事の減によるものでございます。

 次に、七十八ページの八目会計管理費六百六十九万五千円でございます。前年度比較では十万一千円の増となっております。この主な要因は十二節役務費の増でございます。

 次に、八十一ページの公平委員会費でございます。五十七万六千円、前年度比較十一万六千円の減となっております。主な要因は、委員会運営経費の旅費等についての減でございます。

 次に、八十八ページ、十四目諸費でございます。九千八百七十八万九千円、前年度比較二千四百五十五万七千円の減となっております。これにつきましては、西井部長からもご説明ありましたけれども、うちの方では先ほど一般管理費で説明申し上げましたマイクロバス等運行業務委託の移行に伴うものでございます。

 次に、八十九ページ、二項の徴税費、一目税務総務費でございます。二億四千百三十九万七千円、前年度比較で六百四十一万八千円の増でございます。主な要因といたしましては、職員の人件費によるものでございます。

 次に、九十ページの二目賦課徴収費でございますけれども、九千九百七十三万円、前年度比較では三万三千円の増でございますけれども、ほぼ前年度と同様でございますので、説明は省略させていただきます。

 次に、九十五ページでございます。三項戸籍住民基本台帳費、一目の戸籍住民基本台帳費でございます。一億四千六百二十三万四千円で、前年度比較では千百十二万九千円の増でございます。主な要因といたしましては、九十六ページの窓口業務経費の十八節備品購入費で、(仮称)東部市民サービスセンターの開設に伴う庁用備品と窓口のカウンターの入れかえによる庁用備品でございます。九十七ページ、戸籍業務経費の十三節委託料の戸籍副本作成委託が大きな要因でございます。

 次に、九十七ページ、九十八ページの二目住居表示整備費につきましてはほぼ前年度と同様でございますので、説明は省略させていただきます。

 次に、四項の選挙費一目の選挙管理委員会費でございますが、二千八百八十一万円でございます。前年度比較では五十五万六千円の増でございます。この主な要因といたしましては、職員の人件費のほかに委員会運営経費の一節報酬の改定に伴うものでございます。

 次に、百一ページから百三ページの三目市長選挙費でございますけれども、一千八百二十二万六千円、前年度比較では九百八十七万一千円の増でございます。この主な要因は、市長の任期が四月二十二日に満了となり、四月十三日に選挙が執行されます。したがいまして、既に平成八年度から選挙準備等に入っておりますので、その関係からでございます。

 次に、四目の農業委員会委員選挙費でございます。本年度二百十七万円を計上いたしました。これにつきましては、農業委員の任期が平成十年の一月二十四日で満了となります。そのことから選挙執行に伴う所要経費を計上するものでございます。

 次に、百四ページの県知事選挙、元荒川上流土地改良区総代総選挙費につきましては、平成八年度に執行され本年度はございませんので、廃目としたものでございます。

 次に、百七ページに移らせていただきます。六項の監査委員費、一目の監査委員費でございます。千七百二十六万三千円でございます。前年度比較では百三十九万九千円の増でございます。主な要因といたしましては、職員人件費のほかに百八ページの委員活動経費の一節報酬の改定によるものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

    〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) それでは、続きまして、環境経済部に係る所管につきまして、順次ご説明を申し上げます。ページにつきましては、六十九ページをお開きいただきたいと思います。

 二款の総務費、一項の総務管理費、四目の市民安全対策費になります。この費目につきましては、交通安全対策経費と防犯の経費等が計上されている内容でございまして、事業名といたしましては市民安全対策業務経費と次のページにかかわりますが、放置自転車対策経費がその内容でございます。一億六千七百六十二万八千円の計上でございまして、前年度比一千二百三十二万二千円の減でございますが、主な内容といたしましては平成八年度駅東口の自転車駐車場の整備、それともう一つ、リサイクル自転車用の置き場の設置工事等が平成八年度で整備されたわけでございますが、それらによる内容で減ということになったものでございます。

 それでは、市民安全対策業務経費の主な事業につきまして、ご説明を申し上げたいと思いますが、一節の報酬と九節の旅費等につきましては、交通指導員四十二名の方々の報酬と費用弁償がその主な内容になっておるわけでございます。その下の十一節の需用費でございますが、主な内容はただいま申し上げました交通指導員の制服の改正等がありまして、消耗品の中で制服の買いかえあるいは交通安全等の看板等の経費の計上でございます。それと、一番下の光熱水費一千六百四十五万六千円の計上でございますが、約三千五百基ほどございます防犯灯、道路照明灯等の電気の使用料でございます。

 それから、次のページに入りまして七十、七十一ページに入りますが、七十ページの十五節の工事請負費、交通安全対策施設工事でございますが、これは道路照明灯、とりあえず二十三基分、それと路肩の整備工事等を予定したものでございます。その下の防犯灯の新設工事は六十基ほどを予定しているものでございます。

 次のページに入りまして、放置自転車対策事業費七千六百一万四千円でございますが、これもページがまたがりますけれども、これは歩行者の通行障害、まちのいわゆる美観保持あるいは救急防災上の対策としての事業費として計上したものでございます。主なものといたしましては、報酬のところで書いてありますように、自転車対策協議会の委員さんの報酬等がその内容でございます。

 それから、十三節のところで六千七百三十三万円の計上がございますが、これは自転車駐輪場の管理委託でございまして、一つ目は施設管理公社に委託するものでございます。駅西口の第一及び地下駐輪場につきましては施設管理公社、それから駅東口とそれから放置自転車の監視と撤去につきましては、シルバー人材センターにお願いするものでございます。それから、十五節につきましては空調機械等の設置でございますが、ただいまご説明申し上げました駅東口の自転車駐輪場の管理人の小屋、それと放置自転車の保管所の管理人、管理する場合の小屋があるわけですが、そこのところに空調施設を取りつけたい内容でございます。

 次、七十二ページに入りますが、特別ございません。

 八十五ページに移らせていただきます。八十五ページの一番下の方になりますが、十三目の災害対策費でございます。これも八十八ページまでにまたがりますが、防災業務経費と防災行政無線の維持管理経費、そして防災訓練事業がその主な内容になりますが、三千三百三十一万二千円の計上でございまして、前年度比七百二十九万円の減でございます。減の主な内容ということにつきましては、災害用の資機材の購入につきましては、地震対策特別措置法の計画年度であります平成十二年度までを一応の目途といたしまして計画的に購入する計画となっているためのものでございます。

 それでは、防災業務経費の主な事業につきましてご説明を申し上げたいと思います。報酬等につきましては、防災の会議の十七名の委員さんに対する報酬とその下の旅費の九節費用弁償等がその内容でございます。それから十一節の需用費でございますが、消耗品費五百七十七万一千円ございますが、これは防災用の簡易トイレ、二百三十個を購入する予定です。それから防災用の毛布三百六十枚、それから寝袋三百二十四枚を購入する予定でございます。その下の食糧費でございますが、これは防災用の乾パンあるいはサバイバルフーズ、アルファ米等を購入するものでございます。

 次のページの方に移らせていただきます。十三節の委託費でございますが、これは昨年と同様に災害時の航空機の使用委託でございますが、約一時間程度を予定しております。それから十五節の工事請負費ですが、災害用の井戸の設置工事、それからその下の備蓄用の防災倉庫につきましては、朝日小学校に建設の予定を考えております。十九節については、七十五自治会のうち三十二自治会が自主防組織を組織化されましたが、それらに対する経費でございます。

 それから、次に、防災行政無線の維持管理費でございますが、五百七十九万円でございますけれども、市内に七十五カ所に設置しております同報系の防災行政無線、それと個別受信機三十五局と車に載せてあります車載型の通信機十五基に係る維持管理経費の計上を、十一節の需用費から十四節の使用料及び賃借料で計上させていただいたものでございます。

 次に、防災訓練事業費でございますが、四百十七万二千円でございますが、災害対策基本法に基づきます桶川市地域防災計画により平成九年八月二十四日に予定しておりますが、防災訓練、それと防災とボランティア週間に実施するミニ防災訓練や小中学生の防災食べ物の試食ですけれども、体験に係る経費の計上でございます。

 次のページに入らせていただきます。十三節につきましては、ただいま申し上げました防災訓練用の会場の設営経費の計上でございます。

 次に、百五十三ページの方に移らせていただきます。百五十三ページの四款の衛生費、一項の保健衛生費、五目の環境衛生費になりますが、これもページがかなりまたがりまして百五十六ページまでにまたがります。環境衛生業務経費、環境づくり推進事業費、自然保護事業費、畜犬登録事業、それから一部事務組合の負担事業ということにまたがりますが、二億九千二百八十七万七千円の計上でございまして、前年比九千四百七十九万五千円の増となるところでございます。増の主な内容ですが、次のページになりますが、環境づくり推進事業の十三節に環境基本計画書の策定を計上させていただいた点が一つでございます。

 それから、もう一点は百五十六ページになりますが、一部事務組合の負担事業ということで、十九節に県央広域事務組合の負担金、火葬場の建設負担金の計上がその主な要因でございます。

 それでは、主な事業につきまして環境衛生業務から説明したいと思いますが、九百三万一千円の計上でございまして、主な内容といたしましては十一節の需用費のところに書いてございますように、消耗品といたしまして地区衛生の実践用の薬剤の購入で、オフナックの乳剤とか粒剤等の購入費が主な内容でございます。

 次に、次のページに入らせていただきますが、百五十四ページになります。十九節の延長でございますが、雨水の貯留施設等の補助金、金額的には十七万五千円で小さい金額でございますけれども、事業概要書の二十一ページに掲載してございます。環境行政の一環としてこれから努力してまいりたいということで計上させていただいております。

 それから、次の環境づくり推進事業の一千百十九万七千円の事業の主な内容でございますが、先ほども触れましたように十三節のところで一千万円、環境基本計画策定委託でございます。これは、事業概要書二十一ページに記載がされておりますので、ごらんいただければと思います。

 次に、十九節の桶川市環境問題協議会の交付金六十万円の計上でございますが、昨年度までは百二十万円の計上でございましたが、先進地の視察等につきまして市のバスを利用できるというようなことで削減をさせていただいた内容でございまして、事業概要書、やはり二十一ページに記載がしてございますので、ごらんいただきたいと思います。

 次に、自然保護事業の関係でございます。二百四十三万二千円でございますが、これは土木費の公園費の方から組みかえでございますので、主な事業といたしましては十九節に書いておりますように、保存の樹木樹林等の指定奨励金がその主な内容でございます。

 次のページに入らせていただきます。一部事務組合の事業の負担金でございますが、そのうちの埼玉県央広域事務組合の火葬場の関係でございます。これは事業概要書二十一ページに記載がされておりますが、平成九年度の事業につきましては、総事業費が九億五千三百万円で、桶川市の負担率がございます。二八・一二%となっておりまして、二億六千七百九十八万三千円の桶川市の負担ということでございます。

 それから、もう一点が桶川北本水道企業団の水道管の近代化推進事業でございますが、百六十九万円の計上でございますが、これは水道企業団が実施する石綿セメント管を更新する際の費用を企業債で充当するため、その借り入れ利息分を補助するものでございます。

 次に入らせていただきますが、六目の公害対策費でございます。七百二十八万三千円の計上でございまして、前年比百十三万一千円の減となるところでございますが、これは現在まで使用しておりました電気自動車のバッテリーの交換を平成八年度で行ったために減となったものでございます。

 次に、公害対策事業の主な内容でございますが、七百二十八万三千円の計上でございますが、十三節の委託料、これは前年度とほぼ同じでございますが、河川の汚濁調査の分析委託六河川十三カ所を予定しておる内容でございます。それから、その下の大気汚染の調査分析委託十七地点で調査をする予定でございます。前年度とほど同じような内容で調査項目等考えているところでございます。

 百六十ページの方に移らせていただきます。四款の衛生費、二項の清掃費、一目の清掃総務費でございますが、今年度二億四百九十九万七千円の計上で、前年比七百八十九万五千円の減となるところでございますが、この減の理由につきましては、先ほど総務部長の説明にありました人件費の関係ではないかと考えます。したがいまして清掃業務経費におきましては、前年度とほぼ同金額の計上となっているところでございます。

 次のページに入らせていただきます。二目の塵芥処理費でございます。この塵芥処理費につきましても次のページの百六十四ページにまでまたがりますが、施設管理運営経費とそれから塵芥収集事業費、一般廃棄物処分事業と三つの事業にまたがりますが、七億五千六百十三万四千円の計上でございまして、前年比二千五百十五万千円の減となるところでございます。主な内容といたしましては、施設の管理運営経費、塵芥収集事業につきましては前年度とほぼ同額の計上となりますが、一般廃棄物の処分事業の、とりわけ不燃性の残渣物の委託費の減がその主な内容となっているところでございます。

 次に、主な事業につきまして順次ご説明を申し上げたいと思います。施設管理運営経費二億一千四百五十八万円の主な事業でございますが、十三節の委託料九千六百六十六万円でございますが、そのちょうど中段のところでございますが、煤煙及び水質検査業務委託三百三十二万九千円の計上がございます。これは今年度からダイオキシンの測定あるいは焼却灰の融出試験の回数等の増加を計上したものでございます。それからその一つ置きまして焼却施設の運転管理委託につきましては、今後の指導によっては、現在は間欠運転、朝火をつけて夕方は火を落とすというような運転をしておりますけれども、先ほど申し上げましたダイオキシン等の関係がございまして、今後場合によってはその管理形態を変えていかなければならなくなるだろうと、こんなふうに考えておりますが、とりあえず焼却施設の運転管理委託につきましては三千四百二万三千円の計上でございます。

 次に移らせていただきますが、百六十三ページの塵芥収集業務の内容でございますが、一億一千五百六十九万四千円の計上でございますが、一番下の十三節の委託料不燃ごみの収集運搬委託七千九百十二万八千円でございますが、これはプラスチックやら金属、ガラス等の収集の委託でございます。

 次のページに入らせていただきますが、十八節の備品購入費、塵芥収集車の購入、これは更新でございますが、三・五トンの塵芥収集車一台と二トンの粗大ごみの収集車一台の更新を計上させていただいたものでございます。

 次に、一般廃棄物の処分事業でございますが、四億二千五百八十六万円の計上でございますが、これは十三節の委託料に細かく書いてございますが、焼却灰の約一千立米ほどの委託料、それから焼却灰の資材化については約五百立米でございますが、それらの委託料。それと一般廃棄物につきまして、これは動物の焼却等の委託でございますが、今までと同じような考え方でございます。それと不燃性の残渣物につきましては、プラスチックだとかその他ごみの最終処分を委託するものでございます。

 次に、三目のし尿処理の処理費でございますが、本年度一億八千五百八十六万円の計上で、前年比百九十六万七千円の増でございますが、その内容といたしましては、一つとしては十九節にあります上尾、桶川、伊奈衛生組合の負担金の若干の増、それと順序が逆になりましたが、十三節の気象観測装置の保守点検委託につきまして、これは今まで広域になる前は消防の方で予算が計上されておったわけですが、それらがこちらの方に計上されたことによる増が主な内容でございます。

 それでは、主な事業についてご説明を申し上げますが、し尿収集業務の委託五千百三万一千円でございますが、十三節の委託料のところでございますけれども、普通便槽一千四百世帯、改良便槽七百五十世帯、人口割りが五千八百人で計上させていただいたものでございます。

 次に、合併浄化槽の整備事業でございますが、一千二百九十九万九千円の計上でございますが、これも十九節の一千二百九十八万五千円のところに計上されておりますように、合併浄化槽の整備の補助金として十六基分を計上させていただくものでございます。国、県からの補助金が内三百九十五万六千円ございますが、五人槽三基、六人槽三基、七人槽七基、八人槽二基、十人槽一基の計上でございます。詳細につきましては、事業概要書二十二ページをごらんいただければと思います。

 次に、一部事務組合の事業負担でございますが、一億二千百八十三万円の計上でございます。これは上尾、桶川、伊奈衛生組合に対する事業でございますが、衛生組合の総事業費五億一千八百一万五千円の事業に対しまして、二三・五二%の桶川市の負担分でございます。

 次のページの方に入らせていただきます。四款の衛生費、三項の下水道費、一目の下水処理対策費でございますが、本年度四千四十五万四千円の計上で、八万九千円の減となるところでございますが、特別変わるところはございませんが、十三節委託料のところで計上させていただいておりまして、側溝等の清掃がその主な内容でございます。

 次に、百六十七ページに入らせていただきますが、五款の労働費、一項の労働諸費でございます。労働諸費につきましてもページが大分またがります。百七十ページまでまたがりますが、職員の人件費、労働対策業務経費、勤労福祉会館の管理運営経費、それから勤労者福祉推進事業にまたがりますが、二億六千六十三万六千円の計上で、前年比三千三百三十五万八千円の減でございますが、主な内容といたしましては、勤労福祉会館の工事請負費が今年度ないわけでございますが、少なくなったわけですが、それらが主な内容でございます。

 次のページに入らせていただきます。労働対策業務の経費でございますが、これは内職相談だとかあるいは労働講座、女性再就職セミナーに関する経費の計上でございまして、特別申し上げるものはございません。

 次、百六十九ページの勤労福祉会館の管理運営経費でございますが、七百十四万円の計上でございますが、勤労福祉会館の円滑な維持管理に要する経費の計上でございます。

 次に、勤労者福祉増進事業でございます。二億四十四万三千円の計上でございますが、一つとしては十九節の負担金補助及び交付金の勤労者団体への助成金でございます。これは桶川市内の勤労者団体の健全な育成を図るために助成するものでございます。それと二十一節の貸付金でございますが、二億円の計上でございますが、勤労者住宅建設資金の貸し付けを行うために、貸し付け原資を金融機関に預託するものでございます。

 次に、二目の勤労青少年ホーム費でございます。この経費につきましても百七十三ページまでまたがりますが、管理運営経費と講座の開催事業という内容になりますが、一億四千九百四万九千円の計上で、前年比一億三千四百五万四千円の増となるところでございますが、主な内容といたしましては改修工事の設計委託費のものと、それから十五節の施設の改修工事費という工事費の増というような内容でございます。

 管理運営経費の関係でございますが、とりわけ次のページの百七十一ページの十三節のところでございますが、ちょうど中段のところに管理委託ということで三百四十三万一千円がございますが、これは都市施設管理公社に管理の委託をする経費の計上でございます。それから一番下の改修工事の設計委託でございますが、それと十五節の施設改修工事の一億三千五万八千円の計上がございますが、これは先ほど申し上げました勤労青少年ホームが県から市へ委譲されることに伴いまして、施設の機能を向上並びに総合的に利用拡大を図りたいと考えまして計上した内容でございます。事業概要書二十二ページに詳細が記載されておりますので、参考にしていただければと思います。

 次のページの方に移らさせていただきます。講座開催事業の三百八十四万二千円でございますが、前年度と同様でございますので、特に説明はございません。

 次に、六款の農林水産業費の一項農業費、一目の農業委員会費でございますが、これも百七十五ページまでまたがりまして委員会の運営経費、事務局の運営経費でございますが、一千九十万三千円の計上で、前年比百三十六万三千円の増ということでございますが、主な内容といたしましては、農業委員さんの報酬の改定によるものが主な内容でございます。事務局の経費も含め特別な説明はございません。

 次に、百七十五ページに入らせていただきますが、二目の農業総務費でございます。これも百七十八ページまでまたがりますが、職員の人件費、農政業務の経費、農業センターの管理運営経費でございますが、六千七百四十二万七千円の計上で、前年比一千四百五十八万一千円の減となるところでございますが、これも先ほど総務部長の説明にありました人件費関係の減なのかなと、こんなふうに受けとめております。

 主な事業につきましてご説明申し上げますが、次のページに入らせていただきます。農政業務の経費でございますが、四百七十一万三千円でございます。これは稲作の新しい生産調整等についての役割を担う農事実行組合長に対する経費等の計上でございまして、内容的には前年度とほぼ同様でございます。

 次に、百七十七ページの農業センターの管理運営の経費でございます。七百六十六万六千円でございますが、農業センターの管理運営経費の計上でございます。

 次に、百七十八ページ、百七十九ページに入らせていただきます。三目の農業振興費でございます。一千五百九万八千円の計上で、前年比一千六百二十四万五千円の減でございますが、平成八年度事業といたしまして農産物の直売所の建て替えに対する助成を行ってまいった点が一つと、それからもう一つはべに花生産組合に対する助成を減額させていただいたものがその主な内容でございます。

 それでは、主な事業についてご説明申し上げますが、農業振興事業費九百六十万一千円でございますが、十九節の中で農業近代化資金の利子補給の補助金四百八十五万二千円、それからその下の農業経営基盤強化資金利子補給の補助金百五十万円、これは事業概要書の二十二ページに掲載がございますので、ごらんいただければと思います。

 それと百七十九ページの方に入りまして、農業環境改善対策事業の補助金の百十万円でございますが、これは環境保全型農業として畜産農家の悪臭対策の改善を図りながら、耕種農家との対比のリサイクル化を推進しようとすることで計上させていただいたものでございます。これも事業概要書二十二ページに記載がございますので、参考にしていただければと思います。

 次に、水田営農活性化事業費でございます。四百四十万九千円の計上でございますが、主に生産調整の推進対策経費の計上でございます。

 次に、べに花の郷づくり事業の百八万八千円の計上でございますが、先ほど触れましたようにべに花生産組合に対して調査研究、作付の奨励金として交付するものでございます。事業概要書二十二ページに詳細が記載されておりますので、参考にしていただければと思います。

 次に、四目の園芸振興費四百二十四万二千円の計上で、前年比百九十七万八千円の増ということでございますが、これは果樹園芸の振興事業ということで樹園地有害鳥等の対策事業費の計上と、それからもう一つは一番下になりますが、果樹園の防除近代化事業の補助金、これは消毒をする機械、スピードスプレアーの購入費等がその主な内容でございます。

 次に、五目の畜産業費でございますが、一千二百五十四万七千円の計上で、七十六万円の減ということでございます。主な事業といたしましては、畜産業務経費につきましては十九節の負担金補助、交付金でございますが、各種協会等に関する負担金の計上が主な内容でございます。

 次の畜産振興事業の七百五十六万九千円の計上でございますが、これにきましては、牛の流感だとかあるいは結核あるいは鶏のニューカッスル等の防疫等に関する事業費の助成をするものでございます。

 次に、六目の農地費の関係でございます。これも百八十四ページまでまたがりますが、職員の人件費あるいは農道・用排水路の整備事業、土地改良事業というような内容になりますが、九千二十六万八千円の計上で、前年比二千二百七万一千円の減となるところでございますが、一つの要因といたしましては人件費の関係の減額がその一つでございます。

 それから、もう一つが、川田谷北部土地改良事業の補助金が昨年度と比べまして約一千万円の減というようなところが、主な内容でございます。

 次のページに入らせていただきます。農道・用排水路整備事業一千七百八十万三千円でございますが、そのうちの十三節百二十九万四千円でございますが、これは用排水路の藻刈りの委託の経費の計上でございます。十五節の工事請負費でございますが、排水路の整備の工事、これは八坂地域と加納の小針領家地域を考えた内容でございます。それから排水路施設等の維持管理ということで四百万円の計上がございますが、これは排水路の敷き打ちを考えた内容でございます。

 次に、次のページに入らせていただきます。土地改良事業の経費の計上でございますが、四千九百八十七万三千円の計上でございます。主な事業といたしましては、十九節の一番下の段、川田谷北部土地改良事業の負担金一千七百五十万円でございますが、平成九年度の国庫補助事業費一億円に対しまして、桶川市の負担分一七・五%を計上させていただくものでございます。事業概要書二十二ページに記載がされてございます。それから、一つ飛ばしまして川田谷北部土地改良事業の補助金、次のページにもまたがりますが、三千二十八万円の計上でございますが、これは県費単独補助事業の側溝だとかあるいは舗装等の工事費がございますが、全体の工事費三千百二十万円に対する桶川市の負担六五%の補助と、それから事務費の補助金、これは一千万円になりますが、あわせて計上させていただいたものでございます。これも事業概要書二十二ページに詳細が記されておりますので、参考にさせていただければと思います。

 次に、百八十四ページ、百八十五ページの方に移らせていただきます。九款の商工費、一項の商工費、一目の商工総務費でございます。本年度三千三十三万五千円の計上でございまして、前年比四百二十七万五千円の増となったところでございますが、主な内容につきましてご説明を申し上げます。

 商工業務の経費ということで百八十五ページになりますが、二百七万二千円の主な事業といたしましては、中小企業等に対する融資あっせんを審査する審査委員等に対する経費の計上でございます。

 次のページに入らせていただきます。二目の商工振興費六千五百九十七万二千円の計上で、前年度比三百六十五万七千円の減となりますが、主な事業につきましてご説明を申し上げますが、商工振興事業費六千五百五十七万一千円の計上でございますが、十九節の負担金補助及び交付金の下段の方になりますが、商工会経営改善普及事業の補助金一千四百五十万円、それから商工会特別事業補助金五百四十五万五千円、それから商店街活性化推進事業百二十万円の計上がその主な内容でございまして、商工会が行う経営改善事業に対する事業費の一部を補助するものであるとか、あるいは商店街の活性化あるいは振興を図るために、商店会に対して助成をするものがその主な内容でございます。それから二十一節の四千四百万円の計上につきましては、市内の中小企業の振興を図るために必要な資金の融資あっせんをするための原資を市内の金融機関に預託するものでございます。

 次に、百八十七ページに入りますが、観光物産の振興事業費でございます。四十万一千円でございますが、主な事業といたしましては十九節のところに書いてありますように、桶川市観光協会の設立準備会の交付金として二十万円の計上をさせていただこうとするものでございます。事業概要書二十二ページに詳細が記載されておりますので、参考にしていただければと思います。

 次に、三目の消費者行政推進費でございます。五十四万六千円の計上で、前年比三千円の増でございますが、内容といたしましては前年度とほぼ同じでございますので、省略をさせていただきます。

 次に、二百十九ページの方に移らせていただきます。九款の消防費、一項の消防費、一目の常備消防費でございます。本年度九億七千百七十九万三千円の計上でございまして、前年比九千百九十万九千円の増となりますが、平成八年四月一日付をもちまして広域化に伴う埼玉県央広域事務組合の消防に関する負担金の関係でございます。内容といたしましては、消防費九億九百五十二万円のうち共通経費が一千五十万八千円、庁舎建設経費が五千百七十八万三千円の計上でございます。なお、負担金の割合につきましては、それぞれの団体の消防財政力によるものでございまして、桶川市の場合には二八・四%というような負担割合になるわけでございます。

 次に、非常備消防費でございますが、四千五百十三万八千円の計上で、前年比三百十五万二千円の増となりますが、この関係につきましても次の二百二十ページの方にもかかわってまいりますが、消防団の被服及び活動に必要な諸経費を計上したものでございまして、特別説明するようなものはございません。

 次の消防団員活動経費の三千八百四十一万二千円の計上でございますが、主な事業といたしましては消防団及び団員の活動に直結する事業、それと消防団員に対する各種共済金等を計上したものでございます。とりわけ十八節の、二百二十一ページになりますが、備品購入費のところで消防ポンプの購入とあるいは消防活動用の機器の備品の調達でございますが、これは第七分団の一部に配備したいというふうに考えているものでございまして、事業概要書二十五ページに詳細が記されているものでございます。

 次に、二百二十一ページの一番下の三目の消防施設費でございます。五千二百七十四万九千円の計上で、前年比四千百七十八万二千円の減となりますが、主な内容といたしましては、平成八年度に第四分団の器具置き場の設置を行いました。それらの関係とそれからもう一つは、第二分団の器具置き場の用地の購入があったわけですが、それらが今年度ないわけでございますが、そうした意味で減額となったところでございます。施設の維持管理経費三百六十七万六千円の主な事業でございますが、器具置き場のシャッター等の取りかえあるいは団の無線機の修繕等を計上した内容でございます。

 次のページに入らせていただきます。施設整備事業費四千九百七万三千円の計上でございますが、主なものといたしましては十五節の工事請負費のところになりますが、消防の防火水槽の建設工事一基を予定しております。それから防火水槽の移設工事二基、これは区画整理事業との関連で生じたものでございます。それからもう一点が消防団の器具置き場の修繕工事を、塗装等が中心になりますが、計上しております。

 それから、十九節におきましては、桶川北本水道企業団に対する負担金でございますが、この主な内容につきましては消火栓等の設置工事に対する負担金の計上でございまして、川田谷地域に十四基、桶川地域に九基、加納地域に十六基を考えたものでございます。詳細につきましては事業概要書二十五ページに計上されているものでございます。

 環境経済部、以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前十時五十六分



△再開 午前十一時十一分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、続きまして、健康福祉部に関係します民生費、衛生費、それから労働費について補足説明をさせていただきます。予算説明書は百十ページをお開きいただきたいと思います。それから、事業概要書については十九ページからでございますので、あわせてごらんいただきたいと思います。

 それでは、三款民生費、一項社会福祉費、一目社会福祉総務費六億六百二十三万三千円でございまして、前年との比較では四千百四十万八千円の増となっております。一目全体ではこの予算書から七つの事業に区分けしてございますが、それらの中で職員人件費についてでございますけれども、これは組みかえによりまして、前年十七人分だったものが十四人になったということで減ということでございます。

 それから、社会福祉業務経費の方になりますが、八節の報償費、十一節需用費の増は、二年に一度の戦没者追悼式によるものでございます。

 次に、百十二ページ、百十三ページをお願いしたいと思います。

 百十三ページになりますが、地域福祉推進事業の十九節負担金補助及び交付金のうち社会福祉法人桶川市社会福祉協議会補助金の増につきましては、年間の運営費とふれあいのまちづくり事業等の一層の推進を図るために助成するとともに、先ほどの関係でございますけれども、派遣している職員の人件費について含まれているものでございます。

 次のエスカレーターの整備事業につきましては、駅の東口の階段にエスカレーターを設置するための工事を行うとともに、駅の西口にもエスカレーターを設置するため設計等の準備を進めるものでございまして、これについては事業概要書の十九ページもごらんいただきたいと思います。

 次に、特別会計の繰り出し事業でございますけれども、二十八節の繰出金、国民健康保険基盤安定繰出金については、国保の軽減世帯に対する減額分の補てん措置でございます。その下の国民健康保険繰出金、これにつきましては不足する財源の一部を補てんいたしまして、被保険者の負担を軽減するための繰り出しでございます。

 次に、二目の身体障害者福祉費二億四千五十八万四千円、前年比で千五百六十一万九千円の増でございます。これらについては次の百十四、百十五ページをお願いいたします。

 百十四ページ、中ほどになりますが、十九節負担金補助及び交付金、そこに全国ろうあ者大会の助成金ということでございますが、これは平成九年度大宮市で開催されます全国大会への補助でございまして、埼玉県下全市町村が補助するということでございますので、桶川市もそれに倣うものでございます。

 次に、身体障害者支援事業、これにつきましては新たに重度の視覚障害の方に対しまして、外出時の付き添いを行うガイドヘルパーの派遣事業を実施するための所要の経費を計上させていただきました。これについては養成が必要でございまして、養成についてはその前の方にふれあい福祉協会の関係の予算がございましたが、ふれあい福祉協会の方で養成を実施するということでございます。さらに二十節の扶助費につきましては、対象者の増を見込みまして計上させていただいたところです。

 一番下の段になりますけれども、難病患者等についての福祉サービスがございます。難病患者の方に対しまして在宅福祉の向上を図るため、日常生活の用具給付事業、それから難病患者等短期入所委託事業を開始するため、所要の経費を計上させていただきました。これについては事業概要書十九ページもごらんいただきたいと思います。

 それから、百十五ページ、最下段に身体障害者施設入所事業ございますが、これについては九年度の入所者等の見込みによるところでございます。

 次のページをお願いいたします。百十六ページ、やさしいまちづくり整備指針策定事業につきましては、八年度に引き続き取り組んでまいりますが、これについては市民に参加していただく策定委員会及び講師等の報償費ほかでございます。

 次の障害者計画策定事業は九年度、十年度にわたる二カ年の事業ということで、その初年度に当たりまして計画の策定に必要となる基礎的な調査を実施するもので、事業概要書十九ページもごらんいただきたいと思います。

 次に、三目精神薄弱者福祉費二億四千七百八十一万一千円、前年比三千七百五十一万一千円の減でございますが、主なものは、入所施設と委託人数の見込みの減によるものでございます。

 次のページをお願いいたします。百十八ページ、百十九ページになりますが、精神薄弱者施設入所事業、これにつきましては利用対象者の見込みに基づいたものでございます。十九節負担金補助及び交付金につきましては、それぞれいずみのの家、さといも作業所への運営費等を助成するものでございます。

 心身障害者地域デイケア施設整備事業につきましては、さといも作業所の増築を行おうとするものでございまして、事業概要書の十九ページもごらんいただきたいと思います。

 次に、四目になりますが、老人福祉費でございますが、八億六千三百十四万一千円、前年と比較いたしますと一億一千百四十四万一千円の増でございます。

 次のページお願いいたします。この主なものは、在宅福祉サービス事業、施設サービス事業等の伸びによるものでございます。在宅福祉サービス事業につきましては、七節の賃金でございますけれども、ホームヘルプサービスを拡大しまして早朝、夜間それぞれ利用できる体制を整えていきたいというものでございまして、ホームヘルパーの増員を図るものでございます。十三節の委託料につきましては、利用者等の見込みによるものでございますけれども、この中で配食サービスの委託につきましては、配食の回数を現在よりふやしまして週二回月八回としたいとするとともに、社会福祉法人安誠福祉会に委託し、実施しようとするものでございます。これらについては事業概要書二十ページをごらんいただきたいと思います。

 次のページお願いいたします。百二十二ページでございますけれども、中ほどの二十一節の貸付金でございますけれども、ハートフル居室整備資金貸付金、これについては、従来増築あるいは改築ということに対しまして貸し付けをしておりましたけれども、それほど大規模でない改造についても貸し付けをするようにしていきたいとするものでございます。制度の拡大を考えているところでございます。

 それから、施設サービス事業の十九節の負担金補助及び交付金、ここに特別養護老人ホーム等建設費補助金がございますが、これは坂田地区に予定されます社会福祉法人明和会による特別養護老人ホーム等建設に対しまして助成を行うものでございます。事業概要書の二十ページもご参照いただきたいと思います。

 次の百二十三ページでございますが、高齢者いきがい対策事業の十九節負担金補助及び交付金の中の老人クラブ補助金につきましては、五十人未満の団体に対しましても助成ができるように補助基準を改正し、より細やかな対応を図ってまいりたいというものでございます。

 次のページをお願いいたします。特別会計繰出事業の二十八節繰出金でございますが、医療費の増に伴う繰り出しの増でございます。

 五目国民年金事務費七百三十万七千円、前年比増五十八万一千円ということでございますが、これは国民年金業務経費七節賃金の増等によるものでございます。

 次のページお願いいたします。二項児童福祉費、一目児童福祉総務費一億七千五百十三万七千円、前年比一千九百二十二万六千円の増でございますが、主な要因といたしましては、人件費及び扶助費の増等でございます。

 次のページをお願いいたします。百二十八ページ、十九節の中で養護学校放課後児童対策費補助金がございますが、これについては八年度は補正でお願いいたしましたものですが、年度当初から運営費の補助を行おうとするものでございます。

 次の百二十九ページ、心身障害児療育事業につきましては、乳幼児健診等のフォローの事業として療育指導と発達相談を行おうとするものでございます。一番下の段になりますが、子育て支援計画策定事業につきましては、平成九年度、十年度の二カ年にわたるその初年度といたしまして埼玉県立衛生短期大学と提携し、策定の基礎となる調査とその分析等を行おうとするものでございます。これらについては事業概要書二十ページにございますので、ごらんいただきたいと思います。

 百三十ページをお願いいたします。二目児童措置費七千五百八十四万円でございますが、前年比二百九十四万円の減でございます。これらにつきましては扶助費でございますけれども、おのおの所得の限度額等の関連で対象者の増減を見込み、計上したものでございます。

 次に三目保育所費でございますが、五億九百九十一万三千円、前年比二千三百二十七万八千円の減でございます。これについては人件費の減と管理運営経費の、次の百三十三ページのところになりますけれども、十五節の工事請負費などが減になっておりますけれども、それらが主な要因でございます。保育所につきましては、九年度保育時間を午後六時三十分から午後七時まで三十分延長するとともに、時間外保育としてお預かりする年齢を現在の満十二カ月から十カ月に引き下げまして、それぞれ充実を図ろうとするものでございます。事業概要書については二十ページをごらんいただきたいと思います。

 ちょっと飛びまして、百三十四ページをお願いしたいと思います。四目精神薄弱児通園施設費八千十三万三千円、前年比二百十万六千円の増でございますが、これは主として人件費の増に伴うものでございます。いずみの学園につきましては、九年度から給食を学園の中で調理したいとするものでございます。

 続きまして、百三十七ページをお願いいたします。五目児童館費三百七十七万五千円、前年比八十六万八千円の減でございますけれども、八年度については一節に報酬があったところですが、九年度は常勤の職員がいるということでそれがなくなったことが、主な要因でございます。

 次の百三十八ページをお願いいたします。六目学童保育費一億一千五百八十四万四千円、前年比四千九百十五万九千円増ということでございますが、これらについては指導員の賃金等の増、それから朝日学童保育室の新築が主な要因でございます。

 百三十九ページの下の方になりますが、学童保育室整備事業、これにつきましては朝日学童保育室の建て替えを行うため、次のページになりますけれども、設計委託工事請負費等所要の経費を計上したところでございます。事業概要書については二十一ページをごらんいただきたいと思います。

 続きまして、百四十一ページでございますが、三項生活保護費、一目生活保護総務費九千六百五十五万円、前年比五百四十九万四千円の減でございますが、これについては人件費の減が主な要因でございます。

 百四十三ページをお願いいたします。二目扶助費でございますが、四億一千九百八十一万円、前年比百五十七万円の増ということでございますが、これらについてはここ数年の傾向でございます保護世帯数の漸増、一世帯当たりの構成員数の横ばいという状況を反映しているものでございまして、微増ということで計上させていただいたところでございます。

 次のページをお願いいたします。四項災害救助費、一目災害救助費、これについては前年同様科目設置でございます。

 次の四款衛生費、一項保健衛生費、一目保健衛生総務費につきましては、五つの事業に区分けさせていただいたところでございますが、本年度二億二千六百四十八万七千円、前年比で千九百七十八万三千円の増でございますが、主な要因は人件費の増でございます。その他の経費についてはほぼ前年並みに計上してございます。

 百四十九ページをお願いいたします。二目の予防費でございますが、一億六百二十一万六千円、前年比三千三十万七千円の増でございますけれども、これらにつきましては予防接種事業、十三節の委託料でございますけれども、日本脳炎の予防接種の個別接種、これをさらに推進するということとともに、三種混合、日本脳炎、風疹、麻疹などの接種に伴う医師への委託料が、これは二市一町の協定になりますけれども、改正されたこと及び麻疹予防接種の費用負担を軽減したことなどに伴う増ということでございます。事業概要書については二十一ページをごらんいただきたいと思います。

 次のページをお願いいたします。中ほどの成人病予防検診事業の助成でございますけれども、これについては新たなものでございまして、社会保険の被保険者の受診について助成しようとするものでございます。

 次に、三目結核対策費二千百二十七万二千円、前年比七十七万四千円の減でございますけれども、人件費の減が主なものでございます。

 次に、百五十一ページの母子健康管理費、千九百九万六千円、前年比千三百二十二万二千円の増でございますが、これらについては、母子保健事業が地域保健法の関係でこの四月から市におりてまいります。特に次の百五十二ページをお願いしたいと思いますが、十三節の委託料になりますけれども、三歳三カ月児の精密健康診査の委託、それから妊婦の健康診査の委託などにつきまして新たに県医師会と委託協定を締結し、市の事業として推進してまいるもので、これらが増の要因でございます。

 次に、百五十七ページをお願いいたします。下の方になりますが、保健対策費一億四千九十六万五千円、前年比百九十万七千円の減でございますが、これらについては健康づくり推進事業の七節賃金の関係でございますけれども、職種間の調整によりまして減となったのが主なところでございます。

 次に、百五十九ページお願いいたします。十九節の負担金補助及び交付金のところでございますが、老人訪問看護ステーションの運営費補助金でございますが、従来からの事業については軌道に乗ったということでございますので、新たに時間外などの訪問看護に取り組むということですので、それらに要する運営費を補助するものでございます。

 成人病対策事業につきましては、十三節の委託料でございますけれども、それぞれ受診者の見込みによりまして計上させていただいたところでございます。

 次に、労働費になりますので、百六十八ページをお願いいたします。労働諸費の中で労働対策業務経費、それの十九節負担金補助及び交付金の中の社団法人桶川市シルバー人材センター交付金でございますが、連合組織の発足があったところでございますけれども、交付額については例年と同額とするものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

    〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) それでは、続きまして、建設部にかかわります予算の補足説明をさせていただきます。

 百八十九ページをお開きいただきたいと思いますが、なお事業概要書は二十三ページでございます。

 八款土木費、一項土木管理費、一目土木総務費、本年度は一億二千八百二万五千円でございまして、対前年比は六百八十三万九千円の増でございます。この中で、下段にございます土木管理業務経費一千二百十三万三千円の主なものといたしましては、次のページ百九十ページになりますが、十三節の委託料で駅の東口側階段にエスカレーターを設置いたしますが、その運転に伴う保守点検費用等でございます。

 次に、百九十一ページの営繕業務経費につきましては、特に申し上げることはございません。

 次に、百九十三ページの三目道路台帳整備費は、本年度二千百三十二万八千円、対前年度費では百五万三千円の減でございますが、道路台帳整備事業の主なものといたしましては、十三節の委託料の中で道路台帳補正業務委託がございますが、これは前年度に実施しました道路改良工事等の終了した部分について、道路台帳の補正業務を行う予定にしております。

 次に、百九十四、百九十五ページをお開きいただきたいと思います。一目の道路橋梁総務費、本年度五千二百七万六千円で、対前年度費は一千五百八万円の減でございます。この中の道路橋梁業務経費については、特に申し上げることはございません。

 次の二目の道路維持費、本年度は二億二千五万一千円でございますが、対前年度費では百二十三万円の減でございます。この中で、道路維持修繕事業として二億二千五万一千円を計上しております。この中では十三節委託料でございますが、西口周辺の街路の除草、清掃及び歩車道が分離されている道路の清掃と街路樹の剪定を予定しております。

 十五節の工事請負費のうちの緊急修繕工事でございますが、市道、これは市道の舗装に穴があいた、あるいはひび割れが発生した、あるいは砂利の散布が必要になったなどの緊急用の修繕工事を行うものでございます。舗装修繕工事は、事業概要の二十三ページに記載しておりますが、市道四号線ほかの路線の傷みが発生しておりまして、その修繕を予定いたしております。側溝整備工事も事業概要の二十三ページに記載しておりますが、市道七一−二号線ほかの路線を計画的に整備を行う予定をしております。なお、事業概要に記載されていない路線につきましては、例年のとおり議員控室に平成九年度の工事対象路線を図面表示をさせていただいておりますので、ごらんをいただきたいと思います。

 次に、百九十六ページの十六節原材料費でございますが、道路側溝のふたあるいはガードレールやフェンスなどの修繕を予定をしております。

 次に、三目の道路新設改良費、本年度は一億三千三百十九万二千円でございます。対前年度費では三千百四十四万三千円の減でございますが、この中では道路新設改良事業六千三百七十四万五千円のうち十三節委託料、これは団子山団地内の私道を寄附をしていただき、市道へ移管するためと、ほか二路線の市道整備を行いたいので、測量委託を予定しているものでございます。

 また、十五節工事請負費でございますが、これも事業概要の二十三ページに記載をしておりますが、狐塚団地ほかの私道など、寄附をしていただきました道路の整備を予定をいたしているところでございます。

 また、十七節の公有財産購入費、これは市道一四−一号線の歩道整備事業に伴います用地買収や理解が得られました隅切り用地の買収にかかります費用でございます。

 次に、二十二節補償補填及び賠償金でございますが、用地買収に伴います付帯する物件の補償費でございます。

 次の市道一四−一号線の歩道整備事業六千五百万円でございますが、十三節委託料といたしまして用地買収に対する土地鑑定費及び補償物件の調査費と、十五節工事請負費は平成八年度で工事に入りましたが、本年度も継続して歩道の工事を予定をいたしております。

 次に、百九十七ページでございますが、十七節公有財産購入費は、計画をいたしております歩道整備に必要な用地買収費でございます。二十二節補償補填及び賠償金は、用地買収に伴います物件などの補償が主なものでございます。

 次に、私道整備事業四百四十四万七千円でございますが、私道や建築行為などで後退をいたしました私有地を寄附をしていただきました現地の確認や登記事務を委託する費用でございます。

 続きまして百九十八、百九十九ページでございます。一目の河川総務費、本年度は二千百十六万四千円、対前年度比では六百九十一万一千円の増となっております。この中の河川業務経費については、特に申し上げることはございません。

 二目の河川維持費、本年度は五千二百二万四千円、対前年度比較では百十六万五千円の減となっております。この中で河川維持管理事業費六百二十五万円につきましては、二百ページに移りますが、十三節委託料の中で、高野戸川や石川などの河川の草刈りや維持工事を予定をいたしております。

 次に、中小水路維持管理事業千五百五十万円につきましては、事業概要の二十三ページに記載をしておりますが、継続をして整備を予定しております加納小学校わき水路のふた掛けや芝川支線の敷き打ち工事などが主なものでございます。

 次に、東部工業団地調整池維持管理事業二千三百二十六万六千円につきましては、二カ所あります調整池の排水ポンプにかかわる電気代や受電に伴う電気設備保守点検費用、ポンプ施設保守点検は、ポンプの定期点検費用と定期点検清掃委託は、それぞれポンプ場の運転や清掃に要する費用などでございます。

 次に、二百一ページの基金積立事業七百万八千円につきましては、調整池の維持を行うために企業からの寄附をいただいております寄附金や管理基金の積立金の利子でございます。

 次に、三目の河川改良費、本年度は二億六百六十五万六千円、対前年度費では一億七千六十六万円の増でございます。この増額の理由といたしましては、保留となっておりました江川改修事業の用地取得が解除になったことに伴いまして、用地取得費用が主なものでございます。それから江川改修事業の一億六千六百五十三万円につきましては、これは事業概要の二十三ページに記載をしておりますが、この中で十三節委託料は、継続して事業用地を買収するための鑑定費用、取得後の境界杭の設置や草刈りあるいは浚渫などを予定をいたしておるものでございます。十七節公有財産購入費は、事業用地の取得を計画いたしているところでございます。

 次に、二百二ページでございますが、高野戸川改修事業四千百二万六千円でございますが、この中では十五節工事請負費につきましては、平成八年度より埼玉県の彩の国市町村治水事業費補助による工事を行っておりますが、本年度も引き続き工事を進めてまいる予定となっております。

 次に、二百十ページをお開きいただきたいと思います。三目の都市下水路費でございますが、本年度一億二百十六万七千円でございまして、対前年度費では六百六十二万八千円の減額でございます。内容につきましては、都市下水路業務経費四百六十二万八千円でございまして、主なものといたしましては、十五節工事請負費四百万円でございます。これは都市下水路の新設工事等を予定しているものでございます。

 次に、芝川都市下水路整備事業一千五十三万九千円でございますが、十三節委託料でございまして、事業概要書の二十四ページに記載をしております。芝川都市下水路整備事業委託九百二十万円と見沼の伏越維持管理委託百三十三万九千円でございます。

 次に、二百十一ページの東部都市下水路整備事業八千七百万円の主なものといたしましては、十五節工事請負費七千八百万円でございまして、これは東部都市下水路整備工事でございます。概要書にもございますように、県道川越栗橋線横断部分の工事を予定しております。十九節負担金補助及び交付金五百万円は、工事に伴います上水道復旧工事等の負担金でございます。また、二十二節補償補填及び賠償金四百万円は、やはり工事に伴います補償料を計上させていただいたところでございます。

 次に、二百十九ページに移らさせていただきまして、七目の公共下水道費でございます。本年度七億七千八百三十万九千円でございまして、対前年度比較では二千五百八十九万八千円の増額でございます。これにつきましては、公共下水道事業特別会計繰出事業として一般会計から繰り出しをするものでございます。

 最後に、二百二十二ページに移らさせていただきます。四目の水防費でございますが、本年度八十九万六千円、対前年度費では二万円の増でございますが、これは樋管管理事業ということで、宮下樋管等三樋管の維持管理に伴う経費を計上させていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

    〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 引き続きまして、都市整備部に関します予算の補足説明をさせていただきます。百九十二ページをお開きいただきたいと思います。

 八款土木費、一項土木管理費のうち二目の建築指導費でございますが、百十五万六千円を計上させていただいております。前年度との比較では十二万六千円の減となっておりまして、建築指導業務に係る事務的な経費でございます。

 次に、少し飛びますが、二百三ページの八款土木費、四項都市計画費のうち一目都市計画総務費でございますが、三億八千九百六十三万三千円計上させていただいております。これは職員人件費から都市計画業務経費、続いて二百五ページの大規模道路対策事業、二百六ページの分庁舎管理業務経費まで四つの経費、事業の合計でございまして、前年度との比較では千八十万五千円の減となっております。主な減額の要因は、都市計画マスタープラン等の委託事業が完了したためでございます。

 また、二百四ページの十三節委託料につきましては、用途地域及び地区計画変更調査を計上させていただいておりますが、これは桶川団地の建築協定が平成九年十一月で十年の協定期間が満了しますので、地区計画を推進いたしたく資料作成等を行うものでございます。

 続きまして、二百六ページ、事業概要書は二十四ページでございます。それの二目街路事業費でございますが、総体で十億八百六十七万五千円を計上させていただいております。これは街路事業業務経費から二百九ページの神明南通り線整備事業まで九つの事業の合計でございますが、前年度との比較では六千百九十八万六千円の減となっております。

 二百七ページへ戻りますが、富士見通り線整備事業につきましては、十三節委託料として実施設計及び鉄道横断部のJRへの整備事業委託を、また十五節には工事請負費、二十二節には工事に伴う工事補償料を計上させていただいております。

 次に、二百八ページにまいりまして、川田谷泉線整備事業、次の若宮中央通り線整備事業につきましては、それぞれ十三節に補償物件の調査積算委託料を、また十七節及び二十二節には、事業用地買収に係る公有財産購入費並びに物件等の補償料を計上させていただいたところでございます。

 次に、二百九ページにまいりまして、駅西口通り線整備事業と次の市道整備事業、市道三三一一号線ですが、それの十七節公有財産購入費につきましては、土地開発公社からの買い戻し金でございます。

 次に、滝の宮線整備事業の十九節負担金につきましては、県が施行する街路事業負担金でございます。

 続いて、電線類地中化事業の十三節委託料及び十五節工事請負費につきましては、都市計画道路駅西口通り線の電線類の地中化事業の委託及び地中化に伴います道路照明灯などの整備を行うものでございます。

 次に、神明南通り線整備事業の十五節工事請負費及び二百十ページの二十二節補償、補填及び賠償金につきましては、神明土地区画整理事業の区域界と既存道路とのすりつけ工事と、それに伴います物件等の補償料でございます。

 次に、二百十一ページの四目土地区画整理費でございますが、総体で七億八千百八十六万九千円を計上させていただいております。これは土地区画整理推進業務経費から、次の二百十二ページの特別会計繰出事業までの三つの事業の合計でございます。前年度との比較では、一億五千七百五十三万四千円の増となっておりますが、増の主な要因といたしましては、二百十二ページの土地区画整理推進事業の中の十九節土地区画整理事業負担金の増でございます。事業概要書では、二十四ページ、内容もごらんいただきたいと思います。

 次に、五目公園費でございますが、総体で三億七千九百二十三万六千円を計上させていただいております。これは職員人件費から二百十七ページの基金積立事業まで八つの合計でございまして、前年度との比較では八千八百四十万円の増となっております。これにつきましては、二百十六ページの都市公園整備事業の中の十五節工事請負費の増が主な要因でございます。あわせて事業概要書の二十五ページもごらんいただきたいと存じます。

 最後に、二百十七、二百十八ページの六目駅周辺開発資金七千二十二万二千円でございますが、前年度との比較では二千五百二万一千円の増でございます。増の主な要因といたしましては、十三節委託料の土地区画整理事業調査及び十七節公有財産購入費の東口開発事務所用地の公社への買い戻し金の増に伴うものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前十一時五十五分



△再開 午後一時



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 教育次長。

    〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは、私の方から教育に関する予算の説明を補足させていただきます。

 ページにいたしまして、二百二十三ページでございます。前年度に比べて特に変わった点についてのご説明を申し上げます。

 まず、一項の教育総務費、一目教育委員会費でございますが、三百五十二万九千円計上いたしまして、前年度比較いたしまして三十万六千円の増となっております。この増につきましては一節の報酬に関するものでございまして、教育委員の報酬の改正に伴うものでございます。

 続きまして、二百二十四ページでございますが、二目の事務局費二億四千百七十六万六千円計上いたしまして前年度の対比で千九百十四万円の減となっておりますが、この減の主な要因でございますが、前年度におきまして事務局の庁舎の改修工事がございました。これがなくなったことによるものでございます。

 続きまして、三目でございますが、ページにいたしますと二百二十八ページでございますが、三目の学校教育費五千百六十万三千円計上いたしまして前年度対比で四百八十五万一千円の減となっておりますが、この減の主な要因でございますが、これについては学校教育業務経費の十一節の需用費の減でございます。この需用費につきましては、前年度におきまして小学校の教科書の採択がございました関係で、その減によるものでございます。

 続きまして、二百三十一ページでございますが、四目の教育振興費九百五十四万円計上いたしまして前年度比で九十九万六千円の減となっておりますが、これについては、教育振興業務経費の二百三十二ページの十九節負担金補助及び交付金の減が主な要因でございまして、前年度におきましては防災教育研究事業というのがございましたが、これがなくなったことによるものでございます。

 なお、次の欄の入学準備金貸付事業でございますが、これにつきましては、昨年度の条例の改正によりまして専修学校が加えられました関係で六十万円の増となっております。

 続きまして、二項小学校費、一目の学校管理費、四億二千四百四十五万三千円を計上いたしまして、前年度比較しまして二千四百三十八万二千円の増となっておりますが、これについては、二百三十六ページの小学校整備事業の関係の十五節工事請負費関係の増が主な要因でございます。なお、この小学校整備事業につきましては、事業概要の二十五ページでございます。

 それから、この十三節の委託料の中で校舎耐震診断委託四百九十六万八千円については、これは北小の校舎の耐震診断で第三次診断を予定しております。

 十五節の工事費の中のコンピュータ教室改造工事につきましては、前年度は東小学校、西小学校となっております。今年度は記載のとおり加納小、日出谷小ということで計画をしております。

 また、校舎の屋上防水・外壁改修工事につきましては、前年度は川田谷小学校でございましたが、今年度は東小学校を計画しているところでございます。

 それから、北小学校校庭整備工事二百万円でございますが、これはダスト舗装工事を予定しているところでございます。

 続きまして、二目の教育振興費四千八百八十七万二千円計上いたしまして、前年度比較しまして二百三十二万八千円の増となっておりますが、二百三十七ページ、次のページにまいりまして、これは小学校教育振興業務経費の中の十一節需用費の図書関係の消耗品の増及び十八節の備品購入関係と、それから次の児童就学援助事業の二十節扶助費の関係の増によるものでございます。

 次に、二百三十八ページをお願いいたします。三項の中学校費、一目の学校管理費二億七千三百九十六万九千円計上いたしまして前年度に比較しまして六千三百万三千円の減となっております。この主な要因につきましては、二百四十二ページにまいりますが、中学校整備事業の十三節の委託料関係で、これが二百七十万九千円ほど減になっております。これは前年度において桶中、東中の耐震診断がありました関係のものです。それがなくなったということ。

 それから、十五節の工事請負費で五千八百九万三千円ほどの減となっているところでございます。この事業の概要につきましては、事業概要の二十六ページで記載されておりますとおりでございます。なお、西中学校屋上防水・外壁工事一億二千万円については、これは第二期目の工事でございます。

 次に、二目の教育振興費五千二百万円計上いたしまして前年度に比較しまして三百三十万二千円の増となっておりますけれども、これについては中学校教育振興業務経費のうちの八節の報償費、これはボランティア相談員関係、それから二百四十三ページの生徒就学援助事業関係の増でございます。

 なお、十九節の負担金補助及び交付金の進路意識啓発モデル事業、これ十九万円につきましては新しい事業でございますが、県よりの受託による事業でございまして、五校分を委託の予定でございます。

 続きまして、二百四十四ページをお願いいたします。四目の社会教育費一目の社会教育総務費二億二千三百四十七万三千円計上いたしまして前年度に比較しまして八千六百十八万九千円の増となっておりますが、この増の要因につきましては、(仮称)財団法人けやき文化財団に対する出捐金一億円に関するものが主なものでございます。

 二百四十五ページ、社会教育業務経費のうち一節の報酬の中で社会教育指導員二名ということで、これは前年度よりも一名減っているわけでございますが、これにつきましては、二目の公民館費の方へ組みかえをしているところでございます。八節の報償費のうち二百五十万円につきましては、これは同和対策集会所指導事業に関するものでございます。

 次に、二百四十七ページにまいりまして、講座開設事業百九十八万一千円のこの内容でございますが、これは平成市民大学、家庭教育大学、日本語講座のほかに、PTAのリーダー研修などがございます。

 それから次に、芸術文化育成事業、これは事業概要については二十六、二十七ページに記載されておりますが、この芸術文化事業費の一億千三百三十万二千円の内容につきましては、二百四十八ページにまたがりますけれども、一つはドラマチックアートカレッジ、それから人形劇、そのほかに市展の実行委員会への交付金あるいは文化団体連合会への補助金などがございますが、新たに先ほども申し上げました(仮称)財団法人けやき文化財団に対する教育事業に関する補助九十二万円と、それから出捐金の一億円を計上しているところでございます。

 続きまして、次の成人式事業二百九十九万七千円計上いたしましたが、これは成人式の式典につきましては、市民ホールを会場として予定しているところでございます。また、この予算の中に年輪の集いということで、満六十一歳の方を対象にした年輪の集いを行ってまいりたいと考えておるわけでございます。

 次に、二百四十九ページ、二目の公民館費一億一千百十九万二千円計上いたしまして前年度に比較しまして三千七十四万六千円の増となっておりますが、この増の主なものにつきましては、人件費の関係とそれから先ほど出てまいりました社会教育指導員、この一名の方の報酬といいますか、それからもう一つは加納公民館の屋上防水工事、この増によるものでございます。

 二百五十ページをお開きいただきたいと思いますが、公民館事業経費の一節報酬の社会教育指導員一名、これは先ほども申し上げましたとおり、これについては一目の社会教育総務費からの組み替えということでございます。なお、これに伴いまして二百五十二ページの講座開設事業の中に、ふれあい学級及び幼児家庭学級がこの中に組み入れられることになりました。

 次に、二百五十三ページでございますが、三目の文化財保護費九百十八万二千円計上いたしまして、前年度に比較しまして百三万七千円の増となっておりますけれども、この増の主な要因につきましては、二百五十四ページの文化財保存事業の十九節負担金補助及び交付金の指定文化財保存事業補助金の増額によるものでございます。なお、この十三節の委託料の中で文化財説明板及び標柱製作委託九十一万四千円につきましては、これは指定文化財の案内表示板の設置を考えているわけでございます。

 次に、十九節の中の先ほど申し上げました指定文化財保存事業補助金百五十三万八千円につきましては、これは三田原のささら獅子舞の用具の補修、それから普門寺の枝垂れ桜の管理工事の補助ということでございます。

 次に、二百五十五ページの四目の図書館費二億五百九十万五千円計上いたしまして前年度に対しまして三千百九十三万一千円の増となっておりますが、この増の主なものは、人件費とそれから二百五十六ページの管理運営経費のうちの七節賃金、それから十八節の備品購入費、この備品購入費につきましては移動図書館車、これが七百万円の増となっておりますが、これはNOX規制によって移動図書館車の買い替えを行うということで、以上が主な増の要因でございます。

 続きまして、二百五十九ページにまいります。五目の歴史民俗資料館費五千二百七十九万九千円計上いたしまして前年度に比べまして六百四十四万四千円の増となっておりますが、これにつきましては二百六十三ページにございますが、開館五周年特別展示事業、これは六百七万四千円ございますが、これの増が主なものでございます。なお、この事業につきましては事業概要の二十七ページに記載してあるとおりでございますが、中山道の桶川宿の歴史を中心とした展示を行う予定でございます。それから、上段の地域資料調査事業でございますが、これにつきましては、中山道の古い建造物の調査でございます。

 続きまして、二百六十四ページへまいりまして六目の生涯学習推進費一千三百八十一万四千円計上いたしまして三十三万六千円の増となっておりますけれども、この主なものは、生涯学習推進業務経費のうちの十一節需用費の関係の印刷製本に係る増でございます。

 次に、二百六十五ページになりますが、生涯学習推進市民大会でございますが、これ二百三十七万千円計上いたしましたが、これについても、会場については市民ホールを考えているところでございます。

 次に、二百六十六ページ、五項幼稚園費、一目幼稚園費五千四百七十三万八千円計上いたしまして、前年度に比べまして百六万二千円の減となっておりますが、この減につきましては、児童の減少に伴うものでございます。

 続きまして、二百六十七ページでございますが、六項の保健体育費、一目保健体育総務費一億四千五百二十一万八千円計上いたしまして、前年度に比べまして六百九十五万一千円の減となっております。この減の主なものについては、二百七十ページの学校保健推進事業のうちの七節賃金で減となっておりますが、これは風疹の個別接種の切りかえに伴うものでございます。及び十一節の需用費の減、これは医療機器の購入が、歯科医関係の購入がなくなったということで減になっています。

 それから、二百七十一ページのスポーツ振興事業のうちの十九節の負担金補助及び交付金の四百五十万円の減がございます。これは前年度におきましてスポーツフェア及び関東新体操等がございましたが、こういうものがなくなったということによるものでございます。

 なお、二百六十九ページに戻りますけれども、国体推進業務経費八十八万四千円でございますが、これは平成十六年に埼玉国体が予定されるわけでございまして、本市におきましては成年女子バスケットボールの開催地ということになっておりますので、この国体準備委員会の設立等の準備に取り組んでいくための経費でございます。

 次に、学校保健推進事業の一節の報酬がございますが、千四百九十万八千円ということで、これは前年度よりも九十七万七千円の増となっておりますけれども、この増につきましては、学校医等の報酬の改定によるものでございます。

 続きまして、二百七十二ページの方へまいりますが、二目の体育施設費一億一千百九十七万九千円計上いたしまして、前年度に比べまして二千五百七十五万二千円の減となっておりますが、この減の主なものにつきましては、二百七十三ページ、十三節の委託料のうちのサンアリーナ管理委託、これが二千四百十万三千円の減となっておりますが、この減によるものでございます。

 次に、三目の学校給食費でございますが、二億六千四百四十五万円計上いたしまして、前年度に比べまして五千六百二十八万六千円の減となっておりますが、この減の主なものについては、東小学校の給食調理業務の委託化によるものでございます。

 続きまして、二百七十四ページでございますが、十三節の委託料の学校給食業務委託二億一千七百七十一万四千円で、これについては前年度よりも三千四百二十九万六千円の増となっておりますが、これは東小学校の給食業務の委託に関するものでございます。

 次に、十八節の備品購入については一千五百四万四千円ということで、前年度よりも一千一万六千円の減となっておりますが、これは前年度におきまして食器の切りかえがあった関係でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、国民健康保険の特別会計につきまして私の方から補足説明をさせていただきます。

 予算書の十七ページをお願いいたします。それから、事業概要書については二十八ページ、二十九ページになりますので、ご参照いただきたいと思います。

 第十四号議案 平成九年度国民健康保険特別会計予算の補足説明でございますが、平成九年度桶川市国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算でございます。第一条といたしまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ三十二億六千九百万円と定める。二項といたしまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第一表 歳入歳出予算」によるとするものでございます。

 第二条、歳出予算の流用でございます。地方自治法第二百二十条第二項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とするとするものでございます。

 それでは、事項別明細書で説明させていただきますが、この後二十一ページまでも予算についての資料がございますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、予算説明書の三百二ページ、三百三ページをお願いいたします。三百三ページの歳入でございますが、一款国民健康保険税、一項国民健康保険税、一目一般被保険者国民健康保険税、二目の退職被保険者等国民健康保険税につきましては、九年度からそれぞれ課税対象者の把握を行いまして、区分別に課税率及び課税額を算定しまして計上させていただいております。まず、一目の一般被保険者国民健康保険税でございますが、本年度十二億七百四十一万一千円で、前年比一千七百五十五万六千円の増でございますけれども、一節の現年課税分十一億五千四百二十三万九千円につきましては、調定見込額十二億五千四百六十万八千円を見込み、区分別課税率及び課税額を所得割八・三%、十三億八千八百六万一千円、資産割三三・二%、二億一千五百二十六万二千円とし、均等割一人九千六百円で一億三千九百二十三万四千円とし、平等割一世帯一万八百円で七千二百七十六万一千円といたしまして、保険税軽減額等五億六千七十一万円を減額し、徴収率を九十二%とし、徴収見込額を十一億五千四百二十三万九千円といたしましたところでございます。

 二節の滞納繰越分ですが、調定見込額三億三千二百三十二万五千円とし、徴収率を一六%と算定し、徴収見込額は五千三百十七万二千円としたところでございます。

 二目の退職被保険者等国民健康保険税二億三千七百二十八万三千円、これにつきましては前年比二千二百六十二万五千円の増でございます。一節の現年課税分二億二千八百八十一万八千円につきましては、調定見込額二億四千八百七十一万六千円を見込みまして、区分別課税率及び課税額を所得割八・三%で二億七千五百八万五千円、資産割三三・二%で四千二百六十六万一千円とし、均等割一人九千六百円で三千二百九万八千円、平等割一世帯一万八百円で一千八百二十五万六千円としまして、保険税軽減額等を一億一千九百三十八万四千円とし、減額しまして徴収率を九二%とし、徴収見込額を二億二千八百八十一万八千円といたしましたところでございます。

 二節の滞納繰越分でございますが、調定見込額五千二百九十万七千円とし、徴収率を一六%と算定し、徴収見込額は八百四十六万五千円としたところでございます。

 次のページをお願いいたします。二款の使用料及び手数料、一項の手数料、一目の総務手数料、二目の督促手数料につきましては、いずれも前年どおり予算化をしたところでございます。

 三百五ページになりますが、三款国庫支出金、一項の国庫負担金、一目の事務費国庫負担金につきましても、前年どおりとしたものでございます。

 二目の療養給付費等国庫負担金九億一千九百四十三万六千円で、前年比二千五百九十二万一千円の増でございますけれども、これにつきましては、厚生省が定める予算編成方針に基づく算定により計上したところでございます。二項の国庫補助金、一目の財政調整交付金百万円でございますが、これは前年と同額でございますけれども、市町村の特殊事情による財政面の不均衡を調整するため交付されるものであります。

 次のページをお願いいたします。三百六ページ、四款の療養給付費交付金、一項の療養給付費交付金、一目の療養給付費交付金五億二千二百十六万円で、前年比が九千六百五十八万九千円の増でございますけれども、これにつきましては、歳出で計上しております退職者分の療養給付費、療養費、高額療養費、移送費の合計から退職者分の保険税を控除した額を計上したところでございます。

 五款の県支出金一項の県補助金、一目の国民健康保険事業費県補助金でございますけれども、保健事業の安定化のための補助金でございまして、二百五十四万円の減となっております。前年の実績としまして四百六十九万二千円を計上させていただきました。低所得者等医療対策費県補助金につきましては、一目の国民健康保険事業県補助金に包括されることになったため、廃目とさせていただきました。

 三百七ページでございます。六款の共同事業交付金、一項共同事業交付金、一目の共同事業交付金につきましては、前年と同額としたものですが、これは高額療養費に係る交付金で、連合会の通知に基づく積算により計上したところでございます。

 七款財産収入、一項の財産運用収入、一目の利子及び配当金四十九万三千円で、五十四万四千円の減でございますけれども、保険給付費支払基金の利子相当分を計上したところでございます。

 三百八ページをお願いいたします。八款の繰入金、一項一般会計繰入金、一目の一般会計繰入金二億一千二百十八万七千円で、前年比二百四万五千円の減でございますけれども、これにつきましては一般会計からの繰入金でありまして、内訳は説明欄のとおりでございます。

 次に、二項の基金繰入金、一目の保険給付費支払基金の九千七百三十万八千円で、前年比二千九百四十三万六千円の増でございますけれども、基金から繰り入れまして歳入歳出の調整を図ったところでございます。

 三百九ページ、九款繰越金、一項の繰越金、一目の療養給付費交付金繰越金、二目のその他繰越金でございますけれども、前年と同様の額を計上させていただきました。

 十款の諸収入、二目の退職者被保険者等延滞金、これらにつきましても前年と同様の額を計上したところでございます。

 三百十ページをお願いいたします。十款の諸収入、二項の雑入、一目の一般被保険者第三者納付金の三百万、それから二目の退職被保険者等第三者納付金二十万、三目の一般被保険者返納金三十万、四目の退職被保険者等返納金一千円、五目の雑入も一千円、いずれも前年度と同様の額を計上させていただきました。

 続きまして、三百十一ページの歳出でございます。一款の総務費、一項の総務管理費、一目の一般管理費五千九百二十三万二千円で、前年比五百六十一万三千円の減でございますけれども、人件費の減と次のページになりますが、委託料と使用料及び賃借料を精査したことによる減でございます。

 三百十三ページになりますが、二目の連合会負担金九十八万五千円で、前年比十一万七千円の増でございますけれども、算出基礎となる単価の引き上げがあったことによる増でございます。

 一款の総務費、二項の徴税費、一目の賦課費の四百八十二万八千円で、これは前年比五万二千円の増でございますけれども、特にご説明申し上げるものはございません。

 次のページお願いいたします。二目徴収費百三万七千円で、前年比二万円の増につきましても、特にご説明申し上げるものはございません。

 三百十五ページ、三項の運営協議会費、一目の運営協議会費九十一万四千円で、前年比五万四千円の増でございますけれども、国保運営協議会に係る諸経費でございます。

 三百十六ページになりますが、四項の趣旨普及費、一目の趣旨普及費三百六十七万三千円で、一千円の増でございますけれども、国保の趣旨普及を図るための医療機関窓口用のポスター、国保だより、窓口啓発用パンフレット等の印刷費でございます。

 二款の保険給付費、一項の療養諸費、一目の一般被保険者療養給付費、三百十七ページになりますが、二目の退職被保険者等療養給付費、三目の一般被保険者療養費、四目の退職被保険者等療養費、五目の審査支払手数料、いずれも審査療養給付費等にかかわるものでございます。これはおのおのの医療費の前年度実績等を勘案して計上いたしましたもので、医療費の支給でございます。内容につきましては、事業概要二十八ページに記載してございますので、ごらんいただきたいと思います。

 三百十八ページをお願いいたします。二款保険給付費、二項の高額療養費、一目の一般被保険者高額療養費、二目の退職被保険者等高額療養費、これらは一般退職者の被保険者の高額療養費の計上でございまして、これは一部負担金六万三千六百円を超える場合、また市民税非課税世帯は、三万五千四百円を超える場合の高額療養費の支払いでございます。実績等を勘案しまして計上したところでございます。これについても事業概要書の二十八ページに記載してございます。

 三百十九ページ、二款保険給付費の三項移送費、一目の一般被保険者移送費、二目の退職被保険者等移送費でございますけれども、被保険者の移送に係る給付でありまして、前年と同様な額で計上させていただきました。

 次のページですが、四項の出産育児諸費、一目の出産育児一時金三千万円でございますけれども、被保険者の出産に係る一時金の支給でございまして、前年と同様百件を見込み計上したものでございます。

 五項の葬祭諸費、一目の葬祭費一千九百二十万円、これでございますが、被保険者の葬祭に係る支給でございまして、前年と同様の額を計上したところでございます。

 三百二十一ページ、三款の老人保健拠出金、一項の老人保健拠出金でございますが、一目の老人保健医療費拠出金七億四千四百七十一万三千円、前年比一千三百三十三万九千円の減でございますけれども、これは老人保健法に基づき支出すべきものでございます。県からの算定数値に基づき積算したところでございます。

 二目の老人医療事業費拠出金三百三万七千円、前年比二万三千円の減でございますけれども、政令に定める算定率により額を計上したものでございます。

 次に、三百二十二ページをお願いいたします。三目の老人保健事業費拠出金七百四十四万五千円、前年比百二十八万七千円の増につきましては、県の被保険者数と点数割により算定される額を計上いたしました。これについても二十九ページの事業概要書をごらんいただきたいと思います。

 四款共同事業拠出金、一項の共同事業拠出金、一目の高額医療共同事業医療費拠出金、三百二十三ページ、二目のその他事業事務費拠出金、これらにつきましては、国保連合会が実施しております弱小保険者の総合的な財政運営を実施するための拠出金でございまして、連合会の通知により計上しましたところでございます。

 五款の保健事業費、一項の保健事業費、一目の保健衛生普及費三百十五万六千円、前年比二十万三千円の増でございますけれども、これは被保険者に対する医療費通知や健康優良家庭に対する表彰、保養施設を利用する被保険者に対する補助でございます。

 三百二十四ページをお願いいたします。二目の疾病予防費七百七万二千円、前年比三百五万二千円の増でございますけれども、これにつきましては、レセプト点検の強化やコンピュータドック調査の充実を図り、また人間ドックを受診する被保険者に対する補助については、健康増進課と共同事業とするための予算化でございます。

 六款基金積立金、一項の基金積立金、一目保険給付費支払基金積立金四十九万三千円、前年比五十四万四千円の減でございますけれども、基金の運用利子の収入額を基金に積み立てるものでございます。

 次のページをお願いいたします。七款諸支出金、一項の償還金及び還付金、一目の一般被保険者保険税還付金、二目の退職被保険者等保険税還付金、三目の償還金、四目の一般被保険者還付加算金、五目の退職被保険者等還付加算金、いずれも前年と同額を計上させていただきました。

 八款の予備費、一項の予備費、一目の予備費でございますけれども、前年と同様の額を計上させていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

    〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 続きまして、第十五号議案 平成九年度桶川市公共下水道事業特別会計予算について補足説明をさせていただきます。予算書のナンバー一の二十五ページをお開きいただきたいと思います。

 平成九年度桶川市の公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。第一条、歳入歳出予算、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ二十二億一千万円と定める。二項といたしまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第一表 歳入歳出予算」によるものでございます。

 第二条、債務負担行為、地方自治法第二百十四条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第二表 債務負担行為」によるとするものでございます。

 第三条、地方債、地方自治法第二百三十条第一項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第三表 地方債」によるとするものでございます。

 それでは、事項別明細にしたがいまして予算書のナンバー二の三百四十一ページの歳入からご説明をしたいと思います。なお、事業概要書は三十ページでございます。

 それでは、二の歳入、一款の分担金及び負担金、一項の負担金、一目の受益者負担金、本年度四千八百七十四万九千円、対前年度費では二千二百八十五万四千円の増額ということでございます。これは平成九年度賦課分といたしまして、坂田細谷地区等の供用開始に向けて今年度整備をする予定でございますので、この坂田細谷地区の受益者負担金をお願いをするところでございます。

 二款の使用料及び手数料、一項の使用料、一目の下水道使用料、本年度四億七千百万円、対前年度比で四千六百八十万円の増額でございますが、これにつきましては、現年度分として四億七千八十万円、滞納繰越分二十万円でございます。近時の収納状況を勘案し、計上をさせていただいたところでございます。

 また、平成九年五月納期分から桶川北本水道企業団で使用料を徴収することとなっております。

 次に、三百四十二ページ、三款の国庫支出金、一項の国庫補助金、一目の下水道費国庫補助金、本年度三億円で、前年度と同額でございまして、今年度の補助対象事業といたしまして六億円を予定しているところでございます。補助率二分の一で三億円を予定しているところでございます。

 四款の財産収入、一項の財産運用収入、一目の利子及び配当金、本年度四万円、対前年度比較二万四千円の減額でございますが、これにつきましては、下水道事業基金の利子でございます。

 次に、三百四十三ページ、五款の繰入金、一項の一般会計繰入金、一目の一般会計繰入金、本年度七億七千八百三十万九千円、対前年度比較で二千五百八十九万八千円の増額でございます。これは特別会計調整のため、一般会計から繰り入れを行うものでございます。

 六款の繰越金、一項の繰越金、一目の繰越金、本年度一千万円、対前年度比で七百万円の増額でございます。これにつきましては、見込額を計上させていただいたところでございます。

 三百四十四ページ、七款の諸収入、一項の延滞金及び過料、一目の延滞金一千円につきましては、科目設置でございます。

 二項の貸付金元利収入、一目の水洗便所改造資金貸付金元金収入、本年度四百九十万円で、前年度と同額でございます。これは貸し付けにかかる預託金の回収分でございます。

 三百四十五ページ、三項の雑入、一目の雑入、本年度一千六百万一千円、対前年度比較四百万円の減額でございます。これにつきまして、主に消費税還付金を予定しているところでございます。

 八款の市債、一項の市債、一目の下水道事業債、本年度五億八千百万円、対前年度比較二千七百二十万円の減額でございます。これにつきましては、今年度予定をしております公共下水道事業及び流域下水道事業に伴う起債を予定しているところでございます。

 続きまして、三百四十六ページ、三の歳出でございますが、一款の総務費、一項の総務管理費、一目の一般管理費、本年度六千三十六万六千円、対前年度比較一千八百九十五万三千円の減額でございます。これにつきましては、職員人件費として四千八百三十六万二千円でございます。

 三百四十七ページの下水道業務経費の一千百九十六万四千円でございますが、これの主なものといたしましては、受益者負担金の前納報奨金八百二十七万一千円でございます。

 三百四十八ページは、特に申し上げることはございません。

 三百四十九ページ、二款の公共下水道費、一項の事業費、一目の建設費、今年度十一億四千五十五万五千円、対前年度比較一千五百二十三万六千円の増額でございます。これにつきましては、職員人件費六千百四十二万二千円と公共下水道建設事業として十億七千九百十三万三千円でございます。この主なものといたしましては、三百五十ページの委託料、十三節の委託料七千八百万円でございます。これにつきましては、管渠の自主設計委託等を六カ所予定をしております。十五節の工事請負費九億一千七百十一万円につきましては、坂田細谷地区の面整備を図るとともに、各土地区画整理組合の事業進捗にあわせた幹線管渠の整備工事を予定をしているところでございます。これは事業概要書三十ページにございますが、ここにありますように補助事業といたしまして汚水管が千九百八十六メートル、雨水管が六百三十八メートル、単独事業といたしまして、汚水管が千七百十四メートルを今年度予定をしているところでございます。

 それから、十九節の負担金補助及び交付金五千八百三十二万二千円につきましては、荒川左岸北部流域下水道事業の負担金と上水道復旧工事等に伴う負担金が主なものでございます。二十二節の補償、補填及び賠償金二千四百万円につきましては、管渠工事等に伴います工事補償料等でございます。

 三百五十一ページ、二目の維持管理費、本年度三億六千七百七十七万九千円、対前年度比較で三千四百八十二万円の増額でございますが、これにつきましては、職員人件費二千五百八十六万一千円と公共下水道維持管理事業費三億四千百九十一万八千円で、主なものといたしましては、三百五十二ページにございます十三節の委託料八千六百二十七万七千円でございます。これにつきましては、主に若宮中継ポンプ場を初めといたします各ポンプ場の各種維持管理費の委託費等でございます。

 次に、三百五十三ページでございますが、十九節の負担金補助及び交付金二億一千六百八十一万一千円でございます。これにつきましては、荒川左岸北部流域下水道維持管理負担金一億八千七百万円及び桶川北本水道企業団で行う使用料の共同徴収にかかる負担金として、使用料徴収事業負担金二千九百五万四千円が主なものでございます。

 次に、三百五十四ページ、三款の公債費、一項の公債費、一目の元金、本年度二億二十七万八千円、対前年度比較三千五十一万九千円の増額でございますが、これにつきましては、公共下水道事業債及び荒川左岸北部流域下水道事業債に伴います起債の元金の償還金を予定しております。

 二目の利子につきましては、本年度四億三千八百二万二千円、対前年度比較で九百七十万六千円の増額でございます。これにつきましては、やはり起債の利子を予定したところでございます。

 三百五十五ページ、四款の予備費、一項の予備費、一目の予備費三百万円につきましては、前年同額を計上させていただいたところでございます。

 それでは、予算書ナンバー一の二十九ページになりますが、第二表の債務負担行為でございます。事項といたしまして、桶川市水洗便所改造資金融資あっせん規則に基づき、融資あっせんを受けた者が、銀行等から借り受けた資金に対する損失補償で、平成九年度借入分といたしまして、期間、平成九年度から完済の日まで。限度額として、元金及び利子に対する損失補償額でございます。

 第三表、地方債といたしまして、公共下水道事業と荒川左岸北部流域下水道事業についてそれぞれ限度額五億五千八百十万円並びに二千二百九十万円を予定しているところでございます。起債の方法は、普通貸借、または証券発行。利率は五%以内、償還の方法、政府資金については、その融通条件により、銀行その他の場合はその債権者と協定した融通条件による。ただし、市財政の都合により据置期間を短縮し、又は繰上償還若しくは低利に借り替えることができるということでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後一時五十八分



△再開 午後二時十六分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 企画財政部長。

    〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) それでは、第十六号議案、予算書のナンバー一の三十三ページをお開き願いたいと思います。

 平成九年度桶川市の住宅新築資金等貸付事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算といたしまして、第一条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ百二十七万二千円と定める。二項といたしまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第一表 歳入歳出予算」によるというものでございます。

 それでは、予算説明書ナンバー二でございますが、これの三百六十九ページをお開き願いたいと思います。歳入でございますが、ご存じの通り過去の貸し付けを行いました三名分の貸付金の元利収入等が主なものでございます。一款の繰入金、一般会計繰入金は十二万五千円でございます。

 二款の繰越金は二千円であります。

 三百七十ページの三款の諸収入といたしましては、貸付金元利収入が三名分で百十四万五千円で、前年度と同額でございます。

 三百七十一ページが歳出でございまして、公債費の償還金でございますが、一目が元金、今年度八十一万二千円、利子が四十六万円で、合計百二十七万二千円とするものでございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

    〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 第十七号議案 平成九年度桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計予算の補足説明をさせていただきます。予算書三十九ページをお開き願います。

 平成九年度桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算第一条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ七千七百三十万円と定める。第二項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第一表 歳入歳出予算」によるとするものでございます。

 それでは、予算書の説明書三百七十七ページの歳入からご説明申し上げます。一款使用料及び手数料、一項手数料の千円につきましては、科目設置でございます。

 二款繰入金、一項一般会計繰入金七千七百二十九万七千円、前年度比七十万六千円の減でございますが、これは一般会計から繰り入れるものでございます。

 続きまして、三百七十八ページでございますが、三款繰越金、一項繰越金千円は、科目設置でございます。

 次の四款保留地売払収入、一項保留地売払収入千円も、同じく科目設置でございます。

 次に、三百七十九ページの歳出でございますが、一款土地区画整理事業費、一項管理費の二千百七十七万二千円、前年度比十万六千円の減でございますが、職員の給料、消耗品等でございます。

 続きまして、三百八十一ページの二項工事費、一目委託費の二百万円、対前年度費三十万円の減でございますが、建物工作物等の補償調査積算などの費用でございます。二目施設費の百五万円でございますが、換地先の整地等の費用でございます。

 続きまして、三百八十二ページの三目補償費の四千五百二十万円、前年度比二十万円の減でございますが、家屋移転補償などに係る費用でございます。

 二款公債費、一項公債費、一目元金の四百四十二万三千円、前年度比二十四万四千円の増でございますが、事業債元金の償還金でございます。

 二目利子の二百八十五万五千円につきましては、事業債利子の償還金でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 十八号議案の平成九年度桶川市老人保健特別会計予算の補足説明をさせていただきます。ナンバー一の予算書四十五ページをお願いいたします。

 平成九年度桶川市老人保健特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算でございます。第一条といたしまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ三十七億九千百万円と定める。二項といたしまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第一表 歳入歳出予算」によるとするものでございます。事項別明細書三百九十七ページをお開きいただきたいと思います。事業概要については、三十二ページをごらんいただきたいと思います。

 二の歳入でございますが、一款の支払基金交付金、一項の支払基金交付金、一目の医療費交付金二十五億三千六百二十九万九千円、前年比二億三千二百五十七万二千円の増でございますけれども、これらにつきましては、歳出の医療給付費、医療費支給費をもとに医療保険各法の保険者分の負担割合に基づき積算したものでございます。二目の審査支払手数料交付金一千百五十九万六千円、前年比百七十六万五千円の増でございますけれども、医療費給付費に対する審査支払手数料の額を積算したものでございます。

 二款の国庫支出金、一項の国庫負担金、一目の医療費国庫負担金八億百五十六万六千円、前年比八千二百十四万五千円の増でございますけれども、これらにつきましては、歳出の医療給付費、医療費支給費をもとに国の負担割合分を積算したものでございます。

 次の、三百九十八ページをお願いいたします。二款の国庫支出金、二項の国庫補助金、一目の総務費国庫補助金二十九万五千円、前年比三万六千円の増でございますけれども、これにつきましては、老人医療費適正化対策事業費の事務費補助金でございます。

 次に、三款の県支出金、一項の県負担金、一目の県負担金二億三十九万一千円、前年比二千五十三万六千円の増でございますけれども、これにつきましては、歳出の医療給付費、医療費支給費をもとに県の負担割合分を積算したものでございます。

 次のページの四款の繰入金、一項の一般会計繰入金、一目の一般会計繰入金、二億四千八十四万七千円、前年比三千百七十六万円の増でございますけれども、これにつきましては、予算調整に必要な財源として一般会計からの繰り入れでございます。

 次に、五款の繰越金、次のページにまいりますが、六款の諸収入、二項の雑入でございますけれども、いずれも科目設置ということでございます。

 次に、歳出でございますが、一款の総務費、一項の総務管理費、一目の一般管理費三千九百六十四万円、前年比千四十九万五千円の増でございますけれども、これにつきましては、老人保健特別会計を運用するための職員人件費三千五十万五千円と、次のページになりますが、老人保健業務経費の九百十三万五千円でございます。

 次の四百三ページになりますが、二款の医療諸費、一項の医療諸費、一目の医療給付費三十七億六百七十四万三千円、二目の医療費支給費三千二百六十二万五千円、これにつきましては、前年度の決算見込みから医療費を積算し、受給者数を乗じて算定したところでございます。

 次の四百四ページをお願いいたします。三目の審査支払手数料千百八十九万円で、前年比百八十一万円の増でございますけれども、前年度のレセプト件数を積算し、一件当たりの単価を乗じて得た額を計上したところでございます。

 三款の諸支出金、次のページになりますが、四款の予備費は、いずれも科目設置ということでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 以上で、市長提出議案に対する説明は終わりました。

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△市長提出議案の質疑、委員会付託



○議長(岡地義夫君) 日程第二、市長提出議案の質疑及び委員会付託を行います。

 これより第一号議案から第四号議案の質疑を行います。

 九番。



◆九番(北村文子君) まず、一号議案ですが、八条の「公の秩序を乱すおそれがあるとき」というのは、これを具体的な想定をちょっとご説明いただきたいのです。かつて浦和ですか、日教組大会があって中止になったとかというトラブルなどもあるので、その辺についてきちんと統一をして見解をいただきたいと思っています。

 それから、十一条の別表で納付額が書いてあるのですが、この算定の基礎となったものはどんなものか、近隣の市町村なのかそれともどういう根拠なのか。それと、本来の目的が芸術文化の向上及び振興ということで、地域社会の発展に寄与するということなのですが、若干、例えば大ホールを一日借りて何日か練習をした場合には十万円ぐらいの負担になってしまうということで、市民団体にとってはかなり苦しいのではないかと。例えばコーラスグループが発表会をするとかそういうときには狭く使ったとしても、自分たちの運営経費の中ではやりくりが大変ではないかという気もするのですが、そういう場合の助成措置みたいなもの、市が例えば減免をするとかというところもどこかあったと思うのですが、その辺についての基準とか考え方についてお示しをいただきたいと思います。

 それから、もう一点、隣の県立文学館との整合性として、例えば会議室が似たような広さとかあると思うのですが、その辺についてもご説明いただきたいと思います。

 それから、管理の中で喫茶室の運営について業者委託にするかまだはっきりと決まってはいないと思うのですが、その部分についての部分が、例えば賃貸料なりなんなりについて全然規定がされていないのですけれども、その部分については条例でどのように考えていったらいいのでしょうか。

 以上が第一号議案の質疑です。お願いいたします。

 それから、第二号なのですが、地方自治法の二百六十条の二の九号で、たしか特定の政党や政治活動を制限されていると思うのですが、従来桶川の地域、区長などが選挙運動をしたとか後援会の代表になったとかそういう場合というのはかなりあったと思うのですね。たしか指導も出していると思うのですが、こういう地縁団体の印鑑条例という形で権利能力なく社団から法人格を備えるわけですけれども、その辺についてきちんとした基準がなければ、これからは一応地方自治体として認可していくわけですから、もうちょっと明確なものが必要だと思うのですけれども、その点についてはどのようにお考えになっているでしょうか。これは今後もあるし市長選も入ってくると思いますので、その点についてもはっきりしていただきたいと思います。

 それから、第三号議案なのですが、ボランティア休暇ということで一応五日間ということですが、私も神戸などに行ってよくわかるのですが、行くまでに一日とか行って帰ってくるまでに一日か二日とってしまうというので、今度の油の回収のように天候が悪ければほとんど働かないで帰ってらっしゃるということもあり得るということで、これを例えば延長するということの余地がどこかにあるのでしょうか。地方自治体のボランティアについての考え方を基準に考えたならば、やはりそのことも余地として残しておかなければいけないのではないかと思うのですが、その点についていかがでしょうか。

 以上です。お願いします。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

    〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 第一号議案と第二号議案に関しましてご答弁を申し上げます。

 まず、若干漏れる部分があるかと思いますけれども、それは後ほど答弁させていただきますが、まず、第八条の公の秩序を云々ということでのご質問でございます。「乱すおそれがあるとき」ということで、この解釈の見解ということでございますが、市民ホールの利用につきましての一号の許可条件、利用の制限につきましては、憲法の二十一条等の解釈からこの例といたしましては、公共施設の管理者が施設の利用を拒否できるのはその集会によって他の基本的人権が侵害をされ、公共の福祉が損なわれる危険がある場合に限られるという最高裁の平成七年の判例等がございます。したがいまして、この観点から申し上げますと、およそ公共の秩序を乱すおそれがあるということの関係につきましては、関西の新空港反対全国総決起大会の関係以外にはこの一号の該当にはならないということでの解釈をとっております。

 それから、十一条の関係でございますけれども、算定の基礎の近隣の関係、これらにつきましては、すべて北本、所沢、和光、加須、栗橋あるいは県の県民芸術劇場の関係につきまして調整をさせていただきました。原則的には施設の維持管理費、いわゆる光熱水費、管理委託費、減価償却費というものをもとにしながら算定をいたしまして、それに行政の免除といいますか、そういうものを算定した費用の中から五〇%程度をマイナスをいたしまして使用料を算定をして出したところでございます。その意味では、この使用料につきましては他市に比較をいたしまして、またおのおの条件も違いますことから一概に比較はできないところにあるわけでございますけれども、その面では妥当な料金であろうと、このように理解をしております。

 それから、県立文学館との整合性ということでございますけれども、これにつきましては、算定が若干減価償却等の見方あるいは消費税の関係の見方というものも違いますけれども、ほぼ均衡があいとれているのではないのかなと。ホールと文学館の大会議室等の関係は、性格も違いますので一概に比較はできませんけれども、その算定上は大方違いはないものと、このように理解をしております。

 それから、喫茶室の賃貸料の関係につきましては、後ほどちょっとご答弁を申し上げさせていただきますが、まず二号議案の二百六十条の二の第九号でございますか、第九項ですか。九項だと思いますが、「第一項の認可を受けた地縁による団体は、特定の政党のために利用してはならない。」ということでございます。これにつきましては、認可を受けた地縁団体が民主的な運営のもとに自主的に活動する町内会、自治会でございますから、その町会の構成員に対しまして不当な差別的取り扱いはしてはならないということが当然にしてあります。また、この運営のあり方につきましても、認可を受けた地縁による団体は、特定の政党のために利用してはならない、そしてこれは構成員、いわゆるその町内会の各個人に対してその政党指示を制限するものではないということでございます。その意味でこの二百六十条の二の地方自治法の規定は、そういう内容になってございます。

 喫茶室の関係につきましては、後ほど答弁させていただきます。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

    〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 三号議案のご質問の中で、五日間という日数がございます。延長する余地は考えられないかというご質問でございましたけれども、今回ご提案申し上げました十七号で、「一の年において五日の範囲内」ということでご提案申し上げておるものでございます。遠隔地等へのボランティア等考えますと大変かもしれないですけれども、やはりこの条項の中で一の年において五日という範囲内でございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

    〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 先ほど一号議案の中で喫茶室の関係でございますけれども、これにつきましては、行政財産の使用料に関する条例によりまして賃貸ということで、昨年の四月の一日号でこの業者につきましては公募をいたしまして、最終的にこの委員会の中で検討いたしまして、この業者につきましては三国コカコーラということで決定をさせていただいております。

 なお、この賃貸料の関係につきましては、およそ二百五十万から三百万程度ということになろうと思っております。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 何となく奥歯に物の挟まったような答え方で、公の秩序を乱すというとき、関西新空港反対総決起集会だけだというのですが、つまり何かの反対集会は貸さないよということでは私はないと思うので、その基準があると思うのです。例えば、日教組の大会で本人たちの原因ではないけれども、右翼の集団が押しかけてきて、要するに公の秩序をというか、周りについてもうるさいと。治安が乱れるということで浦和の市民会館一時使用許可を取り消したわけですけれども、それで延々と仮処分申請とか何とか行われたわけですよね。そういうこともありますので、では反対ならいけないのかというとこれはもってのほかで表現の自由もありますから、それはまさかないとは思うのですが、その点について本人というか借りたものの原因に帰さないことで何かが起きた場合にどう対処するのかということを、やはり公共財産としてきちんとした姿勢を持っていただきたいので、その辺を再度ご答弁いただきたいと思います。関西新空港、これは判例でわかるのですが、実際には何が問題だったのかということをいただきたい。例えば建物を壊すとかそういうことであるならばまたわかりますけれども、通常の本人の責めに帰すことができない利用でもあるのかということを伺いたいわけです。

 それから、利用料のことについてもこれもまたはっきりしないのですが、要するに減価償却費、それから維持管理費、光熱水費をおよそ総額で全体として幾らとして算定をしたのかということで、それで約その経費の半分ということで今理解をしたわけですけれども、それが具体的ならもうちょっと数字で示していただきたいと思います。

 それから、県立文学館の整合性でほぼ均等だという話なのですが、となると桶川市民としての便宜というか、市民としての特典というものは市民ホールとしてないのでしょうか。その辺についてはちょっと市民納税者として何十億というお金、十九億ですか、今回もかかるわけですけれども、その中で県立文学館と同じような利用料ということでちょっと納得がいかないなという気もするのですが、その点についてご説明をもう一度いただきたいと思います。

 それから、喫茶室の問題なのですが、これはどういう形で、公募という形でどの程度のものがあったのか、割と私たちの前には明らかにされていなかったのですが、市民のホールとしてふさわしい応募の仕方をなさったのか、その点についてご説明いただきたいと思います。

 それから、二号議案なのですが、地方自治法の中で町内会に不当な差別があったり特定の政党などに政治的な活動についてはいけないということなのですが、実際には我が町内会でも選挙に行きなさいというふうに電話が回ってきたりとかそういうことがあるわけですので、この際市長も市長選が控えていることですし、その二号議案が出てきたことでもありますので、町内会としてのあり方みたいなものを改めて徹底をしていただきたい。これ条例が成立するに当たってはやはり説明もあると思うのですが、その説明の中で本来の趣旨をきちんと説明をしていただかないと、それにのっとった町内会のあり方というものを市は指導する立場にあると思うのですが、その点についてこの制定とともにやっていただけるのか、これは市長に伺いたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 それから、ボランティア休暇なんですが、これも仏つくって魂入れずになりかねないのではないかと。遠隔地、例えば今回の油の回収ででも飛行機会社は半額にするというふうにいち早くボランティアを、遠くだということで半額にしたと。ところがJRはしないで相当批判を浴びたと。それと同じようなことで、実際に遠くに行くには往復二日かかるのです。帰ってきて例えば夜中に帰ってきたら、夜行で帰ってきたりすると翌日は仕事ができないと。もうくたくたになってしまうということもやはりあり得るわけですね。このボランティアをつくってもやはり行かないよということになりますよね、遠くだったら。まして今回の油みたく寒かったり極寒の地だったりすると、何でそんなところまで時間をかけて、お金をかけて、しかもたった五日間では往復二日かかって中三日だと。めいっぱい働いて次の日から仕事だなんていうとやはり行かないということにもなりかねないと。神戸もそうでしたよね。交通手段がないわけですから、歩いて行くわけですから、そういうことも含めて、必ずそういうボランティアの被災地にはいろいろな過酷な条件が付いて回るわけで、それはそのときの状況によって違うと思うのですが、やはりその辺については行政の立場として何らかの余地を残しておく必要があると思うのですが、その点についてどこかで解釈ができないものでしょうか。これも市長にお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

    〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 非常に質問は多岐ではございませんが、中身が濃い質問でございまして、端的に要領よく答弁することは非常に難しいわけでございますが、まず一号議案の八条の「公の秩序を乱す」ということに関しましては、先ほど申し上げました一つの関西新空港の反対総決起大会と、このような例しか、いわゆる憲法二十一条なり地方自治法の二百四十四条の規定に違反をしないとされているわけでございますから、その意味ではこれ以外には公の秩序を乱すということには該当しないだろうということで、個人団体を問わずご理解をいただければと、このように思います。

 それから、県立文学館の関係の喫茶室の関係でございましたか、使用料の算定ですね。先にカフェの関係をちょっと申し上げさせていただきますが、昨年の四月一日広報でカフェの出店希望の広報を掲載をいたしまして、四月十五日から四月の二十六日までの募集を行いました。三者の申し出があったわけでございまして、その中でこの選考委員会というのを、市と県とで委員会をつくりました。その中で三回か四回ほどでございましたが、いろいろな条件を具備をした中で検討をいたしました。その中で前回の全員一致の中で、先ほど申しました三国コカコーラボトリング株式会社ということで決定を見たところでございます。その後の設計等の関係もございますから早い時点に、これらにつきましては特に厨房の設計等もございますので、その作業の手順上からそこに早く決定をさせていただいたということでございます。

 それから、市民ホールの、特に市民に関する料金の低廉化というようなことでございますが、原則的な使用料の考え方につきましては、市内あるいは市外料金につきましては、市内外の多数の方に利用してもらいたいと。それから、桶川駅の至近に立地することから利用促進を図る必要があるだろうと。それから桶川駅の駅勢圏が上尾、北本、菖蒲、川島等の一部を含むことから利用促進に結びつく潜在可能性を持つものという等の考え方に立ちまして、料金につきましては市内外同一としてさせていただいたところでございます。

 それから、先ほどのいわゆる使用料の算定根拠につきましては、ちょっと後ほど説明いたします。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 私に対するご質問にお答えさせていただきます。

 まず、区長会の関係かと思いましたけれども、基本的に地域の皆さん方が地域のことについて自主的な団体を構成されていると、これが町内会とかあるいは区長会と言われているわけでございますが、この自主的な団体等に対して、行政として行政目的を達成するためにご協力をいただけるあるいはご協力をお願いしたいと、こういうことから行政側としてはこの守備範囲でということにもなろうかと思いますけれども、町内会を区長会というような呼び名で、これでお願いをしているという一部の自治体のそれぞれの地域の自主的な活動に対して一部をお願いしていると、こういう状況に一つあるわけです。

 それから、今回の条例等でいうのは、そういう自主的な団体の中でいろいろと財産その他の関係等を考えたときに、その所有とかそういう関係についての利便性といいましょうか、こういうことを付加していこうというのが基本の考え方、ベースにある考え方だと思います。そういうことの中での政治活動論的な議論だったと思いますけれども、私どもが少なくとも行政の中でお願いしている業務、こういうふうな業務にあわせてとかその業務を遂行する上で云々ということであれば問題点としてありましょうが、それ以外の自主的な活動の中での議論について行政が、これはもちろん公選法とかそういう法令の議論は別でございますから、別にしまして、そういう意味での政治活動等についての議論というのは若干できる範囲というのはおのずと限定されてくるのではなかろうかなと、こういうふうに考えております。

 それから、ボランティアの議論でございますが、これは基本的に五日ということで、これは一つの標準型だというふうに思います。ただ言えますのは、この規定はNGOの活動ではございませんが、アフリカで何かがあってもボランティア休暇の対象にはなるわけでございますから、もちろんそういうことを想定しているという意味ではなくて、文言から言えばそういう形になるわけですから、そういう意味では当然これからの議論の中ではそういう活動等に対してどうしていくかというこういう対象の議論というのは出てくるかとは思います。しかしながら、今回は阪神・淡路というような国内の身近なところでの活動とこういうことで、そういった活動について業務等見ながら五日ぐらいの範囲であるならばとこういうことで、一月でも二月でも本来の業務というふうなものとの相関の中で考える一面もあろうかと思います。出るということは、周りの人がその業務について支えるということが前提になってまいりますから、それでなかったら過剰な職員とこういう格好にもなるわけですから、当然のことですけれども、そうしたお互いの助け合いの中で出かけていくと、こういうふうな私ども理解をしているわけでございますから、そうした中で考えたときに、まずは五日ぐらいというのが妥当なのかなと、こんなふうに受けとめているわけでございまして、確かに今回うちのほうの職員の方も、これはボランティアということでは、今回の条例で行っているわけではございませんけれども、やはり支援に行っていました。確かに波が荒くてなかなか実際活動ができる時間というのは極めて少なかったというような報告も聞いております。いずれにしても、そういう意味でいろいろな事例、事象等が重なる中で見直しということはあろうかと思いますけれども、当面この形でやっていきたいと、こんなふうな考え方に立っておるわけであります。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

    〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 先ほどの使用料の算定に関しましては、詳しく算定の根拠ということでございます。一例を挙げながら申し上げさせていただきますが、市民ホールの全日使用料、これの六万七千四百円でございますが、この算定につきましては、一時間一平米当たりの維持管理費に諸室の面積を掛けて、それに利用可能時間を掛けまして、それにまた利用区分負担率を掛けてそれに行政裁量と、先ほど申し上げました五〇%と申し上げたのは、これは行政裁量でございます。その意味で申し上げますと、一時間一平米当たりの維持管理費が市民ホールの場合に十一円六十三銭でございます。それに諸室の面積が千百七十・〇九平米でございます。それに利用可能時間でございますから、全日の場合は十一時間でございます。それに利用区分負担率ということで、これは一〇〇%ではなくて九掛けでやっております。九〇%を掛けております。それに行政裁量の百分の五十ということで六万七千四百円という数字になったわけでございます。したがって、こういう形で各リハーサル室以下、いわゆるもとになる一時間一平米当たりの単価はリハーサル以下は十円三十一銭でございますが、今、大ホールの場合は十一円六十三銭ということでございまして、以下、その要領により算定をさせていただいたものでございます。



○議長(岡地義夫君) 十三番。



◆十三番(島村宜次君) 二号議案の認可地縁団体印鑑条例をちょっと伺いたいのですけれども、提案説明ではメリットについて何点か説明があったのですけれども、逆にデメリットも当然あると思うのですけれども、この辺について説明をしてください。

 それから、あと代表者なのですけれども、位置づけといいますか、桶川市に今七十五地区がありまして、区長とか自治会長、町内会長というそれぞれの変わった名称でもって地域の団体運営に当たっているのですけれども、代表者の位置づけなのですけれども、桶川市が今区長会という制度を設けて、区長という形で市長が委嘱をして、各地域でもって市の末端行政をつかさどっているというようなことなのですけれども、区長でなければその代表者になれないのか、あるいは区長でなくても代表になれるか、その辺がはっきりしないもので、その辺ちょっと説明してください。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

    〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 第二号議案のご質問にお答えをいたします。

 メリット、デメリットということでございますが、この条例案を提出する限りにおきまして地方自治法の改正がなされ、それをもとに印鑑登録条例を提案するわけでございまして、デメリットということにつきましては、全く考えてございません。

 それから、区長の地縁団体のいわゆる代表者が区長でなければならないというようなことでございますが、これにつきましては、あくまでも代表者ということでございますから、その町会の中においてその総会で決定されることでございまして、その関係でもろもろの規約あるいはそれに関連する予算、その他もろもろの自治法に基づく市の方に提出するものがございますが、それらの条件を具備していれば、特にその辺については市としては関知はしないということでございます。



○議長(岡地義夫君) 二十五番。



◆二十五番(飯野信子君) 三号議案でお伺いいたします。

 この条例ですと、一年に五日の範囲内でということですが、もしその年にボランティア休暇とらなかった場合、次年度に繰り越しということはできないのかなというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

    〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 五日の休暇を繰り越しできないかというご質問だったと思いますけれども、そのようなことはできないということでございます。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 一号議案の十二条の(一)の「公用又は公益を目的とする事業の用に供するとき。」と、使用料の減免の内容なのですが、この範囲はどのように解釈すればよいのか、具体的な事例を出して説明していただければと思います。

 それと、市民ホールの開館に向けて今DACが盛んに練習を積んでいるのですが、このDACの扱いというのは、この使用内容からするとどういう扱いになるのか、その辺についてご説明いただきたい。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

    〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) DACの扱いにつきましては、専門の教育長の方からご答弁させていただきまして、十二条の関係でございます。

 減免の範囲ということで具体的な事例ということでございますが、例えば「公用又は公益を目的とする事業の用に供するとき。」ということでございまして、一つには、市とそれから条例十六条に規定をいたします公益法人ということで、今回、仮称でございますけれども、けやき文化財団、これらが利用するときは免除ということにするものでございます。

 それと、教育課程に基づく教育活動として市内の小学校あるいは中学校、高等学校が利用する場合は免除ということでございます。それから、そのほかには条例第十二条のこの第二号ということで、市長が特別な理由があるときということでございます。このような中で減免をさせていただくということでございます。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

    〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 一月の講演にはたくさんの方にご観覧いただきましてありがとうございました。

 直接的なご答弁になるかどうかわかりませんけれども、今、市の教育委員会の事業としてDACをやっておりまして、もし市が、あるいは市の教育委員会、市の教育委員会はやりませんけれども、市がオープニングの事業としてDACを使いたいと、DACに発表してもらいたいということで市が主催になっているときについては、恐らく無料にしていただけるのではないかというふうに思っておりますが、DACは市の事業であると同時に卒業生でございますので、民間の団体でございますから、民間の団体としてのDACが自分たちの公演をしたいというときには有料でお金を払ってやるということになろうかというふうに思っております。



○議長(岡地義夫君) ほかにありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております第一号議案から第四号議案は、総務常任委員会に付託いたします。

 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後三時十四分



△再開 午後三時二十三分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 第五号議案、第六号議案の質疑を行います。

 八番。



◆八番(安藤重夫君) 五号議案について、まず、質問いたします。

 今、各種公共料金が相次いで値上げする中で本来市民生活を一番守らなければならない自治体が、今回のこの提案は三年連続の学童保育料の引き上げということを内容にしているわけですが、この背景というのはどういう立場から三年連続も値上げしなければならないと、こういう提案になっているのかお聞かせいただきたいと。時間延長についてはそれなりに今日の社会情勢に合った形というふうに判断しますが、この点についてまずお尋ねしたいと思います。

 それと、六号議案ですが、今回の料金表の問題については有料ということで、これまで県の施設の時には勤労青少年ホームの貸し出しは無料で貸し出していたわけですね。したがって、本来ですとそのまま継続されるのが妥当だというふうに思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。

 以上の点についてよろしくお願いします。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 八番議員さんの第五号議案に対するご質問、学童保育室の保育料について三年連続になるがそういう背景は何かということであろうかと思いますけれども、いわゆる基本的なところをつかれておると思いますので、ちょっと考え方をご説明したいと思います。

 まず、現在少子かつ高齢社会ということが非常に言われているわけですけれども、そういうものに対して市としてどのような福祉システムを確立していったらいいのかというような観点があろうかと思いますけれども、そういうことの中では、サービスの普遍化であるとか一般化あるいはいろいろなサービスあるいはそれに伴うものの公平、公正、効率化あるいは年金、医療、福祉等のバランスのとれた給付構造の実現あるいは自助、共助、公助、そういう意味では重層的な地域福祉そういうシステムを構築していく、そういう中で公民の適切な役割分担ということがあろうかと思います。

 それから、そういうものを実現していくために、社会保障の費用について税なり保険料あるいは受益者の負担をどのように組み合わせていくかというようなこともあろうかと思いますけれども、基本的にはそういうことの中で、学童保育というものが市の事務というかそういう位置づけの中で運営されているわけです。

 それで現在、確かに子育てとかそういうことの中では女性が社会に進出しているというか、その一方でいろいろな価値観とかそういうような多様化があるわけですけれども、子供を育てていくというときに、家庭あるいは地域の中でなかなかそういうものについてうまく支援していけないというような部分も確かにあるかと思います。そういうことの中で保育所であるとかあるいは学童保育室について、非常に家庭に欠けているものを逆に公的な施設で支援してほしいという、そういう形の動きが一つあろうかと思います。そういう中で学童保育に関して申し上げますと、費用の負担とかそういうこと、これは世代間あるいはいろいろな社会的な階層の間での負担とかそういうことの中で従来運営されてきたと思いますし、そういうことでは、保育料の設定についても当該の利用者の負担ということだけではなく、それ以外の税とかそういうことが組み込まれて健全な運営がされてきたというふうに理解しております。

 そういうことの中では、保育料等に関して確かに五十八年度からしばらく据え置きまして、六年度からそういうものを二〇%程度も上がったということで急激に上げていくという考え方ではなく、過去七%程度ずつ、九年度については五・八%というような、三年間というような考え方を背景に持ちまして運営協議会等で検討してきていただいたという経緯がございます。そういうことの中で一つこちらの方が運営協議会なりに申し上げてまいりましたことは、学童保育の運営をしていく場合に当然運営費というのはかかるわけですけれども、建物を設置するとかあるいは土地を買うとかそういうことを除きまして、保育にかかるそういう経費というのをどのような形で負担していただいたらよろしいかということがあるわけですけれども、国などの方は放課後の学童のそういう事業に対しまして大体事業費の二分の一は保護者負担というような考え方で設定しているところなわけですけれども、桶川市の場合には八年度で申しますと、市の負担が大体六二%、保育料が二四%、県の補助金が一三%というかそういうような形になっております。

 現在、市の負担が六二%ということなわけですけれども、例えば平成元年のときには五八%ということで、それがだんだんだんだん上がってきているわけです。その中で、恐らくこれからも学童保育に関しては夜の方の時間を延長したりしたわけですけれども、そのほか実際の問題として桶川の場合にはその時間を延長したというのも、公設公営では一番遅くまでやるような形になってきたわけですけれども、そのほかの春であるとか夏であるとか冬の長期休暇の場合の受け入れの時間も、公設公営では県内で一番早い時間からやっているというか、そういう意味で内容的にも非常に努力しているというふうに思っております。

 そういうことのほかに、費用の負担については一応所得階層とかそういうものを前提にいたしましてやっているわけですけれども、ほかのところについては一律の負担というのでしょうか、そういう意味では応益に対しての負担というような考え方が前提になっていると思うのですが、桶川の保育料については保育所の保育料のような考え方で、所得階層とかそういうものに応じて一応応能の負担というのを前提にしてやっているわけでございます。これについては国なりの考え方がまた変わってきていますので、いずれ市としても検討しなくてはいけないというふうに考えているわけですけれども、そういうことの中で、大体平均七千七百円ぐらいが学童を利用している方の負担になるわけですけれども、一律一万円とかそういうところに比べますと平均値でございますけれども、学童の内容に対してはいい意味でそう高くない保育料ではないかなというふうに考えているところです。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

    〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 八番議員さんのご質問でございますが、第九条の料金設定につきまして、埼玉県が管理している際には無料だったものが市に移行されることによって有料となることについてはどうかというようなお尋ねでございます。

 ご承知のように勤労福祉会館につきましては、勤労青少年福祉法という法律に基づきましてその精神があるわけでございます。したがいまして、過去の議会の中でもいろいろとご指摘等がございましたが、貸し館業務についてはほとんどやっておらなかったのが今までの勤労青少年ホームの実態だったかなというふうに思っております。

 ところが今回、県の方から市町村の方にこれらの施設を移管をするというような方針が決まったわけでございます。その移管の条件というか移管後の利用方法につきましては、桶川市のかなりの独自性が認められるというようなことで先般、きのうですか、補足の説明をさせていただきましたけれども、市民にもっと多様に利用していただけるような施設の位置づけにしたいということで考えているところでございます。そうした中で桶川市内に勤労青少年ホームと同じようないわゆる施設、代表的には公民館あるいは勤労福祉会館、農業センター等がございます。したがいまして、そういったような施設とのバランスを考えたときに、やはり一定程度の受益者における負担は必要ではないかと、こんなふうに考えまして位置づけを持ったところでございます。

 参考までに、今回桶川市と同じように県から移行される施設が十五団体予定されているように聞いております。そのうち十一団体においては既に有料化を方向づけていると、こんなふうにも聞いておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 五号議案についてなのですが、何か三年連続の値上げの根拠が余りはっきりしない答弁だったのですが、今市民生活が一番脅かされている状況にあるときに、本来ですと真っ先に市民生活を守るという立場を打ち出すのが地方自治体の仕事ですよね。にもかかわらず、ここの分野だけなぜ三年連続も一番子供たち育てる大変な時期に負担をかぶせていくのか。この根拠が全く理解できないのですが、その点、市長が日ごろ言う子育て支援ハートフルと言うけれども、現実問題として一番いじめているのではないかなというふうに私は思うのです。この点、市長の方でなぜこのように毎年毎年この分野だけ保育と学童保育を値上げしていくのか、この点については市長に見解を伺いたいと思うのです。

 それと、この勤労青少年ホームの問題なのですが、本来ですと公民館等にならすのではなくて公民館というのは無償が原則なのですよね。これは承知していると思うのですが、今の答弁を聞くと桶川にかなりの独自性が認められたので今度は有料にすると。これが今桶川市が考えている独自性なのかというふうに私は言いたくなるわけなのです。だから、いわゆる公民館法でもいう公民館の問題というのは無償が原則であるし、そういったことを全く無視して、さっき十五団体県から移譲を受けて十一団体は有料にしていると。残っているところはやはり無償でやろうとしているわけですから、そういった内容もきちんと理解するならば、あえてこのような形で改めて有料にしなくてもいいのではないかなというふうに思うのです。だからそこのところをいま少し私は理解できませんので、ご答弁いただきたい。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 私の方からお答えをさせていただきます。

 市民生活を守るということはまさにそのとおりでございまして、守るべき市民生活の中身の議論にもなってこようかと思います。

 先ほど部長の方からもお話もありましたように、少なくとも学童保育へ預けて外で働いているという言い方がよろしいのでしょうか、こういう中では安心して働けるような状況、この辺が一つは大事だと思いますし、そうした状況の中で学童保育というのは行われていると。もちろんいろいろと評価の仕方はあるかと思いますけれども、いわゆる比較の議論の中での評価という言い方もありますが、一番県内でも上位の対応だとこんなふうに思っているわけでございまして、そのことというのがやはり安心して預けていけるという、ここは一つのポイントになってくるのだろうと思います。

 そうした中できめ細かさといいましょうか、低廉にするということになれば手をかけない、手を抜くという、こういうことにもなるわけでありまして、そういうことであれば託児所ではございませんが、どこかへ追い込んで時間までいればいいという極端な言い方にもなるようなそういうことではなくて、やはり子供ということにも着目しながら、それから働いている方の立場も考えながらと、こういうふうな中ですとどうしても一定の経費はかかるという、こういうことにもなろうかと思いますし、これからの議論として子育てという、いわば子育て支援の計画というふうなものをエンゼルプランと言われているようなものはどうあるか、この辺については九年度の予算の中で大学のそういう専門家の方といろいろ議論をさせていただきながら、そういう中でどういうふうに考えるかと、こういう問題もあろうかと思いますけれども、当面私はそうした視点の中で従来から一定の期間、長年の間据え置かれた経費の中で桶川が置かれている財政事情、こういうふうなものを考えたときに、見直す必要があるのではないかというようなことで六年段階で市がお話をし、関係の皆さんの中でのご議論を願ったわけでございます。

 そうした中で一挙に上げるということはどうかというようなことで三年かけてという、こういうようなことのお話で三年かけて、これは五年かけてというのもあるでしょうし、一回でというのもあるでしょうけれども、三年かけてと言う形の中で、しかも非常に生活という視点からとられると私が言うとおしかり出るかもしれませんが、上がる方というのは百円からと、こういう議論でございまして、百円をどう見るかということもありますけれども、私どもはご理解がいただける範囲ではなかろうかと、こういうふうに思っているわけでございます。

 働いている方もいろいろな働き方がありますから、一概な言い方はできませんけれども、所得というふうな面も必ずしも下がっているというよりも、イコールもしくは上がっているというふうにも思っておりますし、そういう意味でご自分のあるいは家庭の生活がそのことによって極めて重大な支障が出ると、あるいは影響が大きくなると、こういうふうな状況ではなかろうというこういう視点の中でご相談をし、協議をしていただいてご返事、運営協議会その他からご返事をいただいて、それを受けて提案させていただいたと、こういう経緯でございますので、ひとつご意見の違いはあろうかと思いますけれども、実情についてはご理解をいただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

    〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 八番議員さんの再質問でございますが、県内に十五団体のうち十一団体が有料ということは四団体が無料ではないかというようなことで、桶川市も無料でいいのではないかというようなお尋ねだったかと思いますが、今後この施設を改善をしまして、そして一般の人たちに開放するということになりますというと、業務の態勢等についても若干見直しをしなければならないのではないかということも考えておるところでございます。

 それから、もう一つはそれらを開放することによりましてガスの料金であるとか水道等の料金等もかかってまいりますので、それともう一つは、先ほどもご答弁させていただきましたように、他の施設との均衡ということも非常に大事だというふうに私どもは考えております。したがいまして、先ほどもご答弁申し上げましたように、有料で若干の負担はしていただきたいのだということでご理解を賜りたいと思います。

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△会議時間の延長



○議長(岡地義夫君) 本日の会議時間は議事の都合により、この際、あらかじめ延長いたします。

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○議長(岡地義夫君) 二十五番。



◆二十五番(飯野信子君) 六号議案のただいまの使用料のことでお伺いしたいと思います。

 私もちょっと理解していないところがあるのですが、第十条に使用料の減免ということがありまして、ここで(一)に「利用証の交付を受けた者が利用する」と出ております。現実には青少年ホームを使う青少年たちは、この利用証の交付を受けている方たちなのでしょうか、それ一点お伺いいたします。

 それと、今一般の人にこれから開放するということもおっしゃいましたが、もし、その青少年が使うようで利用料を支払うようでしたら、この使用料の午前、午後、夜間と使用料が違うわけですが、ほとんどの青少年は夜間しか使えないと思います。その点でこの金額の見直しということも考えていくべきではないかと、提案理由としても働く青少年の福祉と健全な育成という根拠からいたしましてもそういうような考えはないのでしょうか、お伺いしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

    〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 二十五番議員さんの料金の、いわゆる九条の規定と、それから十条の減免の規定についてのお尋ねだったかと思いますが、青少年の場合、基本的には三十歳未満ということで規定されておりますが、その方々は登録していただくことになっております。登録をしていただいた方につきましては、十条の第一号で勤労青少年ホーム利用証の交付を受けることができます。この交付を受けた者につきましては当然無料ということになります。したがいまして、その人たちが確かに夜間利用する可能性は多分にございます。したがって、一般に開放する時間というのはそれらが先行されますので、かなり限定されるということが実態かと思っております。

 それから、見直しの関係ですが、今の時点では、今回提案させていただいておりますような内容でお願いをしたいというふうに考えていまして、今この時点で直ちに見直しを考えているということではございません。



○議長(岡地義夫君) 二十五番。



◆二十五番(飯野信子君) わかりました。

 そうしますと、青少年はほとんどが登録し、利用証の交付を受けて利用なさるということでよろしいわけですね。そうしますと、今までは県から委託されていたわけですけれども、青少年で使用料を払って利用されていた例というのはなかったのでしょうか。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

    〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 二十五番議員さんの再質問にお答えしたいと思いますが、現在施設を利用していて登録をされておる方が桶川市内で百二十一人ございます。それから桶川市以外、いわゆる県内というふうに言っていますが、近隣の実態と思いますけれども、百四十三名で二百六十四名の方々が登録を受けて、先ほども申し上げましたように十条の(一)の、いわゆる一号の規定に基づきまして減免されて利用されているということでございまして、有料で使われいるということは、ちょっとその意味で聞いておりません。



○議長(岡地義夫君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) 五号議案なのですが、今、市長がちょっとそれなりに外へ出て働いている方たちだから余り値上げに影響がないかのようなご答弁があったので、気になるのでちょっと一言言わせていただきたいのですが、現実にはこの四月から私たち共産党は消費税増税しないために頑張っておりますけれども、実際には四月から消費税が五%へ上げようとしているとか、特別減税の廃止があるとかというふうに考えますと、今国民一人当たり七万五千円、赤ちゃんからお年寄りまでですよ。それの負担増が来年度の予算の中で国によって行われようとしているということから考えたときに、そのほか二十数項目の公共料金の値上げされてくるわけですから、とりわけそういった点では百円、二百円というものでも家計に大きな影響を与えるわけなのです。ましてこの学童保育に子供を預ける年齢のお母さん方というのは一番生活的にも大変な時期にあるということは、皆さんも自分の生活実態から見てもおわかりと思うのですけれども、そういった点でその認識をぜひ改めていただきたいと思うのですよね、そういうことです。

 ですから、要するに百円あるいは九百円という値上げについても大いに家計に影響を及ぼすということです。まして子育て支援というふうに考えたときに、やはりここで上げないというのが子育て支援なのです。それについて口では子育て支援と言いながら、このように保育料を三年連続して上げるというのは全く裏腹なのです。そこのところもう一度ご答弁願いたいと思うのです。

 それから、もう一つこの学童保育の年齢拡大ということをずっと要望しているのですが、これまで小学校三年生まででとまっているのですが、この年齢が六年生まで拡大してほしいという要求がずっと出されております。

 それから、せめて夏休みといった長い休みのときには、四年生以上も預かっていただけないかという声が長年にわたって言われているわけなのですが、この辺についてはどうなっていくのでしょうか。

 それからあと、それぞれの二千百円から一万九百円までですか、この人数お知らせ願いたいと思います。

 それから、全体的にこれによる市に入ります予算収入というのでしょうか、これ幾らか説明があったかどうかちょっとわからないものですから、改めてお知らせ願いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 決してたかが百円という意味で申し上げたわけではございませんし、いろいろな形の中で生活に影響が出ないというふうには思っておりません。ただ言えることは、いろいろなあれがありますけれども、きようできるという、この辺が私の考えの中では吸収できると、こういうような考え方があったものですから、そう申し上げたわけで、決して百円だけの議論でなくて消費税の問題あり、公共料金の値上げあり、あるいは何かの値上げありとこういうことですから、生活が苦しくならないということを申し上げているわけではないつもりであります。そういう点ではちょっと言い方が適切でなかったかどうかというような今反省もさせていただいているところでありますけれども、ただ言えることは、私どもとしてもそういう事情はわかりますが、私どもの事情もあるという、こういう意味でご理解を願いたいと、こういうことに相なるかと思います。

 それから、そういうことがあるからということではございませんけれども、今ご指摘のような年齢を上げるというようなお話もありますので、試行的な要素も残りますが、四年生ぐらいまでは来年度から取り組んでいこうかと、こういうことでそれをベースにした取り組みは検討させていただいているところですし、そういう方向になろうかと、こんなふうに思います。

 それから、あと細かい経費云々の点については、私ちょっと存じませんので、部長の方から答弁していただきます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 初めに、消費税等の関係で家庭の負担がふえるというお話の部分ですけれども、今年度の運営協議会についてはいつも三回程度なのですが、四回、そのほかに学童保育室については夜になりましたけれども、父母の代表の方に集まっていただきましてそういう中でのお話し合いもいたしました。そういうことの中では非常に家計を預かる立場として細かいお話もあったりしましたし、このあとのご質問にありますような学童のいろいろな事業の拡大等についての要望もありました。そういうことの中で確かに現在から見たときに、それぞれの家計の負担というのはあるかもしれないですけれども、父母の方たちにはそれなりのご説明を通して納得していただいたというふうに理解しているところです。

 それから、年齢の拡大を六年生まで、長期休暇中等の利用ということなのですが、これについてはそれぞれ学童保育室、部屋のスペースがございまして、何人利用できるというような形で定めてあります。それと、子供に対しての保育をする指導員の数などもございますけれども、現在の利用の状況を見てみますと二年生まではかなり利用するわけですけれども、三年生ぐらいになりますとだんだん退室していくというような状況もありますので、それぞれの保育室、一斉にやるというのはちょっと難しいかもしれませんけれども、四年生あるいは休暇中に預かるというそういうことについて鋭意と言ったらいいのでしょうか、検討させていただいております。そういうことでは、私としてはそういうことにできるだけ早く取り組んでいきたいというふうに考えています。

 まず、そういうことでは四年生ということになるのかと思いますが、六年生までになりますとやっぱり建物の関係とかそういうものが出てきますので、父母の方たちも特に三年から四年になる春休みというのが非常に空白の時期だということで、とにかくそこを何とかして欲しいということでございまして、そういうことも現在詰めさせていただいております。

 それから、次に階層別に見ると全体に幾らかということなのですが、初めに全体に幾らかということですけれども、これは八年の四月時点の利用者の階層等に当てはめて計算したわけですけれども、平均五・八%のアップで収入増については八十四万九千円ということで、一応見込んでおります。

 それから、階層別ですけれども、五階層から八階層の方が百円アップということなわけですけれども、ここには九人の方がいらっしゃいます。全体の五・四%です。それから九階層から十四階層二十七人で一六・二%です。それから十五階層から二十階層、これは三百円の上昇額になりますけれども、十九人、一一・四%。二十一階層から二十四階層、四百円になりますが、十三人、七・八%。それから二十五階層から二十七階層十六人、九・六%。二十八階層、二十九階層十五人、九・〇%。それから三十階層四十人で二三・九%です。それからそのほかに一から四階層のところが、今回変わらないわけですけれども、二十八人いらっしゃるということです。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) 今、三年から四年になる春休みが要望多いということですと、この春休みについて、しかも四年生について今煮詰めているというところだというふうに聞こえたのですが、実際にはどこの学童保育でというふうに具体的になっているのでしょうか。ぜひ具体的に、すべての学童保育室ではやらないということだったので、どこの小学校でやっていく状況が具体的なのかお知らせ願いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 第五号議案の関係ですけれども、四年生を預かるというそれの検討の詰めぐあいということなわけですけれども、ご説明申し上げましたように、定員に対して確実に満ちていないというところについて考えていきたいということでございますので、逆にきますと定員がいつも満たされているような需要の多いところについては、多分四年生以上を利用させてほしいというお考えも強いと思うのですけれども、逆に利用できないというそういうところがひとつ弱ったなというふうに思っているところです。そういう意味では、それぞれの定員に対して満ちていない場合には検討していきたいと、そういうことで詰めさせていただきたいというふうに考えているところです。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) まず、五号議案の関係ですけれども、審議会の答申の内容というのはどんな中身なのか教えてほしいのです。値上げプラス保育要望にどうこたえるかという点がどんなふうに入っているのでしょうか。

 それから、六号議案の関係ですけれども、県の条例等の位置づけ、今回市の方に移管しますよということは、県条例の方ではどんな位置づけになっているのでしょうか。

 それと、その中でかなり市の自由な裁量が今度は可能であるというお話だったと思うのですけれども、そうしますと、例えば休館日が第二、第四、第五日曜ということで県条例と同じなのだということなのですけれども、勤労青少年ということを考えますと、やはり平日は無理ですから日曜日使うということが一番多いと思うのですね。今、夜もなかなか仕事などで大変ですから、ですからこういう点は県条例と同じということはなぜなのかなと。もう少し市独自の対応というのができないのかなと思うのですが、この辺はいかがですか。

 それと、三十歳以下のものが登録すれば無料で使えますよということなのですが、三十越しても青年というつもりでいらっしゃる市民が、青年が大勢いるのです。おれはまだ一緒に遊びたいと、現にそういう方も結構使っているのではないかと思うのです。それぐらいの余裕を持って運用していただいていると思うのですが、この三十歳制限、今結婚年齢がどんどん上がっている中でどうなのでしょうか。例えば四十まではいいというふうにできないのか。それ以上は申しませんので。

 それと、今回市の設置ということになりますが、桶川市以外の方も無料で登録すれば利用できると、これは従来どおりです。何というのでしょうか、そういう方々に対する経費の負担というのを県の方で今後どのように考えていただけるのか、ちょっとこれは細かい話になるのですが、どうでしょうか。広域化という中で何かお考えもあれば、それも教えてほしいと思うのです。

 次に、職員の配置なのですけれども、新しい予算書では労働費の中で四名書いてあります。それから、公社に委託で三百四十三万一千円というふうになってます。この辺でいわゆる事業をやるのは職員だと思うのですが、事業を各講座等を進める職員の配置体制、それから公社の方のいわゆる貸し館的な管理体制ですか、これはどんなふうにお考えなのでしょうか。

 最後に、十一条の利用料の還付の中で「利用者の責めに帰することができない理由により、ホームを利用できない」、例えば台風のときなどはこれに当てはまりますか。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 第五号議案の関係のご質問にお答えしたいと思います。

 運営協議会の答申の内容ということでございますが、ことしの二月十九日に運営協議会の会長から市長に答申がされました。一つには、学童保育室あるいは保育所の保育料のこともあったわけですけれども、内容については父母会に説明をしてほしいという、それから運営協議会のあり方について検討するということを条件に次のとおり具申いたしますということでございまして、保育所の父母会と学童保育室の父母会等については先ほど申し上げましたように説明いたしました。

 それから、運営協議会のあり方については、九年度から委員の構成とかそういうことについて変えていきたいということで考えております。それで、そういう中で一、二、三とあるわけですけれども、一として今回の運営協議会では子育て支援ということを皆さんに一応ご議論いただきました。市の方でも持っている資料等提供してやりまして、それについてはさらに引き続き検討してほしいということでございます。

 それから、保育料の関係ですけれども、学童保育室の保育料については、一つには、国の方で中央児童福祉審議会基本問題部会等で法制化というようなことを出しているということを評価しながら桶川市の状況を見ていったときに、一つには保育所については平成七年度、八年度の改定率を大幅に上回ることのないよう検討されたいというご意見でございます。

 それから、閉室時間については六時三十分までに延長されるということで職員体制等十分に配慮をし、利用者に支障のないようにされたいと。

 それから、保護者から四年生以上の受け入れ希望が多いことから早急に検討されたい。各保育室について冷房機の設置について早期に検討されたいという。

 それから、従来からの懸案事項があるわけですけれども、そういうものについて引き続き努力してほしいというような内容になっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

    〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 七番議員さんのご質問ですが、第一点目といたしまして県の条例の位置づけは現在どうなっているのかというようなお尋ねだったかと思いますが、県の場合には平成八年の十二月定例県議会の中で、桶川市のいわゆる勤労青少年ホームの条例につきましては廃止をしたというふうに伺っております。したがいまして、現在時点では、県の財産の位置づけは普通財産になっているのではないかというふうに思っております。

 それから、二番目の市の独自性の問題と日曜日の勤労青少年ホームの利用が非常に多いのではないかというところの、ある意味では矛盾はないのかというようなお尋ねかと思います。これは六条の中で規定があるわけですけれども、先ほど若干触れましたが、一般の利用等も考えあわせた上で、この休館日の設定の問題も検討せざるを得ないのかなというふうに考えております。これは現在、施設の大改修を予定をおります。先ほど予算の中で説明をさせていただきましたが、そうした中で若干女性の集える場等の位置づけなども持とうと思っておりますので、それと一般の開放といったようなことも含めまして、使いやすい方法をさらに検討せざるを得ないだろうとこんなふうに考えております。

 それから、もう一つ、三十歳以下というような規定だけれども、四十歳まで年齢制限を上げられないかというようなお尋ねかと思います。原則としては規定でございますので、三十歳以下で管理をしていきたいというふうには考えておりますが、県内他市の状況を調べてみますというと三十五歳まで認めているところも何市かあるようでございます。したがいまして、実務上実際の運用の中で許されるかどうか検討を加えて、幅広く管理をしていきたいというふうに考えます。

 それから、その次に市外の青少年については今まで無料だったと。今度、県から市に移譲されることによって県はどのようにその負担について考えているのだというようなお尋ねかと思いますが、とりあえず平成九年、平成十年は、埼玉県の方から平成八年度にかかった経費と同じような金額を補助するということになっておりますので、その当たりでは県で負担をしてくれるということになるのかなと考えておりますが、それ以降は桶川市が単独で負担をするような形になろうかと思います。

 それから、予算書の中で職員が四名というふうになっているけれども、というようなお尋ねがございました。それは労働費ということで予算の位置づけがございます。したがいまして、市の組織の中では商工課の中に一人その職員が入っております。したがいまして、勤労青少年ホームには正規職員は三名配属されておりますので、そのような意味で四名ということかと思います。

 それから、施設の管理について公社に委託ということですが、そちらの方に委託をしておりまして、休日等の出番とかあるいは時間外等の場合には、それらの職員が貸し館業務などについての受付等もやっております。中心的には市の職員がいわゆる交代勤務で早出と、それとお昼ごろ出てくる中間に出る職員といまして、管理をしているのが実態でございます。

 それから、十一条の還付の関係のお尋ねがございました。台風等の場合はどうなんだというようなことですが、台風等の場合には、第十一条の使用料の還付の規定でいきますいうと二号の「利用者の責めに帰することができない理由により、ホームを利用することができないとき。」ということがありますが、これらは天災等でやむを得ない事情で利用できない場合に該当する規定と、このように理解しておりますので、ご質問にありました台風等で使えなくなった場合には還付になると、このように理解していただいてよろしいかと思います。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) まず、五号の関係で審議会の答申、この学童の今回の負担増八十四万九千円、これは保育所利用していた方が学童を利用するということに大体なってますね。保育関係も答申があったと思うのですが、そういう関係もありますので、この保育料の関係について今回の値上げ、それから負担増、これはどうなっていますか、あわせてお知らせを願いたいと思います。

 次に、今度は六号の関係でありますが、県の条例では、いわゆる桶川市に関する部分は廃止になったということなのですけれども、六条等の関係でいきますと、いわゆる一切県の条例はこのことによって適用外になるのかどうかということです。さっきの六条の関係で県条例と同一内容でありますというのがありましたので、そこから独立して考えてしまっていいかという点をひとつお知らせ願いたいと思います。

 その他大変前向きにご回答いただいておりますので、今後の運用に期待をしたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 七番議員さんのご質問で五号議案ということで学童保育室の保育料ということで、それに関係する運営協議会の内容についてご質問にお答えしたわけですけれども、この中には保育所の保育料も確かに答申として入ってございますけれども、ちょっと審議の趣旨が違うのではないかと思うところでございますが……



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後四時十二分



△再開 午後四時十四分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、保育所の保育料に関する答申の内容でございますけれども、これについても保育所の父母の方から出ております、運営協議会の委員の方が皆さんに説明をしてほしいというようなことがありましたので、その説明が終わったあとで運営協議会の会長として答申案をまとめるというような考え方を踏まえまして、付帯意見として国のエンゼルプラン及び中央児童福祉審議会基本問題部会の中間報告などの内容を的確につかみ、桶川市保育行政の充実に努められたい。保育料表の所得税額の区分に不公平感があるので、所得税額の最高限度額及び各区分間の間差額の見直しについて検討されたい。

 それから、時間外保育を七時まで延長される予定だが、職員体制等について支障のないように配慮されたい。そのほか従前から懸案事項についてもその取り組みで引き続き努力されたいということが保育上の関係の内容でございます。それで、実際には保育所の保育料でございますけれども、一番上の階層になるかと思いますが、そこのところのさらに上に二階層を設定したという形でございます。

 それから、申しわけありませんけれども、具体的な数字についてはちょっと保留させてください。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

    〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 七番議員さんの再質問でございますが、県条例の関係で私がちょっとあいまいな説明をしたことで誤解を招いたのかもしれませんが、ご指摘にありましたように県条例は廃止されたわけですから、この条例が議決されれば桶川市が独自に管理をするということに相なるわけでございますので、おわびして訂正をさせていただきたいと思います。

 それから、桶川市が独自にやるわけですけれども、県との取り決め事項が幾つかありますので、それらが前提になるということでございます。物件等につきましては、平成九年の四月一日付をもちまして、あくまでも条例が議決をされればという前提になりますが、桶川市の方に無償で譲与されるということでございます。

 それから、引き渡しを受けるにつきましてホームの改修をするわけですが、その改修に伴う経費につきましては、原則的に埼玉県が負担をするということになっておりまして、今回の予算書の中にも地方債の九千五百四十万円の計上であるとかあるいは改修費等で一億三千五百三十三万円の計上がありますが、それらにつきましては、今後二年の据え置きで十年間の償還ということになりまして、県の方から桶川市の方に、地方債の場合には元金とか利息とかといったようなものが交付されてくるというような取り決めになっているところでございます。

 それ以降は、桶川市の本当の意味での独自の管理ということでございます。ただ、先ほど申し上げましたように運営費の補助ということで、平成九年度と十年度については平成八年度並みの運営費が交付されるということは、先ほどの答弁のとおりでございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 第五号議案の関係で七番議員さんの質問で保留させていただいた部分についてご答弁申し上げます。

 保育所の保育料の改正の関係ですけれども、現行のD十四階層になりますけれども、四十三万円というですが、国との間で差があるということでさらにD十五、D十六階層を設けまして、限度額を六十万円とするということでございます。それでD十五階層については五十万円以上六十万円未満、D十六階層については六十万円以上ということでございます。これに伴う市の方の年間の手数料の増については五十三万円を予定しております。

 それで具体的な内容ですが、三歳未満児、三歳児、四歳以上児ということになりますけれども、三歳未満児、D十五階層に当たる方が八年度が六万円が六万六百円になります。それからD十六階層の方が六万円が六万一千二百六十円。それから三歳児でございますが、D十五階層、八年度が二万七千四百五十円、九年度が二万七千八百八十円、四百三十円の増でございます。それから、D十六階層については三歳児ですけれども、二万七千四百五十円が二万八千三百二十円、八百七十円の増でございます。それから、四歳以上児、八年度についてはD十五階層が二万二千四百五十円、それが九年度は二万二千八百円、三百五十円の増でございます。D十六階層については二万二千四百五十円が二万三千百六十円、七百十円の増でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) まず、五号なのですが、いろいろな議論がされたので重複は避けますけれども、基本的にわからないのは、まず毎年上げるのではないかというふうに前年度で私聞いているはずなのですが、そのときに来年も上げるとは言わなかったというのがあるので、これはだましたのかなという気もするのですね。その辺で、もし来年も上げる、今のお話ですと二〇%で平成六年度に既に三年にわたって上げるということを決めていたというのをご説明があったので、これは去年はだまされたのかなという気もするのです。その辺がきちんと説明をされないということについて、私は議会としては非常に軽視されたということで不快です。その点について、なぜ去年は説明していただけなかったのかと、まずそれを説明していただきたいと思います。

 それから、ちょっと市長の言葉で私ちょっと聞き捨てならないことがあるのですが、安心して預けられるようにやっていくのだというのはそれはいいです。そこで、先ほど言ったのは託児所などどこかへ追い込んで預ければ一定の経費がかかると。つまり民間の託児所というのはひどいのだよと。それで市の方は質がいいのだからどこかに追い込んでなんていう子供を要するに物扱いにした言い方とか民間の託児所をそういうふうに桶川の保育室よりも低いレベルに一律に考えてしまうような発想というのは非常に問題だと思うのです。既にエンゼルプランの中の答申などでも民間の保育施設の方がずっと質が高いのだと、だから市の方はきちんとしなさいよということで多様な保育ということも答申されているわけですね。我が桶川も例に漏れないわけでしょう。時間外保育もないしゼロ歳保育も少なかった、十二カ月からだったと、そういうことでやってきているにもかかわらず、自分のところが一番いいようなそういうふうな発想でこういう言い方をするというのは、さらっと聞き流せばそうかもしれないけれども、非常に問題ですので、これはぜひ訂正をしていただきたいと思います。

 それから、基本的なこととして少子化対策ということを考えたならば、この値上げというのはどういう位置づけになるのかと、そこのところがよくわからないのです。つまり、少子化対策というのは子供がどんどん減っていって保育の質も悪い、働く女性の支援がなっていないということで、現状よりもさらに働きやすい環境、子供の保育の状況をよくするということがあったはずなのです。そこが値上げをするということはやはり家計を圧迫したりしていくわけですから、それは現状よりも悪くなったとある意味では言えるわけです。ほかの質は上がるのは当然のこととして、その部分について少子化対策は考えられなかったのか、その点についてきちんとしたお答えを伺いたいのです。

 それから、もう一つ部長のご答弁で気になったことがあるのです。児童福祉法の改正案出てきています。確かに国は応益の負担ということを言ってきています。そこで桶川の場合、これから考えなければ、いずれ検討しなければならないということが一言あったのでおやと、また同じことで国が法律を改正してきたり、そしたらそれに便乗していくのだと。桶川はずっと一貫してさっきおっしゃっていたのは桶川はましな方だ、上位にあるということを言っているわけですね。でも、少子化対策とかという政策をきちんと打ち出すからには、他市よりもましな方だからそれでいいのだということではないはずなのです。それも含めて少子化対策についての明確なビジョンを伺いたいと思います。

 それから、六号議案なのですが、先ほど高野議員に説明をしたときに、県条例と中身はほとんど変わらないというふうに言ったのですが、県条例の場合には日曜日は休みにしていないですよね、これはもちろん廃止されましたけれども。県からの移管のときに、勤労青少年ホームの機能を損なわない形で移管をするのだということがあったと思うのです。先ほど高野議員が言ったように勤労者は日曜日ということにいろいろなイベントをやり、集まってきて講習を受けたりすることが可能であると。一番やりやすいと、そういう大事な日曜日を休館日にしてしまうということはある意味で県条例と違うわけですね。県条例にはそれないわけですから。日曜日は稼働しているわけです、かつて県条例には。そこのところの部分をどういうふうにカバーしていくのか、その点について伺いたいと思います。

 私、自分で老婆心で言うのであれなのですが、六条の二項で「市長は、ホームの管理上で必要があると認めるときは、前項に規定する休館日を変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。」ということですから、この休館日について、休みのときに勤労青少年が使いたいというときには市長は使わせると、そういう裁量権を持っているというふうにこれは解釈していいのだと思うのですけれども、その辺は残していただかないと従来の機能は損なわれるのではないかというふうに思うので、ご答弁いただきたいと思います。

 それから、十条の減免なのですが、カードを発行して今までは無料だったというのでそれはわかるのですが、これだと十条は「使用料を減額し、又は免除することができる。」と、免除することができるだけにしないで「減額をし」という項目が入ったということは、有料のこともあるのかなと、カードを発行している人にも。それはどういうことなのかというのが、「減額し」という言葉をとっていただきたいなというふうには思いますけれども、なぜこの「減額し」が入ってきたのか、その点についてご説明いただきたいと思います。

 それから、女性の集える場ということでエンパワーメントのためには、有料とかそういうことを言っていたらなかなか活発な活動というのはできないわけですけれども、その辺についてはどのような考えで、女性も集えれば有料にしていくのか、それでは全く後退だなという気もするのですが、その点についてはいかがなのでしょうか。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) ご指摘の点についてお答えをさせていただきますけれども、一つには追い込み託児所論というのは、そういうことをやっておけば経費は少なくて済むという意味で申し上げたのであって、民間とかあるいはよそがどうのとかというイメージで申し上げたわけではなくて、要するに十分、不十分の議論はあるかもしれませんが、少なくても桶川の場合にはよそと比較した場合に指摘されるほど悪くはないよと、ただ、それは経費が、当然のことですけれども伴うわけですから、では一つ手を抜く議論をやればという、こういう意味で申し上げたので、どこかを軽視しているとかそういう意味で申し上げたつもりでございませんので、ご理解をいただきたいと思います。ただ、説明が悪かったからそういうふうにおとりになったのかと思いますけれども、そういう意味でございますから、そうしようとかそういうことではございませんので、お願いをしたいと思います。

 それから、勤労青少年ホームの関係で、細かい点はまた部長の方からお話があると思いますけれども、県から譲渡を受けると。この施設というのは、労働省とも絡んでいる話でございまして、そういう形の中で県から施設の譲渡を受けます。そうすると、譲渡を受けるということはきちんと継承されるという、県の勤労青少年に対する事業が継承されるということが、県だけの議論でなくて国等の議論にも入ってくるわけですから、そういう意味でそれを立証するといいますか、そういう言葉はまた気をつけないといけないのでしょうけれども、その辺がわかるように私どもの方では今回こういう形での条例を出させていただいたと、こういうことでご理解いただきたいと思います。ですから、こういう内容でこうやりますよと、ですから基本的に県とかあるいは標準型の中身で提案させていただいております。

 それから、もう一つ言えることは、実は私どもがこの事業が勤労青少年ホームの条例は極めて短い時限の条例だと思っています。一年持たない条例だろうと思っています、そういう言い方は大変変な言い方ですけれども。と申しますのは、予算等がご承認いただければ改築の関係に入ります。改築に入るということは全面的な改築でございますから当然のことですけれども、場としての利用というのは休館という格好に工事のためになってしまうと、ですからそういう意味では、次のステップのときの方が問題だろうと思います。土曜とか日曜、今度は多くの民間の人にもというか一般の市民の人にも開放しますから、当然今の条例をそのままということになれば、地域の人たちが集会として使うとか何とかというのは土曜とか日曜とかこういうことになりますから、そういうところが休館日です、貸しませんということではいろいろ問題がありますので、できるだけそういうふうに性格を変えたものにしていこうとこういうふうに思っております。

 それから、したがいまして、でき上がった後のあれでございませんから、改築という中に女性が集えるという場をつくりますと、したがって今はそういう場がありませんから、条例の中では全然有料とか無料とかという対象の外、言わば、現実にはないわけですから、これからできたときにそれを有料にするか無料にするかとこういうことが議論されてくると思いますけれども、いろいろ今のご意見等を聞きますとそういうご意見を踏まえて決めていきたいと、こういうふうに思っておりますので、今は現状の使える部屋、この部屋について幾らですよ、幾らですよと。これはこれまで無料だ云々という議論もありましたけれども、一応市が責任を持つということになってくると、他との連動の中で公民館活動でいただいている程度にしようよと、お金もないことだからということはまたおしかり出ますけれども、そういうことでやったとこんなふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 九番議員さんの第五号議案の関係のご質問にお答えしたいと思います。

 ちょっとご質問の順序と逆になるかもしれませんが、少子化の方から先にさせていただきたいと思います。これまでの説明で高齢化の一方での少子化のことについて、それと学童の関係について余り明確な説明がなかったというようなことかなというようにとらえたわけですけれども、今までのご説明でも申し上げましたように、子育て支援の関係については市の内部でも現在いろいろなデータを集め分析し、その一部については先ほどの運営協議会等にもお話ししているところで、そういうことの中で考え方といたしましては、少子化の背景として四つほど考えているわけですけれども、女性の社会進出というか社会参加、それから出産育児、子育ての心理的、身体的な負担というものが考えられます。それから子育てと環境の間の問題、それから子育てコストの増大というようなことを大きな背景として考えているわけですが、それぞれの中で具体的にどのように対応していくのかということを柱立てしながら考えていっているところです。

 そういうことの中で、少子化への対応とは言いながら女性が社会に進出していく、それで家庭と子育てあるいは家庭内での男女の関係とかそういうことについても、含めて支援していくことが必要になるわけですけれども、その一方で子育てのコストというのは当然現在の社会情勢の中ではかかると。それで女性が社会で活躍する部分のある部分を学童保育なりがサポートしているということになり、それも一つの少子化社会に対しての対応の仕方であるというふうに思うわけですけれども、今度、一方学童を利用あるいは運営していくという形の中でのコストの問題を、今議案として出させていただいているということになろうかと思います。

 そういうことの中で、桶川市は桶川市の事務としてこれをやってきたわけでして、そういうことの中ではちょっと言葉の表現なんかのことでもありましたけれども、一応利用する方たちの声を聞きながら公立というということの中でいろいろと制約もあるわけですけれども、努力してきた部分があると思いますし、現在もそれは続けていきたいというふうに考えておりまして、そういうことでは十分とは言えないかもしれませんけれども、学童保育としてかなり他に先駆けた部分もあるのではないかというふうに思うわけですけれども、そのときに公立公営というようなことから保育料なりそういうものの設定とかしていくときに、先ほども申し上げましたように階層とかそういうことに応じて応益の負担というような考えではなくて応能の負担ということ、そういう考え方でやらせていただいてまいりました。

 その部分というのは、同じ学童といいながら他市などと違う部分があって、そういうことでは所得が高い方もあるいは所得が低い方もその方の必要に応じて学童を利用していただくという制度というかそういう部分があるのではないかと。それで所得の高い方からいただく学童の保育料だけで全部学童賄い切れるわけではありませんし、所得の低い方たちがさらに社会に進出していくというか、あるいは子育てということで意欲を感じられることについて支えるという部分では、ほとんど市の方がかなりの費用の持ち出しをしながらやっているということになろうかと思います。そういうことについてはこれまでの議会でのご承認もあったと思いますし、市民の中でそれなりにそういう費用負担の仕方について一定の合意があり、進められてきたというふうに考えています。

 それで、高齢化の一方で少子化というのが非常に重要になってきたわけですけれども、それはある意味では、政策的に認知されてきたのは非常に最近ではないかというふうに思うわけですけれども、高齢化ということに対してそれなりにいろいろな施策をとっていくときに当然コストの負担があるわけでして、そういうことの中ではそちらの方にも市全体としてはかなり力を入れていくという形になると思いますし、一方では、少子化ということでのいろいろな課題が出てくるということになろうかと思いますけれども、その中で増収というかそういう形で八十四万九千円というのを計算させていただいたのですけれども、それがいろいろと九年度に対しての学童保育室の運営に要する経費、例えば朝日学童保育室をつくるとかそういうようなことの中でどれほどの額かというと、それほどの額ではないかもしれないし、そういうことの中では、そういう負担を求めるということについてのいろいろな議論もあろうかと思いますけれども、いわゆる子育てというのがその方たちだけではないですし、社会の中で支え合うというか、そういうことでは世代間であるとかあるいは所得の違いであるとか階層の違いとか子供さんのいる家庭、そうでない家庭とかそういうことがみんな合わさって一つの税という形あるいは市の予算という形の中で支え合うという、そういう中での子育て支援というふうに私は考えているところです。

 そういう中で桶川市では所得に応じて階層を設け、保育料を設定してきているわけですけれども、先ほど申し上げました国の方の考え方などについては応能ではなく応益というのでしょうか、一人の子供の子育てに対する費用というのは所得などに関係なく一定の額であるだろうということの考え方なわけですけれども、それについては検討させていただくというような言い方をしましたけれども、桶川市の今までの考え方と非常に違っている部分がありますから、それについてどのように取り組んでいくかということについてはまだ考えておらないということでございます。ただ、制度が変わるということに関してそれなりに検討し対応していくということは、私たちの仕事の一部であろうということで先ほども説明させていただいたところです。

 それから、三年連続というような形に結果としてはなったわけですけれども、運営協議会の方で確かに五十八年から十一年間据え置きということで、それについて一挙に二〇%程度上げて負担を求めるというのはちょっとどうなのかなということがありまして、三年程度の中でというようなことが話し合われました。ただ、そのことについてそういうことだからことしも上げたということではないというふうに理解しているわけですけれども、運営協議会の中では毎年毎年開かれるわけでして、特に保育所とそれから学童保育室の代表の方については毎年変わってこられます。そういう中でその方たちに対して、去年こうでこういう考えだからことしはこうするよというような形で協議を始めるのではなくて、六年なら六年、七年なら七年、八年なら八年というようなそういうことの中で、いろいろと状況を説明し資料などを用意しやってきているということで、そういうことでございますので、結果的に三年間ということになりましたけれども、ことしの答申というのは尊重させていただくというような言い方をしたと思いますが、全体の運営の中でのコストの割合とかあるいはやはり子育てというのが、確かに子育てのコストということを考えたときに、よりかからない方がいいという考えはあるかもしれませんけれども、一方ではいろいろな市の保育所であるとかあるいは学童保育室を利用するというのが別な意味での社会的な支え合いというかそういうことの中で行われているという意味でも、一部負担をしていただくというようなそういう考え方でまいりたいというふうに思うところです。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 質問に簡潔に答えていただければいいのであって、肝心なことは答えていただいていないということで時間を伸ばしているのは執行部の方ではないかという気がして、聞いている方も逆に自分が何を聞いたかわからなくなってしまう。もっと簡潔に答えていただきたいと思います。こちらが言っているのは、さっき言った保育所の運営協議会で三年にかけて二〇%ということを説明されなかったでしょう、去年も。それはなぜなのかということを私は聞いているのですね。

 それから、もう一つは、少子化の中で先に四つの項目を言いましたよね、働く環境と心理的負担と子育て環境と子育てコストだと。そのうちの子育てコストについてはマイナスになっているのだから、要するに私がさっき言ったのは、他市より先駆けていいとか何とかそういうことでは言わないでくださいということを事前に言ったにもかかわらず、それをまた延々とずっと並べられて、そういう話ではなくて桶川市の少子化対策として、さっきおっしゃったように高齢化人口を担うこれからの世代の子供たちをどういうふうに育てて行くかということが課題なわけですから、子育てコストという意味では後退をしたでしょうと、そうですねと言っているのですよ。市長でいいですから簡単に答えてください。そういう意味では後退をしてしまったと。それをどうフォローしていくかというのは今後の少子化対策にかかっているわけですけれども、いろいろな議論が今まで出ていましたからその点だけはっきりしてくれればいいです。時間がもったいないですから。

 それから、勤労青少年ホームのところも質問の半分答えていないのです。つまり、今までの機能の中で日曜日は働く青少年のために開けてきたはずだと、それが今回は一応休みになってしまっていると。市長は一年ぐらいの暫定措置だというふうに今おっしゃっていましたけれども、それを働く青少年のために日曜日を使うということについて考慮ができないのかということを一つ聞いたのと、減額と免除が両方あるけれども、何で免除だけにしなかったのかと。今までの機能だったら免除だけでいいのではないかということも聞いているのです。その答えも一切ないのですよ。だからこれで二回質問するのではなくて繰り返してやって、議長に整理していただいた方がいいくらいなのですけれども、次のことを聞く気がしなくなってしまったので、それだけでいいですから答えてください。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) では、前段の部分私がお答えします。

 前段というのは子育ての方の関係でございますが、幾つかご指摘で基本には四つあるよと。コストの面についておっしゃるようにコストは安くならないで上積みされております。ただ、トータルの議論としてコスト部分がどこへどう跳ね返らせるか、これがこれからの私どもの取り組みの姿勢になってくると思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

    〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 九番議員さんの再質問でございますが、日曜日の関係でございますが、補足説明の中で若干誤った説明があったようでございます。

 埼玉県の条例の場合にはご指摘のように日曜日は開放されているようでございます、調べたところ。わびて訂正をさせていただきたいと思いますが、その日曜日の扱い方につきましては、条例の中でその他ホームの管理上市長が必要だというふうに認める場合には運用を変えるというのがありますので、そのあたりの運用で現在の勤労青少年業務の後退にならないような管理ができるように努力してまいりたいと思います。

 それから、減額と免除の関係でございますが、先ほどの免除の場合幾つかのケースがございますが、台風等で急に使えなくなったときどうするのだとかいうようなこともありますので、減額というような規定もありますし、それから減免については、青少年等の登録のされたものについては減免だし、それから公共とか準公共、具体的には、例えばですけれども、社会福祉協議会が使うとかあるいはさといも作業所さんが使うとか施設管理公社などで使う場合には減免というような扱いになりますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) ほかに質疑ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております第五号議案、第六号議案は、民生経済常任委員会に付託いたします。

 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後四時四十七分



△再開 午後五時一分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 第七号議案、第八号議案の質疑を行います。

 二十七番。



◆二十七番(関根隆夫君) 七号議案につきまして、これは市長からまずお答えをいただきたいというふうに思います。

 初めに使用料の基本料金の関係で、これは八百円から七百円ということでこれはかつての何かの建設委員会でのお約束ごとだというふうにそれを実行されるということでありますけれども、引き下げに関していろいろ関係機関があるかと思いますが、その関係機関とのどのような協議をされて合意に至ったのか、まずこれをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、消費税の関係では、消費税そのものの引き上げは国会でも十分議論がされないまま一方的に決定されたと、このように私どもは受けとめておりますけれども、十二月議会の一般質問の中でも、これはたしか部長さんの答弁かと思いますけれども、「五%実施については他の団体の取り組み状況等踏まえながら対応していきたい」と、このような答弁がなされておりまして、国会でも現にまだ審議中であります。市長は、市民党という立場で常々議会においても市民党であると、このような中で市民生活の影響を考えたときに、今回の条例提出に当たり消費税を据え置きをしようと、このような検討はなされなかったのか、その点まずお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 以上、二点お願いいたします。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) お答えさせていただきます。

 一つは、値下げといえるかどうかは別にしまして百円値下げをさせていただいたわけですが、これについての関係方面との経過と、こういうことだというふうに思いますけれども、値下げ等あるいは値上げ等も含めまして、認可という言葉がよろしいかどうかわかりませんけれども、一定の了解あるいはそういうことが必要でございます。対象としては県であり、国であると、こういうことにもなるわけでございますが、そうした中で総論的な言い方をしますと、値下げということがあり得ないというのが基本的な制度管理をしている立場の皆さん方でございます。

 そうした中で私どもの方としては、提案の説明の中にもあったかと思いますけれども、いわゆる経費、上がってくる料金とかいろいろなそういう形の中で経費の節減という言い方がよろしいのでしょうか、広域という形の中で水道と下水料金の徴収を一緒にして、そういうことによる合理化という言い方になるかと思いますが、そういうところで生んだ形のものを返すという、こういう意味で料金を下げたいと。こういう視点が理解をいただけたと、こういうふうに思っているわけでございまして、そういう意味では当然のことのですが、国・県との関係、主として県というふうに金額が金額でもございますから、国・県という言い方にはなりますけれども、主として県と、こういうことになるかと思います。

 それから、消費税の関係でございますけれども、確かに二%のアップというのはこれはいろいろ言われているように、最終消費者に転嫁をするという内容になっているわけでございまして、そうした中で転嫁を肩がわりすると、こういうことでありますけれども、確かに消費税というものをどうとらえるかという、この辺がポイントになってくるのかなと、こんなふうに思うわけでございます。そうした中で消費税を据え置いた場合の問題、これらについては前回三%のときもそうでありましたけれども、私どもの方の下水道というようなものの普及率、それから下水道というのがオール桶川が領域として考えているということではなくて、比較的わかりやすい言葉を使えば、市街化区域と調整区域という形の中で市街化区域の地域をベースにした下水道と。そうしますと、そのことについて特定の収益の中で負担をしていくということであればよろしいのでしょうけれども、税という一般的なオール桶川の中でいただく税の中で対応するということになると、この辺意見があるのかと思いますけれども、私どもとしては果たして公平ということに相なるのだろうかと、こういう視点から三%でもそうですけれども、今回につきましてもそうした視点から使用される方に転嫁をさせていただくと、こういう考え方に至ったわけでございます。当然、消費税そのものの議論の中で言えば、非常に一般化された税であるという、間接税という、私は間接税というのは大事だというような視点もあるわけですけれども、そうした中で直接税が重視されてきた我が国の税制度の中で間接税の議論、それから今置かれている国、地方を含めた財政の状況、こういうものを考えたときに、歳出だけを抑える議論で果たして財政上のいろいろな構造上の問題が直っていくのだろうかと。やはり一定の消費税というか税による負担といいますか、こういうことも必要ではないのかなとこんな感じも持っているわけでございます。

 ただ言えることは、非常にだれでも共通ですから所得の少ない方、こういう方等についてはいろいろと問題にありますから当然のことですけれども、控除的な視点から食料品だとかあるいは日常的な何かについては減免すべきであるとか、あるいは課税の対象から外すべきではないかとかこういうご意見もあるわけでございまして、これらについては私どももそういう視点は持ちますけれども、決定権を持っているわけでございませんから、そういう意味ではやむを得ないという言い方がよろしいかどうかはわかりませんけれども、だから税の方で転嫁をしないと、税をやることによって転嫁をしないというところには踏み切るのはいかがかと、こんなふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思うところであります。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 二十七番。



◆二十七番(関根隆夫君) 使用料と消費税は申し上げるまでもなく別々のものでありますので、片方では基本料金を引き下げ、片方では消費税を転嫁すると、そこへ何かすっきりしない条例の税制改正をきっかけにこういう形で出されたのでしょうけれども。もちろん先ほど市長のお話の中にもありましたけれども、徴収についても今回は水道企業団に徴収事務をお願いしているということで桶川市で三%に据え置いた場合、企業団では徴収事務に何か支障が出てくるのか、その辺はお答えできるのでしょうか、この議会で。もしお答えできればお願いをしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) では、お答えさせていただきます。

 ちょっと数字が正確なところがあれなものですから、ちょっと調べてもらっておりますけれども、基本的な言い方をしますと、企業団に、企業団というのは桶川市と北本と両方でやっている一部事務組合でございますから、企業団の経営と、特にこれは企業団ですから経営というこういう点から見ましても、企業団そのものにも一緒にやるということについてはメリットがあるわけでございます。ですから、出てくるメリット、この出てくるメリットを行政側の市の方とそれから企業団の方と案分をしていくということが必要だろうと。やっぱり一緒にやるということは、取りかかるときにコンピュータその他いろいろと諸経費はかかりますけれども、将来を考えたときに非常に経営的には良好な議論になってくると、こういうことから何千万かというオーダーで出てきたわけでございます。

 ちょっと例示的な言い方をしますと、一件当たりというような言い方がよろうしゅうございましょうか、今まで桶川市で下水道料金徴収のための料金の経費ですか、これが一件当たり五百何円かかっておりました。これが両方でやりますと結果的には三百何円と、こういう数字ですから一件当たり二百円なら二百円という数字が浮いてくると。では、その浮いた二百円というのをトータルの議論の中で全体額の中で料金というふうな方に跳ね返させようと、こういう形で実は行ったわけでございます。したがいまして、私どもの方としてはそういう視点で行って、結果から見ますと百円下げたことは、三%から五%に上がった二%分の消費税相当分も料金値下げの中で、大きな大口事業者は別でございますけれども、大方標準的にお使いになっている方々の家庭あるいは営業所といいましょうか、こういうところでは吸収ができると。だから云々ということにはなりませんけれども、結果から見ると料金を下げることによって二%増分が吸収できて多少おつりがというほどではないのですが、そんな感じで、そういう意味ではいろいろな努力の仕方はございますけれども、結果的にはそういうような形になって、皆さん方の負担という点では一定のご理解がいただけるかなと、こんなふうに考えたところでございます。

    〔「議長、議事進行」という人あり〕



○議長(岡地義夫君) 二十七番。



◆二十七番(関根隆夫君) 私が伺いたいのは、桶川が転嫁をしないと、こうしたときに三%から五%に転嫁をしない、据え置いた場合、企業団の方では徴収事務そのものに何らかの、要するに組みかえたとか支障があるかどうか、それをお答えをいただければと思うのですが。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 大変緊張しておりましたので、ちょっと申しわけございませんでした。

 一つには、かなり支障があるというふうに思っております。と申しますのは、一つには企業団の方の一部事務組合でございますから議会構成もございまして、そうした中で一つには、九年度以降桶川、北本の中でこういう形で料金の徴収をいたしますと当然消費税というふうな問題もその中では組み込んでございます。そういう意味で前提として、五%の消費税ということを前提とした合同で言えば、下水と上水を一緒にやる取り組みとこういうことが企業団としての意思として確定していることが一つあります。それから、当然そういうことになりますからそれをどうするのかということと、それからそういう形での組んできたシステム、こういうことについてはかなり重要な影響があると、こんなふうに思うところであります。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 下水道料金について、今コストの関係で値下げが可能になったということですので、これはトータルでランニングコストなどを考えて検討してきたと思うのです。ですから、コストとしてどういうようなことで今回の値下げといういわゆる百円、されど百円というか、たかが百円というかわかりませんが、結論になったのかというところもう少し数字で事務的に結構ですからご説明願いたいと思うのです。何となく百円が出てきたような市長の説明で、何かわかったようなわからないような感じなのですが。

 それと今の検針業務の一元化との関係なのですが、桶川と北本の下水道料金そのものは違いますよね。水道料金は一緒でして、その違いがあるものを水道料金幾ら、それから下水が幾らという形で表示をして一緒に振り込んでもらうなり納めてもらうなりするわけですから、したがって、桶川市の下水道料金に消費税が三%なのか五%なのかという違いで徴収業務に支障があるということは、これはあり得ないわけですよ。その違いをインプットするだけで決まってしまうことになっていますので、そこをちょっと市長のお答えはこれでやってもらわないと困るのだということが出てしまっているような気がするので、やっぱり正確ではないと思うのですね。そこもう一度正確にお答えを願いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

    〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) まず、市長に資料を渡してなかったものですから、市長の方からはある意味では大ざっぱなお答えになったということでございますので、今ご質問がありましたので、一部異なる点がありますけれども、お許しをいただきたいと思います。

 まずこの料金を百円引き下げるということのもとになりましたのは、先ほど市長からもお話がちょっとありましたけれども、現在使用料の処理をしておりますのに市の方で、端数は省きますけれども、五百五円程度かかっておるということでございまして、これは企業団の方に委託といいますか、共同処理をすることになりますと細かい数字になりますが、三百八十四円というような数字ができておりまして差が百二十一円ということでございまして、この中の百円について基本料金を引き下げを行うというような中身でございます。

 基本的にはこういう数字の問題もありますけれども、一方でやはり桶川市の下水道会計というものが、ある意味では成り立たなければならないということもありますので、それらをいわゆる使用料の中で賄っております維持管理費、それから資本費の、これは借入金等の元金あるいは利子等でございますけれども、この一部をこの使用料で充てていくというようなことがこういう引き下げを行いましてもほぼ今までと同じくらいにはできるだろうというような見込みの中で、百円の基本料金の値下げをしたわけでございます。

 それにまた、特に基本料金といたしましたのは、それは全部のいわゆる使用者の方に及ぶというようなことで、いわゆる公平性が保てるというようなことで基本料金を対象に行ったわけでございます。

 それから、先ほどの三%に据え置いた場合のことでございますけれども、今七番議員さんからお話がありましたようにインプットするだけというようなことで、特にそのことについての問題はないというようなことを事務局から確認してまいりまして、それはそういうことだそうでございますので、この点についてはそのようにご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 付託前に付託される建設委員会の中で審議がやりやすいように、関連の流域下水道にかかわる自治体の料金提示などの資料を十分そろえておいていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) ほかに質疑ありませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております第七号議案、第八号議案は建設常任委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。

 第九号議案から第十八号議案は会議規則第三十七条第二項の規定により、全体審議ということにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、第九号議案から第十八号議案は全体審議とすることに決しました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第九号議案の質疑、討論、表決



○議長(岡地義夫君) 日程第三、市長提出議案第九号議案を議題といたします。

 事項別明細にしたがいまして質疑を行います。

 まず、十七ページから。

 七番。



◆七番(高野和孝君) まず、個人市民税の減額補正ですけれども、非常に金額が大きいと思うのです。その辺で見込みがどうしてそんなに違ったのかという点で、例えば所得の伸びが伸び悩みであるというような説明ですけれども、何というかそういうことは想定はしていたと思うし、所得の伸びというのは去年の所得で課税だと思うので、ことし伸びが鈍ったということではないと思うのです。ですからどうもその辺の見通しがやはり何というか過大だったのかなと。したがって歳入欠陥ということになってしまうのですが、その辺をもう少し詳しく説明願いたいと思うのです。そうしないと、今度当初予算の見積もりも狂ってしまうと思うのです、そうしていかないと。そこのところ大事な点なので。

 それから、法人については、これも当初で対前年度八十三社の法人を見込んでおりますね。これが千五百十七法人という見込みであります。さらにまたこれ法人数の増加であるという提案説明なのでこっちはもっとふえてしまっているというようなことなので、この辺は何社になったのかと、そのふえたというのはどういう要因なのか。一般的に不況の中で桶川非常に法人数がふえているということだとすれば、その辺の見方が来年の予算編成に大事だと思うので、そこはどうなのでしょうか。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 税務課長。

    〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) 個人市民税の減額が今回九千二百万お願いしているわけなのですけれども、その減額の理由というようなことでございますけれども、企画財政部長の方からご説明させていただきましたけれども、一つには収入の伸び、もう一つには給与所得控除額の引き上げあるいは社会保険料控除の増というようなことがありますけれども、実は当初予算で見た段階での話なのですけれども、確かに所得の伸びも見込んでありましたし、給与所得控除額の引き上げもそれなりに想定しておったわけでございますけれども、全く想定していなかったといったらあれなのですけれども、社会保険料控除の引き上げというのがかなり大きかったと。実は平成六年、平成八年度課税は平成七年の一月から十二月までの収入に対して課税計算されるわけなのですけれども、平成六年の十一月に、これは後から分かった話なのですけれども、厚生年金保険料、この税率が大幅に引き上げられまして、率にして一三・八%、実は引き上げされておりました。また、埼玉県の市町村職員共済組合、一般職での長期、短期、福祉、これらの掛金の率も、平成六年の四月から七年の四月にかけて一〇・五九というような引き上げがあったこと。

 それから、国民健康保険税も平均一六・三%引き上げられた。国民年金も五・四%、政府勧奨健康保険料は据え置きだったと。そのほかにも組合健康保険組合というようなのがございましてもろもろあったわけなのですけれども、その辺がすっぽり抜けてしまったというような影響が非常に大きかったのかなということで考えてございます。

 社会保険料控除につきまして、平成七年当初課税の段階での資料ですけれども、百二十九億程度の社会保険料控除がございました。それが平成八年の課税の段階では百四十四億ということで一一・四%の大幅な伸びを結果として示したという状況がございます。

 それから、法人市民税でございますけれども、実は法人につきましては、毎月毎月納付なものでまだ何社になったというような形での把握の仕方をしておりませんけれども、平成七年度の四月から一月までの現年分の確定申告件数が千二百八十一社、それに対しまして平成八年度が十五社ほどふえまして千二百九十六になっているという状況、それから法人市民税全体としては一月末現在でほぼ前年と同額の調定になっております。六億一千六百万、平成七年度が六億一千六百九十四万、八年度が六億一千六百七十万、ほぼ前年と同額になっておりますけれども、それを均等割り、法人割りというような形で見ますと、均等割りの方が二%前年を上回っておりますけれども、法人税割が九九・四ということで前年を若干下回っているというような状況、それから今後二月ございます二月分、三月分、その辺の収入の見込みを立てまして、今回法人市民税につきましては二千万程度は最終的にはふえるだろうというような見込みを立ててございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) そうしますと、一つは部長のご説明の中にあった所得の伸び悩みというのが一つあったと思うのです、一つの柱で。この関係の影響というのはどんなものなのかなと、どんな見込み違いだったのかなというのがちょっとわからないのです。これはいわゆる確定申告して前年度の所得で算定するから、この予算編成に間に合わなかったということにはなると思うのですが、その辺のいわゆる予算編成における見込みと実際の確定申告等による前年度の個人所得、これはどんな差があったのかなというのが一つ。

 それから、今の社会保険料関係、例えば桶川市も国保値上げをしたというのもあってそういう影響もあるということなのですが、これは予算の編成のときにいわゆる保険控除関係、これ全額控除ですよね、桶川。ですから、その辺の算定というのはどういうふうにされているのかなというシステムがどうもちょっとわからないのです。コンピュータに入れてちゃんと与えられた、決まったことですから、保険、年金、健康保険等の値上げは。そんなにぶれてしまうとか落っこちてしまうとかというのはないのではないかなという気もするのです。ですから、何でこういうことになってしまうのかなとちょっとわからないのです、今の説明ですと。ちょっとその辺をもう一度お答え願いたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 税務課長。

    〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) 所得の伸び悩みの状況ということでございますけれども、給与所得にちょっと限定してみますけれども、実は最終的に細かな統計資料として出てきているものが収入の伸びに限定されたものではなくて、納税義務者がふえたり云々かんぬんというようなもろもろの要素がかみ合って最終的にこんな形になるものだというような形にございますので、必ずしもそういう明快な分析というのはできかねなくて私も非常に困っているわけなのですけれども、ちなみに申し上げますと給与所得者では平成七年対八年比べますと、まず納税義務者が五百九十人ふえましたよという実態がございます。

 それから、収入金額は一千四百七十一億から一千五百七億に二・四%、収入金額そのものがふえております。これが所得の伸びプラス当然ながら納税義務者五百九十人がふえていますので、それらも管理されたあとの伸びですよということになってございます。給与収入の場合は、収入から所得に直す場合に給与所得控除額というのを差っ引くわけなのですけれども、これが三百九十七億から四百二十一億へ五・九一%伸びていると。結果として給与所得としてみた場合は一千七十三億から一千八十六億へ一・一四%の伸びに圧縮されたというような状況がございます。伸びていることには違いないわけなのですけれども、そういう状況にございます。

 それから、営業所得者、農業所得者、その他の事業所得者、これらの方々につきましては、収入金額ではなくていきなり所得という形で出てきますけれども、そういう目で見た場合に営業の方の所得、営業所得が対前年、七年と八年比べておりますけれども、七・九一%の三角、マイナスになってございます。農業でいいますと二九・八六%の三角と、その他の事業ですと二・四五%の伸びでございます。そういう状況にありますので、こういうことを考えると収入の伸びはかなり厳しかったのかなというふうに考えておるところでございます。

 それから、社会保険料控除の関係でございますけれども、社会保険料そのものは、恐らく過去からずっといろいろな変遷をたどって改定されてきていたかとは思います。予算編成のテクニック上は、それらの変動というのはみんな今まではある程度の誤差の範囲内で飲み込まれていたのだろうと思います。特段注目しなくてもそれほど結果に影響されなかったと。ところが今回は先ほど申し上げましたけれども、結果として一一・何%かの大きな伸びを示したことから、税額そのものにも大きく跳ね返ったというふうに考えております。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 二十七番。



◆二十七番(関根隆夫君) 個人市民税の滞納繰り越しの関係ですけれども、かなり当初の徴収率二一%ということで今回かなり大幅な減になっておりますけれども、当初予算のときにもワースト大口滞納者ということで、何か一千万単位の滞納者がいらっしゃるというこんな話もあったかというふうに記憶しておるのですが、今回この減となっている要因について、まずお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、あわせて今後の収納の見通しはどうなのか、この点についてもお聞かせを願いたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 税務課長。

    〔税務課長 中野照男君登壇〕



◎税務課長(中野照男君) 個人市民税滞繰分の減額、今回一千六百万お願いしてございますけれども、実は平成八年度での個人市民税の滞繰分の調定見込み、これが二億九千七百万程度滞繰分に回るだろうという想定をしてございました。結果、平成九年の一月末現在の調定によりますと、個人市民税滞繰分の調定額は二億五千百万程度でございます。調定が約四千六百万程度落ちております。

 この理由でございますけれども、実は平成七年度の現年分の個人市民税の徴収率が非常にいい結果でございました。九九・〇一%ということで県内四十三市中桶川市が一番よかったのです。そういうことで九九%を超えたということで見込みの一%、そこで現年分で消化してしまったと、いただいてしまったと、収納してしまったということがありまして、滞繰分の方へ約一%分、四十億の一%ですから約四千万ぐらいですか、繰り越さないで済んだというような状況がございまして調定額が落ちたと。したがって滞繰分に回ったケースがかなり少なかったというような状況にございまして、今年度の滞繰分の収納見込みとしては減らさざるを得ないというような考え方でございます。

 収納の見通しかなり厳しいということを申し上げざるを得ないわけなのですけれども、大口滞納者の解決というのがなかなかできあぐんでおります。そういうようなことで裁判所預かりの事件になっているというようなケースが幾つもありまして、それらが解決しないとなかなか欠損処分扱いもできないというようなこともありまして、かなり難しいのかなというような考え方でおります。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 当初予算への直接の反映ですからちょっと伺いたいのですが、これだけ個人市民税が減額補正をする状況というのは、この桶川の地域経済を見るとき、やはりいかに不況を反映しているのかというあらわれなわけですよね。それと、生活水準がいかに下がってきているかと。そういう中で新年度の当初予算との対比でいくと、保育料の値上げにかぶせたりあるいは大幅な起債などを組むわけですよね。そこのところを見るとき、これだけの社会構造が変化しつつあるという判断は、市長はどのようにとらえているのか私は伺いたいと思うのです。

 一番地方税の税収でその地域地域の経済というのはもともと判断するのが基本でしょう。これはだれが財政運営やったってそのこと抜きにはできないはずですよね。だから今非常に課長がわかりやすく説明してくれて私は当初予算見たときに、八年度と九年度との比較であそこでは県の一部移譲があるからふえるけれども、特別減税の廃止や何かで非常に苦しい税収見込みを組んでいる内容がはっきり出ているわけです。そこのところは市長の方でどのようにとらえている問題なのか、ちょっと伺いたいのですが。



○議長(岡地義夫君) 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) お答えさせていただきます。

 基本的には自立自助という形も含めて自分の地域のことは自分でということになりますれば、それは当然税という市民の皆さん方の税という、あるいは企業の皆さん方の税という、こういうことが基本になっているわけでございまして、私どもの方の場合でもその収入のかなりの部分というのが市民税と、こういうことに相なるわけでございます。

 今回の議論で言えば、八年度、九年度の議論というのは生活という議論にもなりますけれども、基本的には税収の見通しのときに、今言ったようにいろいろな制度としての控除がふえてきたがために、我々の方からすれば課税の対象になる所得が減ってしまったという、わかりやすい言い方をするとそういう視点でございまして、生活が苦しくてあるいはあれがいろいろあって所得そのものが減ったと、こういう形ではないという受けとめもしているところでございます。だから、楽だからとか何とかとこういうことを申し上げるつもりはありませんけれども、この問題に関していえばそういう内容でございまして、当然そういう自分に見合った、所得に見合った当然生活設計とこういうことにもなるわけですから、そのことは行政の中でも言えると、こういうことだろうというふうに思います。



○議長(岡地義夫君) 十八、十九ページ。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 二十、二十一ページ。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 二十二、二十三ページ。

 七番。



◆七番(高野和孝君) まず、二十二ページの衛生手数料の一般廃棄物処分手数料の増でありますが、これはどのぐらいふえているのかということと、それの原因について説明を願いたいと思います。

 それから、次のページの民生費国庫負担金で精神薄弱者措置費負担金が減っていまして、これは対象となる方が実際減っているということの反映と思うのですけれども、しかし、見込みとの差というのはどうして生じているのかというところを説明願いたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 環境センター所長。

    〔環境センター所長 樋口 隆君登壇〕



◎環境センター所長(樋口隆君) お答えいたします。

 一般廃棄物の処分手数料でございますけれども、今回補正増をお願いしたのは八年度の当初予算で景気動向等を考え、若干低く見積もっておりましたけれども、搬入量の推移等を見てみますと大体七年度決算程度の数量が見込まれますので、一応これで四百万円の増で、累計で四千万ということでお願いさせていただいたところでございます。

 トン数で申しまして、いわゆる可燃ごみがほとんどでございますけれども、約四%前後で、正確な数字というのは月平均で出しておりますけれども、月平均で大体千七百トン程度、八年度の今までの数字でございますと一万五千四百六十トン程度という、これは全体のごみ量でございますけれども、そういうことでございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 福祉課長。

    〔福祉課長 大金孝夫君登壇〕



◎福祉課長(大金孝夫君) 精神薄弱者措置費負担金の大幅な減ということでございますが、これにつきましては、歳出の方の精神薄弱者援護施設入所等委託の減によるものでございます。

 この負担金は入所委託等につきまして、あるいは通所施設への委託等につきまして、費用徴収を除いた分の二分の一が国の方から負担されるという内容でございます。措置者につきまして当初、いわゆる精神薄弱者の援護施設の新規といいますか、入所の待機者がこの施設の場合にはかなり多くて、この方たちの入所措置の委託料として比較的施設単価の高いところで見込んだということが一つ。結果的には新規としての措置委託ができたのは入所について一名、それから通所について一名ということだったのですけれども、それから基本的には、各施設のいわゆる見込みの単価が結果的に見ますと高い見込みで計算されていたということでございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) まず、一般廃棄物の処分手数料ですけれども、最終補正ということで決算の見込みということにもなるのですが、ちょっと私疑問に感じたのは、次の当初でも三千六百万で見込んでいるものですから、ここで四百万ふやして四千万にしているのでどうもおかしいなと。来年はまたもとへ戻ってしまうのかなという素朴な疑問を感じたのです。ですから、何というかちょっとその辺の説明してほしいなと思ったのです。

 それと、今の精神薄弱者の入所の関係ですけれども、私も障害者の方からいろいろ要望を受けてお願いをしたケースもあるのですけれども、非常に、何というか入所できないという原状がありますよね。一年待っても難しいということもあるので、その辺との関係で言いますとどうなのかなと思うのです。要するに受け皿と申しましょうか、その辺の定員等の関係で今どうなっているのか。しかし、これだけの予算を組んで市民の障害者の要望に応じようと思ったけれども、希望者がなかったのか、受け皿がなくてだめだったら断念しているのか。それでこういう大幅な予算の減額ということになったのか。私がお願いされているケースではなかなか入れないと、非常に切実な悲鳴のような声も聞いているわけなので、ぜひその辺を明らかにしておいてほしいと思います。

 以上。



○議長(岡地義夫君) 環境センター所長。

    〔環境センター所長 樋口 隆君登壇〕



◎環境センター所長(樋口隆君) 一般廃棄物の処分手数料でございますけれども、これは主に収集業者が持ち込む処理手数料でございます。これについて確かに当初予算でも三千六百万という計上をしておりますけれども、月平均で見た場合、多い月と少ない月がございますので、平均にしますと大体四十トンから四十二、三トン入っているわけでございますので、当初予算の段階では一応三千六百万という数字を計上させていただきました。

 一応今回の補正については、大体この補正を十二月に積算しておりますので、一月、二月、三月を見込むと大体平成七年度の決算の数字が見込まれるということでお願いした次第でございまして、多い月が五十トンぐらい入る月もありますし、三十五トンぐらいきり入らない月もございますので、いわゆる歳入欠陥等のないような数字で今回お願いしているところでございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 福祉課長。

    〔福祉課長 大金孝夫君登壇〕



◎福祉課長(大金孝夫君) 精神薄弱者援護施設の入所のあるいは通所の状況ということでございますけれども、精神薄弱者の中で通所あるいは入所ということで施設が二つあるわけですけれども、特に入所の方につきましては先ほども申し上げましたように、かなり待機をしている状況であるということがございます。これにつきましては担当の方、ケースワーカーの方は、かなりな施設を入所ができるようにということでお願いに回っているような状況です。特に精神薄弱者の入所の方の希望につきましては緊急を要するといいますか、すぐにでも空きがあれば入所したいというふうな状況がありますけれども、なかなか施設としては受け入れができていないというふうな状況。今どうやってそれをやっているのかといいますと、できるだけ短期入所といいますか、ショートステイでもってお願いするような形でやっているというふうな状況でございます。今後も、担当の方もあるいはまた私どもの方もできるだけ早く本人あるいは家族の方の要望に添えるように努力していきたいと思っております。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 一般廃棄物処分手数料についての最初のご答弁の中で、月平均千七百トンというお答えと二回目の月平均四十トンと、ちょっとそこの数字が違いますので整理をお願いしたいと思うのですが。



○議長(岡地義夫君) 環境センター所長。

    〔環境センター所長 樋口 隆君登壇〕



◎環境センター所長(樋口隆君) 大変失礼しました。

 一回目の答弁は、いわゆる全体の可燃ごみの収集量で申し上げました。二回目三十五トンから五十トンと言いましたけれども、三百五十トンから五百トンの誤り、いわゆる許可業者が持ってくる環境センターに搬入する量でございますので、三百五十トンから五百トンの間ということでご理解いただきたいと思います。大変失礼しました。



○議長(岡地義夫君) 二十四ページ、二十五ページ。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 二十六ページ、二十七ページ。

 二十七番。



◆二十七番(関根隆夫君) 県の負担金のところで、地方分権推進交付金、これは平成八年度にたしか名称が変更になったということで説明いただいたかと思いますが、それとともに対象となる事務そのものが拡大をされたと、こういうお話があったかと思います。拡大された事務そのものが平成八年度に本市にどのような反映をされているのか、事務の手続ですけれども、わかりましたらお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 企画財政課長。

    〔企画財政課長 藤崎俊和君登壇〕



◎企画財政課長(藤崎俊和君) 地方分権推進交付金のお尋ねでございますけれども、ご質問にもありましたように名称が変更になっております。それと同時に、要綱の改正が実は八年の四月一日からございました。何点かございますけれども、特に桶川市にかかわります中身につきましては、今回の改正の中身では特にはございません。特に予算で増額をお願いしていますと申しますのは、今までありました事務委譲の事務の取り扱い件数の増というものが中身でございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 二十八ページ、二十九ページ。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 三十、三十一ページ。

 七番。



◆七番(高野和孝君) 三十ページの農林水産費県補助金の八坂排水路事業補助金が追加というか補正できていますが、今回こういうふうになった経過、どういう格好でこれまでお願いをしてきてようやくもらえるようになったのかというところがちょっとわからないのですけれども、今後の事業の見込み一〇〇%いくまでの見通しについても説明を願いたいと思います。

 それから、三十一ページの民生費委託金の中で、何か今年度限りという児童環境調査委託金ですか、これはどんな内容なのか説明を願いたいと思います。

 それから、次に、一番下の土木費の委託金の関係の都市計画道路整備事業の委託金で、県道の蓮田鴻巣線の関係で何か買い戻しが減ったという説明なのですけれども、その理由について説明をお願いします。

 以上。



○議長(岡地義夫君) 農政課長。

    〔農政課長 矢部春男君登壇〕



◎農政課長(矢部春男君) 八坂排水路の整備事業費の補助金ということでのご質問でございますけれども、八坂排水路につきましては、県の事業調整費の補助金ということでございまして、これにつきましては、太郎衛門橋の側道橋が完成をするということでございまして、それの流末の処理をする廃止と、こういうような理由づけをしまして、これにつきましては昨年の八月の段階から県の方との事前調整等行いまして、ことしの一月の末に一応よろしいというようなことで内示をいただいたところでございまして、その後入札等の事務手続を経まして、二月の十七日の日に入札を行いまして三月二十五日工期と、こういうことで発注をしたところでございまして、工期的には非常に厳しい工期でございますけれども、何とか工期内に完成するように努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 福祉課長。

    〔福祉課長 大金孝夫君登壇〕



◎福祉課長(大金孝夫君) お尋ねの事業環境調査委託金の関係でございますが、これにつきましては、福祉課の方で所管いたしました児童福祉の関係の調査ということでございます。

 調査の方は厚生省の方から依頼が県を通してありまして、内容としましては、出生率の低下、世帯構造の小家族化や核家族化の、進行、都市化の進展等により子供を取り巻く環境が大きく変化している状況を踏まえ、子供自身の状況及びそれを取り巻く環境を調査し、子供の置かれている実態を明らかにすることによって、今後の家庭児童対策を推進するような基礎資料を得ることを目的とするという内容で、調査の対象としまして世帯の方、それから児童の方両方ございまして、世帯につきましては、全国から無作為に抽出した国民生活基礎調査の対象となった調査地区から抜粋したということで満三歳から中学三年生までの児童のいる世帯、それから児童につきましては、その児童のいる世帯の小学五年生から中学校三年生までの児童客体とするというふうな内容で、調査の事項については、家族の状況であるとか住居の種類、それから児童に対しましては、友達の状況であるとか学習塾の状況とかそういった内容を調査した内容でございます。



○議長(岡地義夫君) 市街地整備課長。

    〔市街地整備課長 上松英夫君登壇〕



◎市街地整備課長(上松英夫君) 六目土木費委託金の都市計画道路事業委託金でございます。これの減でございますが、県道蓮田鴻巣線、都市計画道路坂田東通り線ということで、この道路用地の買収ということで、市が埼玉県大宮土木事務所の方と委託契約を締結しております。この減でございますが、当初約四百平米ほど買い戻しを予定しておりましたが、県の事業の再調ということで今回三千万減ということでございます。当然歳出の方でも減をしてございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 今の一点だけ、児童環境調査委託金三千円ですよね。何か県ですけれども、厚生省まで絡んできているということで非常にこれ不思議なというか、これをいただいてどの程度メリットがあるかというか、あるいはこれは持ち出しがあるのではないかという気があるのですが、逆に。これはどうしても強制というか、かなりどうしても受けなくてはならないような性格の調査事項なのでしょうか。大体三千円補正予算で入ってくるというのは何か余り考えられないようなことなので、その辺もちょっと聞きたかったわけなのですが、いかがですか。



○議長(岡地義夫君) 福祉課長。

    〔福祉課長 大金孝夫君登壇〕



◎福祉課長(大金孝夫君) 金額としましては三千五百円ということなのですけれども、内容としては県の打ち合わせへの旅費であるとかあるいは調査費ということでございます。中身的には子供たちが置かれている実態を明らかにすると、そうすることによって今後の家庭児童対策を進めるための基礎的な資料を得るというふうなことでございますので、それにつきまして福祉課として協力をいたしたということでございます。



○議長(岡地義夫君) 三十二、三十三ページ。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 三十四、三十五ページ。

 七番。



◆七番(高野和孝君) 三十四ページの市の預金利子がここでは補正増になっていて、ずっといろいろなところで全部補正減ですよね、この利子については。運用による増ということなので、その内容についてぜひ教えていただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 会計課長。

    〔会計課長 鈴木 衛君登壇〕



◎会計課長(鈴木衛君) お答えいたします。

 平成八年度当初予算でお願いしました利子収入につきましては、想定としまして一億円を年八十回、それを三十日間、割る三百六十五ですね、利率を〇・四%という想定で計算してみました。その結果が二百六十三万円、端数はございますが、それに上半期と下半期の利子を合計いたしまして五十万ということで三百十三万円。この一年間の結果、補正予算でお願いしました時点、一月下旬の時点、この時点で見込みも含めまして実績を申し上げますと、利率としまして平均〇・五一%で当初予定いたしましたより〇・一一%を上回っておりました。その結果、当初予算と比較しますとこれを七十二万円ほど上回ることになりました。

 次に、二点目ですが、平均日数で申し上げますと、当初は三十日と申し上げましたが、結果としまして平均約三十九日間運用することができました。その差額といたしまして百七十二万円でございます。

 次に、延べ回数で申し上げますと当初八十回でしたが、一月下旬の段階で見込みを含めまして八十七回運用することができました。その差額としまして三十八万円ほどです。これをただいま申し上げました三つの点を合計いたしますと、補正予算でお願いしました二百八十二万円ということになります。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 大変結構なことだと思うのですけれども、この金利について今何というのでしょうか、〇・五一ですか。これは今の市場の中ではどうなのですか。〇・三五とかいろいろ言われておりますけれども、こういうので運用できる先というのは安全、有利、確実という点でどういうところなのかなというのが一つあります。このあともいろいろ市の預金等の利子もこれから関係あると思うのですが、その辺などについてはどんなふうにお考えですか。

 以上。



○議長(岡地義夫君) 収入役。

    〔収入役 岩崎正男君登壇〕



◎収入役(岩崎正男君) 久しぶりの答弁で余りうまく答弁できないと思いますが、今申し上げました市の預金利子でございますけれども、いわゆる基金の利子というのは、いわゆる基金というのは決まった額があるわけでございまして、これは年間を通じましていわゆる自由金利型の定期預金で三カ月なり六カ月なりを定期的に運用して、これは各銀行から見積もりをとって、できるだけ高い率でお願いをしたいということでやっているわけでございますけれども、そのほかにいわゆる納税月とかいろいろ税金が入ってきたりいろいろなものが入ってきて、いわゆる支払いとの関係ですぐ支払わないもの、こういうものについてはできるだけ長い期間定期的な基金とは違いますけれども、預金をして運用をしていきたいと。市によっては全部普通預金に入れていつでも出せるようにという形をとっているのですが、会計課の職員一生懸命努力をいたしまして、支払いの方をできるだけ延ばしていただいて、そして少しでも運用が長くできるようにということで、ただ定期的なものとは違いまして利率がどうしても下がってくると、期間が短くなりますから下がってくるという関係があるのですが、いろいろ交渉しまして最初〇・四%程度の見込みだったのですが、これ〇・五一で平均的に回すことができたということでございます。

 今のレートからいきますと、定期的な預金の平均的なものでいきますと〇・五五、三カ月の自由金利型の定期で大体〇・五五というのが通常平均的なものでございます。もっと高い市外のところでうちに預けてくれれば一%出しますよなんというところもありますけれども、これはなかなかやはり気をつけないとならないというふうに私たちも思っているのですが、市内の平均的な形からいけば基金の運用的なものとすれば、大体年率〇・五五%程度の利率であるというふうに考えております。



○議長(岡地義夫君) 三十六、七。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 三十八、九。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 四十、四十一。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 四十二、四十三。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 四十四、四十五。

 七番。



◆七番(高野和孝君) 電算機の借り上げ等の減額補正、電算機関係。これはどういうふうな理由なのか。いろいろ工夫をされたというふうな説明もあったかなと思うのですけれども、やはりこういう点は評価すべきものは評価するというふうにしないといけないと思うのですが、ぜひ内容をお聞かせを願いたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 企画財政課長。

    〔企画財政課長 藤崎俊和君登壇〕



◎企画財政課長(藤崎俊和君) 電算機等の借上料の減額につきましてのお尋ねでございますけれども、当初でもお話を申し上げるというふうに思っておりますけれども、今回八年度で新たに新財務会計システムに移行するというお話をさせていただきましたけれども、それらの準備をした段階で、当初といたしますと七月ごろからハード面の機器を借りて順次稼働をしていくというような、テストも含めていう予定でございました。その準備期間が若干やはりおくれまして、八月から八カ月間の契約ということで、約一カ月分がちょっと遅れたという部分がございまして、実は遅れたと申し上げましても、準備にそれなりに我々が想像していた以上にちょっと準備期間がかかってしまったという部分がございまして、そのリース料が必要なくなったということで、今回減額をお願いしているものでございます。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 財産管理費積立金なのですが、今年度事業は結果から見て本来やるべき仕事を削って、ここに基金として集中させて新年度即取り崩すと、こういうやり方になっているのではないかという懸念があるのですが、今年度事業の最終結論はどうだったのでしょうか。その辺と、基金の兼ね合いについてご説明いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 企画財政課長。

    〔企画財政課長 藤崎俊和君登壇〕



◎企画財政課長(藤崎俊和君) 基金のお尋ねでございますけれども、事業との関係でというお話でございますけれども、特に八年度の今回の補正につきましては、企財部長の方から補足説明をさせていただいていると思いますけれども、その中でも事業を決して減額したとかそういったことで執行を猶予したとかというそうしたことは実はございませんで、執行したあとの不用額ということでお話は申し上げていると思います。

 そういったことでたまたま財源的に余裕が出たということがございまして、質問の中にもございましたけれども、来年度以降の事業というものに対しましてこの基金いうのはどうしても必要なものでございます。来年度、単年度のみに限らず、長い目で当然こういったものは必要でございますので、それらを考えあわせますと、やはり公共施設あるいは財政調整基金にそれぞれ積み立てが必要だという考えのもとに今回補正をお願いしているものでございます。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 本来不用額を出さないというのは結構なことなのだけれども、本来年度調整の中で不用額が出てここに基金として集中させて積み立てて、即新年度にそれを取り崩しての予算計上と、このやり方は地方財政法上からすると問題があるのではないですか。というのは、不用額、決算の二分の一ですよね、いわゆる黒字の基金に積み立てという法的な根拠は。なぜこういうやり方を今年度はとっているのか非常に疑問を感じるのですね。新年度の当初予算見ればご存じのように、住民負担を強めて基金を取り崩して借金を重ねると、これが基本財政になっているわけです。こういう財政運営で果たしていいのかなというのが非常に私は疑問を強く感じているのですが、この点についてわかりやすく説明していただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 企画財政課長。

    〔企画財政課長 藤崎俊和君登壇〕



◎企画財政課長(藤崎俊和君) ご説明もありましたように条例にもございますけれども、財政調整基金の条例にもございますけれども、いわゆる繰越金等の剰余金が発生した場合にその二分の一を下回らない額を積み立てるということでは、条例等に基づきまして剰余金の二分の一を積み立てるということになっておるわけです。ただ、この今回の補正減に伴います予算の額というものについては、先ほど申し上げましたように将来の財政運営あるいは公共施設の整備等に要します額等をある一定額程度は持ちませんと、それぞれの行財政運営がなかなかできないという部分がございまして、特に来年度等も含めまして、その市民の要望等を十分にかどうかはちょっとわかりませんけれども、最大限可能というふうな施策を講じるためにやはりそれなりの財源が必要だということで、今回積み立てをお願いしているということでございますので、ご理解をお願いを申し上げたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 四十六、四十七。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 四十八、四十九ページ。

 八番。



◆八番(安藤重夫君) 四十七ページなのですが、諸費のマイクロバス等の運行業務委託の関係で庁用バスが廃止されて、今市民からこの分野でも市民サービスが低下しているのではないかということであるのですが、今回の減額というのはそのことによって一層利用しにくくなっているということから、利用制限が事実上でてきているのではないかというふうに思うのですが、この点の考え方はいかがなものでしょうか。



○議長(岡地義夫君) 総務部次長。

    〔総務部次長 岩崎長一君登壇〕



◎総務部次長(岩崎長一君) マイクロバスに関するご質問でございますけれども、利用がしにくくなっているというようなお尋ねでございますけれども、実は市の職員でやっておったバスが現在平成八年度から委託で、いろいろと土日の状況と職員の健康管理等もありまして、できてなかったところまで利用の範囲を広げましてやっておりまして、その利用がしにくくなっているという状況につきましては、私どもには届いてないことでございますけれども、今回の補正につきましては年度の見込みを立てまして、百三十万円の減額ということで計上をさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) ちょっと理解できないのですが、私が言わんとして伺いたいのは、要するに庁用バスを廃止して市民サービスの低下、そして合理化を図ったわけですよね。そのことによって市民がバスの利用がしにくくなったと。市の方は委託にするから変わらないよというふうなことを説明したけれども、現実はしにくくなって、その結果、こういう減額補正までするという結果になっているのだと思うのです。

 一方、庁用バスについては広域事務組合に寄附して、向こうでは喜んで活用して桶川の税金をそこへ分担金として出しているわけですね。果たしてこういう運営の仕方というのは本当に市民が納得できる内容なのかと、今どこへ行っても庁用バスを持って市民が要望するときに対応しているのが現実だと思うのです。この点についていま少しわかりやすくご説明いただきたいというふうに思います。



○議長(岡地義夫君) 総務部次長。

    〔総務部次長 岩崎長一君登壇〕



◎総務部次長(岩崎長一君) 私のところにいろいろ調査しておりますが、利用がしにくくなっている状況というものが、調査不足もあるかもしれませんけれども、聞き及んでおりませんが、いずれにいたしましても利用がしにくくなっているということがあれば、それらの中身といいますか、どういう私どもの中で利用の申し込み、受付、それからバス会社への連絡ということにつきましてはスムーズな流れというふうに考えておりまして、特に具体的にあれば、今後は調査をして改善ができるものは改善をしたいというふうに考えております。



○議長(岡地義夫君) 五十、五十一ページ。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 五十二、五十三ページ。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 五十四、五十五ページ。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 五十六、五十七ページ。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 五十八、五十九ページ。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 六十、六十一ページ。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 六十二、六十三ページ。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 六十四、六十五ページ。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 六十六、六十七ページ。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 六十八、六十九ページ。

 七番。



◆七番(高野和孝君) 通過されてしまったから、六十八ページの一般廃棄物の処分委託ですけれども、説明では事業の精査によりということなのです。事業の精査によりなぜこんなに浮いてしまったのかというのは全然わからないので、わかりやすく説明をお願いします。



○議長(岡地義夫君) 環境センター所長。

    〔環境センター所長 樋口 隆君登壇〕



◎環境センター所長(樋口隆君) お答えいたします。

 一般廃棄物処分委託でございますけれども、この内容としまして焼却灰の処分委託と、それから不燃性残渣の処分委託がございます。この七千二百万円の内訳でございますけれども、焼却灰の方を四百万、それから不燃性残渣の方を六千八百万、合計で七千二百万円の減ということでございます。

 この主な原因としましては、ごみ量が平成七年度と平成八年度に見込まれて、基本的に若干微増にとどまっておりますので、当初予算に見積もった金額が不用になりましたので、補正減をさせていただいた次第でございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) さっきの歳入の補正で、歳入は四百万追加補正で三千六百万からたしか四千万になって、見込んだよりふえたと、七年度並みにはなったよと、こういうことなのですよね。そういう前提でごみの量を想定をして処分の委託も予算化したのではないかと思うのです。片方は追加補正、こっちの処分の委託の方は非常に大きな減額補正ということだとちょっとその辺の関係が一致しないのですね。ちゃんと整合性ある説明いただかないと。それで事業の精査によりというふうに部長の方から説明があったということだから、その精査とは何なのかというのが、要するに、よく調べたら見積もりがちょっと多すぎたよと、予算計上が。こういうことかなという気もするのですけれども、その辺も含めてわかりやすく答弁してください。



○議長(岡地義夫君) 環境センター所長。

    〔環境センター所長 樋口 隆君登壇〕



◎環境センター所長(樋口隆君) 歳入の方でお願いしましたのは、一般廃棄物の収集処分の環境センターに許可業者が持ってくるごみ量の処理量について平成七年度並みになったということでございます。ここの補正の方でございますけれども、先ほど申し上げましたように焼却灰の処分委託と不燃性残渣、これプラスチックだとかその他ごみ、そういうものの処分を最終処分場に処分を委託するための経費でございます。

 それから、確かにおっしゃられるようにいろいろ精査して、若干当初予算で多目に見積もったということはございますけれども、そういうようなことで十二月までのごみ量を精査した結果、七千二百万円の減額で今年度やっていけるということで今回お願いした次第でございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 七十、七十一ページ。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 七十二、七十三ページ。

 七番。



◆七番(高野和孝君) 七十三ページの川田谷の北部土地改良の関係で、特に残土の搬入が年度内にできないということでの一千九百万の減額補正、これは残土はあふれるほど発生しているのではないかと思うのですが、その辺がだめなのか。それとも地元の不同意の問題等もあったり事業の進捗状況等の問題もあると思うのですが、その辺との関係ではどういう理由だということになるのでしょうか。



○議長(岡地義夫君) 農政課長。

    〔農政課長 矢部春男君登壇〕



◎農政課長(矢部春男君) 川田谷北部の関係のご質問でございますけれども、客土の搬入が遅れということでございますけれども、これは相手先の方の工事の方が順調に進まなかったと。一部の掘削する予定だったところが地主さんとの交渉で一時ストップをしたということでのおくれと、こういう形になっておるわけでございます。

 未同意の関係につきましては、何人かの方につきましては、とりあえず客土だけはひとつお願いしたいということで、客土だけの同意はいただいたところもございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 七十四、七十五。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 七十六、七十七ページ。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 七十八、七十九ページ。

 七番。



◆七番(高野和孝君) 七十八ページの都市計画総務費で委託ですね。用途地域及び地区計画変更調査委託、委託せずに済んだということなので大変結構だと思うのですけれども、この金額はおおむねどのぐらいの額になるのでしょうか。

 それから、委託しないで内部でできたのかどうか、できるのかどうか。その辺の体制というか専門的な職員の配置、作業に要するいろんな手間とかあると思うのですが、その辺はどういう体制でやったからどの程度の金額が減額で済んだのかという点をぜひ説明してほしいと思うのです。

 それから、土地区画整理費の中で、これも国の補助が削られてなかなか事業が進まないということで決算でも指摘がありましたけれども、今回こういう補正増という形になっていますので、国補正ですか、これはどんな内容なのでしょうか。

 以上。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部次長。

    〔都市整備部次長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部次長(島村信男君) 用途地域及び地区計画変更調査等の委託ということで、金額的には二百万円の減額になっております。都市計画基本図策定委託、それから用途地域及び地区計画変更ということで九百七十万円の減額ですけれども、用途地域及び地区計画の変更については、二百万円というような減額でございます。特に、ことしの用途地域及び地区計画につきましては、神明の区画整理地内、それから坂田東部等上日出谷南の地区計画の変更ということでしたので区画整理事業を今やっている段階ですので、それらの図面を十分活用させていただきながら職員が色塗りしたり色分けしたりというような形で委託をしなくて済んだという形の中で、不用額になったものでございます。



○議長(岡地義夫君) 区画整理課長。

    〔区画整理課長 金子昭司君登壇〕



◎区画整理課長(金子昭司君) お答え申し上げます。

 四目の土地区画整理費の中の十九節負担金補助及び交付金の中で、土地区画整理事業負担金の増の八千十二万五千円、この内容でございますが、国庫補助金の事業費の確定に伴います裏負担の増額でございます。当初裏負担といたしまして四億五千四百四十五万、これを予定してございました。その後補助金の確定の裏負担が五億三千四百五十七万五千円、この形で増額になってございます。その差額が八千十二万五千円、その内容でございます。これを事業費ベースに合わせますと、当初は十六億一千万円の需用費に対しまして確定したのが十八億二千八百万円、需用費ベースでは二億一千八百万円の増額でございます。これの裏負担でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 今の区画整理については、そうすると補助が確定したということなのですけれども、ふえた理由として国の補助率なり国の対象となる事業量なり、どこがどうふえたからこういうふうにふえたのかということでないと、八千万もふえているわけですからちょっとわからないわけです。確定で結果としてふえたよということだけだとちょっと計算が間違っていたということにもなってしまうし、そこのところを説明してほしいのです。

 それから、土木費でもこれで最後になってしまうのですが、今回補正の一般会計の先議をしなければならない理由というのは、そうすると具体的にはどことどこがどうだからやらなくてはならないのかというのが、どうも今まで質疑してきた中でどうもはっきりしない面もあるのですよ。そこを土木費終わってしまうものですから、ここで説明お願いできないでしょうか。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 区画整理課長。

    〔区画整理課長 金子昭司君登壇〕



◎区画整理課長(金子昭司君) お答え申し上げます。

 今回の補正で出させていただきました裏負担といたしまして八千十二万五千円、これの内訳ということでございますが、これは補助金のメニューで申し上げますと、通常費として二億六千四百万円、それから臨時交付金といたしまして一千万円、住宅促進として一億、事業費ベースで三億七千四百万円でございます。それの裏負担が九千三百五十万円でございます。

 組合別に申し上げますと、下日出谷西、これが補助金ベースで一千四百万円、それから上日出谷南が補助金の事業費のベースで一億八千万円、坂田東が一億三千万円、神明が五千万円、総トータル事業費で三億七千四百万円という形で、今回追加の補助金が県の方から内示があったものでございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後六時四十八分



△再開 午後七時二分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 企画財政課長。

    〔企画財政課長 藤崎俊和君登壇〕



◎企画財政課長(藤崎俊和君) 今回の補正につきまして先議をお願いしているということで、その要件というお尋ねでございますけれども、それにつきまして私の方からお答えさせていただきたいと思いますけれども、後ほどご審議いただきます十ページに実は繰越明許費と債務負担行為の補正が追加の部分がございます。第二号の繰越明許費の中の川田谷泉線の整備事業、これにつきましては追加内示が実は二月の上旬にございました。したがいまして、これを先議をお願いをし、なおかつ事業については繰り越しという形で先議をお願いするものがその一つでございます。

 それから、その下の若宮中央通り線の整備事業でございますけれども、これにつきましては、当初予定しておりました場所以外に地権者との関係がございまして、先ほど予算書の中で組みかえの予算をお願いしているものございますけれども、それにつきましても早急に地権者との契約をしたいというものがございまして、これにつきましても二つ目の先議を要件ということになるわけでございます。

 それから、その下の三表の債務負担行為の補正でございますけれども、今回の先議要件につきましては、これが一番大きな要件でございまして、ご存じのとおり一月の末に国の補正予算がございまして、これにつきまして追加の補助内示と申しますか、がございました。これにつきましてはゼロ工事国債、いわゆる費用そのものについては八年度では補助金はこないと、ただ翌年度にその分の補助金が来るということでの内容のゼロ工事国債というものがございますけれども、この部分が実はございまして、至急にこれにつきましては契約をしたいということで、今回の先議をお願いしている。

 以上三件がその先議をお願いしている中身、要件でございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 八坂のところで、たしかもう発注をしたというようなお答えがあったと思うので、補正増の関係で。それできょう議決してしまわないと工事ができないと、こういう理由があったのかなと思っていたのですが、そこのところは全く関係ないのですか。



○議長(岡地義夫君) 企画財政課長。

    〔企画財政課長 藤崎俊和君登壇〕



◎企画財政課長(藤崎俊和君) 八坂排水路の関係でございますけれども、実はご存じのとおり当初予算でたしか五百万ほど予算は計上させていただいております。それで今回事業調整費ということで追加の補助をいただくことになったわけですけれども、それに伴いまして緊急に工事をする必要性があるということがございまして、実は予備費で不足分は対応させていただいております。したがいまして、今回の八坂排水路に関します補正の内容ににつきましては、担当課長の方からご説明をいたしました県の事業調整費の補助の歳入分だけのみということでございますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(岡地義夫君) 八十、八十一ページ。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 八十二、八十三ページ。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 八十四、八十五ページ。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 八十六、八十七ページ。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 八十八、八十九ページ。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 九十、九十一ページ。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 九十二、九十三ページ。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 九十四、九十五ページ。

 八番。



◆八番(安藤重夫君) 学校給食費についてちょっとお尋ねしたいのですが、新年度で全面管理公社に委託されるのですが、本年度は学校給食の回数は何回あったのでしょうか。これが一点。

 それと、現在給食代については小学校、中学校それぞれ幾らの給食代を取っているのか、また、一食の単価について小中学校ともお聞かせいただきたい。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 保健体育課長。

    〔保健体育課長 林 保次君登壇〕



◎保健体育課長(林保次君) 学校給食の関係でお答えいたします。

 まず、年間回数でございますが、平均年百八十五回でございます。学校によって若干行事等の関係で二回なり三回ぐらいふえるところもあります。

 それから、学校給食の月額ですが、小学校は三千三百円、中学校は四千百円でございます。

 それから、一食当たりの単価でございますが、小学校で約百九十六円、中学校で二百十四円でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) もとへ戻りまして十ページ、第二表、第三表、第四表について。

 七番。



◆七番(高野和孝君) 先議の理由がここにあったということで、一つは若宮中央通り線の関係で、これはたしか用地買収から補償の方に切りかわったということなのですが、このことによる事業の進捗の見通しというのはどんなふうになるのでしょうか。今進んでいないのは二十五階のところとそれから踏切の方に行く部分の拡幅、それから若宮区画整理との接続部分というのがあると思うのですが、この辺はどういうふうな箇所づけになるのでしょうか。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 市街地整備課長。

    〔市街地整備課長 上松英夫君登壇〕



◎市街地整備課長(上松英夫君) 若宮中央通り線の進捗状況というご質問でございますが、先議ということでこの路線につきましては二月初旬でございますが、移転先となる代替え地の交渉、かなりいろいろ折衝、交渉に時間を要したということでございますが、このたび移転先の代替え地提供者の方と移転に伴う用地の提供、それから移転の補償等詰めまして契約の方が進捗してきたということでございます。このために一部用地補償費、これを補償費に組み替えまして早期移転をお願いしていくというような状況でございます。八年度につきましては当該路線一件ということで予定しております。引き続き他の沿線の関係者に協力求めながら移転をお願いして交渉続けていきたいと思います。沿道も店舗等ございまして、新たな移転先での不安とかそういうものございますが、粘り強く交渉していってお願いしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 用地の買収に先行して物件等の補償、いろいろな補償があると思うのですが、そういうふうになったというのはこれはどういう理由なのでしょうか。そうすると引き続き用地買収についても合意はできていると。しかし予算等の関係で翌年度になると、こういうことなのでしょうか。

 それから、いわゆるいろんな線形がちゃんとしない中での供用がされていますけれども、そういう点でのいわゆる今後の工事がどういうふうにできていけるのかなということで、道路の機能がどういうふうになるのかということをお聞かせいただきたいということなのです。



○議長(岡地義夫君) 市街地整備課長。

    〔市街地整備課長 上松英夫君登壇〕



◎市街地整備課長(上松英夫君) 用地に係る問題とそれから工事の方向づけということでございますが、用地の買収ということで移転先決まって、今現在契約に向けて交渉しております。この買収に係る土地について借地権がございました関係上、これらの補償を今回組みかえて執行していきたいというような内容です。

 それから、工事でございますが、工事につきましては、現在現行の道路との取りつけということで危険のないようにということで供用しておりますけれども、今回八年度買収が完了して、さらにある一定地の買収が進めば、ある一定の取りつけも今後さらに良好な取りつけをするように検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) ほかに。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め、質疑を集結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第九号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立全員〕



○議長(岡地義夫君) 起立全員であります。

 よって、第九号議案 平成八年度桶川市一般会計補正予算(第六回)は原案のとおり可決されました。

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△休会について



○議長(岡地義夫君) お諮りいたします。

 議事の都合により、三月五日から七日、十日の四日間を休会としたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、三月五日から七日、十日の四日間を休会とすることに決しました。

 八日、九日は休日のため休会といたします。

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△散会の宣告



○議長(岡地義夫君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 来る十一日は午前十時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後七時十九分