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埼玉県 桶川市

平成 9年  3月 定例会(第1回) 03月03日−01号




平成 9年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−01号







平成 9年  3月 定例会(第1回)



              ●招集告示

桶川市告示第六号

 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百二条第二項の規定に基づき、平成九年桶川市議会三月定例会を次のとおり招集する。

  平成九年二月二十四日

                          桶川市長  上原榮一

 一 期日  平成九年三月三日(月)

 二 場所  桶川市議会議場

              ●応招・不応招議員

応招議員(二十七名)

      一番   柳町栄子君

      二番   加藤千穂香君

      四番   山崎忠行君

      五番   内田泰弘君

      六番   加藤明夫君

      七番   高野和孝君

      八番   安藤重夫君

      九番   北村文子君

      十番   川辺 昭君

     十一番   皆川宗治君

     十二番   青木 実君

     十三番   島村宜次君

     十四番   田口寿英君

     十五番   白子敏夫君

     十六番   中島 弘君

     十七番   新井彬民君

     十八番   横川盛助君

     十九番   佐藤京子君

     二十番   関口作之丞君

    二十一番   山崎良雄君

    二十二番   小林 浩君

    二十三番   渡辺映夫君

    二十四番   岡地義夫君

    二十五番   飯野信子君

    二十六番   大沢信幸君

    二十七番   関根隆夫君

    二十八番   松川保彰君

不応招議員(一名)

      三番   砂川忠重君

        平成九年桶川市議会第一回定例会 第一日

平成九年三月三日(月曜日)

 議事日程(第一号)

 一、開会

 一、開議

 一、議事日程の報告

 一、会議録署名議員の指名

 一、会期の決定

 一、諸報告

 一、市長の行政報告

 一、各委員会の委員長報告

 一、市長提出議案の上程、説明

 一、延会について

 一、延会

午前十時開会

 出席議員(二十七名)

     一番   柳町栄子君

     二番   加藤千穂香君

     四番   山崎忠行君

     五番   内田泰弘君

     六番   加藤明夫君

     七番   高野和孝君

     八番   安藤重夫君

     九番   北村文子君

     十番   川辺 昭君

    十一番   皆川宗治君

    十二番   青木 実君

    十三番   島村宜次君

    十四番   田口寿英君

    十五番   白子敏夫君

    十六番   中島 弘君

    十七番   新井彬民君

    十八番   横川盛助君

    十九番   佐藤京子君

    二十番   関口作之丞君

   二十一番   山崎良雄君

   二十二番   小林 浩君

   二十三番   渡辺映夫君

   二十四番   岡地義夫君

   二十五番   飯野信子君

   二十六番   大沢信幸君

   二十七番   関根隆夫君

   二十八番   松川保彰君

 欠席議員(一名)

     三番   砂川忠重君

 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

  市長       上原榮一君

  助役       強瀬良雄君

  収入役      岩崎正男君

  企画財政部長   西井安雄君

  総務部長     桜井茂年君

  健康福祉部長   酒井秀雄君

  環境経済部長   大塚一雄君

  建設部長     町田庄蔵君

  都市整備部長   椛沢 直君

  教育委員会委員長 島村和男君

  教育長      青山孝行君

  教育次長     浅岡淳三君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長     大木 弘

  事務局次長    太田宜克

  主幹兼庶務係長  田丸 貴

  議事係主席主任  柴崎正夫



△開会の宣告(午前十時)



○議長(岡地義夫君) 定足数に達しておりますので、平成九年桶川市議会第一回定例会を開会いたします。

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△開議の宣告



○議長(岡地義夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(岡地義夫君) 本日の議事日程につきましてはお手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△会議録署名議員の指名



○議長(岡地義夫君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第七十八条の規定により、議長より指名いたします。

   十六番  中島 弘君

   十七番  新井彬民君

   十八番  横川盛助君

 以上、三君を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(岡地義夫君) 日程第二、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から三月二十六日までの二十四日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、今期定例会の会期は二十四日間と決定いたしました。

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△諸報告



○議長(岡地義夫君) 日程に先立ちまして、議長より諸報告をいたします。

 監査委員から、平成八年度十月分、十一月分、十二月分の一般会計、国民健康保険、公共下水道事業、住宅新築資金等貸付事業、若宮土地区画整理事業、老人保健特別会計の例月検査並びに税務課、教育委員会保健体育課の定例監査の結果について報告がありました。関係書類につきましては、報告書の写しがお手元に配付してありますので、ご覧いただきたいと思います。

 市長から専決処分について報告がありました。報告書の写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承を願います。

 以上で諸報告を終わります。

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△市長の行政報告



○議長(岡地義夫君) 日程第三、市長より行政報告について発言を求められておりますので、これを許します。

 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) おはようございます。

 本日ここに三月定例会をご招集申し上げましたところ、議員の皆さんにおかれましては、ご多忙の中ご出席を賜り、市政の諸問題についてご審議いただきますことは、まことにありがたく、厚く御礼を申し上げます。

 議案の説明に先立ち、当面する諸問題について報告をさせていただきたいと存じますので、お手元に配付してあります資料をごらんいただくようお願いをいたします。

 一つ目は、観光協会設立への趣意書の調印についてご報告申し上げます。桶川市観光協会の設立につきましては、桶川市の観光及び物産の振興という観点から、桶川市、桶川市商工会及び桶川市農業協同組合の三者で協議をしてまいりましたが、このたびその設立に向けての協議が整いましたので、本年二月二十日、趣意書に調印をいたしました。

 今後は、来年度の早い時期に設立準備会を発足させ、平成十年度中をめどに桶川市観光協会が設立できるよう努めてまいりたいと考えております。

 二つ目は、建設工事の状況でございますが、別紙をご覧いただきたいと存じます。

 以上、大変簡単でございますが、行政報告とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(岡地義夫君) 以上で市長の行政報告を終わります。

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△各委員会の委員長報告



○議長(岡地義夫君) 日程第四、各委員会の委員長報告を行います。

 総務常任委員長。

    〔十四番 田口寿英君登壇〕



◎十四番(田口寿英君) おはようございます。総務常任委員会の行政視察として、また所管事項を調査いたしましたので、報告させていただきたいと思います。

 総務常任委員会は、去る一月十七日及び一月二十二日に所管事項を調査いたしましたので、報告します。

 最初に、一月十七日に行いましたつくば市の文化センターアルスの行政視察を行いましたので、概要を報告したいと思います。

 お手元に資料配付してございますので、所見のみ申し上げさせていただきたいと思います。

 つくば市は茨城県の南西部に位置し、東京から北東に五十キロメートルの距離にある面積二百五十九・五三キロ平方メートルの県内第三の市であります。筑波研究学園都市の大部分を構成しており、北に関東の名峰筑波山を眺望し、東には霞ヶ浦を控えた平坦な台地上にあり、平地林、畑地、水田等と一体となった落ちついた田園風景を構成しております。

 歴史的には昭和三十八年九月に筑波研究学園都市建設が閣議了解されて以来、関係町村は一体的な都市運営を前提として整備を進め、昭和六十年には「人間・居住・環境と科学技術」をテーマにEXPO 国際科学技術博覧会が開催されました。このような背景のもと、「つくば」としての発展を目指し、昭和六十二年十一月から昭和六十三年一月にかけて四町一村が合併して新都市が誕生し、筑波大学と四十六の国立研究所がつくばに移転し、七千人の研究者が勤務しております。民間企業の進出も活発化し、「産・学・官」が一体となった我が国最大の研究開発センターとなっております。

 今回、視察いたしました文化センターアルスは、筑波研究学園都市に必要な文化施設として市が管理する中央図書館、県が管理する茨城県つくば美術館、最大収容人数百五十名の小ホールとしてのアルスホール、集会室、和室、ビデオ編集室をあわせ持つ施設として建設され、平成二年六月に開館したものでございます。

 これらの施設が併設された理由はエントランスホール、廊下、階段、トイレ等はスペースを共用化することにより、コストの効率化を図れること、またアルスホールは図書館、美術館の活動で講演、シンポジウム、会議など相互利用ができることです。

 文化センターアルスの敷地は、国、建物は住宅都市整備公団の寄贈によるものであり、中の設備は県と市が負担し、それぞれ四十七対五十三で占有面積になっており、共用部分の費用の負担割合にもなっております。つくば美術館は水戸近代美術館の分館ですが、近代美術館の所有されるものが展示される企画展は三百円から四百円の有料であります。美術館の団体が貸しギャラリーとして展示する場合は無料ということで年間日数の八〇%の使用を占めるということであり、作品は一週間位で入れかわるとのことでございます。

 中央図書館は二十万冊の蔵書がありますが、つくば市は外国人居住者が多いので、外国人のために五十カ国語の絵本、二千冊の子供向けや四千冊の大人用の本があります。

 この図書館の特色としては一万本のビデオ、CDを保有し貸し出しを行い、今年度は三百万円の予算でビデオ、CDを購入しているとのことであります。なお、開館時間は、美術館は九時半から五時、中央図書館は七時までやっており、月曜日は共通の休館ですが、祝日は美術館は開館しております。共用部分については毎月、美術館と中央図書館と管理をしている都市振興財団の三者で主として管理面の定期協議をしております。企画面での共同は県と市、美術館と図書館の違いがあり、難しいのでやっていないとのことでございます。

 アルスホールの利用は県と市が主催するときは無料であり、利用者の住所による料金の違いはないとのことです。なお、利用料金については別の施設としてノバホールという一千百人収容の音楽関係のホールがあり、ここの利用料金を基準に決めております。喫茶店については県が民間に委託しております。障害者対策としては歩道の高さに床面を合わせてあり、歩道には点字ブロックが敷かれており、入館しやすくなっております。しかし南側玄関の歩道からのスロープはやや勾配があります。

 会館専用の駐車場はないので民間の駐車場へ利用者には券を渡して利用しておりますが、台数が少ないので路上駐車が多いとのことで問題であり、駐車場を探しておりますが、なかなか確保できないとのことでございます。自転車は歩道の両サイドにおかれてしまうので、障害者が入りにくいとのことでもございました。

 桶川市は今秋に市民ホールが完成する予定ですが、市民が利用しやすいように十分な配慮を行い、県との合築であるために共用部分の費用負担の問題や不足している駐車場の問題など、県との十分な話し合いをされ、円滑な運営ができることを望み所見といたします。

 次に、二十二日に行いました発注と契約関係について所管事項の調査をいたしましたので、その概要を報告させていただきます。

 お手元に配付してございますので、主な中身についてだけ報告させていただきたいと思います。

 調査事項といたしまして、一つ発注、契約関係として登録業者リスト、登録手続、指名委員会の開催状況、指名競争入札の実施状況、随意契約の実施状況、積算価格の算定方法と管理体制について。

 二つ目として市内、市外業者別の受注実績について。

 三つ目といたしまして保証関係について。

 四つ目といたしまして支払方法と期日関係について。

 五つ目として施工管理、これはチェックの問題ですけれども、の方法について。

 六つ目として検査の方法について等で調査をいたしました。

 なお、質問項目は事前に提出いたしてありましたので、当日は資料をいただき、資料調査の後、各担当職員から説明を受けました。資料関係については報告書のとおりでございますので参照していただき、それ以外の主な質疑について概要を申し述べさせていただきたいと思います。

 最初に、指名委員会で指名する基準について順番や実績等はあるか、また物品購入では、指名されても初回から辞退というのがあるが、辞退というのはどういうことか。指名した責任もあると思うが、どのように判断し、処置しているかとの問いに指名の基準は桶川市業者選定要領により選定をしております。選定方法として、客観的事項をABCの三等級に格付を行い、主観的な要素では、工事実績状況、当該工事に対する地理的条件、手持ち工事から見た施工能力、当該工事に対する技術的適性、安全及び労働福祉の状況、その他市長が必要と認める事項があり、それらを勘案して業者を選定しております。指名は台風等緊急性のあるときは近在の業者を選定することもありますが、業者が一社に偏らないように業者指名を行ったり、金額等が大きく工期の長い受注業者等は避けるなど公平を期するようにしております。

 次に、最初から辞退ということは本来あり得ないことですが、これについては物品の納期、取扱品等で辞退もありましたが、そのようなことのないように現場説明会等で指導を徹底していきたいとのことでございます。

 見積価格の関係で、新聞にも最低価格を漏らすという事件が多発しておりますが、当市としてどのように考えているのか。また、積算資料の部外秘というものについてですが、実態は積算資料が町の本屋等で売っているので、部外秘にしないで、情報をオープンにして公開をし、その上で企業が技術的面での工夫を行い、経費を少なくするよう企業努力による合理化を行い、その頑張った見積もりをつくり、競争するというように改善できないか。また、交通整理員の人件費や下水工事の埋め戻しの手間は、まだ人がやっているようになっているが、実際には機械で作業をしているので、差額が相当浮いたという会計検査院の指摘もあります。日本の公共事業は三割高いと言われることにもなるが、どのように考えているかとの問いに、マスコミ等に出た事件のことですが、他市においては設計から契約までを同一部署で行っているところもあり、このようなことも問題発生の一因になっているとも考えられますが、基本的には職員の資質の問題であり、モラルの問題であると考えます。当市においても、これらを他山の石として、今後も職員教育を徹底し、モラルの向上を考えております。

 また、積算基準を公開してはとのことですが、この場合、業者が同じ見積もりができるということで、指名競争入札や一般競争入札の中での業者の努力部分がなくなってしまうのではないかということも含めて、現在取り扱い注意、部外秘ということで公開の対象としていないところです。ただ、その中で一月七日に新聞等の報道があったわけですが、県が独自に土木工事の中でどうしても使わなければならないというものについては、見積もりをとって単価を定めたもののみを公開しているとのことです。

 また、交通整理員とか能率作業の関連で該当する部分については会計検査院の指摘を受け、建設省では十二月に手作業から機械に変えるという見直しがされているようでございますが、市町村でも独自の基準をつくるわけにはいかないようなので、国、県の標準の歩がかり等を参考にして進めております。歩がかりあるいは単価表につきましては、国の基準に基づいて県で作成しており、市としては県からの預かりものとなっておりますので、市が公開するようなものではありません。

 次に、公共下水等で水が出てどうにもならないという場合、追加工事と設計変更等で実際には施工する仕組みはどのように行っているかとの問いに、基本的には工事により完成させたい事項を検討し、現場状況の把握を行い、設計し、それを発注していきます。建築関係では、下地の部分まで事前調査を行って設計を行い、修繕工事等を発注すればよいのですが、事前の委託調査や職員が下地調査までできない状況がありますので、工事の途中で追加工事あるいは仕様変更等を行いながら、工事を施工しているのが現状です。工事等の変更については、発注後、当初設計では考えられないことが発生した場合、数年前までは課長や部長に対し、変更事項を口頭報告により行い、設計変更をして完成させておりましたが、現在はいつの時点でどのような内容変更なのか、また変更による見込み金額の把握等課題を残していたため、請負者と担当者との工事打ち合わせ記録を作成し、担当課長まで報告し、変更設計書にこの記録書を添付し、事務専決規定内で決裁しております。

 しかし、この手続にはどの程度までの変更が行えるのかとのマニュアルはありませんとのことで、さらに追加工事や設計変更等については、合議等部長レベル等の段階で仕組みをつくる必要があるのではないか、また今の検査体制は進行管理ということですが、事業実施課と二重の進行管理を行っている結果になるので、でき上がりの検査でよいのではないかとの問いに、体制をつくるときにトップの指示で進行管理をやることということで行った経過があります。二重に網をかけて検査なり、進行管理を行っているということですので、今後研究したいとのことでした。

 以上、調査をいたしましたが、今回の調査で発注と契約関係についてはおおむね良好に執行されておりましたが、一部には指名しても最初から辞退という件等、執行部の業者指名に対する検討不足は否めないものがあり、今後は指名方法等の調査検討を行い、改善を強く要望いたします。加えて指名参加業者の指導及び業者責任の明確化が必要であります。その他では追加工事、設計変更について手続、マニュアル等の整備が必要であると考えます。また、今の検査体制と進行管理についてもトップダウン方式だけでなく、効率的で的確なものになるように研究することを要望し、報告といたします。

 以上で報告を終わります。



○議長(岡地義夫君) 建設常任委員長。

    〔二十三番 渡辺映夫君登壇〕



◎二十三番(渡辺映夫君) おはようございます。建設常任委員会の委員長報告をいたします。

 建設常任委員会は、去る二月の四日、五日、静岡県焼津市の瀬戸川ふるさとの川モデル事業及び伊東市のまつかわふれあい整備事業を視察いたしましたので、報告いたします。

 概要につきましては、お手元に配付してありますので、所見のみ報告いたします。

 初めに、焼津市から申し上げます。焼津市は静岡県のほぼ中央に位置し、北は標高五百一メートルの高草山、東は駿河湾に面した十一キロメートルの海岸に接し、地域の八五%は大井川の沖積平野に属する緩やかな平坦地です。昭和二十六年に市制施行し、現在は県中部の中核都市として発展しています。

 視察した瀬戸川ふるさとの川モデル事業は、二級河川の瀬戸川を静岡県と焼津市で「ふるさとの美しい原風景をつくる」を基本理念に、治水と景観を重点に河川改修しており、その経緯は、昭和五十七年の台風十八号の集中豪雨で計画高水流量を上回る大出水による災害を契機に、激甚対策特別緊急事業の着手となり現在に至っているとのことです。

 整備方針は、?水にふれ、親しめる場をつくる。?樹木や草花で景観をまとめる。?水と光の自然のドラマを演出する。となっており、既に完成している低水護岸を「親水ゾーン」「イベントゾーン」「レクリエーションゾーン」「プロムナードゾーン」「スポーツゾーン」「ビューゾーン」にゾーン分けして整備していく計画となっております。実際に現地視察を行いましたが、一部完成しており、市民の方が散策やジョギングをしていました。また、市でも、照明施設・休養施設・便益施設を整備し市民利用を図っていました。

 樹木や施設の維持管理は、県と締結した管理の覚書に基づき平成五年度から市が行っており、樹木は造園業者と委託契約、環境管理はシルバー人材センターと委託契約しています。特に、環境管理面は、週三回行い、ごみや空き缶、空き瓶の収集及び処理、犬の散歩によるふんの撤去、トイレや水の飲場の清掃が徹底されており非常にきれいな状況で、担当の職員によると「公園と同じぐらいきれいにしています。きれいにすることによって汚されず、人も集まってきます」との説明がありました。また、今後の課題としては、事業に多額の費用を要するため、次段階の整備をどのように進めていくか、あるいは行き届いた維持管理を保ってきたが、市財政も圧迫している状況であり、県から補助金の交付をしてもらいたいなどがあるということです。

 桶川市には、荒川を初めとする一級河川が七河川と高野戸川、石川川の普通河川が二河川あり、それぞれ改修計画に基づき河川整備が図られつつありますが、改修が十分でない現状では、ときとして大きな災害をもたらす場合もあり、早期改修が望まれます。しかしその反面、工業用水や農業用水としての利水、子供の遊び場や魚釣りなどの親水、さらに生態系の配慮や景観などの環境保全、防災機能といったような役割も求められ、都市の創造に重要な位置づけとなります。このようなことから、河川整備については関係機関と十分な調整を図るとともに、市民合意のもとでよりよい河川改修が早期に実現できますよう望み所見といたします。

 次に、伊東市のまつかわふれあい通り整備事業について申し上げます。伊東市は、昭和二十六年に市制施行し、市域百二十四・一平方キロメートル、人口約七万五千人弱の市で、伊東といえば湯の街と自負するほど近代的な温泉都市であり、年間九百万人近くの観光客が来遊しています。近年は、伊豆半島東方沖群発地震及び海底火山噴火を身をもって体験したことから、市民及び来遊客が安心して暮らせるまちづくりの実現を図りながら、天恵の温泉と海山の自然の景勝を活用して明るく美しい国際観光都市を目指しています。

 視察した「まつかわふれあい通り整備事業」は、人と自然、人と人とのふれあい空間の創出を基本理念とする、水辺のふれあいゾーン計画に基づき中心市街地を貫流する松川の下流河畔において、いで湯のまちにふさわしい親水性の高い遊歩道や公園整備を図ることを目的とした事業です。

 市の中心市街地を流れる愛称の松川は、かつて東西を挟み、互いに経済や文化を競い合い、あるいは交流の場となっており、温泉旅館や別荘が建ち並び、湯の街の情緒を醸し出していました。また、たらい乗り競争や灯籠流しのイベントの場として、伊東市民の心のよりどころとなってきた川です。このようなことを踏まえ、この事業は「原風景を残す、生態系を生かす・歴史と文化を大切にする・湯の街情緒を醸し出す」を基本に整備されています。

 特色としては、?湯の街情緒を演出するため、木造三階建ての温泉旅館を借景として和風の街灯付高欄や石畳舗装、温泉を利用したモニュメントを設置した。

 ?郷土伊東で生まれた文学者、木下杢太郎氏の作品コピー等を高欄に展示した。

 ?ウイリアム・アダムスによる日本初の洋式帆船建造の由来に基づいたモニュメント等を設置した。

 ?環境施策に対応するため、県と市の職員によるプロジェクトを発足させ検討した。

 ?個性的で魅力あふれる都市景観を守り、育て、つくることに必要な事項を定めるため、都市景観条例を設定した。

 ?自然をなるべく残し、元の川の状態に戻せるところは復元した。などがあげられます。

 そのほか、維持管理についてはシルバー人材センターに委託した植栽や清掃管理をしています。ただし、河口付近についてはボランティアの協力により清掃をしていますとのことです。また、今後の課題としては、イベント可能な遊歩道に接続する広場用地、駐車場の確保、河川敷の親水利用を高める、対岸からの導線の確保、昔からの旅館や別荘などの歴史的建造物の保存をどうしていくかがあるそうです。

 桶川市も江川、芝川及び鴨川などの市街地を流れる川があり、その沿線には文化や歴史的な遺産が数多く残っていると思われます。それらを将来にわたって承継することも大きな課題であります。したがって河川改修やこれに伴う公園や遊歩道を整備する場合には、自然を守り環境にも配慮し、桶川らしさを生かした住民参加のまちづくりをされるよう要望し所見といたします。

 以上で報告を終わります。



○議長(岡地義夫君) 文教常任委員長。

    〔十三番 島村宜次君登壇〕



◎十三番(島村宜次君) おはようございます。文教常任委員会の委員長報告を行います。

 文教常任委員会は、去る一月二十三日所管事項の調査といたしまして、鴻巣市の体育施設の整備状況について視察をいたしましたので、この報告をいたします。

 なお、資料をお手元に配付してございますので、所見のみ報告させていただきます。

 視察をいたしました鴻巣市の陸上競技場は、週休二日制の定着に伴う余暇時間の有効利用、スポーツを通した健康づくり、体力づくり、コミュニケーションの高揚を基本に据え、建設されたとのことであります。競技場建設に至るまでの背景は、国立農事試験場が茨城県つくば市に移転したことに伴い、庁内でこの跡地をどういう形で利用すべきかと協議を行いましたが、審議会を設置し検討した方がよいとの結論に達し、昭和五十七年四月、国立農事試験場跡地利用計画審議会設置、跡地利用計画諮問、昭和六十三年四月、国立農事試験場跡地利用計画審議会答申、平成元年一月、大蔵省関東財務局へ跡地利用計画提出、平成二年二月、大蔵省関東財務局関東地方審議会、陸上競技場用地払い下げ決定、平成二年四月、第三種陸上競技場設計、平成二年七月、国有財産取得契約締結、平成三年六月、陸上競技場建設工事契約締結、平成五年三月、陸上競技場竣工、以上のような経過をたどり、平成五年五月十五日オープンしたとのことです。

 陸上競技場施設の概要は、総敷地面積四万六千百三十一平方メートル、陸上競技場面積二万八百五十九平方メートル、補助競技場面積二千六百九十平方メートル、駐車場面積二千四百二十平方メートルであります。トラックは、一週四百メートル、八コース全天候ゴムチップウレタン舗装、フィールドは、百五メートルかける六十九メートルありまして、西洋芝を植え込み、サッカー競技場に利用されています。観客席は、メインスタンド六百七十二人収容、芝生スタンド約四千五百人収容できるとのことです。

 建設費については、総事業費五十億一千七十九万五千円、内訳は競技場建設費十五億四千九百七十三万八千円、用地取得費三十二億五千八百二十五万円、その他二億二百八十万七千円で、その財源内訳は地方債三十五億三千三百万円、県補助金一億円、一般財源十三億七千七百七十九万五千円とのことです。

 施設の管理については、施設管理公社に委託しており、平成七年度の維持管理費は三千七百六十三万三千円とのことです。

 次に視察いたしました野球場は、昭和四十九年度から三カ年継続事業として、上谷公園の一角に建設されたものであります。建設までの経過については、昭和四十七年、都市計画決定し、二カ年計画で八・六ヘクタールの用地を取得、昭和四十九年、透水管布設、バックネット、フェンス建設、植栽、昭和五十年、U字溝布設、植栽、昭和五十一年グランド整備、昭和五十四年夜間照明施設の建設をいたしました。

 施設の概要は、敷地面積一万四百二十八・四平方メートル、両翼九十メートル、センター百十メートル、ダックアウト、トイレ及び放送室、ナイター設備等があります。

 建設費については、四千八百二十五万五千円、(用地費を除く)、財源内訳は、市費三千七百二十万五千円、国庫補助金、建設省関係が三百万円、国庫補助金、文部省関係が八百五万円とのことです。

 施設の管理については、整地及び除草等は現業職員二名で対応しており、平成七年度の維持管理費は水道代、電気代、トイレ清掃等で三十一万一千九百九十三円であります。

 第三次鴻巣市総合振興計画によると、上谷総合公園整備計画(総事業費八十億円)が示され、この中で平成十六年に開催される埼玉国体までに十億円程度を投じて、野球場の整備を図っていくとのことです。

 桶川市のスポーツ施設の整備状況は、近隣市町と比較してかなり立ち遅れています。二十一世紀を目前にした今日、急速に進む高齢社会、生涯学習、余暇時間の増大等により、市民の健康づくり、体力づくりの場として、スポーツ施設を利用する機会はますます多くなってまいります。

 平成八年十二月五日、桶川市スポーツ振興審議会よりスポーツ施設の整備計画について答申されました。一方、平成八年十二月議会においては「屋外体育施設の建設を要望する請願」について採択されたところであります。よって市は、この答申並びに請願の趣旨を尊重し、早期に施設整備が図れるよう強く要望し所見といたします。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前十時四十三分



△再開 午前十一時



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△市長提出議案の上程、説明



○議長(岡地義夫君) 日程第五、市長提出議案第一号議案から第十八号議案を一括議題とし、提案理由の説明を求めます。

 市長。

    〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 平成九年当初の定例市議会に当たりまして、平成九年度の市政運営に対する基本的な考え方と予算案に盛られた施策の概要等につきまして、ご説明を申し上げます。

 まず、市政運営に関する基本的な考え方でございますが、我が国経済は、バブル崩壊以降長く続いた景気低迷から脱しつつあるものの、雇用情勢は依然として厳しいものがあるなど、先行き不透明な状況が続いております。また、規制緩和、経済構造の改革、行政改革など抜本的な構造改革が急務となっております。

 折しも、今年は地方自治制度が発足されてから五十年という節目の年でありますが、真の地方自治の確立に向けて、明治維新、戦後改革に次ぐ第三の改革といわれます地方分権の実現化が大きく進んでいくものと考えられます。

 このような状況の中で、私は新しい時代にふさわしい行政のあり方を踏まえ市民の信頼にこたえ得る行政を目指した改革に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 市長就任以来「ハートフルタウン・健康で心やさしいまちづくり」を基本理念に各種の施策に取り組んできたところでありますが、市民の皆様が生き生きと暮らし、住んでよかったと思えるような「まちづくり」を目指し、さらに積極的に市政を展開してまいる決意であります。

 私は、平成九年度を「聖域なき改革の第一歩」と位置づけまして、「心やさしいまちづくり」に全力を傾けてまいる所存でございます。

 市議会を初め市民各位の一層のご支援、ご協力を賜りたいと存じます。

 次に、財政環境と予算編成の基本的な考え方についてでございますが、市政を取り巻く財政環境と平成九年度予算編成に当たりましての基本的な考え方を申し上げます。

 我が国経済は回復の動きを続けており、そのテンポは緩やかであるものの民間需要は堅調さを増していることから、民間需要中心の自律的景気回復への基盤が整いつつある状況となってきています。

 しかしながら、地方財政は、引き続き大幅な財源不足の状況にあり、歳出を極力抑制するとともに、財源の重点的かつ効率的な配分を行っていくことにより、財政の健全化を推進していくことが急務となっています。

 一方では、本格的な少子、高齢社会の到来を間近に控え、総合的な地域福祉施策や生活関連基盤の整備等現下の重要施策課題を推進していく上で、地方公共団体はますます大きな役割を担うよう求められております。

 こうした中で、平成九年度の地方財政計画の規模は、おおむね八十七兆五百億円程度と見込まれ、対前年度比二・一%程度の増となっております。

 平成九年度の地方財政対策につきましては、税制改革に基づき地方消費税の導入等が実施されることとされておりますが、地方消費税収が平年度化しないことによる影響分を臨時税収補てん債の発行で対応することとしております。

 また、地方公共団体の行財政運営に大きな影響を及ぼす地方交付税につきましては、税制改革に伴う消費税率の引き上げ及び消費譲与税の廃止、消費税に対する交付税率の引き上げ並びに所得税の特別減税の未実施等により、一般会計からの繰り入れは増加するものの、交付税特別改正借入金の減等により総額十七兆一千二百七十六億円と見込まれ、対前年度比一・七%の微増となっており、引き続き厳しい状況にあります。

 このような情勢のもとで、本市の財政状況でございますが、歳入の中心であります市税収入のうち個人市民税は、住民税の特別減税等の実施はされないものの、所得の伸び悩み等により、大幅な増収は期待できない状況にあります。

 また、固定資産税につきましては、社会経済情勢の変化に対応して早急に実施すべき措置として、固定資産の評価替えに伴う土地に係る固定資産税等の税負担の調整措置により減収が見込まれるところであります。

 次に、市税と並んで重要な一般財源であります地方交付税につきましては、総額が確保されているものの伸びは期待できる状況ではありません。

 一方、歳出面におきましては、極めて厳しい財政環境の現状を踏まえ、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に努めることといたしました。

 こうした財政環境のもとではありますが、市政に対する市民の期待にこたえ、市民福祉の向上を図るため、平成九年度の予算におきましては、事業の取捨選択や優先順位の見直し等を行いながら、市民が真の豊かさを実感できるような、きめ細かい施策を積極的に行い、限られた財源の重点的かつ効率的な配分を図りまして、「ハートフルタウン・健康で心やさしいまちづくり」を目指して各種施策の積極的な展開に全力を挙げて取り組むことといたした次第であります。

 平成九年度予算案の概要でございますが、平成九年度の予算案は、以上申し述べました考え方にたって編成いたしましたが、その規模は、一般会計二百十九億五千五百万円、対前年度伸び率七・二%、国民健康保険特別会計三十二億六千九百万円、対前年度伸び率六・一%、公共下水道事業特別会計二十二億一千万円、対前年度伸び率三・三%、住宅新築資金等貸付事業特別会計百二十七万二千円、対前年度伸び率〇・〇%、桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計七千七百三十万円、対前年度伸び率マイナス〇・九%、老人保健特別会計三十七億九千百万円、対前年度伸び率一〇・八%となります。

 以下、順を追って主なる施策についてご説明を申し上げます。

 一、快適な生活文化都市をつくる。急激な高齢化や情報化の進展に加え、地球環境問題など、都市を取り巻く諸情勢には大きな変化が生じております。

 また、生活水準の向上に伴い都市整備におけるゆとりや、潤い、個性などの質的向上に対するニーズも年々高まってきております。

 こうした時代の節目にあって、よりよい都市環境の形成に対するニーズに対応した「二十一世紀に向けた豊かな都市づくり」を推進してまいる所存でございます。

 まず、都市区画整理事業につきましては、組合施行による事業が現在六地区二百五十六ヘクタールに及び精力的に実施されているところであります。

 とりわけ、下日出谷東地区につきましては、早期に仮換地指定が行えるよう支援するとともに、既に事業計画に基づき各種工事に着手している下日出谷西、上日出谷南、神明、坂田東及び坂田西地区におきましても、引き続き道路等の築造工事及び建物の移転に必要な経費の支援のほか、技術援助を行ってまいります。

 また、市施行である若宮土地区画整理事業につきましては、関係者の理解と協力を得ながら、早期完了を目指し、取り組んでまいります。

 駅東口地区につきましては、中心市街地にふさわしいまちづくり実現のため、駅東口開発事務所を拠点として、推進委員会と市が一体となって取り組んでいる段階であり、引き続き関係権利者のご理解ご協力を得ながら、早期事業化へ向けて推進してまいりたいと存じます。

 次に、市民生活や経済活動の基盤としての街路整備につきしては、良好な居住環境の形成や交通体系の確立及び交通安全の確保等を図るために、積極的に推進してまいります。

 市の東西交通の根幹である都市計画道路滝の宮線につきましては、中山道から国道十七号線までの区間の早期整備に向けて現在、事業に取り組んでおり、県と連携を図りながら引き続き積極的に促進してまいります。

 また、富士見通り線につきましては、鋭意工事を行っておりますが、鉄道横断部につきましては平成七年度からJR東日本株式会社に委託し、施行中でございまして、さらに早期完成に向け国・県に補助の要望をしてまいります。

 川田谷泉線及び若宮中央通り線につきましては、引き続き地元の皆さんのご理解、ご協力を得ながら、事業を積極的に推進してまいります。

 また、市民ホール、文学館のオープンにあわせ、駅西口通り線の道路環境及び景観形成の向上を図るべく、電線類の地中化を行ってまいります。

 次に、公共下水道につきましては、安全で快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全を図るために不可欠な施設であるため、積極な事業推進を図ることとし、坂田細谷地区の面整備を進めるほか、土地区画整理事業の進捗にあわせて、公共下水道の幹線管渠の整備を行い、処理区域の拡大に努めてまいります。

 次に、大宮市、上尾市及び本市で取り組んでおります芝川都市下水路事業につきましては、引き続き整備促進を図ってまいります。また、東部都市下水路事業につきましても、改修工事を進めてまいります。

 次に、適切な治水対策を図るために、環境に配慮しながら河川・水路を計画的に改修するとともに、適正に維持管理を行ってまいりたいと存じます。

 江川につきましては、平成六年度から一級河川に指定され、都市小河川改修事業として国及び県の補助を受け、流域関係四市で計画的に事業用地の取得を行ってまいりましたが、今後とも用地の取得に努め事業の推進を図ってまいります。

 また、高野戸川につきましては、平成八年度より、工事に対し県の補助が受けられることになり、計画的に改修を推進してまいります。

 二、安全で住みよい都市をつくる。市民の方が生涯を通じて、交通事故や犯罪に遭わず、災害のない安全で快適な生活が送れるような環境づくりを基本にまちづくりを推進します。

 交通安全対策につきましては、引き続き交通安全施設の整備促進を図るとともに、交通規制や道路診断の実施等、交通事故防止対策を積極的に進めてまいります。

 また、交通事故防止を図るため、交通安全指導、交通安全教育等の充実を図ってまいります。

 次に、放置自転車対策についてですが、桶川駅周辺に無秩序に放置されている自転車から住環境を守るため、放置自転車の監視強化を引き続き進めるとともに、リサイクル自転車の販売についても埼玉県自転車商協同組合桶川支部の協力を受け、進めてまいります。

 防犯対策につきましては、夜間の安全を確保するため街灯の増設を行うとともに、街灯補修の迅速化を図るため、地域防犯推進委員の協力をいただき、修理体制の見直しを行ってまいります。また、暴力犯罪対策につきましては、上尾地区暴力排除推進協議会を母体に暴力犯罪の防止運動を進める一方、市民に対し暴力犯罪に係る指定相談日を設けるなど、一層の対策を推進してまいります。

 消防防災につきましては、従来より計画的に各種施策を講じてきたところでございますが、この間、都市化の進展に伴い災害の態様も複雑多様化し、かつ、消防需要も増加の傾向にあります。

 こうした状況に対処するため、常備消防につきましては、埼玉県央広域事務組合の桶川消防署に高度救急救命処置が可能な高規格救急車が配備され、さらに救命率の向上が期待されますが、引き続き消防、救急救助体制の整備充実に努めてまいります。

 一方、地域防災活動における重要な役割を担う消防団の活動を推進するために、消防車両の更新を図るほか、防火水槽、消火栓などの消防水利の充実を図ってまいります。

 次に、防災事業につきましては、地域防災計画の見直し作業を引き続き行うとともに、阪神・淡路大震災の教訓を生かした防災総合訓練を実施し、防災計画の再構築を図り、備蓄品の充実、防災用資機材の整備、防災倉庫の設置、及び災害用飲料水の確保として防災拠点に非常用井戸の設置を行い、あわせて地域防災用飲料水として家庭用井戸水の調査事業を実施してまいります。

 また、災害時における自治体間の「相互応援協定」について、現在埼玉県中央広域行政推進協議会十四市町村間で締結されておりますが、大規模な災害ではいずれも被災自治体になるおそれから、他県自治体と締結をしてまいります。

 さらに、自主防災組織の拡充につきましては、行政と市民が一体となった活動ができる組織づくりを進めてまいります。

 環境対策といたしましては、環境基本法に基づき長期的な視点に立ち、環境保全に関する施策を総合的・計画的に推進するための環境基本計画の策定に着手するほか、河川汚濁の主たる原因とされる生活雑排水対策を推進するため、引き続き小型合併処理浄化槽設置事業に対し補助金を交付し、公共水域の水質汚濁防止、生活環境及び公衆衛生の向上を推進してまいります。

 次に、公園緑地関係につきましては、緑豊かで潤いのあるまちづくりを進めるため、緑地の保全、緑化祭、緑化講習会の開催、苗木配付などの緑化推進事業を展開するとともに、駅西口公園、神明公園等の都市公園の整備充実に努めてまいります。

 次に、清掃関係でありますが、市民の日常生活が円滑に図られるよう、引き続き適正な処理、処分に必要な経費について措置したところでございます。

 三、健康で思いやりのある都市をつくる。人生八十年の時代にあって明るく豊かな活力ある長寿社会を実現するためには、より一層の質的、量的な福祉施策の推進が求められています。

 そのためには、高齢者に対するぬくもりを大切にし、障害者の社会参加などのノーマライゼーションの理念の実現に努めるとともに、児童が健康ですくすくと育つ環境づくりを進めてまいります。

 まず、保健事業につきましては、平成九年四月から地域保健法が施行されることに伴い、妊婦及び乳幼児に対する母子保健事業を主体的に取り組んでまいります。

 また、予防対策としましては、予防接種の個別化をさらに推進していくとともに、麻疹の予防接種につきましても個人負担の軽減を図ってまいります。

 生活習慣病(成人病)対策としては、各種の健康教室、骨密度測定や各地域における健康相談等の充実に努めてまいります。

 一方、在宅療養の方や、初産婦、新生児等に対しましては訪問指導を行うとともに、マンパワーの充実を図り、より細かな保健指導の充実を図ってまいります。

 次に、高齢者福祉につきましては、要介護高齢者の特別養護老人ホームや高齢者デイサービスセンター、在宅介護支援センターの施設整備建設費の補助や新たに早朝夜間のホームヘルプサービス事業を開始するとともに、配食サービス事業の充実を図るなど保健・医療・福祉の一層の連携に努めてまいります。

 生きがい対策につきましては、老人クラブ等活動費の補助基準を改正し、活動支援については細かな対応を図ってまいります。

 また、ハートフル居宅整備貸付金につきましても、対象範囲の拡大など、より利用しやすい制度としてまいります。

 障害者福祉につきましては、総合的、計画的に障害者施策を推進するため、「市障害者計画」の策定を進めてまいります。また、新たに難病患者等の方に対しまして、居宅における療養生活を支援するため、日常生活用具給付事業を実施し、さらに重度の視覚障害者の方に対しまして、外出時に付き添いを行うガイドヘルパーの養成及び派遣事業を実施してまいります。

 また、市民生活の利便性を高め、高齢者や障害を持つ方が駅自由通路を利用しやすいように、駅東口階段にエスカレーターを設置するとともに、駅西口階段のエスカレーターの設置に向けた設計等の準備を進めてまいります。

 地域福祉につきましては、一層の推進を図るため、社会福祉協議会の活動及びふれあいのまちづくり事業等に対する助成を行ってまいります。

 児童福祉につきましては、「子育て支援総合計画」を策定するとともに、保育所や学童保育室における保育時間の延長を実施してまいります。

 また、地域の子育て支援の拠点として、児童館の一日開館に続いて、保育所では「遊ぼう会」を通して地域との子育て交流を進め、学童保育室では、朝日学童保育室の建て替えを期に、子育て中の親子と高齢者の交流の場として、施設の開放を進めてまいります。

 次に、桶川市ふれあい福祉協会につきましては、人材育成事業や生きがい対策事業を主体に市民ニーズに合ったマンパワーの確保を図るべく、養成研修等の事業を引き続き推進してまいります。

 国民健康保険特別会計につきましては、健全な運営を図るための助成を引き続き行ってまいります。

 四、足腰の強い活力ある産業のまちをつくる。我が国経済は、長期にわたる不況の中で依然厳しい状況にある一方で、国際化、産業の空洞化、規制緩和、環境問題、労働時間短縮問題など、大規模な経済構造変化への対応を迫られております。

 農業につきましても、米の流通制度が大きく転換した中で、米生産調整対策が引き続き実施され、他方、農業労働力の高齢化や担い手不足が進行し、大変厳しい情勢になってきております。

 このような状況の中で、みずからの創意工夫に基づき農業経営の改善を計画的に進めようとする意欲ある農業者を逐次「認定農業者」として認定し、経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的な農業経営者として今後の当市農業の中心的な担い手として位置づけてまいります。

 一方、環境保全に対する農業の取り組みも、大変重要な課題となっておりますので、化学肥料や家畜排泄物が環境に与える負荷を配慮した農業経営の改善を図るべく耕種農家と畜産農家との連携による堆肥の流通等環境保全型農業を推進してまいります。

 また、本市の都市型農業として市民農園や観光農園とあわせ、ふれあい農園をさらに推進するとともに、べに花の郷づくり事業として、べに花栽培に取り組む農家生産組合を支援し、市内に咲き誇る紅花の景観づくりを拡大してまいります。

 次に、川田谷北部地域の県営ほ場整備及び農道整備等の事業につきましても、前年に引き続き、経費の一部を助成することにより、農村地域の土地基盤及び環境の整備を促進してまいります。

 次に、商業の振興につきましては、中小企業を取り巻く経営環境は、消費構造の変化、情報化の進展とまことに厳しいものがありますが、こうした環境変化に的確に対応するため、商店街の活性化に取り組む市内の商店会に対しまして、助成を行うほか、商工会の行う特別事業及び経営改善事業にも支援をしてまいります。

 次に、工業の振興につきましては、東部工業団地内に二十三社の企業が操業しており、さらに、平成九年度にも新たな企業の進出が予定されているところであります。

 また、景気対策の一環として、市内中小企業者の安定、振興のために中小企業融資制度の利用増進を図ってまいります。

 次に、観光事業につきましては、今後、ゆとりと豊かさを求める社会的背景の中で観光協会の設立など事業の推進を積極的に図ってまいります。

 さらに、勤労者福祉の充実につきましては、勤労者の福利厚生に一環として住宅資金貸付制度の利用増進を図ってまいります。

 勤労青少年ホームにつきましては、平成九年度四月一日に埼玉県から桶川市に譲与されることから、年度内に、県の補助金を得て全面改修し、施設の一部を仮称でございますが、「東部市民サービスセンター」と位置づけ、さらには、女性の地位向上のため「集いの場」等を併設し、県からの移管によるメリットを十分に生かした施設運営を行ってまいります。

 五、世界に目を向けたこころゆたかな市民を育てる。間近に迫った二十一世紀に向けて、市民一人ひとりがゆとりと潤いのある生活を実感し、多様な個性を発揮しながら自己実現を図ることができるような社会をつくっていく上で、教育、芸術・文化、スポーツの果たす役割はますます重要になっております。

 このようなことから、次のような諸施策を講じながら、本市の教育、芸術・文化及びスポーツの充実、発展に努めてまいります。

 まず、市民ホールにつきましては、芸術・文化の振興拠点として、県立文学館との複合により、平成九年十一月下旬のオープンを目途に、建設工事の仕上げやオープンに向けての準備を進めてまいります。

 施設の管理、運営に当たりましては、県と市の新たな施設としてのテーゼでもあることに鑑み、より一体的なものとするため、仮称でございますが、財団法人けやき文化財団を設立し、積極的な文化行政の展開を図ってまいります。

 また、「ドラマチック・アート・カレッジ」におきまして、一・二期生に新たに三期生を加えて演劇研究生の養成を行い、本市の生涯学習としての芸術・文化活動が創造的に行われるような芸術・文化集団の育成を積極的に図るとともに、市民ホールの開館にあわせて芸術・文化のメッセージを広く発信してまいります。

 次に、生涯学習の推進につきましては、学習情報誌「生涯学習ガイド」の発行と学習ボランティアとして登録をいただいた「桶川み・ら・い塾−人財バンク」の充実と活用に努めるとともに、平成九年度も生涯学習推進市民大会を開催して、市民の学習活動がより広く展開されるよう「生涯学習コミュニティー桶川み・ら・い塾」の目標などを市民に啓発してまいります。

 また、学習ボランティア養成講座を実施するとともに、学習情報ネットワークの活用による情報提供に努めてまいります。学校開放講座につきましても、市内の小・中学校及び専門学校を対象に学習の機会、学習の場として地域に開かれた学校の推進に努めてまいります。

 さらに、外国人を対象とした「やくだつ日本語講座」も引き続き開講し、日本文化や社会の仕組みについて理解を深めていただくとともに国際交流の機会を図ってまいります。

 同和教育の推進につきましては、「差別のない、明るいまちづくり」を実現するため、桶川市同和教育推進協議会を主体として同和教育事業を推進してまいります。

 公民館につきましては、市民の身近な学習施設として、ふれあい学級、幼児家庭教育学級など多様な講座・教育を実施するとともに施設設備の充実に努めてまいります。

 図書館につきましては、引き続き資料の充実に努めるとともに移動図書館や各図書館との連携を図り、市民がより利用しやすいように努めてまいります。

 文化財保護及び歴史民俗資料館につきましては、先人の営みの「あかし」である文化財を保護・保存し、これらの文化財を通して、桶川の文化を学習する機会を提供するとともに、歴史民俗資料館の開館五周年を記念して、市民が桶川宿についての関心を深めていただくため、「中山道」と「べに花」の歴史を中心とした特別展示を行ってまいります。

 次に、学校教育施設の整備についてでございますが、小学校につきましては、東小学校校舎の屋上防水、外壁改修工事と加納小学校の給水管改修工事、西小学校のフェンス改修工事を行うほか、前年度に引き続き小学校二校にコンピュータ教室の整備を行ってまいります。

 また、中学校につきましては、西中学校校舎の第二期屋上防水、外壁改修工事と同校に「さわやか相談室」の設置を行うほか桶川中学校にテニスコートの増設を行ってまいります。

 小・中学校の教育につきましては、「みずから学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応する能力の育成を図ること」を目指し、生気と魅力にあふれる学校教育の展開が図られるよう児童・生徒の発達に応じた指導の徹底を図ってまいります。その際、児童・生徒の居甲斐、やり甲斐、生き甲斐を大切にする中で、生涯学習の基礎を培う「確かな学力」の定着に力を入れてまいります。そのために各学校では、学習指導要領の趣旨を踏まえ学校課題研究の推進、充実に努めてまいります。

 また、国際理解教育の推進につきましては、引き続き英語指導助手(AET)を活用するとともに、中学生の海外派遣事業を実施することにより、外国の生活や文化の理解ができるような人材の育成に努めてまいります。

 就学前教育の振興につきましては、幼稚園就園奨励費補助事業の活用による保護者負担の軽減を図ってまいります。

 学校給食につきましては、単独校調理方式を維持し、食品及び調理作業の衛生管理の徹底を図りながら、児童・生徒の健康の増進と体位の向上と望ましい食習慣の形成に一層努力をしてまいります。

 スポーツにつきましては、幼児から高齢者までだれもが楽しめる活動として、各種スポーツ教室やスポーツ・レクリエーション大会を開催してまいります。

 また、第五十九回国民体育大会が平成十六年に埼玉県で開催されることになっておりますが、本市は成年女子バスケットボールの開催地であり、自転車競技(ロード)の通過地でもありますことから、国体準備委員会設立など国体に向けた準備に取り組んでまいります。

 六、総合的なふれあいの行政をめざす。二十一世紀を目前に控え、高齢化、国際化、高度情報化の進展など、我が国の社会・経済情勢は大きく変動し、それに伴う市民意識の変化により市民ニーズは高度化、多様化してきております。

 また、地方分権の推進が叫ばれる今日、市民に最も身近な行政は、最も身近な自治体で展開することが重要であり、市の自主性、自立性を十分に発揮することが不可欠と考えておりますが、市の行財政は、長引く景気低迷などの影響を受け、引き続き厳しい状況にあります。

 こうした中で、簡素で効率的な行財政の運営と将来を見通した計画的な施策の展開を図るとともに、行政運営能力を高めるために、政策研究等についての職員研修の充実に努めてまいります。

 また、「まちづくり」は市民参加によって行われるものであり、その前提として、市民が知りたいことを、いつでも知ることができるようにするため、平成九年一月一日より情報公開の制度を実施したところですが、引き続き開かれた市政を推進してまいります。

 また、女性施策の積極的な展開を組織の中に位置づけるとともに、第二次女性行動計画の基礎資料とするために、女性問題に関する市民意識調査を実施してまいります。

 次に、「べに花の郷づくり事業」につきましては、べに花をシンボルとし、個性あるまちづくりを進めるために、引き続きべに花が咲き誇れる景観を拡大するなど“べに花の郷 桶川市”のイメージ浸透を図るとともに、加納地区の旧家を活用した拠点施設を整備し、地域文化の創造を図ってまいります。

 以上、平成九年度の各部門における施策の概要について申し上げました。

 引き続きまして、歳入予算の主なものにつきましてご説明申し上げます。

 市税につきましては、国の平成九年度経済見通し及び地方税収入見込みなどを参考として、現時点で見込める額を計上いたしました。

 また、地方交付税につきましては、地方財政の収支見通し並びに市税収入の見込みなどを勘案して算定し、計上いたしたところであります。

 市債につきましては、地方債計画等を参考といたしまして、後年度の財政負担に留意しつつ、現時点で見込み得る額を計上いたしました。

 これらの結果、平成九年度一般会計予算総額二百十九億五千五百万円に対する歳入といたしまして、市税百七億一千九百九十七万二千円、地方譲与税二億六千二百万円、地方交付税十八億七千五百万円、国庫支出金十一億六千六百八十五万四千円、県支出金七億八千八百七十九万二千円、繰入金二十億四百八万二千円、諸収入三億九千八百八十八万九千円、市債三十五億九千十万円、その他十一億四千九百三十一万一千円と相なった次第であります。

 それでは、本定例会にご提案させていただきました諸議案につきまして、順次その概要をご説明させていただきます。

 初めに、第一号議案 桶川市民ホール設置及び管理条例につきましては、市民の芸術文化の向上及び振興を図り、もって市民福祉の増進と地域社会の発展に寄与するため、桶川市民ホールを設置しようとするものであります。

 第二号議案 桶川市認可地縁団体印鑑条例は、地方自治法第二百六十条の二第一項の規定に基づいて、市長の認可を受けた団体に係る印鑑の登録及び証明に関し、必要な事項を定めたいので、提案するものでございます。

 第三号議案 桶川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例につきましては、職員の特別休暇の対象に、社会に貢献する活動を行うボランティア休暇を加えようとするものであります。

 第四号議案 桶川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、桶川市特別職の職員で非常勤のものの報酬の額を平成九年四月一日から改定するものであります。

 第五号議案 桶川市学童保育室設置管理条例の一部を改正する条例につきましては、学童保育室の保育時間を延長するとともに、保育料の額を改定したいので、ご提案申し上げるものでございます。

 第六号議案 桶川市勤労青少年ホーム設置及び管理条例は、埼玉県から本年四月一日に桶川市に移管されます勤労青少年ホームにつきまして、桶川市の施設として条例を定めるものであります。

 第七号議案 桶川市下水道使用料条例の一部を改正する条例は、本年四月一日からの消費税率の改正等に伴い、下水道使用料の額を改定しようとするものであります。

 第八号議案 市道の路線の認定についてにつきましては、鴨川一丁目地内の市道を認定しようとするものでございます。

 第九号議案から第十二号議案までの四会計の平成八年度補正予算につきましては、国、県補助金の決定、あるいは事業費の確定に伴うものでございます。

 第十三号議案から第十八号議案までの平成九年度各会計の当初予算につきましては、先に述べました施政方針に基づきまして、その費用を計上させていただいたものでございます。

 以上で、私の提案説明を終わらせていただきますが、詳細につきましては担当部長から説明いたしますので、何とぞ慎重なご審議の上、ご議決を賜るようにお願いを申し上げます。

 なお、大変恐縮でございますけれども、第九号議案 平成八年度桶川市一般会計補正予算(第六回)についてでございますが、街路事業につきまして早急に契約の事務手続を執行したいので、先議をお願い申し上げる次第でございます。

 以上でございますが、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前十一時四十七分



△再開 午後一時



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 企画財政部長。

    〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) それでは、第一号議案からの補足説明をさせていただきます。

 まず、第一号議案 桶川市民ホール設置及び管理条例でございます。

 題名につきましては、桶川市民ホールの設置と管理が主たる内容となっておりますので、「桶川市民ホール設置及び管理条例」といたしたところでございます。第一条は、設置でございます。第一条 市民の芸術文化の向上及び振興を図り、もって市民福祉の増進と地域社会の発展に寄与するため、桶川市民ホール(以下「市民ホール」という。)を設置する。

 第二条は、名称及び位置についてでございます。第二条 市民ホールの名称及び位置は、次のとおりとする。名称、桶川市民ホール、位置、桶川市若宮一丁目五番九号。名称につきましては、これまで仮称として使ってまいりました市民ホールがなじんでおるということも考えますことから、この名称を正式名称としたところでございます。位置につきましては、住居表示に関する法律に基づきまして表示をしたところでございます。

 第三条は、業務についてでございます。第三条 市民ホールは、次に掲げる業務を行う。一号といたしまして、ホール、楽屋、リハーサル室、ギャラリー、練習室並びに会議室及び附属設備(以下「施設等」という。)の利用に関すること。二号が、その他市民ホールの設置の目的を達成するために必要な事業に関すること。業務につきましては、市民サークルや団体等の活動場所として利用に供するとともに、自由時間の増大や生涯学習、意欲の高まりにあわせて市民のさまざまな芸術、文化活動を促進するための事業の実施や情報収集、提供等を行うものでございます。

 第四条は、休館日についてでございます。第四条 市長は、保守点検その他管理上必要があると認めるときは、市民ホールの休館日を定めることができる。休館日につきましては、原則として設けておりませんが、不特定多数が利用するため、防災、設備の点検ほか舞台機構など複雑な危険を伴うものも設置されておりまして、安全を最優先させなければならないと。したがいまして定期的な点検が必要でありますので、主にこうした日を休館とするものでございます。

 第五条は、利用時間でございます。第五条 市民ホールの施設等を利用することができる時間は、午前九時から午後十時までとする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。利用時間につきましては、市民サービスの向上、利用動向等を考慮し、午前九時から午後十時までとしたものでございます。

 第六条は、利用期間についてであります。第六条 市民ホールの施設等を引き続いて利用することができる期間は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。一号がホール七日。二号、リハーサル室、練習室及び会議室三日、ホールと併用のときは七日。三号、ギャラリー十日。

 利用できる期間につきましては、ホールにつきましては連続公演なども想定されることなどを考慮し七日間といたしまして、リハーサル室等については単独での利用が可能であることから練習などを含めて三日間、ギャラリーにつきましてはより長い期間多くの方に見ていただく機会をつくるために、十日間としたところでございます。

 第七条、利用の許可についてでございます。第七条 市民ホールの施設等を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、同様とする。二項、市長は、市民ホールの管理上特に必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付することができる。

 利用の許可につきましては、利用する際は市長の許可を受けることとなりますが、舞台上で火気を使うなど管理上必要がある場合は、条件付きによる許可となるものでございます。

 第八条は、利用の制限についてでございます。第八条 市長は、次の各号の一に該当すると認めるときは、市民ホールの利用を許可しない。一号、公の秩序を乱すおそれがあるとき。二号、施設等を損傷するおそれがあるとき。三号、前二号に定めるもののほか、市民ホールの管理上支障があるとき。

 利用の制限につきましては、市民ホールの規模、構造、設備等を勘案し、公共施設としての使命を十分達せしめるような適正な管理をするため、利用に当たっての制限を設けたものでございます。

 第九条は、利用権の譲渡等の禁止についてであります。第九条 第七条第一項の許可を受けたもの(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、または転貸してはならない。

 第十条は、利用許可の取り消し等についてであります。第十条 市長は、利用者が次の各号の一に該当すると認めるときは、市民ホールの利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。一号、この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。二号、不正な手段によって利用の許可を受けたとき。三号、前二号に定めるもののほか、特に必要があると認めるとき。二項といたしまして、市は、利用者が前項各号の一に該当する理由により、同項の処分を受け、これによって損失を受けることがあっても、その補償の責めを追わない。

 利用許可の取り消し等につきましては、利用許可をした内容が条例に違反をしていたり、不正な手段によって利用許可を受けた場合等に利用の停止や取り消しなどの措置について定めたものでございます。

 第十一条は、使用料についてであります。第十一条 利用者は別表に定める使用料を納付しなければならない。使用料につきましては、利用するに当たって別表に定める使用料を納付していただくことを定めたものでございます。

 なお、使用料の算定に当たりましては、受益者負担の原則に立ち、光熱水費、委託管理費、減価償却費を利用することによる直接消費する部分として料金算定の基礎としたところでございます。

 別表でございますけれども、時間区分につきましては、午前を午前九時から正午まで、午後を午後一時から午後五時まで、夜間を午後六時から午後十時まで及び全日を午前九時から午後十時までとしたところでございます。

 各施設等の利用区分の使用料を時間区分ごとに説明申し上げます。まず初めに、ホールA利用の平日の使用料につきましては、午前が一万八千七百円、午後二万六千二百円、夜間三万円及び全日は六万七千四百円でございます。ホールのA利用の土曜日、日曜日及び休日につきましては、同じく二万四千三百円、三万四千円、三万九千円、八万七千六百円でございます。

 ホールB利用の平日につきましては、同じく一万四千四百円、二万二百円、二万三千百円、五万千九百円でございます。ホールB利用の土曜日、日曜日及び休日につきましては、同じく一万八千七百円、二万六千二百円、三万円、六万七千四百円でございます。

 リハーサル室につきましては、同じく二千三百円、三千二百円、三千六百円、八千二百円でございます。

 大楽屋一につきましては、同じく六百円、八百円、九百円、二千百円でございます。中楽屋一及び二につきましては、同じく三百円、四百円、五百円、一千円でございます。小楽屋一及び二につきましては、同じく二百円、二百円、三百円、六百円でございます。

 大会議室A利用につきましては、同じく九百円、一千二百円、一千四百円、三千二百円でございます。大会議室B利用につきましては、同じく四百五十円、六百円、七百円、一千六百円。小会議室につきましては同じく五百円、七百円、八百円、一千八百円。

 練習室一につきましては、同じく一千円、一千五百円、一千七百円、三千八百円。練習室の二につきましては、同じく二百円、三百円、四百円、九百円、練習室三につきましては、同じく三百円、四百円、五百円、一千百円でございます。

 ギャラリー一につきましては、同じく一千三百円、一千八百円、二千百円、四千七百円。ギャラリー二につきましては同じく一千三百円、一千八百円、二千百円、四千百円でございます。

 駐車場につきましては、三十分ごとに百円でございます。最後に、附属設備につきましては、規則で定める額としてございます。

 次に、備考でございますけれども、第一号、「休日」とは国民の祝日に関する法律に規定する休日をいい、「平日」とは月曜日から金曜日までの日のうち休日を除く日をいう。第一号につきましては、土曜、日曜日の利用者は平日に比べ利用希望者が多いため、土日休日利用者の過当競争を抑制し、平日利用を促進するため割り増しとさせていただきました。

 第二号、「ホールA利用」とは全客席を利用する場合をいい、「ホールB利用」とは一階席及び二階席(バルコニー席を除く。)を利用する場合をいう。第二号につきましては、ホールを利用するに際し、市民サービスの向上の視点から、A利用七百席ですが、B利用一、二階で五百四十席と分けてございます。

 第三号、「大会議室A利用」とは全フロアーを利用する場合をいい、「大会議室B利用」とは二分の一のフロアーを利用する場合をいう。第三号につきましては、大会議室を利用するに際しまして柔軟に対応できますように、二分の一室ずつ利用できるように分けてあるところでございます。

 第四号、利用者が入場料(入場料、会費、会場整備費その他名称のいかんを問わず入場の対価として徴収とするものをいい、その金額が二以上ある場合は、その最高額をいう。以下同じ)を徴収する場合の使用料の額は、基本使用料の額に次に掲げる率を乗じて得た額とする。一号が入場料の額が一千一円以上二千円以下、百分の百二十、二号が入場料の額が二千一円以上三千円以下、百分の百三十、三号が入場料の額が三千一円以上五千円以下、百分の百五十、四号が入場料の額が五千一円以上一万円以下、百分の二百、五号が入場料の額が一万一円以上、百分の三百。

 第四号につきましては、市民ホールは芸術、文化の振興及び市民福祉の増進を目的としてございますので、営利を目的としたものの利用につきましては割増料金とさせていただきました。

 第五号、営利を目的として施設等を利用する場合の使用料は、入場料徴収のいかんにかかわらず、前号(3)の率を適用して得た額とする。ただし、入場料を徴収する場合で、その金額が五千一円以上のときは、同号(4)又は(5)に定める率を適用する。第五号につきましては、入場料を徴収しない場合でも営利行為等を主たる目的として、利用する場合は施設本来の目的と異なるため割増料金とさせていただきました。

 第六号、ホールを準備又は練習するために利用する場合の使用料は、基本使用料(全2号適用後も含む。)に百分の七十を乗じて得た額とする。第六号につきましては、ホールを準備または練習のために利用するに際しまして、市民サービスの向上の視点から割り引きをさせていただきました。

 第七号、時間区分の超過した時間の使用料の額は、超過時間一時間(三十分未満は切り捨て、三十分以上一時間未満は一時間とする。)につき使用料の一時間当たりの相当額に百分の百二十を乗じて得た額とする。第七号につきましては、原則といたしまして時間内の利用でありまして、例えば次に控えております利用者への支障も想定されることから、時間区分を超過した場合は超過料金をいただくこととさせていただきました。

 第八号、時間区分の午前と午後又は午後と夜間にわたって利用する場合は、時間区分と時間区分との間の時間の使用料は徴収しない。

 第九号、使用料の額に十円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。八号及び九号につきましては、条文で申し上げたとおりでございまして、極力利用の側に立った考え方とさせていただいたということであります。

 第十号、楽屋は、ホール又はリハーサル室の利用に付随して利用できるものとする。第十号につきましては、楽屋は会議室等のしつらえとなっておりませんので、単独での貸し出しは行わないものとさせていただいたところであります。

 第十一号、駐車場料金は、最初の一時間は無料とする。第十一号の駐車場の料金につきましては、初めの一時間については利用申請や見学などに対する市民サービスの視点から無料とさせていただきました。

 それでは、条文に戻っていただきまして第十二条、これは使用料の減免についてでございます。第十二条 市長は、前条の規定にかかわらず、市民ホールの施設等の利用が次の各号の一に該当する場合は、規則に定めるところにより、使用料を減額し、又は免除することができる。一号が、公用又は公益を目的とする事業の用に供するとき。二号が、市長が特別な理由があると認めたとき。使用料の減免につきましては、公用または公益を目的とする事業のほかは減免しないことを定めたものでございます。

 第十三条は、使用料の還付についてでございます。第十三条 既納の使用料は、還付しない。ただし、規則で定める場合は、その全部又は一部を還付することができる。使用料の還付につきましては、原則として還付しないものとさせていただいたところであります。ただし、管理上の必要から市長が利用許可を取り消したときなどのほか、一定期日前に取り消しをしたときなどは還付をすることができるようにしようとするものでございます。

 第十四条は、現状回復についてでございます。第十四条 利用者は、市民ホールの施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第十条第一項の規定により、利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。現状回復につきましては、利用者はその利用が終了した段階で速やかに現状回復をしていただくというものであります。

 第十五条は、損害賠償でございます。第十五条 利用者は、自己の責めに帰すべき理由により、市民ホールの施設等を損傷し、又は滅失したときは、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。

 第十六条は、管理の委託についてであります。第十六条 市長は、市民ホールの管理を民法第三十四条の規定により市が設立する法人に委託することができる。管理の委託につきましては、地方自治法二百四十四条の二第三項に基づき、本市が出資をし設立する民法第三十四条の規定する財団法人に委託をし、より積極的な文化行政を展開しようとするものであります。

 第十七条は、委任でございます。第十七条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。委任につきましては、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定めるものでございまして、条例を執行するために規則に委任をするものでございます。

 附則といたしまして、この条例は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において規則に定める日から施行する。附則につきましては、十一月のオープンに向け具体的な利用の受付と進捗状況にあわせるとともに、文学館との整合も図りながら規則で定めるものでございます。

 以上が、第一号議案の補足説明でございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) この提案に対応する平面図というのでしょうか、それからそれの面積ぐらいは資料として提案に際していただけないかなと思うのですけれども、その辺ちょっと諮っていただけないでしょうか。



○議長(岡地義夫君) では、そのように対応するようにします。

 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後一時二十分



△再開 午後一時二十四分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 企画財政部長。

    〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) それでは、次に、第二号議案の桶川市認可地縁団体印鑑条例を制定することにつきまして、補足説明をいたします。

 これまで自治会、町内会等は、PTAや青年団などと同じく法的には通常権利能力なき社団として位置づけられ、団体名義では不動産登記等ができなかったところであります。しかし全国で約二十七万あると言われる自治会・町内会等では不動産等の資産を保有している場合も多く、これらの自治会等では会長名義などで不動産の登記等を行っているような状況にあります。ところが、こうした個人名義の登記、名義人が転居や死亡などによりまして自治会の構成員でなくなった場合に、名義の変更や相続などの問題をも生じることになります。

 こうした問題に対処するため、平成三年四月二日施行の地方自治法の一部を改正する法律第二百六十条の二において自治会、町内会等のいわゆる地縁団体が一定の手続のもとに法人格を取得できる規定が盛り込まれたところであります。この改正によって地縁による団体の認可申請手続を得て、市長がこれを認可し告示することにより、法律上権利能力が付与され、法人格を取得することになりますので、認可地縁団体名義により、不動産の登記ができることになりました。認可を受けた地縁団体が不動産を取得するなど登記権者として登記所に登記する場合においては印鑑登録証明書は必要ないところでありますが、不動産を処分あるいは集会所場等の新築に当たり、金融機関から融資を受ける際の抵当権設定等登記義務者として不動産の登記をするような場合においては、市長が交付する印鑑登録証明書が必要となります。このようなことから、新たに認可地縁団体に関する印鑑登録証明制度が必要になるため、桶川市認可地縁団体印鑑条例を制定しようとするものであります。

 それでは、議案の内容に沿ってご説明いたします。第一条は趣旨でございまして、この条例は、地方自治法第二百六十条の二第一項の規定に基づく市長の認可を受けた地縁の団体(以下「認可地縁団体」という。)に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。ということで、市長の認可を受け、他地縁による団体にかかわる印鑑の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものでございます。

 第二条は、登録資格でございまして、次の各号のいずれかに該当する者(以下「代表者等」という。)は、認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる。第一号、認可地縁団体の代表者。第二号、地方自治法施行規則第十九条第一項第一号へに規定する職務代行者。これは、裁判所による代表者の職務執行停止があった場合に選任される職務代行者であります。第三号、法第二百六十条の二第十五項の規定により準用され、読み替えられた民法第五十六条に規定する仮代表者。これは代表者が欠ける場合、利害関係人、または検察官の請求により裁判所が選任する仮代表者でございます。第四号、法第二百六十条の二第十五項の規定により準用される民法第五十七条に規定する特別代理人。これは認可地縁団体と代表者との利益相反する事項については、代表者は代理権を有せず、この場合に選任する特別代理人でございます。第五号、法第二百六十条の二第十五項の規定により準用される民法第七十四条又は七十五条に規定する清算人。これは認可地縁団体が解散したときの清算人で、これらの者も登録を受けることができるように定めるものでございます。

 第三条は、登録申請でございまして、認可地縁団体印鑑の登録を受けようとするもの(以下「登録申請者」という。)は、認可地縁団体印鑑登録申請書に登録を受けようとする印鑑を添え、自ら市長に申請しなければならない。ただし、登録申請者が、疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、代理人により申請することができる。という規定でございます。第二項、前項の場合において、認可地縁団体印鑑登録申請書の代表者等の氏名の次に押印する印鑑は、桶川市印鑑条例の規定により登録されている代表者等の個人の印鑑(以下「個人印鑑」という。)とする。ただし、代表者等が、同条例第二条第一項各号の規定に該当しない者である場合において、認可地縁団体印鑑登録申請書の代表者等の氏名の次に押印する印鑑は、当該代表者が住所を有する地方公共団体の印鑑の登録及び証明に関する規定により登録されている代表者等の個人の印鑑とし、当該印鑑の印鑑登録証明書を添付しなければならない。とする旨を定めるものでございます。

 第四条は、印鑑の登録でございまして、市長は、前条の申請があったときは、当該認可地縁団体につき地方自治法施行規則第二十一条の第二項の規定に基づき作成された台帳(以下「地縁団体台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影と照合する等、認可地縁団体印鑑登録申請書に記載されている事項その他必要な事項について審査し、適正であると認めたときは、当該認可地縁団体印鑑登録原票を作成して認可地縁団体印鑑の登録をするものとする。という規定でございます。第二項は、認可地縁団体印鑑登録原票に登録する事項を規定したものでございまして、前項の認可地縁団体印鑑登録原票には、次に掲げる事項を登録するものとする。第一号、印影、第二号、登録番号、第三号、登録年月日、第四号、認可地縁団体の名称、第五号、認可地縁団体の事務所の所在地、第六号、認可地縁団体の認可年月日、第七号、登録資格、第八号、代表者等の氏名、第九号、代表者等の生年月日、第十号、代表者等の住所の十の事項を登録するものであります。なお、第三項は、前項各号に掲げる事項のほか、認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関して必要と認める事項を登録することができる。ということで必要により、例えば印鑑証明書の交付年月日等が登録できる規定でございます。

 第五条は、登録印鑑でございまして、登録できる認可地縁団体印鑑は、一認可地縁団体につき一個に限るものとする。という規定で、誤りの処理等を防止する必要などから、一団体一個に限るものとしたものであります。第二項は前条第一項の規定にかかわらず、市長は、登録申請に係る印鑑が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該認可地縁団体印鑑の登録をすることができない。第一号がゴム印その他変形しやすいもの、第二号、印影の大きさが一辺の長さ八ミリメートルの正方形に収まるもの又は一辺の長さ三十ミリメートルの正方形に収まらないもの、第三号、印影を鮮明にあらわしにくいもの、第四号、その他登録を受けようとする認可地縁団体印鑑として適当でないと市長が認めたものを定めたものであります。

 第六条は、登録廃止の申請でございまして、認可地縁団体印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、登録している認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録廃止申請書により、市長に当該印鑑の登録の廃止を申請することができる。第二項は、認可地縁団体の印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、当該認可地縁団体印鑑を亡失したときは、前項の規定にかかわらず、直ちに個人印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録廃止申請書により、市長に当該地縁団体印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。と規定したものでございます。印鑑を亡失したときは、取引の安全の観点から直ちに廃止を申請しなければならない旨等について定めたものでございます。第三項は、第三条第二項ただし書きの規定は、前項の申請に準用するということで登録廃止の申請に当たり、桶川市印鑑条例第二条第一項各号の規定に該当しないものである場合においては、印鑑登録証明書の添付が必要である旨の規定であります。第四項は、市長は、第一項又は第二項の申請があったときは、当該印鑑の登録を受けている者に係る認可地縁団体印鑑登録原票を抹消しなければならない。というもので、登録の廃止の申請があったときは登録原票を抹消する規定であります。

 第七条は、登録事項の申請でございまして、市長は、法第二百六十条の二第十一項の規定に基づく届出により、認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項に変更(認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)があったときは、当該変更に係る事項につき、職権で認可地縁団体登録原票の登録事項を修正しなければならない。という規定でございまして、認可地縁団体の登録事項の変更、届け出があった場合は、職権で認可地縁団体印鑑登録原票を修正する旨を規定したものであります。

 第八条は、認可地縁団体印鑑登録原票の職権抹消でございまして、市長は、次の各号のいずれかの事由が生じたときは、職権で認可地縁団体印鑑の登録に係る認可地縁団体印鑑登録原票を抹消しなければならない。第一号は、認可地縁団体印鑑の登録を受けている者の登録資格に変更が生じたとき。第二号は、法第二百六十条の二第十五項の規定により準用され、読み替えられた民法第六十八条(同条第一項第二号を除く。)の規定に基づき認可地縁団体が解散したとき。第三号は、認可地縁団体の名称又は代表者等の氏名の変更により登録印鑑として適当でないと認められたとき。第四号は、その他市長が、認可地縁団体印鑑の登録を抹消すべき事由が生じたと認めたとき。でございます。第二項は、市長は、前項第三号または第四号の事由により認可地縁団体印鑑登録原票を抹消したときは、当該印鑑の登録を受けている者にその旨を通知をしなければならない。という規定であります。

 第九条は、認可地縁団体印鑑登録証明書の交付の申請について規定したものでありまして、認可地縁団体印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、登録している認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書により、市長に申請しなければならない。

 第十条は、認可地縁団体印鑑登録証明書の交付の規定でございまして、市長は、前条の申請があったときは、認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項及び地縁団体台帳の記載事項に基づき審査するとともに、申請書に押印された認可地縁団体印鑑の印影と認可地縁団体印鑑登録原票に登録された印影の照合を行い、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請者に対し、次に掲げる事項を記載して作成された認可地縁団体印鑑登録証明書を交付するものとする。第一号、認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写しに相違ない旨、第二号、認可地縁団体の名称、第三号、認可地縁団体の事務所の所在地、第四号、登録資格、第五号、代表者等の氏名、第六号、代表者等の生年月日でございます。

 第十一条は、代理人による申請等でございます。第三条第一項、第六条第一項及び第二項並びに第九条に規定する行為を代理人が行おうとするときは、代表者等からの委任の旨を証する書面を添付しなければならないとしたものであります。

 第十二条は、印鑑登録の証明手数料でございまして、認可地縁団体印鑑登録の証明手数料は、桶川市手数料条例の定めによるところによるというものでございまして、諸証明として一通百五十円を予定しております。

 第十三条は、事実の調査でありますが、市長は、認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関し必要があると認めたときは、当該職員をして関係人に対し質問をさせ、又は文書若しくは認可地縁団体印鑑の提示を求めさせることができるという規定でございまして、第二項、前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならないという規定を設け、必要により事実の調査をすることができるようにしたものでございます。

 第十四条は、委任でございまして、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定めるということでございまして、申請書等についての施行にあわせて規則分を定める予定でございます。

 附則につきましては、この条例は公布の日から施行するというものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

    〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) それでは、続きまして第三号議案 桶川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。例規集では第一巻の二千六百八十七ページからでございます。

 提案理由といたしましては、職員の特別休暇の対象に、職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで社会に貢献する活動を行うボランティア休暇を加えようとするものでございます。

 それでは、議案内容に沿いまして補足説明をさせていただきます。桶川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成七年桶川市条例第二十四号)の一部を次のように改正する。第十四条第二項、これは特別休暇の規定でございますけれども、次の一号を加えるというもので、第十七号として職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき、一の年において五日の範囲内で必要と認める期間、特別休暇を受けることができるとする規定でございます。

 アとして、地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他被災者を支援する活動、いわゆる災害等における被災者等に対する支援活動でございます。イとして、身体障害者療護施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者ものに対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって、市規則で定めるものにおける活動、いわゆる身体障害者、高齢者等に対する支援活動の規定でございます。ウとして、ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他日常生活を支援する活動という規定でございます。

 附則といたしまして、この条例は平成九年度四月一日から施行しようとするものでございます。

 次に、第四号議案 桶川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。例規集では第一巻の三千五百三十九ページからでございます。

 提案理由といたしましては、桶川市特別職の職員で非常勤のものの報酬の額について改定の必要が生じましたので、改定をしようとするものでございます。

 報酬の額につきましては、平成四年四月一日改定以来、全面改定を行っておらず、桶川市を含む類似市十五市の平均と比較したところ、十五市中六市が平成八年に改定をしていることもございまして、桶川市の額は大きく下回っている状況でございます。

 改定に当たりまして、平成四年から平成八年度の三役と議員の給料及び報酬の引き上げ率を見た場合、議員において九・八%の引き上げ率であったところから、これを基本といたしまして類似市平均との差が十%以上の開きがある場合は二十%以上、十五%以上、十%以上の三段階に区分し算定をしたところでございます。また、十%未満の場合はその差を改定、また桶川市の額が高いものは据え置きをとったところでございます。また、その他他団体との協議によるものや国・県等の補助金算定の対象になるものなどは、その決定により改定を行ったところでございます。

 以上の方法によりそれぞれ改定を行ったところでございますけれども、議案内容に沿いまして補足説明をさせていただきます。

 桶川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和四十一年桶川市条例第十六号)の一部を次のように改正するというものでございます。別表中表の部分を次のように改めることにつきましては、別表を全部掲示したところでございますけれども、表中の英語指導助手、非常勤の地域公民館長、週一回勤務の者でございます。また、公文書公開・個人情報保護審査会委員、選挙長、投票管理者、開票管理者、次に投票立会人、開票立会人、選挙立会人及び産業医の報酬の額とそれぞれの費用弁償については、現行の額を据え置きしたところでございます。今回はその他のものについて改定を図ったところでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成九年四月一日から施行しようとするものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、続きまして第五号議案 桶川市学童保育室設置管理条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。例規集では第二巻千二百十ページからでございます。

 今回の提案理由といたしましては、学童保育室の保育時間を延長すること及び運営に要する経費の推移、利用の応能応益の原則を踏まえまして、また、かつ保育所等運営協議会の意見具申を尊重し、平均五・八%の引き上げをするとするものでございます。

 それでは、条文にしたがいまして補足説明をさせていただきます。桶川市学童保育室設置管理条例の一部を改正する条例、桶川市学童保育室設置管理条例(昭和四十九年桶川市条例第二十五号)の一部を次のように改正するとするものでございます。第三条第一項中「午後六時」を「午後六時三十分」に改める。閉室時間の延長でございます。

 次に、別表の改正でございますので、学童保育料の月額を規定したものでございます。今回の改正案は、前年分所得税を納めた世帯の前年分所得税額三千円未満の世帯から四万五千円未満の世帯までの四階層についておのおの百円を増額いたしまして、二千百円から二千九百円の階層とするものでございます。同じく四千五百円以上から十三万五千円未満の世帯までの七階層についておのおの二百円を増額し、三千三百円から四千四百円とするものでございます。同じく十三万五千円以上から二十二万五千円未満の世帯までの六階層についておのおの三百円を増額し、四千七百円から六千円の階層とするものでございます。次に、同じく二十二万五千円以上から二十八万五千円未満の世帯までの四階層についておのおの四百円を増額たしまして、六千四百円から七千五百円の階層とするものでございます。同じく二十八万五千円以上から四十万円未満の世帯までの三階層についておのおの五百円を増額し、七千八百円から九千円の階層とするものでございます。同じく四十万円以上から五十万円未満の世帯までの二階層についておのおの六百円を増額しまして、九千六百円の階層と一万二百円の階層とするものでございます。次に同じく五十万円以上の世帯の階層については七百円を増額しまして、一万九百円の階層とするものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成九年四月一日から施行するとするものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

    〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) それでは、続きまして第六号議案 桶川市勤労青少年ホーム設置及び管理条例の補足の説明をさせていただきます。

 提案の理由といたしましては、現在ございます埼玉県桶川勤労青少年ホームが平成九年四月一日付をもちまして埼玉県から桶川市の方に譲与されます。これに伴いまして、働く青少年の福祉の増進及び健全な育成を図ることを目的といたしまして、この条例を提案申し上げるものでございます。

 なお、制度化に当たりましては、埼玉県から譲与を受けるための暫定措置といたしまして、条例案を作成させていただいたところでございます。譲与を受けた後、平成九年度に埼玉県の補助金を受けまして施設内部の全面改修にあわせまして、勤労青少年ホームの機能、それと女性の集える場の機能、さらに仮称でございますが、東部市民サービスセンターなどの機能も含めまして、地域の皆さん方が利用しやすい総合的な運用を図るための作業も進めているところでございます。これらにつきましては、改めて条例改正のご提案を申し上げる所存でございます。

 それでは、議案の内容に沿いましてご説明をさせていただきます。埼玉県桶川勤労青少年ホームが埼玉県から譲与され、桶川市が全面的に管理運営を行ってまいりますので、桶川市勤労青少年ホーム設置及び管理条例とさせていただいたところでございます。

 条文の方から説明いたしますが、第一条は設置に関する規定でございまして、第一条 働く青少年の福祉の増進及び健全な育成を図るため、桶川市勤労青少年ホーム(以下「ホーム」という。)を設置する。ということでございまして、勤労青少年ホームの福祉の増進と健全な育成を図るため、桶川市勤労青少年ホームを設置するものでございます。

 第二条でございますが、名称及び位置に関する規定でございまして、第二条 ホームの名称及び位置は、次のとおりとする。名称、桶川市勤労青少年ホーム、位置、桶川市末広三丁目十九番八号とするものでございます。

 次に、第三条でございますが、業務に関する規定でございます。第三条 ホームは、次に掲げる業務を行う。一号として、教養、趣味及びレクリエーションに関する施設及び設備(以下「施設等」という。)の提供に関すること。二号といたしまして、相談業務に関すること。三号といたしまして、講演会、講習会等の開催に関すること。四号としまして、その他ホームの設置の目的を達成するために必要な事業に関すること。いわゆるこれは、県内各ホームの共通した内容でございまして、一号から四号まで実施する業務を掲げたものでございます。

 次に、第四条は、職員に関する規定でございまして、ホームに、館長その他必要な職員を置くということでございまして、館長のほか必要な職員を置くことを定めた規定でございます。

 第五条は、運営委員会に関する規定でございまして、第五条 ホームの円滑な運営を図るため、桶川市勤労青少年ホーム運営委員会を置くということでございまして、市長の諮問に応じまして、ホームの効率的な運営を図るために必要な事項につきまして審議をしていただくための組織を定めたものでございます。

 第六条は、休館日に関する規定でございます。第六条 ホームの休館日は、次のとおりとする。一号として、毎月第二日曜日及び第四日曜日並びに第五日曜日がある月は、第五日曜日。二号といたしまして、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日。三号としまして、一月二日及び三日並びに十二月二十九日から三十一日までの日。二項としまして、市長は、ホームの管理上必要があると認めるときは、前項に規定する休館日を変更し、又は臨時に休館日を定めることができるということでございまして、第一号では、第二、第四、第五の日曜日の休館日、二号では国民の祝日に関する法律にいう祝日、第三号では年末年始の休館日について定めたものでございまして、県の条例と同一内容で規定させていただいたところでございます。第二項では、ホームの管理上必要な場合に限り、休館日の変更や臨時の休館日を定めることができるとしたものでございます。

 次に、第七条は、利用者の範囲に関する規定でございます。第七条 ホームを利用することができる者は、働く三十歳以下の者とする。ただし、その利用に支障がない場合は、その他の者も利用することができる。二項として、市長は、前項本文に規定する者に対して、桶川市勤労青少年ホーム利用証を発行することができると規定したものでございまして、第一項では利用者の範囲を三十歳以下の勤労青少年としておりますが、勤労青少年の利用に支障がない場合には一般利用者についても利用ができることを定めたものでございます。第二項では、三十歳以下の勤労青少年に対しまして、桶川市勤労青少年ホーム利用証を発行することを定めたものでございます。

 次に、第八条は、利用の許可に関する規定でございます。第八条 ホームを利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。第二項としまして、市長は、次の各号の一に該当するときは、利用を許可しない。第一号、秩序又は風俗を害するおそれがあると認められるとき。第二号、営利を目的とした催し等を行うおそれがあると認められるとき。第三号、ホームの施設等を破損するおそれがあると認められるとき。第四号、その他ホームの管理上支障があると認められるとき。第一項では、利用に際し市長の許可を受けることを規定したものでございます。第二項では、秩序、風俗を害するおそれがあること。また、営利を目的としていること。施設等破損するおそれがあると認められるときは利用許可しないことを定めたものでございます。

 第九条は、使用料に関する規定でございます。第九条 前条の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、別表に定める使用料を納付しなければならないということでございまして、体育館としての利用に対しまして、利用者は別表で定める使用料を納付することを定めたものでございます。

 別表の方をお開きいただきたいと思います。別表(第九条関係)利用区分といたしましては、使用料の関係でございますが、午前と午後と夜間というふうに分けてございます。それから部屋名ということで整理されておりますが、最初に体育館でございます。これは面積は一一〇・二平米ございますが、午前九時から正午まで六百円、それから午後一時から五時までが千円、午後六時から午後九時三十分までが千四百円となるところでございます。それから次に、料理教室、ちょうど五十平米になりますが、午前が四百円、午後が六百円、夜間が八百円。それから講習室の一、三三・六平米ございますが、午前が三百円、午後が五百円、夜間が七百円になります。それから講習室の二、二八・三平米ほどございますが、午前が三百円、午後が五百円、夜間が七百円となるところでございます。次に、音楽室二五・五平方メートルございますが、午前が三百円、午後が五百円、夜間が七百円となるところでございます。それから次に、和室でございますが、二六・九平方メートルございますが、午前が三百円、午後が五百円、夜間が七百円となったところでございます。

 なお、この料金設定につきましては、既設の公民館の使用料を参考にさせていただきまして、面積などを勘案いたしまして算定基礎とさせていただいたところでございます。

 次に、第十条は、使用料の減免に関する規定でございますが、第十条 市長は、前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。第一号としまして、ホーム利用証の交付を受けた者でございます。これは第七条との関係でございます。二号といたしまして、公共団体または公共的団体の使用に対する免除でございます。第三号つきましては、その他市長が特に必要と認めるものについて規定をしたものでございまして、使用料の減免について定めたものでございます。

 第十一条は、使用料の還付についての規定でございますが、第十一条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号の一に該当するときは、当該使用料の全部又は一号を還付することができると規定したものでございまして、一号としてホームの管理上必要があるため、市長が利用の許可を取り消したとき。二号として、利用者の責めに帰することができない理由により、ホームを利用することができないとき。三号としまして、その他市長が還付することが適当であると認めるとき。既に納めた使用料は、還付しないことを定めたものでございますが、ホームの管理運営上許可を取り消したときや、利用者の責めによらない理由により利用ができなくなったときなどにつきまして使用料の還付することができると定めたものでございます。

 次に、第十二条は、権利の譲渡等の禁止に関する規定でございます。第十二条 利用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならないという規定でございまして、利用の権利を他人に譲渡したり転貸してはならないことを定めた規定でございます。

 次に、第十三条は、遵守事項及び市長の指示に関する規定でございまして、第十三条 市長は、利用者の遵守事項を定めるとともに、ホームに管理上必要があると認めるときは、その利用者に対し、その都度適切な指示をすることができるということでございまして、ホームの管理面や利用方法等必要事項につきまして、利用者に守っていただくために定めたものでございます。さらに、ホームの管理に関する必要があると認めるときは、利用者に適宜指示することができると定めたものでございます。

 次に、第十四条は、利用の停止及び許可の取り消しに関する規定でございます。第十四条 市長は、利用者が次の各号の一に該当するときは、許可に係る利用を停止し、又は許可を取り消すことができる。一号として、前条の規定による遵守事項又は指示に従わないとき。二号として、不正な手段によって利用の許可を受けたとき。三号として、その他ホームの管理上必要があると認めるとき。二項として、市は、利用者が前項各号の一に該当する理由により同項の処分を受け、これによって損失を受けることがあっても、その補償の責めを負わない。第一項は、遵守事項や指示に従わないとき、不正手段により利用の許可を受けたときなどは利用を停止し、または許可の取り消しができると定めたものでございます。二項では、利用者が利用の停止または許可の取り消し処分を受けたときに、それにより損失があった場合でも何らの責任を負わないことを定めた規定でございます。

 次に、第十五条は、原状回復に関する規定でございまして、第十五条 利用者は、ホームの施設等の利用が終わったとき又は利用を停止され、若しくは許可を取り消されたときは、速やかに当該施設等を原状に復さなければならないということでございまして、利用者が利用を終わったときまたは利用を停止され、もしくは許可を取り消されたときは、直ちに施設を原状に戻すことを定めた内容でございます。

 次に、第十六条は、損害賠償に関する規定でございまして、第十六条 利用者は、自己の責めに帰すべき理由により、ホームの施設等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならないと定めたものでございまして、利用者が施設等を傷つけたり壊したりした場合に、その損害を賠償することを定めたものでございます。

 次に、第十七条は、委任に関する規定でございます。第十七条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定めるということで規則に委任をする規定でございます。勤労青少年ホームの管理に関する必要な事項を規則に委任した規定でございます。

 附則といたしまして、この条例は平成九年四月一日から施行するものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後二時五分



△再開 午後二時二十七分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△発言の一部訂正



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 先ほど第五号議案の補足説明をさせていただいたところで数字について間違えたところがありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。

 前年度分所得税が「四万五千円」と申し上げるべきところを、「四千五百円」というふうに申し上げたということで訂正させていただきたいと思います。正しくは、前年度分所得税四万五千円以上から十三万五千円未満の世帯までの七階層についてということでございます。よろしくお願いいたします。

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○議長(岡地義夫君) 建設部長。

    〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 第七号議案 桶川市下水道使用料条例の一部を改正する条例について補足説明をさせていただきます。例規集につきましては第二巻の四千二百九十九ページからになります。

 まず、提案の理由についてでございますが、一つは、平成九年四月一日から消費税の税率の改正等が行われることになりましたが、そのことに伴う改正をいたしたいことと、二点目といたしまして、下水道使用料につきましては、桶川北本水道企業団に徴収事務を委託するを含めて、検討あるいは見直しを行ってまいったところでございますが、その結果も踏まえまして使用料の改定をいたしたくご提案申し上げるものでございます。

 それでは、条例内容に従いましてご説明をさせていただきます。桶川市下水道使用料条例(昭和五十五年桶川市条例第十九号)の一部を次のように改正するということで、まず第五条第一項中百分の三を百分の五に改めということにつきましては、消費税の税率が平成九年四月一日から現行の三%から地方消費税とあわせて五%に改正となることから、下水道使用料の算定に当たりましても百分の三を乗じて得た額から百分の五を乗じて得た額に改めるものでございます。

 次に、同項の表種別の項中「使用料」を「使用料算定基準」に改めということにつきましては、字句を改めるものでございます。また、同表一般汚水の項中「八百円」を「七百円」に改めるということについてでございますが、下水道使用料につきまして桶川北本水道企業団に徴収事務を委託することを含めて、料金のあり方についても検討を見直しを行ってまいったところでございますが、今回の下水道使用料の共同徴収化に伴いまして、下水道会計の中で一定の経費の削減が図れることになりまして、それらを勘案し、一定程度について下水道使用料の引き下げを行いましても、使用料算定のもとになっております汚水処理費や資本費の中に占める使用料の割合が現状の割合程度の水準は維持できる見込みでありますし、また公営企業会計として下水道特別会計に求められております独立採算性という点についても現在の状況を保持できる見通しでありますので、汚水排除量十立方メートルまでの一月当たりの基本料金について八百円から七百円に引き下げをいたしたく、ご提案申し上げるものでございます。

 附則といたしまして、第一項、この条例は、平成九年四月一日から施行する。第二項といたしまして、この条例による改正後の桶川市下水道使用料条例第五条第一項の規定は、平成九年六月一日以後の検針分に係る使用料から適用し、同年五月三十一日までの検針分にかかる使用料については、なお従前の例によるとするものでございまして、これは下水道使用料を算定する場合の汚水の排除量は水道の使用料をもとに算出しておりますが、この水道の使用料の検針がJR高崎線を境として東側と西側に分けて二カ月に一回行われておりますので、経過措置を設けたものでございます。

 続きまして、第八号議案 市道の路線の認定につきましてご説明を申し上げます。第八号議案は、道路法第八条第二項の規定によりまして、次のとおり市道として認定すべく議決を求めるようとするものでございます。

 その概要について申し上げますと、路線名は市道第四三六五号線、起点が桶川市鴨川一丁目四百二十六番五地先から終点が桶川市鴨川一丁目四百二十六番六地先まででございます。この路線は鴨川一丁目地内の道路でございまして、昭和四十一年二月七日付第二十三号及び昭和四十二年一月十一日付第八号による道路位置指定道路で、地元住民の認定要望及び土地所有者による寄附申し出がありましたので、幅員四・〇〇メートル、延長四十三・二八メートルで認定をしようとするものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 七号議案の今の補足説明で、五条第一項中百分の三というふうにおっしゃっていましたよね。これは水道料金に百分の百三ということは一・〇三をかけるということなので百分の三だと三%しかならないのですね、〇・〇三%。消費税分なのですね。ですから、この提案の趣旨とちょっと違ってしまうわけなので、そこはやはり正確に補足説明をお願いしたいと思うのですが、いかがですか。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

    〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 失礼いたしました。

 議案の中で「第五条第一項中百分の百三をあるいは百分の百五」に改めるというふうになっておりまして、これにつきましては読み間違いでございますので、訂正をさせていただきます。正しくは、「第五条第一項中百分の百三を及び百分の百五」に改めということでございます。失礼いたしました。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

    〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) それでは、第九号議案 平成八年度桶川市一般会計補正予算(第六回)の補足説明を行います。補正予算書の三ページをお開き願いたいと思います。

 平成八年度桶川市の一般改正補正予算(第六回)は、次に定めるところによる。まず、歳入歳出予算の補正でございまして、第一条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ一億三千四百二十二万三千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ二百六億一千九百五十四万八千円とする。二項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第一表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 第二条が、繰越明許費でございまして、地方自治法第二百十三条第一項の規定により翌年度に繰り越しして使用することのできる経費は、「第二表 繰越明許費」によるものでございます。

 第三条は、債務負担行為の補正でございまして、規定の債務負担行為の追加及び変更は、「第三表 債務負担行為補正」によるものでございます。

 第四条は、地方債の補正でございまして、既定の地方債の追加及び変更は、「第四表 地方債補正」によるというものでございます。

 続きまして、十七ページをお開きいただきたいと思います。今回の補正につきましては、三月の最終補正ということもありまして、歳入につきましては、それぞれ補助の確定あるいは地方債の確定等に伴う補正でございます。歳出につきましては、三月までの総体見込みを立てまして、できるだけ不用額等を生じないように措置をさせていただいたところでございます。特に歳出につきましては、全般的に言えますことは、事業の精査をいたしまして、当然のことですけれども、最小の経費で最大の効果ということで、業務を遂行する上で意を配した結果による減額措置が主な内容となってございます。

 まず、歳入でございますが、最近の経済情勢が全般的に回復基調にあるといわれておりますけれども、税収確保を取り巻く環境というものは依然厳しいわけでございます。主管課におきましてもできる限りの対応策を講じまして税収の確保に全力を上げているところでございますが、今年度の市税の見通しは、現段階では非常に難しい状況となっておりまして、現時点で調定額がほぼ確定的なものにつきまして補正をお願いするものでございます。以下、順を追ってその主なものについてご説明申し上げたいと思います。

 第一に一款の市税、一項市民税、一目の個人市民税でございます。この個人市民税の現年課税分につきましては、今回九千二百万円の補正減をしているところでございますけれども、これは所得の伸び悩みあるいは給与所得控除額、それと社会保険料控除の引き上げがあったため税の伸びが見込めなく、今回の補正措置になったものでございます。それから、個人市民税の滞納繰越分につきましては、現在の徴収率の動向を見まして一千六百万円ほどの減額補正を行ったところでございます。

 次に、二目の法人市民税の現年課税分一千万円の補正増につきましては、法人企業数の増加等によるものでございます。同じく法人市民税の滞納繰越分二百二十万円の増につきましては、大口の滞納者の納税によるものでございます。

 次に、軽自動車税の関係の二百十二万二千円の補正増でございますけれども、これは軽自動車四輪の伸びによるものでございます。

 それから、十八ページ、市たばこ税の三百万円の増でございますけれども、これにつきましては売り渡し本数の増に伴うものでございます。

 次に、特別土地保有税の現年課税分でございます。一千百四十七万七千円の増につきましては、土地取引の取得分による増を補正するものであります。それから、特別土地保有税の滞納繰越分二百六十三万二千円の増につきましては、大口の滞納者の納税による補正でございます。

 続きまして、三款利子割交付金の一千四百万円の減でございますが、これは低金利によるものと考えられますが、県の交付総額の減に基づきまして利子割交付金の補正減を行うものでございます。

 それから、十九ページの五款自動車取得税交付金で一千万円の増でございますけれども、これにつきましては、最近の自動車販売の動向が前年を上回って推移しておりまして、それに伴い県の交付金総額も増となっておりますことから、増額補正を行うものでございます。

 次に、八款のうち二目の民生費負担金につきましては、二百三十三万一千円の増額となっております。これにつきましては、一節社会福祉費負担金の老人措置費徴収金の五百八十三万九千円の増と二節の児童福祉費負担金、保育所の保護者の負担する保育料が当初の見込みより五百二十四万六千円少なかったことによる減が主な理由でございます。

 続きまして、二十ページ九款使用料及び手数料、一項使用料についてでございますが、全体で百十三万四千円の増額になっております。これらは一目総務手数料のうち、自転車駐車場の使用料が当初の見込みより百四十三万四千円の減というものでございますが、二十一ページの六目教育使用料の中で、四節社会体育施設の使用料が当初の見込みより多かったということ等が主な増理由でございます。

 次に、二項の手数料、一目総務手数料三百三十一万一千円の増についてでございますが、これにつきましては、戸籍手数料等が当初の見込みより多かったことが増の理由でございます。二十二ページ、三目の衛生手数料四百七十万円の増につきましては、大規模事業所からの自己搬入のごみの量が当初の予測より多かったということが主な理由でございます。

 続きまして、二十三ページ、十款の国庫支出金の関係でございますが、一目の民生費国庫負担金につきましては一億二千百二万八千円の減となっております。このうち一節の社会福祉費国庫負担金、身体障害者保護費負担金につきましては、当初入所措置者の見込みよりも減となったことに伴う減額でございます。また、精神薄弱者の関係あるいは老人保護措置費の国庫負担金につきましても、決算を見込んだ中での補正減でございます。二十四ページ、三節の生活保護費国庫負担金二千九百二十五万円の減につきましても、決算を見込んだ中での補正減でございます。

 続きまして、二項の国庫補助金、四目土木費国庫補助金でございますが、一千九百万円の増となっております。これは市道一四−一路線及び川田谷泉線の事業費の確定に伴うものでございます。二十五ページ、五目の教育費国庫補助金三百五十二万四千円の減につきましては、主に一節、二節、四節の国庫補助対象人員が減のためによるものでございます。

 次に、二十六ページ、県支出金の中で二目の民生費県負担金が百八十一万八千円の減となっております。これにつきましては、決算を見込んだ中での補正減の措置でございます。

 二十七ページから三十ページにかけて、まず十一款の中の県支出金、二項県補助金の中で二十八ページの二目民生費補助金一千百四十五万円の減でございますけれども、これは一節の社会福祉費県補助金の中で、心身障害者地域デイケア事業補助金といたしまして九十八万二千円の減となってございますけれども、これにつきましては、措置者の見込みが当初より少なかったことによる減額措置でございます。二十九ページ、四節の老人医療費県補助金でございますけれども、一千五十八万六千円の減額となってございますが、これにつきましては、受給者見込みの減による措置でございます。六節重度心身障害者医療費県補助金百六十四万四千円の増につきましては、受給者見込みの増による増額補正でございます。続きまして、三十ページ、四目の農林水産費県補助金三百十六万八千円の増につきましては、八坂排水路整備事業に県補助金がついたことに伴う増額補正でございます。

 次に、三十一ページ、十一款県支出金、三項委託金でございますが、一目の総務費委託金につきましては一千二百七十三万九千円の減額となっております。これにつきましては、徴税費委託金の減と埼玉県知事及び衆議院議員の選挙費の委託金の確定に伴う減額措置でございます。二目の民生費委託金五百五十四万四千円の増につきましては、いずみの学園措置児童の増に伴う精神薄弱児通園施設措置費委託金の増額のほか、臨時福祉特別給付金支給事務が平成八年度に限りということで委託されたことに伴うものでございます。六目の土木費委託金三千六万五千円の減につきましては、県道蓮田鴻巣線の買い戻し金の減が主な内容でございます。

 三十二ページ、四項くにづくり特別交付金の一目くにづくり特別交付金百四万九千円の減につきましては、決算を見込んだ中での補正措置でございます。

 次に、十二款財産収入、一項財産運用収入、二目の利子及び配当金二千七百八十一万二千円の減でございますが、これにつきましては、利子の低下に伴う利子収入の減が主な内容でございます。

 三十三ページ、十三款の寄附金、二目土木費寄附金のうち一節河川費寄附金百二十万円の増につきましては、東部工業団地の施設管理基金寄附金でございまして、二節の都市計画費寄附金一千七百九十五万円の増につきましては、公共施設整備協力金、それとみどりの基金への寄附金の増によるものでございます。

 三十四ページ、十四款、一項の基金繰入金四目の東部工業団地施設管理基金繰入金につきましては、基金利子分の減によるものでございます。

 十六款諸収入、二項市預金利子につきましては、歳計現金の効率的運用が図られたことによる増額措置でございます。

 次に、三十五ページの雑入でございますが、特に主なものといたしましては、有価物の処分料といたしまして三百万円の増があったほか、当初において予定をしていなかった三十六ページの物損事故損害賠償金二百二十六万円が歳入となったことによるものでございます。

 次に、歳入としては最後になりますけれども、十七款の市債でございます。二目の農林水産業債一千八十万円の減額、これにつきましては川田谷北部土地改良事業債でございまして、起債対象事業の確定に伴うものでございます。三目の土木債につきましては九千五百五十万円の増でございまして、一節の都市計画事業債九千百十万円の増が主な内容でございます。これにつきましては、都市計画道路整備事業債あるいは東部都市下水路整備事業債等いわゆる補助事業の確定に伴うものでございます。三十七ページ、四目の教育債につきましては、小学校、中学校あわせまして起債対象事業の確定に伴う減額措置でございます。六目の労働債の二千二百万円の増につきましては、勤労福祉会館の改修事業が新規に起債対象となったことによるものでございます。

 続きまして、三十八ページの歳出に移らさせていたただきます。まず、一款の議会費、一項議会費、一目の議会費についてでございますが、補正額八百七十四万九千円の減となっております。これにつきましては、九節の旅費の委員会視察等による減額補正と三十九ページの十九節負担金補助及び交付金で臨時負担金、これは海外視察研修負担金でございますが、これの減が主なものでございます。

 四十ページの第二款総務費、一項総務管理費、一目の一般管理費につきましては六百四十六万三千円の減となっておりますけれども、これにつきましては職員手当と市町村職員共済組合の追加費用の関係が主な内容でございまして、市町村共済の場合は当初見込みより追加費用率が低く済んだと、そのことによる補正減でございます。

 続きまして、四十二ページをお開きいただきたいと思います。四目の市民安全対策費でございますが、三百十九万六千円減額の主なものといたしましては、十三節委託料でございまして、放置自転車の撤去回数が当初の見込みよりも少なくて済んだというものでございます。

 四十三ページは特に申し上げることはございません。

 四十四ページの六目財政管理費につきましては、三億二千六百四十四万三千円の増額でございます。この主なものは二十五節積立金でございまして、全体の予算調書の中で基金に積み立てるものあるいは率の低下により各基金への積み立ての補正を含めて、合計三億二千六百四十四万八千円の増となったものでございます。七目の財産管理費一千三十一万二千円の減につきましては、四十五ページ十五節の工事請負費議場改修工事の工事確定に伴う減額が主な理由でございます。九目の企画費につきましては、一千六百六十八万円の減でございますが、これは財務会計システムを導入することに伴う委託料及び工事請負費の確定による減のほか、電算室のホストマシンなど電算機の借上料等の減でございます。

 四十六ページ、四十七ページにつきましては、特にございません。

 四十八ページ、二目の賦課徴収費につきましては、三百四十七万一千円の減となっております。これにつきましては決算を見込んだ中での減額補正でございます。

 四十九ページは特にございません。

 五十ページ、三目の県知事選挙費で三百九十四万二千円の減でございますけれども、主なものといたしましては三節の職員手当が二百三十一万二千円の減、時間外手当等が当初の見込みよりも少なかったことによる減額措置でございます。

 五十一ページにつきましては特にございません。

 五十二ページの六目衆議院議員の総選挙費の二百五十八万一千円の減でございますが、これにつきましても、三節の職員手当百五十九万円の時間外手当等が当初の見込みより少なかったということが主な理由でございます。

 五十三ページは特にございません。

 五十四ページの三款民生費でございますけれども、一項の社会福祉費一目の社会福祉総務費、一千二十八万九千円の増についてでございますが、主なものといたしましては五十五ページの二十三節償還金利子及び割引料の一千三百八十六万五千円の増でございまして、これは平成七年度の老人保護措置費国庫負担金等の精算に伴う返還金によるものでございます。

 五十六ページ、二目の身体障害者福祉費の二千百二十七万円の減につきましては、十三節の委託料一千六百四十二万五千円の減、身体障害者更生援護施設の入所委託でございまして、措置者の見込みが当初より少なかったことによる減額補正でございます。十九節の負担金補助金及び交付金の四百五十四万二千円の減につきましては、ハートフル居宅改善補助金といたしまして実績等を精査をした中での補正減をしたものでございます。

 次に、三目の精神薄弱者福祉費の八千五百八十四万二千円の減でございますが、これは十三節の委託料の減でございまして、主に精神薄弱者援護施設の入所等の委託について措置者の見込みが当初より少なかったことによる減額補正でございます。四目の老人福祉費の一千百七十万一千円の増につきましては、初めに五十八ページ、二十八節の老人保健特別会計繰出金六千四十五万円の増と、一方では主に老人医療費扶助の減による扶助費二十節の一千三百六十四万七千円の減、さらには五十七ページの特別養護老人ホームへの入所委託の減等による差し引きの結果でございます。

 五十九ページの二項児童福祉費、一目の児童福祉総務費四百六十八万七千円の減でございますが、十三節の委託料百九十五万八千円の減は、主に家庭保育室の運営の委託ということで措置者の見込みが当初より少なかったことによる減額補正でございます。二十節の扶助費二百十六万七千円の減につきましても、給付者の見込みが当初より少なかったことによる補正減が主な内容でございます。二目の児童措置費八百七十九万円の減でございますが、これにつきましては、主に六十ページの特例給付費といたしまして給付者見込みが、これも当初より少なかったことによるものでございます。三目の保育所費三千八百六十四万七千円の減でございますが、七節の賃金が一千七百九十二万円の減となっておりまして、障害児加配等が当初見込みより少なかったことが主な理由でございます。

 六十一ページ、十三節の委託料四百八十八万一千円の減でございますけれども、措置児童の管外委託が当初見込みより少なかったということが減補正でございます。十五節の工事請負費七百七十四万九千円の減、これにつきましては施設管理工事の確定に伴う減額の措置でございます。

 六十二ページの六目学童保育費の五百三十万三千円の減でございますが、これは七節の賃金三百万円の減ということで、学童保育費も指導員の減額措置でございますが、これは当初見込みより措置児童等が少なかったことによりますものでございます。

 次に、六十三ページの三項生活保護費ですが、六十四ページの二目扶助費三千七百八十二万八千円の減でございますが、二十節の扶助費でこれも措置者が当初見込みより少なかったことによる減額補正措置でございます。

 続きまして、四款の衛生費に移らさせていただきますが、六十五ページ、二目の予防費九百八十九万一千円の減でございます。これは予防接種が当初見込みより少なかったことによるものでありまして、十一節の需用費、それから十三節の委託料の減額措置が主な理由でございます。

 六十六ページ、七目の保健対策費一千百六万五千円の減につきましては、十三節の委託料の基本健康診査委託、それとガン検診委託、それの受診者が当初見込みより少なかったというのが減額の理由でございます。

 六十七ページの二項清掃費、二目の塵芥処理費の七千六百九十八万円の減でございますけれども、六十八ページ十三節委託料の一般廃棄物処分委託が事業の精査によりまして当初の見込額より下回ったことによる減額措置が主なものでございます。

 六十九ページ、七十ページ、七十一ページにつきましては特に申し上げることはございません。

 七十二ページ、六款の農林水産業費、五目畜産業費二百二十五万円の減につきましては、家畜排泄物利用施設の補助事業の申し出がなかったということによる減額措置でございます。六目の農地費八百四十九万三千円の減につきましては、十九節負担金補助及び交付金八百十九万九千円の減が主な内容でございます。その内訳といたしまして川田谷北部土地改良事業負担金につきましては、土地改良区で施行する道路工事等の補正増でございまして、川田谷北部の土地改良事業補助金については田んぼ部分の残土搬入のおくれにより、年度内整地事業の進捗が図れなかったということによる減額措置でございます。

 続きまして、八款の土木費でございますが、七十四、七十五ページにつきましては特に申し上げることはございません。

 七十六ページ、三目の道路新設改良費一千八百二十五万円の減額でございますが、これは歳入でも申し上げましたけれども、市道十四−一号線の国庫補助事業費の減額に伴う工事費等の減でございます。

 七十七ページ、三項河川費、二目の河川維持費三百八十八万五千円の減額でございますが、これらにつきましては実績に基づくところの執行残ということでございます。

 七十八ページ、四項都市計画費、一目の都市計画総務費九百十六万一千円の減額でございますが、主なものは十三節委託料の都市計画基本図作成委託の実績によります執行残と、地区計画の変更を委託をせず実施をしたということによる減額でございます。

 次に、二目の街路事業費一千九百六十万円の増額でございますが、歳入でも申し上げましたとおり、現在整備中の各路線についての国の補正予算を含めました補助事業費の確定及び予算の組み替え等によるものでございます。内容を申しますと十五節工事請負費、都市計画道路築造工事につきましては、富士見通り線が国の補正予算を含めましても補助事業費で当初予算と比較して一千二百万円減額となったことによるものでございます。十七節公有財産購入費、道路整備用地につきましては、歳入でも申し上げましたとおり、県道蓮田−鴻巣線の用地買い戻しの減でございます。七十九ページの十九節負担金補助及び交付金、滝の宮線の街路事業負担金につきましては、県営事業であります滝の宮線の県営事業費の確定に伴う増額でございます。それと川田谷泉線の用地、それと若宮中央通り線用地につきましては、補助事業費の確定に伴い七十八ページにございます十七節の公有財産購入費と二十二節補償、補填及び賠償金の補償費の組み替えを実施をしたところでございます。

 次に、三目の都市下水路費二百四十六万五千円の減額でございますが、これらにつきましては実績によります執行残ということでございます。

 次に、四目の土地区画整理費七千七百四十八万四千円の増額でございますが、これにきましては、国の補正予算による組合補助事業費の追加に伴う市負担金の増額でございます。

 次に、五目の公園費三百六十九万円の減額でございますが、八十ページを含めましてこれらにつきましては子供と緑の祭りの中止による減額、それと実績によります執行残ということでございます。続いて、七目の公共下水道費三千二百九十一万三千円の減額でございますが、これにつきましては、公共下水道事業特別会計の補正予算(第三回)に伴う繰出金の減額でございます。

 次に、八十一ページの九款消防費、三目の消防施設費一千四百七十五万六千円の減額補正でございますけれども、防火水槽の建設工事、消防団の器具置場移設工事あるいは器具置場の用地の購入に基づくところの執行残でございます。十九節の桶川北本水道企業団負担金を六百四十七万九千円減額しておりますが、消火栓設置工事負担金の実績に基づくところの補正減でございます。

 続きまして、十款の教育費でございますが、八十二ページでは特に申し上げることはございません。

 八十三ページの三目学校教育費の五百五十三万五千円の減額補正でございますが、七節の賃金、特殊学級補助員二百九十七万八千円の減、これは対象児童が当初見込みよりも少なかったというものでございます。

 八十四ページの二項小学校費、一目学校管理費の六百八十六万五千円の補正減でございますが、十三節の校舎耐震診断委託や十四節の電算機借上料の実績の確定に基づく補正減が主なものでございます。

 八十五ページの二目教育振興費の二百六十八万九千円の減でございますが、これにつきましては、二十節扶助費二百五十一万九千円、対象児童数の減によるものが主な内容でございます。

 八十六ページは特にございません。

 八十七ページの中学校費、二目の教育振興費二百三万三千円の減でございますが、小学校と同様二十節扶助費の対象児童数の減が主なものでございます。

 八十八ページ、八十九ページ、九十、九十一ページは特にございません。九十二ページも特に申し上げることはございません。

 九十三ページの六項保健体育費、一目の保健体育総務費の八百七十七万八千円の補正減でございますが、七節の賃金二百二十四万八千円の減につきましては、風しんの予防接種が集団から個別接種に変更になったことが主なものでございます。また、九十四ページの十三節委託料の二百九十五万円の減につきましては、ギョウ虫卵、尿検査などの検査委託の実績に基づくところの補正減でございます。

 次に、二目体育施設費の二千五百八十九万七千円の補正減でございますが、これにつきましては十三節の委託料が主なものでございまして、サンアリーナ管理委託の実績に基づくところの補正減であります。

 九十五ページ、十二款の公債費、一項公債費、二目の利子でございますが、これにつきましては七年度事業に対する借入金の金利の低下によるものでございまして、実績に基づいての減額措置でございます。

 それでは、十ページに戻っていただきまして、第二表の繰越明許費についてご説明申し上げたいと思います。八款の土木費、四項都市計画費の富士見通り線の整備事業、川田谷泉線の整備事業及び若宮中央通り線整備事業につきましては、国庫補助業費の追加あるいは地権者との協議に時間がかかったことにより年度内の工事の完了等が見込めないため、それぞれ八千万円、一億二千三百七十六万円、二千七百四十五万円の繰越明許をお願いするものでございます。

 次に、第三表の債務負担行為の補正でございますが、追加分の富士見通り線の整備事業につきましては国庫債務負担行為ということで、補助事業の内示があったことによるものでございます。

 また、変更分の公共施設用地取得事業につきましては、桶川市土地開発公社の事業内容の変更に伴うものでありまして、期間は補正前に同じでございまして、限度額は補正前四億八千七百二十五万三千円の補正を補正後六億六百十七万八千円にするものであります。

 十一ページの第四表は地方債の補正でございます。追加分につきましては、市道十四−一号線の関係として交通安全施設整備事業が四百四十万円、勤労福祉会館改修事業が二百二十万円となってございます。

 また、変更分につきましては事業費の確定に伴い、それぞれ事業ごとに借り入れ限度額の変更をお願いするものでございまして、十二ページに記載してございますように、合計三十三億八千七百万円を三十四億六千百八十万円に変更するものでございます。

 なお、起債の方法、利率、償還の方法等につきましては、すべて記載のとおりでございます。

 なお、本一般会計の補正予算(第六回)につきましては、ただいま申し上げた中にもありますように街路事業であります富士見通り線、川田谷泉線、若宮中央通り線につきましては、補助事業費の追加が本年の二月になされたことなどから今年度中に事業が完了しないため、債務負担行為及び繰越明許をさせていただきたいというような内容になっております。

 したがいまして、街路事業につきましては早急に契約の事務手続を執行したいということから、先議をお願いをするものでございます。

 以上で私の方からの説明を終わります。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 続きまして、第十号議案 平成八年度国民健康保険特別会計補正予算(第三回)の補足説明をさせていただきます。百三ページでございます。よろしくお願いいたします。

 平成八年度桶川市国民健康保険特別会計補正予算(第三回)は、次に定めるところによる。第一条として、歳入歳出予算の補正でございます。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ二千六百八十二万二千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ三十一億二千二百一万四千円とするものでございます。二項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第一表 歳入歳出予算補正」によるものであります。

 それでは、事項別明細書でご説明をさせていただきます。百十一ページをお願いいたします。歳入でございます。三款国庫支出金、一項国庫負担金、一目事務費国庫負担金、二目の療養給付費等国庫負担金の一目の方で百十四万九千円の増でございます。二目は四十二万七千円の減でございますけれども、これらにつきましては交付申請が終了しておりまして、確定による補正でございます。

 四款療養給付費交付金、一項の療養給付費交付金、一目の療養給付費交付金三千九十八万五千円の補正増ございますけれども、退職療養給付費の補正増に伴う歳入増でございます。

 次のページをお願いいたします。五款の県支出金、一項県補助金、一目低所得者等医療対策費県補助金、二目国民健康保険事業県補助金。一目の方で四万円の補正減、二目は四百十七万円の補正減でございますけれども、これらにつきましては交付申請が終了しておりまして、確定による補正でございます。

 次に、七款の財産収入、一項の財産運用収入、一目の利子及び配当金の十二万一千円の補正減でございますけれども、基金利子の利率の関係で減をしたものでございます。

 次に、百十三ページ、八款繰入金、二項基金繰入金、一目の保険給付費支払基金繰入金の補正減でございますが、五十五万七千円でございますけれども、歳出に見合う額を調整しまして減額の補正をするものでございます。十款諸収入、一項の雑入、一目の一般被保険者第三者納付金百万円の減、その他の百十四ページになりますが、二目の退職者被保険者等第三者納付金の減につきましては、歳入の見込みの確定に伴う補正減でございます。

 続きまして、百十五ページをお願いいたします。歳出でございますが、一款の総務費、一項の総務管理費、一目の一般管理費の五十五万一千円の減でございますけれども、いずれも執行残でございます。

 それから、次の百十六ページをお願いいたします。三項運営協議会費、一目の運営協議会費二十四万一千円の減でございますけれども、これにつきましても執行残でございます。

 四項の趣旨普及費、一目の趣旨普及費二十五万円の減でございますけれども、これについても執行残でございます。

 次のページの二款保険給付費、一項の療養所費、一目の一般被保険者療養給付費につきましては、国・県の補助金の確定に伴い所要の財源振り替えをしたものでございます。二目の退職被保険者等療養給付費の三千百三万六千円の補正増でございますけれども、年度末に伴い支出見込みを算出したところ、不足が生ずることとなったため補正増をお願いするものでございます。四目退職被保険者等療養費につきましては、療養給付費交付金の確定に伴い財源振り替えをするものでございます。

 二款保険給付費、二項の高額療養費、二目の退職被保険者等高額療養費におきましても、療養給付費交付金の確定に伴い財源振り替えをするものでございます。

 次に、百十八ページでございます。三項移送費、一目の一般被保険者移送費、二目の退職被保険者等移送費につきましては、支出見込み確定に伴います減額補正をお願いするものでございます。

 三款老人保健拠出金、一項の老人保健拠出金、一目の老人保健拠出金、二目の老人保健事業費拠出金、三目の老人保健事務費拠出金につきましては、それぞれ支出が確定したことに伴い補正減をするものでございます。

 百十九ページでございますが、五款の保健事業費、一項の保健事業費、一目の保健衛生普及費の減でございますけれども、支出見込みの確定に伴います減額補正をお願いするものでございます。

 六款の基金積立金、一項の基金積立金、一目の保険給付費支払基金積立金の十二万一千円の減でございますけれども、基金運用利子の確定に伴います減額補正をお願いするものでございます。

 次のページになります。百二十ページでございますが、七款の諸支出金、一項の償還金及び還付加算金につきましては、いずれも減額補正でございますけれども、支出見込み確定に伴います減額補正をお願いするものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

    〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) それでは、第十一号議案 平成八年度桶川市公共下水道事業特別会計補正予算(第三回)について、補足説明をさせていただきます。百二十三ページをお開きいただきたいと思います。

 平成八年度桶川市の公共下水道事業特別会計補正予算(第三回)は、次に定めるところによる。第一条は、歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ二千五百八十五万九千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ二十一億一千四百六十一万五千円とするものでございます。二項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第一表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。第二条、既定の地方債の変更は、「第二表 地方債補正」によるとするものでございます。

 それでは、事項別明細書に従いましてご説明をさせていただきますが、百三十一ページをお開きいただきたいと思います。まず、二の歳入から申し上げたいと思いますが、一款の分担金及び負担金、一項の負担金、一目の受益者負担金、今回の補正額四千十九万四千円でございますが、これにつきましては殿山団地及び泉二丁目三共理化学株式会社の負担金の一括納付の増額によりまして今回補正をするものでございます。

 次に、四款の財産収入、一項の財産運用収入、一目の利子及び配当金一万四千円の減額でございます。これにつきましては、下水道事業基金利子の確定に伴うものでございます。

 それから、五款の繰入金、一項の一般会計繰入金、一目の一般会計繰入金、三千二百九十一万三千円の減額でございますが、今回平成八年度の決算見込みを立てまして補正をするものでございます。

 次に、百三十二ページの七款の諸収入、三項の雑入、一目の雑入三百七十二万六千円の減額でございますが、消費税還付金の確定によるものでございます。

 それから、八款の市債、一項の市債、一目の下水道事業債二千九百四十万円の減額でございますが、公共下水道事業債、荒川左岸北部流域下水道事業債とも、事業確定に伴う補正でございます。

 次に、百三十三ページでございますが、三の歳出の主なものについてご説明をいたします。一款の総務費、一項の総務管理費、一目の一般管理費でございますが、四百二十三万円の増額となっております。この中では、まず八節の報償金六百八十七万四千円の増額につきましては、歳入の方でも申し上げました一括納付等に伴います前納報償金の増額ということでお願いをいたしましたところでございます。

 次に、百三十四ページでございますが、二款の公共下水道費、一項の事業費、一目の建設費二千八百二十五万九千円の減額でございますが、これにつきましては、十三節の委託料一千三十万円の減額及び十五節の工事請負費二千万円の減額は執行残でございます。それから、十九節の負担金補助及び交付金二百十万一千円の増額につきましては、荒川左岸北部流域下水道事業の確定に伴う増額でございます。また、二目の維持管理費百八十三万円の減額でございますが、若宮中継ポンプ場等管理委託の事業確定による補正でございます。

 それでは、百二十六ページに戻っていただきたいと思います。第二表地方債補正でございますが、変更でございまして、公共下水道事業補正前限度額五億七千二百五十万円を補正後五億三千八百八十万円に、荒川左岸北部流域下水道事業補正前限度額三千五百七十万円を補正後四千万円にそれぞれ限度額の変更をお願いするものでございまして、起債の方法、利率、償還の方法等については変更はございません。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 第十二号議案 平成八年度桶川市老人保健特別会計補正予算(第三回)の補足説明をさせていただきます。百三十七ページでございます。

 平成八年度桶川市老人保健特別会計補正予算(第三回)は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正でございます。第一条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ八千三百八十三万五千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ三十三億三千八百八十三万一千円とするものでございます。第二項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第一表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。

 それでは、事項別明細により、説明させていただきます。百四十五ページになりますので、お願いいたします。まず、歳入でございます。一款支払基金交付金、一項支払基金交付金、一目医療費交付金、減でございまして、一億一千七百三十五万円、二目の審査支払手数料交付金同じく減でございまして、二十九万一千円、これにつきましては医療費の減額があったため、費用負担の減額補正をお願いするものでございます。

 二款の国庫支出金、一項の国庫負担金、一目の医療費国庫負担金同じく減でございまして、二千百十万八千円につきましても、ただいま申し上げましたように医療費の減額があったため費用負担の減額補正をお願いするものでございます。

 次に、百四十六ページでございます。二款の国庫支出金、二項の国庫補助金、一目の総務費国庫補助金、これにつきましては交付申請が終了しておりまして、確定による補正増でございます。

 三款の県支出金、一項の県負担金、一目の県負担金の六百二十七万一千円の減につきましては、医療費の減額があったための費用負担の減額補正をお願いするものでございます。

 次の四款の繰入金、一項の一般会計繰入金、一目の一般会計繰入金の増で六千四十五万円でございますが、歳出に見合う額を調整いたしまして一般会計からの増額補正をお願いするものでございます。

 次のページでございますが、六款諸収入、二項の雑入、一目の第三者納付金の六十九万九千円の増でございますけれども、歳入の確定見込みに伴います増額補正をお願いするものでございます。

 次の百四十八ページをお願いいたします。一款の総務費、一項の総務管理費、一目の一般管理費三万四千円の減でございますけれども、支出見込みの確定に伴い減をするものでございます。

 二款の医療諸費、一項の医療諸費、一目の医療給付費四千七十三万二千円の減、二目の医療費支給費一千三百六万九千円の減につきましては、年度末ということで平成八年度医療費の実績見込みが確定したことに伴います減額をお願いするものでございます。三目の審査支払手数料につきましては、医療費交付金の確定に伴いまして財源振り替えをしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後三時二十七分



△再開 午後三時四十六分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(岡地義夫君) 本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめ延長いたします。

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△発言の一部訂正



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 先ほど十二号議案の補足説明の中で数字の間違いがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。百四十八ページでございますが、二款の医療諸費、一項の医療諸費、一目の医療給付費、正しくは「七千七十三万二千円の減」というところを「四千円」というふうに申し上げたようでございますので、ご訂正をお願いしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。

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○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

    〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) それでは、十三号議案の補足説明をさせていただきます。平成九年度分から予算書等のスタイルを変更いたしましてその内容について若干申し上げたいと思います。

 第一点は、従来は予算書と予算説明書を一冊にまとめていたわけでございますが、これを地方自治法第二百十一条の第一項に規定する予算書ナンバー一、この薄いのですが、ナンバー一、それから同法同条の第二項に基づく予算説明書をナンバー二ということで分冊をさせていただきました。

 二点目といたしましては、予算説明書の内容につきましても財務会計システムの導入を契機といたしまして、歳出につきましては従来の表示方式を改めまして、事業別表示方式に変更をさせていただいたところでございます。

 ご案内のように、歳出は目的別に区分され、執行科目である節で、いわゆる性質別予算として管理執行をされてきたものでございますが、現行の予算表示ではどのような事業にどの程度の予算が使われているかということの把握というものが困難であったという状況にございました。そこで、これらをわかりやすく、しかも予算と事業が一体となるような従来の目の中をそれぞれの事業に区分けを行いまして、それぞれの事業ごとの表示を行ったものでございます。

 三点目といたしましては、予算説明書の歳出の中の十三節委託料、それから十五節の工事請負費等についての説明欄の記載方法についてでございますが、情報公開等の関係を整理する中で、平成九年度から金額を掲載することにしたものでございます。

 また、四点目でございますけれども、当初予算の事業概要につきましても記載内容を若干変更させていただいております。従来は事業概要と事業別財源内訳というのを別冊にしておったわけでございますが、これを一冊にまとめまして事業の概要と財源を一読できるようにしたものでございます。この事業概要の中では従来の事業名と異なるものもございますが、これにつきましては予算説明書に記載した事業名と統一した結果によるものでございまして、変更点等の内容につきましては、このようなことで四点ばかり変更になったわけでございます。

 それでは、十三号議案の内容について補足説明をさせていただきます。歳入につきましては、私の方から全般に説明申し上げ、歳出につきましては企財部の所管のものについて申し上げたいと思います。個々の款別につきましては、それぞれの所管をいたします部長の方からご提案、補足説明をさせていただくと、こういうことでご了承願いたいと思います。

 それでは、ナンバー一の予算書の三ページをお開き願いたいと思います。第十三号議案 平成九年度桶川市一般改正予算、平成九年度桶川市の一般改正予算は、次に定めるところによる。第一条といたしまして、歳入歳出予算でございます。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ二百十九億五千五百万円と定める。二項といたしまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第一表 歳入歳出予算」による。

 第二条が、債務負担行為でございます。地方自治法二百十四条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第二表 債務負担行為」によるものとするものでございます。

 第三条が、地方債でございます。地方自治法二百三十条第一項の規定により起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第三表 地方債」による。

 第四条が、一時借入金でございまして、地方自治法二百三十五条の三第二項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、十億円と定める。

 第五条が、歳出予算の流用といたしまして、地方自治法第二百二十条第二項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金にかかわる共済費を除く。)にかかる予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とするものでございます。

 それでは、歳入歳出事項別明細に従いまして予算説明書のナンバー二の方の十三ページ、歳入の市税関係でございますけれども、ナンバー二の十三ページをお開き願いたいと思います。あわせてこの事業概要の二ページ、三ページをあわせながらご説明をさせていただきます。

 まず、一款の市税でございます。平成九年度の市税の歳入予算見積もりに当たりましては、今日の経済情勢の動向、並びに今後予定されております地方税制改正等を加味いたしまして予算編成をしたところでございます。平成九年度の地方税制改正でも、社会経済情勢の変化に対応して早急に実施すべき措置として、最近の地価の動向や経済情勢を背景とした納税者の負担感の増大を配慮をし、税負担を緩和するため、平成九年度の固定資産税の評価替えに伴う土地にかかわる固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置を行うものでございます。

 また、平成六年秋の税制改革に伴います地方税関連の増減収につきましては、平成九年度以降県においては増収、市においては減収が見込まれるということから、市の減収補てんのため県から市へ県民税所得割の一部を市民税所得割ということ、それと、県たばこ税の一部を市たばこ税に財源移譲を行うものでございます。これが主な改正内容でありますが、これらにつきましては今国会に上程されておりまして、今後法案が成立次第条例改正等を講じる予定でございます。

 今年度の予算見積もりに当たりましては、以上のような税制改正点を考慮いたしまして積算を行ったところでありまして、市税の歳入総額といたしまして事業概要二ページにもございますが、百七億一千九百九十七万二千円を見込んだところでございます。市税全体の伸び率といたしましては、前年度当初予算対比では四・一%の増と従来にない厳しい局面となっております。

 また、平成八年度の決算見込額に対しましては、直近の調定額の状況から推移いたしますと四・七五%程度の伸び率になるものと見込んでおります。経済の動向が若干明るさを取り戻しているということに期待はしているわけでございますけれども、何分とも経済情勢の見通しがはっきりしないという状況にあることから、市税を取り巻く環境を依然として厳しい状況になっております。

 それでは、ナンバー二の予算説明書に従いまして申し上げたいと思います。十三ページの一目の個人市民税、一節の現年課税分でございますが、四十五億二千五百六十一万八千円を計上させていただいたところでございます。この内訳といたしましては、特別減税が廃止に伴う増収分といたしまして二億五千万程度、また決算見込みと比較した場合の所得の伸びによる増収分として一億五百万程度を見込みました。平成六年の秋の税制改革に伴う市の減収補てんのための税率の調整による県から市への税源移譲分として五千百万円程度を見込んだものでございます。

 個人所得につきましては、厳しい経済状況の中で依然として伸びが期待できないという状況にありまして、あわせて今年度の税制改正を踏まえて積算の見積もりをしたところでございます。説明欄にもありますように、現年課税分の調定見込額として均等割り二万八千五百人、一人当たり二千五百円として七千百二十五万円、所得割として四十五億四千六百七十二万八千円をそれぞれ見込みまして、徴収率を九八・〇%といたしまして四十五億二千五百六十一万八千円としたところでございます。

 それから二節の滞納繰越分につきましては、前年度から繰越調定見込額として二億七千百六十八万一千円を見込みまして徴収率を一八・〇%とし、四千八百九十万二千円を見込んだところでございます。

 次に、二目の法人市民税でございますが、現年課税分といたしまして六億八千五百万円を見込んだところであります。これは前年度当初予算対比で見ますと、額にいたしまして七百万円、率にいたしまして一・〇三%の微増となるところでございます。法人市民税につきましては、現段階ですべての企業からの申告が出そろっていないという状況の中では判断が非常に難しいわけでございますけれども、最近の経済情勢が回復基調にあると言われておりますけれども、金融機関の体力が不良債権等の影響によりまして一段と低下しているというような状況から、全体的にはまだまだ厳しい経営環境の中にあるというのが現状であると思っておりまして、引き続きその辺につきましてはその推移を見守っていきたいと思っております。

 このような中で調定額といたしまして、均等割りを一千五百九法人として一億六千二百六万円、法人税割りといたしまして五億二千九百八十六万円を見込みまして、徴収率を九九・〇%とし、六億八千五百万円の徴収見込みとしたところでございます。滞納繰越分につきましては、やはり平成八年度から繰越調定見込額を一千九百五十七万二千円とし、徴収率を三八・〇%、七百四十三万七千円の徴収見込みをしたものでございます。

 次に、十四ページの一目の固定資産税でございますが、現年課税分といたしまして四十億二千二百六十五万一千円を見込んだところであります。前年度当初予算に対しまして、額にいたしまして三千三百五十二万五千円、率にいたしまして〇・八三%の減になるものであります。

 固定資産税につきましては、宅地にかかわる固定資産税について抜本的見直しを行うこととし、負担水準の均衡化をより重視することを基本的な考え方として、宅地のうち負担水準の高い土地についてはその税負担を抑制しつつ負担水準の均衡化を図るとともに、地価の下落にも対応した措置を講ずることとされております。今年度につきましては、これらの点を考慮して積算を行ったところでございまして、説明欄にもありますように現年度度調定見込額として四十一億四百七十四万六千円を見込んだところであります。

 算定の基礎となります課税標準でありますが、土地につきましては平成九年度の評価見込額をもとに負担調整措置を考慮したものでございます。また、在来分の家屋につきましては、評価替えに伴いまして約二億九百万程度の減収、新増築分家屋につきましては一億五百万円程度の増収を見込みまして、さらに償却資産につきましては、平成八年度決算見込額程度といたしまして、それぞれの課税標準額を算定したところであります。

 次に、中ほどにあります住宅軽減一億三千二百七十一万五千円は、新築住宅に対する三年間または五年間の軽減措置にかかわるものでありまして、次の土地軽減三百十六万八千円は、市街化区域農地を転用して借家住宅を新築した場合の軽減措置でございます。それと、その他現年分として六十四万円を控除いたしまして、徴収率九八・〇%を見込みまして四十億二千二百六十五万一千円を徴収見込額としたところでございます。

 滞納繰越分につきましては、平成八年度から繰越調定見込額を二億三千五百八十八万五千円といたしまして、徴収率を二五・〇%で五千八百九十七万一千円を徴収見込額としたところでございます。

 二目の国有資産等所在市町村交付金につきましては、現年課税分といたしまして八百二十九万二千円を見込んだところでございます。前年度当初予算と比較いたしまして七十一万二千円の減となっております。これにつきましては対象の物件の評価減によるものでございます。

 次に、十五ページの中に軽自動車税がありますが、現年課税分といたしまして四千一万七千円を見込んだところでございます。前年度当初予算に対しまして、額で三百四万九千円、率にいたしまして八・二五%の増となるところでございます。

 説明欄にもありますように、課税台数につきましては過去の登録台数の推移等を勘案をいたしまして、原動付自転車四千九百九十六台で四百九十九万六千円、軽自動車六千四百七十二台で三千二百三万一千円並びに二輪車、小型自動車六百三十五台で二百五十四万円、それと小型特殊自動車六百十六台で百二十六万七千円とそれぞれ課税台数を見込みまして、それの徴収率を九八・〇%といたしまして四千一万七千円の徴収見込額としたものでございます。

 滞納繰越分につきましては、平成八年度からの繰越調定見込額を百六十三万六千円として、徴収率は三二・〇%を見込み五十二万三千円を徴収見込額としたところでございます。

 次に、十六ページの市たばこ税でございますが、今年度は四億八千四百七十六万七千円を計上させていただきました。前年度当初予算に対しまして、額で一億一千四百五十二万四千円、率にいたしまして三〇・九三%の増になっております。

 たばこ税につきましては、たばこ税の税率の調整による県から市への税源移譲によります一千本につき千九百九十七円、この金額が二千四百三十四円に税率改正が行われます増と、当市では若干ではありますけれども売り上げ本数が増加をしておりまして、これらを勘案いたしまして算定したところでございます。

 次に、特別土地保有税でありますが、本年度は課税物件五件見込まれるところから、現年課税分といたしまして二千三百十六万二千円を見込んだところでございます。前年度当初予算に対しまして、額で二百五十万三千円の減になっております。

 次に、十七ページの都市計画税でありますが、現年課税分といたしまして、八億二百六十万九千円を見込んだところでございます。前年度当初予算に対しまして額で五百六万円、率にいたしまして〇・六三%の減になっておりまして、決算見込額に対しましても同程度の減額になるものと見込んでおります。

 都市計画税につきましては先ほど固定資産税のところで説明を申し上げましたけれども、今年度の税制改正に伴う負担調整率の変更措置などを踏まえまして見込んだものでございます。課税標準額等につきましては、評価見込額をもとに説明欄の最初にあります土地及び家屋の課税標準額をそれぞれ算定をいたしまして、次に減免分二十二万円を控除して調定見込額八億一千八百九十八万九千円を算出し、徴収率を九八・〇として八億二百六十万九千円の徴収見込額としたところでございます。

 また、滞納繰越分につきましては、平成八年度からの繰越調定見込額を四千八百九万二千円をいたしまして、徴収率二五・〇%で一千二百二万三千円の徴収見込みとしたものでございます。

 続きまして十八ページ、二款の地方譲与税、一項の消費譲与税でございますが、八千五百万円を計上させていただきました。ご案内のとおり消費譲与税につきましては、税制改革に基づいて地方消費税が平成九年四月一日から導入されることに伴いまして廃止となるわけでございますが、平成八年度分の精算金が生じてまいります。この精算分いうことで平成八年度の七月期の実績を考慮してこれを計上したものでございます。

 次に、二項の自動車重量税の譲与税、それと十九ページの三項地方道路譲与税につきましては、過去の伸び率を勘案しながら計上したものでございます。

 三款の利子割交付金につきましては、一億四千万円を見込んだところでありますが、前年度に対しまして九・八%の減となっております。これにつきましては、低金利に伴う利子等の収入減が見込まれることから、減額措置をしているところでございます。

 続きまして、二十ページでございますが、四款の地方消費税交付金につきましては、税制改革に基づき地方消費税が導入されることに伴い、平成九年度から創設になるものでございます。したがって従来の四款以降につきましては一款ずつ繰り下がることになりますので、ご了承を賜りたいと思います。

 それでは、一目の地方消費税交付金でございますが、一億八千八百万円を計上してございます。地方消費税交付金につきましては、県の試算資料等から人口、それから従業員数を基準にして算出したものでございまして、平成九年度におきましては平年度化していないということから、数値的には平年度ベースの三五%程度になるものと予測をしているところでございます。

 次に、五款の特別地方消費税交付金でございますが、これにつきましては、平成九年度から交付率が引き上げられたことによるアップ分を勘案をし、百万円を計上したものでございます。

 二十一ページの六款自動車取得税交付金につきましては、昨今の自動車販売の堅調な推移を勘案いたしまして額にして一千万円、率にして四・五%の増を見込みまして二億三千万円を歳入で見込んだところでございます。

 それから、七款の地方交付税でございますけれども、十八億七千五百万円を計上させていただいたところでございます。これにつきましては、過去の実績あるいは国の予算の動向等を勘案した中で決算見込みの一・七%程度の増を見込んだところでございます。

 続きまして、二十二ページ、八款の交通安全対策特別交付金でございますが、これは実績等を考慮いたしまして一千四百七十七万四千円を計上したところであります。

 九款の分担金及び負担金につきましては、全体で一億五千二百十一万五千円を見込みまして前年度対比では〇・四%の増となっております。主な増減といたしましては、一目の民生費負担金の中で老人措置費微収金の三百五十万円程度の増、保育料の三百八十万円程度の減等でございます。

 二十三ページ、十款の使用料及び手数料でございますが、一項の使用料としては一億三千四百八十二万七千円、二十五、二十六ページの手数料といたしましては、一億七百三十八万八千円で総体では二億四千二百二十一万五千円、二・四%の増でございます。二十三ページの一項の使用料といたしましては、自転車駐車場使用料、道路占用料及び二十四ページの社会体育施設使用料が主なものでございます。二項の手数料につきましては、前年対比百二十七万円の増を見込んでおりまして、これにつきましては戸籍住民基本台帳手数料の増が主な理由でございます。

 続きまして、二十六、二十七ページ、十一款の国庫支出金でございますが、総体では事業概要の二ページにもございますように十一億六千六百八十五万四千円でございまして、一二・五%の減となっております。このことにつきましては、補助対象事業量の状況等によって変化するわけでございますけれども、まず一目の民生費国庫負担金につきましては六億二千八百九十四万六千円でございまして、前年度に対し六千二百五十二万五千円の減となっております。これは一節の社会福祉費国庫負担金のうち精神薄弱者措置費負担金の減が主なものでございます。

 それから、二十八ページの二項の国庫補助金といたしましては、二十九ページの合計欄にもございますように四億七千七百六十万円でございまして、前年度よりも一億七百二十六万七千円の減となっております。このうち主なものは三目の土木費国庫補助金、三節の都市計画費国庫補助金のうち都市計画道路事業費補助金の減でございます。

 続きまして、概要書の方に移って二ページの十二款県支出金でございますが、総体で七億八千八百七十九万二千円、額にいたしまして二億三千百九十四万二千円の増となっております。増額になった主な理由といたしましては、この予算説明書の三十一ページにございます一目の総務費県補助金のうち文化施設整備費補助金として、市民ホールの整備補助金あるいは三十二ページの二目の民生費の県補助金、二節の児童福祉費県補助金のうち特別保育事業補助金のほか、三十三ページの一番下に記載してございます四目の労働費県補助金、勤労青少年ホームの関連でございますが、これらの新規で額の大きいものがあったことによるものでございます。

 次に、三十七ページ、三十八ページの十三款財産収入につきましては、一項の財産運用収入、それと二項の財産売払収入、総体で二千五百七十万四千円を計上してございますが、四千三十八万二千円の減となっております。これにつきましては、昨今の低金利による利子収入の減が主な理由でございます。

 三十九ページの十四款寄附金でございますが、これは東部工業団地施設管理基金への寄附予定分の増が主なものでございまして、五百五十万三千円を計上させていただいたものでございます。

 十五款の繰入金につきましては、四十ページにもありますように総体で二十億四百八万二千円、額で九億八十万四千円の増となっておりますが、各種事業の積極的な推進を図るため、財政調整基金からの繰り入れや市民ホール本体工事等に伴う公共施設整備基金からの繰り入れ増などが主な理由となっております。

 次に、十六款の繰越金につきましては、前年度と同額の一億五千万円を計上させていただいたところであります。

 四十一ページから四十四ページまでの十七款諸収入につきましては、事業概要の二ページにもありますように総体で三億九千八百八十八万九千円ということで対前年度比で、比較いたしますと、一億八百五十四万三千円の減額となっております。この主な理由といたしましては、予算説明書の四十二ページの一番下に記載してございます土地開発公社への貸付金でございまして、公社が年度途中に行う土地購入が少なくなったために、ゼロとしたことによるものでございます。

 次に、四十四ページの十八款市債についてでございますが、総体で三十五億九千十万円となっております。前年度よりも増額になった主な内容といたしましては、一目の総務債で市民ホール建設事業債二十一億七千七百三十万円及び地方消費税の未平年度化の影響分として臨時税収補てん債二億五千七百万円を計上いたしましたほか、二目の民生費一億百七十万円、三目の労働費九千五百四十万円を新たに計上したこととともに、四十五ページの土木債として七億六千三百六十万円を計上したことによるものでございます。

 以上が歳入の主なものでございますが、事業概要書の三ページの中で歳出の関係について簡単に説明を加えさせていただきますが、詳細につきましては各款ごとに所管の部長の方から説明を申し上げますので、私の方からは総体的な説明とさせていただきます。

 初めに、一款の議会費でございますが、二億九千百九十二万六千円を計上させていただいております。この中では、新規事業として会議録検索システムの導入を予定してございます。

 二款の総務費につきましては、五十九億四千九十九万三千円で八・八%の増となっております。増理由といたしましては、市民ホール建設工事及び運営経費関係の七億二十三万八千円の増分が主なものでございます。

 次に、三款の民生費でございますが、三十四億六千七百七十九万九千円で六・〇%の増となっております。この増といたしましては、駅東口のエスカレーターの設置事業、それと特別養護老人ホームの事業補助等の増が主なものでございます。

 四款の衛生費につきましては、二十億百六十四万一千円となっておりまして、率では六・六%の増となっております。この主な理由といたしましては、埼玉圏央広域事務組合負担金の増でございまして、火葬場の建設工事が本格化することに伴うものでございます。

 五款の労働費につきましては、四億九百六十八万五千円でございまして、三二・六%の増となっております。これにつきましては勤労青少年ホームの改修事業が主な理由でございます。

 六款の農林水産業費につきましては、二億四十八万五千円で二〇・一%の減となっております。この理由といたしましては、平成八年度にありました産地直売施設の事業補助がなくなったことが主な理由でございます。

 七款の商工費につきましては九千六百八十五万三千円、〇・六%の微増でございますけれども、特に内容的には説明を加えるものはございません。

 続きまして、八款の土木費でございますが、四十三億四千五百七十八万三千円で八・八%の増となっております。増の主な要因としましては、電線類の地中化事業や江川改修事業費等がその理由でございます。

 九款の消防費につきましては、総体で十億七千五十七万六千円、率で五・二%の増でございますが、これは埼玉圏央広域事務組合の消防分にかかわる負担金が増になったことに伴うものでございます。

 十款の教育費についてでございますが、総額で二十二億九千八百四十八万二千円、〇・四%の増となっておりますけれども、増減の主なものといたしましては、義務教育施設の整備事業が平成八年度と比較をして減になったということと、また給食関係が一〇〇%施設管理公社に移管になったことによりまして、調理員の人件費が減になったことのほか、増といたしましては市民ホール関係の経費を計上したものでございます。

 十一款の災害復旧費については科目設定でございます。

 十二款は公債費でございまして、十八億七十七万五千円を計上したものでございます。一三・四%の増ということで償還移管金につきましては、対前年度で比較いたしますと一億七千二百八十七万円、利子につきましては四千四十二万八千円の増となったものでございます。

 十三款諸支出金は、科目設定でございます。

 十四款予備費につきましては、前年と同額でございます。

 以上、歳入歳出ともに二百十九億五千五百万円で七・二%の伸びとなったところでございます。

 以上が平成九年度の主な状況でございますけれども、事業概要の四ページ以降の財源内訳、一般財源、特定財源の区分一覧表のほか、十七ページ以降に掲載してございます主な事業等についても参考にしていただければと思います。

 続きまして、企画財政部にかかわります歳出の関係につきまして私の方から説明を申し上げます。ナンバー二の予算説明書の六十一ページをお開き願いたいと思います。

 まず、二目の文書広報費でございますが、冒頭でご説明申し上げましたように目の中を事業ごとに区分けをさせていただきました。ここでは具体的に広報発行事業、広聴相談業務経費、テレホンガイド事業というように三事業に区分けをしたわけでございますが、二目全体では二百九十二万七千円の増額となっております。これにつきましては、広報発行事業の中の十三節委託料、市政要覧の増刷が主な増要因でございます。

 次に、六十三ページ、三目の自治振興費でございますが、総体で一億七千八百二十一万五千円を計上させていただいております。これは自治振興業務経費から六十九ページの女性行政推進事業までの七つの事業の合計でございますが、前年との比較では五千四百七万一千円の増となっております。これは事業名で申し上げますと、六十六ページのべに花の郷づくり事業の増が主な要因でございます。べに花の郷づくり事業につきましては、平成九年度においてべに花の郷づくり拠点施設整備ということで長屋門の再生工事のほか、拠点施設の設計委託等の経費について計上したところでございます。また、六十八ページの女性行政推進事業につきましては、男女共同参画社会の実現に向けて第二次女性行動計画を策定するため、市民意識調査の経費を計上させていただきました。

 次に、少し飛びまして七十二ページの五目秘書管理費でございますが、これにつきましては秘書業務経費から始まりまして七十四ページの市政功労者表彰事業、市長交際費というように三つの事業に区分けをいたしまして、総体で一千五百五十六万円を計上したところでございます。前年度との比較では百五十万八千円の減となってございますが、この理由といたしましては前年度の実績を考慮した結果によるものでございます。

 次に、七十四ページ、六目の財産管理費でございますが、これにつきましては、財産管理業務経費と七十五ページにございます基金積立事業の二事業に区分けを行いまして、総体で五百九十九万円を計上いたしました。前年度と比較をいたしますと三億四百十七万五千円の減となったものでございますが、主な要因といたしましては、従来六目の財産管理費の中にあった庁舎建設基金積立金を七目の財産管理費に移行したこと及び歳入の説明の中でも申し上げましたように、土地開発公社への貸し付けが生じないため等のものがその理由でございます。

 さらにちょっと飛びまして七十九ページ、七目の企画費でございます。企画費につきましては企画業務経費と八十ページの電算業務経費に区分けをいたしまして、一億一千四百十四万八千円を計上したところでございます。前年度との対比で七百六十六万一千円が減となっておりますけれども、これは平成八年度に行ったランシステム構築のための委託料の減が主な理由でございます。

 次に、八十二ページの十一目同和対策費でございますが、総体で五百五十八万五千円を計上いたしました。これにつきましては同和対策業務経費、八十三ページの同和問題啓発事業、そして特別会計繰り出し事業の合計でございまして、特に説明を加えるものはございません。

 続きまして、八十四ページ、十二目市民ホール費でございますが、これにつきましては、従来市民ホール建設としていたものを管理運営経費等の建設費以外の経費を計上する必要から、実態に合わせて名称変更を行うとともに、あわせて事業面につきましても同様に市民ホール事業としたものでございます。十二目につきましては、総体で三十四億二千六十五万六千円を計上いたしまして、前年度との比較では七億二十三万七千円の増額となったわけでございます。

 増額になった主な要因でございますけれども、平成九年秋のオープンを目指す中で、ホールの建設にかかわる経費として委託料が前年度より二億二百四十一万四千円、八十五ページの十五節の工事請負費が一億四千四十一万二千円、継続費の年割り額に相当するものとして増額となったものでございます。このほか本来十一月下旬にオープン、そして稼働を予定しておりますことから、ホールの管理運営経費として十三節の委託料に七千五百七十二万八千円、十九節の負担金補助及び交付金九千四十一万四千円、また市民ホールの管理運営にするための(仮称)財団法人けやき文化財団設立経費として一億円を計上したこと等によるものでございます。

 次に、八十八ページの十四目の諸費でございますが、企画財政部に関係するものといたしましては、各種団体運営助成事業の中の施設管理公社と土地開発公社の交付金でございます。施設管理公社交付金一千五百九万二千円につきましては、公社の運営に要する費用等を計上させていただいたところでございます。土地開発公社の交付金につきましては、土地開発公社の運営をスムースに進めるために本年度においても補助を行うものでございます。

 続きまして、少し飛びますけれども、百五ページの五項統計調査費でございます。一目の統計調査総務費のうち、統計業務経費につきましては特に説明に加えるものはございません。百六ページ、二目の指定統計調査費でございますが、事業名を指定統計調査事業といたしまして二百六十二万三千円を計上いたしました。これは商業統計調査のほか六調査を行うための経費でございます。

 さらに、大きく飛びまして、二百七十六ページ、二百七十七ページをお願いをいたします。二百七十六ページ、十二款の公債費でございますが、これにつきましては、今年度償還が予定されております元金及び利子を計上したものでございます。二百七十八ページ、十四款の予備費につきましては、前年どおり三千万円を計上させていただきました。

 以上が、企画財政部にかかわるものでございますが、参考といたしまして、二百七十九ページ以降に特別職、一般職の給与費明細書をつけてございます。ごらんをいただきたいと思います。また、二百八十七ページ以降には継続費の調書、債務負担行為の調書、地方債の調書をつけてございますので、あわせて参考にしていただければと思います。

 それでは、ナンバー一の予算書の方の十一ページをごらんをいただきたいと思います。十一ページ、第二表、債務負担行為についてでございますが、一番上が桶川市の土地開発公社借入金の債務保証ということで、平成九年度分の土地開発公社の借り入れ分の元金及び利子に対する債務保証でございます。

 それから、二点目といたしましては、土地開発公社が先行取得いたします富士見通り線の用地取得事業一億三千四百六十三万三千円、県道蓮田鴻巣線用地取得事業二千九百八十一万九千円、高野戸川改修用地取得事業一千九百四十九万六千円、公共施設用地取得事業二億六千二百六十三万四千円の四事業についてお願いをするものでございます。

 それから、財団法人桶川市施設管理公社の借入金の損失補償ということで、元金及び利子に対する損失補償でございます。

 その下につきましては、埼玉県信用保証協会との損失補償契約に基づく元金及び利子に対する損失補償でございます。

 次に、十二ページ、一番下でございますが、農業経営基盤強化資金利子補給交付要綱に基づきまして、農林漁業金融公庫が農業者等に対しまして貸し出す金利の利子補給でございまして、利子補給率は年利〇・五%となっております。

 その下につきましても、桶川市農業振興資金融資要綱に基づき、桶川市農業協同組合が農業者等に貸し出す金利の利子補給でございまして、利子補給率は年利四%になってございます。

 次が、桶川市農業近代化施設資金利子補給条例に基づきまして、桶川市農業協同組合が農業者等に対し貸し出す金利の利子補給分でありまして、利子補給率については年利一・五%となっております。

 一番下につきましては、桶川北本水道企業団が実施する石綿セメント管更新事業に係る企業債に対する利子補給でございまして、限度額を企業債の利子に係る桶川市負担額とするものでございます。

 続きまして、十三ページの第三表、地方債でございますが、平成九年度において予定しております地方債につきましては、市民ホール建設事業といたしまして二十一億七千七百三十万円、臨時税収補てん債が二億五千七百万円、駅東口エスカレーター整備事業六千七百六十万円、朝日学童保育室の整備事業三千四百十万円、勤労青少年ホーム改修事業九千五百四十万円、川田谷北部土地改良事業九百九十万円、交通安全施設整備事業四百万円、江川改修事業一千五百五十万円、都市計画道路整備事業三億八千八百十万円、東部都市下水路整備事業八百四十万円、街区公園施設整備事業二千四百七十万円、臨時地方道整備事業二億二千八百四十万円、住宅宅地関連公共施設整備事業九千四百五十万円、東小校舎大規模改造事業九千九百七十万円、西中学校大規模改造事業八千五百五十万円でございまして、合計で三十五億九千十万円を予定したところでございます。

 起債の方法、利率、償還の方法等につきましては、すべて記載のとおりでございます。

 先ほど、七十九ページの企画費と申し上げましたが、九目の誤りでございますので、訂正させていただきたいと思います。

 以上で、私の方からの補足説明を終わらせていただきます。

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△延会について



○議長(岡地義夫君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

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△延会の宣告



○議長(岡地義夫君) 明四日は午前十時から本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。

 ご苦労さまでした。



△延会 午後四時三十八分