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埼玉県 桶川市

平成14年 12月 定例会(第4回) 12月18日−06号




平成14年 12月 定例会(第4回) − 12月18日−06号







平成14年 12月 定例会(第4回)



         平成14年桶川市議会第4回定例会 第17日

平成14年12月18日(水曜日)

 議事日程(第6号)

 第1 開議

 第2 議事日程の報告

 第3 第63号議案〜第66号議案の委員長報告、質疑、討論及び表決

 第4 第58号議案・第60号議案・第67号議案〜第72号議案の質疑、討論及び表決

 第5 市長追加提出議案第73号議案・第74号議案の上程、説明、表決

 第6 議第11号議案〜議第13号議案の上程、説明、表決

 第7 特定事件の閉会中継続審査の申し出について

 第8 閉会中の議員派遣について

 第9 市長のあいさつ

 第10 閉会

午前10時開議

 出席議員(24名)

   1番  佐藤京子君       3番  小野克典君

   4番  岡地 優君       5番  関根 武君

   6番  市川幸三君       7番  飯野信子君

   8番  中島京子君       9番  和久津和夫君

  11番  川辺 昭君      12番  内田泰弘君

  13番  関根隆夫君      14番  大沢信幸君

  15番  砂川忠重君      16番  山崎忠行君

  17番  皆川宗治君      18番  白子敏夫君

  19番  大沢和子君      20番  安藤重夫君

  21番  北村文子君      22番  新井彬民君

  23番  松川保彰君      24番  渡辺映夫君

  25番  加藤千穂香君     26番  高野和孝君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      岩崎正男君   助役      大島誠一郎君

  収入役     大塚一雄君   総務部長    清水敏之君

  市民生活部長  中村 進君   健康福祉部長  酒井秀雄君

  都市整備部長  島村信男君   教育長     高部博子君

  教育部長    黒瀬任通君   総務課長    岩附慎一郎君

                  文化女性

  財務課長    中島 茂君           榎本千足君

                  政策課長

  廃棄物対策課長 長島豊治君   高齢者福祉課長 田中豊憲君

                  こども課

  保険年金課長  小沢利夫君           法澤真知子君

                  主席主幹

  都市整備部次長

          矢部春男君

  兼区画整理課長

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長    坂田和之

  主査      金子和男

  主任      岡野 充



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(渡辺映夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△第63号議案〜第66号議案の委員長報告、質疑、討論及び表決



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、市長提出議案第63号議案から第66号議案を議題といたします。

 総務常任委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長、飯野信子君。

   〔7番 飯野信子君登壇〕



◆7番(飯野信子君) おはようございます。総務常任委員会の委員長報告を行います。

 総務常任委員会は、本委員会に付託のありました第63号議案から第66号議案までの4議案につきまして、去る12月13日午前10時より、議員控室におきまして執行部の出席を求め議案審査を行いましたので、経過並びに結果についてご報告いたします。

 提案理由として、今回提案されました第63号議案から第66号議案の4議案は、国及び県において人事院及び埼玉県人事委員会の勧告があり、当市も国及び県の改正に沿って行うものです。総括的な議案提案の意義として、人事院の勧告は、大きく分けて三つあります。一つは、人事院勧告制度創設以来初めての月例給の引き下げ及び配偶者にかかわる扶養手当の引き下げです。二つとして、3年連続となる期末手当の0.05カ月の引き下げです。三つは、3月期の期末手当を廃止して、6月期と12月期に再配分となるものということですとのご説明がありました。

 第63号議案 市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部を改正する条例について並びに第64号議案 教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の2議案につきましては、内容が関連しておりますので、一括して審査を行いました。

 それでは、議案の方に入ります。第1条におきましては、期末手当の0.05カ月の引き下げでありまして、今年度の期末手当について、第6条第2項中の3月の期末手当100分の55を100分の50に改めるということです。現在市長、助役及び収入役並びに教育長を含めた四役の期末手当は、6月が100分の145、12月が100分の155、3月が100分の55で合計100分の355、月数にしますと3.55カ月となっておりますが、これを3.50カ月にするというものです。

 第2条におきましては、平成15年度以降について、3月期の期末手当を廃止して6月期と12月期に再配分するための改正であります。

 第6条第1項で、従来ありました3月期の期末手当の基準日の3月1日及び第2項で期末手当の100分の50を削り、6月期の100分の145を170とし、12月期の100分の155を100分の180として期末手当の年間合計を100分の355から100分の350に改めるものです。また、この手当の支給額については、在職期間において計算することになっており、平成15年度以降については6月と12月の2回の支給となることから、6カ月間隔となり、従来3月及び6月については3カ月あれば100分の100の満額支給でしたが、今後は6カ月以上のみが満額となり、以下1号から4号まで期間に応じて支給することになったものです。

 附則の3項につきましては、四役において人事院勧告とは別の市の措置として、平成15年度6月、12月、平成16年6月、12月の2カ年間の期末手当は、100分の3を減じた額とするものです。

 次に、附則の施行期日については、この条例は平成15年1月1日から施行することとし、平成15年3月の期末手当を100分の50で適用し、ただし3月の期末手当を削る等の平成15年度以降の規定内容については、平成15年4月1日から施行するということです。

 次に、附則の第2項の平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置につきましては、在職期間が平成15年度以降6カ月になることに伴い、改定後の最初の平成15年6月の期末手当については、直前の期末手当が3月にありますので、従来どおり3カ月の在職期間を適用するというものです。以上が条例の改正に伴います主な説明でございます。

 次に、資料をもとに説明をしていただきましたので、ご報告いたします。1点目は、四役の報酬について、この改正によりまして期末手当の0.05の減額部分が、市長については5万5,260円、助役は4万7,280円、収入役、教育長は4万3,860円となります。さらに、3%の減額分は、市長11万6,046円、助役9万9,288円、収入役、教育長が9万2,106円の減額となります。2点目は、三役、教育長の報酬等の県内43市の状況から見ますと、改正後は市長の年額が1,480万4,154円となりまして、県内38位から39位となり、助役は1,266万6,312円となり、38位そのまま、収入役、教育長は1,175万94円で40位となるということです。3点目は、各市の改定状況については、0.05は四役についてはほぼ実施する方向で聞いておりますということでした。

 次に、主な質疑を申し上げます。1点目に、市長初め三役、議員等の報酬、期末手当については、報酬等審議会で一定の結論を出して判断をするのが通例だと思うが、今回市長が議会に打診をするというのは方向違いではないのか。

 2点目に、人事院勧告にはかかわりなく、今回の四役等の期末手当は減額するとの判断でよいのか。

 3点目に、一部事務組合では議員の報酬を2分の1に減額しようという動きが既に出されてきているが、それらも執行部の越権行為ではないかと思う。経過などお聞かせいただきたい。

 4点目に、職員の給与を引き下げるときは、市長みずからえりを正してみずからの報酬を引き下げるべきではないか。

 5点目に、報酬審議会はいつ開くのか等の質疑がありました。

 答弁の要点を申し上げます。1点目の議会の意向打診につきましては、執行部が議会にお話をしないで単独でやってしまってはとの思いで、議会のご意向を確認するために市長から議長へ文書を提出させていただきました。それ以上の意味はございませんということです。

 2点目の人事院勧告と関係なしに3%の手当の削減をすることについては、大変市の財政が厳しい中で、三役、教育長を含めた四役から率先して削減を行い、まだ確定しておりませんが、職員についても管理職手当の削減を含めていきたいということです。

 3点目の一部事務組合の動きについては掌握をしておりません。各組合の中での協議と思っておりますということです。

 4点目の市長の報酬との関連ですが、人事院勧告は職員の給与に関しての勧告でございます。今回期末手当にとどめた事務的な要因としましては、緊急避難的にあるいは何か問題があったときに、市長がみずからの報酬をかなり大幅に減額するという通例はあるわけですが、通常の中においてそのような減額というのは、職員の給与とのバランスのこともあり、今回の改定措置の中で報酬等あるいは期末手当について大幅な減額をしますと、一般職の給与が上がってしまうというような報酬と給与のバランスが崩れるというようなこともございまして、今回の額になったと考えておりますということです。

 5点目の報酬審議会につきましては、来年3月の各民間の労働組合等の動き、また人事院勧告が夏ごろ示されますので、それに合わせて審議会を開いてもらうのが見方としてはいいかなと思っておりますとの答弁でございました。

 以上で質疑を終結し、採決した結果、第63号議案 市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部を改正する条例並びに第64号議案 教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例は、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。

 続きまして、第65号議案 桶川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 第1条につきましては、第2条第1項の宿日直について、現在制度として既にありませんので、削除をしたいというものです。

 第8条第3項は、扶養手当の中で配偶者にかかわる扶養手当の額を現在の1万6,000円から1万4,000円に引き下げるということとともに、逆に扶養手当については3人目以降を現在の3,000円から5,000円に引き上げるというものです。

 第17条は、宿日直手当の関係で廃止ということです。

 第17条の4につきましては、第2項は3月期の期末手当を現行の100分の55を100分の50に改め、第3項は再任用職員の期末手当を現行の100分の30を100分の25に改めるものです。

 附則の第2項から第6項までは特例一時金についての規定でしたが、廃止されましたので、規定を削除し番号を削るものです。

 条例第3条の別表、給料表につきましては、平均改定率1.53%、額にして5,538円の減額になるということです。

 第2条につきましては、第17条の4において、平成15年の4月以降3月期の期末手当を廃止し、6月期の期末手当を現行の100分の145から100分の155に、12月の100分の155を100分の170に改めようとするものです。年間の合計を100分の355から3月で0.05カ月削減して100分の350にして、その次に100分の325に改正しようとするものです。同項の表を削り、在職期間を6カ月とし、1号から4号まで順次規定するものです。

 第17条の4の3項では、再任用職員の期末手当の読みかえ規定があります。100分の55を100分の50に改定して、その後改定後の支給ベースの規定に当てはめ策定をしていこうとするものです。

 第17条の7の第2項第1号は勤勉手当につきましての改正で、現行では6月が100分の60、12月が100分の55となっておりましたので、年間100分の115となりますが、これを100分の70の配分をして、年間で100分の140に改め、また第2号の再任用職員につきましては、現行の100分の30を100分の35に改め、年間で100分の70にしていこうとするものです。

 続きまして、附則の施行期日につきましては、平成15年の1月1月から施行しますが、15年度以降の規定内容については、平成15年4月1日から施行するというものです。

 第2項は、職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けている職員は、新給料表において新しく給料月額を決定し直すため、給料の起算日が施行日になってしまうため、給料の号給を受けている期間を通算されることとなる期間は規則で定めるというものです。

 第3項は、施行日前の異動者の号給等の調整を規定し、第4項は職員が受けていた号給等の基礎を定めております。

 第5項は、平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置として、改定後の給与条例の規定により算出された額から1の第1号給料の改定前の給与条例により算出した額を差し引いた額を支給するということですが、差し引いて支給する金額がない場合については、支給しないということです。

 第6項は、平成14年4月1日から期末手当の基準日に企業局や学校職員になった場合に、継続在職期間として算入することを規定しております。これは本市ではないそうです。

 第7項は、平成15年6月に支給する期末手当については、在職期間についての経過措置として、最後の3月期の期末手当があるために、経過措置を3月と3カ月以内にするものです。

 第8項は、規則への委任を定めております。

 第9項及び第10項につきましては、育児休業をしている職員の期末手当について、基準日前の期間の調整をするものです。

 第11項は、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の附則の中に、特例一時金に関する規定がありますので、この制度が廃止されることにより規定の整備を図るということです。

 次に、主な質疑を申し上げます。1点目に、労働組合との合意内容と経過についてご説明いただきたい。

 2点目に、扶養手当の減額について、また3人目以降が引き上げられることについてご説明いただきたい。

 3点目に、初任給が他市に比べてかなり低い。高卒では北本市とは7,100円、鴻巣市とは2,800円の差があり、大卒では5,200円の差と2,600円の差、短大では1万2,300円も北本市との差がある。桶川市にはいい人材が来ないのではないか。初任給の水準もある程度引き上げるべきではないか。

 4点目に、調整手当について県の人事委員会は5%を勧告しているのに対し、市町村では8から10%が支給されており、県から見直しを求められているということだが、桶川市はどのようになっているのか。

 5点目に、国の人事院勧告の中でも扶養手当の引き下げとか、これから配偶者控除の廃止が出てくるという中で、男女共同参画の実現に向けた取り組みの推進というのが言われているが、桶川市の現状からパート職員も含めた男女共同参画社会に向けた女性の職場環境、女性の待遇改善についてどのように推進をしていくのか、具体的な施策を伺いたい等の質疑がありました。

 答弁を申し上げます。1点目の労働組合の交渉については、政治交渉を3回行いました。論点は、まず3月期末手当では削減する内容についてですが、組合としては年間の官民格差について、3月期末手当で削減するのは不利益、不遡及の原則に反するので、容認しがたいということです。桶川市の今回の改正については、2.03から表を1.53平均で改定しましたが、その表の改定について、国の場合は初任給から段階的に改正減額幅が大きくなるが、桶川市においてもその配慮をすべきではないか。さらに、給料表以外の点でも指摘がございましたが、基本的には平成15年度において是正に向けて交渉していくという前提条件で合意を得たところですとのご答弁です。

 2点目の扶養の件につきましては、勧告の中でも女性の社会進出に伴って男女共同参画という中で、民間において扶養手当についての議論の動向があり、配偶者扶養という発想を主張しなければいけないのではないか。この官民格差を見て、今回配偶者扶養手当については縮小され、この扶養については3人目以降の子にかかわる支給月額を2,000円引き上げるという勧告になっておりますとのことです。

 3点目の初任給の格差につきましては、組合でも指摘をされた点で、早速改める方向で見直しをしたいと思っておりますが、現状では下げ幅が非常に少ない中では大変難しいと思っていますとの答弁です。

 4点目の調整手当については、現在41市、全市とも10%でございます。桶川市は一応案をつくりまして、17年度から段階的に引き下げて22年度に5%にするということで、組合と交渉に入りましたとのことです。

 5点目のパートの方を含めた男女共同参画の職場環境についてですが、今後その市に働く女性のことと男女共同参画の理念の中の確立を目指して、市全体の中で整理をさせていただきたいと思います。以上が答弁でございます。

 以上で質疑を終結し、採決した結果、第65号議案 桶川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。

 続きまして、第66号議案 現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 第3条及び第11条は、宿日直制度及び手当の廃止ということで削除するということです。

 第12条は、15年度以降の3月期の期末手当を廃止するということで、3月1日を削るものです。

 附則の2は、特例一時金の制度が廃止されますので、規定を削除するものです。

 附則につきましては、施行期日として、特例一時金については平成15年1月1日から施行するものですが、12条の改正規定は3月の期末手当の支給後の4月1日から施行するというものです。

 次に、主な質疑を申し上げます。1点目に、現業職を一般職化する動きはないのですか。

 2点目に、ごみの運搬に関しての出張手当に関しては、今後見直されるのでしょうか。

 3点目に、現業職の0.76%減というのはどのようなものか、また職員数は何人ですか。以上の質疑がありました。

 答弁を申し上げます。1点目の一般職化につきましては、組合からも要求は出ておりません。

 2点目の日当につきましては、見直すという方向で検討を進めております。県内、県外を問わず、日当は廃止という方向で調整をさせていただく段階になっておりまして、3月をめどに結論を出したいと思っておりますとのことです。

 3点目の0.76%の削減につきましては、一般行政職が平均で1.53に対して0.76ということですが、一般行政職と現業職との格差是正ということが課題となっておりまして、今回同じ率で引き下げるということは格差が開くことになりますので、この率で減額に同調していただくことになりましたとのことです。また、現業職の職員数は48人で、環境センターに27名、そのほかの部門で21名となっておりますとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、採決した結果、第66号議案 現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例は、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。

 以上で総務委員会の委員長報告を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 報告は終わりました。

 第63号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第63号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第63号議案 市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

 第64号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第64号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第64号議案 教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

 第65号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第65号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第65号議案 桶川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

 第66号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第66号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第66号議案 現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

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△第58号議案・第60号議案・第67号議案〜第72号議案の質疑、討論及び表決



○議長(渡辺映夫君) 日程第2、市長提出議案第58号議案、第60号議案、第67号議案から第72号議案までを議題といたします。

 第58号議案の一括質疑を行います。

 20番。



◆20番(安藤重夫君) 歳出、歳入にあります児童扶養手当の関係なのですが、今回国の法律が改悪されて大幅に、これまで受給者の8割が全額支給されていたのが、全体では33万世帯が減額になるという状況なのですが、桶川市の児童扶養手当の対象世帯と対象者がどのぐらいいるのか、この点を明らかにしていただきたいと。

 それと、それに基づく今回の改正でどの程度手当が削減されるのか、これらの内容についてお聞かせいただきたいと思います。

 以上。



○議長(渡辺映夫君) こども課主席主幹。

   〔こども課主席主幹 法澤真知子君登壇〕



◎こども課主席主幹(法澤真知子君) それでは、ご質問にお答えしたいと存じます。

 14年12月分の支給対象となった方々の状況をご説明申し上げたいと思います。12月支給の対象になりました件数は428件でございました。そのうち全額支給となった方が205件、52.7%でございます。それから、一部支給になりました方が138件、35.5%でございます。それから、停止が46件、11.8%でございました。このたびの制度改革によります影響につきましては、8月支給分の方と12月支給分の方の対比をいたしておりますので、そのご報告をさせていただきたいと存じます。8月支給の総件数は389件でございました。そのうち全額支給の方が293件、75.3%でございます。それから、一部支給の方は52件、13.4%、それから停止の方が44件、11.3%でございました。

 全額支給でありました293件の方々が、このたびの制度改革によりましてどのような状況になったかということでございますが、全額支給の方が196件、293件中196件でございました。66.9%でございます。それから、一部支給の方が94件でございました。32.1%でございます。これら一部支給の方々の平均の支給額でございますが、3万2,238円でございます。それから、停止が3件で1%でございます。一部支給の52件の方々でございますが、そのうちの9件が全額支給になりました。17.3%でございます。それから、一部支給が40件、76.9%でございました。これらの方々の一部支給額の平均は2万1,007円でございます。それから、停止が3件でございまして5.8%。それから、停止の方々、44件の方々のうち全額支給になられた方はおいでにならない状況でございまして、一部支給になった方が4件ございました。9.1%でございます。支給額の平均は1万8,450円でございました。それから、停止が40件でございまして、90.9%でございます。このような状況でございました。

 金額でございますが、全額支給、総額で申し上げさせていただきます。全額支給の方が3,904万5,570円でございました。一部支給が1,773万6,960円でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 今回の改正で特に対象世帯が大幅に狭められている実態が今報告されたのですが、このことで児童扶養手当を受けている母子家庭の世帯というのは、生活上かなり圧迫されると思うのです。この実態はつかんでいるのかどうか、この辺についてもお聞かせいただきたいと。

 それと、今回の支給額の中で全額支給、一部支給で改悪前の状況と改悪後の状況の差について、この点もご説明いただきたいと思うのです。いずれにしても今回のこの児童扶養手当の改悪で、母子世帯が非常に生活実態から困窮の度合いを深めるのではないかと、こういう懸念が各地で起きているわけです。事実その苦情などもかなり出されているわけなのですが、桶川市はこの改悪についてどのようにとらえられるのか、この点の考え方もあったらお聞かせいただきたいと思うのです。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) こども課主席主幹。

   〔こども課主席主幹 法澤真知子君登壇〕



◎こども課主席主幹(法澤真知子君) それでは、ご質問にお答えいたしたいと思います。

 個々の状況の詳細は把握をいたしておりませんが、この12月に支給をいたしました428件のうち生活保護を受給している方が30件ほどございます。そうした状況でございます。

 それから、このたびの改正によりまして減額をされた方がご指摘のとおりおいでになるわけでございますが、その方々への救済措置といいますか、そういう仕組みも設けられたわけでございまして、貸し付けの制度が新たに導入をされているところでございます。

 それから、母子世帯の経済状況が圧迫されているという状況につきましては、ご指摘の要素があるというふうに認識をいたしております。このたび母子及び寡婦福祉法の改正もあったわけでございますが、その改正の過程で国の審議の中で衆議院並びに参議院で附帯決議もなされているということが情報として入ってきております。この中で幾つか母子家庭の支援策を強化するということで、適切な措置を講ずべきであるということが決議されておりますので、それを少し申し上げさせていただきたいと思います。

 まず、衆議院も参議院もほぼ同様の附帯決議でございますので、あわせて申し上げさせていただきたいと思います。まずは、国は母子家庭が経済的な自立が図れるよう母子家庭の職業能力の開発、就業あっせん等の就労支援など就職に結びつくよう効果的に施策を進めるようにという附帯決議がまずございました。それから、このたび養育費を所得に含めるという改正もあったわけでございますが、扶養義務の履行のために養育費支払いに関する広報啓発活動の促進や履行を確保する施策のあり方について、引き続き検討することという点もございました。それから、このたびの改正で受給期間が5年を超える場合に、一部支給停止をするというような内容の改正もあったわけでございますので、改正施行後における子育て、生活支援策、就労支援策、養育費確保のための施策、経済的支援策等の進展状況及び履行の状況など十分踏まえて制定をするというご指摘というか決議もございました。

 それから、母子家庭に対する公営住宅の優先入居などを推進するというふうなこともございましたし、母子寡婦福祉法の一部改正の中には、市町村に対して保育所への優先的な入所なども義務づけられた、そういう内容の改正もございました。これらを受け止めまして、市として現状でできる範囲の対応を強めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 臨時会のときにも説明があったのですけれども、今回の補正の増という理由は、見込みよりは申請等がふえているというのがいずれも児童扶養手当あるいは児童手当、同じ理由だったと思うのです。ただし、今のお話のように8月の制度が変わって所得制限が入ったという点では、今の説明のように全額支給だった方が一部支給あるいは停止が46件ですね。一部支給138件というふうに移行しているわけで、この辺から見ると、これはいわゆる支給額が予算から見ましても減っているということになるわけですね。今回の制度改正で支給額がふえているというふうにはならないわけですよね。ですから、そこと今回の補正が補正増になっているというところは、見込みとの関係があるので、その内容を見込みの不足分がこうでこれだけふやさなければならない。しかし、制度改正によってこれだけ実は支給額は減るのだというところが、全体的に額で示してほしいと思います。

 それから、今の附帯決議との関係もあるのですけれども、特に5年間期間が制限されてくるというものがありますけれども、この辺は実際はどんなふうにやるのですか。一部支給停止になってくるというふうなことは、実は5年たつと一律に停止になるのかあるいはその辺の実態の把握等によって内容を判断をして、その辺のいろんな条件というのが決められていくのかどうか、この辺がちょっとわからないし不安な点だと思います。要するに5年間で何とか働きなさいという内容なのです。ただ、なかなかそういうふうになるのかどうかというのは、ちょっと疑問があるのです。

 それから、公営住宅の優先入居、それから保育支援で優先的にということになると、公営住宅に優先的に入れるような、桶川で言えば県営住宅ですね。それから、保育所の入所も待機状態もありますから、優先的に入れていこうと、こういうふうに見通しがなるのかどうか、大事な点ですので明らかにしてほしいと思います。

 それから、事務的に所得制限は10円刻みというふうに前おっしゃっておりましたね。この10円刻みというようなことで所得を輪切りにして一部支給等の額を決めていくという、非常に事務が繁雑になってしまって、所得の把握の仕方、その精度、そしてそれを決めて支給額を決めていくと、これは今の行政改革の中で逆に難しい事務をたくさんふやしているということになって、今の時代の趨勢に反することなのではないですか。そこまで法律、規則等で厳しく押しつけられているのですか。もっとかなりなるべく輪切りは少なくやるようなことは、自治体独自ではできないのですか。

 それと、児童手当の方ですけれども、この方は昨年の6月に所得制限が緩和をされたという内容もありまして、申請が実際よりは今年度の方が多い見込みだというふうに言って補正増になっていますね。実際はその辺はどうなのですか。見込みとの関係で発生状況はどうなのですか、説明お願いします。



○議長(渡辺映夫君) こども課主席主幹。

   〔こども課主席主幹 法澤真知子君登壇〕



◎こども課主席主幹(法澤真知子君) それでは、順次お答えをしてまいりたいと思います。

 児童扶養手当、額で改正状況の説明をということでございましたが、一部支給額でございますが、旧法では一部支給の額は2万8,350円でございました。このたびの改正で一部支給の額が4万2,360円から1万円まで10円刻みの幅になったわけでございます。2万8,350円を上回る方々の数もかなりございました。このための補正というような要素もございます。当初予算で全額支給を見込んでおりましたのが3,898万400円でございました。実績が先ほど申し上げましたように3,904万5,570円となったところでございます。一部支給の方でございますが、当初予算でこの時点ではまだ一部支給の改正額が全くわからない状況でございましたので、2万8,350円で試算をいたしております。それが1,360万8,000円でございました。それがこのたび1,773万6,960円という結果になりましたので、補正増はこの一部支給のいわば支給額の見込みが大きくずれたということによるものでございます。

 それから、5年後に支給額が減額されるという法改正があったわけでございますが、ただいま入ってきている情報によれば、5年後の施行に向けた検討が行われているということでございまして、それ以上の情報入ってきておりませんので、情報に努めて対応を進めさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、所得制限がかなり細かくなったということで、事務的な対応についてのご質問でございますが、所得と支給額の関係につきましては国の方でかなりわかりやすい資料を送付してきておりますので、それによりまして特に繁雑になったという印象は受けていない状況でございます。

 それから、児童手当のご質問でございますが、見込みが大きく違ったということでございますが、平成13年度の月の平均申請件数でございますが、40件程度でございましたのが、平成14年度になりますと毎月60件になる伸びがございました。このための補正増をさせていただいたところでございまして、見込みが甘かったということでご理解をいただければと存じます。

 保育所の優先入所に関するご質問でございますが、ただいま申し上げましたように国が今施行に向けて検討を進めているということでございますので、それらの情報を早急につかみまして検討いたしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 制度が悪くなったというけれども、子育て支援策も実はあるのだというのが前回の説明にあったわけなのです。どうもその辺が今のお話のような保育あるいは公営住宅の入居等かなと思うのですけれども、これは5年たったらそうなるということではなくて、この趣旨から言えば、自治体としても受け皿として、すぐこういう保育所あるいは公営住宅というものへの入居等も体制をとっていかないといけないのだということだと思うのです。その辺はどうなのでしょうか。現在の保育所の定員と待機状況というようなものを見た場合に、そういったことが果たして現状で可能なのかどうか、そういう行政としての優遇措置が可能なのかどうか、説明をしてほしいと思います。

 それから、今の児童手当との関係でいきますと、見込みが大きく違ったということですが、所得制限が緩和されたというのですか、今度はこちらの方は、というふうに説明があったと思うのです。それは見込みといいましても、そのときに、昨年のこれは制度ですからわかっていたわけなのですが、改正の影響をつかみ切れなかったということなのでしょうか。子供が何かたくさん、対象する子供がふえてきたということなら、これは大変結構なことなのですけれども、桶川の少子化の問題が緩和されてきているということならいいのですけれども、この要因というのは、あくまで今回補正の要因というのは、当初予算を組むときに所得制限の緩和の見込みが十分組み込まれていなかったということになるのかどうか、その辺ちょっと今の説明ではわかりません。お願いしたいと思います。

 それから、今回の児童扶養手当の場合、所得制限というふうになってよくなった人もいるということなのですけれども、例えば停止というのはどう考えたってよくなるわけないわけですよね。46件、46人の方がいらっしゃるということですね。一部支給という内容的にこれ平均的に見た場合は、全額支給のときと比べてどうなのですか。この138件の方々、これは平均的に見たらどうなのですか。よくなった人もそれはいると思いますけれども、体制が悪くなったということでは、これは決して喜べないわけですから、その辺を明らかにしてください。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) こども課主席主幹。

   〔こども課主席主幹 法澤真知子君登壇〕



◎こども課主席主幹(法澤真知子君) 子育て支援策についてでございますが、桶川市の現状の中で、担当者としてはできるだけの最大限のことをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、児童手当でございますが、子供がふえているのか、改正の影響が見込めなかったのかということでございますが、私としては改正の影響が見込めなかったというふうに判断をしているところでございまして、例えばそれは特例給付の見込みが特に大きくずれたというふうに認識をしているところでございます。件数を、特例給付につきましては、見込みといたしまして予算上では1万2,680件を見込んでいたわけでございますが、結果といたしましてその半数を下回る5,763件でございました。このあたりが大きく影響しているのかなというふうに考えているところでございます。

 それから、もう1件ご質問ございました点でございますが。

   〔「一部支給」と言う人あり〕



◎こども課主席主幹(法澤真知子君) 申しわけございません。一部支給の方のご質問でございますが、先ほど申し上げましたように全額支給であった方が一部支給になった場合の平均の支給額が3万2,238円でございましたので、旧法を上回る支給額を受給していただいた方もおいでになったという状況でございます。ただ、一部支給であった方々の平均は2万1,007円でございましたので、これらの方々はやはり減額された方が多かったというふうに判断をいたしている状況でございます。

 それから、停止でございますが、停止に関しましては毎年10%超える程度の方々がおいでになる状況でございましたので、このたびの改正による大きな影響という認識はいたしていないところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 一つは、訟務報償金の方で、焼却灰の件で今現状がどういうふうになっているのかということと、前に親会社というか、社長をやっていた人が取締役になっているキンキクリーンセンターの話をさせていただいたのですが、それと含めて前に社長とお会いになっているわけですから、その人たちとあの焼却灰の撤去についてどういう交渉とか話し合いがなされているのか、その後の努力について伺いたいと思います。もしくは裁判で何か取引をしたのかどうか。本来だったら、相手の人に撤去を要請するべき筋合いの人にお会いになっているわけですから、その件がどういうふうにされているのか伺いたいと思います。

 それから、ごみの問題では大分質疑が出ているのですが、ちょっとよく全体像が把握できないので、まず広告はいつ出して、臨時職員の広告ですが、いつ出してどんな形で募集をしたのかということと。

 それから、収集車の借り上げを6台ということになっているわけですけれども、それに対する燃料費が212万ということで、ちょっと計算してみたら1台35万、月9万当たりの燃料費、そんなに使うのかなという気もしているので、今の台数でほかのプラスチックとかその他のごみについては業者に委託しているわけですから、ここにあるのは燃えるごみだけというふうに把握していいのだと思うのですけれども、それが実際には午前中だけで稼働して持っていくという形をとるのか、その辺今市に何台あって、それにプラス6台がどういうふうに具体的に動いていくのかというのが、こんなに燃料費がかかるのかというのが理解しかねるので、ちょっとその辺を教えていただきたいと思います。

 それから、1台につき何日、週に何回稼働するのか。大体どのくらいの距離数を走るのかというのがちょっとよくわからないので、お願いいたします。

 それから、一般廃棄物の処分委託ということで、持ち込みの廃棄物を業者に搬送するので業者に委託ということで、これは運搬委託という形をとるのでしょうか。運搬委託ですよね。この業者というのはどういうふうに決められているのか、契約内容も含めて教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時58分



△再開 午前11時08分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 何点かご質問いただきましたけれども、まず灰の現状はどうなっているのかというご質問でございますけれども、ウェルバランスの倉庫にあるものはそのままでございます。それから、神栖町のものは、地元の自治体あるいは地域の住民の皆さんでブルーシートがかけられているという状態でございます。

 それから、親会社キンキ等の社長と会っているけれども、交渉はどうなのかということでございますけれども、訴訟告知という手続を踏ませていただいております。

 それから、次に裁判で取引はしたのかというご質問でございますけれども、これについてはしてございません。

 それから、職員募集の関係で、臨時職員の募集の広告はいつ、どういう形でしたのかというご質問でございますけれども、11月24日付けの新聞折り込みの求人情報紙の方で募集をさせていただきました。

 それから、燃料費の関係で、借り上げの車だけの燃料費ではちょっと多過ぎるのではないかというようなご趣旨のご質問かと思いますけれども、積算としてはレンタル車分が5台、4カ月ですね、これが約44万9,000円ほどです。それから、現在の車、市の所有の公用車です。パッカー車、それからダンプ等ございますけれども、それの16台分、それの今まで市内だけの収集等でしたけれども、それが近隣に出る必要が出てきたということで、それに伴いまして距離が延びるということで、その辺の増も見込んでございます。

 それから、1台につき稼働はどうなのかということでございますけれども、レンタル車ですね。現在の収集、月、火、木、金、それからあとは年末等特別収集がございます。それに合わせて市の現在の公用のパッカー車等と一緒に収集作業に当たるという状況でございます。

 それから、処分委託料の関係で運搬委託の内容ということでございますけれども、これにつきましては基本的には直接持ち込みをなさる方のためにコンテナを置いておきまして、ある程度たまった状態でそれを近隣の方にお願いをしていくということで、そういった機器を持っているところに委託をするという内容でございます。以上でございます。

 失礼しました。今の最後の処分委託の関係で、業者名ということもご質問いただいたようです。これは先ほど申し上げた機器を持っているということで、青木清掃株式会社に既に委託をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 済みません。答弁漏れなのですが、広告の募集の内容と、今の委託料の契約の方法と内容を伺っているのですが。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 大変失礼しました。募集の内容ということでございますけれども、年齢ですとか、それから給与ですとか、それから勤務先、勤務内容等でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時13分



△再開 午前11時13分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 済みません、答弁漏れで。

 契約の内容ということで、処分委託にかかわる契約の内容というご趣旨かと思いますけれども、これは1トン当たりたまった段階でほかの団体に持っていった場合ということで、それが発生したときに運んでいただいたときに支払いをするという内容でございます。ですから、契約期間内ずっとということではなくて、たまった都度という契約になってございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) まず、焼却灰なのですけれども、桶川市の方が仕事が大変だということもわかりますけれども、相手の方はやはり困っている状況というものについて、何らかの対応をするということは考えていないのでしょうか。常に相手が何かをしてきたら、それについてどうこうするという形だけで、あとはできれば言ってくれない方がいいと、あらしは過ぎ去れば知らん顔というような、今の対応というのはそういうふうに思うのです。それに対してどういうようなことをしていくかというような、裁判で訴えられたからそこはやるけれども、神栖町の方は陳情に来たら、要請に来たら、それについては応対すると。あとは知らん顔というように、いつも言われなければ動かないという状況というのは、すごく人権侵害にも当たるのではないでしょうか。向こうは困っているわけですから、そばで生活をしている人もいるということですから、何らかの対策というか、姿勢というものをきちんと示していかなければいけないと。ですから、そのためには今月というか、この半年以内に何をするとか、それこそ相手に対して再度会社に対して交渉をするとか、何らかの動きをしなければいけないにもかかわらず、いつもやれ何だかんだといって逃げていると。裁判も起こされていないわけですから、神栖町の方は。行政と行政との話し合いになっているわけですから、それは何か動かなければいけないのではないですか。そこのところをいつもいつも言葉は何とかしたい、何とかしたいですけれども、実際にはやっていないのです。1年もたって何にもやっていない。言葉だけというのは本当に聞き飽きているのです、この議会。ですから、もうちょっと明確にどうするのか、どういう計画を立てて相手に対応していくのかというのをぜひ伺いたいと思います。

 それから、先ほどの広告の内容についても教えてくださいといったら、年齢、給与、勤務先、内容、そんなのだれでもわかるのです。募集すれば、そういうのは書かなければいけないので、どういうような条件になっているか、その広告の内容なので、その辺の年齢、給与、勤務先、内容について教えてください。1回目の答弁漏れだとこれは思っているのですけれども、言っている意味がわからないのだったら、その辺をもう一回伺いたいと思います。

 それから、全部で結局20台の車が動くということになるのですが、それで実際に他市町村に持っていく車というのは、全部20台が動くのですか。その辺がよくわからないのですけれども、要するに燃料費として計上した分というのは何台分なのかというのが、今まで市内を循環して環境センターまで運んでいた車が、外に出ることによってかかってくるということと。それから、今までそれで済んでいたもの、レンタルでやっていたのを借りるということになると、収集の何かが変わってきているわけですね。午前、午後やめたとか、その辺もちょっと聞いているのですけれども、結局は5台をふやしたというのが、具体的にはどんな理由でふやしたのかというのがよく見えないのです。ですから、その辺を伺いたいと思います。具体的に教えてください。さらっと言わないで。

 それから、処分委託の方もそうなのですけれども、先ほど、まずこれは随意契約ですね。随意契約に当たってのこの辺の金額についてはどういうふうに判断をなさったのかということと、たまった段階でそれを持っていくということで、これは搬送だけですよね。運搬委託だけですね。というと、それについてのトン当たりの値段というか、コンテナというか、大きな箱に入っているのでしょうから、それが何トンになるのかよくわからないのですけれども、その辺の実際の契約、金額の交渉についてはどういうふうに行ったのか、それについて伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 最初に、焼却灰の関係について私の方からお答えをしたいと思います。

 いろいろ今までもご質問をいただいております。神栖町の問題については、これは裁判にはなっておらないわけですけれども、私も神栖町の町長さんともお会いをしました。このことは申し上げてあると思うのですが、この神栖町にあるものと、それから今裁判になって江戸崎の方で倉庫に保管しているもの、これが同一種類だとすると、いわゆる裁判との影響というのはかなり考えなければならないわけでございます。桶川市だけの問題でなくて、何団体か、何市かの関連をしてきている問題でございますので、それが今裁判の状況になっている。裁判の状況になっているものを、神栖町がこれとは切り離して、神栖町のものを桶川市が撤去をすると、仮にですね。そういう形のものが果たして予算計上できるのかどうか。では、その神栖町にあるうちのどのぐらいの量が桶川市の量なのかという問題というふうな形にもなってくるわけでございまして、私たちも憂えてはおりますけれども、これをどういうふうに予算化をして、桶川市の分はこれだけ出しますよという形のものが果たして議会提案できるのかどうかという問題にもなってくるわけでございます。神栖町の町長さんともお話しさせていただきました。まさに神栖町の町長さんも非常に憂慮していると。茨城県の指導というものも今まであったわけですから、私たちも茨城県がどういう対応をとっているのですかと。これは私たちもこれを進めるという形をとるとするならば、関連する団体とも十分協議をしなければならないし、それから茨城県がこれに対してどういう解釈を持ってどういう対応をしていくのかということも非常に重要なのではないですかというお話をさせていただいたらば、神栖町の町長さんもそのとおりですと。私たちも茨城県とも話をしておりますという話をしております。やはりそういうものを総合していかないと、桶川市だけがこの焼却灰を仮に片づけるという話になったとしても、桶川市だけで解決できるものではないというふうに思っておりますので、これからもこの問題等については茨城県の問題も含めまして、裁判との関連性も含めまして対応していかなければ、なかなか処理はできないのではないかというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 先ほどの職員採用の関係でどういう条件かというお尋ねでございますけれども、日当につきましては1日1万200円、それから勤務日は月、火、木、金、あとは暮れの特別収集ということです。それと、年齢については問わない。それから、期間につきましては、12月1日から翌年の3月31日までということで募集をさせていただきました。

 それから、レンタル車の関係で20台がどう動くのか、5台ふやさなければならない理由というお尋ねでございますけれども、現在市の所有のパッカー車が12台ございます。12台が常時フル稼働ということではなくて、メンテナンスしたりあるいは予備としておくということで、9台から10台ぐらいが動いているという状況でございます。そこにレンタル車を入れまして20台ということではなくて、十四、五台で12月あるいは1月のごみの多い時期については対応していきたいという考えでございまして、今までは桶川の環境センターの方に全部集中しておりましたけれども、毎日毎日中部へ持っていったり、それから蓮田市方へ持っていったり、それから伊奈町へ持っていったりということで、ある日をとらえても2カ所、3カ所に持っていかなければならないという状況がございます。方向が遠くなります。それから、これからの時期は交通事情も悪くなるということで、今までのような収集ができないということで、最悪を想定して15台体制で考えていきたいということでございます。

 それから、処分委託で随契の考え方あるいはその辺の交渉はどうなのかという話でございますけれども、随契につきましては先ほども申し上げましたけれども、機器を持っているところということで、アームロール車ですとか、それからコンテナを持っているところということで、先ほどお答え申し上げました青木清掃株式会社と随契をさせていただきました。交渉ということですけれども、見積もりをいただきましてそのままということではなくて、桶川市の状況を察していただいて、かなりもう少しその辺を、ここを何とかしてほしいあるいはここは要らないとか、そのような交渉を経まして一応契約をさせていただいたということでございます。

 以上でございます。

   〔「金額」と言う人あり〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 失礼しました。

 トン当たり7,500円の契約でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第58号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第58号議案 専決処分の承認を求めることについて(平成14年度桶川市一般会計補正予算(第4回))は、原案のとおり承認することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(渡辺映夫君) 第60号議案の一括質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第60号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第60号議案 平成14年度桶川市国民健康保険特別会計補正予算(第2回)は、原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(渡辺映夫君) 第67号議案の一括質疑を行います。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 賃金の関係で、一つは時間外手当の増額補正というのが減額補正の中で増額になっている部分ですね。それで、この総額で幾ら補正になっているのでしょうか。説明あったかと思うのですが、それで各いろんなところで補正増が出ていまして、まずその辺の背景となるものは何なのかということで、例えば配置転換あるいは退職等で欠員を生じているというところがあるのか。

 それから、今まで時間外手当は市長公約に基づいて減らすと。半分とは言っていなかったと思うのですけれども、減らすというのがありましたね。それで、そこの関係で、予算も当然市長になってからのこの当初予算でありますから、予算設定がされてきたと思うので、しかし実際はそうはなっていないというこの事務事業の増大ということですね。そこには対応していかなければならないし、サービス残業というのはあってはならないというふうに思うのです。ですから、見込みとそういう目標での予算設定と、実際の現場での仕事はどうだったのかという点について明らかにしてほしいと思うのです。やっぱりこれも一律に何%カットしていこうというのは、なかなか難しい問題ではないかと思うのです。議会は一応さておいても、一般管理費で112万円、総務で28万7,000円、住民基本台帳関係で60万9,000円、社会福祉関係で51万3,000円、児童福祉で73万円、農業関係で54万7,000円、住宅管理で26万円、道路橋梁関係で35万6,000円、社会教育で20万円、保健体育で62万5,000円が補正増となっていますので、議会はよくわかっておりますから伺いませんが、その他についてどういうような事情があるのかご説明いただきたいと思います。

 ほかにも、ほかの課にも同じような状況もあるのではないかなと思っているのですけれども、特に今回の補正として上がってきたところでありますので、説明を願いたいと思います。

 次に、補正減の要因となっておりますけやき文化財団からの1名職員を引き上げたということでありますが、この辺は理由をもう少し明らかにしてほしいと思うのです。確かに市民ホールがスタートしてから軌道には乗ってきていると思うのですけれども、あそこの維持管理及びいろんな企画的な事業や市民の側の文化の創造というのでしょうか、発展という面で必要な配置がされていたと思うのですけれども、ここで引き上げという点についてどういうふうな判断があったのか、明確な説明をお願いしたいと思います。

 三つ目に、給与等の今回の改定に基づく約7,000万円ぐらいですか、たしか給与等の費用が減額になったものを、基金繰り入れ等、それから公債費の支払いに充てていくということでありまして、特に公債費を節減した中の半分を繰上償還に回したということでありまして、これは元金だけしか計上されていないのです。利子が計上されていません。その辺はどういう理由なのか。繰上償還をした借り入れ先、利率、そしてこの繰上償還というのは普通は利子も軽減するというのが大きな目的なのです。それが計上されていないというのは、ちょっと理由がわからないわけです。

 それから、今回民生債、労働債、土木債3本でありまして、民生債と労働債は元金もそんなに大きな額ではないわけです。これに振り向けたという理由もちょっとわからないのですが、土木債非常に大きいのです。そちらもそれほどの額を振り向けてはいないという、その辺の理由もわからないので、以上について説明を求めます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時31分



△再開 午前11時33分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 順次お答えいたします。

 まず、今年度、今回の補正で増額になっている時間外でございますが、727万3,000円の総額になります。補正増の背景でございます。全般的に申しますと、今ご質問にもありましたが、年度末の退職職員の不補充という問題があります。定年退職以外に年度末に勧奨でおやめになったあるいは依願退職でやめたという方が昨年度大分おりまして、それが補充できなかったという点が出てまいりました。

 それから、もう一点は、今年度年度当初に会計検査院が入りまして、結果としては桶川は区画整理課が区画整理事業が検査の対象となりましたが、都市整備部に該当するところ、調書の作成というのを求められまして、どこに入ってもいいように対応するということがございまして、年度当初時間外が多くなりました。それと、新制度への移行に伴う事務量の増というところが数カ所ございました。それと、ごみ焼却場の更新に伴う事務量の増、これがございまして、全般的にはこのような要因で当初8,000万円を目標にいたしましたが、11月末の見込みで3月までの足りないところが出てまいりますので、今ご指摘があるようなところで補正増となりました。具体的にそれぞれ増となったところでございますが、まず介護でございますが、機構改革により業務量が新たに増加し、職員の配置が従前と同様であったというようなこともございまして、これは13年度の10月から生じてきている問題でございますが、なかなか増員が図れないというようなところで、この分野で昨年度の10月から今年度の中ごろまで多くなっております。それから、国保、老人については、ご案内のように若干年度当初トラブルがございまして、その処理の対応ということもございました。

 それから、土木、道路、都市計画費は先ほど申し上げたような形が背景にございますのと、やはり十分職員が充当できていないというようなところもございまして、そのような問題が生じております。

 それから、教育では保健体育費ですが、やはりここも年度末に、3月になりまして退職希望が出まして、その分の補充がされずにパート、アルバイトということで対応もしてもらったわけですが、やはり各種申請書等年度当初大変多くなりまして、各種団体の総会等の準備もございまして、そのような形で多くなりました。全般的にはそういったような問題、それから各課においてはそのような問題がございまして、今回見込額を算出しまして720万何がしの補正をお願いしたいと。

 それから、この間の時間外の対応でございます。13年度については、12年度対比で約2,000万減にいたしました。14年度についても同じように2,000万減という目標で取り組んだわけですが、桶川の時間外の動向、その前から削減に努めておりまして、大変厳しい状況の中で、今申し上げましたような要因がなければ、何とか乗り切れるような点もあったわけですが、今申し上げたような点で今年度どうしても必要になると。今後の事務量等も見まして、一定の時間外は確保しなければならない。払えないというような事態がないような、サービス残業がないような事態を保障する意味で今回の補正をお願いしたい。

 それから、全般的にそういう努力の中で減ってまいりまして、1人月平均20時間を超えるという課は、現在の集計で1課だけになってまいりました。これが13年度ですと、20時間を超える課が4課ほどございましたが、そういうふうな努力の中で削減していただいている。

 それと、もう一つ、パート、アルバイトについても不安定な体制でございますが、なるべく雇用に努めて職員の時間外を抑制するというような努力をしてまいりました。

 それから、けやき財団の件でのご質問がございました。これは今回補正をお願いしたいのですが、本来ですと9月補正の段階で処理しなければならなかったのですが、14年の4月1日に既に1名減で対応しておりまして、それまで13年度まで5名だったものを、14年度から4人体制でお願いしたと。これは全体的に桶川市の職員の配置状況を見まして、一つにはそれぞれの団体にどのぐらいの人数かという問題があるわけですが、明確に理論的にこうだというのはなかなか出せないのですが、13年度の年度末に14年度を想定する中でけやき財団と協議いたしまして、そろそろけやき財団としても自立の方向で、市の職員は最小限にしたいので、何とか努力していただけないかという協議の中で減らしていただきまして、そこでの引き上げの明確な根拠ということなのですが、これもなかなか難しい点ございまして、桶川市で11年、12年と職員採用を行ってこなかった。その中で定年退職職員が出てきた。さらには、勧奨退職の中でかなりの勧奨退職に応じる職員が出てきた。平成14年度を迎える中においては、どうしても職員の配置の中で苦しい面がございまして、そういうところで協議させていただきまして、私どもの方からは何とか削減してもらえないだろうと。事業内容云々ということよりも、それぞれの分野へ行っている職員数と各団体のバランス勘案しまして、もう既に職員が派遣していないという団体もその時点ではございましたので、そのようなことからご協力いただいたという内容になっています。

 それから、各款については、今課別に申し上げたということでご了解いただけるでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 今回繰上償還ということで、予算書にございますように2,321万6,000円ほど繰上償還させていただくということでご提案申し上げました。まず、1点目の利子がないということですけれども、今回は一応元金を繰り上げたということで、利子につきましては平成15年度からのものが減りますので、今回の繰り上げは実は2月の末に実際に償還することを考えておりまして、そういった関係上、実際利子が減るのは平成15年度からということになりますので、今回は14年度の補正予算ですので載せていなかったということでございます。

 それから、借入先は、これは実は県の方で埼玉県くにづくり貸付金というのがございます。その埼玉県のくにづくり貸付金の方を繰上償還させていただいたというものでございまして、利率が平成5年度、それから平成8年度がございます。それから、平成12年度の先ほどのお尋ねの土木債ですけれども、それを除きますと、平成5年度と8年度でございまして、平成5年度のは3%、これは日出谷学童保育室の整備事業、それから勤労福祉会館の空調機の設備改修事業でございまして、これが3%、それから平成8年度の勤労福祉会館整備事業、これが2.4%でございまして、繰り上げの償還元金が日出谷学童保育室、これは民生費ですけれども534万円、それから勤労福祉会館の空調設備事業、これが366万円、それから勤労福祉会館の整備事業、これは平成8年度に行ったわけですけれども、これが1,320万円という形になっております。

 それで、先ほど土木債というお話があったのですけれども、土木債が101万6,000円というふうに随分少ないわけですけれども、これは実は申しわけないのですけれども、計算の誤りで、実は償還期間を40年として計算しました。これは中身が臨時地方道路整備事業なのですけれども、それが実際は本当は30期で償還するわけですけれども、それが40期で償還という形でコンピューターへ実は入力してしまいました。その関係で30期になるわけですから、元金がふえるということで、単純な計算ミスということで101万6,000円ほど今回補正をお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 時間外手当の関係で市長公約というお話がございました。私の市長公約について、時間外手当の関係につきましては、12年度決算から20%カットというのが私の選挙公約でございます。それはちゃんと公約書に出ていると思うのですが、これは私も実現をすべく最大限の努力をいたしまして、先般13年度の決算が出ましたけれども、これは確実に達成をしているというふうに思っておりますし、また細かい数字は省きますけれども、12年度の決算が1億二千数百万という数字になっていると思いますが、今年度の14年度の中では8,000万を予算計上させていただきましたけれども、今担当課長の方から申し上げましたように、いろんな要素の中で支払いができないというようなことのないようにということで増額補正をさせていただきまして、8,700万程度にさせていただきたいというお話ししましたけれども、これから見ましても大体約30%減ぐらいな形で努力をさせていただいております。職員の皆さんも一生懸命努力をしていただいておるわけでございまして、これからもいろいろな形でこれらの削減等を目指していきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) まず、時間外手当の関係なのですけれども、補正増の要因として定年退職あるいは勧奨依願退職等が出て不補充の対応だというのがあるのですが、その辺のこの2002年度予算に関係する部分での退職の状況について、まず明らかにしてほしいと思います。いなくなってしまって今欠員となっている場所がそれでわかると思うのですが、いわゆる予算ごとの、予算というのはもっと細かく今の児童福祉とか社会福祉とか社会教育とかいろいろありますが、そういう分類でどこが何人やめて補充が何名で、何人実は前年度より少ないのだというところを明らかにしてほしいと思います。やっぱりそういう中で今回給与のカット等もある中で、本当に頑張っていただいているということになってくるわけでありまして、その対応としてのパート等の採用ですか、それはどんなようになっているのか。当然賃金というところで、その対応分というのは対前年比でふえてくる。しかし、ふえ方は職員給与と比べれば圧倒的に少ないという中での経費が減ってきているということに結果なるわけですね。その辺をちょっと明らかにしてほしいと思います。

 それから、時間外手当、正確に言うとこれも今後給与改正ということで4月1日にさかのぼっての実施ということになりますけれども、この時間外手当にもはね返りますね。それは今回はいいのですか。はね返りというのがかなり出てくるような気がするのですが、その辺について説明をお願いしたいと思います。

 それから、退職者不補充という中で、議会でも質疑等が出ましたように民間の力のある方を2名管理職として採用しているというので、どちらかというと建設関係、区画整理関係の方に担当されていると聞いておりますが、こういういわゆる新規採用ではない増員というのがありまして、そういう方のパワーというものもかなり不補充とはいってもプラス要因として考えられるのではないかと思うのですけれども、その辺はどんなふうに評価をしているのでしょうか。

 それと、次にけやき文化財団の関係で9月補正をやればよかったということでありますが、実際4月1日、2002年度当初にもう既に1名減員になっているということでして、その辺はいつごろ決まってこういうふうになったわけなのでしょうか。やはり2001年度の中での検討の中で1名減ということが、2002年度4月1日当初に実現ができたということでありますから、9月補正というよりは、2002年度当初で予算をもられなければならない中身ですよね、9月補正ではなくて。でも、説明がなぜ9月補正になったのかなというのが、必要だったのかなと、ちょっと今の説明だとわからない面があります。説明をお願いします。

 それから、出先等で派遣をされている方々を、特に確かに理論的な根拠というのは難しいですよね、これは。複数いればかなり、5人いれば4人でもどうかというような考え方で、ある意味では妥当な考え方とも言えるのですけれども、そういう出先の関係の全体的な見直しというものはどんなふうにされているのでしょうか。特にけやきがそれが可能であるというふうに見たものとして、5人いたから4人でいいやと、削減率が20%だからいいやということだけではなくて、中身としてもけやき文化財団の運営上の問題としても、やっぱり何かずっとやってきて大体よくわかってきたし、安定してきたというようなものでもないと、アバウトで減らせるということだけだと、我々議会としてもちょっと納得しがたいのです。そこはやっぱりもう少し中身に踏み込んで説明を願いたいと思います。

 それから、起債の繰上償還の関係でありますけれども、金利の関係は来年度出てくるということですけれども、3%、2.4%というものを目をつけて繰上償還したということでありまして、その辺他のいわゆる縁故債がどうしてここが繰り上げというふうに優先度が高かったのかがわからないのです。この借り入れ先、これはあさひ銀行だと思うのですけれども、借り入れ先も明らかにしてください。もうちょっと高い金利のものというのはもうないのですか、3.2とか3.6とかいうのはなかったのですか。あってもちょっと原資が足りなくてやれなかったかどうかというところですね。

 それから、土木債は繰上償還という説明で、我々がそうだなと思っていたとしたら、これもちょっとまた説明不足で議会が終わってしまったということになりますよね。単純ミスは単純ミスでありまして、それはそれで説明いただかないと、あくまで繰上償還ということしか説明がなければ、たとえ100万でも何でも議会というところがいわゆる全部説明しなくてもいいのだと。主なもので繰上償還だよということで議会にご理解と納得いただきたいということであれば、こういうやり方は私はやっぱり間違いだと思います。コンピューターミスで単純ミスであったとしても、やっぱりミスはミスです。101万6,000円ですね。ミスはミスですから、率直にミスを認めて、なぜこういうミスが起きたのかなと。単純ミスだから、単純に起きてしまったということなのでしょうけれども、こういうミスというのは、やっぱり再発防止とか、何で起きたのか。職員がうっかりしてしまってやってしまったのかという、うっかりということは何とかの法則というのがありまして、うっかりというのは裾野が広いのです。表へ出てくるのはほんの一部ね。何の法則ですかね、これは、安全衛生の事故の問題であるのです。だから、うっかりということもやっぱり大事に受け止めて、もっと裾野にうんとある類似のものを減らすということをやっていかないと、こういうことはなくならないのです。そういうことでもう少し責任ある説明を求めたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 今回の借り入れ利率が3%、それから2.4%ということで、もっと利息の高いものがあるのではないかというお尋ねですけれども、確かにご指摘のようにもっと利息の高いものはございます。特に政府資金等が繰上償還とかができませんもので、特に高いものが5%以上のものがいまだに残っているということはございます。ただ、今回なぜこれを繰上償還したかといいますと、確かにご指摘のように利子の高いものを先に優先としたいわけですけれども、今回は県の方から照会がございまして、ちょうど金額的にも返せる範囲のものはくにづくり貸付金による起債、今回2,321万6,000円をお願いしてありますけれども、それほど多くは償還できないだろうということから考えてみまして、今回照会があって、繰上償還できるかどうかという照会がございまして、それによりまして繰上償還にも応じたということでございます。

 それから、再発防止ということですけれども、確かにご指摘のように再発防止ということで我々も留意しているところでございますけれども、今後はさらに留意をして、例えば入力についても何回も読み合わせするとか、そういうようなことを今後とも考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それから、説明がなかったということなのですけれども、確かに説明はしなかったのかなと思いますけれども、予算書では償還経費であることには間違いありませんので、一応償還経費の中に入れたということでございます。

 それから、借り入れ先については、先ほどもお答えしましたように、これは埼玉県のくにづくり貸付金というのがございます。それで、このくにづくり貸付金の原資がどうなっているのかということのお尋ねでございますけれども、この辺については私どもでも把握しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時58分



△再開 午前11時58分



○議長(渡辺映夫君) 再開いたします。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 今の土木債については償還経費なので、予算書から言えば説明しなくていいよというのはやっぱりまずいと思います。単純ミスだという、ミスはさっきも言いましたように再発防止というのは大事なことなので、その辺を含めて説明するというのは一事が万事ですよね。市道の問題もありましたし、次々と出てくるわけですから、本当に執行部が言っていることが我々が信頼できるのかどうか。全部疑ってかからなくてはならないといったら、なかなか議会ではやっていられないです。ですから、きっと執行部の方は単純なミスでささいな問題だから、問題ではないと。だから、別に繰上償還で一括して説明しておけばいいと思ったかもしれませんけれども、そうではないのです。事実はそうではないのです。そこは、そういうふうにおっしゃらないで、きちんと反省して明らかにしていただけないでしょうか。議事進行上お願いします。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時00分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 午前中最後の財務課長の答弁について、私の方から改めて答弁させていただき、修正をさせていただきたいと思います。

 1点目の入力ミスのことについてでございますが、電算に入力する際の打ち込み時に誤ったもので、こうしたことをなくすため二重、三重の確認をしているようですが、現実的には起きてしまいました。今後改めて入力のチェックを複数の者で行う等の努力を重ねていきたいというふうに考えます。

 二つ目に、補正理由の説明につきましては、欠けていた点は反省し、今後はこうした点に留意して説明をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) お答えいたします。

 まず、退職職員ということでございます。不補充の対応はということでございます。平成13年度の末に退職職員が14名出ました。そのうち8名は定年退職でございますので、これは予算編成の段階で十分把握しております。それから、さらに勧奨退職、これが12月末の申し出ということになっておりまして、1月最終の時期で反映するように努力をいたしておりますが、難しい点もございますが、14年度当初についてはこれらも反映いたしました。問題は、自己都合の退職職員が年度末で4名出まして、この分が当初予算ではいるものという前提で組んでおりまして、4名欠ということになります。その後民間から2名採用いたしまして、これが決定いたしまして、予算の段階ではここまで反映できなかったわけですが、9月の補正でこうした増減について各科目ごとの調整も含めて増減させていただきました。そういうことでございますが、以前、13年度の末と比べますと、少ない職員がいるところがございます。補充できなかった、パート、アルバイトで対応してもらっているというところですが、これはこちらの見方と原課の見方というのも大分違う面もあるのですが、昨年の10月に機構改革がありまして統廃合がありまして、原課では要するに前の課の業務からするとこうであると。ただ、10月1日に配属された人員、またその後のこちらの人員からいくと欠ではないという見方もできるのですが、そのようなところもございます。そういうところで純粋に埋め切れていないというふうな、退職後埋め切れていないというのは、公民館、それから財務課、スポーツ振興課についてはアルバイトで対応していただいております。

 それから、ちょっと後の質問と一緒にお答えさせていただきますが、当初ではないのかということですが、当初予算ではそういうことで現在から1月の上旬までに人員が入れて確定するわけでございまして、おおむね見込みの人員で確定させていただいております。これが4月以降配置になりまして、各課の異動ですとか実人員の調整というのは、例年12月補正のあれでお願いしているわけですが、ことしについては9月補正でその分については整備をさせていただきました。また、その後若干変動ございますが、おおむねそういう異動に関しての調整というのは、この予算書上の調整というのはさせていただいております。今回については、人件費の給与改定に伴う減ということでお願いしました。

 そこで、けやきの問題でございますが、この段階で要するにけやきから来た職員については、文化女性政策課の方へ人数を入れ込んでおったわけですが、けやきの委託料の積算の段階で1名減した分を9月に減らすところを、今回にずれてしまってお願いするという要素で残ったわけでございます。そういうことで当初予算との関係では、常に見込みということでやっておりますので、どこかでそれに対応させていただくということになっております。

 それから、パートの見込みでございますが、パートについては若干増になるかなと。さらに、予算編成上では財政当局からはパートの賃金等について見直すようにというご指示いただいているわけですが、現局面においてはいろいろ判断いたしまして、現状でお願いしたいというふうに考えております。職員については人勧でマイナスするわけですが、パートについては13年度と同額で予算措置をお願いしたい。これも各市状況を見まして、あるいは市内のパートの単価等見まして、下げるというのはちょっと難しいのかなということで現況でお願いしたいというふうに思っております。

 それから、時間外手当です。時間外手当については、今回の勧告なり勧告を受けた国の改正あるいは県の改正ということの中では、通常今までの例ですと、増の場合については当然時間単価も上がってまいりますので、その分を遡及適用するということで上げておりますが、今回の準則の中では時間外手当については、実際に給与表の改正が1月1日からですので、4月から12月の分については遡及して要するに減額するということはしないということになっておりますので、減額調整というのはしておりません。3月の末に、3月の期末手当で行う民間との格差の調整という中にも総体で出ておりまして、時間外についての計算というのは出てまいりません。ただし、1月からは新しい給与表になりますので、新しい単価で新しい時間外手当という形になりますので、当然今回720万お願いしましたのは、0.0153、パーセントで言うと1.53%、もし改定をしないとすれば、その分だけ増になるわけですが、改定したということで今回の額をお願いしたい。

 それから、民間採用でございますが、民間採用についてはご案内のとおり、今回管理職ということでお願いしまして、それぞれの課に配置しているのですが、それぞれの課では実人員、事務担当者という数では、当然ですが満たされていないというような要求もございます。こちらから見ると、人事担当からすれば、トータルで満たされているというふうに見るわけですが、そのような食い違いもございますが、一定の補充はしておりますので、職員の増減についても当然プラスの要素で9月に補正させていただいております。今後の見込みについても、不採用の時期が続いたり、若い職員の層がいなかったりということで、5年先、10年先、さらに15年先を見越すと、中間管理職が大きく欠落する。さらに、15年、20年後になると、管理職が急遽大幅に若い職員に入れかわってしまうというような時代が想定されますので、そうしたことで今後14年度については管理職で技術職ということで実施したわけでございますが、他市町村でやっているように中間職員で民間の経験者というのを、一定の40代あるいは35からというようなところで、一定の時期にお願いしなければいけない時期が来るかなというふうには考えております。その時期等については、今後検討したいと思っています。

 それから、次にけやきの減の理由でございますが、私どもから見ましてけやきに5名配置されている。けやきの業務分担として、管理課がいわゆる館長等含めまして2名、事業課が3名という状況でございました。一定の年数たちまして、事業担当を2名でお願いできないかということから、けやきと交渉いたしまして14年度当初で1減ということでお願いしたところでございます。私どもが事業の詳細の分析をしたわけではなく、現状から協力をいただきたいというお願いをしまして、どの部門でどうだというのはけやきの判断にゆだねたところでございますが、プロパーの採用あるいは派遣職員という対応でできるというご返事いただきましたので、そのようにお願いしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

 21番。



◆21番(北村文子君) 今のけやき文化財団なのですけれども、プロパーの職員と派遣職員で可能ということなのですが、一つはプロパーの職員が専門職で雇用したのだけれども、いわゆる事務職の方に移っているというふうな実態もあると思うのですけれども、その辺はそういう形のいわゆる技術職の部分を今度派遣にというふうに少しずつずれていくというか、当初のけやきの方針とはちょっと変わってきているのですけれども、その辺はどういうふうに考えられているのかということと。

 この1名減らしたことによって、委託料はふえているのか。業務の内容の委託が民間の方の派遣職員等々があると思うのですけれども、派遣職員の増とか、例えば時間の増とか、そういう形になっているのかどうか、その辺について伺いたいと思います。

 それから、清掃事務がふえたので時間外もふえたというふうにご説明はあったのですけれども、実際には今回の補正では清掃費の方は時間外手当は増になっていないのです。実際にその辺についてどういうことなのか。当初から多目に時間外手当は計上していたのか、それとも実態としてはどうなのか、その辺伺いたいと思います。

 それから、区画整理のことで会計検査院が入ったということなのですが、結果はどうだったのか、その点について伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時12分



△再開 午後1時15分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開します。

 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 清掃の件の時間外でございますが、これについては9月補正でお願いしまして、既に今後もふえるだろうということで見込んでございます。そういう意味では、今回の中では計上させていただいていないということになります。

 それから、けやきに絡む問題で私どもが調整した範囲の問題でございますが、そのときの問題ではそういうようなプロパーの人員配置等もお伺いいたしました。それについては事業の内容というよりも、けやきの中での人事管理上の問題でということでお答えいただいていまして、市の職員の事務量との関係では、そういうことでこちらから3名事業担当で行っているけれども、2名の事業担当でやってもらえないかというお願いをしてまいったところでございます。詳しくは委託料等については、また後ほど答弁させていただきます。そのようなことで派遣職員の分の減について、5名から4名にさせていただくというのが今回の補正でございます。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 北村議員さんのけやき文化財団に関するご質問でございますが、一つはプロパーの技術職の職員を事務職に移した理由ということでございますけれども、けやき財団のこれは方針でございますので、聞いた話でお答えさせていただきますと、桶川市の職員の派遣につきましては、公益法人の派遣法に基づきまして桶川市職員定数条例等を勘案して配置していると思うのですが、そういった状況の中から職員を常時財団のそういう中身とかあるいは状況を判断いたしまして、だんだん手を引いて独立性を尊重していこうと、そういう考えの中では財団としても自助努力をしていかなくてはいけないと、そういうことが課題でございます。そうしたときに将来的な見込みといたしまして、プロパーでやりくりをしていかなくてはならないのですけれども、そういった状況の中で総合的に業務を把握するのがいいのではないかという、そういう判断のもとに配置転換をしたと聞いておりますので、ご理解いただきたいと思います。ですから、方針が変わったのかということでございますけれども、基本的には変わっていないと、そのような判断でおります。

 また、委託が増になったのかということですけれども、市の職員を引き上げて財団で例えば臨時とかそういうのを無計画にふやすということですと、市の考えとも合致しない面がございますので、実際には与えられた定数の中でやりくりしていると、そういう状況でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 区画整理事業の会計検査の関係につきましてお答えさせていただきます。

 今年は特に事業ということではなく、特別調書ということで区画整理全体についての調書を出させていただきまして、5地区、それから若宮地区と含めまして6カ所の特別調書を出させていただきました。その中で区画整理事業の現状が今どうなっているのかというようなことの検査が目的だったようでございまして、ですから特に指摘というような結果にはなっておりません。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) けやき文化財団の話なのですが、職員を1名減らして今までどおりの人員配置でやるということは、そういう意味では不可能だと思うのです。恐らく委託の中で人材派遣をしていると思うので、その中で例えばもともとプロパーの職員が照明でしたっけ、舞台の方のプロパーの職員が事務職に回っているわけですから、その部分が抜けると。そうすると、その部分は委託で補っていくと。それは5人体制のときもそうやってきたわけですね。それで、さらにそこに1人減るということになると、また例えば一つ一つの事業ごとに照明をやり舞台装置なり現場も含めて、企画等々も含めて、そこに派遣職員をふやしていくという実態はなかったら、恐らくそれは今回らないと思うのです。もし回っているとしたら、今まで人が余っていたということですから、そこのところは委託の金額がまるっきり同じということは考えられないのですけれども、それはどういうふうにされているのか。恐らく1人減らしたら、どこかで必ずその埋め合わせをしているはずですので、それが庁舎の中だったら、例えばパートとかアルバイトという形になるけれども、けやきの場合には委託でちゃんと会社の方に人材派遣の方で委託をしているから、そこがちょっと見えなくなっていると、ワンクッション置くので見えなくなっているだけで、実際にはそういう形をとっているのではないのでしょうか。その辺の金額等々についてお知らせをいただきたいということで、再度ご答弁いただけますか。

 それから、清掃業務の方ですが、先ほど議会のご説明の中で723万2,000円、高野さんの質問の中でどういうふうな状況ですかということの中で清掃も入っているというふうにご説明になったので、それはおかしいなということですので、やはりそこはちょっと正確に、9月の補正でなったというのは大体把握はしていたわけですけれども、それでこういう形になると、ちょっとずつちょっとずつ説明が違ってくると、こちらも混乱するわけです。だから、そこのところはぜひご注意いただきたいと。先ほどと含めて、公債費も含めてなのですけれども、何かはっきりと質問に対する答えが返ってこないという状況があるので、あえてわかっていて聞いたのですけれども、ぜひそこのところは丁寧に慎重にご説明いただきたいと思うのですけれども。

 それから、区画整理なのですけれども、特別調書で現状の把握を多分されて、全国の状況から多分これから先、総合的な指摘というのが全国に向けてもあるだろうし、埼玉県、桶川市に対しても多分全体として出てくるのではないかと思うのですが、それはまだされていないということですね。その辺をちょっと含めてと。

 それから、もう一つは専門職を雇ったわけですから、この調書の作成に関しては、その方たちもかかわったということでよろしいでしょうか。続いて伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時23分



△再開 午後1時23分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開します。

 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 申しわけございません。全般的な時間外の増要素という中で、8月ぐらいに見きわめをもちまして、その時点の見込みでは前年並みというようなことも想定されました。その時点で9月補正でどのぐらいかという問題もありますが、組みかえという対応でしまして、ここでご提案してご審議いただいた内容の時間外が確定ほぼ見込まれましたので、今回お願いしたわけです。その中には全般的な要素としては入っておりましたので、そのようにご説明してしまいましたが、訂正させていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 区画整理事業の会計検査の関係でお答えさせていただきますが、まだ全国的な報告等についてはなされておりません。

 次に、新規採用の職員のかかわり方についてですが、今回特に特別調書ということで、区画整理全般についての調書をつくるということでしたので、特にかかわっているということでございません。1区画整理課の職員としてはかかわっておりますけれども、特にこれに関してのかかわり方を持っているということではございません。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 北村議員さんの再質問なのですが、実際に人が減ったのだから、その分をふやして委託料がふえているのではないかということでございますが、ちょっと言葉が足りなかったかと思うのですけれども、総体委託料ではふえていないのです。ただ、忙しいときに臨時職員を頼んだようでございますが、現在は4名体制でやっているそうでございます。事業課の事務分掌として4名に振り分けて実際やっておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 なお、私どもがそれらを判断するときに、やはり1名減であるから、確かにきついのかなというのはわかるのですけれども、まず市民サービスが低下するのかなというのが一番の心配でございますけれども、現状ではそういった市民からのお話もございませんし、やっていけるのかなと理解しているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

 21番。



◆21番(北村文子君) 実際の金額的に1名減ったということによってどの程度の配置というか、それで金額が出ているかというのが、臨時職員とかなんとかという今お話だったけれども、その金額を知りたいのですが。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時27分



△再開 午後1時28分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 北村議員さんのご質問にお答えいたします。

 平成14年度の桶川市民ホールの管理委託料中の委託料でございますが、1億1,977万でございます。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

 21番。



◆21番(北村文子君) 質問の意思が違って、1人減って仕事の業務が委託の方に当然回っていくと。そのときに臨時採用なり職員の派遣ということで企画なりなんなりやるとふえると。そこの部分が幾らなのかと。それとも今までの職員はそういうことに一切かかわらなかったから、その職員を抜いてでも業務が変わらなくてまるっきり金額が変わらないのか、そのどっちなのかということで、違うようだったらその金額を教えてほしいということなのですけれども。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) わかりづらくて大変失礼いたしました。

 委託料の中に派遣の委託があるのですけれども、その中でやりくりしましたので、実際にふえたということはないのですが、金額的には例えば総合案内及び施設予約の受付業務が6,200万ほどあるのですが、それと補助業務員としまして、夜間、土日補助として800万ほど計上しておりまして、この中で支出しておりますので、実際の増額というのはないということです。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

 25番。



◆25番(加藤千穂香君) 時間外手当がふえた理由として、さまざまな例えば介護が事業が多かっただとか、土木は職員不足だったとかトラブルがあったとか、こう言われましたけれども、これがなければ2,000万円ぐらいで目標どおりいったのだということなのですが、その中で土木道路については職員不足ということでありますから、これらについてはパート、アルバイトで対応していくということでありましたけれども、やはり慢性的に職員不足ということがありますと、この辺はきちんと採用していかなければならないのではないかというふうに思うのですが、そういった点では機構改革の中でも例えば公民館とか財務、スポ振は、これも職員不足が否めないのだということでありました。こういった点で、たしか来年度は職員採用していこうということでありましたけれども、その辺の不足と新しい採用との関係はどうなっているのかお知らせ願いたいと思います。

 それから、あとやはり残業、時間外を抑えていくという意味では、フレックスタイムを導入していくのだということでありましたけれども、実際にこれらがどんな状況になっているのか、細かくお知らせ願いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 慢性的な職員不足ということでございますが、11年、12年と職員採用しておらないで、13年度については増減がなかったと。14年度について予算編成をする段階で非常にきつい状況が出た。13年度に一応方向性を検討いたしまして、今後については平成13年をベースに一定の職員を採用していただきたいということで、平成14年度については10名の募集をいたしまして、実際は9名の採用ということになったわけですが、平成15年の4月1日からは9名の増員ができると。ただし、当然ですが、今年度の末また定年退職職員が出ますので、その補充との関係で余り余るというような状況にはならなくて、なかなかきつい状況が続きます。また、来年度以降も財政状況との兼ね合いですが、採用についてはお願いしたいと思っております。そういうことで採用はしていただくわけですが、定年退職なり中途退職なりでやめる方もいますので、なかなか難しい面がございます。

 それから、時間外でございます。フレックスについては、フレックスという言い方ではございません。民間でやっているようなフレックス、コアタイムを設けて自由に出社してというようなことではございません。要するに時間外の割り振り変更ということで、朝8時半から5時までのところを10時からあるいは早く出て早く帰るというようなやり方で対応しておりまして、今開庁窓口を延長したところについては、必要に応じてそういった朝早く出る職員と7時まで勤務する職員という割り振りをやっております。市民課、保険年金課、高齢者福祉課、福祉課といったようなところでそういう時間外の割り振り変更ということでやっていただいております。

 それから、他の部門では既に昔からやっておりますが、図書館についても勤務時間の割り振り変更ということで変則勤務に対応していただいているということでございます。時間外の軽減ということにもつながるかと思いますが、勤務時間を全く変えるというようなことですので、直接時間外ということにはならないかと思いますが、通常8時半から5時までやって7時までやるということにしますと、5時から7時までが時間外対応ですからふえてしまいますので、そういう意味においては時間外対応ということにはなるかと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) 済みません。

 そうしますと、定年退職の予定などもあわせて教えていただくとありがたいのですが。とりわけ公民館等につきましては、やはり直接市民の生涯学習にかかわる分野でもありまして、こういった点はきちんとした対応も必要かというふうに思うのですが、これについては今後どのようにしていくのかということなどもお知らせ願いたいと思いますし、またいわゆるフレックスタイムとは違うということでありますけれども、実際に例えば図書館業務などにつきましては、本来ならば2連休、土日の連休というところを、何らかそういった形がとれない中で対応しているということもありますけれども、やはり総体の休みの日数がきちんととれればいいというものではなくて、この辺のことも保障していかなければならないというふうに考えますと、まだまだ必要な分野かなと思うのですが、この辺についてはいかがでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 定年退職の予定でございますが、15年、16年3月31日で13人。失礼しました。ことしが8人、16年の3月31日、今8人と申し上げましたのは15年の3月31日です。16年の3月31日が12人、17年の3月31日が11人という予定でございます。

 それから、勤務の割り振り変更した場合の週休2日の保障ということですが、これがなかなか難しくて、現況においては今ご指摘いただいたような形で飛び級になりまして、まとまって2日というのはとれない現状でございます。とりにくい現状でございます。それらも全体的に長期にわたる場合については、検討していただかなければならないということになると思いますので、今後そういった点についても是正するような形で、勤務時間の割り振り変更については取り組んでいくということになるかと思います。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第67号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第67号議案 平成14年度桶川市一般会計補正予算(第6回)は、原案のとおり可決されました。

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○議長(渡辺映夫君) 第68号議案の一括質疑を行います。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 54ページの関係の時間外勤務手当40万円の増額補正の関係です。この辺の事情についても説明を願いたいと思うのですが、10月から制度改正ということで、昭和7年10月1日生まれ以降の人がこの予算に入ってくるということでありますね。その辺の事務との関係でいきますと、人数とか影響額としてはどの程度のボリュームになるのか。

 それから、こちらにきますと、国保の方にきますと老人保健の方も響いてくるような関係になっていますよね。老人保健の方から国保の方に移行という事務も出てくると。あわせてここでは乳幼児医療費の無料化の関係も、たしか何か年齢が引き下げになったのでしょうか。したがって、それらの把握、影響のある人数や金額というものも出てくると思うのですが、その辺はどんなふうになっているのか説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時40分



△再開 午後1時43分



○議長(渡辺映夫君) 再開いたします。

 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) 大変遅くなりまして申しわけありませんでした。

 保険年金課の方は、実は圧倒的に国民健康保険に入られる方がふえてきているということで、昨年1年間では約900人ぐらいの方が新たに国民健康保険に入ってきているということで、ご存じのとおり会社を退職されて入ってこられるという方が多いわけですけれども、国民健康保険に入られますと、前のところから空白期間がないように入るという形になりますので、入った方については前の収入に基づきまして国民保険税をかけさせていただくとか、それに伴いまして保険証を出させていただくとか、また入ってからも当然医療にかかるわけですので、それに伴いまして医療費の償還払いをいたしますとか、そういうふうな形で、一番大きな原因としては被保険者がふえているということが一番大きな理由になるかと思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 答弁漏れだろう。答弁あるのだろう、まだ。

 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) 大変失礼いたしました。

 今回10月から医療制度が変わりまして、ことしの10月から新たに70歳になられる方については、毎年5年かけてということですか、75歳まで国民健康保険の方に入っていただくということで、10月から誕生日になる方から順次5年をかけて75歳まで国民健康保険の被保険者がふえていくというようなことで、今私どもで試算しておりまして、毎月約50人ぐらいの方が国民健康保険にふえていくと。先ほど転出転入等で約900人ぐらいふえているというお話をさせていただきましたけれども、それ以外に新たに70歳になる方というのが、新たに前期高齢者ということで国民健康保険に入られている方が毎月50人ぐらい、年間600人ぐらいという形でふえてくるということで、当然そういう形で入ってこられますと、被保険者ということで医療費のことも含めまして、当然保険税の課税というふうなものもあるということで、そういう事務が当然ふえてくるというふうに考えております。

 また、老人保健の方につきましては、10月から新たに入ってくる方が5年間いないという形になりまして、約20人ぐらいの方が毎月老人保健の被保険者としては減少していくということで、老人保健の方につきましては被保険者の方が20人程度毎月減少していくというような形になりまして、今約6,700人ほど老人保健の方被保険者がいらっしゃるわけですけれども、そういう形で5年をかけて少しずつですけれども減っていくというような形になるというふうに想定をしております。

 以上でございます。

   〔「乳幼児」と言う人あり〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) 済みません。今回の制度改正の中で、もう一点申しわけありませんでした。3歳未満の方については、今までは3割負担という形だったわけですけれども、今回10月の改正がありまして、3歳未満の方も2割というような形になりまして、そういう形で本人の負担割合が3割負担から2割負担になるという形になりまして、こちらの方は事務的にはそれほど大きな影響等はないわけですけれども、高額の医療費を計算をするときとかには、やはり2割負担の人と3割負担の人がいるというような形で、若干事務的には複雑になるのかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) とにかく事務量がふえる部門がこの今のご時世で仕方がないわけですけれども、本当に大変な中頑張っていただいていると思います。国保関係では、特に定年あるいは勧奨、自己都合等の退職というような影響は出ていないですね。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時49分



△再開 午後1時49分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 国保関係では退職というあるいは欠員ということではないのですが、この中では育児休業という職員がおりまして、その分についてはパート職員等で補充するということにはなっておりますが、やはり他の職員にもそういうものは波及しているというふうには考えております。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第68号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第68号議案 平成14年度桶川市国民健康保険特別会計補正予算(第3回)は、原案のとおり可決されました。

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○議長(渡辺映夫君) 第69号議案の一括質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第69号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第69号議案 平成14年度桶川市公共下水道事業特別会計補正予算(第2回)は、原案のとおり可決されました。

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○議長(渡辺映夫君) 第70号議案の一括質疑を行います。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 70ページです。同じく時間外勤務手当5万8,000円の増額になっていまして、この点ではどういう理由なのでしょうか。現在のいわば最後の清算の事務というのですかあるいは正式の登記のための事務だと思うのですけれども、その辺はどんなふうに進んでいるのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部次長。

   〔都市整備部次長 矢部春男君登壇〕



◎都市整備部次長(矢部春男君) 時間外の関係でございますけれども、若宮地区も今年度でございますけれども、清算金の徴収、交付等の事務がございまして、その関係のチェック体制ということで若干の時間外が増になったということでございます。現在の進捗状況につきましては、今月に交付をする方の切符を、納付書を送付したところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) ここはそういう細かな事務を昭和に委託ですよね、全面的に。そうすると、職員のチェック体制というのはどんなふうにやるのですか。委託してしまっているわけですからね。それから、徴収等の実務、これらも市の職員がかかわっているのかどうか。それから、年度末で完了の見通しというふうに言えるのかどうかお答えを願います。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 事業についてはご案内のとおりなのですが、ここにつきましては従前から特別会計を設けるということと、職員を配置しているということと、今年度についてはほぼおおむねそういうことで職員が直接対応する事務量はなくなるという見込みであったわけですが、若宮特別会計に当初1名を張りつけていまして、ここをゼロという計算にしない限り、ここのいわゆる給与の支払い科目から出しておりますので、この科目で支払いをさせていただきまして、実際は今この事務所へ詰めて仕事をしておらないわけですが、区画整理の仕事を総体としてはやってもらっているわけですが、会計科目の出どころを、途中でここをゼロにして切りかえるよりも、最後ですのでこのまま執行させていただくということで、その1名の支払いに足りない分の調整をさせていただいたというが現状でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部次長。

   〔都市整備部次長 矢部春男君登壇〕



◎都市整備部次長(矢部春男君) 実務ということでございますけれども、今回は徴収金額あるいは住所あるいは抵当権等のその辺の精査を行ったわけでございます。年度末に登記事務に関しましては完了ということでございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今の職員の話なのですけれども、私もこの年は昭和がみんなやっているから要らないなと思っていたのですが、若宮特別会計の事業費ということで言うならば、この実態とは違うわけですね。そうすると、この職員は逆に言ったら1名分は補正にして都市整備部の方に持っていって、それで本来ならやるべき筋合いのものではないかと思うのです。変な補正をしていると実態と乖離してしまうと。実際に職員がいないのにこういう形になるというのは、ちょっと特別会計のあり方としておかしいのではないですか。その辺の考え方を伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) ご指摘のような方法もとれるわけですが、現在全然やっていないわけではなく、若宮の方は専属でその職員が1名担当してやっているという現状でして、そのあいている時間については若宮にかかり切りになるということではございませんので、一般の事務もやっておりますので、これをゼロにしてしまうということにもまいりませんので、今年度についてはこういう形で処理をさせていただいたということになっております。来年度以降はゼロということにはなるかと思っています。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今の説明を百歩譲って受け入れたとしても、実際に時間外勤務はこれから先ないわけですよね、若宮特別会計の事業に関するものについては。ということは、補正予算をここで計上するのはおかしいのではないですか。それは一般会計の方で予算計上すべきの話であって、今の話も私は全部受け入れたわけではないですけれども、もしそうだとしてもここで計上するのはおかしいということになりますよね。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時58分



△再開 午後1時58分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 言い方が悪いのかもしれないのですが、主たる業務という位置づけでやっていただいておりまして、その時間時間においては私どもも職員管理していますので、その職員が来て大量に通知文書を発送するというのは1人でやっていますので、かなりの量をいっときにこなすということもありまして、今後一定時間において集中的にそういう時間外も生じる可能性もあるということで、その場合についてはもし若宮の事業をやって時間外がふえれば、若宮から支出するのが当然だということで組まさせていただいております。実務上簡単なのは区画整理の方へ持ってきてしまいまして、そこから支出すればいいわけですが、実際の実務がそうではないという場合についてはまずいということで、若宮の分についても組まさせていただいたということでございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 済みません。通知業務については、発送も含めて昭和に全部委託しているのでしょう。それは前の議会の答弁でありましたよね。だから、実際にはこの仕事ないのではないですか。今先ほど高野さんの質問に対してはチェック体制と言ったのですよね。そういうチェックはないわけですから、それは答弁が矛盾してきますよね。そこのところきちんとしていただけますか。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時12分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 都市整備部次長。

   〔都市整備部次長 矢部春男君登壇〕



◎都市整備部次長(矢部春男君) 時間外の関係でございますけれども、現在既に徴収の方につきましては、切符等は全部送ってあるのですけれども、また交付の方につきましても現在請求書等いただいているわけでございますけれども、その中でいろいろとわからない点等もございまして、説明に来てほしいと、そういうふうなものも多々ありまして、また時間内だけではなくて、夜5時以降に来ていただきたいと、こういうものも結構ございまして、そういうもので今回の補正をお願いしたところでございます。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第70号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第70号議案 平成14年度桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計補正予算(第2回)は、原案のとおり可決されました。

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○議長(渡辺映夫君) 第71号議案の一括質疑を行います。

 26番。



◆26番(高野和孝君) やはりこれも78ページの時間外勤務手当の関係なのですけれども、さっきの答弁ですと、毎月20人ぐらい本来老人保健の方に来るべき方が、実は国保の方に入っていくのだということですよね。そうすると、この5年間、これから5年間は人数はこの老人保健についてはふえないということですね。ふえないどころか、亡くなったりして減っていくというような方向をたどっていくべき事業ということですね。そうしますと、事業規模そのものもだんだん小さくなり、仕事も減っていくということですね。この辺の時間外手当の発生理由と、いわゆる事務量の今の変化ですか、そういったものについてどういう関係があるのか説明をお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) ご答弁させていただきます。

 老人保健の方につきましては、ご質問のとおり毎月20人ぐらいの方が亡くなられるということで、老人保健の被保険者の方については減少していくということになるかと思います。現在約6,700人ぐらいの方が老人保健の被保険者という形になっておりまして、5年間で毎月20人というふうに想定をしますと、約1,200人から1,300人ぐらいの方が被保険者としては減少していくということで、現在6,700人の方が6,300人とか400人ぐらいに5年後には減っていくのかなということがまず想定されます。6,700人から1,400人減少したとしても、事務的にはそれほど大きな違いはないのかなということが一つあるかと思います。

 もう一点は、今回の医療制度改正がありまして、今までですと老人保健の被保険者の方につきましては、1回850円というような形で、外来の場合については850円というような形で限度額払いというふうな形になっていたかと思いますけれども、今回制度改正がありまして、原則1割あるいは2割を外来でお支払いいただきまして、それを1カ月集計をしまして、月に一般の方ですと1万2,000円を超えた場合については償還払いをするというふうな制度になりまして、そちらの方の名寄せ作業で、老人保健の場合については国民健康保険だけではなくて、社会保険に入られた方もいらっしゃるというような形で、全国からレセプトを全部桶川の老人保健の方は集めまして、それを集計をして、限度額を超えた方については償還払いをしていくということが今回の10月からということで、現実的には1月の下旬ごろからそのレセプトが全部集まってくるということで、1月下旬ぐらいから償還払いが始まるわけですけれども、今想定している中では月300件から400件程度毎月償還払いという事務が発生をしてくるというふうに考えておりまして、事務的にはかなりそういう形での新しい事務が入ってくるということで、増加をしてくるのかなというふうに想定をしております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 確かにこれも新たに仕事がふえてきているということですね。それで、償還払い、その手続としては基本的に本人請求というふうになっていますけれども、桶川市については医療機関において請求事務を代行していただけるというふうになっているのですよね。その辺の事務がどうなるのかと。

 それから、窓口で一たん払う、高くなった医療費を一たん払うというのは今までどおりなのですか。一応あちらこちらではそこでも現物給付ということで、払わなくても大丈夫なように行政でやってもらえるというのが出てきていると思うのですが、その辺の見通しなどは、作業なんかはどうなのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) お答えさせていただきます。

 償還払いなのですけれども、ご質問のとおり本人の申請主義というのは原則でございます。本人がその都度実は申請をするということですと、償還払いを申請するということになりますとかなり大変になりますので、市の方で個々に名寄せをさせていただきまして、該当される方については償還払いの該当になりますということで通知を出させていただきまして、最初の1回だけ還付申告の申請をしていただくと。これは有効期限を設けないと言うやり方をするようにというようなことが国の方から指示をされておりまして、原則的には最初の1回だけ還付申告の手続をしていただいて、何々銀行の何番の口座に振り込んでくれという形で、最初だけ手続をしていただければ、あとはその口座に償還払いの対象になったときには、その都度市の方で振り込みをさせていただくということで、最初だけは申請をしていただくというふうな形をとらせていただくということで今進めております。

 また、もう一つご質問の委任払いにつきましては、まだ埼玉県の方ではちょっとそこまでは進んでいないということで、一部の都道府県の方で行ってきているというふうな話もあるのですけれども、埼玉県の方ではまだそちらの方の話までいっていないというふうな状況でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第71号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第71号議案 平成14年度桶川市老人保健特別会計補正予算(第2回)は、原案のとおり可決されました。

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○議長(渡辺映夫君) 第72号議案の一括質疑を行います。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 最後ですけれども、86ページのやはり時間外勤務手当59万5,000円の増額理由について説明を願いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) 説明申し上げます。

 私どもの方の課につきましては、職員が11名という形で高齢者福祉、それから介護保険という業務を担当しておりますけれども、その11人の中で2名ほど育児休業あるいは産休というような形の中で、臨時の職員の対応等もしていただいておりますけれども、一つ目はそういう理由で時間外の伸びを見込ませていただいていると。

 それから、特に介護保険の事業計画の見直し、それらと特に高齢者と介護保険という形の中で、事業的に保険料の納付書の送付あるいは高齢者の方の手当の関係等という形で時期的に重なるところでございまして、若干その辺で時間外の伸びを見込ませていただいたという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第72号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第72号議案 平成14年度桶川市介護保険特別会計補正予算(第2回)は、原案のとおり可決されました。

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△市長追加提出議案第73号議案・第74号議案の上程、説明、表決



○議長(渡辺映夫君) 日程第3、市長提出議案第73号議案、第74号議案を議題とし、提案理由の説明を求めます。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) それでは、本日追加提案をさせていただきました人事案件の2議案につきましてご説明をさせていただきます。

 最初に、第73号議案 教育委員会委員の任命については、教育委員会委員の千代間陽子氏の任期が平成14年12月21日で満了となるため、引き続き千代間陽子氏を任命することについて同意を得たいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定によりこの案を提出するものでございます。

 次に、第74号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任については、固定資産評価審査委員会委員の榎本幸雄氏の任期が平成14年12月31日で満了となるため、引き続き榎本幸雄氏を選任することについて同意を得たいので、地方税法第423条第3項の規定によりこの案を提出するものでございます。

 以上でございますが、何とぞ慎重なご審議を賜りますようお願い申し上げ、ご議決を賜りますようお願いを申し上げまして提案説明とさせていただきます。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(渡辺映夫君) 以上で市長追加提出議案に対する説明は終わりました。

 お諮りいたします。第73号議案、第74号議案は、会議規則第37条第2項の規定により、全体審議ということにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、第73号議案、第74号議案は全体審議と決しました。

 第73号議案は人事に関する件でありますので、正規の手続を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認め、そのように決定いたします。

 第73号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第73号議案 教育委員会委員の任命については、原案のとおり同意することに決しました。

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○議長(渡辺映夫君) 次、第74号議案は人事に関する件でありますので、正規の手続を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 第74号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第74号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案のとおり同意することに決しました。

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△議第11号議案〜議第13号議案の上程、説明、表決



○議長(渡辺映夫君) 日程第4、議員提出議案第11号議案から議第13号議案を議題といたします。

 お諮りいたします。議第11号議案から議第13号議案は、会議規則第37条第2項の規定により全体審議ということにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第11号議案から議第13号議案は全体審議とすることに決しました。

 議第11号議案について、局長をして朗読いたさせます。

   〔事務局長朗読〕

 議第11号議案

    地方交付税の財源保障機能の堅持を求める意見書

 今の地方交付税の制度には、自治体間の税収のアンバランスを調整する機能とともに、標準的な行政水準を財政的に保障するという二つの機能があります。

 地方交付税法は、地方交付税とは「地方団体がひとしくその行うべき事務を遂行することができるよう国が交付する税」と定義しています。

 地方交付税は、戦後の地方自治制度のなかで、基本的には自治体を財政的に支える仕組みの柱の役割をになってきました。この制度の趣旨の根拠は、国民の生存権などの保障とともに、地方自治を明記した地方自治法に求めることができます。

 よって政府は、教育、福祉をはじめ住民の利益をまもる自治体本来の仕事のために必要な財源を保障するという、地方交付税の原点をまもる立場にたった対応を求めるものです。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成14年12月 日

                        桶川市議会議長 渡辺映夫

  平成14年12月18日提出

                    提出者 桶川市議会議員 内田泰弘

                    賛成者    同    小野克典

                     同     同    市川幸三

                     同     同    関根隆夫

                     同     同    皆川宗治

                     同     同    松川保彰

                     同     同    高野和孝



○議長(渡辺映夫君) 朗読は終わりました。

 お諮りいたします。議第11号議案については、直ちに採決したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 これより採決いたします。

 議第11号議案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第11号議案 地方交付税の財源保障機能の堅持を求める意見書は、原案のとおり可決されました。

 ただいま議決されました意見書については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣あてに提出いたします。

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○議長(渡辺映夫君) 次、議第12号議案について、局長をして朗読いたさせます。

   〔事務局長朗読〕

 議第12号議案

   遺伝子組み換え「稲」を食品又は飼料として国が認可しないように求める意見書

 今日、食に関する国民の不安がたくさんあります。

 こうした中、国内では、除草剤耐性の遺伝子組み換え稲「祭り晴」は、愛知県農業総合試験場と日本モンサント社が共同で開発し、まもなく食品として認可されようとしています。

 遺伝子組み換えの最大の問題は、「その技術が完成していないこと」及び「安全性が確認されていないこと」であり、地球上に全く存在しなかったものが出てくることによる生態系と環境への影響も心配です。

 「祭り晴」は、たとえ日本で栽培されることがなくても食品として認可されれば、他国で栽培し、加工食品を作り、日本で販売することが出来ます。国の安全審査は、開発企業のデータをもとに行われ、したがって安全性に不安が残ります。

 安全性が不透明なまま認可されることは、国民の不安はさらに高まるでしょう。

 また、日本国内だけではなく、米を主食とする国々の食の安全をも脅かそうとしています。

 国が遺伝子組み換え食品をなし崩しに受け入れると安全・環境・生産する力など失うものの大きさは、計り知れません。

 日本の農業の要として、その環境と食文化を育んできた大切な作物である「稲」を守り、安心して豊かに暮らしていくために、遺伝子組み換え「稲」を食品又は飼料として国が認可しないように求めるものです。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成14年12月 日

                        桶川市議会議長 渡辺映夫

  平成14年12月18日提出

                    提出者 桶川市議会議員 内田泰弘

                    賛成者    同    小野克典

                     同     同    市川幸三

                     同     同    関根隆夫

                     同     同    皆川宗治

                     同     同    松川保彰

                     同     同    高野和孝



○議長(渡辺映夫君) 朗読は終わりました。

 お諮りいたします。議第12号議案については、直ちに採決したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 これより採決いたします。

 議第12号議案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第12号議案 遺伝子組み換え「稲」を食品又は飼料として国が認可しないように求める意見書は、原案のとおり可決されました。

 ただいま議決されました意見書については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、環境大臣あて提出いたします。

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○議長(渡辺映夫君) 次、議第13号議案について、局長をして朗読いたさせます。

   〔事務局長朗読〕

 議第13号議案

    北朝鮮による拉致問題の徹底解明を求める意見書

 北朝鮮による日本人拉致問題は、北朝鮮による我が国の主権を侵害した国家犯罪であるとともに、人道に反する犯罪でもある。長い間北朝鮮が頑強に否定し、闇に葬ろうとしてきたこの国家犯罪も、小泉首相の訪朝により、北朝鮮の最高権力者である金正日国防委員長がその犯罪行為を認め謝罪したことは、この拉致問題の解決に一定の前進をもたらすものとして評価される。

 しかしながら、こうした謝罪の言葉が実体とならず、北朝鮮側が提供してきた「死亡した」とされる拉致被害者に関する資料の杜撰さに、改めて憤りを感ぜざるを得ない。

 今般、生存が確認された拉致被害者5名が24年ぶりに祖国の地を踏み、家族や故郷の旧知の友人たちと再会を果たすことができたが、24年という長きにわたって、一般市民を無法に拉致・拘束し、最愛の家族にさえ一切の消息を知らせないできた拉致という犯罪の非人道性と長い間拉致被害者の家族の要望に対し、真剣に取り組んでこなかった我が国の政府の姿勢に改めて慄然とせざるを得ない。

 我々は、改めて北朝鮮に対し強く抗議するとともに、政府のこれまでの拉致問題への取組みに対しても遺憾の意を表するものである。

 日朝国交正常化は重大な懸案であり、国交正常化交渉の中で、拉致問題という重大犯罪の解明と解決を図ることを、政府は肝に銘ずるべきである。

 よって、政府は、北朝鮮に対し以下の事項について、拉致家族の人権を配慮した対応を強く求めるものである。

1 北朝鮮に残された家族の意思の尊重と自由な帰国を早期に実現すること。

2 「死亡した」とされ、生存が確認されていない拉致被害者及び拉致の疑いが指摘されている他の事件についても徹底的な調査と解明を北朝鮮に求めること。

3 拉致被害者及びその家族に対し、特別立法も含め、我が国政府による手厚い支援を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成14年12月 日

                        桶川市議会議長 渡辺映夫

  平成14年12月18日提出

                    提出者 桶川市議会議員 内田泰弘

                    賛成者    同    小野克典

                     同     同    市川幸三

                     同     同    関根隆夫

                     同     同    皆川宗治

                     同     同    松川保彰

                     同     同    高野和孝



○議長(渡辺映夫君) 朗読は終わりました。

 お諮りいたします。議第13号議案については、直ちに採決したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 これより採決いたします。

 議第13号議案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第13号議案 北朝鮮による拉致問題の徹底解明を求める意見書は、原案のとおり可決されました。

 ただいま議決された意見書については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、法務大臣、厚生労働大臣、国家公安委員長あて提出いたします。

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△特定事件の閉会中継続審査の申し出について



○議長(渡辺映夫君) 日程第5、特定事件の閉会中継続審査の申し出について、総務常任委員長、民生経済常任委員長、建設常任委員長、文教常任委員長、議会運営委員長から、所管事項につきまして会議規則第101条の規定により、閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。以上5委員長からの申し出については、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認め、総務常任委員長、民生経済常任委員長、建設常任委員長、文教常任委員長、議会運営委員長から申し出がありました事項については、閉会中の継続審査とすることに決しました。

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△閉会中の議員派遣について



○議長(渡辺映夫君) 次に、閉会中の議員派遣についてお諮りいたします。

 閉会中に議員派遣を行う必要が生じた場合、派遣目的、派遣議員等の諸手続については、議長にご一任いただきたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

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△市長のあいさつ



○議長(渡辺映夫君) 市長より発言を求められておりますので、これを許可します。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。

 本定例会におきましては、平成14年度一般会計補正予算や、追加にて市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部を改正する条例並びに追加提案をさせていただきました教育委員の任命等についての人事案件につきましてご提案を申し上げ、ご審議をお願いをいたしました数多くの議案につきまして、議員各位におかれましては熱心にご審議を賜り、ご提案いたしました諸議案につきましていずれも原案どおりご議決をいただきましたことは、まことに感謝にたえないところでございます。議決をいただきました条例、予算等の執行に当たりましては、議会のご意向を尊重いたしまして、適切に処理してまいりたいと思っております。

 さて、地方自治体を取り巻く環境はますます厳しさを増しております。地方自治体においては地方分権が既に実行段階を迎え、自己決定、自己責任、自己負担を原則とする市民主義に根差した自治体経営が強く求められております。また、厳しい財政状況にあって、少子高齢化、環境問題や教育問題など多様化し増大する行政ニーズに的確に対応することが強く求められております。私は市民福祉の向上と個性的で活力ある地域社会の構築に向け、さらに努力していく所存でございますので、議員の皆様のさらなるご支援、ご指導をお願いを申し上げる次第でございます。

 最後になりましたけれども、本年も余すところあと10日余りとなりました。議員の皆様におかれましては、寒さも一段と厳しくなってきておりますので、くれぐれも健康に留意されますとともに、輝かしい2003年を元気で迎えられますようにお祈りを申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。

 大変ありがとうございました。

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△閉会の宣告



○議長(渡辺映夫君) 以上をもちまして本定例会に提案された案件は全部終了いたしました。

 これにて平成14年桶川市議会第4回定例会を閉会いたします。大変ご苦労さまでした。



△閉会 午後2時45分

        議長      渡辺映夫

        副議長     白子敏夫

        署名議員    北村文子

        署名議員    新井彬民

        署名議員    松川保彰