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埼玉県 桶川市

平成14年 12月 定例会(第4回) 12月16日−05号




平成14年 12月 定例会(第4回) − 12月16日−05号







平成14年 12月 定例会(第4回)



         平成14年桶川市議会第4回定例会 第15日

平成14年12月16日(月曜日)

 議事日程(第5号)

 第1 開議

 第2 議事日程の報告

 第3 一般質問

  13番  関根隆夫君       22番  新井彬民君

  14番  大沢信幸君        5番  関根 武君

  26番  高野和孝君

 第4 散会

午前10時開議

 出席議員(24名)

   1番  佐藤京子君       3番  小野克典君

   4番  岡地 優君       5番  関根 武君

   6番  市川幸三君       7番  飯野信子君

   8番  中島京子君       9番  和久津和夫君

  11番  川辺 昭君      12番  内田泰弘君

  13番  関根隆夫君      14番  大沢信幸君

  15番  砂川忠重君      16番  山崎忠行君

  17番  皆川宗治君      18番  白子敏夫君

  19番  大沢和子君      20番  安藤重夫君

  21番  北村文子君      22番  新井彬民君

  23番  松川保彰君      24番  渡辺映夫君

  25番  加藤千穂香君     26番  高野和孝君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      岩崎正男君   助役      大島誠一郎君

  収入役     大塚一雄君   総務部長    清水敏之君

  市民生活部長  中村 進君   健康福祉部長  酒井秀雄君

  都市整備部長  島村信男君   教育長     高部博子君

  教育部長    黒瀬任通君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長    坂田和之

  主査      金子和男

  主任      岡野 充



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(渡辺映夫君) おはようございます。直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△一般質問



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 13番、関根隆夫君。

   〔13番 関根隆夫君登壇〕



◆13番(関根隆夫君) おはようございます。関根隆夫でございます。通告順に一般質問を行ってまいります。

 通告の1、まず市長の政治姿勢についてであります。2003年度の予算編成と今後の事業計画について。予算編成については、今一生懸命職員の皆様に編成作業をやっていただいておりまして、大変限られた予算の中で大変なご努力をいただいているというふうに思っております。私ども公明党市議団も去る11月28日、これは岩崎市長に対しまして、来年度の予算編成に向けて103項目の要望書を提出させていただきました。大変めまぐるしい変化の時代にあって、政治というのは瞬時の誤りなき判断と的確な対応が求められております。編成に当たりましては、ぜひ市民に夢を与えられるような理念ある改革を行っていただき、すべての施策が前進することを望むものであります。なお、執行部におかれては、真剣な検討と真摯な取り組みをされるよう強く期待をいたします。

 そこで、?、各部の予算要求の内容をまず明らかにしていただきまして、その上で査定に当たっては市民ニーズを踏まえ、優先度を明確にした上で予算づけをしていただきたいと思いますが、この点いかがお考えでしょうか。

 ?、予算編成に当たりまして、新規事業及び既存事業に対する基本的な方針を示していただきたいと思います。なお、この件につきましては、先番議員さんと重複をしておりますので、重複する部分は割愛をしていただいて結構であります。

 2点目、これは市町村合併についてであります。県央都市づくり協議会の首長間で合併協議は県央5市町村でという確認をされたということで、一部報道がございました。また、過日、これは14日付の埼玉新聞でありましたけれども、吹上町の江熊町長さんがたしか13日の町議会の一般質問において、県央エリア、これは3市2町の枠組みには反対との考えを表明されたという、これは新聞報道ですので真意はわかりませんけれども、恐らくこれは3市2町だけにこだわらないというのが真相であるようであります。いずれにしても、この協議のテーブル、いわゆるこの県央エリアについては、本市がこれは6月に行ったアンケートの結果調査である民意と大変大きく異なってまいります。9月議会の市長答弁でも、調査結果については非常に率直な市民の意向が示されたものであって、今後において十分尊重していくべきものと受け止めておりますと、このように市長は答弁をされております。このアンケートの民意を尊重されるのであれば、県央のテーブルで、これは窓口は県央きりありませんので、協議を進めるにせよ、議会の意思がまた不透明な中では、市長そのものも大変慎重な対応をせざるを得ないと思いますが、この点市長のお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次に、議会の意思とは別に、市民の方も大変関心をお持ちになられております。これも事実でありまして、これはもう既に多くの市民団体の有志により、合併推進市民の会が結成をされ、これは推進を前提とした取り組みのようでありまして、私ども議会に対しましても活動要請が行われております。この12月議会終了後の意見交換の場もセットしていただいているようでありますので、議会の意思は不透明ではありますけれども、ここは市長のまちづくりの基本理念であります「信頼と対話」がより求められているのではないでしょうか。市長は、この点どのようにお考えでしょうか。

 次に、これは通告の2であります。障害者の雇用、就労の促進についてであります。完全失業率が5.4%の高どまりの中、就職戦線も氷河期が続いておりまして、障害者の皆さんにとってはもう超氷河期に追い込まれております。障害者向け求人数などは、昨年より3割減ということであります。障害者の雇用に向けてということで、これは障害者の雇用の促進等に関する法律というのがございまして、その中で法定雇用率が定められております。一般の民間企業では、常用の労働者数の1.8%、国や地方公共団体では2.1%というふうに定められておりまして、この法定雇用数に達しない企業については、これは制度の中でペナルティーが科せられて納付金が徴収されるという、こういう制度のようであります。

 そこで、1点目、本市職員並びに臨時パート職員における障害者雇用状況及び本市が施設管理を委託をしている委託先企業での雇用実態と健常者との賃金格差、なおその際行政サイドから企業に対しては雇用要請を行っていただいているのでしょうか。

 2点目、これは労働行政そのものというのは直接市とのかかわりでないにせよ、市で可能な職場の拡大及び就労支援と相談体制の充実を図ることが必要ではないでしょうか、この点お尋ねをいたします。

 次に、通告の3であります。放課後児童クラブの充実について。まず1点目、放課後児童クラブの利用状況と運営体制を各クラブごとに、これは資料に基づいてご説明をお願いをいたします。

 2点目、長期休暇時、これは春、夏、冬休み及び毎週土曜日の開室により、運営体制そのものに支障を来していないでしょうか。これは、クラブによっては子供たちの個人差もありますが、現在の指導員の配置数では、ローテーションそのものから見ても、かなり無理が生じております。ここは、ぜひ指導員を増員し、受け入れ態勢の充実に努めていただきたく、お尋ねをいたします。

 3点目、北放課後児童クラブの改修計画について、これは実施計画の中でどのような位置づけになっているのでしょうか。早期改築が求められておりますので、この辺の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。このことについては、既に安藤議員さんからも同様の趣旨での質問がありましたので、簡潔に答弁をいただければ結構であります。

 次に、通告の4であります。これは、土地利用について。土地利用に関して言えば、これは市の将来像を示す第四次総合振興計画での位置づけあるいは表現、文言、これが第三次よりも後退しているように私には映ります。土地の下落や社会情勢の大きな変化の中で、何を優先していくかということを考えると、やむを得ないというふうに思いますけれども、ここはやはり中期的な視野で検討しておかなければならないだろうというふうに思っております。

 そこで、1点目であります。都市計画法の改正によりまして、桶川市として土地利用方針を幅広く決めることが以前より容易になっております。したがいまして、市として今後の農業経営や町の活性化を図る視点、あるいは既存宅地の利用のあり方について、多面的に検討をし、市としての方向性を示す時期に来ていると思いますが、この点いかがお考えでしょうか。

 2点目、土地利用検討地区のあり方についてであります。暫定逆線引き地区となっております、これは上日出谷北部地区あるいはジャンクション周辺地区、またインターチェンジの周辺地区等については、まず地権者の合意形成を前提とする中で、市がこの地区をどうしていきたいのかという面的整備のまず方向づけをした上で、政策的に誘導していく必要があるのではないかと思いますが、市の見解を求めたいというふうに思います。

 次に、通告の5点目であります。小中学校の耐震診断及び大規模改修工事の推進についてであります。子供たちの生活が学校の中で大半を過ごすということで、また災害時にはこの学校が地域の避難場所ともなるわけであります。小中学校の校舎の多くが地震に耐えられるかどうかわからないという、これはショッキングな実態が文部科学省が先ごろ発表をした耐震改修状況調査で明らかになっております。また、さきの臨時国会においても、耐震化の促進に関する特別措置法が成立をし、補助対象も含め、予算も大幅に拡充をされております。

 そこで、まず1点目、小中学校施設の耐震化計画及び改修計画について、これは9月議会でも私の方から若干触れさせていただいておりますが、改めて本市における昭和56年以前となる耐震化の対象棟数、実施済み棟数、今後3カ年の実施計画での位置づけを、これは施設ごとに明らかにしていただきたいと思います。

 ?として、明らかにしていただいた上で、まず耐震診断、それから耐震設計、そして補強工事と、こういう3カ年という手順でぜひここは教育委員会の改修計画に沿って実施できるよう、これは財政当局にまず教育委員会から積極的な働きかけをお願いをしたく、お尋ねをいたします。

 2点目の?、北小学校の校舎増築問題と南小のあり方について、改めて現況の報告をお願いをいたします。

 ?、学校の大規模改修は、これは緊急に取り組むべき課題であります。今後の改修計画として、老朽化状況や地域防災拠点という観点も考慮に入れながら、これは財政サイドとリンクをさせることが筋でもありますので、その上で中長期整備目標を定め、国の補助を有効に活用して、この事業の推進を図っていただきたいと思います。

 以上、ご答弁をお願いし、1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) おはようございます。関根議員さんの一般質問の第1回目、市長の方の質問につきまして、私の方からお答えをいたしたいと思います。

 最初に、1の市長の政治姿勢の中での予算編成の関係でございます。先番議員さんにも申し上げましたが、現在財政担当課が各課で事業内容をヒアリング中でございます。私が今さら申し上げるまでもなく、非常に景気低迷の中で市税収入の大きな落ち込みが避けられない、こういう財政状況がまことに厳しい状況ではありますけれども、やはりご指摘のとおり市民ニーズを踏まえて、必要なところにはきちんとした予算づけをしていかなくてはいけないのではないかというふうには考えております。平成15年度の予算編成方針でありますけれども、いかにして経常的な経費を圧縮して新規事業や投資的経費に充てることができるのかということが非常に大きなことでございまして、先番議員さんにもお答えしましたように、既存事業にかかわる前年度当初予算比の10%削減という目標も掲げさせていただいたり、あるいは各部に対しまして各事業、各項目について事業の見直しや先延ばし、あるいは縮小や廃止、積算方法の再検討なども指示をしたところでございます。

 また、国、県等の補助金が廃止されたり、あるいは縮小されるというものも出てきているわけでございまして、その事業の趣旨、効果等もよく検討し、安易に一般財源だけということのないように、指示もいたしたわけでございます。

 その上で、新規事業の予算につきましては、事業効果と財政負担を含む将来の予測を十分検討した上で要求すること、常にコスト意識を持って事業を考えることなどをお願いをしているところでございます。景気低迷で税収は減る、国の懐も非常に寂しいという状況でありまして、国の財政計画で地方交付税がどのようになるのか、非常に私たちも気になるところでございます。企業が元気がなくなり、民間需要が低迷してきて、失業者が多くなれば、生活困窮者がふえ、あるいは福祉や労働施策、商業、工業への振興策も必要になってくるだろうというふうに思っております。行政需要は、景気の低迷に比例して多くなってきまして、財政的にも人的にも役所は忙しくなってまいります。それが行政の役割であるということでございますけれども、何とか財源を確保しまして、弱者へ手を差し伸べ、商工業への振興策も実施しなければなりません。

 私も公約で、ともに支え合う共生のまちづくり、心豊かな人づくり、安全で環境を重視したまちづくり、にぎわいのある元気なまちづくり、いずれも手を抜くことができません。そのためには、既存事業の経費も詰められるところは詰め、少ない予算で効果的な施策を実施しなければならないというふうに思っておりますけれども、やはりその中でもまずは市民が健康でかつ安心して生活できるような環境整備や、社会の弱者への医療や生活の扶助など、予算の配分は当然生活重視ということ、あるいは生活優先という、知事も掲げておりますけれども、やはりそういうものに重点的につけていく必要があるのかなというふうに思っております。私も今後各部からのヒアリングを年明けから始めまして、事業の趣旨、効果等を判断しながら、査定に臨みたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、2点目の市町村の合併の問題でございます。?の県央5市町とアンケート調査結果における民意のギャップについてのご質問でございますけれども、ご質問にもございましたように、私たちが合併をするということは、まさに相手があってのことでございます。現在合併を公式に議論、協議する場というのは、関根議員さんの質問にもございましたように、私たちは県央の中での取り組みというものを行っているわけでございまして、これ以外に正式な場というのはないわけでございます。県央都市づくり協議会の場でいろいろと議論をさせていただいておるわけでございます。そういう中で、先般首長が集まりまして、今後も職員等の中でできるだけ合併の研究なり勉強会、あるいはいろいろな研究を進めていこうという確認をしたところでございますけれども、やはりこの中でもそれぞれ各地の考え方というのがすべて一本になっているというわけではございません。いろいろやはり各市、各市の昔からのおつき合いとか取り組みとか、そういうようなものもございますので、必ずしも5市町村で全部意見が一致して進んでいるということでもございませんが、今私たちが県央都市づくり協議会の中で土台で協議をしていることなので、できるだけ今日までやってきたことがむだのないようにしていこうというお話はしておりますけれども、今民意を踏まえた協議、提案ということが必要になってくるわけでございます。仮に県央での法定合併協議会ができるということであるならば、あらゆる手段を通じて市民に対する説明責任というのは果たしていかなくてはいけないのではないかというふうに思っておるところでございます。

 次に、合併について市民の関心も高まっており、議会の意思は不透明であるが、今こそ市長の政治理念である信頼と対話がより求められているのではないかということでございますけれども、私はさきの議会等でもご答弁申し上げておりますように、やはり合併ということになれば、私は合併特例法の期限というものを一応念頭に置いた取り組みというものをすべきであろうというご答弁をさせていただいておるわけでございます。そういう点を考えると、それほど合併をする場合の時間的な余裕というのはないのではないかというふうに考えておるところでございます。ご質問の中にもございましたような市民の団体等も結成をされて、活動をされております。また、議会の皆様におかれましても、先進地視察や研修、一般質問等を通して市町村合併の議論を深めていただいておるところでございます。さらに、市民の意向は、意識調査を通して一定程度把握しておりますけれども、これらの動きの中で市民と議会と行政と、そして合併する相手団体の意向等が相まって、合併論議は進展するものというふうに考えております。ご提言をいただきましたご質問等を真摯に受け止めさせていただき、多くの機会を利用して対話を繰り返す中で信頼を深めてまいりたい、そして条件が整うようであれば、正式に合併論議ができる場を設けていく必要があるだろうというふうに思っております。

 これからも議会のご意向等も十分踏まえまして、合併の議論については推進を図りたいというふうに思っておりますので、よろしくご指導のほどお願いできればと思います。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) おはようございます。13番議員さんの大きな2、障害者の雇用、就労の促進についてお答えいたします。

 初めに、(1)の1、市職員における障害者の雇用状況についてでございますが、国が毎年6月1日を基準日として実施します障害者である職員の任免に関する状況調査の報告数値で申し上げますと、教育委員会を含め、桶川市全体で6人の障害者を雇用しております。パート職員につきましては、10月1日現在で264人の方にお願いをしているわけでありますが、障害を持つ方はいないようでございます。

 次に、桶川市が施設管理を委託しております委託先での障害者の雇用実態についてですが、それぞれの施設の勤務時間内における清掃業務に関しましては、本庁舎や分庁舎など25の施設で常時58人の方にお願いをしておりまして、そのうち障害を持つ方は13人がローテーションを組みつつ、1日5人という形で勤める形をとっております。また、市の業務を遂行するための受付業務や運転管理業務などの委託に関しましては、サンアリーナやべに花ふるさと館、環境センター内のリサイクルセンターなど、10の施設で常時96人の方にお願いをしておりまして、そのうち障害者の方の人数はリサイクルセンターにおける12人となっております。

 具体的には、総合福祉センター、保健センター、生涯学習センターの3施設における清掃業務のほか、環境センター内のリサイクルセンタープラスチック減容化施設の運転管理業務につきまして、障害者を雇用しているわけでありますが、その際には障害者を雇用した場合の現場における指導体制がしっかりしていて、かつ市内在住の障害者を積極的に雇用しているなど、福祉施策に理解を有する企業にお願いをしているところであります。

 これらの施設で働いている方の賃金について確認したところでは、健常者と比較するとおおむね40から45%程度になっているようであります。

 企業に対する雇用要請につきましては、市単独では行っておりませんが、大宮職業安定所が主催し、関係団体の後援という形で共同して障害者県南地域就職面接会を実施しているところでございまして、今年度の面接会の当日は42の企業と384人の求職者が参加し、求人側と求職側の直接面接を行うことなどがあったようであります。

 次に、(2)の市で可能な職場の拡大ということでありますが、施設ごとに実施しています勤務時間内の常時清掃については、多くの施設が1人体制となっておりまして、現実問題として障害者の雇用は難しい面があると思っておりますが、土曜日や日曜日の勤務日以外の日に実施されますワックスかけや窓ふき等の定期的な清掃業務については、複数の人数で実施していることから、障害者の雇用も可能かとは思われますので、この点については今後検討してまいりたいと思っております。

 また、障害者に対する就労支援、相談体制については、日常の福祉サイドの業務の中で、彩の国就職支援プラザ及び大宮職業安定所等と連携を図りながら行っているところでありますが、今後においても国や県と一体となって障害者の就労及び自立のための支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、大きな3の放課後児童クラブの充実に関するご質問にお答えしてまいります。お手元に資料を用意させていただきましたので、参考にしていただければと思います。

 まず、(1)の利用状況でございますけれども、資料の1ページで4月当初と12月初日の現在とそれぞれ出してございますけれども、下の方の12月初日現在の表でご説明をさせていただきます。12月1日現在ですけれども、在室児童数、各放課後児童クラブごとに申し上げますと、上から西が44名、加納が49名、東が43名、川田谷が32名、北が54名、日出谷が45名、朝日43名、合計で310名となっておりまして、運営に当たっての職員の体制は、各クラブとも常時2名の職員体制で対応しているところでございます。

 次に、(2)の夏休み等長期の休みの場合でございますけれども、資料の2ページを見ていただきたいと思いますが、東側と西側のそれぞれの放課後児童クラブを一つのグループにしまして、二つのグループになるわけですけれども、基本的にはそこにあるような職員の体制をとってローテーションで動かしているわけですけれども、その中で土曜日あるいはその下の段の夏、冬、春休み、開校記念日、県民の日等というところをごらんいただきたいと思いますが、夏休み等の1日開室につきましては、常時2名の体制を維持していくよう、利用者の状況等によりまして、臨時の職員を加えてローテーションを組みまして運営をしているところでございます。

 利用の状況と職員体制等につきましては、多少利用者の出入りもありますので、そのような利用者の把握に努めながら、運営に支障のないような対応をしていきたいと考えているところでございます。

 次に、(3)でございますけれども、北放課後児童クラブの改築でございますが、考え方は先番議員にも申し上げたところでございますけれども、実施計画での取り扱いということでございますが、実施計画の時点では南小の統合に合わせて実施することとなっていることから、駅の東口開発が具体化した段階でそれらの状況を見ながら対応というようなことで考えていたところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 13番議員さんの大きな4の土地利用についてのご質問にお答えを申し上げます。

 市街化調整区域における土地利用でございますが、まず?の法改正に基づく土地利用の方針についてでございますが、平成13年5月に施行されました都市計画法の改正によりまして、市街化調整区域の特性に応じた開発許可等の運用が可能になりました。従来は、市街化調整区域における開発は、一律に厳しく制限されてまいりましたが、今回の改正によりまして、市街化調整区域のうち、依然として開発圧力が強い地域では、引き続き厳しい開発規制を行い、無秩序な市街化を防止する一方で、人口減少などにより地域コミュニティの維持が困難な地域などでは開発規制を緩和し、地域活性化を図る必要があるとされておるものでございます。

 現在市では、県や近隣の市町とともに市街化調整区域における開発許可の基準の見直しについて検討を進めておりますが、従来どおり市街化調整区域は市街化を抑制すべき地域であるという、いわゆる線引き制度の趣旨に変わりありませんが、市街化区域における土地区画整理事業や中心市街地の活性化等の桶川市全体の都市計画や優良な農地や自然環境の保全など、多面的な観点から市街化調整区域における土地利用について検討を行い、開発許可に当たっては豊かな自然環境や田園環境を生かしつつ、市街化区域とは一線を画したゆとりのある宅地開発を誘導してまいりたいというふうに考えております。

 次に、?の土地利用検討地区のあり方でございますが、桶川市第四次総合振興計画におきましては、土地利用構想の中で上尾道路の沿線及びジャンクション周辺地区、暫定市街化調整区域である上日出谷北部地区、インターチェンジ周辺地区並びに東部工業団地周辺地区を土地利用検討地区として位置づけしているところでございますが、今年度土地利用需要推計調査を実施しておりまして、圏央道各インターチェンジの立地動向や産業系、商業系等の市場動向を調査し、土地利用についてどのような可能性があるのかの検討作業に入っているところでございます。

 また、加納のインターチェンジ周辺の地権者に対しましてアンケート調査を行い、営農継続の意思や土地活用等の意向を把握してまいりたいというふうに考えております。なお、隣接する北本市におきましては、南部地域の土地利用調査を平成12年度から14年度にかけて実施しておりますので、それらも視野に入れながらインターチェンジ周辺地区の土地利用計画について一定程度の方向性を出してまいりたいというふうに考えております。

 また、上尾道路沿線及びジャンクション周辺地区並びに工業団地周辺地区につきましても、あわせて検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、暫定市街化調整区域である上日出谷北部地区につきましては、今年度埼玉県から暫定逆線引き地区を廃止する意向が出ております。ここに来まして、暫定逆線引き制度は一定の効果を既に上げてきたというようなこともありまして、社会的な使命を終えたという判断があるようでございます。

 市としては、今後地元地権者の意向を十分把握しながら対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) おはようございます。13番、関根議員さんのご質問の大きな5、小中学校施設の耐震診断や大規模改修工事の推進についてお答え申し上げます。

 (1)、小中学校の耐震化計画及び改修計画についてのうち、初めに?の耐震化対象棟数、実施済み棟数、今後3カ年の実施計画での位置づけを施設ごとにとのご質問でございますが、耐震化対象棟数のうち、校舎は小学校17棟、中学校9棟でございます。体育館は、小学校5棟、中学校4棟でございます。実施済み棟数のうち、校舎は小学校6棟、中学校3棟の合わせて9棟でございます。体育館は、小中学校とも未実施でございます。

 次に、今後3カ年の実施計画での位置づけについてでございますが、県から依頼のありました公立学校施設の耐震診断実施計画の策定に基づいて立てました計画を申し上げます。校舎は、平成15年度2校、平成16年度2校、平成17年度2校の耐震診断を予定しております。体育館は、平成15年度3校、平成16年度3校、平成17年度3校を予定しております。

 次に、?、耐震診断、耐震設計、補強工事という手順で改修計画に沿って実施できるよう、財政当局への働きかけをとのご質問でございますが、校舎及び体育館の耐震化事業は、児童生徒の安全の確保及び地域の防災拠点という観点から、本市の重要課題として取り組まなくてはならない事業と認識しております。今後も耐震化事業が計画的に実施できますよう、財政当局と力を合わせて進めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)、大規模改修の推進について、?の桶川北小学校の校舎増築問題と桶川南小学校のあり方について、現況の報告をとのことでございますが、現在までの取り組みといたしまして、全庁的な組織であります教育環境整備検討委員会を設けまして、桶川北小学校の校舎増築問題と桶川南小学校の安全確保、また両校の教育環境の整備について検討をしてまいりました。検討いたしましたのは、国庫補助の可能性、財政調整基金等の状況、他市町の学校統合事例、中心市街地活性化基本計画の進捗状況などについてでございます。桶川南小学校が駅から至近距離にあり、駅東口地区のまちづくりと大きくかかわることから、中心市街地活性化基本計画などを踏まえ、解決してまいりたいと考えております。

 次に、?、学校の大規模改修についてでございますが、市内小中学校の施設は、昭和40年代から昭和50年代にかけて建設したものが大半でありまして、年数の経過により改修を要する箇所がふえてきております。議員さんご指摘のとおり、中長期的な視野のもと、国の補助を有効に活用しながら、財政当局との連絡、調整をしっかりと行い、今後も改修を計画的に進めてまいりたいと考えております。



○議長(渡辺映夫君) 13番。

   〔13番 関根隆夫君登壇〕



◆13番(関根隆夫君) 再質問を行います。

 まず、予算編成についてであります。これまでの答弁では、来年度は歳入全体で、これは前年度対比で約3%前後の収入減になるだろうという、こういう想定であります。一方、歳出では、これは義務的経費とか、物件費あるいは繰出金の大幅な伸びが見込まれる中で、環境センターの改修もありまして、投資的経費、普通建設事業ですか、これに投入できる財源が非常に新年度は少なくなるということで、したがってそうしますとハード面の整備ができないということで、さらに公社の買い戻し分などを引くと、ほとんどなくなってしまうと。その上で、また来年は議員の改選もありますので、こういう投資的経費がさらに必要になってくると。こういうことで、既存の事業に対しても、これは10%削減の目標を掲げているということで、答弁でも5億円ぐらい削減していくのだという、こういうことでありました。しかし、これでも各部や各課からの要求額と通常の歳入予算とは21億円乖離している、これも答弁でありましたので、昨年は何か30億円乖離していたと、こういう答弁もありました。

 そこで、各部のこの予算要求に関して、既に幾つか差しさわりのないご答弁はいただいておりまして、これ以上はきっと答弁をしていただけないのだろうというふうに思いますけれども、そこで各部の要求額と歳入見込み、この21億円の乖離でありますけれども、いずれにしてもこの21億円をどう切り詰めていくかということがこの査定の主な目的になってくると思いますので、そこでこの事業の評価だとか効果をどう判断をして、緊急性あるいはニーズ等を考慮し、どの時点で意思決定をされて合意形成を得て、その決定額、そして予算の箇所づけと、こういうことになるのですけれども、ここは昨年もお聞きしておりますけれども、この経過を見える形でぜひ公表していただきたいというふうに思うのです。どんな条件がそろえばこういう形で公表していただけるのか、この点についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから次に、市町村合併についてでありますけれども、これも合併をめぐる議論が大変本格化をしておりまして、住民投票を行う自治体も大変ふえております。しかし、最近の合併のあり方を見ておりますと、これまでの自治体の自主性にゆだねてきた合併を、改めて何か国主導へ大きくかじを切ろうとしている点が、私大変気になるところでありますけれども、それでもこの合併議論というのは深めていかなければならない状況に全く変わりはないというふうに思っておりまして、したがってこれからは現実的な議論が必要となってまいります。反対であれ、賛成であれ、議論したことを市民に公開していくのが、また議会の務めでもありまして、議会が調査研究もしないというのは、これはもう−−と言われても、私は仕方がないというふうに思っております。

 実際の議論が始まってこそ、市民の理解も深まり、問題点も明らかになってくるのではないでしょうか。これは、私の持論でありますのでこの程度にいたしますけれども、その上でこれはさきの答弁、これは岡地議員の答弁の中だったと思いますけれども、県央エリアの市、町では、桶川市を除いて明年1月にアンケート調査を実施するのだという、こんな答弁があったかと思いますけれども、本市ではこれは6月に行いまして、このアンケート調査の時期についてですけれども、私がそのときの質疑でも申し上げましたように、この時期はやはり市民の理解が不十分でありまして、環境センターの改修問題等もあって、このことを優先的に考えると、時期尚早ではなかったのかと、こんな質疑もさせていただいて、その上に何か市政懇談会の呼びかけにも有効という判断もあったようでありますけれども、この点はやはりちょっと時期も私は読み違えたのかなというふうに思っておりますけれども、この点はどのようにお考えでしょうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、現在合併を公式に議論する場というのは、もう県央きりないわけです。しかし、市長は50万都市構想を打ち出しておりまして、上尾については、上尾市さんの方から問いかけてくるのは無理だというようなお話も、桶川市からしてもなかなか言いにくいという、これではいつになっても意思の確認はできませんので、やはりこれは50万都市構想を打ち出したのは、桶川市の市長さんでありますので、意思の確認は桶川市が行うべきだというふうに思いますので、この点ご答弁をお願いをしたいと思います。

 次に、これは、障害者の雇用促進についてであります。市職員では、雇用していただいている方が6名ということで、しかしパート、臨時については二百四十何名出して、ゼロということでありますので、ここはやはりパート等についても、その職場の条件によっては登用が可能であるというふうに思いますので、ここはぜひ市の政策として取り組んでいただけませんでしょうか、この点ご答弁をお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、今議会の決算特別委員会の委員長報告にも指摘事項の総括の中でありましたけれども、清掃委託については、障害者の雇用が大変減ってきているということが報告でありました。この公共施設等の委託の際、その障害者の雇用に関して、どんな条件のもとで契約をされているのかお聞かせをいただきたいと思います。

 あわせて、その雇用の契約が契約内容に沿ってきちっと雇用がされているのかどうか、その後のフォローというのができているのでしょうか、この点もお聞かせをいただきたいと思います。

 それから次に、これは法律の制度の中で、障害者の方を雇用することによりまして、企業の経済的な負担の軽減ということで、これは全体としての雇用の水準を高めるという、これが制度の目的でありますけれども、その企業等に対して助成金あるいは奨励金が支給されております。一般企業ではそうですね。行政においても、これは同様に支給をされているのかなというふうに思うのですけれども、予算的には計上されていないような気がしますので、ちょっとこの辺を明らかにしていただきたいというふうに思います。

 次に、放課後児童クラブであります。これは、本市の放課後児童クラブというのは、公設公営を堅持されておりまして、近隣市から見ても大変高い評価をいただいております。しかし、いろいろ資料などを見て、クラブによってでしょうけれども、子供の数が大変ふえてきておりまして、たしか平成11年当時は220名程度で、資料ですと14年度は340名ぐらいですか、かなりそういう意味ではふえておりまして、またその中で要配慮児の対応等を考えたときに、夏、冬、また春休み等については、これはやはりもう一名配置をしていく必要があるのではないでしょうか。土曜日や長期休暇時については、この表でも明らかでありますけれども、1人体制の時間ができてしまっております。これは、何かあったとき、事故等があったようなときに、その対応ができない、こういう状況になってしまうのです。このことについては、当初予算の質疑でも問題になっておりまして、ローテーションの中で調整をしていくということでありましたけれども、これはいまだにこのグラフではあらわれておりませんけれども、1人体制の時間がかなりあるというふうに私も聞いておりますので、この辺はいかがなのでしょうか。ご答弁をいただきたいというふうに、トータル的な答弁で結構でありますので、お願いをいたします。

 それから、北放課後児童クラブの改修でありますけれども、これもさきの答弁では、考え方として現在学校施設の敷地の中にあり、北小の増築に合わせて改築をしていきたい、北小の増築とは切り離して考えにくいのだという、こんな答弁がありました。しかし、これではいつになっても改修の見通しが立ちませんので、学校施設の中の一部を放課後児童クラブというのは活用しておりますので、そういう意味では大変肩身の狭い思いをしているのかなと、そういうところはもう理解をしておりますけれども、ここはやはり学校施設の利用計画の中で位置づけることになりますので、この北小の増築の設計は既に1,400万円ですか、かけてでき上がっておりますので、この設計に沿って校舎のレイアウトの中でどの場所であれば先行して進めることができるのか、これは学校サイドと協議をされたことがあるのでしょうか。位置について言えば、例えばべに花陸橋側の駐車場等なども考えられないのでしょうか。この点についてお聞かせをいただきたいと思います

 それから、これは教育委員会にお伺いをいたしますけれども、放課後児童クラブの学校教育における位置づけ、あるいはその連携というのは、それぞれの学校の方針によるところが多いと伺っておりますので、この点はいかがでしょうか、お答えをいただきたいというふうに思います。

 次に、土地利用についてであります。市街化調整区域における土地利用については、これは市街化調整区域における開発許可の基準等の見直しに関して、答弁でもありましたけれども、近隣市の動向を見ながらということでありますので、近隣市の動向というのはどのようになっているのでしょうか。

 そして、次のステップとして、本市としての方針がやはりまとまり次第、ここは条例化等も視野に入れた取り組みが必要と思いますが、この点はいかがお考えでしょうか。

 なお、この本市の方向づけについては、かつてこれは平成12年12月議会で私の一般質問に対しまして当時の部長の答弁で、都市計画審議会の意見も拝聴する必要があるという、こんな答弁もいただいておりますので、どんなご意見が出されたのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次に、加納のインターチェンジ周辺の地権者に対するアンケート調査というのは、いつごろ予定されているのでしょうか。また、隣接する南部地域の調査結果を見ながら、これらのインターチェンジ周辺地区の土地利用については、やはり一定の方向を出していきたいと、このような答弁もありましたので、これは地権者の合意形成を前提とする中で、ぜひ市がこの地区をどうしていくのかということで、面的整備の中で方向づけをした上で政策的に誘導する必要があるというふうに考えますけれども、この点はいかがでしょうか。

 それから次に、小中学校の耐震化診断であります。これは、耐震化の促進に関する特別措置法という、その措置法の中でも改築、またはその増築に要する経費2分の1、あわせて耐震化診断費用も、補強に着手すればやはり2分の1の助成の対象になるということでありますので、ここはぜひ教育長が大きな権限をお持ちでありますので、財政当局に対しても、言うべきことはやはりきちっと主張していただいて、教育委員会の計画に沿って実施できるよう、ここはぜひもう一度教育長からご答弁をいただきたいというふうに思います。

 大規模改修については、これは北小の増築問題のようなことがないように、しっかりとした財政の裏づけとリンクをさせて、整備目標を立てていただく中で、国の補助を有効的に活用して、事業の推進をお願いをしたいというふうに思います。この点は、要望といたします。

 以上で再質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時57分



△再開 午前11時07分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き、会議を行います。

 20番。



◆20番(安藤重夫君) 先ほどの関根隆夫議員さんの質問の中で、ちょっと聞き逃すことのできない発言がありましたので、協議いただきたいのですが、合併問題について市長の答弁の中に議会の取り組みという答弁がありましたね。それに対して、議会が調査研究しないのは怠慢という決めつけの発言があったのですが、今議会の初日に公明党の飯野委員長から、議会の取り組み状況については報告があったはずですよね。にもかかわらず、こういう発言が出てくるのはどうも理解できないというふうに思うのですが、ご協議いただきたいというふうに思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時08分



△再開 午前11時10分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時10分



△再開 午前11時11分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

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△発言の取り消し



○議長(渡辺映夫君) 13番、関根議員から、先ほどの発言の中に議会が−−ということがありました。それを削除したいという申し出がございました。

 異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) では、そのように決定します。

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○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 13番、関根議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 まず最初に、予算編成の関係でございますけれども、乖離がどのぐらいあるかということについてのご質問ございましたけれども、まだ私の段階まで来ておりませんので、これから年明けにまた各部とのヒアリングが始まるわけでございますけれども、例年のことでございますけれども、これからの予算編成においてはひとつ歳入面をどういうふうに最終的にとらえているのかというのが非常に大きな問題でございます。一つは、やはり地方財政計画の公表、地方財政計画の見通しの中で特例債、その他等の条件づけというのがどういうふうな形になってくるのか、地方交付税がどういうふうな形になってくるのかという、まずその辺の地方財政計画の状況というのが恐らく今月20日以降に国の方から発表になるのだと思いますけれども、そういうものをきちんとつかんでいかなくてはいけないということ、それから14年の12月末現在の市税収入の再検討といいますか、こういうものもきちっと見ていかなくてはいけないだろうと。それから、来年度の税制改正の中で、たばこ税の引き上げの問題ですとか、いろいろ出ておりますけれども、こういうようなものが地方に対してどういうふうな影響が出てくるのか、増収という形で出てくるのかどうか、こういうものが交付税の原資にもなっているわけですから、そういうものがどういうふうになるのかというものも見ていかなくてはいけないだろうと。それから、14年3月の補正予算という問題の中で、1月末ごろこの13年度の補正について毎年減額補正というような形のものをやるわけですけれども、その中でどの程度の余りといいますか、そういうものが見込めるのか、そういうようなものをきちんととらえた中で、まず歳入面における状況というものを年明け早々につかんでいく必要があるだろうと。そういう中におけるやはり緊急性なり、あるいは市民ニーズなりというものを考慮しながら、ヒアリング査定という段階に入っていくというふうに思っております。そういう中で、これからの状況というものをできるだけ事務的な段階ではございますけれども、予算編成の方向等についてもお知らせをしていきたいというふうに思っているところでございます。

 それから、市町村合併の問題で何点かお話がございました。アンケート調査等の結果でございますけれども、やはり先ほど私が申し上げましたように、時期的なものをいつにするかというのは、非常に各市各市の取り組みの状況、考え方によって違ってまいるわけでございます。来年1月にというお話がございましたけれども、県央の中でもこの問題についてはいろいろと協議を、最初は合同でやろうかという話もございましたけれども、各市の温度差等もあるということもありますし、それから吹上町では既に13年の7月に1回目を実施をしていると、それから鴻巣市の中では総合振興計画の市民意識調査の中に、この合併問題も取り入れた意識調査をやっていきたいというお話等もございまして、各市がそれぞれ取り組み方を違えてきたという結果があるわけでございます。

 そういう点で、桶川市といたしましても、17年3月というようなものを念頭に置くとするならば、1月から市民に対する広報等についてもずっとお知らせをしてきましたし、そういうものを踏まえて市民アンケート調査なり、あるいは地区別懇談会なりというようなものを実施をしていく必要があるだろうということで、実施をしてきたわけでございますので、その点についてはひとつご理解をいただければというふうに思います。

 それから、現在の合併を公式に議論する場は県央都市づくりであるという中での上尾市との協議の意思確認ということでございますけれども、私としてはかねてから申し上げましたように、私の考え方として一般質問等にお答えする中で、今桶川が置かれている立場、合併をするとするならば、やはり今までとってきたいろいろな事務、事業のおつき合い、例えば上尾、桶川、伊奈衛生組合ですとか、桶川北本水道企業団ですとか、あるいは県央都市における消防火葬の行政でございますとか、こういう広域的な取り組みというのは大事にしていく必要があるだろうと。そういう点からいけば桶川市はどこも大事ですよという中で、理想的には50万といういわゆる上尾市以北の取り組みというのが、桶川市の立場からいけば一番必要なのではないかという答弁をさせていただいています。しかし、これで全部50万ができるというふうに私自身も踏んでおりませんし、先ほどご質問にもありましたように、吹上の町長さんの新聞記事等も出ておりましたけれども、吹上は吹上で、またいわゆるこの一部事務組合等の事業を大事にしていきたいという考え方の中で新聞にも載っておりますけれども、やっぱりそういう各市各市の実情があるわけですから、そういうものを踏まえた形でのやっぱり合併の取り組みというのが必要なのだろうというふうに思っております。

 桶川市が置かれている立場というものを総体的に考えれば、私が申し上げているような枠組みになりますけれども、いざ現実論となると、やはり私はもっともっと違ったものというものも当然出てくるのだろうと。それはやはり先番議員さんにもお答えをしたとおりでございまして、上尾市との協議の意思確認は市長がすべきではないかというお話でございますけれども、やはりこれもひとつ取り組み方というのは難しい状況でございまして、桶川市からどういう形で入れるのかという問題もありますし、この県央都市づくり協議会の中での意見も、吹上の町長さんの意見というのも、またこれ協議会の中で確かめていかなくてはなりませんし、そういうものを踏まえた中で判断をしていくべきものだろう。ですから、上尾市との協議、そういうものについても、これからは議会の意向も十分踏まえて、議会と一体となって進めるような形を私もとっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 障害を持つ方の雇用についての質問のうち、一部について私の方からお答えさせていただきます。

 市のパート雇用の際に、障害を持つ人を雇用したらどうかという関係ですけれども、一般事務職を中心として庁舎の職場環境と障害を持つ人の状況が合えば、仕事をしていただくことはよいというふうに考えております。

 それから、四つ目ですけれども、企業に対する助成金があるように、地方公共団体についてもあるのかということですけれども、公共団体につきましては義務ということで位置づけられておりまして、助成金の対象にはなっておりません。したがいまして、結果としては予算の歳入等には出てこないということになります。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 再質問の関係で、障害者の雇用の関係で、いわゆる現在企業との間でどのような契約条件で行っているのか、またそのような内容に基づいて実際のフォローができているのかというようなご質問をいただきました。それにお答えしてまいりたいと思いますが、桶川市で委託というような形で企業と進めております障害者の雇用の特徴というのは、ご案内かとは思いますけれども、雇用の促進法の関係では、知的障害と身体障害が法的な位置づけがありまして、精神障害につきましては推奨していくというような、そのような中での取り扱いになっております。それで、桶川市の場合には精神障害の方たちを中心にして、早く取り組んできたという経緯があるわけですけれども、そのような中で現在市の委託契約の中で働いておられる方というのは、障害の関係で申し上げますと、全体で13人ということで総務部長の方からお答えいたしましたが、精神障害の方が11、それから知的障害の方が2というようなのが内訳になっているところでございます。それで、この事業を進めていく中で、精神障害の方を雇用するというような企業はなかなかなかったというような中でいろいろ考えて契約になったわけですけれども、現在そういうことの中では、3点ほど盛り込んでいるわけですけれども、1点目は市内在住の障害者を雇用するという考え方です。それで、これにつきましては委託先の会社自体は桶川だけをエリアにしているのではなくて、桶川に通ってこられるような障害者の方というのもいらっしゃいますので、そういう方を含めまして、桶川市内が13ということですけれども、全体では17ということで、4名市外の方もおいでになっております。

 それから次に、清掃というような現場の中で、障害者の状況を把握しながら十分なフォロー、指導などができるということで、これにつきましてはいわゆるいろんな障害があるわけですけれども、特に精神障害に対して理解のあるということと、それからその理解ということの中では、具体的に通院であるとか、そのときの病状というか、体の状態とかありますので、そういうものを踏まえて基本的な勤務のローテーションありますけれども、そういうもので柔軟に対応していく部分も含めましてお願いしてあります。そういうことで、どの現場でも一応そういう指導的な立場、現場の責任者である健常者と、それから障害者が組むような体制をとっているところでございます。

 それから、3点目ですけれども、桶川市内の福祉団体、精神障害者の関係もありますし、それから知的障害の関係では、いずみのの家とりんごの家の方がそれぞれ就労していたり、あるいは実習というような形でその場を使わせていただいているわけですけれども、そのようなところと連携がとれる、そのようなことを一応契約の中でお互いの合意ということで履行してきております。

 それで、そんな中でフォローの体制ということなわけですけれども、会社の方では今申し上げました体制のほかに、ケースワーカーの資格を持っている職員を配置いたしまして、いわゆる会社側の現場の責任者になっている方をさらにフォローするような形で、職員を週に何回か巡回させているという形です。

 それから、市の方では、例えばそれぞれの福祉団体、障害者の属している福祉団体の中で職員の方がその清掃の現場の方といろいろと調整するような、そういう職員を置いているという形で進めてきております。ただ、実際にはちょっと職員が産休とか、そういうことで休みに入ったりしていて、そこの部分というのは現在ちょっとカバーが十分ではないかなという心配もあるのですけれども、体制としてはそのような形の中で進めてきているところでございます。

 それから次に、放課後児童クラブの関係でございますけれども、要配慮児ということで、これは必ずしも障害というだけではなく、放課後児童クラブの中で生活していく中で、少し細やかに見ていかなくてはいけないかなというお子さんも含めてなわけですけれども、職員の体制としては土曜日と、それから学校の休業、特に長期の休暇等の体制があるわけですけれども、現在土曜日につきましては非常に子供の利用する数が少ないという状況がありまして、大体どこでも平均1けた台でございます。そういうことの中で、職員が2人必ずいるときと、それと前後で1人になるところがあるわけですけれども、できるだけ嘱託あるいは臨時の職員の時間外とか、そういう体制がとれればそのような形の中で対応しているという状況でございます。

 それから、長期休暇のところでは、そういうローテーションの工夫をしていきながら、なかなか十分にいかない、そのようなことも気がついておりますので、賃金等の予算的な面も含めまして、十分な体制がとれるようにということで、来年度に向けて検討を進めてきているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 13番議員さんの大きな4、土地利用についての再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、?の近隣市町の動向についてでございますが、近隣の市町と許可に関します基準が余りに異なっているということは問題があるというふうに考えておりますので、上尾市、北本市、鴻巣市と適宜情報交換しながら検討を進めております。

 開発に対する圧力というのは、従来よりも沈静化したといいましても、各市ともまだ開発圧力は残っておりまして、許可基準をいたずらに緩和しますと、道路や排水が未整備の状態のまま住宅地が形成されるおそれがあるということで、また線引きの意味もなくなり、区画整理事業区域における建築の促進や中心市街地活性化を阻害することにもなりかねません。そういうことで、したがいまして都市計画における市街化調整区域の役割を踏まえた上で、各市とも基準の見直しに当たっては慎重に対応しているところでございます。

 次は、その条例化を視野に入れた取り組みについてでございますが、現在桶川市では埼玉県の開発審査会への基準を準用して許可を行っておりますが、その中で既存集落の自己用住宅や分家住宅等の定例的な許可基準、いわゆる都市計画法の34条第8号の4に該当する部分でございますけれども、これにつきましては3月を目途として条例化をしたいというふうに考えております。

 次に、都市計画審議会の意見についてでございますが、来年1月に開催される都市計画審議会におきまして、許可基準の見直し、先ほど申し上げました第34条第8号の4についての説明をいたしまして、ご意見をいただくという予定になっております。

 これから?でご答弁をさせていただきますこの地区をどうしていくのかというようなことにかかわりますその区域を指定をして開発を進めていくという、いわゆる都市計画法第34条8号の3につきましては、県として方向性の問題等もありますので、それらの状況を踏まえまして、市として一定の方向性が整えば、その段階で説明をし、ご意見をいただきたいというふうに思っております。

 ?のアンケート調査の実施時期についてでございますが、現在地権者の確認作業をしておりまして、アンケート内容を検討した上で、1月下旬に発送する予定でございます。

 次に、この地区をどうしていくのかということについてでございますが、アンケート調査の結果、地域の方々がどのような土地利用に対しての考え方を持っておられるのか、また近隣、北本市の状況等十分把握をいたしまして、さらには現在進めております土地利用の需要の推計調査、これらの結果も考慮に入れながら市としての方向性を定めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 関根議員さんの再質問にお答えいたします。

 放課後児童クラブについてでございますが、放課後児童クラブは子供たちの安全面等を考えまして、学校の敷地を利用していただいております。今後も子供たちが放課後を安全に過ごすことができますよう連携をしてまいりたいと存じます。

 次に、耐震化工事についてでございますが、議員さんからご指摘をいただきましたとおり、児童生徒の安全を確保する上での重要性、必要性や国庫補助などにつきまして、財政当局に十分説明をいたしまして、着実な実現を図ってまいりたいと考えております。ご指摘をいただきまして、いま一層その意を強くしたところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 13番。

   〔13番 関根隆夫君登壇〕



◆13番(関根隆夫君) 最後の質問を行わせていただきます。

 予算編成につきましては、やはりこれは客観性のある評価基準というのを作成を急いでいただきたいというふうに思います。

 それから、市町村合併については、やはり合併の協議というのはその生活圏が同じ市や町で議論をするということが基本であろうというふうに思いますので。やっぱり合併議論に関して、どうもこの執行部と議会の足並みがそろわない、この原因というのは、市長、どこにあるというふうにお考えでしょうか。やっぱり市長は大変能力のある方だというふうに私思っておりますけれども、物事を非常にストレート、直球が多いですね。やはりもう少しスローボールやカーブもありますので、ぜひその辺もきちっと頭に入れていただいて取り組んでいただきたいなということで、ここはご答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、障害者の雇用につきましては、特にこの清掃委託先で、これは法律上の制度が先ほども申し上げましたように、助成あるいは報償金がありますので、この報償金の支給を受け取っていながら、実態の雇用は違うという、こういうことがあるのですよ、実態として。ですから、その辺のフォローをしっかりしていただきたいなということを申し上げているのです。これ、ぜひそういう事実関係があれば、調査をして改めるべきだというふうに思いますので、この点もう一度ご答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、放課後児童クラブについてでありますけれども、大変予算の枠内で配置にはご努力をしていただいている様子はよくうかがえますし、来年度に向けて検討を進めていくということでありますので、ぜひここは増額要求はしていただいているというふうに思いますので、ここは要望ということにさせていただきます。

 それから、北放課後クラブの改築についても、学校施設の配置計画の中でやはり先行して改修できるようなご努力を引き続きお願いをしたいというふうに思います。

 土地利用については、やはり将来の土地利用を見据えた今後の取り組みをお願いいたします。

 小学校の耐震化については、ぜひ教育長、しっかりとした予算要求を重ねてお願いをしたいというふうに思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 3回目の質問でございますけれども、なかなか指が短いものですから、フォークボールやナックルというのはなかなか投げづらい私でございますけれども、私がかねてから申し上げておりますように、合併というのはやはり市長なり議会なり、あるいは市民なりというものが一体となって、どう進めるのかということを大事にしていかなくてはいけないということは、そのとおりでございますし、また私が申し上げているのは、私の今の立場からすれば、関係各市町がそれぞれ悩んでいるように、今までとってきたごみやし尿や、そういうような広域で取り組んできたものをどういうふうに大事にしていくのかという、このことが非常にやはり各市町とも悩みなのです。ですから、私も今の立場からいけば、どこも切れませんよと。そういう中で、やはり政令市の後背市とすれば、理想的には50万というこの7市町の枠組みというものが、桶川市の立場からいけば一番重要なのではないですかという答弁をさせていただきました。それともう一つは、私は今の状況、地方自治体の置かれている状況というのは、やっぱり合併というのは避けて通れないだろうと、合併するとすれば、やはり17年3月までというものを視野に置いた取り組みというのが必要なのではないかという答弁をさせていただきました。ですから、合併というのはそれだけでできるものではなくて、やはり相手がいなければ合併できないわけですから、私もそういうものは柔軟に考えていく必要があるだろう。先ほども県央の中でもいろいろな考え方があって、研究は進めておりますけれども、これで一本でいくなんていう形にはまだなっていないわけです。そういう中で、やはり各市各市がどう考えるのか、議会としてもどういうふうに考えるのか、そういうものをすり合わせながら最終的にはやはり議会と市長と、それから市民というものが合体して、初めて合併という方向にいくのだろう。あるいは場合によっては合併しないという選択もあるわけですから、そういうものをきちんとした中でいくべきだろうというふうに考えておりますので、決して直球だけを投げて、何でもかんでもそれで50万でいくのだなんていう考え方を私は持っているわけではございません。やはり議会の皆様方の意向というものが、市長はこう考えるけれども、桶川の議会としてはこうだよと、例えば上尾だよと、あるいは北本だよという形であれば、市長はそのとおりに議会と十分柔軟に調整をして進むということが大事だということを申し上げているのでありまして、ひとつ誤解のないようにぜひお願いをしたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 障害者の雇用の関係で再々質問をいただきました。お答えしてまいりたいと思いますけれども、市の方で清掃業務を委託しておりまして、障害者の雇用ということで契約しております会社については、会社の方から聞いている全体のそこでの従事者というのは163人ということでございまして、その中で障害をお持ちの方を17人雇っているという形です。先ほどの雇用率とかそういうことでいきますと、163人ですと2.93人、約3人雇用していれば法定のルール上はクリアできるわけですけれども、17人ということですので、かなり大幅にということになるかと思います。ただ、この場合に法律上はその企業の常用の雇用者が300人というのを一つの基準にしておりますので、そういう中では雇用調整金あるいは報償金を受領する、受領しないということでの点があるわけですけれども、実際には受領していないというふうに私たちの方では聞いているということでございますけれども、そこら辺につきましては市の委託事業ということですので、きちんと調査をしたいと思います。

 以上でございます。

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○議長(渡辺映夫君) 次、22番、新井彬民君。

   〔22番 新井彬民君登壇〕



◆22番(新井彬民君) 22番、平政会の新井彬民です。議長の許可をいただきましたので、通告順に一般質問を行います。

 今回、国土交通省、国交省、内容的にいうと、また今度は厚生労働省、厚労省という、そういう関係の部分があります。ちょっと申しわけないのですが、2番目の健康福祉部の関係の?の関係で、?の4行目、予防接種は、その後ろをちょっと削除していただいて、ちょっと加筆していただければなと。「予防接種は1994年に個別接種となりました」というふうに、ちょっとご訂正願いたいと思います。

 それでは、一般質問をさせていただきます。今年度10月29日に気管支ぜんそくなどで苦しむ東京23区内の住民が起こしました大気汚染公害訴訟というものがありまして、これは東京地裁で国や都、首都高速道路公団の一部の責任を認め、ただその内容によりますと、自動車排気ガスによる直接的影響は道路端から50メートルの範囲という、道路の沿道に居住、勤務等を証明したという場合という判決の中身にありました。また、それについては上告をしております。

 そこで、川田谷では、上尾道路、今高速埼玉中央道路というのが消えてしまっているのだけれども、本来で言えば高速埼玉中央道路というのも入っていましたけれども、圏央道という部分あります。それについて、大気汚染大変心配されるので、とりあえずその大気汚染について、対策協議会というものが国土交通省に対してどのような意見、要望というものを出して、それにまた国土交通省がどのような回答をし、また逆に市というのは桶川市民の立場に立てば、どのような対策協議会に対してアドバイスとか意見というものをしたのか、それで?に伺います。

 また、?については、排水対策ですが、大規模道路排水については調整池をつくって、そこから大雨が降ったときは徐々に排出すると。例えばうちの方で言えば石川川、江川という答弁をいただいております。その中のやっぱり対策協議会がどのような要望内容を国に上げて回答というのですか、またその市の排水対策についての考え方をお伺いします。

 また、?、やっぱり日照権、当然人間が住めばそのすぐそばに、隣とかかわる日照権の部分がある。ただ、ずるさもあるわけですよね。都市計画法では冬至に、12月22日が冬至になりますが、冬至の日の日の出から日没までの2時間の太陽光線が入れば、それは日照権のあれはいいのだぐらいに書いてあるのですが、それはそれとして日照障害、圏央道でいうと東西に横切るわけですね。その後ろ側に恐らく作物をつくっても、土地ごと動かすわけにはいかないから、今度は日照障害ということは、逆に北側については作物が減量になるわけですね。例えば新幹線で言ってもそうなのですよね。新幹線が南北に走り、東側と西側では絶対収穫量は減るのです。日の出の勢いとあるけれども、お昼までに当たるのと午後当たったのでは、もう収穫が絶対変わります。そういう部分についての保障と、これもやっぱり国に対してどういうものをやってきたのかなと、そういう意見なりとか回答について伺います。

 あと4番目、低周波振動、この間新聞には家電の関係の低周波ありましたね。何か小児に白血病が今発生しているというのが、何か電気の関係ですか、冷蔵庫、洗濯機、そういう部分の低周波も出ていましたけれども、これは過去に私も聞いているのです。阪神の向こうでは和解したということは、国が負けたという部分、勝った負けたで私も言うつもりないのだけれども、道路による低周波振動、これについて高架道路の圏央道について、発生する可能性であるのを前提であるわけですよね。これが国土交通省の説明の中で、この構造が変わったから発生しないとか、発生するのだけれどもと、もしあった場合、これもやっぱり対策協議会なり等の要望、国の答え、またそれも市の考え方を含めて伺います。

 ?のタカについてです。本当に21番議員さんかな、先番議員さんがタカのちょっとあれして、過去にやっぱり一般質問したのを聞いていて、私も気にしていた、大分うちの周りに飛来が多いのです。私も見たときのをちょっと手帳に書いてあるし、幾つか写真撮って、まだ現像していませんけれども、あります。これにはどのようなものが、検討委員会というのがあるのですが、この間先番議員さんのお答えでは、そういうものについてはマル秘ですよと、調査ではないけれども、カメラマンが多数来たりということもあるので、そういう営巣地はという指定の部分ですか。でも、生息数がどのぐらいいるのかなと、私のところも本当に頻繁に来ております。これは手帳に書いてありますけれども、いいのですが、それの検討委員会の状況などを伺います。

 6番目の都市計画審議会についての質疑内容、当然私もこのときに都市計画審議委員だから、どういうものがあるかというのはわかっているのだけれども、これはちょっと、重大なのです。ですから、やっぱり第2産業道路を含めてお答え願います。

 次に、(2)の健康福祉部の健康増進課への各種予防接種の状況についてということで、?、麻疹、日本脳炎、3種混合、生ワク、ポリオですか、接種率。何か新聞の報道によりますと、昨年北海道で女子高生がはしかということで死亡したと。ですから、この件については詳細にお願いしますと書いたのは、桶川市の今の高校生ではないのですが、今までの接種率がどのようになってきているのかなと。その1994年以降が、今度は個別接種ということになったということなので、それでお伺いします。

 ?のインフルエンザについてです。これは、外国と書きましたが、ヨーロッパは早かったのです。高齢者、小児という部分の予防接種ですか、弱者ですか、ということなのかな、そういうものには早目にもうそういう手当てをしていたと。桶川市も、岩崎市長になってから高齢者については1,000円ですが、インフルエンザの予防接種は1,000円でできるようになりましたが、子供について、子供というより小児ですが、これはどのようになっているのか、また費用対効果というので予防、このインフルエンザワクチンして、何かことしのは長引きそうなのですよね、治療で言うと。それで、そうすると1,000円でできて、今度は風邪引かなかったら、今度は逆に国保の方の医療費、これがうんと削減されるのかなと。ただ、インフルエンザですから、言葉のとおり流行性ですから、それがはやらなかったらという。ただ、各地ではもう今学級閉鎖なんかも、新聞報道なんかにも出ておりますが、そういうことがありますので、医療費の減に私はつながるかなと思うので、その小児についてはどのように考えておられますか、お答え願いたいと思います。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 22番議員さんの大規模道路の環境対策についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、?の大気汚染についてですが、対策協議会から自動車から排出される大気汚染物質については、最善の努力策を講ずることというような要望が出されておりまして、国土交通省では環境影響評価でこの事業による影響については環境保全目標は達成されるとの予測評価がなされており、環境保全に努めてまいりますということでございます。市の方からは、このことに対しましては国や県が青空を取り戻すということで、埼玉県では県道5カ年計画の中で青空と澄んだ流れを取り戻すということで目標を掲げておりますので、このようなお話をさせていただきました。

 次に、?の排水対策についてですが、協議会の方からの要望につきましては、水処理は道路管理者が責任を持って処理する、下流河川や水路に負担がかからないように、水路整備をするというような要望が出されました。国土交通省からは、道路排水については道路管理者が責任を持って処理をいたします。また、既存の排水路に流す場合は、調整池を設置して状況に応じて排水の量を調節するなど、流末に負荷がかからないようにいたしますというような回答でございます。

 市といたしましては、市の管理しております下流水路に極力負荷がかからないように、調整池等を整備すること、あるいは圏央道などの機能保障道路に排水設備をお願いしたいということで話をいたしました。

 次に、?の日照権、日照障害に対する保障についてですが、協議会から日照被害についての保障の意見が出されております。これにつきまして国土交通省では、日照問題に関しましては事業実施に際して調査を行い、対応しますというようなことで回答を得ております。

 次に、?の低周波振動についてですが、協議会の方から低周波振動についての意見も出されました。これについて国土交通省では、高速道路による低周波振動の事例等まだありませんと、今後の検討課題とさせていただきますというようなご答弁でございました。市といたしましては、低周波振動が発生しないよう構造等に十分配慮して工事をするようにお願いをしております。

 次に、?のタカについてですが、国土交通省はオオタカの生息状況等の調査を猛禽類保護の進め方あるいは埼玉県オオタカ保護指針に基づき実施をしておりますが、生息図についても保護指針によりましてオオタカ保護に関する守秘義務の遵守の観点から、公表はできないということでございます。

 また、検討委員会の状況ですけれども、平成14年5月7日に第1回の埼玉圏央道オオタカ保護対策検討委員会を開催し、調査状況等について報告、今後は猛禽類保護の進め方、あるいは埼玉県オオタカ保護指針に基づき、専門家の指導、助言を仰ぎながら、適切にオオタカの保護対策についての検討を進めると聞いております。

 次に、?の都市計画審議会での質疑についてですが、主なものといたしましては、圏央道、上尾道路の中では、自然環境と居住環境の保全をする、関係権利者の移転に誠意を持って対処する、生活道路の分断が生じないよう、横断道路等を確保する、道路排水の流末を整備する、道路沿線の土地利用計画を策定するというような意見が出されております。

 第2産業道路につきましても、同じように自然環境と居住環境の保全を図る、それから綾瀬川活断層に配慮する構造についてというようなご意見が出されております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、大きな2の(1)の各種予防接種の状況の?でございますけれども、麻疹、日本脳炎、3種混合、ポリオの予防接種率でございますが、接種の期間といたしまして、ご案内と思いますが、対象年齢が何年間にわたっているということでございますので、接種完了率という考え方でお答えをしてまいりたいと思います。平成9年1月1日の桶川市の出生児人数は689で、この子供たちの接種完了率を計算してまいりますと、麻疹につきましては70.8%、日本脳炎は49.5%、3種混合は61.5%、ポリオは98.7%でございます。

 次に、北海道名寄市内の女子高生がはしかで死亡した、この件でございますけれども、名寄市内の学校では、9月下旬から11月にかけましてはしかが大変流行して、約100人の患者が出たとのことでございます。この女子高生の直接の死因は麻疹性の脳炎ということで、麻疹に感染して麻疹性脳炎を発症するその割合というのは100万人に1人、それ以下の発症率と聞いているところでございます。また、大人に近い10代後半で麻疹にかかった場合は症状が重くなる、そのような傾向もあるそうでございます。進路が内定して、卒業も間近であった17歳の少女が亡くなったということでございますけれども、それらの要因が何点か考えられるわけですが、一番大きいのはこの女子高生につきましてはワクチンの接種を受けておらなかったようでございます。新聞記事になるわけですけれども、医師のコメントによりますと、今回のケースは予防接種で免疫がない、そのことが致命的だった。最初の段階では、発疹もなく、はしかと判別ができなかった。大人の場合は、高熱が出たときは重症化している、そのような場合が多いというコメントでございました。また、保健所の方では、流行とする判断の難しさがあり、今から考えますと病院からのはしかの発生情報を市民に周知、徹底するのがおくれたと思われる、そのように述べているようでございます。

 子供のころに予防接種を受けなかった人は、その後も自然に感染する機会も少ないために、免疫のないままに成人になってまいります。はしかなどの感染症に対する予防接種の勧奨でございますが、市といたしましては生後1カ月から2カ月の児童の保護者に啓発資料として予防接種の冊子と予診表のつづりを配布しております。妊婦に対する健康教育や育児学級及び予防接種時の乳幼児健康審査などの機会を利用いたしまして、予防接種の勧奨を進めているところでございます。

 次に、予防接種強制か任意なのか、1994年から変わったがということですが、平成6年、予防接種法の改正によりまして、医療全般にわたってインフォームドコンセント、説明と同意というふうに訳して使っておりますが、それが大変求められるようになりまして、個人の意思に基づいて接種を受けることになりました。予防接種法では、受けるように努めなければならないとなっておりまして、強制ということではなく、接種の努力義務、そのような位置づけでございます。また、法律で年齢枠を定めて接種を進めておりますので、行政の姿勢といたしましては、接種年齢の期間中に予防接種を受けられるように勧奨をしております。また、任意の予防接種にはおたふく風邪、水痘、子供のインフルエンザなどがございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 正午



△再開 午後1時00分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き、会議を行います。

 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 続きまして、大きな2の(1)の?の65歳以上を対象にした高齢者のインフルエンザ予防接種等の関連にお答えしてまいりたいと思います。

 高齢者のインフルエンザの予防接種につきましては、感染症の中で2類疾病として位置づけられておりまして、現在1,000円の自己負担をお願いして実施しているところでございます。平成13年度の接種率につきましては、13年の11月26日から14年の1月11日までの期間で実施いたしましたが、25.3%でございました。今年度につきましては、この10月21日から12月の20日までの接種期間ということで、現在実施中でございます。また、桶川市以外、広域化という考え方の中で実施しているところでございます。

 次に、子供のインフルエンザの予防接種でございますけれども、これにつきましては現在任意接種で、かつ個別の接種ということでございますので、接種率等について把握が難しい状況にございます。ご理解をお願いしたいと思います。

 次に、費用対効果の関係でございますけれども、インフルエンザ等につきましては、接種率が90%以上になれば流行を防ぐ効果が高いというふうに言われているところでございます。また、高齢者がインフルエンザにかかりますと重症になり、死亡することもある、そのようなことから、特に65歳以上の高齢者の接種を対象といたしまして、法律が改正されて執行されたという経緯がございます。合併症による入院や高度治療を防ぐ意味からも、このインフルエンザの予防接種、これにつきましては医療費の減につながっていくものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 22番。

   〔22番 新井彬民君登壇〕



◆22番(新井彬民君) 一通りご答弁いただきまして、ありがとうございます。

 通告の部分の大気汚染の関係、排水、全部国のあれだからということで、何か他人事の答弁のように聞こえているのですが、この大気汚染の部分で、桶川市を通過する道路なのだから桶川市の体制をもうちょっとしっかりしてもらいたいから私質問しているので、他力本願というのか、昔の上意下達で、国が偉いからという考え方で遠慮しているのかちょっとわかりませんけれども、部長、そういうところで言うと少し認識が甘いかなと。

 ぜんそくの発症率というのですか、54年前は1%前後ということなのです。最近で成人で3から4%、小児で七、八%と増加しているというような新聞報道です。年間7,000人が医療、治療、そういうものの向上において、死亡率でいうと4,000人ぐらいというのが報告です。

 過去にやっぱり私も議員でお世話になったときに、21番議員もおりますが、上尾道路のときにその話したときの時の市長は、ぜんそくがふえるのは当然だという答弁もあるのです、話も。そういうものも考えたときに、余りにも今度は私があえて新聞の10月29日の東京の地方裁の部分を書いたのは、それだって論評みたいのを見ると、川崎や名古屋南部というのですか、尼崎、この部分から言えば後退しているのだということなのです。まして対策協議会というのは一般市民なのです。本来行政ではいろいろな、まして今パソコンの時代だし、そういうものを考えたら、ニュースは私たち以上持っていると思うのです。というより、それは怠慢か何かは別としても、気になれば幾らでも情報というのは、私たち以上にとれると思うのです。

 そこへ来て、埼玉県の青空ですか、5カ年計画とかなんとか言っているけれども、では桶川市という部分で私は聞いているのです。確固たる桶川市が、今言葉で言われている地方分権というのは何なの。そういう認識の部分。それと、そういう情報が収集できたら、今は説明責任というようなことがあるわけですよね。そういう認識が全部欠如しているのではないの。過去に、これは議会のことなのだけれども、ちゃんとこれも言っておきます。平成7年6月6日に議会でも片仮名語はやめると、環境影響評価条例だとか、環境基本条例というものを過去に出した経緯があるのですよね。退席した方があったりで、多数決で否決された部分もある。これ、私たちでいうと地方自治法の第6章の120条の項目ではないけれども、2番目にその説明があるわけですよね。今までの判例みたいなものが出ているのですよね。これだとか、完全にやっぱり私たちも責任は免れない部分というのはあるのですよね。

 よく皆さんがいろいろ、ちょっと長くなるかもしれませんけれども、憲法記念日に桶川市のポケット憲法というのをもらうと思うのだけれども、あれには日本国憲法第4章が国会法で、その中の51条は国会議員に対しては院内においての発言、討論、表決については院外では責任は問われませんというのが、そこが桶川市の部分で言いますと無責任発言という説明の部分がありますよね。私たちは問われるのですよね、これね。こういう経緯も過去にはあったの。だから、これはこれとしても、もうちょっと全部聞いてもそうですね。道路管理者が責任を持ってと。アセスやって大丈夫なら、私も質問しませんよ。では、だれがもし罹患というのか、ぜんそくになったらどうのこうの言ったときの医療費出せる、生活保障、そういう部分がこれから大変になっていくわけでしょう。もうちょっと、だから桶川市独自が国に対してなり、もし対策協議会がいく場合は、こういうものを全部担保をとるぐらいのあれを助言するのが市の責任だと思うのです。説明責任から言っても。

 日照障害、作物の関係ですが、これだって事業実施の件というけれども、事業実施というよりも、とりあえず高さだり何だり、全部およそわかっているわけなのね。こういうごまかしのないように、これもう一度、これ全部。

 4番目の低周波振動の実例がないと言っていましたね。私、今正直言って、そのときの判決の本を貸してしまってあるからあれですけれども、こういうものでそのままでお答えいただいたのだけれども、今後これについては実例がないという答弁をしたのですが、これについては答弁は今回要らないけれども、責任は重大ですからね、あったのだから。不見識の部分ではないの、これは。これはいいですよ。これは絶対ずっと追及していきます。

 オオタカの関係ですか、オオタカは本当、この間の先番議員さんの質問でも教えられない部分、ですからそういう部分が出てくるのは猛禽類の保護指針だとか、守秘義務ですか、そういうものがあるというけれども、こういうものが現実今おかげさまで私もそういうものを直接目で見ることができるということは、それをテーマとしてくれた議員には敬意を表するところですが、これがどこまでどう守られるのか、これは私たちも検討委員会以上にもうちょっと気配りもしていかなくてはならないなと、この点については答弁は結構です。

 あと、都市計の関係ですね。都市計は大きいのですよ。何か私が正直言って大規模道路の今の圏央道のときは、上尾道路は議員ではなかったのですが、圏央道のときは私議員でも出ていました。ああいう話だけは、審議会ではないでしょう。もうちょっとその点をしっかり。なぜかと言ったら、逆なのです。都市計画審議会というのは、逆を言えば個人の権利幾つ侵害するか。財産権から居住権、生活権、極端に言えば生活権というのは自分が住んでいるのだから、今度は住んでいる人の人権まで侵害するわけですよね。これは、都市計画法という法の名のもとに侵害するのだから、もうちょっと審議はちゃんとしてもらいたいと。

 私は、あのときにちゃんと言っていますよね。和光市はしっかりした考えを持っていたと。議会も執行部も市民も、外環道については。それだけの和光市というのは担保をとったのだね。県が逆に調停に入って、ようやく話し合いついたわけですから。そういうことで聞いているのですよ。これ、一番それぞれの皆さんの権利をこれだけ侵害する都市計画法の中のそういう決定をする審議会なの。私は、そのときその話言いましたよね。だから私は、そういう和光市ぐらいの考えを持ってほしいということで反対していますよ。おざなりの答弁ではなくて、もう一度これをお願いします。

 あと、健康福祉部関係なのですけれども、いろいろご答弁いただいてありがとうございました。先ほどの麻疹でいう70.8%、日本脳炎で49.5%、3種混合で61.5%、生ワクで98%、いろいろご答弁いただいたのですけれども、生ワクというより、ポリオの関係ですけれども。茨城県がことし、やっぱり高校生かな、173人だか137人だか、ちょっと定かではないのだけれども、やっぱりこれ流行したのです。ことし3月ごろでしたか。ちょっと麻疹についてあれなのですが、先ほども高校生がと言ったら、この70.8%の接種という部分でいうと、やっぱり考え方、これは先ほどの厚生労働省の考えの部分もあるのでしょうけれども、ちょうどこれ出たときの新聞のあれのをちょっと見ましたら、アメリカはそうではないのだそうですね。逆にこの決められている予防接種をしていなかったら、就学できないということで、自由の一番強いところのアメリカでさえ100%やっているというのです。これは、だから厚労省が変わらなければちょっと無理なのですが、本当高校生まで育ってきて、こういうもので命を落としたとか、茨城県でも大発生したということを考えたら、こういう年齢が高くなるほど重くなる部分、こういう部分のあれはもうちょっと厚労省が考える部分と、桶川市の啓蒙啓発というのか、そういうものが欲しいかなと。

 まことに私も不勉強で申しわけないのだけれども、例えば麻疹で言えば1歳から1歳何カ月という、その接種の適用時期というのですか、この時期にもいろいろな予防接種が入ってしまう部分があるのだけれども、そういう部分、ちょっと何歳ごろにはどういうものというのが多分あると思うので、その点をちょっとお答え願えればなと。

 あと、先ほど私もお小言をいただきましたので、そのインフルエンザの関係、これは先ほどのご答弁ですと、1,000円の自己負担ということなのですね。自分が1,000円払えばできますよということのうち、極端に言いますと1,000円補助しますよということなのですね。その点をちょっとお聞かせ願いたいと思います。私もこの文書だけ書いたのだと、先ほど傍聴した方からこのところをはっきりさせていただきたいと、新井さんは少し勘違いしていても困るし、私も自己負担が1,000円なら予防注射したいということも言われましたので、私もここをちょっと勘違いしていましたので、自己負担が1,000円なのか、ほかは全部逆に、何か知りませんけれども、その方に言わせたら上尾が6,000円で桶川市管内が4,000円ぐらいの予防接種代だと、インフルエンザ。それについての個人が1,000円の負担で、例えば4,000円で言えば3,000円については市が負担してくれるのかと、ちょっとこの部分をご説明願いたいと思います。

 それと、小児の関係です。任意で個別、先ほどの予防接種と同じで、個別になっている部分があります。ですから、データ的のはちょっと難しいということなのですが、そうではなくて同じ対応になっているのかと、高齢者の1,000円の負担でできる、小児も1,000円でできるのか、無料なのかという部分、その点ちょっとお聞かせ願いたいと思います。

 それで、2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 22番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 大気汚染の関係ですけれども、市の体制が少し甘いのではないかというようなお話ございました。これは環境影響評価の中でも一応環境保全目標は達成されるということの評価がなされておるわけなのですが、現在埼玉県といたしましても、平成18年度を目標に浮遊粒子状物質SPMと二酸化窒素NO2については、100%環境基準を達成したいということでいろいろ取り組みを進めております。県の取り組みとあわせて、市がしなくてはならない部分もあるわけですから、その点については県と一緒に対策を進めていくように、私どもも努力したいというふうに思っております。

 それから、日照権の問題ですけれども、これにつきましては今回特に川田谷地域、加納地域は高架構造なわけでして、柱の部分について日陰が出る部分については、時間がたつと、常にとまっていなくて、常に動いているという状況があるわけですが、そのほか道路に当たる部分については、一定の日陰が長い時間あるということは予測されています。そうした中で、国としては、これはやはり事業実施に際して対応したいのだというようなことでございます。

 六つ目の?の中の都市計画審議会の中のご意見ですけれども、今回のこの圏央道の計画決定に当たりましては、都計審の方からも幾つかの意見が出されておりまして、そのことについて先ほどちょっと簡単に申し上げてしまったのですけれども、この平成8年2月2日に都市計画審議会といたしまして桶川市長あてに答申をいたしました。その中では、環境保全については十分環境保全目標を達成する、遵守することというようなこととか、あるいは予測し得なかった事態が生じた場合には追跡調査を行って、適切に対応するというようなことを含めまして、ずっと9点ほど意見が出されたわけです。その中で、特に9点目は桶川市の取り組みについてということで、圏央道は上尾道路の計画決定に続いての計画決定であり、桶川市の将来に大きな影響をもたらすものであると。桶川市は最善の努力を傾注し、市長は不退転の決意で当たらなければならない。地権者を初め、生活者を養護する精神を基本に、自然環境、住環境の保全に万全を期しなさいと、こういうことが述べられています。私どももこの答申をもう一度かみしめまして、国、県との話し合いの中に入っていきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 予防接種の関係のご質問にお答えしてまいりたいと思います。

 まず、幾つか予防接種が挙げられていたわけですけれども、それぞれの接種の時期の考え方についてご答弁させていただきます。まず、麻疹ですが、生後12カ月から90カ月未満、その期間の中で標準的には12カ月から24カ月、それで桶川市の場合には一応標準と言われているものを桶川市の期間として現在行っております。それから、日本脳炎につきましては生後6カ月から90カ月未満ということで、何回かに分けてやるわけで、初回の標準が3歳ということになっております。桶川市は同じようにやっております。それから、3種混合でございますけれども、生後3カ月から90カ月未満ということで、初回につきましては標準が3カ月から12カ月ということになっております。それから、ポリオにつきましては生後3カ月から90カ月未満、その中で標準が3カ月から18カ月、そのような考え方でございます。

 それから次に、高齢者のインフルエンザの関係でございますけれども、インフルエンザを接種する場合の全体的な費用をこの近隣では医師会と協定をいたしまして、4,500円ということです。それで、そのうちの3,500円を行政が負担いたしまして、接種された方がご自身が1,000円自己負担をしていただくという考え方でございます。

 それから次に、小児のインフルエンザの関係がございましたが、これにつきましては現在集団という方法をとっておりませんので、平成6年から変わってきているわけですけれども、個別の接種で、かつ任意ということでございますので、保護者あるいは子供さんが相談ということではないのでしょうけれども、子供さんの体調がいいときに、それぞれふだんかかりつけ医という言い方をしていますけれども、子供さんの状態を知っている医者で接種をしていただくと。それで、個別で任意という考え方ですので、全額自己負担という考え方でお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 22番。

   〔22番 新井彬民君登壇〕



◆22番(新井彬民君) 再々質問をさせていただきます。

 先ほどの23区だとか尼崎、川崎とか、ああいうところで出た結果論、阪神工業地帯だとか、京浜工業地帯という部分で道路という部分が車の排気ガスというものが認定しづらかったという部分が多いのです。今度は、この桶川地区に、第2産業もそうですが、偶然というのではないですけれども、ばい煙と言うともう怒られてしまいますが、そういう工業地帯のないところを通るわけですね。

 そうしたときに、今はもうはっきりしておかなくてはならないのは、市がもうちょっとしっかりしたものをやっていて、なぜ強く言っているかというのは、先ほども言っているわけですよね。ぜんそくの死亡というのはどういうふうになるか、実験というわけにはいかないけれども、呼吸したくても呼吸できないで死亡するのだよね、ぜんそくというのはね。極端に言うと、窒息死ですよ。

 そういう視点に立って、それは18年度にSPM、浮遊粒子状物質、窒素酸化物の部分、これはディーゼルの部分だけなのだけれども、きのうの新聞でしたか、今度08年度ぐらいまでにはこのCO2の関係でいうと、ガソリンに1割ぐらいアルコール入れたような方式にするという部分も、そういう部分で対策を考えているという部分もあるわけね。やはり土曜日の新聞には、埼玉県で公害というより光化学スモッグ、これやっぱり全国一でということは、新聞で報道されておりますよね。こういう前提があるの。だから、もうちょっとしっかりした対策協議会でも何でもいいけれども、違う部分では対策協議会とかどんどん行くわけね。そういう指導してほしいと言っているの、私は。もう一度それお願いします。

 なぜかと言ったら、今はあれですか、公害健康被害補償法と言うのですか、公健法。これは、先ほど言ったように、工場がないから、もし出れば認定が早いかなとも思われるけれども、実際問題やっぱり裁判しないと、国というのは絶対認めない部分ありますよね。その結論が出るまで本当に、逆を言えば私は安易に行動している人たちに全部責任持っていただいて、この医療費や生活保障というのが、この公健法の中でうたわれている保障の部分だから、そういうのをとってもらいたいと。私は、これは徹底的にやりたいと思っていますから。それぞれ全部人としてでも人間としてでも、道義的責任というのがあるわけです。知らなかったでは済まされない。逆を言えば、先ほど来言ったとおりに、説明責任の時代なのに、説明してこういうこともちゃんとうたってほしいとか、もうちょっと強く国に要望してほしいと。

 排水についてだってそうなのです。排水、ただ垂れ流しではなくて、湖沼会議というのですか、全国湖沼会議、湖と沼と書く。あれはやっぱり浄化槽で浄化して排水しないと、道路の排水が一番いろいろなものが入っていて危険だと言っているのだよね。それが、例えば石川川なら石川川、江川なら江川にただ垂れ流しだがね。一度に流さないというだけの話であって。そうではないでしょう。私は、公害の部分を考えてほしいから言っているのです。やっぱり本当に部長には悪いのだけれども、もうちょっとこれしっかり考えてもらわないと。

 だって、この間、これ今新聞持ってきたのはなぜかといったら、この間の東京大気汚染訴訟の判決理由の中の一部ちょっと読みますよ。これからの道路は、重要な公共施設だが、周辺住民に特別の犠牲を強いる。国などが周辺住民の健康被害を防止するための有効、適切な方策を講じた事実が認められないから、そういう裁判の結果出たわけだけれども、公共性などの理由で住民に被害を受認すべきだと要求することはできず、各道路の共用は違法な権利侵害行為と認めるのが相当という裁判のあれですよね。ですから私言っているのですから。もうちょっと、オオタカの問題は別として、土地は前に提示を受けたままで買って早いところいただきたいというようなときはぞろぞろ行く。そうではなくて、こういうものをちゃんと担保してもらいたいよ、裏として。発生したらどうするのだと。そのときはだれが責任を負うのだと、どこがとるのだと。速やかに対応がとれるようなものをやってほしいから言っているのです。その点、もう一度お答え願いたいと思います。

 最後が、これは健康福祉部なのですが、先ほどのインフルエンザの関係、小児の関係。私はヨーロッパのという部分でお話ししたのだから、高齢者だけではなく、だって高齢者だって任意でしょう、極端に言えば。インフルエンザの予防は、強制ではないでしょう。お答えだと、小児は任意で個別だからという部分があるのだけれども、先ほどの私もちょっと誤解を招いた質問をしてしまったのだけれども、自己負担は1,000円でどうなのですかということを、その点のお考えがあるかないかをお答えいただきたいと思います。

 これで質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 22番議員さんの再々質問にお答えをさせていただきます。

 議員さんのおっしゃるとおり、この心配というのはたくさんあるわけでして、そうした中で、まず特に大気につきましては大気汚染の測定局の箇所をふやしてもらうということが、まず一つは大事なことかと思うのです。それに伴って早急な対策を講じてもらう、こういうようなことについてもまた対策協議会の方にも私どもも指導してまいりたいというふうに思っています。

 それから、排水の問題で、特に水質等の問題も出されたわけですけれども、これらにつきましても水質の検査等を行うような形の要請を、国の方にもしてまいりたいというふうに思っております。

 こういうことが、心配していることがないような形で計画は進めていかなくてはならないと思っておりますので、その辺につきましては再度国、県にも要請をしながら、心配の出ないような形での方向づけをしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) インフルエンザの接種の関係で再々質問がございました。

 高齢者のインフルエンザにつきましては、必要な費用の中の公費負担の部分があると、小児のインフルエンザについては全額自己負担と、両方並べて同じくインフルエンザというような考え方でいくと、ヨーロッパとかそういうところの例を見ても、ややバランス的にどうなのだということになろうかと思います。

 それで、高齢者の関係につきましては、昨年から特に施設に入所されている高齢者がインフルエンザ等に罹患いたしますと、非常に死亡とか重篤になるという、そういうことに着目いたしまして、法律で新たに高齢者のインフルエンザというものを位置づけて取り組んできたという経緯があるわけですけれども、そういうことの中で法律の施行と同時に一部公費、一部自己負担というような考え方が示されておりまして、それが先ほど申し上げたような形で行われているわけです。

 それで、小児の方につきましては、ずっと長い歴史があるわけですけれども、大きな区切り目というのは平成6年に集団的なものから個別に変わったと、それでいわゆる任意ということになったと、その時点で特に任意というものをとらえまして、行政側としては負担をしてこなかったという、そのような経緯がございます。バランスとかそういうことでいけば、考える余地というのもあるのかなというふうには思うのですけれども、現在のところは今やっているような形で続けさせていただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。

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○議長(渡辺映夫君) 次、14番、大沢信幸君。

   〔14番 大沢信幸君登壇〕



◆14番(大沢信幸君) 14番、大沢信幸です。議長にお許しをいただきましたので、通告順に質問をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 初めに、通告の1、ごみ処理について。(1)、ごみの近隣5団体への搬入状況についてお伺いいたします。11月21日より近隣5団体に当市のごみ処理委託が開始されておりますが、搬入体制、搬入に際しての問題点等についてお伺いをいたします。

 二つ目として(2)、協定内容についてお伺いいたします。近隣5団体へのごみ処理委託をお願いするに当たり、協定書等を結んでいるとは思うのですけれども、この協定書の内容についてお伺いをしたいと思います。

 次に(3)、資源ごみについて。集積所に出されている新聞紙等の資源ごみですけれども、トラックで業者が、結構早い時間なのですけれども、持っていくことを最近よく見かけますけれども、この対策についてお伺いをしたいと思います。

 (4)、最終処分場の確保についてお伺いします。この問題については、以前からお伺いをしてきておりますけれども、焼却施設の改修が終わり、稼働したときの最終処分場の確保については、明確になっているのかどうかお伺いをしたいと思います。

 次に(5)、周辺対策について。周辺4地域の要望に対しての協議が行われておりますが、4地域からの要望が資料として出ております。この要望に対しての協議について、もう少し詳細にお伺いをしたいと思います。

 次に、通告の2、民間からの職員採用のデメリット、メリットについてお伺いいたします。昨年10月、民間企業より職員を採用いたしましたが、その効果と評価について市長にお伺いをしたいと思います。

 次に、通告の3、し尿くみ取り手数料徴収事務委託についてお聞きいたします。このことについては、決算委員会の中でも指摘がありましたけれども、公共下水道の普及によりくみ取り世帯数が減少していく状況の中で、委託ではなく行政が徴収することは考えられないのかお伺いをしたいと思います。

 ?として、過去3年間のくみ取り世帯数の推移について。

 ?、し尿収集運搬業務を委託をしておりますが、くみ取り世帯が減少していく中で、委託業者への影響について、どのようなことが考えられ、行政としてはどのように対応を図られていくのか、お伺いをしたいと思います。

 通告の4、児童扶養手当申請についてお伺いします。母子家庭に支給される児童扶養手当を申請する際に提出する教育費申告書として、厚生労働省が策定した書式にプライバシーの侵害だと批判が出て、各自治体は独自の様式により事務の取り扱い可能という連絡を各自治体に出しましたが、当市ではどのような方法をとられてきたのかお伺いをしたいと思います。

 次に、通告の5、小中学校の給食費について。この問題も決算委員会の中で指摘がございましたので、何点かお伺いをしたいと思います。(1)、給食費、児童生徒の保護者が直接負担する費用は幾らぐらいになっていますか、お伺いします。

 (2)、給食費に対する公費、一部補助等は行っておりますか、伺います。

 (3)、給食費の集金方法はどのように現在行っておりますか。

 (4)、給食費未納は何件になっておりますか。児童生徒の数、件数、金額についてお伺いいたします。

 (5)、未納分についてはどのような対応をとられているのかお伺いして、1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 14番議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 大きな1のごみ処理に関してのまず(1)、ごみの近隣5団体への搬入状況についてのお尋ねでございますけれども、去る11月の21日から蓮田白岡環境センター、埼玉中部環境センター、伊奈町クリーンセンターへ本市の燃やせるごみの処理をお願いをするため、搬入を開始させていただきました。当初は、収集車7台で3施設へ搬入を試みましたけれども、委託先までの距離等を考慮しまして、現在は10台体制で対応をいたしております。例示をさせていただきますと、市の収集のみでございますけれども、去る11月の25日の月曜日、これは東側になるわけでございますが、中部環境へ20.6トン、これは7台搬送いたしました。蓮田白岡へ34.28トン、11台搬入をいたしております。伊奈町へ12.92トン、5台ほど搬入をいたしたところでございます。なお、年末年始を控えまして、ごみの量あるいは交通事情など、効率的な収集運搬に支障が出ることが予想されますので、収集台数につきましては柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。

 また、搬入に際しての問題点といたしましては、各施設への搬入予定に沿った収集車の振り分けのほか、同じ燃やせるごみであっても枝等につきましては受け入れ側によって太さ、あるいは長さ、大きさ等の基準がまちまちのために、集積所に出された枝は同日にもう一度収集車が回収に回るというスタイルをとっております。その後に、桶川市の粗大ごみの破砕施設で粗く破砕をいたしまして、ダンプに積みかえて搬入をするというふうな方法をとらざるを得ず、そのための時間あるいは労力などが余儀なくされておるところでございます。

 なお、上尾市の西貝塚環境センターへは、今月の中旬以降に、あるいはまた川島町の環境センターにつきましては、来年の1月以降の搬入となりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(2)の協定内容についてのお尋ねでございますけれども、まず処理単価といたしましては、蓮田白岡環境センターにつきましては1トン当たり2万9,000円、埼玉中部環境センター及び伊奈町クリーンセンターにつきましては1トン当たり2万円、上尾市の西貝塚環境センターにつきましては1トン当たり1万9,000円となっております。川島町の環境センターの処理単価につきましては、今後の詰めの話し合いの中で決定されることになりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また、搬入に際しての条件につきましては、搬入時間の指定、それから搬入の経路、それから搬入予定表の事前提出、それから構内速度の厳守、道路あるいは施設内での飛散の防止、それから施設破損のときの留意などのほか、燃やせるごみの中に不燃物等の混在の禁止、それから搬入予定量に変更を生じる場合の事前の許可を得る必要がございます。それから、枝等のごみの種類によっては、1回で搬入できる収集車の台数の制限もございます。さらに、搬入する日によっては職員の立ち会いなど、いろいろと条件が提示をされておるところでございます。

 次に、(3)の集積所に出された資源物の業者の抜き取りの対策というふうなことでございますけれども、集積所に排出されたごみにつきましては、市民の方が占有を放棄するという意思表示をしたものでございまして、占有離脱物になるようでございます。これを所有の意思を持って抜き取る行為につきましては、民法の無主物先占になるというふうな考え方もございます。法的解釈の難しさもさることながら、市内1,700カ所のごみ集積所の見守り等については大変難しい点もございますが、他の自治体におきましても苦慮している模様でございますので、今後も引き続き検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 次に、(4)の最終処分場に関しまして、工事終了後再稼働時の最終処分場についてのご質問でございますけれども、焼却灰につきましては既に搬入されてございませんが、ガラス類の残渣、これが草津町の最終処分場に、それからその他のごみが豊田村の最終処分場に引き続きお願いをしているところでございます。そのような状況でございまして、最終処分場が所在いたしますそれぞれの自治体あるいは事業者には、桶川市の施設が稼働した後の焼却灰の処理につきましては、既にご理解をいただいているところでございます。

 次に、(5)の周辺対策について、周辺4地区の要望と協議内容についてのお尋ねでございますが、環境センター周辺地区対策といたしましては、行政が行う生活関連環境整備事業とそれぞれの対策協議会が行う地域振興に関する事業の二つがございます。生活関連環境整備事業につきましては、11月に各地区ごとにそれぞれの集会所におきまして、各地区から出されました要望事項につきまして調整の会議を開催いたしました。要望内容は、主に道路の改良、それから道路の新設、下水排水路の整備、改良、それから農業用排水路の改修、さらには生活安全、交通安全施設の設置などがございます。これらの要望につきましては、向こう10年間の中でおおよそ短期、中期、長期という期間を設定していく中で、実施できるものとできないものを整理をし、実施する場合についてはいつごろ実施するのかといった整備計画書を作成いたしまして、今後再度それぞれの地区対策協議会と協議を進めていきたいというふうに考えております。

 また、各地区協議会において実施する地域振興関連の事業に関しましては、現在のところ舎人新田地区対策協議会、それから五丁台地区対策協議会につきましては、集会所の駐輪場の設置、あるいは地区の集積所の新設、あるいは生ごみ処理器、あるいは防犯センサーなどの購入等、いわゆる地域の発展と住民福祉の向上などを目的とした事業計画を立てておりまして、今年度から順次事業を実施する予定となっておるところでございます。

 なお、小針領家、それから倉田南部北部地区の各対策協議会につきましては、この地域振興関連の事業は現在それぞれの地元におきまして計画について協議か進められているというふうな状況でございます。

 それから次に、大きな3のし尿のくみ取り手数料徴収事務の委託についての(1)、くみ取り世帯が減っている状況の中で、委託ではなく市が徴収することは考えられないのかというふうなご質問でございますが、初めに?の過去3年間のくみ取り世帯の推移について申し上げます。平成11年度、普通便槽が1,030世帯、改良便槽が527世帯、合計で1,557世帯でございます。平成12年度は、普通便槽が906世帯、改良便槽が483世帯、合計で1,389世帯でございます。平成13年度は、普通便槽が812世帯、改良便槽が434世帯、合計で1,246世帯でございます。

 次に、?のくみ取り世帯が減少していく中で、し尿収集運搬業務を委託している業者への影響について、行政としての対応はというふうなお尋ねでございますけれども、下水道の急速な整備等、あるいは合併浄化槽への転換に伴いまして、確かにくみ取り世帯が減少をいたしております。委託業者は、その業務の縮小を余儀なくされているというふうに思われます。しかし、し尿の処理及びし尿浄化槽の清掃の適正な実施を確保するためには、これらの事業は下水道の終末処理場によるし尿処理への転換が完了する直前まで、その全体の規模を縮小しつつも継続されるものでございます。したがいまして、将来的には下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法にありますように、委託業者が事業の転換、廃止等を行う場合に、金融上の措置を講ずるとともに、当該事業の従事者について就職のあっせん等の措置を講ずることが重要な課題になってくるものと考えております。

 最後に、くみ取り手数料の徴収について、委託でなく市が徴収できないのかというふうなご質問でございますが、市が徴収をする場合、くみ取り世帯に対し、納付書を作成し、さらに発送すると。そして、手数料を徴収するというふうな方法になりますけれども、職員体制の問題、あるいは未納された方に対する徴収等の課題が考えられるところでございます。このようなことから、徴収事務に熟知した業者に委託することによりまして、手数料の徴収が確実であり、市職員が徴収するより経費の削減にもなると考えておりますが、委託内容等を十分検討いたしまして経費の削減に努力をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 14番議員さんのご質問のうち、民間職員の採用についてのその効果と評価についてというご質問について、私の方からお答えをしたいと思います。

 現在都市整備部の都市計画課と区画整理課で勤務をしておるわけでございますが、その効果、評価という点での問題ですけれども、まず意識の問題として仕事を進める上でのコスト意識といいますか、そういうものが私から見ていても市役所で長く勤務していた職員とかなりの違いがあるのかなという感じを持っております。非常にコスト意識の中での改革といいますか、そういうようなものを進めたいという意欲を持っております。

 また、桶川市では、数年に1回という事業を日常業務としたわけで、仕事に関して各種の事例等もかなり多くの情報を持っていること、また県や企業等の中での人脈といいますか、そういうものも豊富であるということが挙げられます。さらに、多くの民間での部下を抱えて仕事をしてきたという経験があるわけでございまして、人事管理面においてもその片りんがうかがえるところでございます。2名とも前の仕事の発注者が県や市町村という仕事を多く手がけていたこともございまして、市役所の体質的な面もかなり熟知をしており、民間と公共のギャップというものを感じていないようでございます。市の事務処理に伴う起案用紙等の書式等につきましては、長く勤務していた職員とは同じというわけにはまいりませんけれども、実務に支障があるというふうな考えは見えません。

 今後人数等が多くなりますと、昇格等の処遇が難しくなる面が出てくるものと考えておりますけれども、現時点では強いてデメリットと指摘するような点はないというふうに考えておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 大きな4の児童扶養手当申請についてのご質問にお答えいたします。

 母子家庭に支給される児童扶養手当を申請する際に提出していただく養育費申告書の様式でございますけれども、ご案内のとおり平成14年の8月に児童扶養手当制度の見直しが行われまして、その中で所得の範囲に養育費を含む改正が行われたところでございます。この養育費申告書に関しましては、厚生労働省から準備の段階で養育費に関する申告と生計に関する申告をあわせました養育費等に関する申告書案が実際に示されております。それで、この案の申告書には家計の収入、支出状況の記入欄がございまして、食費や医療費などの支出状況も求める、そのようなものでございました。それで、ご質問のようないろいろと批判とご意見があったところでございますけれども、その後正式な通知がありまして、より簡潔な様式が示されまして、これによりますと前年に養育費を受けているか否か、また受け取っている場合にはその額を記入していただくということで、養育費の申告、それのみに関する内容でございます。という次第がありまして、本市では現在この養育費等に関する申告書を提出していただいているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 14番、大沢議員さんのご質問の大きな5、小中学校の給食費について順次お答え申し上げます。

 初めに、(1)、給食費は幾らかとのご質問でございますが、小学校では月3,650円、中学校では月4,550円でございます。

 次に、(2)、給食費に対する公費一部補助についてでございますが、学校給食法第6条に基づきまして、施設及び設備に要する経費並びに人件費、さらには光熱水費を公費にて負担しております。また、補助につきましては、要保護家庭及び準要保護家庭に対しまして給食費の全額補助を行っているところでございます。

 次に、(3)、給食費の集金方法でございますが、保護者の銀行口座から引き落とされ、学校の指定の給食口座に振り込まれておるところでございます。取りまとめの銀行からは、振り込まれた児童生徒の一覧、金額の一覧等が届きまして、それをもとにしまして給食費徴収簿で児童一人一人の氏名でチェックしまして、納有、または未納を記入しております。

 (4)、給食費の未納件数でございますが、本年14年度の第1学期分でございますが、小学校、中学校合わせて合計39名でございます。内訳は、1カ月の未納が11名、2カ月の未納が15名、3カ月の未納が4名、4カ月の未納者が9名でございます。金額につきましては、40万4,950円となっております。

 次に、(5)、未納分についての対応でございますが、各学校の事務担当者が毎月の未納分についての情報を学年主任、担任、学年の会計担当の教員へ連絡いたします。その連絡を受けました職員につきましては、十分な教育的な配慮を行いながら、文書による連絡、電話での直接依頼、家庭訪問の実施など、該当の保護者へ納入していただけるよう依頼に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時12分

   〔議長、副議長と交代〕



○副議長(白子敏夫君) 休憩前に引き続き、会議を行います。

 14番、大沢信幸君。

   〔14番 大沢信幸君登壇〕



◆14番(大沢信幸君) 14番、再質問をいたします。

 初めに、ごみ処理の関係で、(1)、搬入状況、今ご答弁をいただきました。順調にスタートを切れているのかなというふうに感じましたけれども、上尾と川島がこれからお願いをするという形になっていくということですので、よろしくお願いします。

 この中で、一般市民が今までみたいに焼却施設に持ち込んだごみは、どのように対応をしてきているのかお伺いをしたいと思います。

 それと、小野議員さんも質問の中でちょっと取り上げていたのですけれども、街路樹等の枝葉についての状況なのですけれども、粗大ごみのあれで破砕機にかけて処分をしているという形でお話がございましたけれども、その中で枝に対しては堆肥化、チップ化等のリサイクルシステムの検討をするプロジェクトチームを立ち上げたという答弁がございました。このことなのですけれども、造園協会の方々にちょっとお話をさせていただいた中で、もう既にこの堆肥化、チップ化等をやりたいというような提案を、環境センターの方にもうこの焼却施設がとまることを想定して、提案の話を持っていっていたというようなお話も聞いているのです。この造園協会の方たちとのこの辺の提案に対して、市の方の情報等はつかんでおられたのかどうか、この辺造園協会との協議も今後そういう形であれば必要になってくるのではないかというふうに思いますけれども、この点ちょっと確認をしておきたいと思います。

 あと、2点目の協定書の内容の中で、さっきの処理単価の件なのですけれども、蓮田白岡は2万9,000円、中部、伊奈が2万円、上尾が1万9,000円という形で報告がございましたけれども、蓮田はこれだけ2万9,000円、単価的にちょっと高いのですけれども、これはどうなのか、どういう内容でこれだけ高いのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

 3番目の資源ごみについてです。今ご答弁をいただきまして、今後体制がえについては検討していくというお話でしたけれども、この資源ごみというのは、処分をすると処分単価、ある程度のお金をいただけるのではないかなと思うのです。一般の家庭からの新聞、民間の新聞屋さんが古新聞集めるときに、いろんな形でティッシュを置いていっていますよね。そうすると、この辺のところで今回分別をする中で、桶川市はリサイクル協会、業者さんにお願いをしていくという形になっていますけれども、この辺の中身はどういうような状況になっているのでしょうか。リサイクル協会への収集の手数料と、その辺のところについてちょっとお伺いをしたいと思います。

 その前に、環境センターでも今まで稼働していたときに、一般市民の方から出された古新聞、段ボール等も回収していましたですよね。このときは、これは市の方にはどのような形で処理をされてきていたのか伺って、2回目に今のリサイクル協会の方のちょっと対応をお伺いしたいと思います。

 それとあと、最終処分場の確保の件なのですけれども、今回まるっきり全然ごみが行かなくなるから大丈夫だというお話ありましたけれども、私もちょっとこれは定かではないのですけれども、草津の方はもう既に満杯になるような状況が見受けられるのではないかなと。桶川は約1年半、2年近く行かなくなるのですけれども、その間下手したらあそこはもう一杯になってしまうのではないかなというようなちょっと感じがしているのですけれども、この点についてお伺いしたいことと、あと豊田村に今まで桶川の焼却灰が行っていて、やっぱり処分のお願いをしていたわけですね。ここは民間の企業ですから、その間の処分料金、入っていたわけですね。ところが、これが入らなくなるというような状況になると思うのですけれども、これはさっきの部長の答弁だと大丈夫だというようなお話でしたけれども、これはきちっと向こうで話をしてきているのかどうか、その上で稼働した際も大丈夫だということ、最終処分場はまたお願いできるということであれば、また心配はないのですけれども、この点をちょっと確認をしておきたいと思いますので、答弁をお願いをしたいと思います。

 5番目の周辺対策の件なのですけれども、今議会でも4地域からの住環境の整備に関する要望書という形で資料配付されております。その中でも既に答弁ありましたけれども、おおむね10年間とした整備計画を策定をしていきたいと、地元と協議して策定をしていくということでありますけれども、その中でちょっとお伺いしたいのですけれども、この要望書、4地域からかなりの膨大な要望が出ておりますけれども、この要望書を全部を総額としてどのくらいの金額に、もし全部やるとしましたら、やらなければいけないのでしょうけれども、この要望書の中身的には、金額的にはどのくらいの金額になっていくのでしょうか。これは、算出していましたらお伺いをしたいと思います。

 あと、4地域のこの要望書の地元の考え方というのはどういう考え方なのか。かなり大きな予算的にかかる要望もありましたし、小さい集積所だとか、そういう要望がありましたけれども、この辺の地元の考え方というのは、どういう考え方をお持ちであるのかお伺いをしたいと思います。新年度にもうすぐ予算化をしてほしいというようなお話も出ているのかどうかお伺いをしたいと思います。

 次に、民間の職員の採用の件なのですけれども、今市長から答弁をいただきました。デメリットはないと、感じ的にはいい答弁をいただきました。それで、今この採用した職員が配置になっているところが区画整理の方、お一人担当しておりますけれども、非常に今区画整理が桶川市でもこれから大きな課題になっていくと思うのです。そのような中で民間から来ていただいた、民間のこの企業もはっきり言って今市としても、議会でも何回か取り上げて、ある程度問題になっている企業でありますけれども、この採用した職員が区画整理組合のこの辺の事業計画の見直しとか、入札とか等にかかわっている部署を今担当しているというふうに聞いているのです。この点について、非常にやっぱり問題ではないかなと。組合の方々からも、こういう指摘も現実には起きておりまして、これは非常にまずいのではないかなと、先般の質問でもこの辺が取り上げられておりましたけれども、この辺はやっぱりきちっともう少し考え直していかなければいけないのではないか。先ほどの市長の答弁は、確かにいろいろこういうことでは、メリットというふうには感じますけれども、現実的な面で今組合の方もこういう問題が起きつつあるというふうに感じておりますので、この点についてもう一度ご答弁をいただければなというふうに思います。

 あと3番目のし尿のくみ取り手数料の事務の関係なのですけれども、行政で徴収事務をした方がいいのではないかと話しました。今委託でやっていただいた方が金額的にも安いからというふうなお話がございましたけれども、このままお願いしたいというのが行政のお考えなのだなというふうには思いますけれども、その中でこの未納の部分、未納の件数があると思うのです。この未納の、徴収できない件数の対応、現実に市の方で把握しているかどうかわかりませんけれども、どうなされているのかお伺いをしたいというふうに思います。あとこの未納はどうしてもできないのか。

 あと?の運搬業務の中で、くみ取り業務に当たって車とか、職員とかいろいろあるわけですけれども、先ほどの答弁では、これは要するに就職のあっせん等をするというようなお話がございましたけれども、これ減価償却という面では、市の方ではどのようにお考えになっているのかお伺いをしたいというふうに思います。

 それと、児童扶養手当の申請については、すぐに対応していただいて、プライバシーの侵害にはかからないような形になっておりますので、ありがとうございます。

 あと5番目の小中学校の給食のことになりますけれども、未納の分、未納の対応の件、これは確かに今報告ございまして、小中学校を合わせて39名、金額にして40万何がしという答弁がございましたけれども、この未納の分についての処理としてはどのように対応していっているのか。これは多分決算の中でも出てきましたけれども、学校会計、学校の会計になっているというふうに記憶はしているのですけれども、この未納の分の対応をどのように処理されているのかお伺いして、2回目の質問を終わります。



○副議長(白子敏夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時27分



△再開 午後2時27分



○副議長(白子敏夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) それでは、民間職員の採用の関係での再質問に私の方からお答えをしたいと思います。

 区画整理全般にかかわっていることでございますので、いろいろな事業面その他にもかかわりがあると思いますけれども、部長の方からもいろいろその点の誤解のないようにというようなこともございまして、本人もそれを自覚した上で仕事に当たっているというふうに聞き及んでいるところでございます。

 特に今区画整理事業の難しいところは、いかに今の状況の中で区画整理を進めるのか、そのためには非常にやはりコスト意識なり、改革意識なりというものを持って進まないと、なかなか見直しもできないという中での大きな問題点があるわけでございますけれども、やはりこの意識を持って今当たっていただいているということでございまして、そういう点では、いろんな面にかなり厳しい意見もございます。改革をしていく上に、あるいは見直しをしていく上においては、かなり庁内においても、あるいは組合自身に対しても厳しい考え方も示していかなければならない場面も出てまいりますので、そういう点ではいろいろとご意見があるかと思いますけれども、決して入札にかかわる者とかそういうものについては、自分自身も自覚をして物事に当たっているという、また部長の方からもその辺の注意はなされておるようでございますので、その辺の心配はないのかなというふうに考えているところでございます。



○副議長(白子敏夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 14番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、1のごみ処理についての(1)の搬入の状況の中で、一般市民の方が持ち込んだごみの対応というふうなお尋ねでございますが、これにつきましては、現在の環境センターの方に収集車、車を用意をさせていただきまして、そちらの方に持ち込んでいただくと、ある程度その量がたまった段階で他市町村に私ども、桶川市の方で運搬をさせていただいているというのが実情でございます。他団体へは、直接は持ち込めないということになっております。

 それから次に、枝葉の堆肥化の関係でございますけれども、造園協会では、市の方に提案をしてあるが、その協議はというふうなお尋ねでございますけれども、実は今所管の方に確認をしたところでございますけれども、そのようなお話というのは、具体的なものは伺っていないというふうなことでありますが、造園協会さんでそのようなお考えがあるとすれば、それらを十分にお話をお聞かせいただく中で、現在できております庁内のプロジェクトチームで十分検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、(2)の協定について、蓮田白岡が処理単価が高いというふうなお尋ねでございますけれども、実は蓮田白岡さんにおかれましては、桶川市のごみの焼却に当たりまして、月曜から金曜まで従来は炉の運転を行っておったわけでございますけれども、桶川市のごみが搬入されるということで、土曜日も運転を追加をしていただきました。一つには、その運転の人件費が加算になるというふうな条件でございました。それから、もう一つ、桶川市のごみを搬入することによりまして電気容量が不足をするということで、キューピクルの交換が必要ですというふうなことでございまして、その点については、桶川市の方で負担をさせていただいて、処理をお願いしたいというふうな条件がございましたので、割高となっているところでございます。

 それから、(3)の資源ごみの関係でございますけれども、処理をする手数料というものがどのようになっているのかというふうなお尋ねでございます。10月から分別収集をいたしまして、10月と11月の2カ月間の集計で申し上げますと、古着が6万300キログラム、段ボールが6万7,650キログラム、新聞が14万4,210キログラム、雑誌が11万5,170キログラム、紙パックが1,330キログラムというふうな状況でございます。資源の処分料でございますけれども、古着、それから段ボール、雑誌については、キログラム1円ということでございます。それから、新聞については、キログラム当たり3円、紙パックについてはキログラム当たり5円ということでございます。したがいまして、収入の方としては、2カ月で古着が6万300円、段ボールが6万7,650円、新聞が48万2,630円、雑誌が11万5,170円、紙パックが6,650円というふうな状況でございます。それから、この資源の回収に伴う収集の手数料でございますけれども、10月から3月までの期間で1,323万円というふうな状況でございます。

 それから、10月以前の資源ごみについてはどのように対応をしていたのかというふうなことでございますけれども、新聞につきましては、燃えるごみの日に出されたもので、束ねてある物、これにつきましては、パッカー車に巻き込みをしないで収集をいたしまして、一定量がたまるまでストックをしておきました。その後、業者に引き取っていただくというふうなことで、資源化を既に行っていたわけでございますけれども、量的には本年の4月から8月までの集計になりますけれども、1万4,150キロほど収集をさせていただき、資源化をいたしました。金額については、キログラム当たり1円ということで処分をいたしておりました。なお、雑誌、段ボール類については、焼却というふうな対応をいたしていたところでございます。

 それから次に、(4)の最終処分場の確保の関係で、草津は満杯になるのではないかというふうなことでございますが、実は最終処分場を増設をしたというふうなことのお話を伺っております。したがいまして、今後数年は可能であろうというふうに私ども見ておるところでございます。豊田村につきましても、10月から処分料を支払わない形になりますけれども、今後の対応としては、既にお話をさせていただきまして、再稼働後については対応をしていただけるというふうなことのお話を伺っておりますので、ご理解をいただければというふうに思います。

 それから次に、(5)の周辺対策でございますけれども、まず4地区の方からの要望の総額というふうなことでございますが、実はこれについて現在地元とできるもの、できないもの等についてそれぞれ協議をさせていただいている最中でございます。金額的には、まだそこの算出まで至っていないということでご理解をいただければというふうに思います。

 それから、要望書の考え方でございますけれども、基本的には、ご迷惑をおかけする施設というふうな視点がございまして、これまで衛生組合等の処理施設の改修の段階等については、地元に対する対応がなされてきたわけでございますけれども、今回のごみ処理施設の改築に伴いまして、例えば行政界のところでありますとか、あるいは老朽化をした水路、道路等の問題等々が地元からは出されているところでございます。そのほか伊奈町との接続の問題等も含めまして、道路の新設等について、地元としての考え方はそのような考え方で要望が出されているところでございます。

 それから、新年度の予算化の要望はあるのかというふうなことでございますが、地元の皆様方からは15年度、来年度早々から対応されたいというふうなことでございまして、それについても地元と調整をしながら、市の方としても15年度からできるものは対応していきたいというふうな考え方を持っているところでございます。

 それから、大きな3のし尿のくみ取り手数料の関係でございますが、未納の件数という、あるいはその対応はというふうなお話でございますが、業者の方で徴収をしていただきまして、基本的には未納がないというふうな受け止めを市の方ではしておるところでございます。

 それから、業者への対応ということのお尋ねでありますけれども、実は先ほど申し上げました下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業者等の合理化に関する特別措置法というのがございまして、「この法律は、下水道の整備等によりその経営の基礎となる諸条件に著しい変化を生ずることとなる一般廃棄物処理業等について、その受ける著しい影響を緩和し、併せて経営の近代化及び規模の適正化を図るための計画を策定し、その実施を推進する等の措置を講ずることにより、その業者の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理に資することを目的とする」ということになっております。このような特別措置法がございまして、先ほど場合によっては、就職のあっせん等考えていかなければならないというふうなご答弁を申し上げたわけでございますけれども、減価償却の考え方というふうなことについては、例えばそのようなことについても、十分に考え合わせた中で対応するのであれば対応することになるだろうというふうに考えております。まだ現時点でこの対応についてすぐというふうな考え方は、今のところは持っておらないというのが実情でございます。

 以上でございます。



○副議長(白子敏夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 給食の未納分についての処理の仕方といいますか、処理はどのように行っているかというご質問でございますが、給食費につきましては、学校のPTA会費、または教材費とは区別いたしまして、給食費だけを独立して会計処理をしておるところでございます。未納分につきましては、その学校の給食費の全体で賄っておるところでございます。

 また、未納分につきましては、先ほども申し上げましたが、該当の保護者の方に納入していただけるように依頼に努めているところでございます。これにつきましては、いろいろなことを考えまして、第1段階といたしまして、文書でご案内を差し上げると。これにつきましては、振り込みされなかったということ、また通帳の残額等をお確かめいただくというようなこと、また学校へ持ってきていただければというようなご案内を差し上げます。第2段階目としましては、電話で保護者の方に依頼を申し上げると。第3段階としては、家庭訪問等を実施いたしまして、保護者の方に納入をお願いするということでございます。方法といたしましては、一括あるいは分割、または少しずつでもということで納入していただけるように依頼しているところでございます。

 また、給食費等の支払いが困難な場合につきましては、就学援助につきましてもご案内を差し上げまして、利用ができれば利用をということでございます。未納につきましては、今後も納入していただけるように努力してまいりたいと存じます。



○副議長(白子敏夫君) 14番。

   〔14番 大沢信幸君登壇〕



◆14番(大沢信幸君) 14番、大沢信幸。再々質問をいたしてまいります。

 初めに、ごみ処理の問題で、(1)の搬入状況の中で、さっきの堆肥化の件なのです。今部長の答弁で、造園協会から云々と先ほどお話をしましたけれども、正式に話がいっていないから全然環境センターの職員も取り上げないのだと思うのです。造園協会も心配をして、もう既に焼却施設がとまるとわかっていたから、造園協会の方も何とか努力をして、そういう形で造園協会の人たちがその枝葉についてはチップ化、堆肥化のことをやっていきたいと。環境センターの職員に相談を持ちかけているにもかかわらず、そうでしょう。私は、先ほど一、二年前からと言いました。そういうことを市民に心配をしていただいているわけです。その中で職員が、あそこの担当の職員もただ聞き流しているだけ。何回も言っているのに、その後何の対応もされてこない。要するに上まで上がってきていないのです。

 先日のごみ袋の問題も、金額の問題も非常に問題ですけれども、やはりこの環境センターの職員の、廃棄物対策の職員のこの辺の意識が少しずれているのではないかなと私は思うのです。正式な要請ではないけれども、そういう話が、現実に市民が心配をして相談をしているわけですから、そういう動きもきちっと前からとらえていくべきだと。この造園協会の人たちも、場所もある程度指定をして、ここを貸してほしいと。チップする機械は協会で何とかするから、多少の補助が欲しいとか、そこまで具体的な相談を持ちかけているのです、話をお伺いしますと。そこまでやっていてもこういう状況ですので、この辺はやっぱりプロジェクトの中でしっかりと話をお伺いをして、早急に協会の方たちと話を進めていただきたいなというふうに思いますので、再度答弁をお願いいたします。

 あと(3)番目の資源ごみのことですけれども、今料金をお話をしていただきました。確認なのですけれども、今この処分の料金を、リサイクル協会の方から市の方に入ってくるという形になっていくということでよいのか、再度ちょっと確認でお伺いしたいと思います。

 あと最終処分場の問題は、毎回もう答弁が同じなので、いざというときに困らないように、この辺は早急に直接きちっとした形で協定書なり、契約書なりを結んでおく必要があるのではないかなと思いますので、再度これはお願いしたいというふうに思います。ただ、口約束のような感じを受けていますので、やはりきちんとしたものを交わしておかなければいけないのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと周辺対策の要望書の関係なのですけれども、そうするとこの議会で出されたこの要望書の中身という中で、そうすると市としては、これをすべてやっていくというお考えではないということでよろしいのですね。改めて地元と協議をして、この中から市はできないものは削除していくと、お願いをしていくと、その要望に対してはできませんということでお願いをしていくということでよろしいのでしょうか、お伺いしたいと思います。

 あと民間の採用の件なのですけれども、先ほど指摘をさせていただきました。これは、現実にある組合の方からもいろんな指摘をされてお伺いをした問題なのです。これは、きちっとやはり一線を引かなければいけない。やっぱり市民にも、まして区画整理の当事者たちにも、誤解を招かないような方法をきちっととっていかなければならないと思いますので、この辺のところもしっかりとお願いをしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 あと3番目のし尿のくみ取り手数料なのですけれども、部長はさっき2回目のあれで未納分、未納がありましたですよね。今の答弁では、この未納分はないと言いましたですよね。答弁されましたけれども、これ現実に未納がないのかどうか、これ委託業者に聞いたのですか。これ私、話をお伺いしました。あるのです、未納の件が、未納が。だから、こういうことを、これはすぐ聞けばわかることでしょう。それなのに聞かないで、ここで未納の件数はないという、これがやっぱり今の環境センターの職員の体質なのです。現実にこれは委託業者に聞けばわかりますよ、現実にあるのですから、未納の分が。それが市は、収集して、集金したお金のそれだけの件数しか払っていないからそういう形になるのでしょうけれども、現実には、業者さんはこれは負担をしているはずですから、この辺のところもしっかり、委託はしているということですけれども、掌握をしていただきたいなというふうに思います。

 あと学校の給食費の関係ですけれども、決算委員会と同じような答弁で、全体が独立会計になっているということですけれども、その中では全体で処理をしているというお話でしたけれども、全体で処理しているというのは、ちょっと中身が全然わからないので、この全体で処理をしている、どのように全体で処理をしているのか、そこをちょっとお伺いしたいなというふうに思います。この辺は、不透明な部分が非常に多いですから、やはりきちんとした独立会計になっていますので、していかなければいけないのではないかなというふうに思いますので、教育委員会の見解をお伺いして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○副議長(白子敏夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 14番議員さんの再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、大きな1のごみ処理についての(1)の中で、造園協会の関係でございますけれども、堆肥化の関係でございますが、ただいまご指摘をいただきましたように、協会と十分その辺の考え方なりをすり合わせる中で、再度プロジェクトチームの中で検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、(3)の資源ごみの資源化したものについての市の歳入でございますけれども、これは先ほど申し上げました金額が市の方の歳入で上がってまいります。

 それから、(4)の最終処分場でございますけれども、後々に困らないように協定なり、覚書なり結ぶ必要があるだろうというふうなご提言でございます。この辺につきましては、詰めをさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、周辺対策で、すべてやっていく考えでないということでよろしいのかというふうなことでございますが、基本的には、私どもとしては10年間の中で事業が完了するものというふうな考え方も実は持っておるわけでございます。したがいまして、そのような方向で地元と十分協議をさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、大きな3のし尿のくみ取りの関係でございますが、未納の関係については、委託業者に十分確認をされたいというふうなことでございまして、そのような実態について十分、もう少し詳しく業者の方から聞き取りをしたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(白子敏夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 給食費の未納分でございますが、未納分の家庭の児童生徒にも、現実的には子供がいた場合には給食を食べさせないわけにいきませんので、給食を出しているわけでございます。会計につきましては、例えばある学校で給食費が1年間に2,000万円集められたとしましたらば、年間に例えば188、大体188日出しておりますので、その集められた2,000万円で188日分の全校分を作成するという形でございます。ですから、本来ならばその未納分がプラスされて、残額とか、あるいは実際に使えるわけでございますが、その分が入っていないと、だけれども、子供たちの分は給食を出すということでございます。

 給食費の支払いが困難な家庭の家計状況であれば、就学援助等の制度もございます。支払えない家庭状況ならば仕方ありませんが、そういう制度も使っていただくと。ですが、納入が可能ということになれば、納入していただくのが一番適切であるというふうに考えております。今後も納入につきまして努力してまいりたいと思います。

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○副議長(白子敏夫君) 次、5番、関根武君。

   〔5番 関根 武君登壇〕



◆5番(関根武君) 5番、平政会の関根武です。通告順に従いまして、質問させていただきます。

 大きな1、川田谷地区及び荒川河川敷の環境保全について。川田谷地区は、住宅、水田、畑、山林、河川等で構成し、景観もよく、動植物が自生、育成する豊かな自然環境の残っている地域であります。都市化が進んでいる現在、極めて貴重な地域でもあります。後世の人にも、このすばらしい環境を守っていかなければならないものと思います。しかし、その豊かな自然にもかかわらず、エンジン音の騒音が荒川河川敷よりその周辺地域にとどろき、やむことを知らず、住民生活に悪影響を及ぼしており、公害発生、環境悪化が依然続いており、指導の徹底を図っていただきたく、質問をさせていただきます。

 (1)、桶川スポーツランドの騒音はどのように改善されたのか、その経緯と成果をお伺いします。

 (2)、川田谷地区荒川河川敷周辺の生活環境と自然環境を市はどのように考え、保全していくのか。

 (3)、今年3月議会予算質疑の中で、桶川スポーツランドについて農地転用されていない部分があります。今現状で2万3,000平米使ってやっていますが、1万9,000平米の2万平米に限りなく近い部分は許可をとっておりますとのことです。また、6月議会では、13年度後半より5回程度是正指導をし、農業委員会と県で行いました。現時点でも、改善されていないため、引き続き是正指導を積極的に行ってまいりたいと考えておりますとの答弁でしたが、河川敷の農地法違反について、現在の状況を見て市としての見解と対処方をお伺いします。

 1の(4)、河川環境の保全と新たな自然創出への取り組みとしてビオトープ構想があります。多くの野生の生き物たちが絶滅の危機にさらされており、これを守るには、自然再生がまず必要であることから、今年9月河川敷、桶川市の民有地分、松原耕地2ヘクタールを国土交通省が買収いたしました。そこで、伺いますが、国土交通省の進めている河川環境の整備と保全、荒川ビオトープは今後どのような状況で、市はどう考え、協力していくのかお伺いします。

 (5)、荒川河川敷の保全のための不法投棄防止対策について、積極的施策の取り組みと決意についてお伺いします。

 大きな2、市道路線廃止について。先日12月2日、今12月定例会初日、市長提出の61号、62号議案の市道路線の認定と市道認定路線の廃止について取り下げましたが、地元の話を聞いた上で再度提案するとの話をされました。今後の問題として伺いたいと思います。

 (1)、生活道路として使用している認定道路廃止は、住民間の同意を得ているかについては同意を得ていないことがわかりました。そこで、今までの廃道等認定廃止については、同意を得ているのかどうか伺います。

 (2)、公共施設桶川市総合運動場の機能と管理は適切にできるのか。

 (3)、認定道路を廃止した場合、廃止路線は今までどおり道路としての機能は確保できるのかお伺いします。

 大きな3、江川の冠水対策について。9月議会、滝の宮線江川部分の計画について、冠水の心配があり、変更を求めて質問をいたしました。今議会でもお伺いしたいと思います。

 (1)、滝の宮線西側計画道路について。

 ?、9月議会以降、県との協議はどのようにされましたか。

 ?、日出谷地区、特に第二東観団地、日の出団地等の住民説明会はいつ開かれ、地域の声はどう反映させていくのかお伺いし、第1質問といたします。



○副議長(白子敏夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 5番議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 大きな1番、川田谷地区及び荒川河川敷の環境保全についてのご質問でございますが、(1)の桶川スポーツランドの騒音はどのように改善されたのかとのことでございますが、事業者に対しまして、数回にわたり市民からの苦情の趣旨を伝え、騒音対策について指導してまいりました。その中で改善をされた点といたしましては、防音壁の一部の整備、それから違法改造車両の走行禁止、騒音の少ない車両の貸し出し、それから場内騒音自主規制により基準を超えた場合、消音器を取りつけること、また騒音自主規制を超えた場合は退場などを実施し、騒音の軽減を図っているというふうなことでございます。

 また、10月には、私ども松原地区で騒音測定を実施をいたしましたところ、56デシベルの値となっております。これは、桶川スポーツランドの場合、一般地域の騒音に係る環境基準の55デシベル以下とほぼ同等であったわけでございます。今後も事業者に対しまして、サーキット場の舗装の打ちかえ、それから残りの防音壁の整備など、引き続き一層の対策を指導をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、(2)の川田谷地区荒川河川敷周辺の生活環境と自然環境はどのように考え、保全をしていくのかというふうなお尋ねでございますが、広大な空間と緑に囲まれました自然豊かな景観が広がっている荒川河川敷につきましては、荒川近郊緑地保全区域に指定をされておりまして、市民の共通の財産であるという認識に立っております。こうしたことから、桶川市の総合振興計画では、荒川近郊緑地保全区域は動植物も多く生息をしており、水と緑の貴重な空間を形成しておりますので、活用のための最小限の整備を除き、その保全に努めるとなっておりますので、国、県などと連携を図りながら、周辺の生活環境に配慮をし、環境保全に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(3)の荒川河川敷の農地法違反について、現状の状況を見て市としての見解と対処方についてでございますけれども、桶川スポーツランドにつきましては、農地法違反の状況にありまして、このようなことは許されるものではございません。これにつきましては、是正の指導を継続をいたしておるところでございます。この指導につきましては、現在埼玉県の浦和農林振興センターと市農業委員会で対応をしておりますが、今後も県と連携を密にいたしまして、是正を行ってもらうことについて努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、(4)の国土交通省の進めている河川環境の整備と保全、荒川ビオトープはどのような状況で、市はどう考え、協力をしていくのかというふうなお尋ねでございますが、国土交通省で自然環境を守る取り組みとして、北本のビオトープ、さらに上尾の三ツ又沼ビオトープの連続性から、荒川中流域の太郎右衛門橋のすぐ下流側にある古荒川地域を対象に、荒川旧川地区環境整備事業といたしまして、河川を昔の姿に戻し、急速に衰弱しつつある荒川の生態系の再生を目指した事業が進められております。平成13年度には、地権者に対しまして事業説明を行い、測量を実施をしたところでございます。現在は予定の90%程度の買収が済んでいるというふうに伺っております。

 また、本年度は、川島町側の雑木林を買収をしていくというふうに伺っております。市といたしましても、自然環境を保全する取り組みとして大きな意義のあるものであり、環境整備事業に協力をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、(5)の荒川河川敷の保全のための不法投棄防止対策についての積極的施策はとのご質問でございますが、現状におきましては、環境センターの職員2名で構成する指導員が集積所の分別の指導のほか、不法投棄の監視、発見に市内を巡回をしているところでございます。荒川の河川敷におきましても、事後になりますが、不法投棄されたものについて回収をしてきている実態もございます。荒川の河川敷に関しましては、本市の場合、桶川、鴻巣、北本、吹上、吉見、川島の荒川河川敷における不法投棄の防止等河川環境保全を図るために、ただいま申し上げました市町のほか、鴻巣警察、東松山警察、上尾警察、さらに埼玉県及び県の環境管理事務所、さらには国土交通省荒川上流工事事務所、そして埼玉県産業廃棄物協会で構成します埼玉県央域荒川クリーン協議会に所属をしておりまして、不法投棄の撤去作業でありますクリーン作戦の実施あるいは不法投棄の監視や取り締まり、情報交換あるいは連絡調整に関する協議を行っております。さきの11月24日の日曜日には、本市から30名参加をしたほか、荒川上流工事事務所職員、埼玉県の職員、それから警察官など合計で45名で、桶川地内の荒川河川敷の不法投棄の一斉撤去作業を実施をいたしました。ご質問にございますように不法投棄の防止に向けましての積極的施策を打つことができるよう、今後も関係機関と協議を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(白子敏夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 5番議員さんの都市整備に関するご質問にお答えをいたします。

 まず、大きな2の市道路線の廃止についてでございます。まず、(1)の生活道路として使用している市道廃止は、住民の同意を得ているのかとのご質問でございますが、市道について市道を認定してあるとか、あるいは認定していないとかということにかかわらず、市民の皆さんは生活道路としてまず利用はこれはできるわけです。市道認定を廃止しても、それから河川区域内外、これには関係なくやはり自由に通ることはできるわけですし、また家屋等を建築する場合、建築基準法の中では道路に接する必要がありますよということは決めておりますが、認定のあるなし、認定がなくてはいけませんよとか、ないですよというようなことは、建築基準法の中では関係のないことでございまして、市道の認定はあくまで道路法の道路の位置づけをするかどうかということでございまして、特に法的に利用の制限をかけたりするものではございませんので、市道認定の廃止につきましても隣接地権者の同意というのは必要ないというふうに考えております。これが市道の廃止ではなくて、廃道したいという考え方の場合には、当然これは利害関係者がありますので、当然廃道する場合には関係者の方の同意を得まして、廃道という手続をとるわけでございます。

 次に、(2)の公共施設桶川市総合運動場の機能と管理は適切にできるのかということでございますが、桶川市総合運動場につきましては、旧建設省関東地方整備局長から、総合運動場敷地として9万2,156平方メートルを河川法第24条の土地の占用許可を得まして、現在機能管理を行っております。今後も総合運動場として利用している間は、道路として適切な管理をすることができるというふうに思っております。

 次に、(3)の廃止路線は、今までどおり道路機能確保ができるのかということでございますが、これは河川区域の内外を問わず、市道の認定は廃止をいたしましても、公図上の赤道というのがあるわけですので、今までと同様道路としての機能は確保されております。ですから、管理上の問題としては、何もないということでご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、3の江川の冠水対策についてとして、滝の宮線西側計画道路についてお答えを申し上げます。まず、?の9月議会以後の県との協議についてですが、10月10日の県との協議では、川田谷の新滝の宮橋から上尾道路までの間の用地測量と建物調査を進めており、その後速やかに用地交渉に入りたいという説明がございました。その中で市の意見といたしましては、この県道の新設に際しましては、車道の雨水排水は一たん浸透管へ落として、そこから地下に浸透させていただきたいということ、また歩道は浸透性の舗装により、雨水を地下に浸透させ、このことによって流末の江川への雨水の流入を極力してくださいというようなお願いをいたしました。また、県道北側の市道63号線から県道南側の市道2080号線へ、県道を横断するように雨水の横断ボックスを入れてくださいと、さらに県として江川の整備をさらに促進をお願いしたいと、こういうようなことを県に要望いたしました。

 また、11月12日、県との協議では、10月の1日に台風21号があったわけですが、このデータ等現地を調査した際の結果の報告がございました。これによりますと、10月1日は総雨量が92ミリ、時間最大雨量が20ミリだったということです。現地におきまして水位の調査を行った結果、1回目の調査は10月の1日の午後9時30分から午後10時30分の間に8地点の水位測量を、また2回目の調査は翌日2日の午前6時半から午前8時の間に7地点の水位測量をそれぞれ行ったということです。解析の結果では、新滝の宮橋の道路を、高さを上げることで、仮に越水をさせないということにした場合の水位上昇は、検討結果により最大1センチ程度と考えられますという報告でした。この江川の流下能力が下がっている一番の原因というのは、県道南側の盛り土のとても狭い部分があるというようなお話です。今後のことにつきましては、用地買収や道路工事の関係で、またいろいろ協議をしてまいりたいというふうに思っております。

 次に、?の日出谷地区への住民説明会はということで、いつ開かれ、地域の声をどう反映させるのかということでございますが、大宮土木事務所とも協議をしておるところですが、県道整備の関係での日出谷地区への説明会につきましては、今後の状況により対応するということで、現在のところ未定でございます。



○副議長(白子敏夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時14分



△再開 午後3時26分

   〔副議長、議長と交代〕



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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△会議時間の延長



○議長(渡辺映夫君) 本日の会議時間は、議事の都合により、この際これを延長いたします。

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○議長(渡辺映夫君) 5番。

   〔5番 関根 武君登壇〕



◆5番(関根武君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、荒川河川敷の環境保全についての(1)の桶川スポーツランドの騒音についてですが、桶川のスポーツランドですが、このごろ市議会の各定例会前、数日間は静かにしているのです。その後、土、日、それを終わると、土、日、祭になると、一日じゅう騒音がひどく、頭も重くなり、不快感を生じてきているのです。多くの住民の方々から何とかならないかと苦情が相次いでいて、余りにもひどい土、日、祭日等において、担当の中村部長に土曜、日曜ですからなかなか難しいのですけれども、中村部長に来ていただいて、実態を見ていただきたいと思う日があったこと、数え切れないほどあったと。ただ、土曜、日曜ですから悪いかなと思っていたのですけれども。

 前9月議会でも騒音壁、きょうも一応部長の方から苦情の対策ということで、同じことを言っているのですけれども、9月議会でも騒音の壁を一部整備したとのことでしたと、やっぱりこれも言っているのですけれども、私全部調べに行ったのです。そしたら、鋼鉄板2枚だけ、北側に張ってあります。ところが、私何回も言っているのですけれども、これ何の効果もないのです。盛り土して高いところで騒音してきているので、壁が騒音の役目より、その壁によってスピーカー音声になって、騒音を遠くへ届かせている状態なのです。違法改造車両も走行禁止しているとのことでしたが、相変わらず一般の乗用車によるサーキット、ドリフト走行でエンジン音、ブレーキ音が解消されていません。騒音の少ない貸し出し車両、場内の騒音自主規制と言いましたけれども、貸し出し車両そのものが排気音、エンジン音が大きくなっています。また、持ち込み車両がほとんどで、音とスピード、ドリフト走行が主目的であるのではないでしょうか。騒音公害が改善されたとは全く思いません。

 被害を受けている住民との話し合いでという言葉も何度か聞かれてきましたが、市の担当者が努力していても改善されないものが解決されるものではないと私は思うのです。努力されている経緯には、感謝をしているのですけれども、なおかつ今後市としてどうとらえて対処、改善を図られていくのか、再度お伺いをしたいと思います。

 それからまた、騒音公害防止条例制定をと私自身も平成12年9月、平成13年の9月議会でも質問しておりますが、現在営業している事業所に対して規制すること、調査研究が必要と答弁を繰り返すだけです。騒音埋め立て規制を含めた公害防止規制条例、罰則つきを、吉川市では初めに桶川市の埋め立て条例を参考に制定したとのことです。また、埼玉県でも、現に行われている違法埋め立てに対して、15年4月1日より残土条例罰則つきが施行されようとしていますが、これら現に行われている事業者の迷惑行為に対して規制するものであり、このこととスポーツランド騒音問題は、何ら変わらないと思います。桶川市行政が、条例化に向けて一刻も早く騒音防止条例罰則つきを制定に向け取り組んでもらいたい、前向きの決意をお伺いいたします。

 それから、1の(2)の生活環境と自然環境の保全についてということでありますが、桶川市第四次総合振興計画の中で「大気汚染の改善、水質汚濁の防止、騒音、振動などの環境保全対策を推進し、安らぎと安心、安全のまちづくりを進めます。環境と人に優しいまちづくりを推進します」とあり、「環境への負荷を減少させる暮らしや産業のあり方を推進し、施策の進行度を評価するために環境管理、監査制度の導入を図ります」とありますが、いつ導入するのでしょうか、見通しと内容を伺います。

 それから、1の(3)の農地法違反について、桶川スポーツランド敷地について農地転用されている面積と転用された面積をお伺いしたいと思います。また、許可をとっていない農転法違反部分が今のコース内、アスファルト部分にあるのか、あったら何平米であるのか、ひとつ正確にお答えをお願いいたします。

 ?、13年後半より5回程度ということであります。そこで、これが先ほど言いました6月ですか、今年の6月の議会で5回程度と言っているのですが、一応私が埼玉県の今のこの農林センター、県庁へ行って調べてきたのですが、7回行っているのです。そのうち農転法違反だか、騒音だか、指導に行っているというのはわからないのですけれども、13年9月4日、これ市農業委員が対象事業者、方法、電話、内容、是正指導、回答、不明、地権者立ち会いなし。13年9月6日、市農業委員、事業者、面談、是正指導、回答内容、不明、地権者立ち会いなし。13年9月11日、市農業委員、事業者、電話、是正指導、不明、なし。13年11月29日、市、県、従業員に面談、是正指導、是正する、それが先ほどのことではないのかなと思うのですけれども、地権者立ち会いなし。14年3月18日、県農林、従業員、面談、是正指導、是正すると回答、地権者立ち会いなし。14年3月25日、県農林、対象者、今何かここに書いてあるのは、継承者の地位を争っている者に対して指導したと、県からのこれ資料なのですけれども、前の事業者はいないのだかどうだかわからないのですが、方法、面談、このときには文書指導、回答はなし、地権者立ち会いなし。14年7月9日、県農林、相手先、この今継承者というのが争っていると書いてあるのですけれども、その方に電話、是正指導、回答なしと、こういうことなのです。

 この農地法違反ということについては、やっぱりやってはいけないということではなくて、人に迷惑をかけないということがまず第1前提だと思うのです。騒音ということについて、私たちは近隣からかなりの苦情があるということで、別に農転法違反が目的で言っているのではないのですが、たまたま農転法違反があるということで、答弁が3月の予算委員会で初めてわかったわけなのです。一応そういうことについての指導と騒音の指導、この指導がどのような区分け方で指導しているのか、騒音の指導と、それから農転法の指導というのはまた違うと思うのです。農転法というのは、地権者並びに事業者双方なのです。だって地権者はあるわけですから、あとは賃貸で契約しているだけですから、事業者というのは。地権者の動向というものは、地権者がやっぱり遺産相続だとかいろいろ農転するとかかるわけです。ですから、地権者が一番よく納得しなければ、農転しないとかいろいろ問題があると思うのです。だから、こういう形の中で、ただ事業者に指導をしたって、こういう遺産相続がかかるような事業者が、どうのこうの言えないでしょう。やっぱりそういう面では、しっかりした行政機関がちゃんと指導をすると。ちゃんとして正規な手続を踏んで、きちっとした形で事業をやるというふうな指導というのは必要ではないのかなと私は思うのです。そういう点を、今形の中であったのが、これは農転法違反に対するものであるのか、それとも騒音に対するものであるのか、これ明確にちょっと、県でしているというのですから、市のことを全部調べて、県も十何名行ったのかわかります、これ。間違いないと思います、県に報告していると思いますから。だから、よくこれ、分析して、ちょっと言ってください。

 そして、その農業委員とか、県とか、今度は指導の内容、先ほど騒音については聞きました。だけれども、全然なっていない、はっきり言って。ところが、農転法というのは、まだ全然中身も内容も聞いていません。私は、一応事業者か地権者かというふうに質問をしようと思ったのですけれども、もう県からの報告でこれ回答で、地権者には全然やっていないのです、農転法違反。これはもうまずいのです。ということは、市がどこまでこの件について積極的にそういうふうな是正というものについて、農転法違反について認識が甘いか、薄いかということが私は問われるのではないかなと思うのです。一応そういうことで、その件についてひとつご答弁をお願いします。

 それから、是正の内容、内容もひとつ明確にお願いします。どうして是正に応じないのかということで、私地権者もどうしているのかなと思ったら、地権者には全然言っていないから、これは何も地権者の考え方といったって、質問したってこれ全然無意味になってしまって、どうして地権者に立ち会いができなかったか、今度は市の方の責任もこれはあると思うのです。だから、そういう面でひとつこのことを含めてしていただきたいと。

 あと是正勧告、これは指導、指導といったって、幾ら指導したってこれは切りがないです、これ、はっきり言って、是正勧告。県に伺いましたら、是正ということについてのこれからの行動は、県と市で統一行動をとっていかなければならないと、県だけでやるわけにはいかないと言っているのです。ですから、どういうふうな見通し、考え方でいくかということをひとつお聞かせ願いたいと思います。

 1の(5)、不法投棄の防止対策について、一応今?として現河川敷ではないが、河川保全地域、市の16号線沿いに2カ所ごみがある。そのうち1カ所は、桶川市所有土地のわき、これはいずみの学園の前の、市が持っている道路わきに駐車みたいにできるところです。1トン車か2トン車ぐらいある。1カ所は国土交通省、その先へ行きまして、水質検査のところ、あるのです。先ほど2名でいつも対処しているとか、指導、喚起して、発見して回収しているとかとあるのですけれども、この前、先日飯野さんの質問で同じようなことがあったのです。全然していないですよ。大通りです。だから、市の人、やっぱり飯野さんが言ったのと同じように、パッカー車でこうして、いつもあったら積極的にやっぱり取りに行くという姿勢が欲しいですね。連絡しなければ全然行かないのですから。その点、人からここにありますよと言われなければだめなのか、それは山の中みたいな、中だったらわからないということもあるでしょうけれども、大通りですよ。まして16号です。幹線道路、ひとつお願いしたいと思います。

 それから、?として、以前荒川河川敷の周辺の民有地に不法投棄があったので、市に連絡したら、河川敷は国土交通省の管轄だからと言って片づけてくれなかった、そのうち洪水が出て流れてしまったというのです。

 ?、また、荒川河川敷は、市の所有者がいるが、ごみ処理について市の管轄か、国土交通省の管轄かということをお聞きしたいのです。というのは、先ほど1年に1回の回答ばかりしか言っていないです。1年に1回のごみ収集だ、お祭りみたいな形でやっていたのかどうだかわからない、失礼だけれども、そういうふうな一つの何々週間とかあるでしょう、そういうものかなと思っているのです。ただ、常時やっぱり監視、監督、そういうのはどこでやるのか、ちょっとそこのところも、桶川市も積極的にそういうのを、地権者が桶川市の中にいるわけですから、ひとつその点をご回答を願いたいと思います。

 ?として、荒川河川敷内不法投棄があるとき、連絡しなければ撤去しないのか、パトロールしているのか、不法投棄、ごみがあったら、進んで撤去しているのか、今後はどのようにしたらよいのかお答えをいただきたい。

 大きな2、市道路線の廃止について。今後地元との意見を聞く場合、どのような形をとるのか、また一人でも困るという人がいる場合、どうするのか。それから、利害関係の、地元と言っているのです。個人というか地元というのか、この点はっきりしていただきたいなと思うのですが、利害関係の区長とか、団体の代表者と各地権者との意見が違う場合も出てきます。その場合、どのように判断するのか。というのは、前モトクロス場内の地権者で今後畑を耕作したいので認定路線を廃止されては困ると、修理、メンテ等の面から、道路を原状回復してもらいたいという人がいると。それから、国土交通省にビオトープとして買収してもらいたい。買収までは、認定道路廃止はしないでほしいとの話があります。地権者個人個人の承諾印など受けますか、了承しないという人が多くあります。お伺いします。

 それから、大きな2の(1)、67号線について伺います。総合運動場わき道路67号線、2級道路は、樋詰橋、川島町の18号線と位置づけは同じ幹線道路であります。また、旧の県道であり、重要な道路でもありました。また、前側に6尺道路、市道1185号線、これも67号線に接続をしているものであります。67号線は、太郎右衛門橋運動場わきを通り、原地区の現鴻巣桶川県道に接続した道路ですが、しかし現在の運動場の北隅から原地区への舗装道路までわずか30メートルが農地と水路で遮断されている。本来ならば、鴻巣県道に接続しているにもかかわらず、市道の管理を怠った結果、放置されたままになっている。そこで、伺います。このような重要な役割を持ち、歴史的にも長い間機能してきた道路が道路でなくなったことを知ったのはいつなのか、なぜ放置しておいたのでしょうかお伺いします。

 また、この67号線は、上尾道路ができたときは、県道栗橋線の混雑解消にもなり、北側から太郎右衛門に出るアクセス道路として重要な道路にもなります。ヒューム管などを入れ、道路整備をし、一日も早く生活道路として機能回復してほしいとの地元の住民から強い要望が寄せられています。この地域住民の声を受け止め、速やかに市道としての道路整備と管理に着手していただきたく、市の対応をお聞かせください。

 (2)として、今議会の提案説明の中で、市長は供用開始の告示をしないままの道路だったからと、道路としての法的手続が不十分な道路として廃道の理由の一つにしましたが、果たして本当なのか、この点について伺います。道路の認定は、道路法では8条により議会の議決を経て認定し、9条に道路の認定の告示をします。そして、道路法18条、道路の区域の決定及び供用の開始の告示と義務づけされておりますが、また18条の1では、「路線の認定もしくは変更が告示された場合は、遅滞なく道路の区域を決定ということで告示になり、縦覧に供されなければならない」とあります。18条の2、「道路管理者は、道路の供用を開始し、または廃止しようとする場合においては、国土交通省の定めるところによりその旨を公示し、かつ一般の縦覧に供されなければならない。ただし、既存の道路については、その重複する道路の部分については既に供用の開始があったものとみなし、供用開始の告示をすることを要しない」とあります。

 荒川河川敷は、昭和20年から22年にかけ、当時川田谷村において土地改良をやり、現在の認定道路、認定の告示、供用開始をして使用していたのではないですか。昭和33年桶川町合併のとき、道路等編入をして、昭和43年都市計画法一部改正等があり、桶川町道路一部見直しをし、そして交付税をもらうため、道路台帳の整備をするために昭和55年見直し、現在の地図とはいずみの学園とか、常口とかの周辺と、あと城山公園の方は認定道路が廃止が今ずっとあるのですけれども、荒川河川敷道路は、以前より引き継いで使用していた道路です。55年見直しましたけれども、18条の2により既に供用開始があったものとみなし、告示しなくてもよいのでは、それで告示しなかったのではないでしょうか。道路台帳は、永久保存であるはずです。使用していた道路で道路形態も55年にあったはずであります。

 島村部長は、今現在都市整備部長でありますが、昭和55年当時、建設部の管理課長の職にあって、このとき道路を見直しした当事者ではないですか。現在一番よく知っている人ではないですか。また、今まで桶川市の道路管理者の諸先輩が道路管理上で法的手続が不十分なことをするわけがないと私は思います。供用開始の告示をしていないというのであれば、昭和20年ごろ、いつどんな理由で供用開始の告示がなかったのか説明してください。河川敷の認定道路の経緯について詳細に説明願います。

 次に、地方交付税について伺います。地方財政法11条で、認定道路は基準財政需要額に算入され、地方交付税が交付されていると思います。平米当たり幾らと計算しますか。

 ?、荒川河川敷の道路の面積、路線の長さ。

 ?、荒川河川敷の認定道路分は、基準財政需要額に算入され、交付税をもらっていましたか。申請してもらっていたら、その路線名、面積、金額、計算式を、もらっていなかったら、その路線名、面積、またもらっていなかったらその事由を詳しく説明してください。そして、申請してもらっていたら幾らなのか、この金額をお願いします。

 大きな(3)、廃止路線は今までどおり道路の機能確保できるのかについてですが、市町村の管理で道路法16条では、道の管理はその路線の属する市町村が行うとあります。まず、聞きたいのは、道路の責任者であります島村部長に、道路法16条についての道路についての管理者の責務について、ひとつこのことについてどう思っているのか聞きたいと思います。先ほど来、道は認定道路でも別に変わりないというような意見でありますので、認識をひとつ聞きたいと思います。

 また、認定道路は道路法による道路であり、道路管理者が責任を持って管理する道路であります。認定を外れたものは、赤道、里道になってしまいます。里道と赤道の定義では、里道とは現在の法律用語にはなく、明治9年6月8日、太政官達60号により、一般交通の用に供されている道路を国道、県道及び里道に分類し、それを1等から3等に区分したものです。大正8年4月、旧道路法が施行され、里道のうち重要なものが市町村道として認定されました。しかし、その里道は道路法に適用されない、いわゆる認定外道路として国有財産法の共有財産として管理されることになったものです。赤道とは、不動産登記を法17条に規定する地図、公図に道路を朱く塗り、国土調査法に基づき地質調査を終えたものとして地図に表示しているものであります。したがって、公共用財産であっても道路法による道路ではありません。いわゆる道路法16条の責任を持って道路機能を維持管理しなければならないということではないと考えられます。そこで、改めて伺います。沿線住民の不利益にならないために、市は責任を持って補修等管理すると、荒川また河川敷においても国土交通省が責任を持って維持管理させると議場で確約してもらいたいと思いますが、責任を持った答弁を伺います。

 それから、江川冠水対策についてですが、この間2日の日、この江川、「みんなで考えよう、これからの江川」ということで、いい資料をいただきました。この冠水状況もあります。江川流域付近の検討、協議会の提言、よい資料をいただきましたが、その中で上流の台地、北本付近では急速に開発が施行され、流域の市街化率、平成6年度で42.3%に達している。江川流域では、たびたび大きな洪水が発生している。平成11年8月14日の集中豪雨のときは、大きな被害が発生し、農地冠水43.5ヘクタール、浸水戸数11棟が出たということがあります。ここにこれは書いてあります。そういう形で先ほど来、県の方については、県道の横断という形の中で、早く言えばボックスカルバートの計画というような考え方であるような答弁がありました。それは、単なる暗渠の一部、U字溝の接続とか道路の接続で、流域一帯、出水期の汚水対策に対応できるのか疑問があります。極めて気休めではないかと思います。ボックスカルバートはどのくらいで、県道北部、水田洪水、住宅浸水がカバーできるかお伺いします。

 それからまた、現在橋梁になっている部分では、県道南側に消防署があり、流水を遮断し、水の流れは江川河川部と旧放置自転車置き場だけで江川一帯を横断している道路だけで、盛り土による道路計画ですと、上流部よりの流水を遮断します。さらに、埋め立ての問題が発生します。道路が盛り土になると、その県道わきより30センチ高さで農業委員会に埋め立て申請すれば許可されるものとなり、市道1号線までの間に埋め立てが始まるのは目に見えています。調整池でも対応できなくなると思います。東観団地等住宅浸水被害が増大すると思うが、これは自然的災害でなく、人的災害になると思いますが、その責任はだれが負うのか、これらの問題は認識しているのか伺います。

 それから、大宮土木事務所では、東観団地の説明会は後でというのですが、桶川市単独の説明会、私は9月にいっていますし、まだ全然解決していない。桶川市独自だってできるわけです。そういうことについて、もう一度この答弁をお願いします。

 それから、北本市の住宅が多い調整池設置の現在の状況及び計画はどのようになっているのか伺います。

 樋詰橋の樋管のポンプ設置の見通しは、それからこれは荒川流域対策事業保全用地報償金、平米14円とのことだが、計算すると432万6,000円ぐらいの報償金が出ているということになりますが、この報償金は県より補助金として来ていることですが、15年度の補助金はもらえるのか、または16年以降の見通しはどのようになっているのかを、これは市長が県と何か相当努力して交渉しているというふうにちょっと耳に入ったのですけれども、これは市長にご答弁をひとつお願いし、第2質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 5番議員さんの1点目の荒川河川敷の関係につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、(1)の中でスポーツランドの騒音の関係でございますけれども、今後どう対処するのかというふうなお尋ねでございます。このスポーツランドにつきましては、運営の当初はゴーカートでありますとか、あるいはミニバイクなどが主でありましたけれども、平成11年の春ころから一般車両を走行させるようになりまして、騒音が大きくなったところでございます。そういうことで、11年の夏ごろタイヤスキール音、あるいはマフラー音などについて、市民の方から苦情が寄せられてまいったところでございます。市といたしましても、苦情がございますたびに状況の把握あるいは管理者にお会いをしまして、苦情の趣旨等をお伝えし、対策をお願いをしてきたところでございます。まだまだそういう意味では、現状でも対策等については完全ではないというふうに市の方も思っておりますし、この騒音については、引き続き指導をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから次に、公害防止条例に早く取り組む必要があるのではないかというふうなご質問でございますけれども、まさしくそのような条例等でこれらの規制をうたい込むということも大変重要だろうというふうに思っております。ただ、その条例については、遡及適用ができないという側面が一つ問題点として挙げられております。これから開発なり、あるいは設定をするということになりますれば、その条例が適用になるわけでございます。その点が一つの課題かなというふうに思っております。いずれにしても、現状の対応については、強力にその騒音等については対処をしていただくような指導を継続をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、(2)の環境管理監査制度の導入というふうなお尋ねがございました。これにつきましては、総合振興計画の中で位置づけがございまして、いわゆるISOの取得というふうな位置づけでございます。ISOについては、現在検討させていただいているわけでございますけれども、基本的には、庁内の率先計画、庁内で環境に優しいエコオフィスづくりというものをまず取り組もうというふうなことから、そちらを先行させていただいておりまして、それらの実施の中で引き続き検討をさせていただければというふうに思っております。

 それから、(3)の農地法の関係でございますが、スポーツランドの許可面積はというふうなお尋ねでございますが、当初許可をされた面積につきましては、1万9,918平方メートルでございます。現在それに加えまして、農地法違反の面積が5筆、その5筆の面積は6,189平米ございます。この5筆の中には、ご指摘にもありましたように既に一部コースとして利用されているというふうな実態もございまして、この是正については、指導を過去から行っているところでございます。

 それから、農転の指導と、それから騒音の指導の区分はというふうなお尋ねがございました。まさしく農転については事業者と地権者、双方に指導を行うべきというご指摘でございまして、市の方としてもこの地権者への指導というものは、県も含めましてでございますけれども、まだ実施をしておらないというのが実態でございます。ご指摘のとおり、そのような対応については、県と十分調整をいたしまして対応してまいりたいというふうに考えております。

 また、あわせまして騒音の指導ということにつきましては、これは現在桶川市の方で直接指導をいたしておりますけれども、農地法と区分をしたような形で指導をしているというのが実態でございますので、この辺の絡み等を十分見きわめながら、場合によっては連携をしながら指導もする必要があるだろうというふうに考えております。そのような形で、今後それらの点も踏まえまして、十分内部で、あるいは県も含めまして調整をさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、農転の指導につきましては、ただいま申し上げましたように、事業者のみであったということが一つの反省点でございますので、今後ご指摘を踏まえまして対応してまいりたいというふうに思います。

 それから、是正勧告というふうなお尋ねもございました。これにつきましても、やはり勧告そのものは埼玉県が行う形になりますが、市の方も県とその辺の取り組みについて十分協議をし、場合によっては必要に応じて強い勧告も必要だろうというふうに考えておりますので、十分協議をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから次に、不法投棄の関係でございますが、16号線沿いのいずみの学園の前というところに不法投棄があるということでございますけれども、積極的な取り組みをというふうなことでございますが、現在不法投棄をした者について調査をしております。それらの中で今後も引き続き対処をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから次に、河川敷は市の管理なのか国の管理なのかということでございますが、基本的には占有をしている方が管理をすべきというふうに考えております。したがいまして、農地でありますれば、その土地をお持ちの方等が基本的には管理すべきというふうな考え方を持っております。

 それから、通常の河川敷のパトロールというふうなお尋ねでございますけれども、国の荒川上流工事事務所におきまして、パトロール車で巡回などをしているというふうなことも伺っております。また、市といたしましては、不定期になりますけれども、パトロールを実施しているというのが実態でございます。今後もこれらのパトロールについては、不法投棄がされないように強化を図っていきたいというふうに思っておるところでございます。

 それから、不法投棄については連絡がないと取りに来ないのかというふうなことでございますが、大変恐縮でございますが、電話一本いただければありがたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 地方交付税算定のことですけれども、お尋ねの道路の部分につきましては、現況が道路となっておりませんので、基準財政需要額に算入はしておらない状況でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、大きな2番の(1)の問題ですけれども、地元の意見を聞く場合、どんなふうにやるのかというようなお話でした。今いろいろ検討させていただいておりますけれども、区域が荒川を挟んで東側と西側にありますので、それぞれの区域に分けまして、また利用の形態も大分違いますので、それらも考慮いたしまして幾つかに分けて説明会をしたいというふうに思っております。

 そうした中で意見が違うときどうなるのかというお話ですけれども、私どもとしては今回の説明を十分させていただきまして、そしてご理解をいただくようにしたいというふうに考えております。

 次に、ビオトープとして開所しないでほしいのだというようなお話もあるというようなお話もございましたけれども、当然逆にビオトープということになれば廃止が必要になるのではないかなというふうに思っておりますけれども、これらにつきましては、国土交通省がビオトープをつくるという場合にその市道の扱いについてどうしたらいいのかということで協議をさせていただいてやるということもあるわけですけれども、今回そういうことも含めまして、61号、62号の中では廃止をしたいという考え方をお願いしたところでございます。

 次に、2番目の67号線の扱いですけれども、これは市道18号線と同じ位置づけかというお話でございます。先ほど説明をさせていただきましたように、市道18号線、樋詰から樋詰橋を渡って川島の出丸方面に向ける道路、あれにつきましては、河川法の占用許可を得まして市道18号線という形で道路の位置づけをいたしました。

 それから、市道67号線につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、荒川の総合運動場として占用許可をもらった中に、グラウンドとして使う部分あるいは道路として使う部分という形で、総合運動場の中の位置づけという形で道路がつくられておりましたので、これにつきましてはその位置づけが全く違うわけですので、先日もお話しいたしましたけれども、河川区域内でありますから、河川法の許可を得て市道認定をするというのが建前でございますので、その必要性があればそれは今後検討していかなくてはならない問題ではないかなというふうに思っています。

 それから、供用開始の問題ですけれども、昭和55年当時そういうようなお話もございましたけれども、昭和55年当時、市道の再編を行った際には、既に荒川河川敷につきましては何カ所も現状道路がございませんでした。既に道路の両側の畑の泥が採掘をされておりまして、既に現状道路として供用開始をできるような状態にはなかったということで、昭和55年以降、区域の決定ということも行っておりませんし、したがって供用開始もしていないということでございます。

 それから、道路管理者としての道路法第16条の責任はということでございますが、道路法第16条の中では「市町村道の管理は、その路線の存する市町村が行う」というふうに書いてございます。そのとおり、市町村道は市町村が管理をしていくわけです。

 河川区域内の土地と河川区域外の土地につきましては、河川区域内については今回の権限移譲の譲与対象から外れるという形で今回お願いをしておりますので、市町村道としての管理というのは河川区域外を管理するというのが建前でございます。

 しかしながら、現状赤道は残りますので、市道の認定は廃止をいたしましても、公図上の赤道、先ほどありました里道という言い方もしていますけれども、里道ですとか赤道というのは当然河川区域の中でも残りますから、それは引き続き当面は市が管理をしてまいります。平成17年に権限の移譲がすべて終わるという手続が平成17年度までですけれども、桶川市が赤道を市町村に譲与される分、河川区域は市町村には譲与しないということですから、河川区域内は譲与されません。

 そういう手続がすべて平成17年度に終わりますので、その後その河川区域内の土地はどういうふうに扱うのかという形は国土交通省と埼玉県で検討してきちんと決めていくだろうと思いますけれども、そういった手続の過程の中で国土交通省が私のところでやるのですよというようなことがはっきりするまでは、桶川市がその赤道につきましても従来どおり管理をしていくという考え方でございます。

 次に、江川の新滝の宮橋の問題ですけれども、まずこのボックス型行については疑問があるのではないかというようなお話でございますが、この道路新設に当たりましては、県と十分協議いたしまして、この道路横断のボックス等の大きさについては検討していきたいというふうに思っております。

 これによる洪水の認識はということでございますが、これにつきましては、先ほどもご答弁させていただきましたように、前回の台風21号の影響の中で現地を検討した結果では、もし仮に水が道路を溢水できないということを仮定した場合でも、上と下では1センチ程度の水位差はあるというような報告があったところでございまして、それにつきましては、今後の状況も十分検討させていただきながら、引き続き検討、協議をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、その説明会について、日出谷団地との説明会は市単独でもできるのではないかというようなお話ですけれども、今回新滝の宮橋の説明会ということになりますと私どもだけではできないということで、県の方にも、先ほど申し上げましたけれども、未定ですけれども、日にちは未定ですが、引き続き必要があればその時点で説明会を開催していくような方向で県と調整をしていきたいと思っております。

 それから、江川の改修に伴う調整池等について、ポンプ設置等の見通しというようなお話しですが、現在江川改修計画の中で位置づけされております調整池につきましては、まだ何年度施行するか時期は決まっておりません。それから、ポンプの設置につきましても、何年度樋管のところにポンプを設置するということも、具体的な年数等はまだ決まっておらない状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 関根議員さんの質問の中で、江川流域の水田等の現況保全の協定に基づく報償金の問題でございます。このことにつきましては、平成13年度の中で埼玉県よりくにづくり助成金として助成をいただきました。市の方といたしましては、14年度以降もこの対象としてお願いをしたいということでしてきたのですが、県の考え方は、いわゆるきっかけづくりということの中で、これらの補助金というのは単年度限りというようなお話がございました。

 私、副知事との話し合いの中で、額的には大きな額ではないのですけれども、やはり知事が残土条例等を設けて少しでも埋め立てをやらないようにしていこう、あるいはそういうものを防いでいこうということを積極的に出してくれたことに対して大変ありがたいというふうに思っているのですが、市の方といたしましても、できるだけ地権者の皆さん方にご協力をいただいて、こういう埋め立てをしないという協定を結んで、それに対して報償金を出している。額はわずかだけれども、そういうものが単年度事業だということになると、知事がせっかく出してくれたそういう政策に対して逆行するのではないかというようなお話を副知事にさせていただきました。

 担当者の方とすると、これはもう単年度事業というようなことで決められておるということなのですけれども、桶川市と、それから上尾市が両方でやっているものですから、両市長等で協議をして、知事に直接にお目にかかって、この助成についてぜひお願いをしたいというお話をするようにということで、日程をとらせていただきました。上尾市長さんの都合で延びておりますけれども、また日程をとりまして知事に直接面談をしてその辺の訴えをしていきたいというふうに思っております。それで、できるかできないかわかりませんけれども、最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 5番。



◆5番(関根武君) 答弁漏れで、先ほど総務部長の方で基準財政需要額に算入されていないというのですが、その理由が見えない土地だからと言っていますね。ところが、河川敷の中に18号線だとか67号線、一部30メートルだけやっていない。それから、1188号線とか、河川の川田谷寄り、川島寄りではない。見えるのです。現存として、今度廃道になった部分があるのです、ちゃんと。おかしいのではないのかなと、ちょっと答弁が違うのではないかなと思うので、ひとつ正確にお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) もう少し丁寧に申し上げればよかったかもしれませんが、形上、道路として今見えない部分についてどうだろうかということでお答えを申し上げました。そういう意味で言うと、道路としてある部分については算入されるということになろうかと思います。



○議長(渡辺映夫君) 5番。



◆5番(関根武君) 私は路線名とか面積とか、全部聞いているのです。もらっているものが何路線、路線名の本数、金額も全部言っているのです。もらっていないものはどの路線なのか、明快にお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後4時21分



△再開 午後4時43分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 失礼をしました。整理をさせていただきますが、右岸側にたくさんあるわけですが、現況のない道路につきましては交付税算入の申請をしておりません。

 左岸側におきましては、1.5メートル以上で道路台帳に載っているものにつきましては基準財政需要額に算入するわけですが、どの路線がそれに該当するかどうか等につきましては今調べているところでございますので、時間をいただいて、高野議員の質問と絡めてご報告ができればというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

   〔「私の質問だから私に答えてください」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後4時45分



△再開 午後4時45分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続いて再開いたします。

 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 失礼しました。高野議員さんの名前を削除させていただいて、きょうの一般質問の時間の中でお願いができればというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) お答えをさせていただきますが、供用開始の問題ですけれども、昭和55年に市道の再編をいたしましたけれども、そのとき既に道路の現況がなくて区域決定ができなかったという部分が荒川のいわゆる右岸側ですか、西側にあるわけです。ですから、そういうものにつきましては供用開始をしてございません。

   〔「議事進行」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 5番。



◆5番(関根武君) 地域決定がされていないと。おかしいではないですか、これ。62号議案で廃道になっている。地域決定といったって、これ番地出ているのです。何言っているのか。廃道これで出したでしょうに。18条の1項のことでしょう、今言っているのは。あるではないですか、これ。何言っているの。だめだよ。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 市道の供用開始までには何回かの告示をいたします。まず、お手元にお配りしてあるのに、市道として起点から終点までの分の市道認定がされたときに、まず市道認定の告示をいたします。次に道路台帳の図面、ここからここまでという長さと、それから延長がきちんと図面ができたときに区域決定という告示をいたします。その区域決定の告示の次に供用開始告示という告示をいたします。ですから、認定はしてありますけれども、区域決定の告示と供用開始の告示というのはしていないものがあるわけです。



○議長(渡辺映夫君) 5番。



◆5番(関根武君) 62号議案でこうやって出て、これはおろしたのですけれども、ここに区域決定がされている。何でここに出ているの、これ。

   〔「認定だけです」と言う人あり〕



◆5番(関根武君) 認定ではないのではないですか。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後4時48分



△再開 午後4時50分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続いて再開いたします。

 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 改めて答弁をさせていただきますが、市道の認定は、起点、終点、そして路線番号をつける、それが認定でございます。ですから、現在その認定は、ご提案申し上げましたように、起点、終点を書きまして、路線番号をつけまして認定をいたしました。これは8条に従いまして認定をいたします。

 そのことは、認定の告示はいたしますが、次には道路区域の決定の告示をします。ここからここまでですよという道路区域の決定は、図面を表示して、そしてその図面を縦覧していただく形で区域決定の告示をいたします。次に供用開始の告示ということで、市道番号がついていて、起点、終点の地番が決まっているからといって、それは認定だけでございまして、供用開始をしてあるということでもありませんし、区域決定告示がしてあるということでもありません。

 その辺につきましては、今総務部長の方からもお答えさせていただきましたとおり、きょうの一般質問が終わるまでに、どの路線とどの路線がどうなっていたかということをきちんと確認をさせていただきましてご答弁をさせていただければと思います。

   〔「議事進行」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 5番。



◆5番(関根武君) 18条の1、よく読んでください。認定されたり、または廃止したときは、路線が認定され、または路線の認定もしくは変更が告示された場合には、遅滞なく、速やかに道路の区域を決定して、これを国土交通省で定めるところにより告示しなければならない、書いてある。では道路管理者の責務を怠ったのですか。責任は、まだ今都市整備部長です、あなた。その当時、管理課長ですよ。それはどういう答弁をしてくれるのですか。これ法律でやらなければいけないと書いてあるのです。何で区域の決定をされなかったのですか。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 道路法第18条の中では、路線が指定されたときには「遅滞なく、道路の告示を決定して、建設省令で定めるところにより、これを公示し」というふうに書いてあります。「かつ、これを表示した図面を関係建設省、市町村の事務所において一般の縦覧」、つまり図面を一般の縦覧に供しなさいということです。ですから、逆に言えば図面がなければ区域決定の告示はできないということです。

   〔「議事進行」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 5番。



◆5番(関根武君) 今も都市整備部長は、いいですか、当時の道路管理者であり、今の道路の最高責任者は市長になるけれども、担当者の最高ですよ。その人が18条の1項を今読んで、これを感じないのですか。告示はしなければいけないのです。責務を怠っているのです、これ。どうそれを考えているのですか。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後4時55分



△再開 午後4時56分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続いて再開いたします。

 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 再答弁をさせていただきますが、どうも私の説明が足りなくてまことに申しわけないというふうに思っています。

 道路のまず市道の認定といいますのは、先ほど申し上げましたように、番号をつけて、起点、終点の地番をつけるのですが、これは道路がなくても認定はしていただくことができるわけです。まず認定をいたしまして、その後用地買収とかいろいろ行って道路をつくっていくわけですが、その段階で道路ができたときに道路区域の図面をつくりまして区域決定の告示をし、さらに信号等がついたときに、いついつから供用開始ということで供用開始の告示を行います。

 そういう段取りでやっておりますので、認定をまずするのは、現場がなくてもここに道路をつくりたいなと思えば市道番号で認定はできるわけです。それが何番地から何番地、何号線という言い方です。

 そういうことで、その市道再編のときには認定はしましたけれども、その後現地等で図面ができないという状況があって、その後の区域決定の告示、供用開始の告示がなされていないという部分が何カ所かあるということでございます。

   〔「答弁になってないでしょう。なぜかと聞いてるのに」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 黙ってください。

 5番。



◆5番(関根武君) 道路法の9条の認定の告示、それと10条、必要でないときは廃止、ちゃんとあるのです。では適当にやったのですか、昭和55年のときに、認定というのを。当時の議員さん、嘆いているのではないですか。別に指摘しているわけではないですけれども、そういう甘さ、これは問題になるのです、そういうふうにどんどん、どんどん突っ込んでいくと。これを私はずっと引き出すわけではなかったのです。だけれども、そういうふうに答弁、答弁してくると、やっぱり道路法16条の責任持った道路管理というのは必要であるのだと。

 さっきから言っていますけれども、里道でも同じなのだ。16条の2を聞いているのにもかかわらず、よくそういうことが言えるなと、私は本当にたまげているのです。だから、一応先ほど言っているそういうふうな18条の1のなぜ告示をしなかったのかと、これを聞いているのです。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後4時59分



△再開 午後5時00分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開します。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 長引かないようにしたいと思っているのですけれども、先ほど言いましたように、55年のときに道路の再編というのがあって、そこでいわゆる道路台帳を新たにつくっていくと、こういう中で、前も番号がついていたわけです。道路台帳の再編をしていかなければならないという中で、55年に道路台帳の再編した。そのときに、前の番号もついていましたので、道路の認定は全部出した。この道路の認定を出した後に、現実に道路があるかないかという問題になってくるわけです。河川敷のところなんかは、もう泥を取ってしまったりなんかして、現実的に道路がないという本数がかなりあったわけです。ですから、道路認定の番号はつけたけれども、現実的に道路の形態としてわからないようなものも全部道路の認定をしてしまっているわけです。しかし、いざ図面をつくって道路の供用開始なり区域決定なりというのは、その道路の現況をきちんとあるものについて図面をつくって、それを告示しなければならない。ところが、認定の番号はつけたけれども、現実的に道路のないというところがいっぱいあるわけです。その部分までつくるということはできないわけですから、それで区域決定なり供用開始の告示がしてなかった、こういうことなのです。



○議長(渡辺映夫君) 5番。



◆5番(関根武君) 見えなかったというけれども、いいですか、ずっと前の道路網図を見ると、もっと認定があったのです。55年のとき見えるところにだけ認定したのです。担当者で一番回っていて一番よくわかっていると思います。それがなぜかということは、既にその道を使われているところがあったのです、使われているところが。これはまずいということであったのではないですか。だから、私は18条の2で、既存として使える道路においては、それは重複を避けるために告示しなくてもいいという、さっき18条の2も読んで言っているのです。それではなかったのですか。それだったら、それで通用できるのです、告示しなくても。その当時にもうほかの人が使っていたところが見えたのです。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後5時02分



△再開 午後5時03分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開します。

 5番。

   〔5番 関根 武君登壇〕



◆5番(関根武君) 第3回目の質問に入ります。

 ビオトープについてですが、荒川河川敷のビオトープということで、乾燥化によるものということであるわけですが、そこに一応川島町と桶川市であそこの河川、普通財産で持っていると思います。これ、国土交通省からくれとかいろいろあると思う。どういうふうにするのか、ビオトープにするのでということで、どういうふうに桶川市は進められているのかお聞きしたいと思います。

 それから、12月2日、認定道路廃止提案説明、質疑の都市整備部長は、「モトクロス場について国土交通省荒川事務所では、地権者の要望があればビオトープとして国が買収します」との答弁があります。桶川市としてはどのような方針なのか、改めてお伺いします。

 時間がないですから進めます。それから、第3質問で、生活道路として今回認定、廃止路線ということでいろいろあったのですが、再提案するということですが、住民より私にこういう手紙が来ましたので、ちょっと朗読させてもらいます。

 「私どもは、市道2029号線を毎日利用、生活している者です。このたびこの路線が廃止されるとの情報が近所でささやかれていることを知りました。また、周辺の道路も一斉に廃止されるとのことですが、本当でしょうか。

 私ども、出入り口を何の説明もなく廃止しようとするのは、人権無視、住民無視以外の何物でもありません。市道認定が廃止されれば住むことも侵され、私たちの土地や家を将来売ることも子孫に受け継ぐこともできず、大切な財産としての価値を著しく損なわれます。

 私たちは、ちゃんと市に税金を納め、市民としての責任をきちんと果たしているはずです。にもかかわらず、私どもだけが市道を使えないという仕打ちをするのであれば、市道を廃止した市とこれに携わる人に損害賠償の訴えを起こすつもりです。

 まさかの桶川でした。空気と景色のよい桶川を気に入って、長い間暮らしてきました。今までのことが一遍に消えました。市が私たちの生活権を奪うとは夢にも考えつきません。このことは一生忘れることはありません」。以下いろいろあるのですが、いろいろそういう文書があります。市長あてにも来ています。後でお渡しします。

 あと17年後、都市整備部長、17年ですか、までは管理できるけれども、道路を17年までは責任持って管理しても、それ以後、里道にされたら何にもならないのです。そういうようなことを皆さんに住民説明をして何とか納得してもらうのか伺いたいと思います。

 これで最終質問とします。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 国土交通省のビオトープ計画に関連しますと市の普通財産の考え方ですけれども、本年3月ごろ担当者が市を訪れて、川島町と双方の事象になっているわけですが、境を挟んで双方に対象となっているわけですけれども、ビオトープとして使いたい要望、考え方があるけれども、川島町の境との確定等のことがあるので調べさせてほしいということで来られたようです。その後は結果について話を聞いておりませんけれども、国が周辺をそのように使いたいということであれば、その線に沿って内部で協議をしていくことになろうかと思われます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 5番議員さんの再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 二つ目に質問がございましたビオトープの関係で、地権者の意向があれば国の方ではそのような計画で考えるというふうなことについて市の考えはということでございますが、モトクロスの部分かと存じますが、ご案内のとおり、荒川の河川敷については自然環境を保全するという方向が総合振興計画の中でうたわれております。

 そうした点から考えますと、このご質問のビオトープというものは自然を守るためには適切であろうというふうに考えております。モトクロスの部分について、地権者の皆様方がビオトープへの活用をどう考えるのか、この辺が基本になろうかと思います。仮にビオトープというふうなことで考えていくというふうな方向であれば、市の方としても十分協議に応じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 里道等の考え方につきましてお答えをさせていただきますが、平成17年度以降の管理の考え方はということですけれども、今回この地方分権一括法に基づきまして河川区域以外のいわゆる赤道、里道は、市町村に譲与しますよと、これは市道認定してあっても市道認定してなくても、河川区域以外は市町村に譲与しますということになりました。河川法を適用する区間については今回譲与の対象とはしませんということですから、いってみれば普通財産のまま財務省の財産という形にとりあえずはなるわけです。

 それを今後国土交通省が管理をする物件にするのか、あくまでいつまでも普通財産のままで置くのかということについては、私どもとしてははっきりわかりませんけれども、この分権一括法が整理される17年を目安に、国と県で十分話し合われることだろうというふうに思っております。そうした考え方がきちんとされるまでの間は市町村が機能の管理をしていかなくてはいけないという赤道の性格だというふうに思っております。

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○議長(渡辺映夫君) 次、26番、高野和孝君。

   〔26番 高野和孝君登壇〕



◆26番(高野和孝君) 26番、日本共産党の高野和孝です。一般質問を行います。

 通告の1、2003年度の予算編成についてでありますが、日本経済は個人消費の落ち込みを中心とする需要が後退し、物価の下落、すなわちデフレスパイラルとなり、政府がアメリカの要求に基づき不良債権の処理を加速させることにより、中小企業の倒産と失業をさらにふやすことになります。このような施策の失敗が繰り返されることにより、倒産、失業、国民所得の減少が進んでおります。

 こうした中で10月からの医療費の制度の改悪、さらに雇用保険の改悪、年金支給額の切り下げ等がされまして、社会保障で3兆円の国民負担、さらに配偶者控除の廃止等、2兆円の増税も計画をされております。日本共産党は、ここまでひどくなった暮らしと日本経済を立て直す四つの緊急要求をまとめて、その実現のために全力を挙げております。

 第1は、社会保障の空前の負担増を中止をすること。財政が大変と国民負担増を強いる政治は、97年の橋本内閣が行った消費税の増税、医療費の値上げによる9兆円の負担増が景気をどん底に突き落とし、財政を悪化させたことでもご承知のとおりであります。

 第2は、国民や中小企業への増税をやめさせること。

 第3は、不良債権の早期処理の名の中小企業つぶしの政策を転換すること。

 第4は、リストラによる退職や転出の強要、サービス残業をやめさせて、失業者の生活保障制度をつくることであります。

 既に破綻が明らかな従来型の大企業や大銀行を応援する政治をやめにして、国民生活の再建で日本経済を再建へ、経済政策を国民が主人公へ大転換することが必要です。

 この立場から、日本共産党市議団は、去る11月22日に市長に対し、さきの四つの緊急要求実現のための申し入れを行い、あわせて来年度予算編成に向けての185項目の要求書を提出いたしました。そこで具体的にお尋ねをいたします。

 (1)として、市民の置かれている政治経済の現状と日本共産党のこの四つの緊急要求に対しての市長の見解をお願いします。

 (2)、2003年度桶川市予算編成に対し、市民生活を守り、生活不安を解消するための基本的方針について市長答弁をお願いします。

 (3)として、一般会計についてでありますが、最初に歳入の見通しについて、その見込額、あるいは2002年度対比及び構成比について説明を求めたいと思います。個人市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税、地方交付税、国庫負担金及び国庫補助金、県負担金及び県補助金、基金繰入金、市債、これは事業債、減税補てん債、臨時財政対策債であります。次に予算枠の合計についてであります。

 次に、歳出の見通しについてでありますが、アとして、第四次桶川市総合振興計画及びその実施計画における主な事業と金額の総額。

 イとして、各部、課からの概算要求における主な事業と金額と総額。

 ウとして、歳入見込額との関係で、今申し上げた中で市としての優先度、緊急度の高い主な事業と金額と総額についてお尋ねします。

 エとして、今度性格別にその予算の見込額と今年度との対比と構成比についてお尋ねします。職員給料、手当等共済費、賃金、需用費、委託料、工事請負費、公有財産購入費、負担金、補助金及び交付金、扶助費、償還金、利子、繰出金の以上であります。

 次に、款別に見た場合の予算見込みとの2年度との比及び構成比でありますが、議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産費、商工費、土木費、消防費、教育費、公債費の以上であります。

 次に、(4)として、特別会計の予算規模と主な内容について、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計、公共下水道事業特別会計の4事業についてお願いをいたします。

 通告の2、市職員の給与、調整手当などについて。

 (1)、人事院は、制度開始48年以来、職員給料の2.03%引き下げを勧告し、県内市町村もこれを受けて職員給料の2.03%引き下げに動き出したとのことでありまして、桶川市でも既に条例の提案がされておりますけれども、これらを市はどのように受け止めて、どういう立場で組合と話し合ってきたのか。

 また、現在10%の調整手当については、物価や公共料金などの格差是正が目的として支給がされておりますが、県人事委員会は県職員と同額の5%に引き下げを勧告しております。桶川市においても労働組合に対し引き下げを提示しているとの新聞報道がありますが、具体的内容と交渉経過についてご説明をお願いします。

 (2)、県内近隣自治体への出張旅費について、去る11月12日の臨時議会において、中部環境衛生組合等へのごみ処分委託にかかわる搬送に関し、112万円の普通旅費が予算化をされ、質疑の中で条例改正についても検討していきたいとの答弁がありました。2003年度予算の中でどういうふうに実施をするお考えでしょうか。

 (3)、その他、期末手当が3年連続カットをされ、管理職手当のカット、人員不足によるサービス残業などの問題も考えられますが、この点に関して市はどのようにお考えでしょうか。

 (4)、以上について、市職員の生活に大きな影響があり、先行きの生活設計も狂ってしまう心配があり、また職員の志気や意欲を低下させるおそれもあります。また、地域経済にも影響が出ますが、これらについて市はどのように考えますか。いずれにしても、市の財政状況と市民生活を守る予算編成との関係もありますが、労働組合との話し合いと合意形成が必要と思いますが、これらに対する市の見解を求めます。

 通告の3、財源確保への市民参加方式としての「ミニ市場公募債」の発行についてであります。既に一般質問の中でも提案してまいりましたが、その後超低金利が続く中での高利率、元本保証のいわゆるローリスク・ハイリターンの「ミニ市場公募債」の人気が上昇し、2002年度の発行が1,000億円の大台を突破する見通しとのことであります。市民の利益と市の財源確保及び市の事業に対する市民参加の方式として、返済計画をきちんと立てて桶川市においても取り組んでいただきたくお尋ねをします。

 通告の4、市町村合併についてであります。

 (1)、地方分権の受け皿として合併が必要とおっしゃいますけれども、現在国から移譲されたものはごく小さな事業だけで、現在桶川市の人材と能力で十分対応できるとのことであります。小泉首相の言う地方交付税、補助金、税源の移譲は、現在国の財政事情から実現不可能であり、合併による規模拡大、交付税の削減、大型公共事業実施に伴う借り入れだけが残る、借金だけが残る結果になると思いますが、この点、市はどのようにお考えでしょうか。

 (2)、地方分権の推進すなわち住民自治のさらなる推進が目的である合併であれば、政府の期限を切ったあめとむちの押しつけ合併はおかしいのではありませんか。この点でも全国町村会は押しつけ合併には反対し、将来に禍根を残すと警鐘を鳴らしております。桶川市も地方自治の原点に立ち返り、慎重に対応する必要があるのではないでしょうか、お答えをお願いします。

 (3)、地方交付税は2年連続削減をされ、2002年度は19兆5,000億円、財源不足6兆8,000億円は特別会計の借り入れとなっております。この累積した借金を考えますと、交付税特別会計は既に破綻状態にあり、国と地方を合わせた借金693兆円にも膨れ上がっております。国が合併特例債の元利償還の7割を交付税で交付し、合併後も交付税は減額しないという10年間の約束がありますが、冷静に考えれば、この約束実行の保障はないと思います。ここは桶川市として慎重に考え、判断する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 (4)、これからの地方自治のあり方と合併についてでありますが、不況が長期化し、倒産、失業と個人所得の減少が進み、地域経済の停滞、少子化、高齢化も進む中で、市行政が市民の健康と安全、命を守る役割は、ますますふえております。当然住民ニーズも多様化し、それにこたえていかなければなりません。

 そのためには、合併によるリストラと規模拡大ではなく、顔が見え、声の届く行政こそ必要であります。自分たちのふるさと、自分たちのまちであるからこそ、長い歴史と伝統、文化、産業、教育など、力を合わせて努力がされてきました。その努力を受け継ぎ、さらに地域の生活者の立場からの行政を進めることが基本であり、そのために自分たちの代表である市長や議員を選び、顔の見える声の届く行政を進めることこそ、憲法が保障する住民自治であり、民主主義の原点だと思います。

 国は、合併特例法の2005年3月31日をタイムリミットとして合併しろとの行政指導を強めていますが、憲法では市町村の自治権が保障されている以上、そんなことは許されないと思いますが、いかがでしょうか。

 いろいろ問題のある第四次総合振興計画ではありますが、少なくとも特例法に基づく合併は想定しておりませんし、市長公約にも合併はありません。状況が変わったというふうに市長はおっしゃいますが、市長が任期途中で責任を転嫁したことになるのではないでしょうか、お答えをお願いします。

 通告の5、ごみ分別、減量化とごみ袋指定についてであります。

 (1)、ごみ分別の細分化により、燃やすごみは10月、11月の実績でどのくらい減っているのか。また、燃やすごみの内容は、食材、食品などのほか、木、紙、布、その他など、どのような割合になっているのでしょうか。

 (2)、資源としてリサイクルされる古着、段ボール、包装紙、新聞、雑誌、紙パック等の量及び有価物としての収入または有償での処分料及び資源としての利用先、利用内容について報告をお願いします。

 (3)、小中学校及びふるさと館における生ごみの肥料化の量及びコスト、それと利用先と利用可能な量について報告をお願いします。また、残飯等は塩分を多く含んでおりますが、肥料として使用するに当たり、どのような対策をとっておりますか。今後事業所、保育所、幼稚園など及びモデル地区などを定めて協力をいただき、肥料化が可能な生ごみを分別回収することができないでしょうか、お尋ねします。

 (4)、プラスチックについては、現在のままの一括収集のまま、2003年度より民間委託でペットボトル、白色トレーなどの分別リサイクルを行うこととのことであります。その委託先と資源としての利用先はどのようになるのでしょうか。また、リサイクルに際しては、ペットボトルの内部や白色トレーの水洗いが必要ですが、ごみを出す際に市民が水洗いを行い、その後分別して出す方がよいと思います。いかがですか。洗わないまま、他のプラスチックごみと一緒に出した場合に、資源として一体どのように利用するのか、お答えを願います。

 (5)、ペットボトル、白色トレーなどは、生協やスーパー等でも水洗いしたものを店頭で回収しているところがあります。さらに、このような協力店をスーパー、コンビニ、小売店等に依頼をして協力店を拡大し、市の広報でも知らせて、市民が買い物の際などにリサイクルするようにできないのかどうかお尋ねします。

 (6)、指定ごみ袋については、条例として議会にかけられ、決定したものではありませんが、市民ではそういうふうに受け取っている方もいらっしゃいます。市はどのような組織で検討し、決定し、その決定の法律上及び行政処分上または市長権限の中ではどういうものなのか、明らかにしてください。

 (7)、指定ごみ袋の使用については、ご理解とご協力をお願いしたいとのことであります。市民にとっては理解も納得もできない内容が多く、この点から市に対する不満と不信が広がっております。指定ごみ袋以外は収集しないという行為は、どのような規則、命令、指示などに基づくものか、その根拠を明らかにしてください。また、市職員はもとより民間委託先の職員に対しては、具体的にどのような方法と内容での指示がなされているのか、ご説明をお願いします。

 (8)、分別の内容がわかればよいので、透明または半透明の袋であれば問題はなく、収集日は分別ごとに決まっているわけですから、色別でなければわからず、収集できないということはありません。色分けすると分かりやすくきれいだとの声もありますが、それはあくまで見かけだけのことであり、市民の費用負担やごみ袋もごみになること、ごみ減量化に反するという重大な問題を抱えております。

 現状では、燃やしてもダイオキシンが出ないよう加工し、表示しているレジ袋もふえており、消費生活の実情から見ても、市販の他のごみ袋やレジ袋を禁止するのは行き過ぎと思いますが、いかがでしょうか。

 また、月に1回か2回収集のごみや内容でも、プラスチックのごみをプラスチックの袋に入れたのはだめで、色のついた指定袋なら回収すること、空き缶、空き瓶など、それほど多く出ないごみもリサイクル後はごみになるのはわかっていても新品の有料の指定袋を使わなければ収集しないというのは、市民に理解と協力をお願いするのは無理があるのではないでしょうか、お答えをお願いします。

 (9)、ごみ指定袋の見直しは、少人数、特定の人だけで行うのは問題だと思います。100人以上のワークショップ方式及びアンケートを併用して行うべきであり、議会と協議する必要があると思いますが、市長の見解を求めます。

 通告の6、防災放送のあり方について。

 (1)、内容がよくわからないとの声が多く、建造物の増加やスピーカーの性能の劣化等が考えられますが、対策がとれないでしょうか。

 (2)、放送時間が内容との関係もあるのですけれども、朝早く睡眠を妨げているとの苦情がありますが、考慮いただけないでしょうか、お尋ねします。

 通告の7、中小企業への支援策の強化について。

 (1)、不良債権の早期処理が進められ、地域の中小企業の倒産も出ていますが、桶川市内ではいかがでしょうか。また、土地の値下がりで担保価値が下がったため、不良債権とされ、貸しはがし、貸し渋りがされては経営が成り立つわけがありません。市が何らかの支援策がとれないかお尋ねをします。

 (2)、地域商品券を発行し、市内中小企業、商店の営業に市民の消費生活が少しでもプラスになるように、市の支援及び指導援助の強化を求め、お尋ねをいたします。

 (3)、地域で業種の転換、新規開業ができるよう、情報提供やノウハウの提供、資金の融資制度などの創設、拡充など支援策がとれないかお尋ねします。

 通告の8、下日出谷東土地区画整理事業についてでありますが、(1)、最近、自然林、屋敷林などが切られて姿を消しておりますが、どのくらいの面積なのか、またなぜなのか、説明を求めます。

 (2)、市が見直しを指導していますが、どのように進んでいるのでしょうか。見直しも含めてお答えください。また、その中で市役所予定地に市役所を建設できる時期及び公共保留地の面積と予定価格、それを買収しない場合の影響はどういうふうに考えられるのでしょうか。

 (3)、2002年度事業の見通しと2003年度事業の見込みについてお尋ねをいたします。

 通告の9、30人学級の実現について。

 (1)、少人数学級の実施自治体における成果について、どのように受け止めていますか。少人数学級は、少人数授業と比べてクラス単位の授業となるために、小学校低学年の場合は特に効果的と思いますが、いかがでしょうか。少人数学級は、先生の目が届き過ぎてかえって子供によくないとの市教育委員会のお考えがありますが、なぜなのですか、お尋ねをいたします。

 (2)、少人数授業について、TTの実態をよくつかんでいくとのご答弁がありましたが、前回指摘したように、小学校低学年の担任の先生が、授業が終わってすぐ上級クラスの学年にTTとして入ると、下校時の指導に支障があるのではないでしょうか。先生方の仕事が多忙化している中でTTは無理があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 (3)、桶川市においても30人学級を目指し、当面県の38人学級について、さらに市単独で拡大できないかお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 高野議員さんの質問の中で、2003年度の予算編成の中の(1)、(2)、それから合併の関係の(4)について、私の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 長引く不況と景気の低迷に、政党の枠組みを超えてこの現状を打破しようということで、四つの緊急要求を国民各層にご提案を申し上げて、先般私も要望書等もいただいて、見せていただいたわけでございます。やはり今この問題等も考えさせられますけれども、今小泉内閣の改革が進められておりますけれども、まさに痛みの部分についての議論かなというふうに私も感じたところでございます。

 今いわゆる増税の部分というのがいろんな形で出されておりまして、私が今さら申し上げるまでもなく、ワインとか発泡酒の値上げ、増税、それからたばこの値上げ、配偶者特別控除の廃止など、まさに国民生活に密着する話題が出されておりまして、非常に話題を呼んでいるわけでございますけれども、その背景には不況に伴う税収の大幅な減、そして国、地方も含めて約700兆円とも言われる膨大な借金など、大変厳しい現状をどう打破するのかということが根底にはあるのかなというふうに思います。このことは私たち地方自治体にも同様のことが言えるわけでございまして、その克服について今議会でも多くの議員さんの皆さんからご質問をいただいておるところでございます。

 国全体の議論というのは、これはもう私が今さら申し上げるまでもございませんけれども、いろんな意見を集約をした上で、やはり国会できちんと決めていただくということが必要だというふうに思っておりますので、私が今とられている国の政策そのものについて直接的にコメントするというのはいかがなものかというふうに考えますけれども、市長という立場で申し上げれば、とにかく景気の回復というのを一日も早くしていただきたい、あるいはしていかなくてはいけないのではないかというのがまさに本音でございます。

 そのために国政にかかわる政党、議員の皆さんが大いに議論をしていただいて、国会等の中でよりよい方向を出していただくということが必要なのではないか。また、地方自治体におきましても、そういう厳しい現状を踏まえる中で、市民生活を支えていくためにどのようなことができるのかということについても前向きに取り組んでいかなければならないということを改めて感じているところでございます。

 それから、15年度の予算編成の関係でございますけれども、お尋ねのように、今、日本経済は大変な不況に見舞われておりまして、本市におきましても市民生活に大きな影響が出ているというふうに考えております。

 政府の月例報告等によると景気は緩やかに回復基調を示しているという報道もありましたけれども、ここに来て輸出産業などにも陰りが見られるようになってきまして、果たしてこのような状況なのかということは、現状とはちょっと違うのではないかという気もいたしておるわけでございます。

 この不況の中で、平成15年度は歳入におきましては市民税や固定資産税などの自然収入が相当減額するのではないか、また地方交付税も新聞報道によればかなり減が見込まれるのではないかということが言われておるわけでございまして、間もなく示される地方財政計画等の中でどのような形が出てくるのか、十分注目をしていきたいというふうに思っておりますが、一方で歳出面におきましては、都市基盤の整備に要する経費あるいは少子高齢化に要する経費、また今緊急の課題として廃棄物処理施設の改修費あるいは周辺整備に要する経費等、支出を余儀なくされるものがたくさん見込まれるわけでございます。

 こうした厳しい財政状況のもとでありますけれども、市民の健康を守り、安心して生活できるよう、環境の整備、医療や生活の扶助など、市民生活の向上を図るための事業に必要な予算を確保していくということがまず大切であるというふうに思っております。

 そのために、予算の編成方針として、限られる予算を効率的に活用し、できるだけ効率的な行政運営の原点に立つことが必要不可欠であると考えまして、各部にその指示をしたところでございます。今後は、私の予算査定の中で、その切り詰めた経費を財源として市民生活の向上を図るという観点から、可能な限りの新規事業等も実施をしたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、合併の中でのご質問の中で、(1)から(3)までは助役の方で答弁をさせていただきますけれども、(4)の方は私の方からお答えをさせていただきます。

 まず、憲法で市町村の自治権が保障されている以上、期限を決めての合併指導は許されないと思いますがというご質問でございますけれども、合併は国が強制すべきものではないということはそのとおりだというふうに思います。市町村がみずからどうするのか決めるべきものであるというふうに理解をいたしておるところでございます。

 次に、第四次総合振興計画との関係でありますけれども、市町村合併の調査研究を進めるという形の中でうたわれておるわけでございまして、いろいろと県央都市づくり協議会その他の中でもシミュレーションを図ったり、あるいは職員の勉強会等を実施をしてきているわけでございます。十分に議論をし、所要の結論を出すべきとの認識に至っているところであります。

 また、市長公約との関係でございますけれども、やはり状況の変化、そういうものを私も痛切に感じておるわけでございます。やはり基礎自治体としての財源の強化、あるいは市民サービスの低下を招かないような自治体財政はどうあるべきなのか。また、今後のごみ処理対策その他についても、やはり10年という期限を切られた中での処置というものを今後どういうふうに考えていくのか、そういうものを総体的に考えていく必要があるだろう。やはり状況の変化に迅速な対応をしていくということも、また一方では必要なのではないかというふうに考えておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後5時36分



△再開 午後5時46分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 答弁が一つ落ちてしまいまして、申しわけございません。

 高野議員さんの大きな5の(9)の関係でございますけれども、指定袋の見直しについて、ワークショップやアンケート、あるいは議会との協議が必要ではないかということでございますけれども、より多くの市民の皆さんの意見を反映させてまいりたいというふうに考えております。

 既に8月の各小学校での説明会の際における意見、要望、あるいは10月1日以降の指定袋導入後の市民の皆さんからのご意見、要望につきましても、十分承っておるところでございます。

 そういうものも参考にしながら、また新たに発足するごみ処理問題、ごみ問題の市民検討委員会の中でできるだけ反映させ、ご提言のアンケート等につきましても、この委員会の中で十分検討していただいて、そういうものが必要であるということであれば、この委員会の中でも十分議論をしていただきたいというふうに思っております。また、議会との協議ということにつきましても、時期に合わせて適宜に対応させていただきたいというふうに思うわけでございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 続きまして、大きな1の(3)、一般会計予算の歳入歳出見通しにつきましてお答え申し上げます。

 まず、一般会計予算の歳入歳出の見通しでありますが、市税につきましては、税制改正や今後の景気の状況あるいは地方財政計画など、不確定な要素も多いため、確定的な金額でなく、あくまで現時点で考えられる見込みということでお答えいたします。また、市税以外の歳入につきましては、地方財政計画等不確定な要素も多く、不確定なことが多い状況ですので、ご理解をいただければというふうに思います。

 まず、市税ですが、個人市民税は約34億円、今年度対比で97%、現年分の市税での構成比は38%であり、法人市民税は約4億2,000万円、今年度比84%、構成比4.7%、固定資産税は40億5,000万円、今年度比95%、構成比45%。都市計画税におきましては7億3,000万円で今年度比93%、構成比におきましては8%であります。市税全体では、滞納繰り越し分も含めて91から92億円程度、今年度比95%程度と見込んでおります。

 地方交付税におきましては、地方財政計画の詳細が今月末に明らかにされますので、不確定ではありますが、市の計画上の見込みでは27から28億円程度の見込みと考えております。

 次の国庫負担金及び国庫補助金並びに県負担金及び県補助金につきましては、どの事業をどの程度実施するかによって金額が変わってきますので、一概には申し上げられませんが、今年度と同程度を確保したいと考えております。

 基金繰入金につきましても、事業の実施状況等に左右されますので不確定でありますが、基金の積立額から考えますと今年度より多くはないものと考えております。

 市債につきましても、事業に応じて決定されますので、不確定であります。なお、減税補てん債、臨時財政対策債は、今年度並みかなと考えておるところであります。

 歳入全体の合計額につきましても、国庫負担金、補助金、県負担金、補助金、基金繰入金や市債額など不確定な要素が多く、現時点では確定できませんけれども、廃棄物焼却施設の改修を15年度予算で大部分実施し、その財源として国庫補助金、市債及び公共施設整備基金からの繰入金を充てるため、一般会計の総額としましては今年度よりも多少膨らむ可能性が高いものと考えております。

 次に、歳出の見通しでありますが、第四次総合振興計画及び実施計画における主な事業と金額と総額についてということですが、総合振興計画は「はつらつとした緑豊かな資源文化都市桶川」を将来都市像として数多くの施策を掲げており、その実現に向け、許される諸条件の中で取り組む必要があると考えております。

 また、実施計画につきましては、平成14年度版の内容を引き継ぐ形で対応しているところでありますが、非常に大きな主なものとしましては、土地区画整理事業、街路事業、学校校舎整備事業、特別会計の繰り出し等であります。

 次に、各部からの予算要求における主な事業と金額と総額ということですが、主な事業としましては、市のガイドマップ作成、廃棄物焼却施設の改修による事業、中山道宿場会議の開催、障害者支援制度の開始、都市整備関係では区画整理事業、富士見通り線、川田谷泉線の整備事業の推進、芝川中継ポンプ場の施設更新、教育関係では小中学校舎の改修事業、給食用食器の更新、国体準備などであります。

 このうち廃棄物焼却施設の改修費として、計算上は約18億円程度、それの管理委託として2,400万程度、他市への廃棄物処理委託料として約5億7,000万円の予算要求があったところであります。

 このほかの主な事業の金額につきましては、査定前の段階で不確定要素が大きいところでありますが、廃棄物焼却施設の改修費、管理委託料、処理委託料以外のものの総額では約18億円程度となっております。

 次に、市として優先度、緊急度の高い主な事業と金額でございますが、これもまた査定前であり、今後事業の内容を精査して優先度を決定していきたいと考えております。

 次に、節別の予算見込額と今年度比と構成比並びに款別の見込額と今年度比及び構成比ということでございますが、現在まだ確定しておりませんので、細かいお尋ねがございまして、申しわけございませんが、かわりまして各部からの予算要求の金額と今年度当初予算対比を申し上げます。

 議長、市長直轄総務の部門では約36億6,000万円、前年度比5%増であり、市民生活部と教育委員会を除いた行政委員会の合計では約62億円、前年度比74%増、健康福祉部では33億8,000万円で前年度比9%増でありまして、都市整備部では約29億円で2%の減、教育委員会では約16億円で3%の増という状況になっています。これに人件費が約43億円でありまして、総額では220億円となっております。

 次に、(4)の特別会計の予算規模と主な内容についてでございますが、最初に国民健康保険特別会計ですが、予算規模につきましては、国民健康保険被保険者の増加に加え、10月の医療費制度の改正に伴い、新たに70歳になる前期高齢者の療養給付費が追加されますので、保険給付費全体では本年度に比べて拡大するものと考えております。歳出の約25%を占めております老人保健拠出金につきましては、まだ具体的な数字が出てきておりません。主な内容につきましては、10月に医療費制度の改正があったわけですが、このほか特に変更したものはございません。

 特に老人保健特別会計につきましては、10月の医療費制度の改正により、新たな受給者は原則としてなくなり、毎月約20人程度受給者が減少していくことになりますから、予算規模は本年度に比べて若干減少するものと考えております。主な内容につきましては、国民健康保険と同じでありますが、できるだけ高齢者の負担にならないよう対応してまいりたいと考えております。

 介護保険特別会計につきましては、介護保険事業計画の見直しをしている段階でありますが、対象者の増による介護サービス費の増加により、相当額増加、20%以上というふうに見込んでおりますが、事業内容については本年度とほぼ同様である見込みであります。

 公共下水道特別会計につきましては、予算規模は今年度よりも若干減少することになる見込みであります。主な内容としては、先ほど申し上げたような事業でございます。

 予算関係は以上でございまして、続いて大きい2の市職員の給与、調整手当などについてのお尋ねのうち、(1)、給与改定と調整手当に関するご質問にお答えします。給与改定につきましては、既に提案をさせていただきましたが、考え方は人事院の勧告を用いたもので、民間状況を基本に勧告を行う理由としては、国は民間企業と異なり、市場原理による給与決定が困難であること、二つ目には、職員も勤労者であり、社会一般の情勢に適応した適正な給与の確保が必要なこと、三つ目には、職員の給与は国民の負担で賄われていることなどから、労使交渉等によって、その時々の経済、雇用情勢を反映して決定される民間企業従業員の給料に、公務員給与を合わせていくことが最も合理的であり、そのことが広く国民の理解と納得を得られる方法であるということによります。

 従来は右肩上がりの経済の中で、民間企業の月例給の水準が全体として毎年上昇してきたことを反映して、公務員の月例給についても、給与勧告等により、引き上げの改定が例年行われてきました。

 本年は、民間企業の賃金動向を反映して公務員給与が民間給与を上回ることになったが、このような場合においても従前と同様に民間準拠を基本として生じた格差の分だけ公務員給与を引き下げることが、国家公務員法28条に定める社会一般の情勢に適応させることに合致するものと考えられるとしておりまして、県の人事委員会も同じ趣旨の勧告をしております。これらの考え方を、市においても同じような観点から組合に申し入れを行い、協力を得られることとなりました。今定例会に提案をさせていただいているところであります。

 調整手当につきましては、今回の人事院及び埼玉県人事委員会の勧告では触れられておりませんが、市の調整手当は10%でありまして、制度の趣旨から改善が必要なものとして組合に申し入れをしたところでございます。

 国、県の市町村の調整手当についての見解は、調整手当については制度の趣旨及び国における平成12年分の支給地域の見直しの趣旨を十分考慮するとともに、次の事項に留意するということで、国の支給地域に該当しないにもかかわらず調整手当を支給している団体は是正する。調整手当を支給している団体は、支給地域と定める根拠及び法定基準を明確にすること。平成12年の見直しにより、支給割合の引き下げまたは支給地域の解除となった地域に該当する地方は、国と同様な措置を講ずることなどがございます。こうした点から、組合と改善の交渉を始めたところでございます。これについては、まだ結論が出ておりません。

 (2)としての出張旅費については、日当部分の見直しを始めまして、これも組合に提案しているところでございまして、これにつきましては平成15年度から改正をしたいと考えております。

 それから、(3)として、期末手当、管理職手当、時間外勤務手当についてですが、まず期末手当につきましては、提案いたしましたとおり、3月期末手当の0.05カ月の減額を実施いたしたいと考えております。管理職手当に関しましては、平成15、16年の2カ年間、一定額、10か15%を考えておりますけれども、減額をしたく、検討しております。時間外勤務手当でございますが、ここ数年間、時間外労働を減らす努力をしてまいりまして少しずつ下がってきたわけですけれども、これも今回提案させていただいたように、今年度については、各種事業の影響等があり、約1割相当を補正増の提案をさせていただいたところであります。

 それから、(4)として、職員の生活、労働意欲、地域経済の影響等、労働組合との合意形成については、大変難しい問題だと考えております。市民サービスの担い手は職員でございますが、限られた予算の中で確保しなければならないことになります。生活を保障し、意欲を持って仕事に取り組める人事管理をしていかなければならないわけで、簡単なことではないと考えております。地域経済の影響もあるものと思っておりますが、給与決定に民間準拠の要素は欠かせないものと考えております。

 組合との合意形成につきましても、労使の意見の相違はあるものの絶対に対立するものではないということで、市民サービスの向上を目指す中で協力していただけるよう努力してまいりたいと考えております。

 続きまして、大きい3の財源確保への市民参加方式のミニ公募債の発行についてお答えいたします。新聞等でミニ公募債の内容が報道され、人気を呼んで、群馬県債とか愛知県債などは即日に完売となったとの報道がなされております。県内では、埼玉県のほか川口市が科学館や国体関連施設の整備事業に充てるため、30億円の川口市民債を発行するとの報道もされております。

 これらの公募債につきましては、現状では国の許可を得た起債額のうち、公募債を希望して割り当てられることによって証券形式で発行する形となるようであります。そして、市が金融機関に証券購入者の募集を委託するとともに、募集額が応募額に達しない場合には、その金融機関に残額を引き受けてもらう形となるようです。

 現在ミニ公募債の利率は国債より若干高目に設定されておりまして、償還期間が5年物で応募者に対する利回りが年利0.5%から0.6%程度となっているものが多いようであります。金利が国債よりも高いので、運用先を探す方を中心に購入がされている状況もあるようでございます。

 また、一方では、住民の方が地域の事業を実施するための資金を供給することにより、住民参加の意識が高まる側面もあると言われております。一方、募集委託先及び残額引き受け先になります金融機関については、そのための手数料も必要となり、通常は従来からの縁故債よりも利率が高くなることがあり、償還期間も5年物が多く、通常の縁故債よりも相当短いことがあり、償還方法も分割ではなく、満期一括償還しなければならないことなど、発行する自治体にとっては財政上の負担は重い面もございます。

 特に本市では、縁故債を借りる場合は市内の金融機関から見積書を徴して、一番低廉な利率の見積書を提出した金融機関から借り入れておりますが、ミニ公募債よりもかなり安い利率で借り入れている状況があります。このように有利な運用を考える住民の方にとってはメリットもあるわけですが、その反面、市にとっての財政上のメリットは、先ほど申し上げたような現状であります。

 ただ、従来引き受けてもらっていた縁故債や政府資金が、資金不足から引き受けてくれないことになる事態も将来は生じないとも限りません。そのときは、資金調達の確保策として発行を考えていく必要もあろうかと考えております。今後、市の財源確保の状況等を見きわめながら検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 26番議員さんの大きな4、市町村合併についてのうち(1)、(2)、(3)について、私の方から答弁させていただきます。

 まず、(1)の国の財政事情から地方交付税、補助金、税源の移譲が実現不可能であり、交付税の削減、大型公共事業の借金だけが残る結果になるが、市はどのように考えますかについてでございますが、ご案内のとおり、地方財政のいわゆる三位一体改革につきましては、最近その動きが非常に活発といいますか、流動的でございまして、10月30日に地方分権改革推進会議が提出いたしました最終報告書、この中では税源移譲は盛り込まれませんで、補助金廃止も極めて限定的なものにとどまっております。

 そして、11月の20日に財務大臣の諮問機関であります財政制度審議会が来年度の予算編成に向けた意見書で、地方交付税の財源保障機能の将来的な廃止を提言しております。

 一方、11月28日に首相の諮問機関であります地方制度調査会が、地方交付税による地方の財源保障を堅持することと、住民税や地方消費税の充実などを通じて国から地方へ税源移譲することなどを打ち出しております。

 こういった非常に予測がつきにくい状況でございますが、あくまで我々といたしますと税源移譲を含めた三位一体の改革がなされるべきものと考えておりまして、全国市長会を通じまして、交付税制度の堅持と所要の総額確保の決議に賛同したところでございます。

 また、合併による規模拡大につきましては、水膨れ合併ではなく、行財政基盤の強化に結びつくものであるべきだというふうに考えております。

 また、合併に伴います交付税の削減につきましては、合併算定外によりまして、合併後11年目以降のことでありまして、その間に行財政基盤の強化を図りまして、交付税に頼らないでも運営ができる、そういった自治体の構築を目指すべきであると考えております。

 さらに、借金だけが残る結果になるとのご指摘につきましては、当市にとりまして緊急に取り組む必要のある基盤整備といたしまして、土地区画整理事業、東口の整備、街路整備、河川整備事業、公園整備事業、ごみ問題、それから市道や学校などの維持修繕事業、こういったものを進める機会となりますので、借金だけが残るとは考えておらないところでございます。

 次に、(2)の桶川市も地方自治の原点に立ち返り、合併については慎重に対応する必要があるのではないかについてでございますが、拙速な合併は慎むべきものと考えております。しかし、ただいま申し上げましたように、緊急に取り組む必要のある都市の基盤整備のまだ途上にあることや、市民からの多くの要望や課題を抱えておりまして、桶川市の将来を考え、自分の子供や孫のために何を今なすべきかという視点で、市民や議会の皆様とも自由に議論する場を設けて、市民に対する情報提供や説明責任を果たしていく必要があると考えております。

 (3)の交付税特別会計が危機的な状態にあり、合併後も交付税は減額しないと約束しても保障がないため、市は慎重に考え、判断する必要があるとのことでございますが、交付税特別会計が危機的状態にあるとの認識は高野議員さんと同じでございます。

 しかし、先番議員さんにも市長が答弁を申し上げましたように、合併特例法の第11条の2に地方債の特例等がございまして、法的に定められているものと理解しておりますし、先ほども動きがございましたように、交付税、補助金、税源移譲をセットにした、いわゆる三位一体改革の行方に注目してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 26番議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 大きな5のごみの分別、減量化とごみ袋指定についての(1)、ごみ分別の細分化により、燃やすごみは10月、11月の実績でどのくらい減っているのかとのお尋ねでございますけれども、前年の同月と比較をいたしますと、10月では約504トンの減少、率にして28.1%の減少でございます。11月については約627トンの減少でございます。率で36%の減ということになっております。

 なお、新聞、雑誌、段ボール、古着などが分別収集によりましたので減少になったところでございまして、総量的に見ますれば約10%程度の減少となっているところでございます。

 次に、燃やすごみの内容の割合でございますが、ごみ分別変更後の11月の調査では、紙、布類が約60%、厨芥類が約19%、それから木、竹、わらの類が約9%、その他が12%となっております。

 次に、(2)の古着、段ボール等の量及び収入等についてのお尋ねでございますが、10月及び11月の2カ月間の収集合計で申し上げますと、古着が6万300キロ、段ボールが6万7,650キログラム、新聞が14万4,210キログラム、雑誌は11万5,170キログラム、紙パックが1,330キログラムでございます。

 収入については、古着が6万300円、段ボールが6万7,650円、新聞が48万2,630円、雑誌が11万5,170円、紙パックが6,650円でございます。単価は、古着、段ボール、雑誌についてはキログラム当たり1円、新聞についてはキログラム当たり3円、紙パックについてはキログラム当たり5円でございます。

 利用先につきましては、古着については、繊維問屋である共栄繊維株式会社、用途については主に海外輸出、それから一部ウエスで利用をいたしております。段ボール、新聞、雑誌、紙パックについては、紙問屋であります株式会社増田紙業、株式会社今井、株式会社ブシューの3カ所で、用途については、いずれも製紙原料でございます。

 次に、(3)の学校給食の堆肥化の量についてでございますけれども、現在まだ発酵促進剤を抜き取る段階にまでは至っておらないところでございますが、コストにつきましては、生ごみ処理機を去る9月1日に設置をいたしました。そのリース料金については、12校合計で月額59万5,140円でございます。維持管理費につきましては、年度末までで117万750円でございます。

 利用先につきましては、現在牛ふんにまぜ込みまして肥料とするということで、市内の酪農家で利用を図るものでございます。今後野菜生産の農家の協力をいただきながら、完全なリサイクルを構築をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、利用可能量でございますけれども、生ごみ投入量につきましては、12校分で9月が8,100キロ、10月が1万200キロ、11月が8,400キロ、3カ月の合計で申し上げますと2万6,700キログラムとなっております。これの20%が発酵促進剤と想定をいたしますと、約5,300キログラムの発酵促進剤が生成されるものと推測をいたしております。月平均に直しますと約1,700キログラムというふうになろうかと考えております。

 学校におきましては、夏と春、それから冬を除く10カ月間の投入になりますと、年間では約17トンの発酵促進剤が生成されるということになろうかと思います。堆肥の量につきましては、牛ふんに対しまして発酵促進剤の混合率が約8%でございますので、牛ふんが約210トン程度必要になります。それに発酵促進剤をまぜることになりますが、水分等が蒸発をいたしますので、約50ないし60%の100トン前後の堆肥が1年間ででき上がるだろうというふうに推測をいたしております。

 塩分につきましては、給食残渣だけを堆肥化をいたしますと、ご指摘のとおり塩分濃度が高くなりまして、農家に使ってもらうには支障となるケースが考えられますが、学校給食の場合には下ごしらえの調理くずも約40%前後入っておりますし、牛ふんへの混入率が8%程度ということでありますので、肥料としては問題はないだろうというふうに思っております。

 次に、べに花ふるさと館における生ごみの堆肥化に関しましては、平成14年、ことしの1月の15日から始めました。それから、今月の12月4日の間の約1年間の統計でお答えをさせていただきます。排出をされました生ごみが全体で6,625キログラムでございます。生ごみ処理機で生成される発酵促進量は5分の1、20%に凝縮されまして、約1,300キログラムが生成をされ、これを約11トンの牛ふんとまぜ合わせまして、約6.6トンの堆肥が生成をされました。

 また、生成に要するランニングコストでございますけれども、電気代が月約1万3,000円程度、資材料が、年間になりますが、3万2,000円程度、それから生ごみ処理機の保守点検代が年間で6万円程度でございます。

 利用先につきましては、JA桶川市、それからナシ農家、さらにはべに花ふるさと館で野菜等に施肥をしております。また、利用可能な量としては、おおむね1年間で堆肥といたしましては6トンないし7トンということになろうかというふうに思っております。

 また、今後事業所、保育所、幼稚園、さらにモデル地域について、堆肥化が可能な生ごみを分別回収ができないかとのご質問でございますけれども、このたびの学校給食を検証した上で、今後それぞれの施設あるいはモデル地区等での堆肥化等、循環システムについての研究を深めてまいりたいと考えております。

 次に、(4)のプラスチックの平成15年度からの処理についてでございますが、中間処理の委託先は、茨城県総和町にあります株式会社関商店茨城工場を予定されるところでございます。中間処理といたしましては、混合収集をされましたプラスチックの中から異物を除去いたしまして、その後ペットボトルとプラスチック製容器包装を選別をし、品目ごとに圧縮、こん包をいたします。10トン車1台分以上の容量がたまるまで同所で保管することになります。その後の利用については、指定法人である財団法人日本容器包装リサイクル協会におきまして落札をいたしました再商品化事業者が行うことになりますが、ペットボトルについては繊維あるいはシートなどに利用されます。プラスチック製容器包装については、材料リサイクルあるいは油化、ガス化、高炉原料化、コークス炉化学原料化のいずれかに利用するというのが義務づけられております。

 また、白色トレーにつきましては、プラスチック容器包装と分離することもできますが、当市におきましては混合収集といたしまして、プラスチック容器包装としたいというふうに考えております。

 水洗いに関しましては、リサイクルを推進する上で重要な事柄でございますので、広報等を通じまして、キャップあるいはラベルを外すこと、それらとあわせて出し方について市民の皆さんにお願いをしていく考えでおります。

 洗わないで仮に出した場合はどのように利用するのかということでございますが、汚れの程度がひどい場合にはリサイクルに乗らないケースがございます。その場合にはプラスチック残渣として扱う以外に方法がありません。おもちゃあるいはポリバケツなどと同様に、固形燃料化として利用することになります。

 次に、(5)のペットボトル、白色トレーの店頭回収協力店を拡大し、コンビニ、小売店等に依頼できないのかとのご質問でございますが、既に一部のスーパーあるいは生協等では回収箱を設置してあり、利用者もこの10月以降、非常に増加をしたというお話を伺っております。

 この制度の根幹につきましては、容器包装リサイクル法でございまして、特定事業者、これは容器包装を利用または製造する事業者のことでございますけれども、その事業者は、指定法人に費用を支払って処理委託する方法と主務大臣が回収方法を認定する自主回収がありまして、この自主回収は自己の責任において90%以上の回収率を達成できる旨の大臣の認可を受けた者をいいますが、この自主回収に該当すると思われます。したがいまして、市が小売店にお願いをいたしても、その回収方法が確立をされていない場合には事業系一般廃棄物としてまた市に戻ってくることになりますので、それらを踏まえて十分対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、(6)の指定ごみ袋について、どのような組織で検討し、決定され、法律に照らし、市長権限の中ではどのようなものかとのご質問でございますが、検討するに当たりましては、庁内の職員による検討委員会を設置し、その検討結果の報告をもとにしまして決裁により対応をしたものでございます。

 また、法律的にはどのようなものかということでございますが、桶川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の第4条に市民の責務がうたわれておりまして、「市民は、廃棄物を分別して排出し、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し、市の施策に協力をしなければならない」旨の定めがありますので、この条例を基本といたしまして、市民の皆様方のご理解とご協力をいただいておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、(7)、指定袋以外収集しないのは、どんな規則、命令、指示などに基づくのか、また民間委託先にはどんな方法、内容の指示をしているのかとのお尋ねでございますが、環境センターの回収に当たりまして、周辺地域の方々との話し合いの中で、ごみの減量や指定袋の導入などの意見が出されました。また、この12月からのダイオキシン類の規制強化の関係で他団体に焼却をお願いする関係で、ごみの減量化と分別の徹底が求められたところでございます。

 これらに加えまして、資源循環型社会を目指すためには、より分別の細分化が一定の要件となりますことから、先ほど申し上げました桶川市の条例をもとに、桶川市ごみ分別実施要領、それから桶川市ごみ収集専用袋製造の認定に関する基準等を定めまして、指定袋によるごみの排出をお願いをいたしているところでございます。

 また、職員や委託先に対しての指示につきましては、分別が未徹底のもの、それから収集日が相違しているもの、袋が相違をしているものなどについては、その理由が判別できるシールを貼付してくるように対応をさせていただいているところでございます。

 次に、(8)の透明または半透明の袋なら分別の内容もわかるし、減量に反することになるので、市販のごみ袋あるいはレジ袋でもよいのではないか、また月に1回か2回のごみの排出にも指定袋というのは無理があるのではないかとのお尋ねでございますが、ご承知のとおり、大量生産された商品が大量消費され、物だけで見ますと私たちの生活は豊かな状況でございます。このような生活の中で、ごみの排出に当たっては未分別という状況があるのも否めない現実でございまして、ごみに関心を持っていただき、集積所に出した後の処理ということまでも考えていただければというふうに存じます。したがいまして、市販のごみ袋あるいはレジ袋ではごみに対する関心が懸念されるところでございまして、月に1回あるいは2回の回収につきましても指定袋でお願いをしているところでございます。

 この問題につきましては、いずれにいたしましても、今回の補正予算でご議決をいただきましたごみ問題市民検討委員会の中で十分に検討をしていただくこととなっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、大きな6番、防災放送のあり方についての(1)、内容がよくわからないとの声が多く、建造物の増加、スピーカーの性能の劣化が考えられますが、対策がとれませんかというご質問にお答えを申し上げます。

 ご指摘のように、建造物の増加とともに住宅の気密性の向上、あるいは騒音の増加、あるいは風向き等が影響しているものと考えております。対策といたしまして、毎年実施をする点検時に性能の低下してきたバッテリー等の交換を随時行っております。また、音量を上げた場合、騒音面の苦情が増加すると考えられますので、よりゆっくり明瞭に放送するよう心がけているところでございます。

 スピーカーの性能の劣化につきましては、15年を過ぎますと部品交換の必要性が出てくるということでございますので、桶川市の場合には11年目でございますので、今後部品交換が必要となりますが、スピーカーだけでなく、他の交換が必要な箇所とあわせまして検討をしていきたいと思っております。

 次に、(2)の放送時間が内容等の関係もありますが、朝早く睡眠を妨げるとの苦情がありますが、考慮いただけませんかというご質問でございますが、放送時間の問題につきましては、住宅火災が発生し、延焼防止のため、県央消防でなく消防団に出動要請をする場合は、早朝、夜間に関係なくサイレンを吹鳴をいたしますとともに、現場がどこであるかを放送いたしております。その他の放送といたしましては行方不明のお知らせが主な放送となりますけれども、これは午後10時から午前7時までの時間帯は放送をしないようにしておりますし、またその他のイベントの中止の放送などもありますが、極力早朝の放送は控えるようにしたいと考えております。

 次に、大きな7の中小企業支援策の強化についての(1)、中小企業の倒産についてと支援策でございますが、市内の倒産件数につきましては、東京商工リサーチ埼玉支社調べによりますと、負債総額1,000万円以上の桶川市内の倒産件数は、平成13年が7件、平成14年は10月までで2件となっております。

 また、中小企業への支援策につきましては、中小企業の倒産を未然に防止するために、県内8カ所の商工会議所と商工会連合会に経営安定特別相談室を設置いたしまして、専門家グループが倒産防止の相談に対応いたしております。

 また、融資制度といたしましては、政府系金融機関の倒産防止対策としての経営安定貸し付け、あるいは埼玉県の経営安定資金や企業の体質改善強化を図るための資金融資等の制度がございます。

 桶川市といたしましては、桶川市中小企業融資制度がありますが、このような融資制度を活用していただけるよう、商工会と連携をし、情報の提供を行うとともに、利用件数が高まるよう対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、(2)の地域商品券の発行についてお答えを申し上げます。地域商品券の発行につきましては、平成10年度に国の施策で地域振興券の配付が景気対策の一環として実施をされ、翌年度に市といたしまして、これに合わせて商工会で実施をしたプレミアムつき商品券の発行事業を支援をいたしました。また、敬老会のお祝いといたしまして、桶川市敬老買い物券の発行をしているところでございます。

 当時、この地域振興券の発行に合わせて各地の自治体あるいは商店街で利用者対象に懸賞や景品を用意するなど、多彩なイベントを組んで振興券を地域経済の活性化につなげようとする創意工夫もありまして、地域社会の活性化に予想外の効果が生まれたということもあったわけでございます。

 しかし、一方では消費拡大という期待どおりの効果が得られないという一面がありまして、商工会が主体となって行ったプレミアムつき商品券の発行事業につきましても、商工会と協議した結果、単年度で終了したという経緯がございます。

 この地域商品券の発行につきましては、ご指摘のとおり、商店街で買い物をするきっかけとなるものではありますが、過去の経緯から見ても、この事業を生きたものとするためには各商店街の努力というものも必要であろうというふうに考えております。

 また、地域商品券の発行につきましては、ただいま申し上げた過去の経緯を踏まえまして、各商店会からの要望等を勘案し、事業主体と考えられます商工会と協議、あるいはともに研究をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、(3)の業種転換、新規開業への情報提供や支援策とのことでございますが、埼玉県や中小企業支援センターにおきまして、創業者や新たな事業に取り組まれる方々などを対象に、具体的なノウハウをアドバイスする創業塾、あるいは女性起業家を対象としたセミナーの開催、さらに財務及び法務等の相談、アドバイスを行う開業促進支援事業などの技術的支援、あるいは支援融資制度として起業家育成資金、新規開業資金、新創業融資制度などがございます。また、情報提供や相談に対する指導、助言及び関係支援機関や施策情報のパンフレットの発行、あるいはホームページの開設などの取り組みを行っておるところでございます。

 桶川市といたしましては、このような相談者に対しましてこれらのメニューを紹介をいたすとともに、商工会や経営指導員と協力をいたしまして細かな指導や応援を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 26番議員さんの大きな8番の下日出谷東土地区画整理事業につきましてのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、(1)の自然林、屋敷林についてでございますが、自然林、屋敷林の伐採につきましては、約0.6ヘクタールでございます。9月議会の中でもお答えいたしましたが、関係地権者と協議をいたしましたところ、宅地並み課税がされており、宅地として活用したいとのことでした。個人の財産であるということからも、制限を設けることについては大変難しいというふうに考えております。

 次に、(2)の市の見直し指導についてのご質問でございますが、先番議員さんにもお答えいたしましたが、土地区画整理事業検討委員会で検討中の案を4回にわたりまして正副議長さん、部長さん、副部長さん等に提示をいたし、ご意見を伺ったところでございます。まだ現在合意されているという状況にはないわけでして、引き続き区画整理事業検討委員会で再検討をしているところでございます。

 見直し検討の中では、市役所の予定地に市役所を建設できる時期及び公共保留地の面積等、具体的なものはまだ決まっておりません。

 また、買収しない場合の影響ということでございますけれども、当然事業費の減額をしていかなくてはならないという状況になるわけですが、この公共保留地だけの問題だけでなく、今区画整理事業は、地価の下落ですとか、あるいは補助事業の減額等によりまして大変難しい時期に来ているわけでして、こういったことも含めまして、現在事業計画の見直しを行っているところでございます。

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△発言の一部訂正



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 先ほどの答弁で数字を読み間違えてしまいました。古着、段ボール、新聞等の収入の関係でありますけれども、新聞につきましては48万2,630円と申し上げましたが、43万2,630円でございます。おわびを申し上げまして訂正をさせていただきたいと思います。

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○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 答弁を落としてしまいまして、まことに申しわけありません。

 8番の(3)の問題ですけれども、今年度の見直しと来年度の見込みについてというご質問でございますが、2002年度事業につきましては予定どおり進捗をしております。また、2003年度事業につきましても、引き続き見直しの影響がない下日出谷西土地区画整理事業に接続する部分の道路築造工事及び県道滝の宮線の用地確保のための物件補償を予定しておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 26番、高野議員さんの大きな9、30人学級の実現についてのご質問にお答え申し上げます。

 初めに、(1)、少人数学級の実施自治体における成果の受け止めについてにお答え申し上げます。小学校1年生や2年生で行っている少人数学級の成果についてでございますが、学級担任が受け持つ学級の子供の数が少ないので、一人一人に目を向けた学習指導や生活指導などがより進めやすくなったというもの、また子供の発表の機会が多くなり、表現力の向上につながっているなどということを聞いております。

 また、少人数指導を実施した場合におきましても、特に教科の学習指導をするときには、担当する教師の受け持つ子供の数が少ないので、一人一人に目を向けたきめ細かな学習指導が可能であり、成果を上げているということを聞いております。

 次に、少人数学級は先生の目が行き届き過ぎてかえって子供によくないとの市の教育委員会の考えがあるとのことでございますが、そのように考えているわけではございません。少人数学級では一つの学級を構成する児童生徒の数は少なくなりますが、学習する集団は一つであります。担任の先生も1人であります。

 一方、少人数指導の場合は複数の教員が指導いたしますので、学習内容によって一つの学級のままで複数の教師がかかわって教えたり、学級を複数のグループに分けて少人数にして複数の教員がそれぞれ担当して学習指導をするなどができます。

 そういうことで、一層一人一人に合った、しかも目の行き届いたきめ細かな学習指導を実現するものであると考えております。さらに、いろいろな学習集団を組むことによっていろいろな友達と学習できることがありまして、子供に人間関係づくりの力を育てることができるものと考えております。

 次に、(2)、チームティーチングは低学年の場合には下校指導に支障があるのではないかとのご質問ですが、低学年の教員が中学年や高学年のクラスにチームティーチングの教員として授業に出る場合でありますが、そのような場合にはあらかじめ下校の準備をするなど時間的な工夫をしながら支障のないように対応しているところでございます。

 チームティーチングによる指導や少人数指導を実施することにより、子供がわからないところを意欲的に教師に聞くようになった、またつまずきを持った子供に対して個々に応じた指導助言ができ、わかる楽しさを味わわせ、次の学習への意欲化も図れるというような成果も聞いておるところでございます。

 次に、(3)、県の38人学級を市単独で拡大をとのお話でございますが、桶川市といたしましては、今までのように県からの教員配当をより多くいただき、来年度もチームティーチングや少人数指導をさらに取り入れ、進めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。

   〔26番 高野和孝君登壇〕



◆26番(高野和孝君) 再質問を行います。

 まず、来年度の予算編成に当たって大枠伺いましたけれども、それでは歳入確保という点が一つありますけれども、その辺でどんなような努力を考えているのか。

 それから次に、歳出の面で5%一律カットというお話も先番議員さんにありますけれども、これも毎年繰り返していますと限界が出てくるのです。そこで、何点かこれまで決算等でも指摘されておりますように、例えば入札方法の改善、補正でも弁天公園の設計価格と落札価格の間で約1,000万円ぐらいの差が出てきましたけれども、あの設計は市の職員がやって、単価表、積算資料等で設計したということで、これは今までどおりでやれば当たり前なのですけれども、やはり現在のデフレ経済のもとでいきますと、かなりの差が生じているという点で、やっぱり入札方法そのものももっともっと改善して経費の削減というものをきめ細かにやっていかないと、これは歳入がなかなかふえない中で一律カットというふうなやり方では限界があるのです。その辺まずどうかと思います。

 もう一点、随意契約の見直しということもおっしゃっておりまして、これも非常に大きな金額になると思いますし、あわせて委託料、委託もどんどんふえていますから、これも大きな内容です。これらはどんなふうに具体的にはやっていくとか、あるいは目標、このぐらいのパーセントでいくというような目標設定をできないのかどうか、改めてお答えを願いたいと思います。

 次に、地方財政ベースでの財源不足というのは大体今年度で10兆6,000億円ありましたが、それをさらに2003年度では上回って、これは地方債の大増発によって賄っていこうという方向ですね。結局、借入残高が地方でも195兆円がさらにふえることになってしまうのです。ですから、こういうもとでの地方交付税の見通しというものが非常に不透明な答弁だったと思うのです。この辺は大体どんなふうに見込んでいくのかという点について、改めてお答えを願いたいと思います。

 次に、公務員の給与の点はその辺でいいのですけれども、サービス残業があちらこちらで問題になっておりまして、日本共産党もずっとこれは大きな問題視して運動に取り組んでいるのですけれども、土曜日の読売新聞ですか、サービス残業代が81億円、企業数でいいますと613社、4万4,000人に対して改めて支払いがなされて、これは労基署の抜き打ち点検があるのですが、さらに社員や家族の告発でサービス残業がわかった。サービス残業というのは法律違反なのです。これが81億円。

 当桶川市において残業代の枠を決めていろいろやっていきますと、実際の事務事業の中でいろいろ無理も出てくる可能性もあるのです。今回100万円を補正したということですが、その辺どうなのか、もっとそういう法律違反が起きないようなきちんとした点検、チェックも目を届かせてほしいと思うのですが、この辺いかがでしょうか。

 次に、ミニ市場公募債の問題で非常に消極的でありますけれども、バンクがついているから金利も安いし、いいではないかということだと思うのです。ただ、それだけではないと思うのです。市民の参加というものもこれで実現できるし、どこの例でも発行した枠がもう即日完売というふうなことで、売れ残ったら銀行にまた買ってもらわなければならないという、そういう心配していますけれども、そんなことはないのです。

 今言ったように、ローリスク・ハイリターン、だれだってそういうことであれば市民は喜んで協力するということでありますから、小規模な自治体でもこの使い道を明確にしていくことによって自前で資金を集めることができるということですから、もう一度この辺はもっと積極的に取り組んでいただくように求めて質問といたします。

 次に、合併であります。市長は別に公約違反ではない、状況が変わったのだというふうにおっしゃっておりますけれども、市長が選挙で当選し、その年の12月議会だったですか、今から1年前ですね。深夜までにわたりましたけれども、第四次総合振興計画の論議をかなり熱心にやりました。1年前ですね。そういう中でいろいろやりとりもしましたけれども、そのときも合併という話は出ていないのです。それが状況が変わったというのは、市長の気持ちが変わったのか、市長がそういうふうに追い込まれてしまったのかわからないのですけれども、状況は同じなのです。かえって、あめとむちで合併にむちが入れられて、期限が迫られて国からの押しつけが強くなったし、地方交付税の本来の性格そのものも乱暴に変えてしまおうと、こういう圧力がかかった、ここが変わったわけなのです。

 だから、変わったというのは時がたって期限が迫ったということだけであって、合併そのものについての基本的な考え方は何ら変わっていないと思うのです。そこをもう一度、市長、お答えいただきたいと思うのです。やっぱり対話から信頼へということになるわけですから、大事な点一つ一つお答え願いたいと思います。

 合併の背景は、やっぱり交付税制度の行き詰まりということがあって、その背景には、国、地方合わせて700兆円の国、県の借金というものがあって、結局は特例債というあめをつけての合併推進ですけれども、この交付税制度の存続そのものが今危なくなっているということを見たら、金のためにここで合併に踏み切ってしまうのかと。では、金のためというのではなくて住民がどうすれば幸せになるかという点で、もっともっとこれまでの桶川の歴史というものを踏まえて考えていく必要があるのではないかと思うのです。

 特に10年後とか15年後どうなるかというのがいろいろ各地で試算が出ています。桶川だって目先のことで10年間借金してやればいいというのではなくて、もっと先まで考えてどうなのかなということも考えて判断をしていかなければいけないと思うのです。「三位一体の財政改革はどうなっちゃうかわからない」とおっしゃっておりましたけれども、これは本当にわからないのです、どうなってしまうか。これは、そういう前提であれば特例債、その後の交付税も10年間は今までどおり見てくれるということ自身、もつかどうかもわからないというふうに、これはやっぱり自分たちの頭で責任持って考えていかなければいけない問題なのです。

 法律があるからいいといったって、法律だって状況が変わって経済情勢が変わればいつだって変えてしまうし、やれないのはやれないとなってしまって、もうそういう時代です。そういう時代認識というものを持って自分たちでかじをとっていかなければいけないと思うのですが、この辺をもう一度お答え願いたいと思います。

 特に合併した場合としない場合の長所、短所も市民に示すということで、志木の例あるいは和光の例も新聞報道されています。その例でも、やはり合併をしない方がかえって市民サービスの面、市民負担の面、いいのだということもはっきり市民に情報提供しているのです。そういうふうに桶川市の場合はもっときちんと情報を、合併促進ではなくて客観的にやっていただけないか、もう一度お答え願いたいと思います。

 合併は、決していろんなまちづくりの中で地域の課題がすべて解決される万能薬ではないと思うのです。その点でもっと冷静に考えてほしいと思います。

 それから、分権と財源の関係でも三位一体の関係が出ておりますけれども、分権を口実に合併を一生懸命押しつけてきますけれども、それに伴う三位一体の財源の見通しというのが非常にないのです。そういう中で合併だけ急がれて借金だけ残るということになって、その事業がしかも制約があるのです。何でも使えるわけではないのです。ある程度の公共的な事業、箱物建設、開発等が中心になってしまうわけですから、これで桶川の場合は新駅の問題等もどうしても出てくるのではないかと思うのです。そういう点について一体どういうふうに受け止めているのか、新駅の問題。北本との議員の話し合いの場でも聞いたのですけれども、全然これにはコメントがないのです。なぜかそういうことも隠して、新たな桶川市民の負担というものを隠した上でやるというのはまずいと思うのです。

 いろんな想定が十分できるわけですから、これは合併協とか任意協とかができなくても、そこに進む、あるいはそういうことを選択するに当たっての資料として、責任持って情報を市民に提供する義務があるというふうに思うのです。合併協ができなければこれは与えられませんということでは、これはやっぱり情報を隠しているとしか言いようがないわけで、その辺をお願いします。

 次に、通告の方のごみ問題でありますけれども、最近12月いっぱいで公園のごみ箱は撤去するという話を聞いていますが、これは本当なのですか。理由は何ですか。どうしても指定袋にしているとスーパーの店頭でもごみがふえてしまう、コンビニにも置いてくる人がふえた、公園にも置かれてしまうということであって、市民にきちんとその理由等も周知していかないと、ただなくなってしまったでは困るのです。その辺どうなのですか。

 それから、ごみ袋のこの見直しの中で、みんな市民は年内に安くなると思ったのが、どうも今度の議会で決して安くなっていない。それから、小さいのもつくるというのが、これは市長が年内にやりますとはならない。こういうことはかなり市民に対して言ったことを約束を果たさないということになって、これまた大きく信頼を損なうことになるのです。

 これはなぜできなかったのか。やっぱり市長がやると言えばできるのでしょう、こういうことは。指定袋だってやってしまうのですから。だから、やっぱりやると言ったのだからやらなければいけないのに、どこがどうやってサボタージュをしたのか、もともとできないものを市長がまあやれるだろうというので、ここでそういう見通しだけでやると約束してしまったのかどうか、これはもしそうであれば無責任になります。きちんとした説明をお願いしたいというふうに思います。

 ごみ指定袋についての指定は、市がちゃんと条例がその根拠だとおっしゃっておりますけれども、条例ではそこまで細かくは書いていないのです。たった2行ぐらいしか書いていないという中で、分別はいいのです。しかし、袋まで指定しないと信用できない。それから、「BUKUROU」君というのは、昼は何か知らないけれども、夜は目が見えて、けしからん不心得者を監視をするというので、あのごみ袋に絵がかいてあるのです、目玉ぎょろぎょろさせて。

 そういう考え方が大もとにあって、市民は不心得者が結構いて市長の言うことを聞かない、そういうけしからん者を取り締まるという、そういうのが大体市の方の考えの大もとにあるのではないですか。市民を信用しないと。だから、色別にしないとどうも安心できないというところにお役所というか、上からこの市を任された者としての考えというのですか、市民の考えとは全く違ったところにどうもお考えがあってこういうことをやっているように思えてしまうのです。この辺について、もう一度お答えを願いたいと思います。

 それから、ごみ指定袋の見直しについてですけれども、見直しをするということで検討委員会がつくられるわけです。だけれども、なぜ検討委員会が必要なのかというのですけれども、その前にやはり市がもう一度、時間がなかったらどうとかというのではなくて、なぜ指定袋にしたのかなという、そしてそれがなぜまずい点もあったのかな、どこがまずかったのかなという現時点での見解をいただかないと、全部検討委員会に丸投げして一件落着みたいなことにはならないのです、これは、毎日、毎日の市民の暮らしの中で市民は苦労しているのですから。全部そこの指定袋を委託したから、そこでやってもらうからいいんですよということだけでは、これは我々議員としても片づけられない問題だと思うので、もう一度きちんとお答え願いたいと思います。

 それから、プラスチックの混合収集は、きれいなものしか使わないということが今わかってきたのです。これは本当に分別してリサイクルしようというお考えはないわけです。指定袋で大分色がなくなってしまったからもう分別ができないし、批判も多いということで、今度は丸投げで業者委託で、法律で決まった容器リサイクル法に基づく分別収集、回収、資源としての利用というのはきちんとできないですね、これでは。これは、今の資源循環型社会から考えたら非常に無責任ではないのですか。本来は全部つぶしてRDFにしたいというお考えがあるのではないかと思うのです。この辺はどうなのか、もう一度明確にお答え願いたいと思います。

 それから、ごみ資源を市民が持っていってしまうというか、だれかが持っていってしまうというのがありましたよね、特にアルミ缶は値段が高いという問題がありまして。これは草加市の取り組みが新聞に載っておりましたけれども、草加市は看板を立てまして、市が市民の協力を得て資源化して市民に還元するというふうに市の立場を明確にしているのです。警察も、たとえ道路に出たものでも占有意思があれば、道路上であってもこの資源物を持ち去れば、これは窃盗罪が適用されると言っているのです。

 ところが、桶川市は何だかそういうことではなくて、何か全然そういう、今までも議会で指摘されても何かはっきりした態度がとれないというのは、これはどういうわけなのですか。やっぱり有料の袋で出して、しかもそれをみんなが資源となると思って一生懸命努力しているものが、途中で横取りされてしまうというのが目に見えているわけです。そういうことに対して市がきちんと責任ある態度をこの議会では表明できない、態度もとれない、これはどういうことなのですか、明確に説明をお願いします。

 次に、指定袋以外回収しないという問題でありますけれども、やっぱりその根拠がさらに指定よりもっと薄くなってくるわけです。だから、市の指定袋以外は持っていかないということは、だれが決めているのですか。答弁がないのです。そこは指示はしているということですけれども、これはどういう組織にかけてどういう性格の指示なのかということを明らかにしてほしいのです。

 本来は議会にかけて条例化してちゃんとやっていくというふうにしないと、これはいけないと思うのですけれども、条例化ということについていかがでしょうか。我々も議会が決めたと言われてえらい迷惑しているわけですから、もう一度お答え願います。

 それから次、防災放送の方は、私のうちの近所では鴨川保育所のところにありまして、私の家では聞こえませんから自転車で飛んでいくのですけれども、その近くに行ってもよく聞こえません。こういう点もよく点検していただけないかお答え願います。

 次に、中小企業への支援の問題でありますけれども、いろいろ借りかえ制度が今度11月から県で実施をされて、6カ月据え置き7年払い、返済も7年、取り扱いも来年3月までなのです。ですから、今度市の方の制度融資もありますから、こういった点は市の制度融資の中でももっと借りかえができるような運用をやっていただけないか。それから、県の方にももっと来年4月以降も存続してほしいというふうにやっていただけないか。

 それから、起業家の融資制度も北本市で何か制度ができましたですね、新聞に載っておりましたけれども、最高150万円、チャレンジショップ等の支援をするというふうに打ち出しておりますが、やはり桶川市も空き店舗のことを考えてましても、もうそういう制度を今のニーズに合わせていくというような中小企業に対する支援がとれないのかどうか、再度お尋ねします。

 商品券については、これはプレミアをつけて大きな効果があるかといってもそうはならないのですけれども、やっぱり敬老商品券を出したような考え方で、もっと市民の気持ちが地域経済に反映するような方法という形で、もう一度、プレミアなしで結構ですから、みんながこういうお歳暮シーズンにでも使えるようなものができないかどうか、お答えを願いたいと思います。

 次に、下東の区画整理でありますが、市役所の庁舎の建設の見込みが全くないのですけれども、それはいつごろになるのでしょうか、時期を教えてほしい。それから、見直しによる事業計画の変更がどうもできそうもないという状況でありまして、この辺は本当にこのままでいいのかどうか、市はいつまでこのままずるずる今の計画のままいっていいのかどうか、お答え願いたいと思います。

 次に、30人学級の問題でありますけれども、志木の例あるいは犬山市の例、山形県の例等も見ましても、少人数学級で子供たちがよい意味で変わってきたと効果を認めておりまして、トラブルが減ったとか、仲よし関係が早まったとか、係活動あるいは学習方法の習得も早まったと、こういう評価で、担任としてもいろいろ接する時間がふえたというような評価をしておりまして、確かにそれに反するデメリットも多少あるのですけれども、方向としては少人数授業から少人数学級にと移行していこうという方向が、例えば犬山市でそういう方向に行っています。そういうことを考えていきますと、やっぱり全国のそういう進んだ実例も踏まえて進んでいく必要があるのではないかと思うのですけれども、もう一度お答えいただきたいと思います。

 少人数授業でいろいろ成果がある、問題はないということなのですけれども、週完全5日制の実施のもとでいろいろやりくりが、例えば6時間まで授業があるということも出てきていまして、そうした中で例えば1年生が帰るときに今度上の学年の子が戻ってきてこの教室を使わなければならないというと、本当に早く掃除したりしなければならないとか、早く帰るに当たってはいろんな準備が必要だと思うのです。そういうことを例えば昼休み中にやったりして、例えば時間が来たら帰るというふうな無理も現実にはあるわけです。先生もかけ持ちで多忙で体を壊すというような方々も引き続き出ているようでありまして、そういった先生方の健康状況、あるいは入院とか亡くなった方もいます。こういった先生方の健康状況をどんなふうにつかんでいるのか、お答えを願いたいと思います。

 以上。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後7時07分



△再開 午後7時13分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 高野議員さんの2回目の質問にお答えをしたいと思いますが、最初に予算編成等の問題でご質問がございましたけれども、歳入の確保というのは非常に大事なことでありますけれども、非常に難しいことでもございます。まず、補助金等の適正な確保というものを図っていくということも必要ですし、それから市税の確保、滞納の整理等も含めてきちっとしていかなくてはいけないだろう。それから、臨時財政対策債等の起債等の問題が今後の地方財政計画の中でどういうふうに示されるのか、そういうものを的確につかんで、そういうものの借り入れ等についてもきちっとしていく必要があるだろうというふうに思っているところでございます。

 歳出面では、ご質問にもございましたように、今一律的な減額というものをお願いをしているわけですけれども、これがいつまでも続くということではございません。やはりこれは、ご質問にありますように限界もございます。ですから、そういうものの中で暫定的な措置としてこういうものを考えていかなくてはいけないだろうということでやらせていただいておりますけれども、やはり根本的には歳出をどういうふうに削減をしていくのか。入札方法の改善等の問題もありましたけれども、先ほども一つの事例が出ましたけれども、今の状況でいきますと、一定の国あるいは県が示した単価に基づいて設計をしなければなりません。現実的にそれが正しいのかどうかと言われれば、我々は正しいというふうに答えざるを得ない。では、桶川市独自のそういう単価表がつくれるのかといったら、これもなかなか難しい面がございます。

 ですから、そういう点ではやはり入札方法あるいは随意契約の見直し、できるだけ随意契約を省いて、少しでも入札方法に変えて、そして競争ができるようにということも、これはもうやっていかなくてはいけないでしょう。

 それから、委託料の見直し等についても、今総務部長の方にもお話をさせていただいているのですけれども、できるだけ市ができるものとどうしてもできないものと区分けをしていくという必要があるだろうというふうに思っておるところでございまして、そういう点での歳出の削減の中では、小さいことでも見逃さないで改善できるものは改善をしていくという、こういう気持ちで取り組んでいただくということが必要だというふうに思っているところでございます。

 それから、合併の問題でお話がございましたけれども、やはり合併というのは賛成もあれば反対もある。しかし、国の押しつけでなくて地方自治体としてどういうふうに考えるのかということがまず問われているのだろうというふうに思います。ですから、国の押しつけの中でやる合併というのでなくて、今抱えている地方自治体の現状というものを踏まえた中で、市民サービスに対してどのように市民サービスを落とさないで自治体の運営ができるのかと、このことをやはり考えていかなければならない。

 皆さん方も要求としては、各党、会派も何百といういろいろの要望があるわけでございますから、そういうものをどういうふうに実現をしていくのかということが今問われておりまして、そういうものの中でどういうふうに財源を確保していくのかというのが非常に実は苦しんでおるところでございます。ですから、各自治体ともいろいろな合併という一つの手段を使って、この市民サービスをより向上させていこうというお話が出ているわけでございます。

 例えば和光市とか志木市の問題も出ましたけれども、合併のメリット、デメリットの具体的なものというのは、現実的に枠組みが決まった中で、そういう枠組みの協議をする中で、ここと組んだときに桶川市にとってどれだけのメリットがあるのか、あるいはデメリットがあるのかというのが具体的に出てくる。そういう中で、そういうものを市がコメントをつけて市民の方に出していく、あるいは合併協議会としてもそういうものを出して市民に問いかけていって、そういう中で合併を進めた方がいいのか、あるいは御破算にした方がいいのかというのは、そういう中での協議というのが非常に重要になってくるのではないかというふうに思います。

 ですから、北本と桶川の中間のところに進めている新駅の問題についても、これは桶川市が進めているのではなくて北本市が進めているわけです。北本と桶川で組むことがまだ決まっていないわけですから、そういう中でこの新駅について桶川市がどうこうするということはなかなか言えないのではないか。

 仮に桶川と北本と合併をするという話になっても、この新駅構想をこの合併特例債の対象事業に入れるのかどうかということは、これは合併協議会での議論の中で新市のまちづくり計画の中に加えられなければ、現実的に合併をしてもこの特例債等は使えないわけですから、そういう中での議論というものをきちんとする中で、新しいまちづくりの中で何が必要なのかというものをこの法定協議会の中で十分検討をし、そして結論を出していく、そういうものが合わないときはその時点で合併はなしという形もあり得るわけですから、そういうものの議論というのをきちんとしていくべきだろうというふうに思っているところでございます。

 私も今、市長になってまだ日が浅いですけれども、やはり市民の要望やサービスというものをどういうふうにとらえておこたえをしていくのかということが非常に大事。



○議長(渡辺映夫君) 静かにしてください。



◎市長(岩崎正男君) 非常に大事でございますので、そういう面も含めてこの合併という手段を使って桶川市のまちづくりがどうできるのかということをこれからも考えていきたいというふうに思っているところでございます。もちろんこれは市長1人でできることでなくて。



○議長(渡辺映夫君) 退場してください。静かにしないのなら退場してください。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後7時21分



△再開 午後7時26分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 答弁の途中でございましたけれども、私が今までご答弁申し上げましたけれども、この合併を進めるというのは、先番議員さんにもお答えしましたけれども、やはり執行部なり、あるいは議会なり市民なりというものが十分考えた中で間違いのないような形を進めるということが必要だというふうに思っておりますので、今後ともそのために私も議会の皆さん方の意向等も十分踏まえて進めるようにしていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 26番議員さんの再質問にお答えしたいと思いますが、まず交付税制度の行き詰まりということで、交付税制度そのものの存続が危ないのではないかという、そういうふうなことでございますが、先ほど答弁させていただきましたとおり、交付税を含めた三位一体改革について国の動きが今いろいろあるわけでございますが、そういった中におきまして、我々地方自治体といたしますとやはり交付税の減少というのは困るわけでございまして、あと税源の移譲、こういったものが前提となった三位一体改革であるべきということで、先ほど答弁申し上げましたように、全国市長会を通しましてそういった決議に賛同し、要望しているところでございます。

 いずれにしましても先行き非常に不透明な状況でございますが、そういった中で先をどういうふうに見通していくかということでございますが、やはり市民の将来どうあるべきかと、先ほど私の方で答弁を申し上げました自分たちの子供、孫たちのために、10年、20年先の桶川市をどう考えるのかということでございますが、やはりサービス水準の確保とともに負担をなるべく低くしていくという、そういうふうな中での快適な市政運営といいますか、快適な桶川市づくりということが求められておりますが、そういった点につきましては、先ほど市長答弁にもありましたように、メリット、デメリットを含めて法定協議会、そういった協議会の場で大いに議論をしていく必要があるかなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 私の方から給与関係の再質問にお答えいたします。

 一つ目がサービス残業のことでございますが、これについては建前上あってはならないことですので、そういうことがないよう、監督者に点検、指導するように指示をしたいというふうに考えております。

 それから、ミニ公募債のことですが、お説のような考え方もあろうかと思いますが、現実的に今ミニ公募債の利息が0.45とか0.5程度で設定されているようですが、手数料を加えますと0.7とか0.8%になってしまう可能性がございます。今当市で本年度5年物で一番安いのが0.49ということで借りている事実もございます。したがいまして、高いところで借りる必然性がないと市民の方に理解が得られないということが一つと、縁故債は5年というよりも比較的長い時期で返していける可能性もあります、10年、15年とか。そういうようなこともございまして、一どきに返していくお金をどうやってつくるのか、5年後に備えてまた別の基金をつくるということももちろん理論上ありますが、その基金の財源をどうしていくのかというようなこともあります。そんな意味で、お説は十分理解できますけれども、今低い金利で借りられているとか、それから償還をどうするかという問題をもう少し整理をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、市役所の庁舎の件でございますが、大変難しい問題で、市長からの指示もありまして、なるべく今年度中に職員の検討の方向を出せということで、本年度5月10日以降7回にわたって会議を開いてきました。結論的に申し上げますとまだ結論が出ていないのですが、従来市の方向で決まっております下日出谷東を含めて、市内の考えられる範囲の場所の検討、あるいは大きさの検討等をしてきたようでございます。まだ正式に報告が上がってきておりませんので、今後この検討委員会の報告を待ちながら、できれば今年度中にそうした方向が議会と協議ができる場が持てればよろしいのかなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 26番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、大きな5のごみ分別、減量化の関係でございますけれども、一つには指定袋の指定は条例が根拠というふうに答弁されているが、市民を信用していないのではないかというふうなお尋ねでございますが、決して市民の方を信用していないということではございません。今回指定袋の導入につきましては、他団体に処理をお願いをするというふうな一つの大きな課題があったわけでございます。それらの中で分別と減量を徹底をしていきたいというふうなことをきっかけといたしまして導入をさせていただいたものでございます。市民のご協力とご理解をいただき、現時点ではそのような方向で実施をさせていただいているところでございます。

 それから次に、指定袋の見直しについて、現時点での見解をいただきたいというふうなことでございますけれども、ただいま申し上げました分別と減量を図るためのものでございまして、基本的には本来ならばもっともっと時間をかけて多くの方々のご意見を拝聴するというふうなことが導入段階で必要であったというふうなことについては一部反省をしておるわけでございますが、あわせて12月1日のダイオキシン対策ということもございましたので、他団体への持ち込みというふうなことの中から導入をさせていただいたところでございます。今後の市民の委員会の中で十分協議をさせていただければというふうに考えております。

 それから次に、プラスチックの混合収集については、分別をしてリサイクルしようという考え方がないのではないかというふうなことでございますか、現状の分別をさらにふやすということになったときに、市民の方々にご負担をおかけするという点が出てまいります。そのような形から、当面は現在の形で収集をさせていただき、リサイクルを進めたいというふうに考えておりますが、これもあわせまして市民の検討委員会の中で十分協議をさせていただければというふうに思っておるところでございます。

 それから次に、ごみの抜き取りの関係でございますけれども、草加市では看板等を立てまして資源化したものについては市民に還元をするということまで言っているが、市の考えはというふうなことでございますが、この抜き取り問題につきましては、いろいろと法的な問題等も先ほど先番議員さんにお答えをさせていただきましたが、草加市の例なども、あるいは他団体の実情なども把握をさせていただきながら研究をさせていただければというふうに考えております。

 それから、指定袋以外は回収しないことはだれが決めたのかということでございますけれども、ごみの処理につきましては市の責任でございます。今回の指定袋以外の収集につきましては、そのままずっと放置をするということではなくて、一定期間置いた後に回収をさせていただいているのが実情でございます。そのような方法をとっていこう、当面の対応としてそれを考えていこうというふうなことで市の内部で協議をし、決定をいたしたものでございます。

 それから、条例化の考えはないのかというふうなお尋ねをいただきました。指定袋の導入に当たっての条例化につきましては、有料の代金の一部が市の方に歳入をされる場合には条例化が必要なのかなというふうに考えておりますが、今回の桶川市のケースでは条例まではいかがなものかというふうに現時点では認識をいたしているところでございます。

 それから次に、大きな6の防災放送についてでございますが、鴨川保育所の付近で聞こえにくいというふうなご指摘でございますが、現地を早速確認をさせていただきまして対応をしたいというふうに考えております。

 次に、大きな7の中小企業への支援策でございますが、市の制度融資の借りかえについて実施、導入をしていくべきだというふうなことでございますが、桶川市の場合には小口資金の利率というものがそう高くはないというふうに考えておりますが、その中で借りかえというものまで必要かどうか検討をさせていただければというふうに考えております。

 それから、県の方の借りかえ制度については、引き続き実施をできるように要望をされたいというふうなことでございますけれども、この点につきましては、県等にそのような要望について実施をさせていただければというふうに思っております。

 それから、中小企業への支援が今後市でとれないのかというふうなことでございますが、一つには桶川市の中小企業の融資制度について、利用しやすい返済期間の延長の問題、あるいは借入金の返済後に交付をしておりました保証料の補助についての前倒しの交付というふうなことも一つ考えられるところでございますので、このようなことも検討する中で、中小企業の資金調達の円滑化を図るために検討をしてみたいというふうに考えております。

 それから、商品券については、プレミアムなしでよいから発行できないのかというふうなことでございますが、これにつきましては、事業主体と考えられます商工会等と十分協議をしてみたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 26番議員さんの再質問の中で新しい袋が年内に出せなかった理由についてのご質問でございますが、先番議員さんにもご答弁させていただいておりますが、10月の21日に全員協議会で基準案をお示ししたところでございますが、その後決裁をいただいて11月の12日の臨時議会で新しい基準を報告させていただいておりますが、その間の手続面といいますか、先番議員さんからも放置していたのではないかという話がございましたが、事務がおくれていたことは事実でございますが、やはり年内を目途にということで広報を11月15日号でしておりますが、これについては45日でできるというふうな、そういう情報もありましたものですから、そういったことで広報でお伝えしたところでございますが、年末年始の休みとか、またはメーカー側のラインがかなり厳しく詰まっているというふうな、そういう情報の中で年内が非常に厳しくなってきているということでございます。ということで、年明けには一日も早く新しい袋を出していきたいということで、今鋭意進めております。1月の15日の広報の中でそういったことをお知らせしますし、また小売店、一番市民の方が小売店で袋を買いますので、小売店の方にも前もってそういった情報についてお知らせしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 26番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 まず初めに、公園のごみ箱の設置の問題でございますけれども、公園につきましてはごみ箱の周辺が常に汚れるという問題がございました。そうしたことから公園の美化という観点に立ちまして、ごみは持ち帰ってくださいというお願いをしております。これは平成12年度からそういうことでごみ箱の撤去をしております。

 次に、大きな8番、下日出谷東土地区画整理事業についての見直しの問題ですけれども、このままでいいのかというようなご質問をいただきましたが、現在区画整理事業は大変な転機といいますか、難しい時期にあることはご案内のとおりでございまして、現在検討しないわけにはいかないという時期にありますので、今後も事業が早期に完成できますように検討させていただいておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 30人学級の実現についての再質問でございますが、まず少人数指導から少人数学級への移行をとのご質問でございますが、国や県では本年度も、また来年度も、少人数指導の実施で教職員配当をふやして学校教育の効果を上げていく方針でございます。桶川市におきましても少人数指導を進めており、多くの成果を上げてきているところでございます。そのような状況でございますので、国や県の方向に沿って少人数指導の推進を今後も続けてまいりたいと存じます。

 次に、教職員の健康状態の把握についてでございますが、学校の職員の健康状態につきましては、まずは職員個人個人が健康管理を進めるということが原則でございます。また、学校では校長、教頭が職員の健康状態を常に把握しまして、進める役目にございます。職員には、年1度は必ず健康診断を受診させているところでございます。校長会議等におきましては、校長、教頭に対しまして、職員が常に健康の状態で教育に携われるように、個人個人に健康管理の意識をつけるよう、声かけをお願いしているところでございます。今後につきましても、子供たち、また職員も健康で元気な中で学校の教育活動を進められるよう取り組んでまいりたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 北本でやっているような起業家支援の制度がとれないかというのが答弁漏れです。

 それから、公園のごみ箱について撤去を進めているということですけれども、私の知っている泉一丁目の児童公園には、今ごみ箱があるのです。だから、そういう撤去を進めているというのは、撤去を進めているけれども、まだ全部終わっていないという意味なのですか。答弁というのは全部聞かないと結果がわからないというか、説明不足が多いと思うのです。その辺はきちんと現状をわかるように、現状を反映するような答弁をお願いできないでしょうか。さっきのように、市道の廃止の問題みたいに、ある一部分しか答弁しない、そうすると我々はそれを全体だととらえます。

 今の公園のごみ箱も撤去を進めているというと、ああ平成12年から撤去をしちゃったのかと思うのです。それが普通の人の受け止め方だと思うのです。ところが、平成12年から進めて実は今進行中なのだよ、だから泉一丁目の児童公園は残っているのだと、こういう答弁では、この議会というのは何だか最後まで根掘り葉掘り聞かないと、我々は執行部の言ったことがそのとおり信用できないということになってしまいます。これはどうなのですか。小さな問題かもしれませんけれども、一事は万事ですから、きちんとしてほしいのです。どうですか。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 大変失礼をいたしました。答弁漏れの関係がございました。

 北本市ではチャレンジショップをやっているが、桶川市で対応できないのかというふうなことでございますが、この点につきましても北本市さんからいろいろと情報等提供していただく中で検討をさせていただければというふうに考えているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後7時46分



△再開 午後7時48分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 大変失礼をいたしました。

 市で管理をしています都市公園につきましては、先ほど申し上げたようなことでやっているわけですが、泉一丁目の児童公園ということになりますと地元に管理をお願いしておりまして、地元で置いてある可能性があるのではないかというふうに思っているわけですが、そういうことであれば、やはり市の全体的な考え方の中でご協力いただくような考え方で指導していくのがいいのかなというふうに思っていますので、そのようにさせていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 26番。

   〔26番 高野和孝君登壇〕



◆26番(高野和孝君) 26番。

 まず、この不景気の中ですから、国は国ですけれども、やっぱり市ができることということで、中小企業に対する支援、例えば商品券の問題あるいは市の制度融資、チャレンジショップ、北本のもこれから調べるということなのですけれども、そういうことはもっといろんなところも調べながら、我々だって新聞見ればわかるのですから、いち早く対応して、本気になってこの不況から打開するための手を市もやるのだよということが必要だと思うのです。その辺、これはやっぱり市長にお答えいただきたいと思います。

 それから、ごみの問題ですけれども、アンケートをとっていただければ市民の声は一目瞭然です。とるかとらないかは検討委員会にゆだねるというのではなくて、これは市の姿勢としても率直にとってみたらどうですか、アンケート。このごみ袋の問題、それから分別の問題も含めてです。分別の問題は、これは市民が本当に納得して、理解して、協力してできる問題なのです。袋の色を変えただけではできないのです。そういう中であれば当然プラスチックも必要だなということも、これは考えられると思うのです。そういう生協、スーパー等にもお願いするということもできると思うのです。

 そういう意味で、本気になって分別、ごみの減量化というのを市はやっているのだなという姿勢がわからないと、何か形だけ、色だけ違って6色ですればもういいのだと、これでは納得できないと思うのです。そこはもう一度、市の基本的な姿勢を明確にして、それで検討委員会の方にいろんなテーマをお願いするというふうにできないのかどうか。

 それから、30人学級の問題については犬山市の例を申し上げましたけれども、授業内容も少人数授業は非常にいいというものから発展して、今度少人数学級に移行するというふうになって、文部科学省もそういう方向を認める方向なのです。この辺についてもう一度お答えを願いたいというふうに思います。

 以上で3回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 高野議員の3回目の質問の中で、中小企業の支援の問題等で出されたことでございますけれども、今のこの不況の中で少しでも打開策といいますか、空き店舗の活用なんかの商工振興委員会のお話も先般聞かせていただきましたけれども、そういう中でどういう方策がとれるのかということについて、私の方から財政担当と、あるいは実際の担当の方にも指示をしてあるところでございまして、そういう中で私としては北本市がやっているような方法も検討しろというお話ししておりますけれども、もう少し例えば補助金だけでなくて税の優遇面とかそういうような面の中で、こういう例えば空き店舗を活用してチャレンジショップみたいなものができないかどうか、あるいは新しく進出するところに限定的に例えば2年間なら2年間固定資産税を免除するとか、そういうような方法までいろいろ考えていくべきではないかというお話を、担当課あるいは財政担当にもさせていただいているところでございます。私もそういうものを、現実的にまだ予算の要求段階のものを見ておりませんので、何とも申し上げられませんけれども、私からはそういう指示をしてあるわけでございます。

 それから、商品券等の問題でございますけれども、この問題、いろいろ考えていく上においては、これは単に発行すればいいという問題ではなくて、やはり発行して市内の中で買い物ができるということになれば、それなりの企業としての売れるものといいますか、欲しいもの、市民が欲しいものというようなものもいろいろ考えていかなくてはならない。プレミアムをつけてもなかなか売れないという、このことは行政だけでなくて、企業の中でもどうしたらいいのかということを考えていただかないと、発行すればいいという問題ではないというふうに私は思っております。そういう点も含めて商工会と十分協議をしてみたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 26番議員さんの再々質問にお答えさせていただきますが、ごみの関係でアンケートをとれば市民の声がよくわかるというふうなことでございますけれども、先ほど市長がご答弁をさせていただきましたように、検討委員会の中でその辺については議論をさせていただければというふうに考えております。

 それから、分別、減量化について基本的な姿勢を明確にした中で検討委員会へ持ち込むべきだというふうなお尋ねでございますが、これにつきましても、先ほどお答えをさせていただきましたが、分別あるいは減量、それらについていろんな経過の中で導入をされてきたわけでございまして、基本的な考え方についてまとめた上で、それらを検討委員会に提示をし、十分に協議をしていただこうというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 少人数学級の関係でございますが、少人数学級も少人数指導にもそれぞれよい点、成果を上げている点が多々あるかと思います。現時点ではまだ国、県の方針が変わったとは聞いておりません。国も県も教員の配当をふやして、学校教育の中で少人数指導を進めるという方針で変わりないと存じております。今後も国や県の方針に沿って少人数指導を推進してまいりたいと存じますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。

   〔「答弁漏れ」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) ごみ袋の件のアンケートについては、先ほどの答弁の中で、検討委員会がやればやるというのは、これは聞いてわかっているのです、私は。だから、そうではなくて、市がアンケートをとるようにできないのかというふうにお尋ねしているわけなので、それにご答弁がないのです。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 市が直接やるのがいいのか、あるいは検討委員会でやるのがいいのかという問題はありますけれども、やはりごみの問題、全体的な市民を代表とした、あるいは各団体を代表とした人たちの委員会でもございますので、その中で協議をしながら、必要であればそういう中で検討をしていきたいというのが私の考え方でございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 時間いただきまして、先ほど5番議員さんの一般質問の中で、河川敷の道路について基準財政需要額に算入されているものと算入されていないもの別に路線、長さ、面積、金額等の報告をというお話がありましたが、本数が多いので文書でということで改めてお申し出がありましたので、18日に提出をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

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△休会について



○議長(渡辺映夫君) お諮りいたします。

 議事の都合により、翌17日の1日間を休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、翌17日の1日間を休会とすることに決しました。

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△散会の宣告



○議長(渡辺映夫君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 来る18日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後7時58分