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埼玉県 桶川市

平成14年 12月 定例会(第4回) 12月12日−04号




平成14年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−04号







平成14年 12月 定例会(第4回)



         平成14年桶川市議会第4回定例会 第11日

平成14年12月12日(木曜日)

 議事日程(第4号)

 第1 開議

 第2 議事日程の報告

 第3 一般質問

  17番  皆川宗治君       18番  白子敏夫君

   1番  佐藤京子君        7番  飯野信子君

  21番  北村文子君

 第4 散会

午前10時開議

 出席議員(24名)

   1番  佐藤京子君       3番  小野克典君

   4番  岡地 優君       5番  関根 武君

   6番  市川幸三君       7番  飯野信子君

   8番  中島京子君       9番  和久津和夫君

  11番  川辺 昭君      12番  内田泰弘君

  13番  関根隆夫君      14番  大沢信幸君

  15番  砂川忠重君      16番  山崎忠行君

  17番  皆川宗治君      18番  白子敏夫君

  19番  大沢和子君      20番  安藤重夫君

  21番  北村文子君      22番  新井彬民君

  23番  松川保彰君      24番  渡辺映夫君

  25番  加藤千穂香君     26番  高野和孝君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      岩崎正男君   助役      大島誠一郎君

  収入役     大塚一雄君   総務部長    清水敏之君

  市民生活部長  中村 進君   健康福祉部長  酒井秀雄君

  都市整備部長  島村信男君   教育長     高部博子君

  教育部長    黒瀬任通君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長    坂田和之

  主幹      菊地正義

  主査      金子和男

  主任      岡野 充



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(渡辺映夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△一般質問



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 17番、皆川宗治君。

   〔17番 皆川宗治君登壇〕



◆17番(皆川宗治君) おはようございます。17番、新声クラブの皆川宗治です。一般質問をさせていただきます。

 長引くデフレの影響で、各自治体とも税収の落ち込みに財政状況は一段と深刻になっていると思います。財政の健全化と取り組みながら多様化する市民の要望に的確にこたえていくためには、思い切った役所の機構改革による経費削減に取り組む必要があると思います。今までのように、どこのまちに住んでいても同じサービスが受けられる横並びの時代から、自治体の力量で格差がつく時代への兆候があらわれているのではないでしょうか。平成12年4月からスタートした地方分権一括法の施行や介護保険制度に見られますように、裁量権の拡大で市独自の政策が取り入れやすくなったからだと考えられます。私は、以上のような認識から次の質問をいたします。

 まず、平成14年度上半期の予算執行状況について。平成14年度当初予算規模は総額314億3,280万円でした。その内訳は、一般会計が189億8,700万円で、当初の予算額の60.4%でした。特別会計は、国民健康保険他4会計の当初予算総額は124億4,580万円で、予算総額の39.6%でした。このことを念頭に置き、次のことをお伺いします。単位は100万単位で結構でございます。

 ?、それぞれの会計で前年同期の収入率と執行率はどのような状況か、お伺いします。企業会計では中間決算とでも申しましょうか、一応収入率と執行率をお伺いいたします。

 ?、それぞれの会計で当初予算に対して支払資金不足が生じているのがありますか。また、それに対して金融機関から一時借入金をしたものがあるのか、あればその金額は幾らなのか、お伺いいたします。

 ?、それぞれの会計で、当初予算に対して現時点で歳入見込みはどのような状況か、お伺いいたします。

 ?、現時点で仮に税収不足が見込まれる場合、補正予算を組む必要があるのか、その場合財源はどうするのか、お伺いいたします。

 ?、9月定例会において、私が介護保険料の見直しについて特別給付事業から重度の方にはおむつの使用料を補うことができないかと質問しましたところ、一般会計より生活支援事業で既に金銭補助をしているとの説明がありました。介護保険と一般会計で経理処理する生活支援事業と明確に定義して、それぞれの事業を充実することが行政の責任であると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。以上の5点をお伺いいたします。

 次に、平成15年度当初予算編成について。国の来年度の予算編成の基本方針として、緊縮予算を継続することが経済財政諮問会議で了承されたとの報道がありました。また、総務省の試算によりますと、地価などの下落により都市計画税を含む固定資産税関係の来年度の税収が、今年度より4,350億円減少する見通しであることが明らかになりました。来年度は3年に1度行われる固定資産税の課税の基礎となる基準地の評価替えの年でもあります。埼玉県の固定資産評価審議会が県内90市町村の宅地基準地の評価額について、来年度から県平均22.7%引き下げる県の調整案が了承されたとの報道もありました。これらのことから桶川市の来年度の当初予算編成に当たり、一般会計の歳入に占める市税の構成から大変厳しいものになることが予測されます。市民税や固定資産税の大幅減は言うに及ばず、その他たばこ税を含め4税についても同じような傾向があると思います。そこで、次のことをお伺いいたします。

 まず、?として、来年度の予算編成の基本方針をお伺いいたします。

 ?、平成15年度税収見込み、新年度に特に重点的に取り組む事業計画についてお伺いいたします。

 ?、一般会計の約50%を占める市税の対前年比をどう予測するのか、殊に来年は3年に1度見直すことになる固定資産税の大幅な落ち込みになることが予測されます。見解をお伺いいたします。

 ?、厳しい財政状況にあるとき、事業計画に洗い直すとか、義務的経費及び経常的経費、大幅な削減を組み込んだ予算編成にするのか、お伺いいたします。

 次に、大きな3番目、行政コストの削減について。少子高齢化が進み、将来的には市の財政事情は悪化するとのことが予測されます。このままで推移していきますと、早かれ支出が収入を上回るときが来ると思われます。一方、市民の多様化する要望に的確に対応するためには、市の業務のうち行政でなくてもできる領域について、業務執行能力のあるNPOや他地域団体に委託するなどして行政コストの大幅な削減を図るべきであると思います。成長経済から成熟経済に移行したとき、ニーズのすべてを行政でカバーするのは不可能に近いと思います。日増しに合併問題が声高に論議されていますが、市独自でできる行政コスト削減を徹底的に行い、しかる後に市民に合併の是非を問うのが手順ではないでしょうか。そこで、次のことをお伺いいたします。

 ?、市職員の定員管理や人件費の削減をしやすくするために、NPOに業務委託する事業等はないのか、お伺いいたします。

 ?、業務委託は可能なものから委託困難なものまであると思いますが、プロジェクトチームを設けて検討し、早期に委託可能なものから実施する考えはありますか、お伺いいたします。

 ?、なお行政コスト削減計画がありましたらお聞かせください。

 ?、福祉分野などで市民と連携、協力しながら行政サービスを「公私協働」を取り入れる自治体がふえておりますが、どのようにお考えがあるか、お伺いいたします。

 ?、新年度からの施策別行政コスト計算書を作成し、個々の施策別に行政コストを明らかにし、市民負担を明確化し、公表すべきであると思います。以上の5点について提案し、当局の見解をお伺いいたします。

 最後に、大きな4として、中心市街地活性化基本計画について。この本議会の初日に基本計画の意見書ですか、配付されました。本年度において計画書の作成経費997万円が予算化されております。執行がされていると思いますが、その進捗状況等についてお伺いいたします。聞くところによりますと、外部講師を招いて中心市街地活性化講演会や庁内プロジェクトチームによる検討会議が開催され、一定程度の進捗がなされていると考えますが、現時点での進みぐあいはどの程度なのでしょうか、また今後の取り組みはどのように予定されているのか、お伺いいたします。

 1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) おはようございます。皆川議員さんの大きい1の平成14年度上半期の予算執行状況についてのうち、(1)としての会計別の前年度と本年度の収入率と歳出の執行率についてお答えを申し上げます。

 13年度、14年度ということですので、年度別に申し上げたいと思います。上半期の状況ですけれども、まず13年度のうち一般会計ですが、予算規模が196億2,903万8,000円に対し、収入率は45.7、それから執行率が36.4でございました。同じく13年度の分として国民健康保険特別会計ですが、42億8,321万5,000円の予算に対して、収入率が31.6、それから執行率が38.9でございました。公共下水道事業特別会計につきましては、予算が19億2,900万円に対し、収入率が14.5、それから執行率が34.3でございます。桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計ですが、予算が6,790万円に対して、収入率が2.4、それから執行率が22.2ということでございました。老人保健特別会計ですが、40億9,200万に対して、収入率が42.1、執行率が同じく42.1でございます。それから、介護保険特別会計につきましては18億6,011万1,000円の予算に対し、収入率が30.6、それから執行率が32.2でございます。合計しまして、318億6,126万4,000円に対して、収入率が40.5、執行率が37.1%でありました。

 続きまして、本年度ですけれども、一般会計が194億7,908万7,000円の予算に対して、収入率が43.3、執行率が36.7ということでございます。国民健康保険特別会計につきましては、予算額45億6,273万円で、収入率が33.1、執行率が41.9でございます。公共下水道特別会計におきましては17億8,784万3,000円の予算で、収入率が15.5、それから執行率が35.1でございます。桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計につきましては、予算額が3,613万円に対して、収入率が5.3、それから執行率が19.6でございます。老人保健特別会計につきましては、予算が43億6,547万9,000円に対し、収入率が42.4、それから執行率が41.5ということでございます。介護保険特別会計につきましては17億5,413万9,000円の予算で、収入率が35.2、それから執行率が35.6ということです。合計しまして319億8,540万8,000円の予算の中で、収入率が39.7、それから執行率が37.9という状況になっております。

 続きまして、(2)の当初予算に対して支払資金不足が生じているものがあるかということでございますけれども、予算におきましては翌年度の事業の計画に沿って編成をしております。もし当初予算で不足するような場合は、基本的には議会におきまして予算の補正をお願いしておりますが、災害など特に緊急な場合は予備費で対応しておりますので、現段階で予算不足ということはございません。なお、会計部門におきまして実際に支払う資金が不足するような場合は、基金の繰りかえ運用や一部借入金により賄うことになりますが、現段階におきましては資金不足は発生しておりませんので、金融機関等からの一時借り入れは行っておりません。

 次に、(3)の会計別の歳入状況でございますが、まず一般会計のうち市税につき申し上げます。現年分についてですが、当初予算額との比較で市民税は1%程度上回る見込みで、固定資産税、都市計画税、たばこ税はほぼ予算どおり、特別土地保有税は3%、軽自動車税は8%上回る見込みでありまして、全体といたしましては当初予算額を確保できるものと考えております。市税以外の収入でありますが、現時点で確定しているものは地方特例交付金と地方交付税のうちの普通交付税でございまして、特例交付金が3億6,198万2,000円、普通交付税が24億6,466万9,000円でありまして、これは9月議会で増額補正をさせていただいております。これ以外の地方譲与税などの収入につきましては、3月にならないとはっきりしたことはわかりませんが、今のところ当初予算と比べて大きな変動はないものと考えております。

 特別会計のうち国民健康保険特別会計での歳入の見込みですが、昨年の国保税につきましては昨年並みの収納率と見込んでおります。療養費の支給に係る国庫負担金につきましては、10月の医療制度の改正により70歳以上の前期高齢者の療養給付費も国民健康保険の負担となることや、被保険者の増加などから増となる見込みであり、本議会に補正予算を提案させていただいております。次に、公共下水道特別会計でありますが、受益者負担金は予算額に対して若干上回る見込みであり、下水道使用料国庫補助金はほぼ同額、下水道事業債は下回る見込みでございます。歳入総額といたしましては、当初予算を若干下回る可能性がございます。老人保健特別会計の歳入見込みでございますが、老人保健は支払基金の交付金、国、県の負担金、市の繰入金が財源でありまして、歳出の状況に連動してまいります。また、若宮区画整理事業特別会計につきましても市からの繰入金が財源ですので、詳細については省略させていただきますが、今のところいずれも予算額は確保できるものと考えております。最後に、介護保険特別会計歳入の保険料でございますが、当初予算調定額を若干上回る見込みでございます。

 続きまして、(4)の現時点で税収不足が見込まれる場合の補正予算のことについてでございますが、そのようなこともあり得るわけであります。歳出の減額分も加味した結果、不足する場合は財政調整基金などから繰り入れをすることになろうかと思います。

 続きまして、大きな2の(1)、平成15年度の予算編成方針であります。先番議員さんにも申し上げたところでございますが、編成方針といたしまして経常経費を圧縮して新規事業、投資的経費に充てることができるよう、既存事業に係る平成14年度当初予算と比べ10%削減を目標に掲げまして、各部に対し各事業、項目について事業の見直しや積算方法の再検討などを要望したところであります。また、新規事業の予算につきましては、事業効果と財政負担を含む将来の予測を十分検討した上要求することとか、常にコスト意識を持って事業を考えること、既存事業の整理等を検討するよう指示したところであります。国、県の補助金が廃止または縮小されるものについては、その事業の趣旨、効果等をよく検討し、安易に一般財源を充てることのないようにもお願いしたところであります。

 続きまして、(2)として平成15年度の歳入見込みでございますが、景気低迷等によりまして市税収入は大きく落ち込む見込みでございます。地方譲与税、地方交付税などは国の地方財政計画が現在のところ明らかになっておりませんので、現時点では申し上げることは難しい状況にございます。財政計画の公表は、例年ですと今月の20日過ぎころになるものと思っております。

 新年度の重点的に取り組む事業ということでございますが、先番議員さんに申し上げましたが、現在各課に対して事業のヒアリング中でございます。最終的な査定が終わっていない段階で、各部課からの要求段階での内容で申し上げますと、市のガイドマップの作成あるいは廃棄物焼却施設の改修に係る事業、中山道の宿場会議の開催、障害者支援制度の開始、区画整理事業、富士見通り線、川田谷泉線の整備事業の推進、芝川中継ポンプ場の施設更新、教育関係では小学校校舎等の改修工事、給食用食器の更新、国体の準備等がございます。

 次に、(3)の本年度の一般会計の約50%を占める市税収入の対前年度比でございますが、税の収入は税制改正や景気に大きく左右されます。税制度や景気に大きな変化がないものといたしますと、現年分におきましては本年度、14年度より5%程度の減と見込んでおります。市税のうち固定資産税については評価替えがありまして、3年に1度の見直しが行われますが、地価下落や建築コストの下落、経年変化による家屋の評価額の低下等により、14年度より5%程度の減になるのではないかと見込んでおります。

 (4)の事業計画を洗い直すか、義務的経費の大幅な削減かということでありますが、先ほど申し上げましたように、既存事業に係る平成14年度当初予算の10%削減を目標に掲げて、各部に対し各事業、項目について事業の見直し、積算方法の再検討などをお願いしているところでありますが、義務的経費も含めた経常的な経費についても削減を求めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) おはようございます。それでは、続きまして大きな1の平成14年度上半期の予算執行状況の中で(5)、介護保険と一般会計で経理処理する項目を明確にすべきではないかというご質問にお答えさせていただきます。

 平成12年度、介護保険制度が発足することに伴いまして、それまで実施をしておりました高齢者の福祉事業のうち、介護保険に該当するサービスを介護保険特別会計として分け、それ以外のサービスにつきましては一般会計の生活支援事業として会計の区分をしたところでございます。一般会計では高齢者全般を対象者といたしまして、健康づくり事業から介護予防事業の推進まで含めましてそれらを進め、さらにはひとり暮らし高齢者から虚弱な高齢者等に対する生活支援事業を実施するなど、一般会計では介護を必要とならないような高齢者対策事業を実施してきたところでございます。ただ、その事業につきましては要介護認定を受けられた方もサービスが必要な場合には利用できるようにと考えまして、会計の区分にとらわれない総合的な支援策として実施をしてまいったところでございます。

 また、介護保険で言う市町村特別事業、いわゆる横出し事業というものでございますけれども、その事業として介護にかかわる事業を介護保険特別会計で実施することにつきましては、対象者が要介護認定者に限定されることから要介護認定以外の方には同様の事業を一般会計で実施するなど、その点で会計が複雑になること、それからその財源の全額が65歳以上の介護保険料負担となりますので、現在行っております計画策定の委員会でこれらについてご意見をいただいているところですけれども、一般会計の生活支援事業として実施していくというような方向が出されているところでございます。

 ちなみに一般会計による施策を介護保険事業会計に取り込んだ場合でございますけれども、14年度の当初予算の数字を使って試算をいたしますと、おむつの助成金が1,656万円、配食サービスが1,062万8,000円、緊急通報システム事業が681万円、寝具洗濯乾燥消毒サービス事業174万円、これらの合計が3,573万8,000円ということになりますが、これを介護保険特別会計の特別給付事業、横出し事業というふうに位置づけた場合には、保険料に換算いたしますと1人につき約250円程度の増額の負担となるところでございます。そのようなことで、保険料の関係と、それから要介護の認定のある方、認定のない方、それらが事業については両方の方が利用できるような、そういう形での二つの点から、現在のような会計区分でさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) おはようございます。17番議員さんの大きな3番の行政コスト削減についての(1)から(5)につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、(1)のNPOに業務委託する事業等はないか及び(2)、業務委託が可能なものから検討し、実施する考えはについてでございますが、関連ございますので、一括してお答えをさせていただきたいと思います。

 ご存じのとおり、NPOは市民が主体となって継続的、自発的に社会貢献活動を行う営利を目的としない団体でございまして、特定非営利活動法人及び市民活動団体やボランティア団体などの任意団体でありまして、平成14年度の埼玉県の調査によりますと県内の市町村のNPOへの事業委託数につきましては21の市、それから八つの町で83の事業を実施していると聞いております。主な事業といたしましては、森林の清掃、下草刈り、倒木の処理、こういったものを内容といたします自然の森管理委託事業、それから食生活改善教室や親子料理教室、こういったものを内容といたします食生活改善推進委託業務、それから消費者の自立支援サービス事業、これは消費者自立のための各種講座等を行っているようでございます。それから、IT講習事業、こういったものがございまして、多種で広範囲にわたっておる状況でございます。こうした事例を見ますと、地域における自主的活動でありますNPOやボランティア団体の活動は、非営利の公益的サービスを提供するという意味で行政サービスと共有する課題が数多くございます。そういったことで、もう一つの公共活動の担い手として、NPOなどの存在は非常に頼もしく感じているところでございます。

 また、ご質問の業務委託に当たりましては、行政の下請という発想ではなく、NPOから活動できるメニューの提案をいただく中で、市民の求めるサービスをきめ細かく提供していくことが、こうした厳しい財政状況のもとにおきましては大変意義あることであると考えております。行政が新たに業務をふやすのではなく、むしろ民間ができること、市民ができることをお願いできる環境づくりなどを推進いたしまして、市民と行政の協働のあり方についてもご提案の趣旨を十分踏まえまして研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、(3)、行政コスト削減計画がありましたらお聞かせくださいとのご質問につきましては、現在県と最終調整をしております新行政改革大綱の中でも策定をしているところでありますが、市長交際費の50%削減、事務服の貸与の廃止などの経費削減や財政面、あるいは住民サービスの観点に基づきます行政責任の確保を前提に積極的に民間委託を推し進めるべく、いわゆるアウトソーシングの推進を図るとともに、能力実績を重視した昇給昇格制度への転換を検討し、また給与改定や諸手当の見直しを中心といたします給与制度の抜本的な見直しに着手していく予定でございます。さらには、公共工事の見直しといたしまして再生資源の有効活用や最新技術工法の採用、また設計積算システムを導入いたしまして設計業務の効率化、合理化を推進していきたいと考えているところでございまして、全職員全職場一丸となって、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政コスト削減策に取り組むよう検討を重ねているところでございます。

 続きまして、(4)の福祉分野などで市民と連携、協力しながら行政サービスを「公私協働」を取り入れる自治体がふえておりますが、どのようにお考えになりますかについてでございますが、平成14年9月の県の調査によりますと、何らかの形でNPO及びボランティアと協働を行っていると回答した市は38市でございます。その協働の形態は、事業委託、共催、協力、補助でございまして、ご質問のとおり、福祉施設の管理運営や介護相談員の派遣、また放課後児童健全育成事業など、福祉分野が多く事業展開をしているようでございます。本市におきましては事業共催という位置づけで、「広報おけがわ」をボランティア団体が視覚障害者の方用に声の広報や点字広報を作成したり、弱視の方や高齢者向けに拡大写本を作成しているところでございます。また、NPOへの補助金の支出につきましては、男女共同参画社会づくりを目指した調査研究や啓発活動などを行う市民グループの活動に助成金を支出しているところでございます。

 今後は、多様化、複雑化いたします社会的課題や市民のニーズに効果的かつ的確に対応していくため、社会全体の利益である公益を市民やNPO、企業、行政が多元的に判断していくことが必要でございまして、その中でも市民の集まりでありますNPOと行政とは、共通の目的を有する領域においてお互いの特性を生かしながら対等なパートナーシップを築きまして、新しい公益の判断や実現、さらには市民が主体となった地域社会づくりに向けて積極的な協働を進めていく必要があると考えているところでございます。

 最後の(5)の新年度から行政コスト計算書を作成する考えはについてでございますが、行財政改革を推進する中で行政の効率性や合理化などの状況をよりわかりやすく住民に説明するという観点から、行政サービスの提供状況を説明する手法として行政コスト計算書を作成することは有意義であると考えております。この行政コスト計算書、行政の効率性を検討する見地から有効に活用していくためには、行政活動の成果に対する適正な評価を行うことが必要でございまして、コストに加え提供するサービスの質や量について住民の満足度などの指標の情報提供とあわせまして総合的に検討する必要があると思います。そのような点では、行政評価とこの行政コスト計算書のリンクは不可欠であると言われております。行政評価につきましては、ことし10月に桶川市行政評価プロジェクトチームを編成いたしまして、本市に合った行政評価の方法とシステムを研究するとともに、導入に向けての推進方法を確立するため現在会議を重ね、政策施策事業の目標設定を含めた提案書の策定に努めているところでございます。今後行政コストや市民負担を明らかにし、公表を行っていくべく、積極的に推進していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 17番議員さんの大きな4番の中心市街地活性化基本計画についてお答えを申し上げます。

 まず、1の進捗度等についてでございますが、中心市街地活性化基本計画の策定につきましては、市街地整備と商業等の活性化を一体的に推進する必要があることから、関係の深い産業観光課と都市計画課が事務局を務めておりますが、庁内の関係各課の若手職員を中心にことしの7月に組織いたしました庁内プロジェクトチームが中心になり、コンサルの支援を受けながら、国、県、市の上位計画及び過去の経過や基本の計画などの調査を行ってまいりました。プロジェクトでは、9月中旬に中心市街地の現状を把握するためにタウンウオッチングを実施いたしております。また、市民の皆様の買い物動向などを調査するため、15歳以上の無作為に抽出をした1,000人の市民を対象に市民アンケート調査を実施し、496人の方から回答を得ました。市民の皆様からさまざまなご意見をいただいたところでございます。また、駅利用者の実態を把握するために東口駅前などでは交通量調査や駅利用者ヒアリングを実施し、さらに9月に開催いたしました中心市街地活性化市民懇談会では、当日参加をいただいた市民の皆様と意見交換を行い、商業の活性化や市街地整備などに対する貴重なご意見やご提案を伺うことができたと考えております。10月には、まちに出て来街者インタビューを行いましたが、商店街などで買い物をしている方々に直接お話を伺うことができました。また、11月には、市内の6商店会とべにばなスタンプ協同組合を対象に商店会グループヒアリングを実施いたしました。当日は五つの商店会から代表者のご出席をいただきましたが、非常に厳しい窮状を訴える切実な声を聞かせていただきました。現在は、都合で参加できなかった商店会も含めて、各商店会への個別ヒアリングを継続して実施いたしております。

 以上申し上げました約5カ月間に庁内プロジェクトチーム会議を7回ほど開催し、こうしたさまざまな調査をもとに、中心市街地の目標像を設定するための課題の整理や中心市街地の位置及び区域の設定等いろいろな角度から検討してまいりました。これらの成果につきましては、市役所内部の関係各部課の次長、課長で構成をいたします桶川市中心市街地活性化検討委員会の審議を経まして、その後商工会、商店会、消費者代表、関係行政機関、学識経験者等で構成いたします桶川市中心市街地活性化策定委員会にお諮りをし、ご検討いただいているところでございます。ご質問の進捗度につきましては、中心市街地の目標像の設定に向けて検討を進めている段階でございますので、現段階でやや半分を少し越したところぐらいではないかなというふうに考えております。

 次に、(2)の今後の取り組みの予定ということでございますが、今後につきましてはプロジェクト会議や検討委員会、策定委員会を逐次開催し、中心市街地の将来像と目標の設定や基本方針の検討を行い、市街地の整備改善や商業等の活性化にかかわる具体的な実現方策の検討を進めて、基本計画案を策定してまいりたいと考えております。この間に再度市民懇談会も開催する予定をしております。その中で市民の皆様の検討案に対するご意見を伺う機会も設けたいというふうに考えております。そして、来年の3月下旬までには取りまとめてまいりたいというふうに考えておりまして、最終的には4月以降、国、県との調整を経まして、これを国に送付し、基本計画の策定完了ということになる予定でございます。



○議長(渡辺映夫君) 17番。

   〔17番 皆川宗治君登壇〕



◆17番(皆川宗治君) 一通りご答弁いただきましたが、まず大きい1の平成14年度上半期の予算執行状況についてですが、それぞれお答えをいただきました。再質問をさせていただきます。

 まず、14年度予算は財政調整基金を約7億円取り崩すという厳しい財政状況の中で編成されておりますが、行政の使命である最少の経費で最大の効果を上げるべき予算執行に取り組んでいると思います。そこで、お聞きしますが、残りの期間をより効率的に執行し、残額を最大限に確保し、翌年度以降の財源確保につなげることが必要だと思いますが、いかがでしょうか、市当局の見解をお伺いします。どうしても単年度主義でございますので、今までを見ますと3月、4月に予算が余りそうになると道路の補修工事、慌てて3月いっぱいで仕上げるような状況でずっと来ております。そういうむだと言ってはまた語弊もあるでしょうけれども、そういうことでなく、もっと余ったお金は次年度に繰り越すというような考え方を持って、より効率的にやっていかなければいけないのではなかろうか。何でもかんでも使い切ってしまおうというような考えは捨てて、その残ったお金を来年度に繰り越すというようなことをもってやっていかないと、この厳しい財政状況の中では非常にそれが大事になってくるのではなかろうかなと思います。

 次に、介護保険と一般会計事業とのすみ分けですが、事業の性格から判断してどこの会計で取り組むべきか結論づけることが本来であると私は思います。場合によっては、介護保険で取り組むと保険料にはね返ることもあろうかと思います。しかし、介護保険事業の性格や独自性等などから判断すべきものと思いますが、いかがでしょうか、いま一度お答えいただきます。ご答弁では、おむつ関係を一般会計から介護保険の方に入れると1人当たり約250円ぐらいはね上がるというようなことでありますけれども、近隣市町村ではどのように措置しているのか、おわかりになりましたら一緒にお答え願いたいと思います。単純に保険料だけで比較することはできないのではないかと思います。一般財源を充当すべきか否か十分検討すべきであると思いますが、いかがでしょうか。介護保険のことについてお伺いいたします。

 それから、平成15年度の当初予算編成、お聞きした限りでは平成15年度は本年度より大変厳しい状況になっていることが予測されますが、そのような中で市民要望は増加する一方であると思います。これにこたえることは、既存の事業を見直して再構築をし、さらに義務的経費などをどのように削減するのか、重要だと思いますが、現時点において具体的に検討されているものがありましたらお示しください。お伺いいたします。

 それから、NPO行政コストの問題です。これからの行政サービスは公私協働がますますふえてくると思っておりますが、特にNPOの活動状況は世界各地に広がり、いろいろな効果をもたらしております。そこで、このNPOを育成支援することが将来の行政にとっても大きなメリットとなり、行政サービス向上の一助となることが期待されますが、この点をどのようにお考えか、いま一度お聞かせ願いたいと思います。

 埼玉県の志木市、これは9月下旬に報道されましたけれども、埼玉県志木市は先月退職者の補充を減らし、業務をNPOに委託していくことで、20年後には現在の619人いる職員を301人に半減させるとする計画を発表しております。この619人が301人というこの1人というのはどういう意味でこの301にしたのか、ちょっとこれどういう計算の方法なのかわかりませんけれども、非常に微妙な301人という数字が出ております。厳しい財政事情の中でコスト削減を図るとともに、市民の行政参加を進め、市民の視点に立った施策を実現していくことがねらいだというようなことで書いてあります。志木市の場合にはそのようなことで出ております。桶川市の場合は、もっと積極的にこのNPOの活動を生かしてやっていったらいかがなものでしょうかということでお尋ねするわけでございます。

 それから、次に行政コスト計算書ですが、これは私は前にも行政コスト計算書は所沢の例を取り上げながら一般質問をいたしました。現在のように財政状況の厳しい時期に行政内部の見直しや行政コストを市民に理解していただくためにもぜひ必要なものと思っております。したがって、早急に作成し公表していただきたく、いま一度お伺いいたします。

 それから、最後に、中心市街地活性化基本計画策定ですが、この間配付された、これは商工会振興委員会ですか、委員長さんのあれで報告を受けたのを一通り見てみますと、今まで東口開発推進委員会ですか、あるいはその他いろいろとこの市街地の活性化のためにいろいろの会議を設けていろいろのご意見を見てみますと、今度出た中心市街地活性化基本計画というものもさほど前と大きく変わっていないのではないか、ほとんど同じであると。ただ、少し開発面積が狭まったというだけの問題で、中身としてはほとんど変わりないのではなかろうかなと思います。いま一度その点についてご答弁お願いいたします。

 これで2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 私の方から2点についてお答えをしたいと思います。

 1点目の本年度事業執行に伴う経費の節減策でございます。ご質問として入札等で残余が出た場合についてはしっかり残していったらどうかということですけれども、全くそのとおりだというふうに思っておりまして、実は予算編成に際しまして今年度は課長以上を2回に分けて集めて改善方のお願いをした経緯がございますが、その際にも今年度の予算の執行についても十分留意して、むだをしないように、なおかつ来年度の繰り越し財源として確保してほしいということを要望してきております。そのことについては、今後もまた年度末に向かって周知をして協力を得たいというふうに考えております。

 それから、二つ目の義務的経費等の縮減の具体的なことですけれども、先番議員さんにもお答えした部分がございますが、来年度への編成へ向かってイベント等の統合あるいは出資団体への交付金の削減、委託事業の経費の削減に努めるというようなこととともに、個別的には事業費について必要最小限にしたり、委託料について委託の内容と積算を精査するとともに、入札と契約の仕方を改善を図って縮小していくこと、あるいは備品購入の機械的な更新を避けるというようなこととともに、昨日も提案させていただきました四役あるいは管理職の手当、旅費日当等の抑制を含め、市民本位の予算が確立できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 再質問にお答えしてまいりたいと思います。

 介護保険の特別会計と一般会計の区分、すみ分けのご質問でございました。12年度から介護保険が始まるというところで考えた考え方は1回目で申し上げたところでございますけれども、その後例えば県内での介護保険特別会計と一般会計との関係で申し上げますと、県内の西の方で二、三の市が、ご質問にありましたようないわゆる横出しと言われている部分を介護保険で取り扱っているということがありますけれども、それ以外のところにつきましては大体桶川と同じような形で考えてきております。それで、全国的にも大体そのような傾向ですが、特にその市の特徴ということで、高い保険料だけれども、介護保険の内容を充実するという考え方で3,000円を超える設定をしているところもあるわけですけれども、全体としては桶川のような考え方の中で直接の保険料負担をできるだけ負担を軽くする、そのような考え方の中で介護保険の事業を始めてきたという経緯がございます。

 それで、市の方ではということですが、現在1回目で申し上げたような考え方でいるわけですけれども、例えば幾つかの事業を介護保険の中に取り込んでいきますと、現在平均的に2,500円ということですけれども、平均の方が2,750円ぐらいになるということでございます。それで、現在見直し中ですけれども、今後3年間、15年度から16、17年度までの中で、例えば基金等の充当を考えながら基金を取り崩すということで、現在一般会計の中でやっている3,573万8,000円の事業というものを基金を取り崩すということで保険料にはね返らせないという方法もあるかとは思いますけれども、それは3年間の保険料なり事業の推移というのが全くこちらの予想したとおりにいくということであれば基金を用意しておく必要はないわけですけれども、そこら辺につきましてはちょっと今のところ確実なことは申し上げられません。それで、基金については先番議員にも申し上げましたように、できるだけ保険料の方に負担がかからないような形で使いたいという考え方に立っておりますので、そういうことを整理させていただきますと、一般会計とそれから介護保険の事業との関係というのは、この3年間でやってきたような考え方でさせていただければというふうに現在考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 皆川議員さんの再質問にお答えしたいと思いますが、まずNPOの育成支援についてでございますが、昨日先番議員さんにも答弁させていただいておりますが、NPOの支援については四つほど市町村の役割があると申し上げましたが、いわゆる補助金、助成金の支出であるとか、活動の拠点となる場の提供であるとか、またそういった人材育成プログラムによります人材提供であるとか、またNPOが参加しやすい環境づくりということで答弁させていただいていますが、まさにそういったものを一つの骨格といたしまして、やはりこれから先ほど答弁申し上げましたように、NPOとの協働によるまちづくりといいますか、そういったものが非常に重要になってくると思いますので、そういった意味でそういうNPOとの協働に当たってのいろんな課題等もあるようでございますので、そういったものを整理を行いつつ、またいわゆるネットワークづくりといいますか、そういう環境づくり、そういったものを推進していく必要があろうかなと思っているところでございます。

 先ほど志木市の例がございましたが、非常に大胆な案だなというふうに私は思っておりますけれども、例えばこの間新聞によりますと、愛知県の高浜市という市があるのですけれども、ここの例をちょっと見ておりましたら、市の職員が3人で公民館の受付、警備をやっていたようでございますが、そのNPOがことしから請け負いまして、市の直営よりも40%安くそういった警備が行われているというお話がございました。まさにそういう身近なところといいますか、できるところから進めていくということが重要ではないかなというふうに感じたわけでございます。

 それから、2点目のコスト削減計算書についてぜひ早急に作成をして公表をということでございますが、先ほど答弁で触れさせていただきましたが、行政評価とのいわゆるリンクが不可欠であるというふうに思っておりますので、今行政評価のプロジェクトチームで検討していただいています行政評価の目標設定といいますか、そういったものとリンクをさせていくという意味で、それらを待ってその辺の作成をしていきたいなというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 17番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 中心市街地活性化基本計画についての再質問にお答えをさせていただきますが、平成14年12月2日付で桶川市商工振興委員会から中心市街地活性化基本計画策定についての意見ということでご意見をいただきました。このご意見につきましては、現在市役所内部の関係しております次長、部長で構成をしておる桶川市中心市街地活性化検討委員会にお諮りをしたり、それから商工会や学識経験者で構成をしております桶川市中心市街地活性化策定委員会、こちらの両方にこのただいま申し上げました意見書を配布いたしまして、それぞれの委員会の中でご検討いただくように現在お願いしているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 17番。

   〔17番 皆川宗治君登壇〕



◆17番(皆川宗治君) 3回目の質問をさせていただきます。1点だけ。

 先ほど15年度予算編成について、部長の答弁では各部に対して10%の削減を目標に掲げるというようなことでお聞きしましたけれども、私は10%の削減というものは例えば事業にしてもそんなに怖がることはないのではないかなと、去年並みの事業は削減しても十分賄えるのではなかろうかなと。なぜなら、こういう時期ですから10%の削減をしても10%安くやってもらえばゼロ%ですよね。これは、例えば先般もごみの処理問題のときに23億が18億あるいは15億ぐらいでできるのではないかというようなことと同じことで、別に10%削減したから去年並みの事業より10%事業が減るというようなことは言えないのではないかなと、かえって去年並み以上の事業をしながらお金は10%減らしますよということであって、10%の削減というと事業も何も全部10%少なくなってしまうというようなことであってはいけないのではないかなと。これはへ理屈でなく、実際に私はそういうふうに10%安くしても去年並みの事業は十分賄えるというふうに努力していただかないといけないのではなかろうかなと。

 本議会の一般質問を終わらせてもらいます。これは一応お答え願います。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 経費の10%削減論についてでございますけれども、たびたび申し上げておりますように、税の見込みが来年度大変厳しい状況にございます。10%という根拠はいろいろあるわけですけれども、先ほど来市民税が5%程度というようなお話をしておりますけれども、金額に換算しますと5億とかそういう数字が出てまいります。そんなようなことから、ことしに比べてとにかく入るものが減ってしまう、それを何とかしないと来年度はことしと同じぐらいできないだろうということで、とりあえず10という数字を出しております。ただし、ただしというか、一方で同時に新たにやりたい事業も当然ございます。ことしよりもふやしたいということもございますから、そういう意味で言いますと、一方で税が減り、一方で新たな要素もあるということになりますと、本当は10%のみでは多分追いつかないだろうというような想定を持っております。ただし、一定の目標を示さないと達成できませんので、とにかく減らせる範囲で、考えられる範囲で、各部課の中で事業を点検する中で10%の目標をつくってほしいということでやってきているわけです。一般質問の中でもお話し申し上げましたけれども、その要求と入る見込みの差が20億円要望の方が多いわけでございまして、既に10%お願いしてもなおかつそういう状況ということでございますから、今後大変難しい、どう事業を優先し、なおかつ歳入に合った歳出を組んでいくかということを編成するわけですけれども、大変厳しい状況がございます。そんな意味で、10%は一つのステップといいますか、目標ということでやってきたわけですけれども、それでもなお大変だという実情をご理解いただければというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時06分



△再開 午前11時16分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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○議長(渡辺映夫君) 18番、白子敏夫君。

   〔18番 白子敏夫君登壇〕



◆18番(白子敏夫君) おはようございます。18番、平政会の白子敏夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告順に質問いたします。

 まず、1、平成15年度以降の財政についてであります。平成15年度市税収入について。3年ごとに固定資産税の評価替えがありますけれども、来年が評価替えの年です。先月新聞紙上に各市の基準地の評価額が発表、公示されております。市税も平成9年度をピークに市税収入の収入が年々減少してきておりますが、市税の中で市民税が市税収入の中で占めていましたが、一昨年平成12年度から固定資産税の割合がふえてきて、今年度は市民税にかわって固定資産税の割合が1番になったわけで、今回発表された桶川市の基準地評価額を見ると、市民とりわけ納税者にとって来年度の固定資産税の納税額が大分下がると思うのではないかと感じるわけですが、そこでお聞きいたします。

 平成15年度基準地評価額が発表され、3年前の評価に比べ桶川の基準点であります駅西口では32.7%下落した、そんなように報じておりますけれども、桶川市の税収にどのような影響がありますか、伺います。

 ?、基準地以外のところの評価額について、市内の状況はどのようですか。市内には相当数の基準地を設け、その評価を鑑定して行っていると思いますが、何カ所で地目別になっていて、来年1月1日現在で課税すると思いますが、納税義務者は一体どのくらいの税金を払うのか、目安として情報を知りたいわけです。そこで、何点か地区内の各地点の課税額をお聞きいたします。

 ア、市内の標準的住宅について、泉一丁目付近。

 イ、上日出谷区画整理地内で使用収益開始の住宅地及び宅地、これは平米当たりの税額はお幾らでしょうか。普通200平米未満の住宅については、特例で課税標準額は6分の1と思うのですけれども、恐らく農地については3分の1だと思うのですけれども、そのようなことを考慮してお答えいただきたいと思います。

 ウ、下日出谷地内西区画整理地内の畑、これは宅地、当然畑も宅地ですから、平米当たりどのくらいでしょうか。

 エ、中心市街地とは別に周辺住宅地で基準地評価額と課税評価額との比率の割合が、評価額と課税標準額が70%に満たない、達していないところがありますけれども、その取り扱いについてどうですか。例えば負担調整となるのかどうでしょうか。

 ?、固定資産税は市税の中で安定財源として言われてきましたが、市民税の落ち込みに続き固定資産税の減収につながると思われますが、市として今後財政運営をどう図っていかれますか、伺います。繰り返しになりますけれども、評価額と課税評価額の比率で税額が下がるところと、またその比率が達していないところ、いわゆる負担調整でまだ税額が上がるというところはあると思いますが、市民感情をどう和らげますか、問題だと思いますが、その点きちっと説明していただきたいと思います。

 ?、都市計画税についてですが、どのような影響がありますか、伺います。今まで評価額と課税標準額の比率が固定資産に比べて今まで割り方高かったように思いますが、一番影響があると思いますが、それから目的税ですので、その点今後税率を見直しをしますか、このことは市内で行われているまちづくり事業の財源ですので、一番注目するところです。

 ?、市税について平成15年度の歳入について、平成14年度との比較についてどう予測されますか。

 次、(2)、トーハンの進出について市の考え方。?、企業誘致については他市では積極的に図っているが、桶川市の考え方についてちょっと理解しがたいが、何か問題なのか伺います。市の財政が厳しい中、土地保有税、固定資産税をもらっているからよいのだということでは済まされないと思うのですけれども、そんな現状にあります。市長は市の経営責任者であると思うのですが、地元で今まで日立ホームテックでにぎわっていたのですが、今敷地は草が生えて、何とも寂しい限りです。そこで、直接トーハン本社を訪問したいが、市として対応を伺いたい。また、今年夏ごろボーリングをしているように見かけましたが、これは地盤調査と見受けますが、どうでしょうか、その点考慮して伺うものです。

 通告の2、雨水排水について。(1)、川田谷泉線の雨水管の埋設に伴い、下流で今までになく異常な状況で浸水が起きていますが、伺います。今年の夏は異常に雷や夕立があって集中的な雨量となっています。市道13号線の水路からあふれた雨水が、果樹園のみならず住宅の進入路まであふれて通行できなくなったり、果樹園地の土砂が隣接の田んぼへ流入している状況にあります。このことは今までになかったことで、その原因を知りたいと思います。

 この雨水管は、最下流部分は既存の水路に流入していますが、上流は最初の計画だと旧日立ホームテックと三菱マテリアルの境付近までと思いましたが、計画の変更で三菱マテリアル前の原島モータース付近まで延伸したと聞いております。実際はそうなのかどうか、伺います。

 (3)、三共理化学前の泉二丁目地内の雨水浸水地域とこの雨水管の延伸について因果関係があるかどうか、伺います。原島モータースのところの排水升のところで、今まではオーバーフローして雨水が原島モータースの方に流出したのですが、そしていつも雨水が路面にあふれていたのですが、今回700ミリ管でそこへ接続をしたということですが、スムーズに雨水が流れているという話の筋ですが、それは本当なのかどうか、伺うものです。

 (4)、今後下流の雨水浸水について解決の方法について、市の見解を伺います。

 (5)、都市計画街路川田谷泉線の位置づけについて、私は、聞くところによると上日出谷南事業地内の住宅の促進にかかわる関連した都市計画街路として計画されたと聞いております。その点について確認したいと思いますが、いかがですか。現在を見ますと、三共理化学前より県道滝の宮線の陸橋のところまで土地買収が進みつつありますが、まだ工事着工まで時間がかかりそうですが、いずれにしても今後の補助金の、ここへ来て国の方も厳しい予算状況で、今までこれですよといっても多少の減額をされるような状況になっております。これからの補助金の残額と地権者の協力がなければ進まないわけですが、今後の見通しについてと、工事について埋設管等はどういう計画がありますか、伺います。

 次、通告の3番、都市計画街路について。(1)、西側大通り線の整備について。?、上日出谷南事業地以北、北の方ですね、今逆線になっている方ですけれども、その早期の整備について、これについてはどのような方法が検討されておりますか、伺うものです。圏央道との交差部分については大宮国道事務所との協議がなされておるわけですけれども、その手前の上南地域までと北本境までの整備手法についてどうされますか、伺うものです。

 ?、この都市計画街路の市内整備がされないと上日出谷南地域の事業効果が半減してしまって、せっかく区画整理しても今後の厳しい運営に支障を来すと思いますが、市としてその対応をお聞かせいただきたいと思います。上南地域内は着々とその成果が生まれてきております。特に殿山団地は今まで北への進入路は確保してあったもの、北本境の方へ進入路があったのですけれども、南と西の方にはせいぜい4メートル未満の道路きりなかったのですが、現在では幅員12メートル道路、細くても6メートル道路が接続して、その利便性は循環バスまで通行できるようになっております。その点以前と雲泥の差だと思いますが、市のお考えをお聞かせください。

 (2)、上日出谷中央通り線の延伸について。この道路は、今クランク上で市道13号線につながっております。圏央道との協議の中で交差する部分がありますが、そこは検討しておるようですけれども、その間の日出谷小正門付近はいつも危険な状態にあります。このことは以前より指摘してきたところですが、せっかく南の組合事業地が快適な街路となっても、北本境までとりわけ住宅地のところの改善がされないと、組合事業地の効果がやはり半減してしまうからです。このことはぜひとも実行に移していただきたいと思います。

 ?、この道路は南北に通ずる市街化区域の外側を通る重要な道路です。現在の交通量は以前調査したときよりも増加したように見受けられます。西側大通り線よりも通過する車両には一番適している街路と思いますが、市の見解をお聞かせください。

 通過車両にとっては安心して走行できる都市計画街路は安全であるからで、住宅地の街路はなるべく通過車両の進入できない丁字路の形態がよいわけですけれども、西側大通り線の場合は日出谷小の児童横断、西小も同じです、児童横断がされるようになります。日出谷中央沿線にはやはり商業施設の有効利用が今後されると思われますけれども、この点について今後の市の対応について伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしくご答弁の方をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 初めに、大きい1としまして、15年度以降の財政についてといううち、(1)の平成15年度の市税収入についてということについてお答えいたします。

 お尋ねは、地価下落に伴う税の影響についてということでございますが、ご案内のように、市税のうち固定資産税及び都市計画税につきましては評価額に対する課税標準額の割合、いわゆる負担水準によって負担調整率が決まることになっております。具体的な質問の?の部分でございますけれども、昨今の地価の下落傾向は市内全域に及びまして、前回調査時から平均でおよそ20%の下落となっております。結果として負担水準が上昇し、その割合によっては税額が据え置きもしくは引き下げというケースもふえ、土地においては固定資産税及び都市計画税ともに二、三%程度の減収と見込んでおります。

 続きまして、?として地域におきます課税額についてのご質問でございますけれども、具体的な地域をお示しいただいておりますが、同じ地域でも置かれる場所によって大分変わってまいりますことと、平成15年度の具体的な税額については183ポイントを調査いたしましたが、現在評価替えの事務の最中でございます。したがいまして、具体的な金額でお答えすることが難しい状況でございますので、包括的な見込みということで答えをさせていただきたいと思いますので、ご理解をいただければと思います。泉一丁目付近につきましては、14年度と比較して据え置き、上日出谷南区画整理地内及び下日出谷西区画整理地内では畑、宅地とも据え置きもしくは2.5%程度の上昇があるかもしれないと予測しております。また、周辺住宅地域の課税につきましては、現在の制度が継続すると仮定いたしますと、平成15年度は中心市街地と同様据え置かれる箇所が増加するだろうと考えております。

 続きまして、?の歳入の基幹を担う固定資産税の落ち込みにより、今後の財政運営についての転換を余儀なくされるということに関してでございますが、執行部といたしましても先番議員さん等にご答弁いたしましたように、事業の絞り込みと徹底した経常経費の見直しによりまして、最少の経費で最大の効果があるよう努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、?で都市計画税に関してのご質問でございますが、負担水準につきましては基本的に固定資産税と大きな違いはないだろうというような認識をしております。大変長い不況下のもと、納税者の皆さんの心中は察して余りあるものでありますが、諸般の状況を総合的に勘案いたしますと、税率変更を行うことについては近々には難しいというふうに考えております。

 続きまして、?の平成15年度の歳入の見通しについてでございますが、先番議員さんにお答えしましたように、税収は税制改正の状況とか景気に左右されますが、制度とか景気が現状と変化がないものといたしますと、対前年度比約5%程度の減収を見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 18番議員さんの大きな1の平成15年度以降の財政についての中で(2)のトーハンの進出についての市の考え方、?で企業誘致について他市では積極的に行っているが、桶川市の考え方は理解しがたいが、何か問題なのかということにつきましてご答弁をさせていただきたいと思います。

 市といたしましても、ご質問の株式会社トーハンが早期に開業し、地域の雇用及び産業振興に結びつけばと念願をしておるところでございます。企業誘致の考え方につきましては、当該地に進出が決定されているというふうに認識をしておりますので、早期開業についてトーハンの総務担当と接触をしておるところでございます。この桶川進出計画につきましてトーハン本社に伺ったところ、社内ではまだ桶川センターのプロジェクトというものが立ち上がっておらないようでありますけれども、概略のご説明をいただいたところでございます。まず、桶川センターの機能につきましては、書籍の集配センターと、それから書籍の倉庫の機能を備えた物流センターとして位置づけているとのことでございました。工事の計画につきましては、工事開始を平成15年の中ごろとしたいと、平成17年には開業をしたいというふうなことでございます。また、夏ごろのボーリング調査の関係でございますが、そのために実施をしたようでございます。さらに、桶川センターでの地域雇用の人数につきましては、就労者数をパートを含めまして1,000人前後と試算をしておりまして、地域での雇用数は約500人前後というふうなことを想定しているようでございます。

 ご質問の何が問題なのかとのことでございますけれども、このような状況でございますので、株式会社トーハンとしては既定の路線を外れていないというふうに私ども理解をしております。市といたしましては、引き続き桶川市域での地域雇用及び地域経済活性化に結びつくように、株式会社トーハン本社と今後も引き続き連絡をとり合いまして、早期開業につながるよう対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 18番議員さんの都市整備部に関するご質問にお答えをいたします。

 まず、大きな2の雨水排水についてでございます。(1)の川田谷泉線への雨水管の埋設に伴い、下流まで今までになく異常な状態で浸水が起きているというようなことでございますけれども、この地域の雨水幹線につきましては公共下水道の雨水計画に基づき埋設をしております。ただ、最近は当然土地区画整理事業が着々と進んでおりますし、また上流地域の宅地開発も年々進んでおります。それにつけ加えまして、最近は地球温暖化等の影響による異常気象というようなこともありまして、大変そういう意味ではそういう状況も出てきたのかなというふうに思っております。

 次に、この雨水管は計画を変更して三菱マテリアル前の原島モータース付近まで延伸したのかというご質問でございますが、公共下水道雨水計画としては旧日立ホームテックと三菱マテリアル境として江川第1排水区として事業認可を受けて整備を進めた事業でございますので、それ自体の変更はございませんが、川田谷泉線との関係もございまして、暫定的に第2排水区の一部流域を江川第1排水区に接続はしてございます。

 次に、(3)の三共理化学前の泉二丁目地内の雨水浸水地域と、この雨水管の延伸についての因果関係というご質問でございますが、泉二丁目につきましては江川第2排水区の中にありまして、今後整備を進めていく区域でございますが、まだまだ流末が未整備なために今回既設の水路と、それから江川排水第1区の排水管両方に原島モータースの前で分岐をさせたら、泉二丁目地内の浸水が少しでも少なくて済むかなという形で、今回暫定的に接続をしております。

 次の、(4)の今後下流域の浸水についての解決方法についての見解ということでございますが、泉二丁目地内の公共下水道雨水計画に合わせて流末の整備もあわせて進めていきたいというふうに思っております。また、下流に計画中の上日出谷南土地区画整理事業の第2調整池につきましても用地は既に確保してありますので、これも順次平成16年度以降計画をしていきたいというふうに考えております。

 次に、(5)の都市計画道路川田谷泉線の位置づけについてお答えをいたします。3・4・16川田谷泉線は、昭和61年4月15日に幅員16メートル、延長1,710メートルで都市計画決定されております。計画時点での方針といたしましては、ご質問のとおり、上日出谷南土地区画整理事業地内から桶川駅西口へのアクセス道路としての利用を考慮し、都市計画決定された経緯がございます。その後平成6年8月12日に知事の事業認可を得まして、現在事業を進めているところでございますけれども、事業の内容といたしましては日出谷地区に係る住宅関連公共施設整備促進事業という形で整備を実施しているところでございます。今後の状況につきましては、平成14年度末の用地買収率を約74%というふうに見込んでおりますので、早期の用地買収完了に向けまして事業を進めていきたいというふうに考えております。当該道路のこの道路の埋設管につきましては、上水道管、公共下水道管及び雨水管、さらにガス管等が入るわけですけれども、これらにつきましては街路築造工事に先行して埋設をしていきたいというふうに考えております。

 次に、大きな3の都市計画道路についてでございます。まず、(1)の西側大通り線の整備についての?、上日出谷南事業地以北の早期整備についてでございますが、西側大通り線の上日出谷南事業地以北については、北本市境まで約450メートル延長があります。その中でこの事業地から約170メートル地点を首都圏中央連絡自動車道が通過する計画になっております。ご存じのとおり、圏央道は掘り割り構造で計画をされておりますので、西側大通り線は圏央道の上を通行いたしますので、西側大通り線の道路構造及び築造範囲等を大宮国道工事事務所と現在協議をしているところでございます。この残された部分につきましては暫定逆線引き地域でありますが、用地買収等の事業手法を検討していきたいというふうに考えております。

 次に、?の西側大通り線と上日出谷南土地区画整理事業の関連でございますが、西側大通り線は市の西部地域の南北を結ぶ主要な幹線道路として重要な都市計画道路でありますので、区画整理事業と歩調を合わせ供用開始できるように努力していきたいというふうに考えております。ご質問の中にもございましたように、殿山団地周辺につきましてはこの道路がすぐ近くを通るということから、大変そういう意味では便利になってきているかなというふうに思っております。

 次に、(2)の日出谷中央通り線の延伸について、まず?の市道13号線との関係でございますが、この市道13号線につきましては日出谷小学校の通学路となっておりますことはご承知のとおりでございます。一方で、この地域は上日出谷北の暫定逆線地区でございますが、今後面整備等を実施して市街化区域への編入を検討してきた地区ということになっておりますが、昨今の状況で新規の土地区画整理事業等も実施が大変難しい状況でございますので、道路改良も含めて検討していくことになろうかと思います。日出谷中央通り線は西側大通り線を補完する補助幹線道路ということでして、ご指摘のとおり交通量も大変あるわけですが、この市道13号線の交通量は平成12年、13年の2カ年調査をしてございますけれども、12時間交通量で平成12年が4,272台でした。平成13年度が4,384台ということで若干ふえている状況です。また、その一方で、もし西側大通り線を開通いたしますと、その処理できる交通量が12時間で約1万2,000台程度というふうに考えておりますので、現在の交通量がその間ふえたといたしましても十分処理可能と考えられておりますことから、引き続きまず西側大通り線の全線開通を目指して努力していきたいというふうに考えております。また、この西側大通り線ですけれども、ご承知のとおり、両側25メートルは第1種住居地域という形に用途が変わっておりますので、周辺とは違った建築物等の用途制限も緩和されておりますから、店舗等が建つには十分な用途指定というふうになっておろうかと思います。



○議長(渡辺映夫君) 18番。

   〔18番 白子敏夫君登壇〕



◆18番(白子敏夫君) ご答弁ありがとうございました。では、2回目の質問を行います。

 先番議員さんが財政について詳しくお聞きしておりますけれども、ここへ来て大変厳しい経済状況で、当然新しい周辺の市街地、新しく整備している市街地については負担調整が上がるということでふえるわけですけれども、皆さんにとっては本当に大変だと思うのです。特に区画整理地内は減歩というものがございます。大体3分の1、3割以上減歩していると思うのです。その中で土地を出し、今度は税負担が重くのしかかってくると、2重の負担ということになりますけれども、これはもう税法上やむを得ないと思うのですけれども、やはり皆さん協力し合って今後やっていかなくてはならない事業です。

 そんな中で、場所によってこの事業における周りに対しての事業地からほかへに対しての波及効果というのは結構あるのです。その中で私ども事業を立ち上げるときにそんなに広げないで、財政的に原資が都市計画街路の用地費きりないのです。それなので、余り広げたときにパンクするのではないかという懸念が私はありました。現実に今ここへ来て懸念が現実化しております。そんな中で、もう始まったことですから何とも終わらなくてはならない、そういうことに立って、では波及効果というのはどのくらいあるのだろうと見たときに、殿山団地が当然ありますよね。それから、あと泉地域、都市整備部長はそんなことはないと言うけれども、今までオーバーフローした水が流れ出していた。あの一帯が水浸しになったのです。車が通ってもびしゃびしゃはね返ってすごい水だったのですけれども、今度は700ミリですとんといってしまったからすべてずっと流れておる。私はここへ来て恐らく泉の二丁目のもとの弁天様があった地域は、その効果が相当なものだったと思うのです。道路改良で側溝が深くなって流れがよくなったから、そういう効果もあるということは、これは現実に起きているのですから、これは効果として認めざるを得ないです。

 あとは、今度上日出谷の第1調整池の方なのですけれども、これは最初は組合だけなら平面でやるけれども、今度はこちらの地区外の水が流れるので、ボリュームを大きくして変更したいと。私はあのときに、計画では16メートルの道路の端へ計画されたわけですけれども、私はおかしいと、一番16メートルで使いいいところになぜあんなものをつくるのだ。では、地区外へ出したらということで、埼玉県で初めてだったのですね。地区外調整池にしたらどうだと、同じ面積でいいですよ。それならばということで、私は市の担当とご一緒に地権者を回りました。地権者は下日出谷ですから、何でおまえらのためにおれが売らなくてはならないのだというから、お願いに来たのですと、こういうことでこういうことですからお願いしたいということで、皆さん快く承知してくれてできました。そんな中であの地域、特に東観団地第2団地の浸水区域が今2期目の工事をやっておりますけれども、今年その水が入る器ができますけれども、今後少なからずやっぱり波及効果があると思うのです。それとあとは、今まで13号線の端だった住宅街は本当に静かになって、都市街路が通って内側になって本当に環境のよいところになったと私は思うのです。そういういろいろな波及効果があります。ですから、私は北の方へも延伸していただきたい。特に中央通り線、西側大通り線は学校が二つあるのですね、日出谷小と西小、みんなあそこ通学路ですよ、横断する。1万台も通ったら大変です。当然信号機がつくでしょうけれども、それよりも西側の方が、もう上尾分も全部できている、あそこだけつなげばできてしまうのです。そんなことでこの間担当の方へ行ったら、財源がありませんよ、そういうものはもう今国の方でも新規のことについてやりませんということなのです。そんな中で私はふと考えたのは、やっぱりこれから合併することについて特例債というものがあるのですけれども、そんな中でそういうところにこそ私は必要だと思うのです。やっぱり後世のものに残るのですから、またあとは西側大通り線の市の負担分、そういうものも私は今の厳しい財政の中で、この前も市長が言っていましたとおり、17号から今度新しいインターチェンジへ行く道路改良だと、その県が工事する負担分が市の負担分が12億円ある、これも大変です。ハード事業は上尾から思うとうんとおくれていますから、しようがないとしても、これからやはりそういうものがある、当然負担しなくてはならない、となると財源がない、そうなると行き着くところはやっぱり国が示しているどうですかというものを利用しなければ私はできないと思うのです。その点市長さん、ご答弁いただきたいと思いますが。

 あとは、トーハンなのですけれども、今市民生活部長さんから大分進んでいるというお話を聞きました。私も電話で直接お伺いしたら、あの当時300人から400人、きょうの答弁だと1,000人ですね、地元から500人。今就職がない時期に500人もの地元雇用だということはすばらしいことです。ぜひこのことは進めていただきたいと思います。やっぱり地域の活性化になるのです。そんな中でぜひ進めていただきたいと思います。それとあと、税収につながります。500人も勤めるとパートさんだけでも億の金ですね、それと建物の金。そうして皆さんが自分たちがやらないものについては市にお願いする、自分たちでできるものについては、私は自分たちであくまでもやっていきたいと思うのですけれども、これからまた集合保留地の活用についてまたいろいろ市と詰めなくてはならないところもありますけれども、これからも市長さん、よろしくどうぞお願いしたいと思います。

 その1点を質問しまして、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時56分



△再開 午後零時59分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 白子議員さんのご質問の中で私の方に答弁を求められた件についてお答えをしたいと思いますが、いろいろ事業を進めていく上におきましては、今の厳しい状況の中でどういう事業に対してどういう資金を活用していくのかということについては非常に我々も悩むところでございます。先番議員さんにもお話ししましたように、合併特例債等の問題については、これはもう合併ということが前提になるわけですから、そう簡単ではございませんけれども、やはり都市計画街路事業、そういうようなものをやるとすれば4分の1程度の負担というのもあるわけでございますから、そういうものについてのいわゆる仮に合併して特例債を使うということになれば、それは新しい新市まちづくり計画の中で協議をしてそういうものを織り込まなければならないという問題にもなるわけでございますので、いろんなものを検討しながら少しでも前へ進むような形をとっていきたいというふうに思っております。

 それから、トーハンの問題につきましては、これはもう桶川市全体の問題としてやはりああいうふうにあいている土地について、あるいは企業が休止しているものについて大きな面積があいているわけですから、こういうものを早く開業していただいて、そして少しでも固定資産税なりあるいは事業税なりそういうものが入り、また雇用の促進につながるような形になるように、我々も最大限の努力を払っていきたいというふうに思っているところでございます。

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○議長(渡辺映夫君) 次、1番、佐藤京子君。

   〔1番 佐藤京子君登壇〕



◆1番(佐藤京子君) 佐藤京子です。通告順に一般質問を行わせていただきます。午後の一番眠くなる時間ですが、どうかご協力をお願いしたいと思います。

 それでは、1件目、総務についてお伺いいたします。(1)、お役所言葉の見直しについて。行政が使う言葉にはかた苦しい、難しい、片仮名語もはんらんぎみという声があります。極力難しい言葉は使わないよう用語の見直しを検討すべきと思いますので、お伺いいたします。

 ?、専門用語や法令用語を一般的な用語に言いかえることについてお伺いいたします。例えば広報にも掲載されております保育所放課後児童クラブ申し込み受け付けで、「申込期日については当該市区町村にご確認ください」の「当該市区町村」を「その市区町村」という言い方に改める。また、福祉関係に多いのですが、権威的な印象を与える「申請窓口」、「申請する」、例えば「受け付け期間を過ぎると申請できません」という表現の仕方を「受け付け窓口」とか、「申請できません」を「申し込みできません」などに改めるなどです。それから、「狭あいな庁舎」、「下水道の供用を開始する」、「きたんのないご意見をお伺いしたい」とか、「近々には必要ない」というようなそういう言い方につきまして、やはり市民の方にはわかりにくいという印象を与えると思いますので、その点につきましてお伺いしたいと思います。

 ?、略語や片仮名語は一般的な言葉以外は使わないということで、一般的に使われている「システム」とか「ネットワーク」、「ボランティア」、「ヘルパー」などはそのまま使っても自然だと思いますが、よく使われます「アーバン」だとか「アクセス」、「アメニティー」、「ガイドライン」、「コンセプト」、「プロジェクト」、「コンテンツ」、「アカウンタビリティ」、「ワークショップ」、「ポテンシャル」、「バランスシート」、「インフォメーション」などいろいろ挙げられますが、行政でもイベントの名称は特に片仮名で置きかえる場合が多いのですが、日本語で十分なところは日本語でお願いしたいと思いますので、お伺いいたします。

 次に、?、文字を大きくして間隔をあけて読みやすくすることについてはいかがでしょうか。以上の点につきまして改善例などを挙げ、検討を要する言葉、見直しすべき言葉等、「わかりやすく、親しみやすく」改善していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 (2)、市民参画条例(パブリックコメント)制度についてお伺いいたします。市の政策を決める段階で住民の意見を聞き、市政へ反映させることを目的とするパブリックコメント制度についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。これは、昨日岡地議員からも質問があったようですが、私なりに質問させていただきたいと思います。

 市民参加の市政を推進するため、政策を決める段階で住民の意見を聞き、決定前の行政施策などを公開し、住民の意見を素案に反映する機会を確保するための制度ですが、ことし9月には県内の町レベルでは初めて杉戸町がスタートさせました。また、さいたま市は来年4月の政令指定都市移行に合わせてパブリックコメント制度を導入します。12月2日には要綱案を公表し、市民の意見を募り始めましたが、桶川市はこのパブリックコメント制度をどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。

 次に、(3)、公用車に低公害車を積極的に導入する取り組みについてお伺いいたします。?、ことし4月から9月までの半年間に売れた新車のうち、電気、メタノール、ハイブリッドや低燃費、低排出ガスのガソリン車などの低公害車が新車販売の57%を超え、予想外の快走をしていることが国土交通省のまとめでわかりました。6月議会でも質問いたしましたが、車両が高いので、低燃費低排出の自動車に対し自動車税を減税するグリーン税を生かし、更新やリース契約の際には積極的に購入するとのことでしたが、導入促進に向けての状況についてお伺いしたいと思います。

 ?、天然ガス車をふやし、環境保全を図るための天然ガス、CNG専用スタンドの設置の状況についてお伺いいたします。CNG車をふやして大気汚染を減らすため、杉並区ではCNGスタンド設置業者に対する補助制度を制定し、区内に事業所がある事業者を対象に設置費から国と都の補助分を引いた額の3分の2、上限2,000万円を支出するそうです。補助制度を制定してはとまでは言いませんが、呼びかけぐらいはできると思いますので、6月議会での答弁で燃料補充スタンドが遠いところにあるので、設置を呼びかけてみたいとのことでしたが、何か積極的な呼びかけなり対応をなさっているのか、お伺いしたいと思います。

 2件目、健康・福祉についてお伺いいたします。ファミリーサポート事業について。平成10年9月議会から3年越しで質問を続けてきましたファミリーサポート事業が、ことし6月1日にスタートして半年が経過しました。広報の10月号にはファミリーサポートセンター講習会の申し込みも掲載されておりますが、半年間の実績と内容・傾向についてご報告とご説明をお願いします。

 次に、3点目、都市整備についてです。べに花陸橋についてお伺いします。?、陸橋下の駐車場の管理・清掃について、?、陸橋わきの階段の管理・清掃について、続けてお伺いしたいと思います。べに花陸橋下の駐車場については、利用している住民の方からたまり場になり、ごみが散乱し、車も傷つけられ、夏にはホームレスの人の寝泊まりもあり、高い駐車料金を払っているのに管理、清掃がなっておらず、ごみを片づけるのにも限度があり、県の道路公社に連絡しても対応が鈍いと苦情が寄せられ、市の方とも連絡をとり対処した経過があります。車の駐車できない東側の陸橋と道路の接点に近いところは、ごみ捨て場にならないよう金網のフェンスをつくってくれるとのことで、この8日から作業が始まり、ほぼ完成したようですが、定期的な管理、点検、清掃を実施すべきと思いますが、どのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。また、陸橋わきの階段のごみも気がついた住民の方、市の職員が拾ってくれておりますが、管理は道路公社ではないと聞いております。駐車場、階段とあわせその管理、清掃について明確にしていただきたいと思いますので、お伺いいたします。

 次に、4件目、教育についてです。小学校の用品について。?、上履きについて。8校の小学校のうち上履きを指定している小学校、していない小学校、しているなら1足の値段・色・形を表にしてそれぞれ教えていただきたいと思います。

 ?、体操着について。同様に体操着についてもお願いいたします。小学生の保護者の方から、公立の小学校なのに上履きの指定があり、それも安いものなら納得がいくが、指定のもの1足の値段は量販店なら二、三足買える値段です。そして、学校によっては指定していないところもあるので、指定ではなく推薦にしたらどうかというご意見をちょうだいしました。また、体操着についても夏は汗をかくので、同じようなものならよしとすべきだと思うが、公立の小学校でそこまで統一する必要があるのか疑問であるとも言われました。市教委の見解をお伺いしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 初めに、大きな1、総務の中で(1)の役所言葉見直しについてお答えを申し上げます。

 そのうち?のア、専門用語や法令用語の使い方についてでございますけれども、ご質問の中にもございますように、用語の使用に当たりましては「わかりやすく、親しみやすく」の観点から相手の立場に立った文書作成、また窓口の対応が必要であると考えております。専門用語や法令用語につきまして、あるいは先ほどもご指摘のありましたわかりにくい言葉については極力使用を避け、他のわかりやすい言葉に置きかえるように努めるとともに、やむを得ず使用する場合におきましては、使用する用語に注釈を加えるなどの配慮が必要と考えております。

 続きまして、略語や片仮名語は一般的な言葉以外使わないということにつきましては、現在略語や片仮名語はさまざまな分野、階層において使われておりまして、議員さんご指摘のとおり、はんらん傾向にあるものと思われます。しかしながら、私たちを取り巻く社会環境は交通手段あるいは情報の著しい発達によりまして国際化の波が押し寄せてきておりまして、言葉の世界にもそれらがあらわれてきております。片仮名語の使用は避けて通れないものではないかと思われます。そのような状況を踏まえまして、略語につきましては極力使用しないものとし、正確に表記または表現するものとしてやむを得ず使用するに当たりましても、正確に表記等することが必要であると考えております。片仮名語の使用につきましても、日本語で表現するより明らかに送り手の意思が伝わりやすいものを基本としまして、ご質問にもあったように、聞きなれない片仮名語については原則的に使用しない方がよろしいかなというふうに考えております。ただし、言葉によってはどうしても的確に日本語に置きかえにくいものも考えられますので、やむを得ず使用するに当たっては注釈を加えることも必要と考えております。

 さらに、文字を大きくして間隔をあけて読みやすくするということにつきましては、現在市の文書の作成におきまして議案用文書、法規文書を除きまして、その他については字の大きさ、文字間隔の書式を定めておりません。文書の作成に当たりましては、各所において適宜判断をし、作成をしております。現在におきましても文書の作成に当たり、字の大きさ、間隔、さらに全体のバランス等に注意を払っているつもりですが、不十分な点もあるとすれば、今後一層の注意を払い、読みやすい文書を目指していきたいというふうに考えております。

 以上、順次お答えしましたけれども、言葉は社会生活を営む上において自分の意思を相手方に伝える重要な手段の一つでもあります。市民と市の関係におきましても、市民のための行政を進めるためには言葉によって市の意思を正確にお伝えし、理解をしていただくことが重要であると考えておりますので、わかりやすく、親しみやすい言葉を目指し、職員の意識の変革、向上が図られるよう周知をしてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、同じく大きな1の(3)の公用車の低公害車への取り組みに関するご質問ですが、?として低公害車導入促進の状況でございますが、市の庁用車は現在108台ございますが、全体の約半分が低公害車となっております。そうした中でいわゆる低公害車への導入を促進するための取り組みにつきましては、新規車両購入やリース契約をする場合については、ディーゼル車の規制等法的な内容に合致したものを導入しております。また、市内の環境とさらに広い地球環境の保全等を考えていく場合に、具体的な計画策定のための庁内検討組織として、この10月に桶川市環境に優しい庁内率先実行計画作成プロジェクトチームを市民生活部の中で設置し、エネルギー等の消費抑制、あるいは分別を徹底したごみの減量化の推進、低公害車の購入、環境配慮型の公共事業の実施等、9項目について具体的な計画を立てて検討しているところであります。それらによりまして、従来からの基本的な導入方法に加えて、先ほど申し上げました桶川市環境に優しい庁内率先実行計画の策定結果の内容に沿った形で進めていく必要があると認識しております。

 同じく?のCNGスタンドの設置の状況についてでございますけれども、従来からガス事業及び運送事業関係者等にスタンドの整備について働きかけをしてきているところでございます。そのような中で、最近民間企業におきまして市内へのCNGスタンドの設置についての意向を申し出されているところもございます。引き続きそれらの方と協議をして、市内にそうしたスタンドが設置できればというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 1番議員さんの大きな1の(2)についてでございますが、先番議員さんにもお答えさせていただきましたが、ご質問のパブリックコメント制度につきましては、行政機関が政策の立案などを行おうとする際にその案を公表いたしまして、その案に対して広く市民の皆様や事業者の方々からご意見や情報の提出をいただく機会を設けまして、行政機関はその提出されました意見などを考慮いたしまして最終的な意思決定を行う制度であるものと認識しております。県内では埼玉県が昨年の8月から、坂戸市が今年度からスタートしているようでございます。戸田市、さいたま市におきましては来年度からスタートを目指して今取り組んでいるというふうに聞いております。

 本市といたしましては、開かれた市政を目指すべく、これまで情報公開を初め市民の皆様のご意見を求めるためにさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。例えば市政の意見、要望の申し出につきましては、市長ホットラインとしての市長への提案箱やファクス、電子メールなどを市長みずから確認をさせていただき、幅広いご意見をお聞きしているところでございます。また、さまざまな計画を策定する際に審議会や協議会等へ市民の皆様を公募によりまして参画していただくなど、そういったことで策定している状況がございます。さらに、総合振興計画や市町村合併などの重要案件につきましては、市民の皆様を対象とした意識調査やアンケート調査を行っているところでございます。また、情報公開につきましては市のホームページの開設や平成8年の条例制定によります情報公開制度を開始しておりまして、市政の情報につきまして広く市民の皆様に提供に努めているところでございます。

 ご質問のこのパブリックコメント制度につきましては、重要なポイントが二つあると思っております。一つ目は、企画、立案段階で行政の情報を公表していくこと、そして二つ目は公表した情報について市民の皆様のご意見などをお聞かせいただき、効果の高い事業へとその質を高めていくということであろうと思います。市民参画、そして市民と行政との協働によるまちづくりがこれからの行政の重要な課題となっている今日、このパブリックコメント制度は有効な手法の一つとして、これから先多くの自治体におきましても取り組まれていくものと思われます。本市といたしましては、今後この制度につきまして先進事例なども参考にしながら調査研究を進めまして、本当に有効な制度として機能するよう検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 大きな2の健康福祉の(1)、ファミリーサポート事業について事業開始後半年間の実績と内容・傾向についてというご質問にお答えいたします。

 ご案内のように、このファミリーサポートセンター事業はことしの6月に活動を開始いたしました。6月のスタート時点での会員の登録状況でございますけれども、全体で67名で、依頼会員が28名、協力会員が30名、両方の会員を兼ねる方が9名という状況でございまして、それが11月末現在で依頼会員が59名、協力会員が51名、両方会員が24名、計134名ということで約倍になっているわけでございますけれども、この間に広報で掲載をしたり、あるいはリーフレットを全戸配布させていただきましたが、そんなような効果も大変大きかったものと考えております。

 次に、活動内容及び傾向ということでございますけれども、11月末現在で最も多い援助でございますけれども、保育所、幼稚園への送りと迎えがありますけれども、送りが67件、迎えが57件でございます。その次に多いのが兄弟の学校、幼稚園行事等の場合の援助、これが36件、次が保護者等の短時間臨時的就労の場合の援助、これが28件、それから保護者の病気、その他休養の場合の援助23件となっております。これらが多いものでございます。そのような中で最近はファミリーサポートセンター事業が周知されてきたのに伴いまして、兄弟の習い事の場合の援助でありますとか、母親のリフレッシュのための援助など、これらが新しい援助内容ということで出てきておりまして、徐々にふえているところでございます。このような状況でございますけれども、会員数で見てまいりますと先ほどの134名という会員は、国等でファミリーサポート事業の設立1年目の大体の基準として100名ということを想定しておりますので、それを上回っている非常に活発な事業展開をしているのかなというふうに思っておりますが、地域での子育て支援を担う、そんなような機能といたしまして大変有効な事業となっていくものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 大きな3の都市整備のべに花陸橋についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、1の陸橋下の駐車場管理・清掃についてでございますが、JR高崎線の東側の駐車場につきましては、埼玉県から県道路公社に貸し付けまして、県道路公社から個人の方が有料で借りております。この駐車場管理は県道路公社で行っておりまして、清掃については月に1回実施し、ごみ等の処理を行っているということでございます。また、北側の階段に接した県有地を大宮土木事務所から市が占用許可を受け、来庁者駐車場として利用している場所ですが、これは市で定期的な巡回を行い、適切な管理に努めております。なお、駐車場で一部使えない部分がありますが、今後はフェンス等で閉鎖する予定と聞いております。

 次に、JR高崎線西側の市公用車駐車場につきましても同様に県道路公社から有料で借りていまして、管理につきましては市で定期的な清掃、夜間には施錠、巡回等を行い、適切な管理に努めておるところでございます。

 次に、?の陸橋の階段の管理・清掃についてのご質問でございますが、県道の管理者である大宮土木事務所で維持管理をしておりますが、清掃については定期的には行っておりませんので、その都度状況を見て対応しているということでございます。今後市といたしましても、階段の汚れ状況等確認しながら県にお願いをしてまいります。

 また、質問の中にございます特に夏等はたまり場になるとか、あるいはごみが散乱するというような状況もあるようでございますので、この辺につきましては再度私どもの方からも県道路公社の方に定期的な清掃等に努めていただくようお願いしたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 1番、佐藤議員さんのご質問、大きな4の(1)、小学校の用品についての?、上履きについてのお尋ねにお答え申し上げます。

 市内小学校で上履きを指定している学校はございません。どの学校も色は白で履きやすく滑りにくい、例えばバレエシューズや体育館シューズのようなものを例示いたしまして、ご用意いただきますよう保護者の皆様にお願いをいたしております。

 次に、?の体操着についてでございますが、体操着につきましても特別に指定をしている学校はございません。上着は白いものを、ズボンにつきましては紺かブルーの短パンをご用意いただくようお願いをいたしております。保護者の皆様には市内で購入できる取扱店をお知らせいたしましたり、また保護者の皆様の便宜を図るために入学説明会の折に靴組合や洋品組合のお店等に来ていただいている学校もございます。

 お手元に資料を配付させていただきましたが、桶川南小学校と川田谷小学校では上履き、体操着とも販売はしておりません。桶川北小学校、桶川西小学校、加納小学校、桶川東小学校、朝日小学校では上履きの販売をしておりますが、靴組合からの出店の場合の価格は1,450円、スポーツ用品店の価格は1,200円でございます。桶川西小学校、加納小学校、日出谷小学校では体操着の販売をしておりますが、価格は桶川西小学校では、上着は身長が120センチのもので1,320円、130センチのもので1,380円、短パンは身長130センチのもので1,530円、140センチのもので1,650円となっております。加納小学校の場合は、上着が身長130センチで1,380円、短パンは130センチで1,390円でございます。日出谷小学校の場合は、上着が身長120センチで1,330円、130センチで1,380円、短パンは120センチで1,390円、130センチで1,390円となっております。これらは決してその場での購入を強制するものではございません。あくまでも保護者の皆様にお任せをしております。保護者の皆様のお声も伺いながら適切に対応するよう指導をしてまいります。



○議長(渡辺映夫君) 1番。

   〔1番 佐藤京子君登壇〕



◆1番(佐藤京子君) 一通りご答弁をいただきましたので、再質問を行わせていただきます。

 まず、お役所言葉の見直しについてですが、先ほど部長のご答弁ではわかりやすい、親しみやすい言葉を目指して周知を徹底していくということですが、では具体的にどのような言葉をどのように改善なさって周知をなさっていくのか、お答えいただきたいと思いますが、日々市民と対応する中で意識せずに使う言葉が時や場所、状況によっては相手に不快感を与えたり、誤解を招いたり、適切でない場合があります。常に相手の立場を考え、状況に合わせてわかりやすく、親しみやすい言葉というものを心がけるのも市民サービスではないかと思います。広報の中では用語解説をつけたりしているものもあります。ただ、会話の中では、例えば国民健康保険とかそういう場合には例えば「過納になっている手数料を還付しますので、所要の手続をしてください」というような難しい言い方をなさる場合もあると思うのです。そういうときには、やはり「過納」というのを「納め過ぎになっている」とか、「還付します」というのを「お返しします」とか、「所要の手続」というのを「次のような手続に」というふうに、わかりやすい、どなたにでも親しみを持たれるような言葉にかえていく、行政のそういう姿勢も必要ではないかと思います。やはりそういう場合には、周知徹底を図るといいましてもある程度マニュアルのようなものが必要ではないかなというふうに考えますので、その点につきましてはいかがお考えでしょうか、お尋ねしたいと思います。

 また、略語や片仮名語というのは、今のこの情報化社会の中ではかなり片仮名語を使わなければ理解をされない場合とか、またそれが自然になっている場合もあるので、この点につきましては難しい言葉、例えば先ほど助役も使いましたけれども、「アウトソーシング」だとか、それから「コンテンツ」だとか、それから「アカウンタビリティ」とか「ポテンシャル」とか、そういう余り一般的でないものはやはり使わない方が、日本語で通じるのだったらその方が市民の方にはわかりやすいのではないかなと思っておりますので、その点についてもいかがでしょうか、お尋ねしたいと思います。

 それから、パブリックコメント制度なのですけれども、きのうの岡地議員と同じご答弁で、大体そういうことなのだろうなということはわかっておりますけれども、ファクスとか電子メール、審議会や協議会などで市民の皆さんのお声をちょうだいしているからいいのではないかということと、それから今後は有効な手段として自治体の中で取り組まれていくことになると思うので、調査研究をして有効な制度として検討していきたいということですが、それはそれでよくわかるのですが、ただやはり市長が政策を進めていく上ではいろいろと混乱なり何なりあるわけです。そうすると、市民参加の市政の推進ということについては、やはり市長に対して何らかの政策の提言とかそういうものをじかに行えるような、そういうものが必要ではないかなと感じているのです。それで、市長にお伺いいたしますが、こういう市長の諮問などに応じて学識経験者とかそういう人たちから構成されております市民会議、シンクタンクみたいなものですね、そういうものをどのようにお考えになっておられるのかについてお尋ねしたいと思います。

 それから、次の公用車の件なのですが、低公害、低排出の自動車を普及させていくということは、これからの環境を守っていく上で大変大事なことだと思いますので、従来からスタンド整備を働きかけているということで、民間からもそのような申し出もあるということですので、これはぜひ積極的に働きかけを行っていただきたいと思います。これはお答えは結構です。

 それから、ファミリーサポート事業なのですが、かなり成果を上げておられるということです。子育て支援ということで大変ファミリーサポート事業が定着してきたのかなというふうにも思いますが、特にこの中で子育て中のお母さんからとか、それからまたお預かりする方の方から要望とか、何かご意見とか寄せられているものがありましたら教えていただきたいと思います。

 それと、次のべに花陸橋の件なのですけれども、県の道路公社の方の管理の駐車場の方も含めまして、定期的な清掃に努めていただくようお願いするということなのですが、月1回の清掃ということになっているらしいのですが、実際にはほとんどそういうふうには管理がされていなくて、近くのコンビニからのごみだとかいろんなものが、そのまま駐車場の中の入り口に置かれていたりとか、ごみ捨て場になっているというのが現状なのです。それで、この苦情が出ましたときに県の道路公社とかけ合いましたらすぐにお掃除をしてくれて、片づけてはくれたのですけれども、やはりこれは地元のシルバー人材センター何なりにきちんと清掃管理を委託してやってもらうという方向を出していただきたいと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

 それから、小学校の上履き、体育着のことなのですけれども、特に指定はしていないということだったのですが、私の方には小学校の入学のときに上履き、これは上履きなのですけれども、上履きがこれは学校の指定のものだということで、ここに出ております、高い値段で買わされたというのです。ほかの学校を調べてみましたら、そういう販売をしているところも例示なり、指定しているところもないというのに、どうして同じ学校なのにこういう格差があるのでしょうという、そういうお話だったのです。例示なり、指定なり、販売なりでも安いものなら納得がいくけれども、量販店で買えばこの値段で3足買えるというのです。それで、お兄ちゃんやお姉ちゃんがいらっしゃる方はわかるかもしれませんが、小学校の入学時の保護者の方にはそういう事情もわからないままにこういうところで販売をされていたら、それはやはり誤解を招くのではないかと思うのです。この表にありますように、保護者の購入の便宜を図るために入学説明会のときに取り扱い組合などに販売に来てもらっている学校もあるし、来てもらっていないところもあると。指定のものという買う方からしてみたら誤解をやっぱり受けるわけです。そうすると、それが公立の学校でこういうふうにばらつきがあって、果たしてどうなのだろうというのが保護者の率直な疑問だと思うのです。ですから、この件につきましてはやはり教育委員会なりできちんと指導すべきではないかと思うのです。

 それと、一度に買いそろえるのが大変で、お店を回るよりは一度にそろえられるように学校内で販売してほしいという希望もあるということなのですが、確かにそれはあるかもしれませんが、今どきのこういう事情の中で、例えば郊外の川田谷小とか、それから日出谷小とか、市街地とか繁華街に近くないところで不便だからという、それは理由にならないと思うのです。今はもういろんなところで買えるようになっておりますし、同じようなものだったらあえて例示するとか、指定するとかというような紛らわしいことをしないでいただきたいと思うのです。上履きの場合は、どの学校もバレエシューズ、体育館履きのような白いものだったらいいと先ほどおっしゃったのですが、ある学校によってはバレエシューズの前のゴムの前にこういう白い、そういうものがうちの学校の上履きですよという、指定と紛らわしきそういう例示をするという、そういうこともあったのです。ですから、やはり小学校の上履きとか体育着とか、そういうある程度そろえていかなくてはならないものについては強制ではないとはいっても、それに近いような形でそろえさせるということは誤解を招くのではないかと思うのです。ですから、例えば体育館の上着だったら白いTシャツのようなものだったらいいですよ、上履きだったら白いものだったらいいですよというような、そういう強制に受け取られないような指導の仕方というのは大事ではないかと思いますので、その点についてお尋ねしたいと思います。

 以上で2回目を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) わかりやすい言葉について再質問がございました。

 きのう実は私答弁の中で、小野議員さんの質問でしょうか、「随契」という言葉を使いまして、後でちょっと後悔をしたことがございます。「随意契約」という言葉さえもなかなかわかりにくいのを「随契」と申し上げてしまって、それが議事録に載りますと、読まれた方はどんなふうに思われたかなということで、先ほど答弁をしながら反省をしていたところでございますけれども、このように話した場合の言葉と、それから市が広報の記事あるいは先ほどお話がありました各種の通知書とか、それからご案内とかいろんな文書を差し上げるわけで、話し言葉、文書両方に注意が必要だというふうに考えております。従来は継続的ではありませんけれども、県がそういうわかりやすい言葉についての改善のマニュアルをつくっているようですので、それを配ってきた経緯がございます。ただ、何年に1回というようなことで継続的な措置がとられてきていないということもございますので、なるべくお金がかからないで県のそういうマニュアルが活用できれば、それらを編み直しながらそれらを配布する中で改革ができればというふうに考えております。今後一つずつ進めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 今の答弁で私もなかなか言いづらいのですが、シンクタンクというのは果たしていいのかどうかという、非常にわかりにくいのかなというような気もするのですが、今私たちも分権の時代の中で市民の協力を得てどういうふうに仕事を進めていくかということについて、非常に自己責任と自己決定という中でのものがあるわけでございます。国においては、総理大臣の諮問機関とか何々大臣の諮問機関とかという形の中で、その都度いろいろな機関を設けて政策をつくる上におけるいろいろなそういう会議を設けてきているわけでございますけれども、パブリックコメントの問題もございましたけれども、これからの行政の中ではいろんな組み合わせというものが場合によっては必要なのかなという気がいたします。ただ、シンクタンクみたいなものを設けるということになりますと、恒常的に設けていくのか、それともそういう事業別といいますか、そういう課題別みたいな形で設けていくのかという問題にもなってくるので、私はそういうものをつくっていくということは非常に今後とも必要になってくるだろうというふうには思っておりますけれども、人選の問題でございますとか、その事業の決定過程の問題でございますとか、対議会との問題でございますとか、いろんなことを考えてやっていかなくてはいけないのかなというふうに思っておりますが、パブリックコメントの問題も含めていろいろな形を今後庁内の中でも検討していきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) ファミリーサポート事業の関係で、利用されている方から希望とか要望はというようなご質問になろうかと思いますけれども、余り今までのところ非常に時宜にかなった事業というのでしょうか、そういう形で喜ばれているということで、特にさらにこういう要望をとか、こういう希望をとかというような形ではお聞きしていないところなのですけれども、ただ社会福祉協議会で家事援助サービスをやっておりまして、これはある程度似た形態をとっております。それから、特に障害をお持ちのお子さんの場合ですと生活サポート事業がありまして、そういうことの中でどれを使うかという選択があるわけですけれども、そこら辺についてはお互い連絡をとりながら対応をできるところでというような形でやってきております。そういうことではお互いの分担というのでしょうか、比較的円滑にされているのかなというふうに思います。

 それから、一応小学生ぐらいを対象にしておりますので、今のところお受けできるのはそこぐらいかなと思うのですが、もう少し大きい人が出てきたりとかとなりますと、ちょっとそれはどうなのかなと思いますが、一応小学校ぐらいで事業の範囲ということで考えていきたいということで考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 1番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 ご質問の趣旨を踏まえまして、県の道路管理公社と早いうちに話し合いをしていきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 佐藤議員さんの小学校の上履き、体操着についての再質問にお答えをいたします。

 ご指摘をいただきましたとおり、保護者の皆様に強制や指定と受け取られることのないよう、どのような工夫、改善ができるか、校長会等で話をしてまいります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時50分



△再開 午後1時50分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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○議長(渡辺映夫君) 7番、飯野信子君。

   〔7番 飯野信子君登壇〕



◆7番(飯野信子君) 公明党の飯野信子です。通告の順に質問をさせていただきます。

 件名の1、未成年者の喫煙防止について伺います。昨日に続いての喫煙問題で議場でも少々耳の痛い方もいらっしゃるかと思いますが、私は大人の喫煙は良識ある賢明なる判断にお任せしたいと思っております。しかし、たばこの害を知らない子供たちにはきちんと教育し、たばこの害から守らなくてはいけないと思っておりますので、その観点から質問させていただきます。

 子供の禁煙教育につきましては、平成6年の6月議会でもお願いしたところですが、厚生労働省の2000年に行われました全国調査によりますと、高校3年の男子26%、女子8%が毎日たばこを吸っており、中学1年の男子では23%、女子16%がたばこを吸った経験がある。そして、中学1年生で喫煙経験がある場合において、初めて吸った学年は小学4年生以下が男子27%、女子31%となっており、かなり幼い時期から喫煙行動が始まっているという驚くべきデータが出ております。この調査からも、禁煙教育は小学校の低学年からしっかり行うことが必要と思われます。そこで、本市の対応について次の3点についてお尋ねいたします。

 (1)、小中学校の実態と対策について。

 (2)、小中学校での禁煙教育の実施状況について。

 (3)、未成年者への喫煙防止の取り組みについてお聞かせください。

 次に、件名の2、子供の読書推進について伺います。(1)、子ども読書活動基本法が昨年12月に施行されました。この法律は、子供の読書活動の推進に関し基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、子供の読書活動の推進に関する必要な事項を定めることにより、子供の読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、子供の健やかな成長に資することを目的としております。この法律の第9条には、市町村は子供の読書活動の推進に関する施策についての計画を策定するよう努めなければならないとの努力義務が規定されております。そこで、本市における「子ども読書活動推進計画」策定の推進状況をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、(2)、ブックスタート事業について伺います。ブックスタート事業につきましては、平成12年と平成13年の2回にわたり提案させていただきました。その後早速絵本のリストの配布や保健センターでの乳幼児健診時におけるブックスタートコーナーでの絵本の紹介などに取り組んでいただき、お母様方からとても喜んでいただいております。そのような中ですが、リストと絵本をセットにしていただけるブックスタートを桶川でも始めてほしいとの声が起こっております。赤ちゃんのときから母親や父親のひざに抱かれて絵本を読んでもらって育った子供は心が豊かな子になり、そして必ず本の好きな子になると思います。子供は、桶川の大切な財産です。ぜひブックスタート事業をもう一歩進めていただきたいと思います。そこで、次の2点について伺います。

 ?、本市で実施されておりますブックスタートの推進状況をお聞かせください。

 ?、1人1冊の絵本のプレゼントを実施していただけないでしょうか、お伺いいたします。

 件名の3、PHSによる位置確認情報システムにより、はいかい高齢者等の安全確認について伺います。はいかい高齢者等の探索サービス事業につきましては、これまでにも何度か取り上げてまいりました。高齢化に伴う痴呆性の高齢者、アルツハイマーまたは知的障害者のいるご家庭では、はいかいに対する気遣いは大変なものと察せられます。昨年6月議会におきまして上尾市と深谷市を例に挙げ、本市の取り組みをお願いいたしましたが、その後どのように検討していただいておりますでしょうか、お尋ねいたします。

 件名の4、ごみの不法投棄対策について伺います。循環型社会の実現に向けた取り組みが推進される中、心ない人たちによるごみの不法投棄が行われておりますので、その現状と対策について伺います。

 (1)、平成13年には家電リサイクル法が制定されましたが、実施後の不法投棄の現状とその対策についてお聞かせください。

 (2)、本年10月から本市の指定ごみ袋が実施されることにより不法投棄が心配されておりますが、市内の状況はいかがでしょうか、またその対策についてお聞かせください。

 (3)、ごみの不法投棄防止のためパトロール車の監視体制をとられてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 件名の5、第64回全国都市問題会議のテーマ「子供の健やかな成長と都市」について伺います。会議におきまして、次の時代を担う子供たちの健やかな成長は、今や重要な都市問題の一つになっている。なぜなら「子供は次世代のまちの担い手」だからであり、「子供をいかに育てるか」という問題に取り組むことは、まちの将来を決定づけることにつながるからであるとの基本理念のもとに、4項目のサブテーマについて論議されました。基調講演の後、開催市の佐世保市長さんを初め愛知県の春日井市長さん、そして兵庫県の芦屋市長さんなどからテーマに対しての取り組みなどを聞かせていただきました。そこで、この4項目のテーマについての本市の市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 (1)、子供をめぐる人間環境について。

 (2)、子育て力のあるまちづくりについて。

 (3)、行政による子供の育成支援の充実について。

 (4)、子供に対する育成支援の先進事例に学ぶ。以上の4項目についてお伺いしたいと思います。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時59分



△再開 午後2時20分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 7番、飯野議員さんのご質問の大きな1、未成年者の喫煙防止に関する質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、(1)の小中学校の実態と対策についてでございますが、学校への聞き取り調査では平成13年度及び平成14年度の11月末までの喫煙によります指導を受けた人数でございますが、小学校では昨年度、本年度ともにゼロでございます。中学校におきましては、昨年度10人、今年度はゼロでございます。この喫煙につきましては、生徒指導上の問題もあります。昨年度の指導を受けた中学生10人につきましては、喫煙の事実が判明したときに一人一人に指導するとともに、家庭訪問いたしまして保護者の協力をいただきながら指導を進めました。また、校外で喫煙しているときに地域から学校に連絡をいただき、すぐに現場に赴きまして指導するということができた例もございます。この喫煙の対策につきましては、学校と家庭、地域等が同じ考えに立って協力しながら取り組んでいくことが大切であるというふうに考えております。

 次に、(2)、小中学校での禁煙教育と実施状況についてでございますが、小中学校とも保健の分野でたばこの害や周囲の人への影響などを学習しているところでございます。また、教育活動全体の中で各学校独自に喫煙防止教育に取り組みを進めているところもございます。

 次に、大きな2の子供の読書推進についてお答え申し上げます。(1)の「子ども読書活動推進計画」策定の推進状況でございますが、国では昨年12月に子ども読書活動推進法が制定されました。これに基づいて、ことし8月2日に閣議で子ども読書活動の推進に関する基本的な計画が決定されたところでございます。この基本計画は、おおむね5年間にわたる施策の基本的方向を示しております。現在この国の基本計画を受けまして、都道府県におきまして具体的な計画の策定に向けて準備に入っているところでございます。本市におきましても、県の計画の策定を待って積極的に取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 大きな1の(3)の未成年者への喫煙防止の取り組みにつきましてお答えをいたします。

 青少年期から喫煙を始めた場合の方が、成人してから喫煙を始めた場合よりも有害性の影響が強く、将来的にはがんや心臓病などで死病する危険性が高くなるというような結果が出ております。また、新たな次代の担い手である未成年者の喫煙による健康被害の発生をなくす必要もあるところでございます。それで、市としての取り組みでございますけれども、先番議員さんにもご答弁申し上げたところでございますけれども、現在考えておりますのは教育委員会と桶川市健康づくり市民会議が連携する中で、たばこについての意識を高めるために、中学生を対象として喫煙の害と健康被害についてのそのような教育を行う予定でございます。また、健康づくり市民会議では独自の健康づくり計画を持っているわけですけれども、その中で家庭や地域住民を含めた禁煙環境づくりに取り組んでいくことを考えておりまして、これらの活動を通して未成年者の喫煙の防止をさらに進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、大きな2のブックスタート事業についてでございますけれども、子供の成長にとって、乳幼児期に肌のぬくもりと愛情を感じながら優しく話しかけてもらう時間を持つということは大切なことだと考えています。読み聞かせをすることによりまして、絵本を通して親子のきずなをますます強くして、子供の他人を思いやる心、それらを育てることができると考えています。このように乳幼児期に読み聞かせをすることの大切さを普及啓発することにつきまして、その1といたしまして本市の推進状況を申し上げます。平成13年5月から図書館との連携によりまして、読み聞かせの仕方でありますとか、推薦する本の一覧表、図書館利用券発行申込書、それらを記載したリーフレットを作成いたしまして、10月の乳幼児の健診の際に配らせていただきました。また、平成13年12月には全国保健センター連合会の事業ですが、絵本と出会う親子ふれあいモデル事業、これの助成によりまして49種類、142冊の絵本とそれを収納する絵本棚を購入いたしました。平成14年1月からは、これらの絵本による絵本コーナーを設けまして、乳児健診の待ち時間を利用して保育士から親子の触れ合いの大切さや読み聞かせの方法などを伝えるような時間をつくっております。平成14年5月からは7カ月、10カ月の児童の相談におきまして読み聞かせのボランティアの方が率先して読み聞かせや読み聞かせのアドバイスをしてくださっております。母親からは、4カ月の子供でも絵本をよく見ることに驚きがあったようでございまして、これからは見せてあげたい、そのような感想が聞かれました。後日に読み聞かせを始めたという方もおります。また、絵本の読み聞かせだけではなく、スキンシップや語りかけの時間を大切にしたいという、そのような感想も持たれたようでございます。

 次に、?の1人1冊の絵本のプレゼントについてでございますけれども、市の取り組みの考え方といたしましては、乳幼児期に読み聞かせをすることの大切さを普及啓発することと考えております。そのために絵本コーナーを設置して児童が絵本に興味を持つこと、そのことを親御さんに実感していただき、読み聞かせをしていただけるように啓発を進めてきております。そのために絵本の選び方や読み聞かせの仕方を記載したリーフレットを配ってきているところでございます。このリーフレットの効果と思われますが、リーフレットに紹介した絵本の桶川市立図書館の貸し出し状況を参考として申し上げますと、今までの貸し出し回数の累計と平成14年4月から9月10日までの貸し出しの回数を比べてみますと、林明子作の「おててがでたよ」という絵本は38回の累計のうち14年度中だけで貸し出し回数が18回、それからブルーナ作「まる・しかく・さんかく」の絵本は32回の累計のうち14年度中に22回、このようになっております。このように、リーフレット配布と絵本コーナーという取り組みでの絵本の読み聞かせの大切さを伝えることができたのかなと感じておりまして、今後ともこのような形で普及啓発を続けていければと考えているところでございます。また、健診のときにアンケートをとりまして、赤ちゃんの絵本を用意している家庭はとお聞きしたわけですが、74%程度の方が用意しているという回答でございました。

 次に、大きな3のPHSによる位置確認情報システムによってはいかい高齢者の安全の確保をというご質問でございますが、(1)、平成13年6月議会以降どのように検討されていますでしょうかということでございます。これでございますけれども、はいかい高齢者の位置検索システムにつきましては、その後それぞれ事業を行っております業者の簡易型携帯電話PHSのネットワークの市内検索区域の把握、それから衛星の情報を利用したGPSの検討を行ってきております。PHSのネットワークにつきましては、受信可能区域の拡大が図られたということで、ほぼ桶川市内全域を検索することが可能になった、そのような業者もあるとのことでございます。また、建物等の障害物が多い場合には感度が下がるということもあるということで、性能は改善向上しているようですけれども、まだ一部不満の残る点もあるかなというふうに感じています。さらに、今後につきましては家族の精神的負担の軽減等を考慮いたしまして、家族が不在の場合にはいかいが発生した場合でも位置検索が可能なシステムになるよう、さらに調査研究を続けてまいりたいと考えておりますが、これらのことにつきましては現在検討をお願いしている第二次桶川市高齢者保健福祉計画の見直しの作業の中で一応ご提案を申し上げ、審議をしていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 7番議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 大きな4のごみの不法投棄対策についての(1)、家電リサイクル法制定後の不法投棄の状況と対策についてのお尋ねでございますが、対象となっておりますエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の4品目の法施行前の平成12年度の不法投棄台数でございますけれども、全体で24台ございました。法施行後の13年度につきましては74台あったわけでございます。また、14年度につきましては4月から先月の11月末まででございますけれども、33台というふうな状況でございます。ことしに入りまして若干減少の傾向にあるわけでございますけれども、これらの対策につきましては、なかなか防止をする有効な手だてが見つからないというのが現状でございますけれども、必要な場所には看板の設置あるいは場合によりましては警察と共同で調査をするなどできる限りの対応を図っているところでございます。

 次に、(2)の指定ごみ袋実施後の不法投棄の状況と対策についてのお尋ねでございますが、ごみ袋の導入によりまして特に不法投棄がふえたというような情報は入ってきておらない状況でございます。環境センター職員2名で構成をいたします指導員が、集積所の分別の指導を兼ねまして市内を巡回しておりまして、不法投棄の防止、発見に努めておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、(3)の不法投棄防止のためのパトロール車の監視体制をとのお尋ねでございますが、ただいま申し上げましたように指導員が巡回をしておる状況でございますが、不法投棄されたものによりましては、警察あるいは県の環境管理事務所とも連携をとりまして、行為者の発見と防止に向けた努力をしておりますので、今後も引き続きそのような対応を図っていきたいというふうに考えております。ご理解のほどを賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 飯野議員さんの大きな5の第64回全国都市問題会議のテーマでございます「子供の健やかな成長と都市」について、私に対するご質問にお答えをしたいと思います。

 本会議には、残念ながら私も都合で出席できなかったわけでございますけれども、次の時代を担う子供たちの健やかな成長というのは、今や重要な都市問題の一つであるという考え方、子供は次世代のまちの担い手あるいは子供をいかに育てるかという問題に市としてどう取り組むのかというこの重要性につきましては、市長としても深く認識をしていかなければならないというふうに思っておるところでございます。

 このようなことから、この会議の中でも活発なご議論があったということを聞いておりまして、今ご質問にありました4項目のテーマの質問でございますけれども、まず(1)の子供をめぐる人間環境についてでございますけれども、ご承知のように少子高齢化の社会現象の中で人間関係の希薄化といいますか、子供たちが親以外の人々と接する機会というのが非常に少なくなってきているのではないかというふうに思います。子供の成長には私は少なからぬ影響があるのではないかというふうに考えております。子育ての中でも非常にそういう接触が少ないということになりますと、親御さんたちもどういうふうに対応していったらいいのかということについて非常に不安や悩みを抱えながら子育てをしているのではないかというふうに思っております。こうした状況を家族や地域社会がうまく支えられないということになりますと、子供の虐待にもつながりかねない深刻な状況というものも出てくるのかなというふうに思います。

 私の子供のころを振り返ってみますと、まさに親以外、親戚関係あるいは近所の地域の人たち、いろんな方々を含めて子供ながら接触をして、地域ぐるみでさまざまな人とのかかわりというのがあったわけでございますけれども、今はこのように地域全体で子育てを支えていくという環境が非常に少なくなってきている。こういうものをどういうふうにしていくのかということについては、今非常に大きな形で求められてきているのではないかというふうに思うわけでございます。

 次に、子育て力のあるまちづくりについてということでございますけれども、子供をどういうふうに育てていくのかということは非常に大事なことでありますし、子供はまさに財産であるということを私が申すまでもないわけでございますけれども、私も市長就任以来子育て支援の充実、整備に努めるよう、また子育ての負担感の軽減を図ること等で少しでもお役に立てればということで、少子化対策等についても、医療費の問題、その他も含めて実施をしてきておりますけれども、やはり一番重要なことは、これから地域社会全体で子育てを担うという意識や仕組みをどう持っていくのか、そういうことが非常に重要なのかなというふうに思っております。この地域社会全体で子育てを支えていくということが、子育て力のあるまちづくりをつくっていくことになるというふうに考えておりまして、子供が友達や親以外の大人とのやりとりを通じてさまざまな価値と出会い生きる力を育て人間形成をしていくことができるよう、家庭、学校、地域、行政が協力して子育てをしていくような環境をつくっていくことが必要だというふうに痛感をしているわけでございます。

 3点目の行政による子供の育成支援の充実ということでございますけれども、地域全体で子育てを支援していく必要性が高まっている状況の中で、行政には役割、責務があると考えておりますが、まず桶川市におきましても、平成11年3月に作成された桶川市子育て支援総合計画あるいは昨年の9月に策定をいたしました第四次の総合振興計画に基づく施策推進、子育てに対する行政需要にこたえていくことにあるというふうに考えております。さらには、地域のさまざまな子育て支援の機能をつないで、地域ぐるみで子育て支援を実施できるように図っていくことにあると考えているところでございます。昔ながらの地域の再来を思い起こさせるものといたしまして、今年度実施させていただいておりますファミリーサポートセンターの事業については、先番議員さんにも担当者からお答えをさせていただいておりますけれども、協力会員の皆様あるいは子供の成長や子育ての負担感に力添いをいただいておるという現状に、親以外の大人が子育てを引き受けていく意味の大きさというものを実感をしているわけでございまして、先般協力者あるいは会員の方あるいはアドバイザーの方とも対談をさせていただきましたけれども、そういう中でも非常に有効に使われているということで、これを少しでも桶川のモデルとして拡大をしていきたいという熱意を語っていただきました。そういう中で、初めてお子さんを親以外から他人に預けた方のお話も聞かせていただきましたけれども、非常に子供が親がびっくりするほど成長していくというのがわかったということを聞かされて、非常に私もうれしくなったわけでございます。こういうものをやっぱり少しでも充実していく必要があるかなというふうに思っております。

 最後に、(4)の子供に対する育成支援の先進事例に学ぶということでございますけれども、飯野議員さん出席された全国都市問題会議の中で意欲的な取り組みをしている自治体の実践事例が多々あったと報告をいただいておりますし、また冊子等もいただいておるわけでございまして、私たちもこういうものを参考にさせていただいて、先進事例に学んでいくということは非常に重要なことだというふうに思っておりますので、大いに勉強をしていきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 7番。

   〔7番 飯野信子君登壇〕



◆7番(飯野信子君) 再質問をさせていただきます。

 まず、1件目の喫煙防止についてですが、まずご答弁の中で小中学校の実態ですけれども、中学生が10人指導を受けたということですけれども、これはプライバシーになってしまうのでしょうか。学校名は結構なのですけれども、学校でまとまって指導を受けたのでしょうか、それとも各学校でばらばらにそういうような指導を受けたのでしょうか、その実態についてお伺いしたいと思います。

 それから、2番目の禁煙教育の実施状況なのですが、私、たしか平成6年の議会でビデオを教育長にお渡しして、ぜひ、こういうビデオがありますので、このビデオも使って教育をしてくださいとお願いしたことがあるのですが、何かそのことから全然進んでいないような気がいたします。先番議員さんのご答弁では、たしか5、6年生で保健授業の中でやっていらっしゃるのでしょうか。これは、一つには、私、5、6年生全員が対象としてこの禁煙教育を受けられる体制になっているのかどうかということもお伺いしたいと思いますし、先ほどから申していますけれども、もう少し低学年の3、4年生ぐらいからこのたばこの怖さということを教育するべきではないかと思うのですが、その点についてお伺いいたします。

 昨日からのお話で皆さんもうご存じのとおり、禁煙は、今日本はもとより世界で大きな健康問題となっております。もう少したばこのお話をさせていただきたいのですが、WHOでは、2000年の世界禁煙デーのスローガンを、これは英語なのですが、ちょっと発音が間違っているかもしれませんが、「Tobacco Kills−Don't be duped」と、要するに日本語にしますと、「たばこは人を殺す、だまされるな」、こういうふうにしております。また、2001年、その翌年には、これも英語では「Second−hand smoke kills.Let's clear the air」として、「他人の煙が人を殺す、空気をきれいにしましょう」という、2年間続けて殺すという言葉を使って、たばこ問題の深刻さ、大きさを世界に訴えております。そして、WHOは、全世界で毎年200万から300万人がたばこの関連疾患によって死亡していくと推定しており、現在の喫煙パターンが継続をしますと、地球上の生存者のうち約5億人がいずれはたばこ使用のために死亡し、そのうち半数以上は、現在の子供や10代の若者たちであろうと警告をしております。日本でもこのことを受けまして2000年3月には健康日本21を策定しまして、未成年者の喫煙を2010年までにゼロにするという目標を掲げております。この目標は、急がないと間に合わないと思います。

 そこで、お尋ねしたいのですが、1点目は、先ほどの5、6年生の対象という授業体制についてどのような禁煙教育をしていらっしゃるかということをお伺いしたいと思います。それから、3、4年生に対してはこれからどういうふうになさるおつもりか、お聞かせください。

 それから、2点目なのですが、これも先番議員さんがきのうちょっとお話がありました。ノースモーキングエリアということなのですが、これ和歌山県の教育委員会なのですけれども、世界的なたばこをめぐる情勢と和歌山県のたばこ対策支援を受けまして、さらに学校が学習指導要綱に示された喫煙防止に関する学習を積極的に推進する機関であるということから、今年度県内の公立学校敷地内をノースモーキングエリアとすることに決定しております。学校敷地内をノースモーキングエリアとすることによって、改めて子供たちにたばこに対するき然とした姿勢を示すとともに、児童生徒、教職員の喫煙、受動喫煙による健康被害を予防し健康増進を図るための大きな一歩となり、教職員や保護者の協力をいただきながら順調に推進されているということです。大変思い切った施策と思いますが、学校や病院では当然と私も思います。

 昨日は、宇都宮市でも始められたというふうにお伺いしましたが、たまたまきょうこのディーファイルでしょうか、ここを見せていただきましたら、京都の西京極の桂東小学校というところでもことしの5月から全面禁止を実施しております。校長先生は、子供の教育の場にたばこは似合わない。愛煙家にはつらいだろうが、少しだけ我慢してと呼びかけているということです。この写真も出ているのですけれども、廊下や体育館のそばに、「本校は全校地内禁煙です」と記した横断幕を取りつけて周知を徹底していますということなのです。こういう学校がきっとあちこちから出てくると思います。そのようなことで、教育長は学校敷地内をノースモーキングエリアにすることについてどういうふうにお考えでしょうか。実施するお考えはおありでしょうか、お尋ねします。

 3点目は、市長さんにお伺いしたいと思います。がん研究家の権威でいらっしゃった平山医師の残された言葉なのですが、「親が子供に残すことのできる最大の遺産は、子供にたばこを覚えさせないことだ。親は体を張ってでも子供に喫煙をさせてはいけない」というふうにおっしゃったそうです。この喫煙ということは、教育の場だけではなくて家庭や地域ぐるみ、先ほどご答弁ありましたけれども、市の問題として取り組まなければいけないと思います。そこで、本市を全国に先駆けて「子供をたばこから守る」都市宣言をされてはいかがでしょうか。これは市長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、子供読書推進についてですが、国の基本計画を待って県が具体的な計画に向けて準備され、そして市で計画をおつくりになるということなのですが、策定計画のための策定委員会のようなものの設置についてどのようにお考えでしょうか。県は今年度になるのでしょうか。本市の策定の目標というのをいつごろにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、ブックスタートですが、大変ソフト面で本当に一生懸命やってくださって、もう私はこれで満足ですと言いたいのですが、でもせっかく質問しましたので、済みません。できればブックスタートの、イギリスで始まりましたこの事業でして、今は結局経済的に豊かだから、お母さん方もいいことだというふうにおわかりになると、すぐ本も買ってあげたりできるのかなというふうにも思います。効果もお聞かせいただいて、大変ありがたいと思います。できれば、絵本を紹介だけではなくて、1冊の絵本をお土産に持って帰れたら、きっと赤ちゃんにとっては、この絵本が初めての絵本の大切な出会いになるのではないかなというふうに思われます。先ほどから10%削減と大変厳しい状況を聞いておりますと、言いにくいことなのですが、もし市で4カ月児健診で絵本を1冊でいいですからプレゼントされた場合、予算的にはどのくらいとお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、PHSによる高齢者等の安全確認についてですが、ありがとうございました。前向きにいろいろ検討していただいて、感謝しております。私も深谷市の例と上尾市の例を伺ってまいりました。それほどの予算も使わずに結構いい成果のある事業と、両市ともおっしゃっておりました。私この時期になると、大変寒くなりますと、防災無線の迷い人の放送がありますと、その聞くたびに大変心が痛みます。後から「見つかりました」という放送がまたありますと、「ああ、よかったな」って、だれも皆ほっとしているのではないかというふうに思います。それで質問させていただくわけなのですが、市としても保健事業計画に載せていただけるということで、大変楽しみにしております。痴呆の方を抱えた家族は、3人の周りの目が要るというふうに言われております。本当に家庭にとっては大事な支援事業だと思われますので、一日も早い実施をお願いしたいと思います。そこで、高齢者福祉計画なのですが、これはいつごろまでに策定されるのでしょうか。その点をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、ごみの不法投棄対策ですが、市の指導員の方が2名で市内巡回をしてくださっているということで、衛生監視員さんが地域にいらっしゃるので、その方のパトロールを、市の職員の方はお忙しいのでお願いしたらどうかなというふうに思ったのですが、その点に関して1点お聞かせください。

 それから、2点目には、ごみの不法投棄、結構市内にあると思うのですが、これの罰則を規定されてはいかがと思うのですが、この点に関していかがでしょうか。

 それから、3点目なのですが、川田谷の谷津地区というところの山林なのですが、最近ですけれども、散歩コースにされている方から、ごみが不法投棄されて大変汚くなっているという苦言をいただきました。この谷津地区の山林一帯なのですが、10年ちょっと前ですが、もうごみの名所と言われるくらいのごみの山でして、地元の方と地権者とそして環境センターの皆さんによってごみが2日がかりで一掃されて、以後は美しい林道を保っているところでございます。その苦情いただきましたので、早速私も見に行きましたところ、テレビとか本箱とか一般ごみなどが3路線に散乱しておりました。このまま放置しますと、また10年前のごみの名所になるのではないかと心配したわけでございます。このようなケースはほかにもあると思われますので、パトロール体制をお願いしたいと思いました。そこで、そのパトロール体制、衛生監視員に対するパトロール体制の件、2点目には罰則の件、それから3点目ですが、この川田谷の山林に不法投棄されております、今散乱しておりますごみなのですが、このごみの撤去ですが、これを早急にきれいにしていただきたいと思うのですが、この点についてお伺いいたします。

 最後の5点目の全国都市問題会議のテーマなのですが、市長さん、ご答弁いただきましてありがとうございました。やはりいろんな言葉の端々から、今地域ぐるみが大事だということも市長さんもおっしゃってくださいました。私も大変有意義な会議に参加させていただいて感謝しているのですが、1点、子供会についてお伺いしたいと思います。

 私もその会議を通しまして私が感じましたことの一つに、行政による子育て支援とともに地域における子育て支援の重要性を感じました。市長さんも先ほどお話ございましたけれども、私も子育てをした時代には、まだ近所で夕方まで、暗くなるまでわいわい遊ぶ子供たちの元気な声がしておりました。悪いことをすれば、近所のおじさんやおばさんがしかってもくれましたし、不登校になりかけると、みんなで声をかけ合って解決をしていたように思います。子供会では、低学年から高学年までの子供たちが集い力を合わせて行事に取り組みました。役員をすることにより保護者間の交流も図られておりました。このような子供会ですが、今少子化とともに減ってきているようで、とても残念に思っております。そこで、本市の子供会の現状と子供会についてどのような認識をお持ちか、また今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 再質問に順次お答え申し上げます。

 1番のたばこを吸った中学生の指導についてでございますが、10名は、男子7名、女子3名ということでございます。二つの中学校、女子は一つの中学校でございます。大体が1人ということでなくて二、三名が一緒になってというケースが多いかと思いますが、この10名について直接把握しているものではございません。

 それから、2点目の5年生、6年生への授業の件でございますが、5年生、6年生全員に保健の授業の中で扱っております。また、この中ではビデオやスライド等をもちまして、保健の養護教諭も交えまして具体的にわかりやすく授業を進めているところでございます。

 昨日も先番議員さんにご答弁申し上げましたが、今後さらにスライド、ビデオ、実験などを取り入れたりあるいは学校外の講師の方を招きまして具体的な指導をいただけるようにしてまいりたいと存じます。子供たちにとっては、わかりやすくてたばこの害やあるいはたばこの怖さが非常によくわかるというような指導方法で学校に取り入れてまいりたいというふうに考えております。それらにつきまして働きかけてまいりたいと思います。

 次に、小学校の3年、4年生からたばこの怖さをしっかり教えてほしいということでございますが、現在学校の年間の教育計画の中には位置づけられてはいないわけでございますが、議員さんおっしゃるように早い時期からの禁煙教育はとても重要だというふうに思います。今後小学校の中学年からたばこについてどのように取り扱えるか、学校に検討をしてもらうというふうに考えております。

 学校の敷地内のノースモーキングエリアということに関しましては、教育長の方からご答弁申し上げます。

 次に、子供の読書関係でございますが、策定委員会について、これはまだ委員会のメンバー等につきましては決まっておりません。策定についていつごろかということでございますが、策定につきましては今県の方が取り組んでおります。もうしばらくすれば出てくるかと思いますが、この県の方の方針を待って、それを受けて本市でも積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 それから、最後に子供会の件でございますが、子供会は、桶川市子供会育成連絡協議会、いわゆる「桶子連」と言っておりますが、これの加入している子供会の一番多かったときは、昭和55年の60の子供会がございました。子供たちも6,957名という人数でございます。現在は23の子供会が所属しておりまして、1,248名でございます。これは幼児が60名と子供が1,188名となっております。このほかにもいわゆるこの「桶子連」に加入していない団体が6団体ほどあるというふうに聞いております。子供の加入率でちょっと考えますと、平成14年の5月1日の小学校の数は4,289名でございますので、子供は1,188名ですので、27.7%の加入になっております。だんだん減少傾向にあってきたわけでございますが、その状況につきましては、一つは少子化ということ、それから役員のなり手がないというようなこと、また住民の方々の子供会に対する意識の変化といいますか、そういうような社会情勢もあるのかなというふうに考えております。

 今後につきましては、完全学校週5日制の実施ということになりまして、子供たちの地域での活動する場面や時間がふえたわけであります。これは大人の方々自身にとっても、生き方というか日々の生活も変わってくるのかなと思います。ですから、子供は地域の中で、また学校の中で一緒になって育てていくということが大切だと思いますので、子供会あるいは地域の子供を見る目というものがより活発化するように、教育委員会としましても子供会の育成あるいは子供会の活性化につきまして十分に力を注いでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) それでは、飯野議員さんからのご質問、学校敷地内をノースモーキングエリアにすることについてお答えを申し上げます。このことにつきましては、ご指摘をいただきました和歌山県など先進的な県や市などが実施に至るまでどのような取り組みをなさってきたのか、また現在どのように進めていらっしゃるのかなどを伺いながら、今後の課題として十分に研究をさせていただきたいと考えております。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 再質問にお答えしてまいります。

 初めに、ブックスタートの関係ですけれども、4カ月健診などでおいでになって絵本を持って帰れるようなそのようなことを考えた場合に、費用としてどのくらいなのかというご質問でございますけれども、健診の対象になる子供たちが約700人弱でございます。1人の1冊を子供の本で見ていったときに700円ぐらいで想定いたしますと、消費税なども入れまして50万円前後かなというふうに数字は出るわけですけれども、一応考え方としてはソフトというふうなお話がありましたけれども、現在のような形で進めさせていただければというふうに考えているところでございます。

 それから、位置確認情報システムの関係のご質問いただきました。それで、これにつきましては市の方でいろいろなシステムを比較等いたしまして、その情報を持っているところですけれども、システムとしてそのようなものを桶川市で取り入れていく、そういうことにつきましては高齢者の保健福祉計画の中にご提案をしてあるということで、まだ結論はいただいておらない状態でございます。それについてはいろんなご意見があって、割合活発な策定委員会の審議状況なわけですけれども、全体としては2月にまとめさせていただければということで、一応時期を設定しております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 7番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 大きな4のごみの不法投棄対策についての中で、一つは、衛生監視員さんによるパトロールの体制をというふうなお尋ねでございますけれども、市民の方を環境衛生監視員さんといたしまして9名ほど委嘱をさせていただいております。廃棄物の埋め立てあるいは不法投棄あるいはまた野外焼却等につきまして、地域での監視をお願いをしておるわけでございます。これからもさらに監視員さんにご協力をいただきまして、パトロールの充実を図りたいというふうに考えております。今後市といたしましても、関係機関との連携を図りながら不法投棄防止対策につきまして有効な手段をいろいろと検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 それから、2点目に、ごみの不法投棄に対する罰則規定というふうなお尋ねをいただきました。現在桶川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例というものがございまして、その6条で清潔の保持というものが規定されております。内容としては、何人も生活環境を清潔にするように努め、みだりにごみ、その他の廃棄物を廃棄して公衆衛生の向上を妨げてはならないというふうな規定があるわけでございますけれども、この市の条例では、不法投棄に対しまして罰則規定までは設けられておりません。しかし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律というものがございまして、その16条では投棄禁止の規定がされております。何人もみだりに廃棄物を捨ててはならないというふうな規定がございまして、この法律の第25条に罰則規定がございます。ただいまの16条の規定に違反をした場合には、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処するというふうな規定がうたわれておりますので、これらをよりどころとして市では防止に向けての警告看板などの設置をしているところでございます。今後不法投棄の行為に対しまして、それを禁止するためにより実効性のある対策について検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、川田谷の谷津地区の不法投棄の関係でございますけれども、市といたしましても現状を見させていただきまして、撤去の必要性を認識をいたしております。実は、既に撤去できるものにつきましては、一部でございますけれども、撤去をいたしました。今後も引き続きすべて撤去するように対応をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 飯野議員さんのご質問の中でたばこの問題でございますけれども、たばこをめぐる問題というのは非常に今いろんな形で言われておりまして、特に今値上げ問題が出ているものですから、国会の中でも非常に大きな議論になっているようでございますし、しかしだれが今見ても、いわゆる健康に害があるということの中で、この認識というのは非常に大きな形で今社会の中で受け入れられてきているのだろうというふうに思います。先般私も人間ドックへ入りましたらば、お医者さんも今たばこは吸えないよと、がん検診やれやれと言って医者が吸っていたらがん検診勧められないと医者が言っていましたけれども、まさに学校なんかで、果たして例えば学校教育、その他の中で、「子供たちにたばこだめよ、害があるよ」と言っていて先生が一生懸命吸っていたりということ、あるいは保護者の方が学校に行ってたばこを吸っていて、果たして大人が吸っているのに大人は害はないのかというふうな話にもなってしまうのではないかということにもなりますので、その辺と、吸う人にしてみれば、吸う権利もあるのだというふうな方もいるわけでございまして、この辺が非常に難しいところでございますけれども、やはり都市宣言をするのがいいのかどうかというのは、都市宣言がいっぱいありますので、都市宣言だらけになってしまいますから、それがいいのかどうかというのはありますけれども、やはり学校なりあるいは公共施設なり、例えば千代田区がやっているように駅周辺というか、朝の混雑の時間帯とか、そういうエリアとか、そういうものを設けて禁煙というものをやるのか、仙台市がやっているように学校内での全面禁煙と、保護者が来ても、関係者が来ても禁煙ですよというようなものをやっていくのか。

 私もたばこやめて25年になりますが、我が家ではせがれ2人いますけれども、2人とも吸わないということで、一家ではだれも吸わないのですけれども、やっぱりそういう公共的なものの中でどういうふうに取り組んでいくのかというのは真剣に考えていく必要があるだろうと。今こういう値上げの状況等の話題も出ていることですし、私も15年度の事業の中でこの辺については内部でも十分検討をして、先進地の事例に学ぶということも先ほど出ましたけれども、そういうものも含めてこの禁煙という問題がどういう形でいったらいいのか。拙速するとまたいろいろ問題も起きますので、いろんな意見を聞く場を持って、こういうものが取り組めるかどうか真剣に考えてみたいというふうに思っております。

 それから、子供会の育成の関係については、先ほど数字等について教育委員会の方からお答えをしましたけれども、まさに今非常にさま変わりしていると。私も実は思い出すのですけれども、昭和40年代の半ば、私担当者で地域を毎日、毎日回って、子供会をつくろうということで、職員担当者として子供会づくりに奔走したのを今さらながら覚えているのですけれども、今はどんどん、どんどん少なくなってしまっています。子供が少ないというものもありますけれども、サークルといいますか、野球ですとかサッカーですとか、いろんな形でそちらの方でいろいろ活動している部分が出ていますので、昔とは若干違うと思うのですが、やはり子供会の育成会の会長さんも一生懸命今努力しておりますので、市としてもいろんな場面で支援をしていきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 7番。

   〔7番 飯野信子君登壇〕



◆7番(飯野信子君) 3回目の質問ですが、いろいろと前向きなご答弁いただきまして、私の真意もわかっていただいてありがたいと思います。ぜひ未成年者の喫煙防止、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。

 子供の読書運動についても、よろしくどうぞお願いいたします。

 策定委員会、これは決まっていないということですが、将来は、行く行くはつくっていただくという方向に考えてよろしいでしょうか。

 それから、ブックスタートですけれども、50万円前後ということで、何とかお願いしたいなという気持ちからなのですが、以前に私は赤ちゃん誕生のお祝い制度としての子宝条例というのを提案したことがあります。それから、また自治体によっては、赤ちゃん誕生の記念樹の贈呈とか、それからお祝金の制度を導入されているところもございます。少子化時代に対応するためということもあるのでしょうが、そういうものも本市においては何もありませんので、この絵本をお祝いとしてプレゼントされてもいいのではないかというふうにも思いますので、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 PHSによる高齢者等の安全確認については、どうぞ何とか一日も早い実現をお待ちしておりますので、よろしくお願いいたします。

 ごみの不法投棄についても、ぜひよろしくどうぞお願いいたします。きのうの新聞の報道によりますと、行政のパトロール体制をつくられて市内の不法投棄を、それはパッカー車、要するに環境センターにある車、そのパッカー車で巡回をしまして、そしてごみがあったらその場で収集をして市内をきれいにしているというような、そういう自治体もあるということを先ほどお伺いしたのですが、そのような情勢はつくれないでしょうか、お伺いしたいと思います。

 あと全国都市問題のテーマについては、ありがとうございます。これからも本当に大事な子供たちを育成ということに、市長さん初め議会も行政も地域も家庭も一緒になって取り組んでいって、本当に桶川で子育てをしたいというようなそういうまちにしていただきたいというふうに要望します。

 これで質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 再々質問の関係で、ブックスタート事業の中で、子供たちにお祝いの気持ちも込めて本をというご質問でございました。いろいろお話しされることは、十分気持ちとして受け止めたのでございますけれども、されど50万というか、そういうこともありますので、時期の問題もありますけれども、検討させていただくということでご理解をいただければと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 不法投棄の関係でパッカー車で巡回をしている自治体もあるが、桶川市でそのような対応をとれないのかというふうな再々質問でございますけれども、現在他団体へごみ処理の委託ということで収集体制を11月の下旬から変更をいたしておりまして、まだまだその辺が定着をしておらないというふうな状況もあるわけでございますけれども、ご提案につきましては、十分検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時20分



△再開 午後3時31分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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△会議時間の延長



○議長(渡辺映夫君) 本日の会議時間は議事の都合により、この際これを延長いたします。

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○議長(渡辺映夫君) 次、21番、北村文子君。

   〔21番 北村文子君登壇〕



◆21番(北村文子君) 北村文子です。きょう最後になりましたけれども、もうちょっとごつき合いをいただきたいと思います。

 まず、入札制度の改善について質問いたします。不況が長引いて公共事業の枠も限られ、今までのような土建政治が転換を求められています。そのためには、行政がより公平、公正かつ透明な税金の使い方に細心の努力を払う必要も求められていると思います。一昨年公布された公共事業適正化法では、談合の排除と説明責任の明確化、適切な予定価格の公表など改善を求めていますが、総務委員会での調査、決算委員会での審議では、業者の指名や予定価格の設定に説明責任が十分果たされていない実態が明らかになりました。また、昨年、ことしと談合情報が新聞に載るなど岩崎市長の姿勢が問われていると思います。そこで、まず指名選定の透明性、公正性について伺いたいと思います。

 談合情報についてですが、昨年、ことしと談合情報や工事発注に関する苦情が寄せられたものについて、またこの談合情報の結果とその処理について伺いたいと思います。

 また、落札率が高いのは、官製談合を含め不正の可能性が高いと言われております。今回の談合の結果もですが、96.3%、95.9%と、かなり高く不信感を払しょくできません。談合をなくす具体的取り組みとやる気を伺いたいと思います。

 次に、業者の中には一部の者を優遇しているという不満が聞こえてきます。このことについての見解とこれらの不満の解消への努力、決定プロセスを公開していくなどの取り組みを市長に伺いたいと思います。

 ?についてですが、指名の変更をされたことです。担当課から推薦された業者が変更された事例は幾つあるのか。その場合の基準とは何か。過去に2年間の理由を付した一覧表を提出していただきたいと思います。その記録はどうなっているのかもお願いいたします。これについては説明責任を果たす必要があると思います。指名委員会議事録の自発的公開や苦情処理を含めた窓口の設置などの体制を整えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、現状の改善ですが、担当課、指名委員会、最終決定のすべての段階でその考え方と基準は必要であります。公共工事適正化法に基づき年度当初に一定の基準を示し、広報のお知らせ、告示など丁寧な取り組みと改善も求めたいと思います。

 次に、焼却施設運転管理を請け負っている業者泰成エンジニアリングの贈収賄事件について、当市も泰成エンジニアリングの1社随契で行ってきていますが、これらに対する市長の見解を伺いたいと思います。

 既に焼却施設の改修工事については、また業者が決まっているとのうわさも出ております。その疑いを払しょくするためにも、談合5社、見積もり5社と泰成エンジニアリングなど問題がある業者を除いて自力で施工可能な業者での条件つき一般競争入札の実施を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、?、環境技研コンサルタントについてですが、環境技研については、RDF計画で進められたごみ処理基本計画、循環型社会基盤整備、施設整備事業計画を作成した業者であり、特別委員会の報告の趣旨から、今回の焼却施設改修に同じ業者を指名するのは極めて不自然ですが、なぜそうなったのか、説明を求めたいと思います。

 また、一昨年12月議会のごみ処理対策特別委員会の報告では、今後のごみ処理施設に関する工事施工業者決定に関し、談合5社を対象としないよう要望するとなっていますが、この報告をどう理解して環境技研とどう話し合われてきたのか、伺いたいと思います。

 また、議会には精密機能検査を依頼するということで説明をしていたのに、なぜ能力のないコンサルに依頼し、これがまた別のところに発注されたのでしょうか。

 それから、見積もりについてですが、なぜ市独自、自力でやらなかったのか。5社の見積もりは会社については市が指定したのか、伺いたいと思います。

 また、焼却施設の予定価格の設定についてですが、改めて情報の収集をし、工事の種類ごとに見積もりを行うよう、税金のむだ遣いをなるべく避けるようにお願いいたします。

 次に、焼却施設修理工事の施工管理についてですが、これからも環境技研にさせるという約束があるのでしょうか。これについてはどのような考えで委託していくのか、伺いたいと思います。

 (2)、設計金額、予定価格についてですが、まず?として随意契約について。ことしの決算の審議で随意契約についての自治法上の妥当性に乏しいものが多く見受けられました。今年度の状況で施行令167条の2第1項の理由別に分類し、他社に委託することが困難なもの、他社でも可能なものなどの件数と報告をいただきたいと思います。これらの契約の中で金額の妥当性が立証できるものはあるのか。

 また、?として予算の見積もり、設計金額の算定に当たってのマニュアル基準についてはあるのでしょうか。今までの予算、設計金額の設定で工事、委託契約、物品購入、借り入れ、それぞれの契約について算定基準、マニュアルはどのようになっているのか。これも資料でお願いしたいと思います。

 次に、?と?について一緒に質問いたします。業者の見積もりで予算化したり設計金額を設定しているもの、また前例踏襲型で契約をしているものなどはどのくらいあるでしょうか。こんな現状に対して一連の手続の流れの再点検、チェックシステムの構築など具体的な改善点を示していただきたいと思います。

 次に、2番、指定ごみ袋について伺います。指定ごみ袋については、いまだに市民の不満と怒りは消えていません。不透明な業者認定、仕様書の決定、指定ごみ袋以外の収集拒否は独裁者の強権政治さながらであり、見直しをすると口では言いながら、いまだに高い独占ごみ袋を買わせていることは、市民に新たな不信感を増大させるものです。それで、独占ルートの解消についてですが、9月議会以後日東興産の独占販売が明らかになり、公正取引委員会が業者と桶川市に調査に訪れていますが、この公正取引委員会が桶川市に事情聴取に来たことについて、日時、人数、対応、調査の内容について報告を求めたいと思います。

 また、この経過と内容について議会で資料要求をいたしましたが、市は全く記録をとっていないということがわかりました。秘密裏に済ませたというのは、みずからの非について隠す姿勢で問題です。組織としてどのような対応をとったのか、伺いたいと思います。

 ?として改善点ですが、みずからつくったごみ製造業者認定基準に合致していない業者をみずから認定した責任、そして結果として独占ルートをつくった責任を自覚しているのなら、速やかな価格の改善と6色袋の見直しがあってしかるべきだと思います。しかし、市外の業者の日東興産がいまだにもうけ続けているのはどういうことでしょうか。そこで、市民の不満の声とこれの数、そしてこれに対する市長の見解を改めて伺います。

 また、いまだに高いごみ袋を買わされているのはなぜなのでしょうか。業者からの事情聴取の後独占ルートへの撤廃はどのように指導、努力をしたのか、伺いたいと思います。

 速やかに見直したはずのごみ袋がいまだに市民の手に渡っていないのはなぜなのでしょうか。全員協議会では、新しい袋が出回るまで45日と説明され、現在出回っていなければならない時期です。遅くなった理由を明確にしていただきたいと思います。そして、新しいごみ袋が出るまでのスケジュール等見通しを伺いたいと思います。

 また、ごみ袋の新しい使用はどのような考え方で決定をしたのか。認定を希望する業者に対して公的機関の検査を求めたり、必要以上の条件を課しておりますが、新しい袋が結果として出回らないということになっています。その必要がなぜあるのか、伺いたいと思います。

 次に、桶川市のごみ袋の購入についてですが、まず市の組織の中で庁舎や施設の管理やごみ袋など消耗品の購入する担当はどういうふうになっているのでしょうか。

 そして、?として9月から11月までの指定ごみ袋の購入金額について、部及び施設ごとの金額と総額をお願いいたします。これも資料でお願いしたいと思います。

 それで、このごみ袋ですが、1年間で前年と比較しどのくらいの増額となるのか、伺いたいと思います。

 また、日東興産から直接購入するというのは認定業者の基準に反していますが、このようなことがなぜ可能なのか、伺いたいと思います。

 (3)、6色の廃止と強権的な収集拒否は改めるべきと思います。市内の各所に収集拒否のレベルの張ったごみが散見されます。市の認定した高いごみ袋を買わないからといって環境悪化にもならず、税金を納めない結果になるわけでもありません。にもかかわらず収集を拒否する正当な理由があるのでしょうか。まず、なぜ市民に負担が大きい6色の袋が必要なのか。また、6色の指定をすることによるコスト高についてはどう考えられているのか。市民にできるだけ安くという目的、またメーカーの意見はどう検討され、取り入れたのでしょうか。

 次に、分別をした上に6色の袋に入れる作業は、分別に混乱をもたらします。また、袋さえ守っていれば中身は問わない状況を黙認している今の収集方法は、循環型社会に逆行します。検討委員会を待たずに速やかに廃止を求めるか、ほかの袋の収集もするように求めたいと思います。

 また、ごみのある場所に他から持ち込まれたごみがふえているという状態、また隣接の上尾市や北本市に持ち込んだり野焼きがふえているという状況をどう認識し、どう把握しているのでしょうか。また、収集を拒否するこの法的根拠を示していただきたいと思います。この間の市の対応のまずさ、市民無視の袋の指定、収集拒否について改め、分別の徹底に力を注ぎ、異なるごみ袋も回収する真しな反省と姿勢を求めたいと思います。

 次に、大きな3点目、区画整理についてですが、まず各組合の施行管理、業務管理の金額、入札方法、業者名を過去3年間で報告いただきたいと思います。

 また、昭和の独占体制はこれでどこまで改善されたのでしょうか。同じく3年間の施行管理、業務管理、設計、調査など工事を除くすべての契約の合計額と、昭和及び昭和の関連会社の受注額と割合を各組合ごと総計との報告をお願いしたいと思います。

 また、この改善の努力を具体的に伺いたいと思います。

 (2)として事業計画の変更についてですが、市民の税金と職員が大量にされている事業にもかかわらず、市には総会、総代会の資料すら備えていないのです。これについてはどういうわけでしょうか。現在市が保有している資料については何でしょうか、伺いたいと思います。そして、これらの資料なくして見直しがどう検討されるのでしょうか。検討の方向性、実現に向けての体制など現在の見直し状況の報告もいただきたいと思います。

 大きな4点目、大規模道路についてです。まず、(1)、用地買収についてですが、圏央道建設で桶川市の用地買収を先行するような要望書を提出するよう桶川市が提案したという新聞報道があります。これについては、オオタカの生息や営巣の状況いかんによっては路線変更も考えられるとしていますが、これについて市の認識を伺います。

 国土交通省へ提出した個別の要望で、用地借り上げが必要な緊急性のある地権者というのはどのくらいいて、またその事情というのはどのようなものなのか、伺いたいと思います。

 次に、(2)、オオタカ保護についてですが、市はオオタカの保護に対する責務を全く怠っています。その責務の必要性について改めて伺い、なぜ今まで果たしてこなかったのか。オオタカを殺してしまったことの反省はあるのか。市長にこれは説明を求めたいと思います。

 かつて国にも要望するというようなお話もありました。それについてはどうなったのでしょうか。

 また、今後の取り組みとしていつどのようにするのか、具体性を持ったスケジュールを明示していただきたいと思います。

 大きな5点目として空き店舗対策です。駅通り、中山道、稲荷通り、一番街と、東口の空き店舗は加速度的に増しています。現在でも「いつやめるかだ」というふうに話している商店主も多いと聞きます。

 まず、(1)として商工振興委員会の答申ですが、緊急性のある対策、また中心市街地活性化に対する意見として2回の答申を市長に提出し、空き店舗の情報管理、アンテナショップやチャレンジショップ、核となる施設の検討、家賃助成など実現可能な対策を提出していますが、来年度取り組む予算要求をしているものについて伺いたいと思います。

 また、(2)としてその対策ですが、財政難でも取り組んでいる自治体は数多くあります。既に北本では、3店舗の新規出店のための助成を始めるということです。空き店舗対策は、景気対策の重要な柱で緊急性があるにもかかわらず前向きの取り組みがなぜできないのか、伺いたいと思います。

 大きな6番目、教育についてです。まず、需用費についてですが、教育委員会の支出票を見ますと、ごみ袋のように各学校で購入すべき消耗品も教育委員会で購入し、物を渡しているという実態があります。各学校に裁量権を認めてこれらの金額を上乗せした金額を配分すべきではないのか、伺いたいと思います。

 また、PTAの学校運営費の負担についても、不足額を予算の配分で対応することがなぜできないのか、伺います。

 (2)、給食器PENについてです。6月、9月の議会の質問で新しい給食器の選定に関しては、問題点が四つありました。まず一つ、循環型社会基本法や容器包装リサイクル法にのっとったリサイクルの状況を見きわめた上での選択でなく、業者の説明をうのみにした資料を配布して決定しました。また、公的機関で行った不明な溶出物についてもそのままにし、業界の基準を妥当として判断しました。他自治体での導入を理由にしました。また、給食器選定委員会の資料が、メーカー提出のものをそのまま採用してしまいました。など環境教育を進め学問をする場としてふさわしくない姿勢が明らかになりました。また、不安な材料が今ありながら「子供たちは宝」と言っている教育長の姿勢に矛盾し、さらに議会で承認をいただいたことを理由にしているのもきべんで、責任感の放棄と受け止められます。そこで、改めてなぜ環境教育が必要なのか、教育長の考えを伺います。

 また、予防原則のもと疑わしきは採用せずの姿勢で、残りの食器の更新は環境のやさしい別の食器の検討を求めたいと思います。これについてはあきらめませんので、ぜひお願いいたします。

 7番目、合併についてです。合併による行政サービスの後退についてですが、広報では合併キャンペーンは一面的で短絡的です。デメリットとメリットを全部情報提供した上で議論すべきと言った市長の答弁はいまだ実現されず、昨日の安藤議員に対して提出した交付税の減少など見方によっては変わるとのデメリットを隠し続けています。見方を決定するのは市民であり、その前提となる情報を合併アンケートのような誘導ではなく、多くの情報を提供すべきではないでしょうか。とりわけ合併効果とは福祉や市民サービスの後退部分があるということを明確に提示すべきであるのに、なぜ隠すのか。市長にこれは答弁を求めたいと思います。

 そして、財政運営の改善について伺うのですが、11月広報では、桶川市の財政状況を他市と比較し、殊さらに財政状況が悪いような内容になっていますが、その真意は何でしょうか。桶川市の借金を他市にかぶせようとしているのか。特に1人当たりの借金額についてのその辺について伺いたいと思います。

 また、決算委員会でも明らかなように、予算の使い方が非常にずさんな現状に対して財政運営の健全を図るのが本来の姿だと思います。行財政改革を唱えつつ実現されないのはなぜでしょうか。これらのみずからの問題処理能力を放棄した合併への誘導は恥ずべきことです。まず改革を行ってからの議論ではないでしょうか。

 (3)についてですが、合併によるビジョンを提示できないままでは、市長の目指す合併では、桶川地区は県央で合併した場合、どのような位置づけになるのでしょうか。協議会の議論でなどと逃げずにそれを明確に示されたいと思います。合併推進は、市民へのごまかしであると認めなければいけません。合併を提唱した責任者として現在考えているビジョンをきちんと示すべきではないでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 21番、北村議員さんのご質問に、私の方にご質問があった点について順次お答えを申し上げたいと思います。

 最初に、入札制度の改善という中で市長の見解ということもございましたので、総体的に私の方から申し上げまして、細かい点については担当部長の方から答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 私は常に申し上げておりますことは、指名するに当たっては、特定の業者に指名が偏らないように十分配慮するようにということと、また市内の業者で行える事業についてはできるだけ市内業者が参加できるような方法をとっていただきたいということを、指名委員会の方にも申し上げておるわけでございます。質問にもございますように特定の業者を優遇するということになれば、いずれは不平不満の声が出るということはもうもちろんであります。公平、公正な公共事業の執行という点からも、注意を一番しなければならないというふうに私も考えております。私も適切なプロセスを経て選定して業者を決定するようにということで、いやしくも特定の者を優遇することは避けるべきだというふうに考えておりまして、ご質問者のとおりであるというふうに思っております。また、審議の内容等につきましても、指名委員会の会議録等をまとめるなど情報の公開も実施をしておるわけでございますけれども、こういうものもきちっとしていくということが必要だというふうに思っております。今後ともより適切な執行に向けて努力をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、環境センターの運転管理委託の関係で、泰成エンジニアリングとの随意契約についての見解ということでございますけれども、運転管理を始めましたのが、昭和60年の4月からこの泰成エンジニアリングの運転管理が始まったわけですから、もう17年、18年目に入っているわけでございますけれども、このときは昭和60年に4社の指名競争入札を実施をしてこの業者が落札したということでございます。それ以来随意契約を締結したものでございますけれども、その理由といたしましては、施設の運転管理が軌道に乗ったところで、毎年の競争入札の結果によりまして、運転管理業務が変更することにより操作方法の指導、運転訓練等しばらくは習熟期間が必要となるというようなこと、それから円滑な運転管理や焼却処理に支障が出るおそれがあるため、地方自治法施行令167条の2による随意契約の措置をとってきたものでございます。この種のものは、桶川だけでなくてこの周辺のこの衛生処理施設等でも同社との随意契約等で行っておるわけでございます。

 今般新聞紙上に載っているような形での問題が出てきているということについては、私も大変遺憾なことだというふうに思っております。桶川市としましても、同社との契約が先月の末で終了をしたわけでございまして、今後改修をしていくわけでございますけれども、改修が終わりまして、そしてこの運転管理をどうするかという問題が当然出てくるわけでございますので、それらについては今回のことも十分考慮をして、きちんとした指名競争入札でできるようにしていきたいというふうに思っておるところでございます。

 次に、ごみ袋の関係についての中で業者の独占ルートをつくってしまったということでございますけれども、ごみ袋の関係については、先番議員さんを初め皆様方から大変いろいろとご意見をいただいておるところでございまして、また市民の皆様方にもいろいろとご心配をかけておりますことをおわびを申し上げたいというふうに思っておりますけれども、この問題については、ご存じのように最初にいわゆるダイオキシン抑制剤というものを活性フェロキサイドを使うというこのことの出発から始まったところでございまして、先番議員さんにもお答え申し上げましたが、現在の指定袋につきましては、実は2社が製造いたしております。このうちの1社は代理店で既存の流通ルートを持っていましたが、他の1社はメーカーであることから流通ルートを持っておらず、袋を取扱店におろすために同じ流通ルートに乗せたというところに大きな問題があるのだろうというふうに思っております。

 もう一つは、やっぱり活性フェロキサイドに限定をしたというこのことがございまして、私もこのことが独占をさせるような結果になるのであれば、もっとやはり違う形をとってでも競争原理が働くような方法をとるべきだろうということで議会でもお答えをさせていただいておるわけでございますけれども、基準の見直し等を行いまして、ダイオキシン抑制剤を1種類に限定しないことなどによりまして多くの企業が参入できるように、助役を中心にしてプロジェクトを内部でつくっていただいて、早速基準の見直しをさせていただき、そして議会等にもお諮りをいたしまして、11月19日だったですか、その新基準によりまして業者の方にもお示しをして、できるだけ多くの業者が参入をして競争原理が働くような方法で早急にお願いをしたいということをお願いをしているわけでございます。皆様方に大変新しい袋が出るのが遅いということも言われておりますけれども、何せ業者の方も一生懸命努力をしていただいていますが、年末を控えていろいろな事情があるようでございます。私たちも少しでも早く新しい袋が販売できるように最大限の努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。

 次に、市民の不満や苦情の数と内容と見解についてというご質問でございますけれども、電話によるものについてはちょっと別にいたしまして、提案箱への投書ですとかその他文書、メール、インターネット等のものがございますので、これらについてご報告申し上げたいと思いますけれども、提案箱への投書が9件、それから郵便で3件、ファクスで4件、それから市のホームページ41件、メールで5件、直接が1件という状況でございます。

 内容につきましては、一番多いのが、このうちで袋の値段が高いというようなことが27件、それから小さい袋があった方がいいということが8件、独禁法の心配があるのではないかというのが8件、ごみ袋が多いということが6件、それから従来どおりとしてほしいというのが6件、一般的な透明袋の使用をというのが4件、そのほかに拠点回収とかという集積所の問題等のご意見等もいただいておるところでございます。こうした市民の皆様の意見等につきましては、先番議員さんにも部長より答弁をいたさせましたけれども、日々の生活と密着していることが非常に関心を持っていただいて、また私たちの取り組みに対して足らない点があったということもございますので、こういうことを真しに、また謙虚に受け止めさせていただいて、その上で今後の検討の中で十分ご議論をいただき、よりよい方向が出せますように努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。

 次に、大きな4番目の大規模道路の環境問題という中でのオオタカの保護という問題でございます。私も今回の問題等で大変勉強させていただきましたけれども、大変難しい問題でございます。オオタカを守るということは、すなわち一帯の自然環境を守るということだというふうに考えております。したがいまして、良好な自然環境を確保するための施策として保存樹林やあるいは市民緑地としての子供の森などの自然環境の保全などにも努めていく、あるいは河川環境の改善等もしていくということが必要なのだろうというふうに思っております。ただ、私も勉強不足の点がございますけれども、オオタカの営巣というのが、どこにそれがあるのかということがなかなか我々も実はわからないわけでして、県の方の資料によると、丸を書いてこのエリアというのはわかるのですけれども、それ以外はなかなかどこにどういう形で営巣しているのかというのがお知らせしてもらえないという面がございまして、どういう形で私たちがこの責任を果たしていくのかという点が、非常に難しい点がございます。そういう中で、特に開発や工事などによる影響でオオタカの生息等に支障を来すということであれば、これは埼玉県のオオタカ等保護指針にありますように、県や国が行う保護政策に積極的に協力して保護をお願いをしていかなければならないというふうに思っております。

 ですから、圏央道等の埼玉県内での要望、その他についても、この要望の中に必ず自然環境との調和という中で、自然環境を大事にしながらこの圏央道の開通等についても積極的にお願いをしたいという要望等をさせていただいているわけでございます。

 これからのスケジュールということですけれども、これはどういう形になるかわかりませんけれども、国の方でも積極的にこのオオタカ保護についての検討委員会等を設けてその結論を出していくというお話を聞いておりますので、市といたしましても十分にこの辺を考慮しながら進めていかなければならないというふうに思っているところでございます。

 次に、最後の合併についての市長の見解ということでございますけれども、その中で合併による行政サービスの後退をなぜ隠し続けるのかというお話でございますけれども、私も先番議員さん等にもいろいろお答えしましたように、合併問題というのは大きな議論の中でしていくべきもので、私たちも決して物事を隠したりという形の中で進めるべきものではございませんし、広報でも積極的にお知らせをし、あるいは地区別懇談会等の中でも実施をさせていただいたりをしているわけでございまして、そういう中でいわゆる広報や懇談会の中でも一般的なメリット、デメリットというものについてこういうものがありますよということもお知らせをしているわけでございます。ただ、行政サービスの後退があるのかということの具体的な問題になってきますと、これはいわゆるどことどういう組み合わせをした場合にどういうデメリットが出てくるのかという具体的な問題になってくるのだろうと思うのです。ですから、そういう問題についてはまさに合併協議会の設置という中で合併協議会がメリット、デメリットの検証というのがあるわけでございますから、こういう中で十分議論をしていただくということが私は一番必要なのではないかというふうに思っているところでございます。

 それから、従来型の財政運営から脱却できない理由は何かということで、11月号の広報で桶川市の財政状況が悪いことを強調した内容になっているというご質問をいただいたわけでございますけれども、これは正直今各市が出せる資料というのは、13年度は無理なので、一番直近の各市の12年度の決算から出た資料そのものも正直に載せているわけでございます。ですから、殊さら桶川市が悪いというようなことを出しているつもりも実はございません。この中でこの表を見て、1人当たりの地方債の現在高とか1人当たりの債務負担行為の額というものが非常に多くなっているということのご心配なのだと思うのですけれども、現実的にこういう形をとってみましても、実際の公債費比率のパーセントでいくと、桶川市11.8%、北本市12.7というような形になっているわけでございまして、また職員数の1人当たりですと、桶川市が一番職員数が少ないというようなものもあるわけでございますから、またこの起債というのはその市、その市の状況によりまして、桶川市の場合は例えば区画整理事業なんかで集合保留地を桶川市が買い上げてやっていくという方式をとっているわけですから、これは桶川市だけしかこういう方式をとっていないので、こういう形になってきているわけでございます。これが単純に借金が多いというふうに見るのか、積極的にそういう事業を手がけてきたというふうに見るのかというこのことによっても、私は見方が違ってくるのだろうというふうに思っております。あくまでも基本的な資料という観点で提供いたしましたので、ひとつご理解をいただければというふうに思います。

 それから、決算委員会での指摘の問題でございますけれども、私は決算委員会での指摘というのは、まさに私も謙虚に受け止める必要があるというふうに思っておりますし、改善できるものは改善をしていくという、このことが必要であろうというふうに思っておりまして、職員にもその辺を指示をしているところでございます。例えば見積もりのとり方等でも、北村議員さんからもいろいろご指摘をいただいておりますけれども、やはり複数の業者から見積もりをもらうとか、あるいは随意契約等についてもできるだけ改善をしていくとか、指名競争できるものはそういうものにしていくとか、そういう改善を図りながら経費の圧縮に努めるようにしなければいけないというふうに思っております。予算編成方針の中でもこのことは私の方からも方針で示したところでございまして、今後もなお一層改善に取り組みたいというふうに思っておるところでございます。

 それから、みずからの問題処理能力を放棄した合併への誘導は恥ずべきことではないかということでございますけれども、改革を行ってからの議論ではないかということでございますけれども、改革の努力はしていくということは大変必要なことでございますし、私も市長就任以来、できるものから一つ一つ実施をするようにいたしておるわけでございます。例えば交際費の削減の問題につきましても、それから時間外手当の削減の問題あるいは事務服の廃止と名札の問題、あるいは公用車での通勤の送迎というものは原則使わないというような問題等も、一つ一つ職員ともども実施をさせていただいてきております。十分な点だというふうに思っているわけではございません。今後も例えば給与制度の見直しの問題でございますとかあるいはご指摘がございます公共工事の見直し等の問題、設計業務の合理化の問題、効率化の問題、これらをあわせて行政コストの削減に向けた取り組みをしていかなければならないというふうに思っております。このような改革を進めるとともに、一方ではやはり合併への検討というものも必要なのではないかというふうに思っておるところでございます。

 それから、最後に、合併のビジョンというお話がございましたけれども、私も6月の議会等の中からずっと申し上げているところでございますけれども、今北村議員さんがご質問にもございました、桶川地区は県央で合併した場合どのような位置づけになるのかというこのことにつきましても、先般来からお答えをさせていただいておるわけですけれども、私はやはりこの地域というのは県央、まさに埼玉県の中央に位置する都市群というふうに思っております。そういう点で、やはりさいたま市という初めて埼玉県で政令都市ができるその後背市としての位置づけというものを考えていかなくてはいけないのではないか。そういう中で一番大きなことというのは、やはり圏央道なり上尾道路なりができてジャンクションなりあるいはインターチェンジもできる、また桶川と北本の中間には新駅構想というものもある。こういうような広域交通というものを生かした新機能の導入というのはどういうふうに考えていくのかということが、私は必要だというふうに思っております。

 またもう一つは、この地域は共通的な面がございまして、やはり花と緑というものを中心にしたまちづくりというのが必要なのではないか。例えば吹上ではコスモス、それから川里、鴻巣というのは日本一の切り花あるいは小さな花の販売、生産というものを誇っているわけでございまして、北本ではシクラメン、桶川ではやはりべに花やラン栽培というようなものの中で、この地域というのは花を通じたまちづくりというのができる地域ではないか。特に元荒川の沿線の共同利用ですとか、あるいは荒川の河川敷の共同利用でございますとか、そういうようなものも考えていく必要があるのではないか。

 また、一番大きいのは、災害等の問題等ができたときに、やはり埼玉県の中心になるのは、北里病院が増築をしまして、あの屋上にヘリポート等も設置をしましたけれども、やはり大きな災害等になったときの拠点医療施設というのは、埼玉県でも恐らく北里というものを考えた施策というものを持っているのだというふうに思っております。そういう点で、やはり東から来ても西から来ても、南から来ても北から来ても、ちょうどこの埼玉県の中間というのは、中央というのは、この桶川、北本、鴻巣を含めたこの周辺というのが埼玉県の中央に位置する、まさに県央アクシスというプランの中にあるのではないかというふうに思っております。そういう点で、こういうものを使った形でのまちづくりをどうするのか、私は、笑われるかもしれませんけれども、やっぱり埼玉県庁がさいたま市にある必要はないのではないかと。やはり政令市ができて、政令市と県庁というのは同じような権限を持つわけですから、やはりこの県の中央にあるこの地域に埼玉県庁が来てもいいのではないかというような発言を県でさせていただいたことがあるのですけれども、やはり私はこういう交通機能なりというものを将来的に考えていけば、決して県庁がこの中央にあって不思議ではないというふうに思っておるところでございまして、そういうものを目指した中でのまちづくりというものを私は図っていく必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 21番、北村議員さんの質問のうち総務部に関する質問にお答えをいたします。

 大きな1の(1)ですが、指名の選定の透明性、公正性に関する質問で、?として談合情報に関する事項についてでございますが、昨年及び今年度の談合情報や苦情が寄せられたものについては、13年度は談合情報が1件ございました。13年の6月に3事業について落札業者名について事前に通報があったものです。今年度は現在までに1件の談合情報がありまして、11月に2事業、調整池築造工事1と下水道工事について事前に通報があったものです。

 お尋ねの2点目の今年度の談合情報の結果及び処理についてでございますけれども、11月7日に入札を予定しておりましたが、工事としては先ほど申し上げたものですが、前々日の5日に落札業者名について事前に通報があった旨、新聞社より連絡がありました。市ではその情報提供を受けまして指名委員会等を開き、協議、検討をした結果、入札の延期及び入札参加業者からの事情聴取を決定し、翌6日に個別に事情聴取を行ったところです。その結果としまして、明らかな談合の事実の確認をするに至りませんでしたので、13日に参加者から誓約書及び費用積算書内訳書を徴取の上、入札を執行いたしました。入札については、最低入札価格者が決定した段階でとりあえず保留措置とし、費用を積算、内訳書の内容について検討等を加えました。さらに、それらの状況をもとに15日に指名委員会で総合的に検討、協議した結果、一つとしては明らかな談合の事実が確認できなかったこと。それから、二つ目は、入札結果のとおり最低入札価格者を落札者と決定すること。三つ目には、落札者との契約に当たっては特記事項を付した契約をすること。さらに、公正取引委員会への通知を実施するというような結論に達したところであります。したがいまして、その結論内容に沿って処理をしてまいりました。

 次に、3点目の談合をなくす具体的な取り組み等についてでございますが、入札に当たっての談合問題におきましては、報道等では業者の倫理上の問題や、一部公共団体の中における組織的談合体質等の指摘がなされておりますが、市といたしましても談合防止には十分配慮しなくてはならないと考えております。当市のみではなく、各自治体ともこの問題については大変憂慮しておるようでございます。そうした中で、現在指名競争入札を行う場合は、内部処理として事業担当課長からの業者推薦があり、対外的には現場説明会の実施、指名業者の事前公表、それから1,000万円未満の建設工事の設計額事前公表等を実施しておるところですけれども、今後談合防止という観点から、当面現場説明会をなくしていくこと、指名業者の事前公表から事後公表への変更を行ってまいりたいと考えております。また、一般競争入札の対象額が、現行は1億円以上の建設工事となっておりますが、これらを引き下げることも早期に検討してまいりたいと考えています。さらには、いわゆる官製談合という疑念を持たれないように、入札前の内部処理情報の漏えい防止についても、意を用いていきたいと思います。

 次に、?の過去2年間に原課から推薦された業者が、指名委員会で変更された事例等についてでございますが、まず1点目の変更される前の基準についてですが、桶川市建設工事指名業者選定要領の第4条に、業者の選定の方法が規定されておりまして、客観的事項として土木工事や建設工事等種別ごとの設計金額による業者ランク区分があります。さらに、主観的事項として工事の成績、当該工事の地理的条件、手持ち工事から見た施工能力、当該工事に対する技術的適性、安全管理及び労働福祉の状況等が選定の基準になっております。したがいまして、原課から推薦のあった業者について個々に工事の成績、地理的状態、手持ち工事、指名回数等総合的に検討を加えた結果により、業者を変更することは行っております。

 次に、2点目の過去の2年間に変更した内容及び理由についてですが、平成13年度は工事委託で61事業について指名委員会で審議され、業者の変更があったものが工事で4事業。その理由ですが、指名回数の偏り2事業、それから手持ち工事からの施工能力が1事業、競争性を高めるために業者追加が1事業という結果になっております。本年度につきましては、工事委託で今のところ48事業でありまして、業者の変更があったものが工事で12事業、委託で1事業であり、理由につきましては指名回数の偏り7事業、手持ち工事からの施工能力が2事業、施工場所との地理的条件3事業、施工内容からの業者ランク変更1事業という内容になっております。また、理由の記録については、13年度の途中からですが、指名委員会議事録において整理をしているところでございます。

 次に、3点目の市民への説明と自発的公開、苦情窓口の設置などの体制についてでございますが、現在公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の趣旨に沿って、年間発注見通しの公表、入札参加者の資格、入札者、金額、契約の内容等については公表しているところですが、指名委員会の議事録については、情報公開請求に基づき公開しておりますので、当面はそうした方法で情報提供をしていきたいと思っております。また、苦情相談窓口については、個々の工事内容の相談については事業課等で対応しておりますが、業界全体的な要望や苦情については、建設業団体との意見交換の場を設定するなど対応してまいりたいと思っております。本年度中にも実施をしていきたいというふうに考えております。

 次に、?の現状を改善し、業者選定のあり方の改善に関することについてですが、1点目のそれぞれの組織での基準づくりと周知についてでございますが、先ほども申し上げましたように、指名競争入札での業者選定に当たっては、基本的な基準として桶川市建設工事指名業者選定要領を制定し、客観的事項と主観的事項が定められ、それらの内容に基づき業者を選定する方法をとっております。この要領は、事業担当課における業者推薦、指名委員会での審議及び業者指名にわたっての基準でありまして、現行では事業担当課が業者推薦に当たっては、例えば要領にある基準の一つである工事の成績状況や技術的適性等について事業課として直接現場にかかわっている目で、その業者の施工の程度や能力についても一つの判断基準としているところです。したがいまして、事業課や指名委員会は、同様な基準でありながら違う視点から見た情報を総合的に判断して決定をしているものです。

 先ほど談合防止に関して今後の取り組みを申し上げましたけれども、その中で具体的に新たな指名入札方式を実施することになれば、当然別な基準もつくる必要があろうかと考えております。周知方法については、現行では先ほどの指名要領については、告示という形で公表しておりますけれども、今後もし新たな基準策定の場合は、ご指摘のように広報などの方法で公表することも検討したいと考えております。

 続きまして、今回の焼却施設の改修につきましては、見積もりをした業者や泰成エンジニアリングなど競争入札から排除すべきでないかとのお尋ねでありますが、この点につきましては既に議会から申し入れを受けたところでありまして、意向を尊重して入札を実施したいと考えております。

 次に、?の環境技研コンサルタント指名選定の釈明に関する質問の中の焼却施設の予定価格の設定の方法についてでございますが、議会から意見をいただいておりますので、意向を尊重しつつ、基本計画策定時の見積もりや、他市の焼却施設整備工事の状況等を考慮し、設定をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)、設計金額、予定価格の設定についての?として、今年度随意契約した件数に関するお尋ねで、1点目の地方自治法施行令167の2第1項による随意契約理由別件数等についてでございますが、ご要望があってから短い期間内で調査をしたものでございますので、その範囲内でのお答えになりますが、改めてご了解いただきたいと思います。議員さんには、14年度随意契約状況一覧を提出させていただいておりますが、その5枚目に合計金額が記載してございまして、同法第1項第2号から第6号までの規定で整理される事業数は138事業、総額で11億4,511万4,772円でございます。第1項の理由別に分類した額でございますが、第2号によるものが108件で10億7,013万6,972円、第3号によるものが5件で914万6,550円、第4号によるものが15件で3,470万6,100円、第5号によるものが3件で675万4,650円、第6号によるものが7件で2,437万500円となっております。

 次に、2点目の性質上他者に委託するものが困難なものの件数ということでございますが、これの個々の具体的な整理をきちっとしてお答えができればよろしいのですが、その辺の整理がまだ整っておりません。その辺については、ご了解いただきたいと思いますが、先ほど申し上げた理由別の状況の中で第2号、それから第4号、それから第6号の合計130件、額にしておよそ11億2,900万円余りのものの中から、件数等は不明ですが、相当数の項目が挙げられるというふうに思っております。例えば例としては、電算会社への電算処理関係、シルバー人材センターへの委託事業、医師会等への健康診査委託事業、社会福祉法人への介護関係等委託事業、警備会社への施設警備委託、弁護士等への相談委託、し尿処理委託、電気保安協会への電気設備委託等がその内容であると考えているところです。

 次に、3点目の他社でも可能なものは何件で幾らかというお尋ねですが、申しわけありませんが、これについても個々具体的に全部が整理でき得ません状況ですが、多くの事業が契約先変更は困難なものでありますが、例としては土地鑑定委託、調査委託、施設の維持管理業務などが対象になるのではないかというふうに考えております。

 それから、第4点目の金額の妥当性が立証できるものについてでございますけれども、随意契約に当たっては基本的には見積書の徴取、仕様書の作成及び設計、積算等を行い、それぞれ価格を出すことが原則となっておりますので、その額の妥当性についてはそうしたものによるものと考えておりますが、不十分な面があればこれは改めるべきというふうに考えております。

 続きまして、?の予算及び設計に当たってのマニュアル基準についてでございますが、工事あるいは委託事業につきましては、県の単価や市販されている積算資料の使用、あるいは必要に応じて見積書の徴取等を行い、それらを利用して積み上げ、それを別の者が改ざんし、チェックすることを一般的に行っております。

 物品購入に当たっては、一般にカタログ等の収集、業者からの参考見積書の徴取、過去の実績などを検討し、価格を設定しております。借り入れにつきましても価格についての把握は困難でございますが、参考意見書等を徴取するなどして対応をしております。

 次に、?の業者の見積もりだけで契約している現状の改善についてでございますが、随意契約の中でも1社しか契約相手がない場合等もありまして、そういう場合は見積書について確認できる範囲内で内容の確認精査をし、価格や内容について交渉をさせていただいているところです。

 ?の行政改革の第一歩として具体的改善策についてでありますが、3点ほどございますけれども、まとめて答弁をさせていただきます。業者見積もりで予算化しているもの、設計金額を設定しているもの、前例踏襲型で契約したものについては、お示しした表の集計に当たって個々の状況について調査及び整理をしておりませんので、具体的にはお答えできませんけれども、いずれにしても契約に当たっては基本的には競争入札が望ましいわけですので、考え方として随意契約を行うものについては極めて限定的にすべきと考えております。今後経費の節減や適正な契約内容に移行という観点からも、現行随意契約を行っている事業については検討を行い、競争入札への移行をできるだけするように努めていきたいと考えております。

 次に、ちょっと飛びますが、大きな2の(2)桶川市のごみ袋の購入金額について、?として市のごみ袋を購入する担当はどのようになっているかというお尋ねですが、建物管理等にかかる消耗品の購入については、基本的にはそれぞれの公共施設を管理する担当課に予算措置をして執行しておりますので、そこで処理をしております。主な施設について申し上げますと、市役所は財務課、保健センターについては健康増進課、都市整備部の入っています分庁舎については都市計画課、教育委員会は教育総務課となっておりまして、保育所や環境センター、学校等の施設は、それぞれの施設で購入しております。

 ?の市のごみ袋の購入額に関するお尋ねで、1点目の9月から11月までの各部及び各施設ごとの金額の報告ということでございますが、まず総務部全体で14万7,976円、これは財務課分のみであります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後4時31分



△再開 午後4時45分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 休憩中に資料を配らせていただきました。ご参照いただければと思います。

 申し訳ありませんが、?のところへもう一回戻って説明をさせていただきます。?の市のごみ袋の購入額に関するお尋ねで、9月から11月までの各部及び各施設ごとの金額ということでございますが、総務部全体で14万7,976円で、これは財務課分です。次に、市民生活部全体では31万2,699円で、文化女性政策課が8万8,200円、廃棄物対策課が18万2,700円、環境センターが3万9,616円、青少年ホームが2,183円となっております。健康福祉部では全体で15万4,318円で、健康増進課が3万3,600円、こども課2万8,684円、いずみの学園が3,087円、保育所が4カ所で、合わせてありますけれども、8万8,951円、いずみの学園3,087円です。次に、都市整備部ですが、部全体では5万1,600円で、都市計画課が4万3,955円、道路課が5,850円、河川課が1,795円です。次に、教育委員会関係ですが、全体で52万7,757円で、教育委員会事務局総務課が3,129円、学校教育課が13万7,379円、公民館が1万1,907円、図書館が2,550円、小学校8校で26万4,334円、中学校4校で10万8,458円となっております。以上申し上げました各施設の分を合計いたしますと、桶川市全体での購入額は119万4,350円となるところでございます。

 次に、2点目の1年間のごみ袋の購入額についての前年との比較でありますけれども、市が今回の指定袋を購入してから3カ月が経過している程度で実績が十分でないこと、13年度については全庁各課からすべての実績をとっておりませんので、全体での比較ができかねますが、財務課扱いの分でお答えを申し上げたいと思います。大方の推量ができると思いますので、それでご勘弁いただければというふうに思いますが。

 13年度分に財務課扱いで購入したごみ袋類が枚数として7,310枚、金額で8万4,733円、したがいまして1枚当たりの単価を計算しますと11.59円となります。それから、本年9月以降のごみ袋の購入が2,010枚で金額が3万7,202円ですから、1枚当たりの単価が18.5円ということになります。したがいまして、11.59円と18.5円を比較しますと1.59倍ということになろうかと思います。これは、短い期間のことですので、年間で比較して合うかどうかでございますけれども、今の状況ではこういうような形になっております。

 関連しまして、直接的な価格面での比較ではありませんが、各施設においては業者から物品等の納入があった場合、そのものから発生するごみを業者に引き取ってもらったり、あるいは学校で生徒による校内清掃時に発生するごみの出し方について、生徒が以前に比べ袋に多く入れるようになった等、ごみ袋の使用が従前に比べて変わってきているというような状況もあるようでございます。

 私の方からは、以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 21番議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 大きな1の入札制度の中の?環境技研コンサルタントの指名選定についてお答えをさせていただきます。まず、環境技研コンサルタントは、RDF関連のごみ処理基本計画を作成した業者であり、同じ業者を指名するのは不自然ではないのかとのご質問でございますけれども、国庫補助金を申請するための必須要件といたしまして施設改修のための整備計画書を作成しなければなりませんが、その委託料の規模からはBランクの業者ということになるわけでございます。Bランクの業者のうちから選定することとなりますと、本市が事業を実施しようとする焼却施設の改修の整備計画の策定について実績を持つ業者につきまして、上位のAランクの業者も含めまして指名をし、入札に付したところでございます。結果として、環境技研コンサルタントが落札決定したものでございます。

 次に、排除勧告を受けた5社に環境技研との間でどう話し合われたのかというふうなことについてでございますけれども、環境技研で平成10年度に一般廃棄物処理基本計画を策定しましたが、排除勧告につきましては平成11年8月でありますので、関連性はないものというふうに理解をいたしております。また、特別委員会での5社につきましてのコンサルとの話の問題でございますけれども、特に行っておらないところでございます。見積もりの5社につきましては、コンサルが決定をしたものでございます。

 次に、能力のないコンサルに精密機能検査も含めて依頼したのかとのお尋ねでございますけれども、桶川市の場合は早期にごみ処理施設の改修を実施をしたいというふうに考えておりまして、何とか平成14年度の補助金を県等にお願いをしてきたところでございます。その調整の中で、この夏ごろまでに整備計画書を作成できればというふうな県のお話もありまして、早急に整備計画書の作成をしなければならなかったことから、精密機能検査も含めまして委託をしたものでございます。

 次に、なぜ見積もりを自力でやらなかったのか、5社見積もりは市の指定かとのお尋ねでございますが、通常専門的知見を持つ委託業者であるコンサルタントが行っておりまして、その例によったところでございます。県内の自治体におきましても、この方法によって対応をしているところでございます。また、5社見積もりにつきましては、国庫補助金申請の資料といたしましては3社以上というふうになっておりまして、先ほど申し上げましたように信頼性や経験などをもとに、コンサルにおいて受注実績の上位5社としたものでございます。

 次に、一つ飛んで、工事の施工管理を環境技研にさせる約束があるのか、どのような考え方で委託していくのかというふうなお尋ねでございますが、約束というものは一切ございません。今後の管理委託の考え方につきましては、Aランクの工事になりますので、議会のご意向を踏まえまして、私ども所管では指名による入札が望ましいのではというふうに考えているところでございますが、内部で十分調整をさせていただきたいというふうに考えております。

 次に、大きな2の指定ごみ袋についての(1)、独占ルートの解消についての?、公正取引委員会の関係でございますが、去る9月18日にお二人で来庁されました。市の方としては、私を含めまして3名で対応したところでございます。内容につきましては、ごみ袋について新聞に取り上げられたということから、その状況の把握ということで来庁されたものでございまして、私どもとしては桶川市ごみ収集専用袋の製造の認定に関する基準の内容、あるいは認定袋の制度に至った経過、あるいは経緯につきましてお話をさせていただいたところでございます。

 次に、経過と内容について秘密に隠す姿勢は問題であり、組織としてどう対応したのかということでございますが、このことにつきましてはただいまお答えを申し上げましたようにこれまでの経緯をお話ししただけで、調査という認識はございませんでしたので、特に記録等を残す必要はなかったところでございます。

 次に、?の業者からの事情聴取の後の改善の中で、全員協議会では新しい袋が出回るのに45日と説明をしたが、見直しに関する取り組みや経過、それから遅くなった理由はというふうなお尋ねでございますが、助役を委員長とするプロジェクトチームを3回ほど開催をいたしまして、基準の見直しをしたところでございまして、その決裁の後11月19日に業者にお越しいただき、新しい基準を提示したところでございます。

 次に、新しいごみ袋が出るまでのスケジュール、見通しはということでございますが、業者におきまして見本を作成し、あるいは強度の実験などを経た後に認定の申請となるものでございまして、検査期間が年末を迎えますこと、あるいは業者の方における生産ラインが年末年始に入り埋まっているというふうなことなどから、多少時間がかかるかというふうに思っておるところでございます。新しい袋につきましては、年明けのなるべく早い時期に対応できるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、新しい仕様についての考え方でございますが、袋の単価を下げることに着目をしておりますことから、燃やせるごみの袋につきましては活性フェロキサイドに特定しないこと、それから色については着色2%としたこと、さらに厚さを薄くしたことなどでございます。そのような仕様に変更したところでございます。

 次に、認定を希望する業者に公的機関の検査を求めるなど、必要以上の条件をつける必要がなぜあるのかというふうなことでございますが、検査を条件といたしておりまして、特に今回新たに入れたわけではございませんが、日々市民の方々が使用するごみ袋の耐久性と信頼性を確認するため、検査をお願いしているものでございます。

 次に、(2)の桶川市のごみ袋の購入金額の関係で、?の桶川市全体のごみ袋の総額のうち、日東興産から直接の購入は、基準に違反をしているのではないか、なぜ可能なのかというふうなお尋ねでございますが、日東興産につきましては市に物品購入の登録をされております。市が直接購入することができるものでございまして、最少の経費で最大の効果を上げるというふうな視点から、財政面を考慮いたしまして日東興産より一部購入をしたものでございます。

 次に、(3)、6色のごみ袋の廃止と強権的収集拒否はやめるべきとのことでございますが、まずなぜ6色が必要なのか、9月議会後どんな検討をしたのかというご質問でございますが、6色といたしましたのは、ごみの分別に、あるいは分類に合わせるためのものでございまして、分別の徹底やごみに関心を持ってもらいたいということや、減量に努めていただきたいということなどの視点からでございます。

 9月議会後の検討につきましては、2段階で検討をしていく考え方でございまして、1段階目といたしましては袋の値段を下げること、それから2段階目といたしましては、指定ごみ袋につきましては、ごみ問題市民検討委員会を立ち上げさせていただきまして、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、6色の指定によるコスト高、安くするための内容、それからメーカーの意見をどう入れたかなどについてでございますけれども、コストということに関しましては、これまでは黒いビニール袋や段ボール箱など何でもよかったわけでございますけれども、他団体にお願いをしなければならないことや、分別を徹底していただきたいということ、さらにごみに関心を持っていただきたいなどの視点から、ごみの分別にあわせてお願いをしているもので、これまでと比較をいたしますと、ごみの排出に若干のコストがかかるのは時代の要請とご理解をいただければというふうに存じます。また、できるだけ安くする内容につきましては、先ほど申し上げましたようにダイオキシン抑制剤について限定しないこと、厚さを薄くすることなどで対応したところでございます。これについてメーカーの意見については、基準の見直しの中で参考とさせていただいたところでございます。

 次に、袋さえ守っていれば中身を問わず収集するのは、循環型社会に反する、速やかに廃止すべきとのことでございますが、収集に当たりましては袋と中身が一致していることを見て作業に当たっているところでございまして、そのために半透明の袋とさせていただいておりますので、指定袋制度につきましては廃止ということでなく、現状で対応させていただきたいというふうに考えております。

 次に、収集拒否のラベルが貼付された袋が見られる、そこに他から持ち込まれることをどう把握しているのかとのお尋ねでございますが、ごみはきちんと決められた日に決められたものを出すようにお願いをしているところでございまして、そのため警告シールを貼付させていただいているところでございます。市内には約1,700カ所ほどの集積所がございますが、広報などを通じまして適正なごみの排出につきましてさらにPRに努めさせていただきたいと考えております。また、ごみのあるところに他からの持ち込みにつきましては、指定袋制度になったことによりまして、他からの持ち込みがなくなった状況もあるのではないかというふうに考えているところでございます。

 次に、上尾市や北本市に捨てたり、野焼きがふえているということをどう認識しているのかということでございますが、そのような事例があるとすれば、これにつきましても近隣の団体とも相談をしながら、広報等でPRに努めさせていただきたいというふうに存じます。野焼きとの因果関係につきましては、何とも申し上げられませんけれども、野焼きにつきましては県あるいは市の広報で広く周知がされてございまして、一定の理解をいただいているものと理解をしているところでございます。

 次に、収集を拒否する法的根拠はということでございますが、決して収集の拒否ということではなく、分別の徹底ということでお願いをしてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。なお、法的にはということですが、桶川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の中でうたわれております市民のごみ排出についての協力というところをよりどころとしているところでございます。

 次に、市民無視の袋の指定や収集拒否を改め、分別の徹底に力を注ぎ、異なるごみ袋も回収するようにとのことでございますが、9月30日まではごみの排出をどのようなもので排出してもよかったわけでございますけれども、指定袋によりまして、先ほど来からご答弁申し上げております趣旨に基づいて導入をさせていただいておりますが、おおむね分別が徹底されつつある状況でございます。今後立ち上げますごみ問題市民検討委員会の中でも、指定袋制度のあり方ということについても、あるいは分別のあり方ということについても議論をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、次の大きな5番目の空き店舗対策についての(1)、商工振興委員会からの答申はどこまで尊重されたのかとのご質問にお答えを申し上げます。商工振興委員会からの空き店舗対策につきまして中間答申をいただいたところでございます。ご質問でございますが、来年度の予算要求は何でどの程度の取り組みかというふうなことでございますが、空き店舗対策といたしまして宿場館の運営を来年度も継続していく予算、あるいは中心市街地にある空き店舗を利用しまして、その出店希望者に対して家賃補助ができるような予算を要求しておりますが、今後予算編成の中で検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

 また、(2)の具体的な現実的な対策はなぜとれないのかというふうなご質問でございますが、答申の中にもございました空き店舗情報につきまして、商店会のタウンウオッチングの中で行ってきた空き店舗状況調査のデータを空き店舗カードといたしまして、それをどのように情報提供できるか、宅地建物取引法との関連等を研究した中で、できれば商工会のホームページに、あるいはまた中小企業振興公社が行っている彩の国さいたま空き店舗情報についても桶川市のホームページにリンクを張るなどいたしまして、積極的な利用の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。また、起業家の育成について商工会及び商店会等と連携を図り、空き店舗を利用して開業の意欲がある方に、これについては若手起業家も含めて考えておりますが、仕入れ先等の情報提供、あるいは店のレイアウトなどの講習を、商工会経営指導員あるいは商店会店主の方々などに行っていただくようなシステムを構築し、先ほどご答弁申し上げました家賃補助制度の利用を図るなどの支援を含めまして、今後の予算編成の中で十分協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 21番議員さんの都市整備に関するご質問に順次お答えをさせていただきます。

 初めに大きな3番の(1)のご質問にお答えをいたします。各組合の業務管理委託等の状況につきましてでございますが、まず下日出谷西区画整理組合につきましては、委託はしておりません。

 次に、坂田東特定土地区画整理組合につきましては施工管理を委託しておりまして、平成11年度、12年度は昭和株式会社、2カ年間の合計で3,402万円で委託をしております。平成13年度は、有限会社昭和テクノサービスに1,606万5,000円で委託をしております。

 次に、上日出谷南特定土地区画整理組合につきましては施工管理を委託しておりまして、平成11年、12年、13年は、昭和株式会社に3カ年間の合計で4,977万円で委託をしております。

 次に、坂田西特定土地区画整理組合につきましては、施工管理をやはり委託しておりまして、平成11年、12年、13年は株式会社シーエスエンジニアズに3カ年間の合計で2,805万6,000円で委託をしております。

 最後に、下日出谷東特定土地区画整理組合につきましては、事業管理を委託しておりまして、平成11年、12年、13年は昭和株式会社に3カ年間の合計で6,037万5,000円で委託をしております。

 次に、各組合の入札状況につきましては、指名競争入札をしております。

 続きまして、昭和に関します過去3カ年間の契約金額でございますが、平成11年度、5組合の事業で全体の契約件数は53件、2億7,414万3,000円でございます。そのうち昭和が36件、2億2,540万4,000円、率では68%に当たります。次に、平成12年度でございますが、5組合の全体の契約が37件で1億6,168万9,000円、そのうち昭和の契約が21件、1億1,361万円、57%でございます。次に、平成13年度ですけれども、5組合の委託件数は40件です。金額で1億5,031万1,000円です。そのうち昭和の契約が23件、1億1,051万6,000円ということで58%になっております。この指名業者の選定につきましては、各組合のそれぞれの理事会が執行していることでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、(2)のご質問にお答えをいたします。市が保有しております各組合の資料につきましては、事業計画に関する資料、補助金申請に関する資料、各組合定款規定及び都市計画法第76条申請に関する資料などでございます。ご質問にございます総会、総代会の資料につきましては、各組合で保管をしておりますので、必要なときには組合に問い合わせをしておるという状況でございます。

 次に、現在の検討状況の報告をとのことでございますが、まず下日出谷東特定土地区画整理事業の見直しにつきましては、区画整理事業検討委員会で検討中の案を8月から10月までに4回ほど正副理事長、部長、副部長さん方に提示をいたしまして、説明をいたしました。まだご理解されるところまで至っておりませんので、さらに区画整理検討委員会で重ねて検討しているところでございます。現在は地価の下落等によりまして、保留地処分金の問題ですとか補助事業費の減少、こういう状況ですので、大変重要な時期にあるわけです。かなり思い切った事業計画の見直しと同時に、市もまことに厳しい財政状況にありますので、できる限り各組合の事業が早期に完了できるように支援していかなければならないものと考えております。検討の中身につきましては、もう少しお時間をいただきたくお願いをいたしたいと存じます。

 次に、4の大規模道路の環境問題のうち(1)の用地買収についてのお答えを申し上げます。圏央道建設についてですが、平成13年12月に川田谷地区におきまして用地説明会が開催をされ、用地基準単価、用地交渉及び契約の時期について公表されました。しかし、オオタカの関係で平成14年1月より事業が中断をしております。このような中、平成14年9月24日に市長、議長並びに地区対策協議会会長によりまして、国土交通省、関東地方整備局へ圏央道及び上尾道路の整備促進についての要望を行いました。この後、国、県が予定路線になっております桶川市内の地権者要望に対応するため、9月26日に記者発表を行いまして、市に相談窓口を設置することになりました。10月22日には、川田谷地区の原、天沼、前領家、市場の関係権利者に対しまして国で要望書の説明会を開催いたしまして、市の窓口と同時に北本市内の圏央道インフォメーションセンターでも要望書受け付けをいたしました。これは、オオタカに関する調査及び保護対策の検討は進める形の中で、関係権利者へ配慮して国が対応したものと思っております。

 次に、オオタカの生息や営巣の状況により、圏央道の路線変更も考えられるのではということでございますけれども、現在川島町では桶川市の荒川境までの用地買収は9割以上完了しております。また、菖蒲町では、桶川市境までの用地測量が完了いたしまして、間もなく用地交渉に入るとのことでございます。こういう状況下では、圏央道の路線変更というのは非常に難しいのではないかなという認識をいたしております。

 次に、国土交通省に提出された緊急性のある地権者数ですが、76人でございます。その事情につきましては、建物が老朽化して雨漏りがあるので早急に建てかえをしたい、あるいは老夫婦や1人老人世帯で生活が困難になっているので、売却資金で新築し、子供と同居したい、あるいは借入金があり、返済に困っている、あるいは固定資産税の支払いに困っている、あるいは代替地が決定したが支払いができないなど緊急性のある事例でございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 21番、北村議員さんのご質問の大きい6番、教育の(1)、需用費の使い方に学校の裁量権はないのかについてお答えいたします。

 教育委員会では、需用費を各学校に配当しております。各学校では、配当されました予算の範囲内において自主的な計画のもとに予算を執行しております。配当された予算の執行過程は、おおむね次のようになります。

 各学校は、配当された予算により自主的な計画のもとに何を購入するかを決定した上で業者に発注し、これを納品させます。その後、各学校は納品された物品の請求書を教育委員会に届けます。教育委員会では、この請求書に記入漏れや合計金額の誤りがないかどうかなどの点検をした上で、支出の手続を進めるためパソコンソフトに入力し、これを会計課に送りまして支払いをしております。

 なお、ご指摘のありましたごみ袋の購入につきましても、ただいま申し上げました方法で行っております。このように学校に配当されました予算の執行につきましては、各学校の裁量により執行しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、PTAの学校運営費の負担についてお答えいたします。各学校で使用しております飼育動物のえさ代、行事用生花代及び環境整備代関係等につきましては、小中学校費の消耗品として予算を計上し、各学校に配当をしております。また、ここ数年来、保護者の皆様の負担軽減を図るために予算の増額を図ってまいりましたが、一部の学校におきましてはPTAの皆様のご協力やご支援をいただいております。各学校には、配当された予算の執行に際しましては、保護者の皆様の負担軽減を図るべく効率的な運用を工夫するようお願いするとともに、今後とも予算の増額を図っていくことができますように努力をしてまいります。

 次に(2)、給食器のPENの採用は取りやめについての、なぜ環境教育が必要なのか、教育長の考えをとのご質問でございますが、地球環境を保全し、自然環境を大切にするとともに資源を大事に使い、活用する循環型社会づくりを目指して、私どもは今さまざまな取り組みを進めております。その桶川市で成長し、21世紀を担う子供たちには身近なことから環境について考え、環境を大切にするとともに課題を発見し、その解決に向けて望ましい働きかけができる力を育成することが必要でございます。また、子供たちに自然との触れ合いを通して豊かな心をはぐくむことも重要であります。このようなことから、環境教育は必要であると考えております。

 次に、予防原則のもと、残りの食器の更新は別の食器の検討を求めるとのご質問でございますが、6月議会、9月議会でも申し上げましたように、桶川市学校給食用食器検討委員会並びに桶川市学校給食運営委員会におきまして、児童生徒の健康を守っていくことを第一に、安全性、作業性、利便性、経済性などにつきましての慎重なご審議、ご検討を経て、PEN樹脂製食器が学校給食用の食器として現時点においてはベストであるとのご判断をいただきました。2学期から汁わんの2種類を更新したところでございます。来年度更新予定の給食用食器につきましても、現時点ではPEN樹脂製食器がベストであるとの答申に基づき更新してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後5時22分



△再開 午後5時23分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 21番、北村文子君。

   〔21番 北村文子君登壇〕



◆21番(北村文子君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、談合のことなのですけれども、結果は情報どおりの業者が落札をして、そのまま契約をしたと聞いています。済みません、市長、私市長の面会表を時々見るのですが、その談合の指名について10月7日に指名委員会が行われました。10月5日ですか、入札予定ということで、それが延期になったのですね。この間に10月28日、来客ということで三ツ和総合建設業協同組合というのが面会しています、10時45分から11時までということで。実際にどんな話が行われたかはわかりませんが、指名業者が決まっていて、入札のその間に市長がそういう業者と面会をして、なおかつその業者が談合情報が入って、その業者が落札するということは、これは客観的に見てよろしくないですよね。そういうことについては、やはり市長としては考えるべきだと思うのですよ。そのことだけでもやはり問題なのに、落札率は96.3%で非常に高いわけです。ここは、もうちょっと指名のあり方も含めてきちんとしなければいけないと、市長自身がやっぱりみずから襟を正して職員に示していかなければいけないということがありますので、ここのところには、なぜこの日に面会をしたのかも含めて、今後のあり方についてきちんとお願いをしたいと思います。

 それから、もう一つ、予定価格に関してなのですけれども、実際に市長は予定価格は設計金額と余り変えられないということを言いました。ただし、私はいろいろ本を調べてみた結果、これは市川市の例で、これは1冊の本になっているわけですけれども、ぎょうせいから出ている本で、市長が予定価格を定めるときには、実例価格や需給の状況、履行の難易度、数量の多少、履行期間を考慮して公正に決定しなければいけないということで、設計金額と予定価格が近くなくたっていいわけですよ。それを今回の場合も極めて近い金額でされているということで、これでは幾ら一生懸命、私たちも決算でも一生懸命審議しましたけれども、幾ら努力したってもうざるのように落ちていくという状況では、やはりいろいろ言葉ではいいことを言ったって実態が伴わないと。そこは、予定価格の設定に関してもきちんと配慮をしていくということもやっていかなかったら、これからお金がない、お金がない、だから合併だという話ではないのだから、そこのところはきちんとぜひやっていただきたいと思います。

 それから、指名業者の事前公表と現場説明の廃止ということを考えているということですが、これはいつからでしょうか。速やかにできるのだったら、ぜひ早くやっていただきたいと思います。

 それから、随意契約についてなのですが、私の方で独自にやっぱりカウントしてみました。そうしたら約44事業、2億2,000万近い随意契約にしなくていいというものが出てきました。その中で、特に今でも入札をしているもの、例えば街路樹剪定管理委託というのは819万、調整池維持管理委託、これも388万、こういうのはほかでは入札しているのですよ。これを随意契約にするとか、泰成エンジニアリングの方もそうですけれども、それから江川流域事業調査委託ということで997万ということで、これもできるということで、数々、一つ一つチェックをしていったら、ほかでも何ら随意契約にしなくて済むものがたくさんありました。多分手前みそでやるから少なく計算するのでしょうけれども、恐らく2億円以上の事業というのは入札が可能だというふうに思っています。私どもは、きちんと整理しましたので、ぜひそこのチェックのし直しを、これは桶川市民のためですので、ぜひそれをもう一回やっていただきたいと思います。

 道路台帳の委託については、実はこのリストに入っていないのです。このリストもちょっと結構いいかげんなところが、市がつくったリストなのですが、まだいいかげんなところがあったりするので、もう一回全部洗い直していただきたいと思います。それを再答弁求めたいと思います。

 それから、焼却施設なのですが、環境技研について、今A、B、BランクだからAも入れたというような言い方をしました。A、B幾つあるのでしょうか。Aランクを入れてもいいわけですよね。環境技研をあえて入れなくても、要するに議会の特別委員会の中では、きちんとそこのところは、やはりRDFの仕組みをつくったところはまずいというところは、当然配慮してしかるべきだったと思うのです。それができなかったということは、それは理由にならないので、A、B幾つあるのでしょうか。その辺を今後の環境技研の管理委託の問題もありますので、そこのところをきちんとしていただきたいと思います。

 それから、工事の入札と管理委託の入札は、同時にやらなければこれはダメですよね。片方で工事の業者が決まったら、やっぱり管理委託がそれにやりやすい業者というのが当然入ってきますので、そこでまた税金がむだになる可能性というのが出てくるわけですから、それは同時にやらなければいけないということをぜひ配慮していただきたいと思うのです。

 それから、談合4社、今度見積もりをとった談合5社の中に4社入っているわけです、見積もり5社の中に談合4社が。要するに上位から5社というふうに言いましたけれども、その中に談合の4社が入っていると。そういう業者から見積もりをとるということ自体がこの特別委員会の報告というものを無視しているというのです。早急な必要があったからというふうな言い方をしますけれども、環境技研にこの5社で頼むというふうに持ってきたら、これはだめだよと言うのが普通は桶川市の態度ですよ。それを談合の4社の中の見積もりを入れていって、しかも23億まで高い見積もりをしていったということ自体が問題なわけですよ。ですから、もう一回見積もりをし直しなさいということを言っているのであって、ここは再度努力をしていただきたいと思うのです。

 それから、実際に焼却施設の検査についても、早急な必要があったからと言うのだったら、それだけなぜ直接ほかのできる業者に頼まなかったのかということが問題なのですよ。結局、環境技研に対しては、例えば環境保全対策とか、それから費用対効果分析も全部委託をしているのに、それは出てきていないのです。環境対策がどうして出てこないのでしょうか。仕様書の中にきちんと入って契約もしているのに、それが出ていないというのはおかしいのです。その金額のことだけは、ものすごいファイルが出てきているということは、ちょっとこれも今の契約のあり方が問題なのではないでしょうか。そこについてぜひご説明をいただきたいと思うのです。

 それから、もう一つ、ここに三菱マテリアルが先月事故で爆発をしたというむつ市の事件があります。これについては、やはり細かい原因がわかっていないということで、管理運営に問題があったということもあるのです。そこのところは、原因、結果がきちんとするまで、やはりここも、この業者というのも余り実績がないし、それから技術者としても人数が少ないですよね、6人からしかいないのです。ちょっと技術的に問題ではないかと。そういうことも、つい最近の11月のことですから、ここについてもぜひ配慮しなければいけないのではないでしょうか。あわせて市長、ここに三菱マテリアルとやっぱりお会いになっているのですよね。それもやはりこれから環境の工事をするというときに、やはり業者と1社だけお会いになっているわけですから、それもやはり問題ではないかというふうに思うのですが、その辺についてどんな考えでやられたのか、あわせてお答えいただきたいと思います。

 それから、ごみ袋なのですが、私の方でつくった資料を配らせていただきました。市の数字と若干ずれているのは、11月の末までということですから、若干ずれております。それから、支出命令と合計金額が違うのは同じお店からほかの物も買ってしまったということがあるのですが、ここに日東興産から、桶川市の環境センターですか、そこが15円と16円で買っているということがたまたま出てきたのです。私は、全部ごみ支出票をとったら異常に安い15円、16円。これは、日東興産というのは、小売店にしか卸さないという基準があったはずなのです。ところが、桶川市の指名業者だからということで直接買ったというのですが、実際に買ったところは担当直属のその認定を与えた、要するに環境センターであり、市民生活部、そこが15円と16円という破格の値段で買っていまして、しかも市内業者というのは、本当に安くしたいというふうにずっと要望を出していたにもかかわらず、どんなに山ほど買っても、何万枚買ってもびた一文まけないよというのが日東興産の姿勢だったのです。ところが、たかだかその25万ぐらいですか、その金額しか買わなくても、桶川市は15円と16円というふうに非常に安く、そこの担当の直属の課だけまけていると、これはどういうことなのでしょうか。できるだけ安い費用でと言いましたけれども、この資料を見ていただければわかるとおり、ほかのお店はみんな小売から買っているのです、桶川市は。市内業者育成なら、当たり前なのですよ。だったら、全部日東興産から桶川市は買わなければいけないはずなのに、ここだけ、担当課だけ買っているということは、やっぱり独占ルートの中に日東興産とのかなりの親しい間柄があったのではないかと。それは、2枚目にきちんと日東興産のこの請求書がありますので、これが証拠ですので、よくごらんいただければと思います。その辺についてぜひご説明をいただきたいと思います。

 それから、談合について、代理店契約結んでいたと言うのだったら、桶川市は代理店契約の証明書というのをもらいましたか。代理店というのは大変な仕事をするわけですよ。法的には代理店契約書を持ってこなかったら、桶川市は大倉工業との代理店契約を持ってこなかったら、できないはずですよ。そういうふうにいいかげんな言葉でごまかしても法的には成り立たないのですよ。それを、自分の認定基準に合わなかったものをあれこれとべたべた言ったって、結果的には独占をつくったということには間違いないので、加藤さんの質問に誤解だったみたいな言い方をしたり、それは反省が足りないのですよ。そこのところをもう一回、代理店契約で本当にきちんとやったのかどうか言ってください。

 3枚目をちょっとあけていただきたいと思うのですけれども、業者はさんざん金額が高くなるからということで、いろいろ説明をしました。でも、結果的にはやっぱり6色であるということと、それから0.023から0.027、0.025、0.03とわざとその薄い種類を何種類もつくることで工程を全部変えなければならないので、そうするとお金がかかるのです。さらにそれに色をつけていくということで、その版も全部つくらなければいけないと。そういう形になっていて、このことによってコストが上がってしまうと。例えば1種類のごみ袋で、大きさだけ違えば全然値段は変わらないと。にもかかわらず、そこに桶川市指定という印刷をすることによって、またその手間がかかると。原価は全然関係ないのですよね。そうやって値段をどんどん、どんどんつり上げるから、メーカーはそれでは大変ですよということを言っているはずです。メーカーと相談したというのは、大倉工業と相談したということがありましたけれども、大倉工業と相談しただけなのではないですか。そうやってわざと延ばしたのではないでしょうか。いろんな版をつくって認定をさせる、その間何カ月もかかるということで、そういうふうになったのではないですか。

 (4)をあけてください、4枚目です。ここが、私が大体追いかけた時系列的なものですが、9月議会終了後速やかな見直しと市長が言いました。その後、翌日にごみ問題庁内プロジェクトチーム第1回ということです。公取委はもっと前だったので、ちょっと逆になりましたけれども。その後、ごみ問題庁内プロジェクトチームというのが10月3日に開かれています。そして、そのときに日東興産、中川製袋、越健産業、ハケシタ産業に参考見積もりの依頼ということが資料に書かれています。このときには、もう既に4種類、5種類の仕様書ができているのです。10月10日に商工会への小売業者に見直しの内容を助役と市民生活部長と秘書室長が宿場館に行って説明をしています。早くやってほしいと言ったら、全協で許可を得なかったら難しいということで、では全協が終わったらすぐですねという話になりました。それで、全協が終わりました。でも、その後何もやっていないのです。どうなったのかというので、業者も心配、小売店も心配で問い合わせたところ、何もやっていないということで、15日の日に秘書課長に電話をしたと、そうしたらそんなはずがないということで、翌日やっと業者を呼び出すという連絡が入ったと。つまり11月19日までこの間1カ月間、この手続は一切放置されているわけです。しかも、要するに全部認定の基準とか何かを渡されて、そのときに初めて業者は知るわけです。この5種類、4種類の厚さがあって、9種類つくらなければいうことを。そのときに、もう年末に入ってくるわけですから、それはラインはできません。結局、早くても2月下旬ということは言われているわけです。この話は、助役も知っていたはずですよね。中川製袋の工場長もそう言っていましたよね。私も全協のとき言いましたよね、かかるのではないですかと。そうしたら、45日というのが課長の答弁でした。だから、そうして広報にも出たわけです、広報に。ここに書いてありますよね、ことしじゅうには出回る予定ですと。全部うそになってしまったではないですか。何で延ばしたのか、ここのところを説明していただきたいと思います。

 遅くなった理由というのはここに書かれてありますけれども、いいですか、全部版を取りかえなければいけないということと、公的機関で全部1個ずつ検査機関に出すのですって。そうすると、ことし出したとしても、みんな一斉にその検査が来ますから、なかなか検査がおりませんよ、1カ月はかかります、どんなに早くたって。その間ずっと今の高いごみ袋を買わせられるという仕組みで、しかも日東興産はありとあらゆる印刷をしているそうです、たくさんあるそうですよ。中川製袋はもうやめてしまったけれども、日東興産はいっぱいあるのですって。つまり日東興産はまだもうけられる、元も取ったということを聞きましたけれども、そういうことをしてわざとおくらせたということについて、ぜひそこのところをきちんと反省をしてください。そして、版はサンプルではなくて、色をつけなくても厚ささえはっきりしていればいいのであって、しかもごみ袋についてはメーカーに責任をとらせるという認定基準にあるのですから、そんなのは調査機関なんかなくても、ごみ袋はきちんと責任を持たせればいいのです、余り破けるようだったら。それを、しかもいろんな細々とした基準をつくっているということ自体も、わざとおくらせているとしか思えません。ぜひそこのところをはっきりしていただきたいと思います。

 それから、収集なのですが、収集をしていないということを実際に知るべきですよ。置いてあるところ、ワンルームマンションなんかばんばんふえていますよ。その人たちが出しているものではありません、確実に。投げているところを見たこともあります。そういうことを現実に知るべきですよ。こんないいかげんな認定基準で市民が守るわけがないですよ、そこのところをきちんとしていただきたいと思います。

 それから、空き店舗のことなのですが、予算要求しているというのですが、何店舗でしょうか、その辺を伺いたいと思います。

 それから、オオタカについてなのですけれども、どういう対策をとっていいかという、まず最初は簡単ですよ、市民への理解を深めることですよ。オオタカがいるということは、環境が非常に良好だと。この環境が良好だということは、人間にとってとても大事なことなのだということで、オオタカを守りましょうと、それが桶川の環境を守ることだと広報に出して、あの辺に看板を立てて、オオタカを守りましょう、近づかないようにしましょうとかとやればいいのですよ。まずそれが先です、そこをやってください。

 それから、圏央道の路線変更について、国より偉いのでしょうかね、路線変更はあり得ないということは国会の議論の中ではないのですよ。それも含めて検討と言っているのに、桶川市が路線変更はあり得ないなんて言うから、圧力をかけているのではないですか。オオタカの検討委員会や何かでも。どうして国より偉い姿勢がとれるのか、私ぜひその辺を伺いたいと思います。

 それから、PENについてです。どうせそのような答えが返ってくると思いましたが、一つだけ、納入業者の中西製作所、どうして随意契約をしているのですか。給食の道具ですか、百四十何万で随意契約しているではないですか。そういうふうにメーカーと癒着して、三信化工のメーカーの資料を持ってきて、給食検討委員会に出すからそういう結果になるのですよ。ところが、メーカーの資料を見てください、持っているのを、そちらにもらったやつですよ。いいですか、一般論として科学に関する技術や知見、情報は日進月歩であり、今日の状況が将来にわたって変わらないと言い切ることはできません。プラスチックの安全性に関しても同様であると謙虚に受け止める姿勢が必要と考えられますと言っていますよね。その姿勢というのはメーカーは責任を持てませんよと、これから科学が変わったら、メーカーがつくったものでも。そのときには教育委員会の責任なのですよ。10年先になるかわかりませんよ、ポリカーボネートと同じように。そういうふうにメーカーは逃げているわけですよ。要は、教育委員会が子供たちの命を守るために、安全性、科学というのは、将来どうなるかわからないという前提のもとにやはり大事に扱うということが大事なわけです。それを含めて、今決まったから、決まったからという、いいかげんな資料で決まったのを棚に上げてご理解をというのはないですよ。そのことについてはっきりしていただきたいと思います。そして、天然木でおわんが、やはり熱湯消毒に耐えられるいいのができているそうです。給食で使っていて、そういうのも検討せずにして、決まった、決まったというのはおかしいのではないでしょうか。再度ご答弁いただきたいと思います。

 それから、合併については、市長は決して財政状態は悪くないと、ぜひそれも推進の方たちにご説明してください、何か違うように流れていますので、桶川は大変だと、ぜひそこで説明していただきたいと思います。

 それから、区画整理なのですが、やはり昭和の1社独占という形がまだまだ解消されていないと、それから子会社についてもそうなのですが、私のところに一つ苦情が来ています。坂田東なのですが、実際には管理委託の子会社の昭和なのですけれども、実際には工事とかなんとか全部仕切っていると。要するに管理委託を全部請け負ってしまえば、すべての工事について口が出せるという状況になっているわけです。しかも、このほかの昭和ではない坂田西ですか、ここについては管理委託も安いわけですから、ここのところはもっと、昭和に対しての1社独占という形のやり方というのは指導すべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。

 それから、資料がないというのはおかしいですよね。検討ができないはずですから、検討していないということで理解していいのでしょうか。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後5時44分



△再開 午後5時52分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 北村議員さんの再質問にお答えをいたしたいと思います。

 最初に、市長が三ツ和や三菱マテリアルと面会をしているというお話でございますけれども、私も常にオープンにしておりまして、市長室はドアがあいておりましてオープンになっております。私が最初からそういう問題があって隠す気があるならば、そういう公表の中から抜けばいい話でございますから、そういうことはありませんで、私は会った者については正確にそのことをインターネットで公表をしているわけですから、私の会った者、その他のものについては全部オープンにしておりますので、そういうことは絶対にございません。最初から隠す気があればそういうものは抜いて報告すればいい話ですから、そういうことは一切しないというのが私の主義でございますので、ひとつ誤解のないようにしていただきたい。

 三ツ和建設の場合には、研修会への出席の関係で要請に来ました。これは、私も会わざるを得ません。その中で私としては、厳しいですよというお話をさせていただいた。三菱マテリアルの関係については、組合の執行委員長が交代をして、その交代についてのごあいさつをいただきました。私もいろいろな関係で組合の委員長等にはお世話になっておりますので、その委員長の交代についてお話を聞いたということでございますので、ぜひひとつご理解をいただければというふうに思うわけでございます。

 それから、オオタカを守る問題でございますけれども、今北村議員さんも看板を立てて理解をいただくというお話があったのですけれども、私の認識と若干違いまして、私たちがいろいろと指導を受ける中では、この辺の公表等についての問題というのは非常に慎重にしてくださいという実はお話があるわけでございます。環境省の自然保護局の野生生物課からの資料が出ておるわけでございますけれども、この中で公表についての取り扱い及び狩猟、密漁対策という問題がございまして、オオタカの生息地であるとの看板を立てることは、密漁のほかカメラマン、観察者等多数の人々が営巣地付近等に集まることも考えられる。オオタカの繁殖を阻害することが危ぐされるので、慎重に対処されたいという話もあるわけでございまして、営巣地は原則として自然保護行政機関等以外には非公開とするということが通知であるわけでございまして、こういう点で私たちも実はどこにオオタカがいるのかというのは、私自身も実はどこに営巣があるのかということも知らないわけでございまして、その付近に仮に看板を掲げたときに、ではどこにあるのだろうということで探し回られたらどうなるのかという問題もございますので、この点で私たちのその取り組みがどういう形をとったらいいのか、その辺で我々の取り組みに対する苦しさといいますか、そういうものがあるのではないかというふうに思うわけでございます。できるだけこういう自然との共生というのは、私たちも大事にしていかなければいけないというふうに思っておりますので、またいろいろとご指導をいただければありがたいというふうに思っているところでございます。

 それから、合併の問題ですけれども、桶川が財政的におかしいのだと、あるいは厳しいのだと、より厳しいのだというふうなお話が出ているということですけれども、今置かれている地方自治体の状況というのは、桶川だけではなくてもう全国的に厳しいと。国も厳しい、県はもっと厳しいかもしれません。場合によっては、民間で言えば会社更生法に適合するぐらいな厳しさという認識を持たなくてはいけないのではないかというふうな気がいたします。桶川市だけが厳しいわけではございませんので、この点については私たちも十分話し、その他の中では桶川市だけが厳しいのではないですよという、また桶川市がほかに比べて特に厳しいのだということではないということは、ひとつお話をしていきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 幾つかございますが、私の方から順次答えさせていただきます。

 一つ目は、現場説明等の廃止に関します、いわゆる入札の改善の時期のことでございますけれども、本当はできるのならばあすからでも改善すべきという部分もあろうかというふうに承知しておりますが、仕組みをかえますと、理由にはならないのですが、事務量のこともありますし、告示の方法の周知のこと、あるいは協会への周知のこと等ございますので、我々としては新年度からいきたいという観測を持っております。

 それから、随意契約のチェックの中で見直し、洗い出しをというご意見でしたが、議員さんがご指摘になったうちの幾つかは、地方自治法の施行令167条の1号該当で決められた基準より以下のものとか、それから入札が不落で、その後随意契約に持ち込んだというような部分もございます。それもありますが、いずれにしても先番議員さんにも申し上げておりますように、随意契約のあり方を変えていきたいという意向は変わりませんので、直ちに全部変更できるかどうかということはございますけれども、随意契約のあり方については洗い直しをしていきたいというふうに考えております。

 それから、A、B業者の数のことですけれども、環境技研の入札に関してはA、3社、B、3社ということで実施がされておりました。

 それから、最後になりますけれども、三菱マテリアルの事故のことですけれども、我々も不承知の部分があったのですが、情報をいただきましたので、現在取り急ぎ細かい資料を入手したところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 21番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、工事と管理委託については同時にやることを配慮されたいというふうなご質問でございますけれども、この管理委託工事につきましては、それぞれ今後十分検討させていただきまして、そのような方向で扱えればというふうに考えております。

 それから、談合4社が見積もりをとったのは、特別委員会の意見を無視したと、もう一度その見積もりをとり直す必要があるのではというふうなお尋ねでありますけれども、あくまでも見積もりにつきましては、見積もり5社につきましては、コンサルにおきまして実績でありますとか経験のある業者を選定をし、整備計画書の見積もりといたしたところでございます。今後移設の工事の発注等につきましては、その金額につきましては、入札の執行過程の中で十分議会の御意見等を拝聴する中で、安い金額でできればというふうに思っておりまして、検討させていただきたいというふうに考えております。

 それから、精密機能検査も別に発注すべきであったのではないかというふうなことでございますけれども、精密機能検査につきましては整備計画書を早期に作成しなければならないというふうな一つ大きな課題があったわけでございます。そうした中で、精密機能検査の結果が出た部分から整備計画に反映をしていこうというふうな視点がございましたので、一括発注をさせていただいたところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 それから次に、費用対効果が出てきていないというふうなお尋ねでございますが、この点につきましては整備計画書の必須の条件となっておりまして、整備計画書の中に入っておるわけでございます。ひとつご理解をいただければというふうに思います。

 それから次に、日東興産から環境センターが指定袋を購入したということでございまして、小売店では金額をまけなかった、あるいは市内業者育成という点からどうなのかというふうなお尋ねでございますが、このことにつきましては先ほどもご答弁をさせていただきましたように、市民の皆様方の貴重な税金というものを大切に、しかも有効的に使わせていただこうというふうな視点から、できる限り予算の執行につきまして配慮したというふうなことでございますけれども、直接小売店の方々が安く購入できないというふうな点等も考え合わせますと、私どもがとった購入方法としては、ご指摘のとおり適切ではなかったのかなというふうに考えておりまして、この点については二度とこのようなことがないように十分留意をいたしたいというふうに考えております。

 それから、その中で日東とのかなりの親しいつながりがあったのではというふうなご指摘もありましたが、そのようなことは決してございません。

 それから次に、代理店の契約をとるべきであったというふうなことでございますが、メーカーとの契約までは、私どもの袋の認定基準の中ではそこまでは求めておらないところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 それから、結果的に6種類は種類が多くて版をすべてつくることになり、非常に手間がかかると、だから高くなるのだというふうなことでございますけれども、今回の仕様の変更につきましては、値段を安くするというふうな視点の中で考えたところでございます。種類の多さというふうな点につきましては、今後発足をさせていただきますごみ問題市民検討委員会の中で十分ご議論をしていただければというふうに考えておるところでございます。

 それから、経過なり、あるいはおくれた理由、それからメーカーとの相談等の問題につきましては、助役の方でお答えをさせていただきます。

 袋の関係で最後に、検査はしなくてもよいのではというふうなご質問をいただいたところでございますけれども、この点につきましては実は私どもも検討をいたしました。検査を省略するということになりますと、信頼性等の問題で後々問題が発生しないだろうかというふうなことがございまして、実は検査方法については、着色をしない形で同じ厚さのものについては1点のみというふうな検査方法をとりたいというふうに考えております。そのために時間の短縮ができるわけでございまして、そのような方法で対応をし、できる限り早く安い価格の袋を市民の皆様にご提供をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、収集についてご質問いただきました。収集していないところがあるというふうなことでございますが、マンションの一部につきましてステッカーを張っているところがございますけれども、私どもの指導員あるいはそのルートに当たる収集職員も把握をしておりますので、この点についてはオーナーと十分相談をさせていただきながら、対応をさせていただこうというふうに考えております。

 それから、大きな5点目の空き店舗の関係で何店舗の予算要求をしているのかというふうなことでございますけれども、一応予算要求の段階では4店舗、1カ月10万円、1店舗につき6カ月を限度というふうなことで、予算の要求をさせていただいております。今後十分編成作業の中で詰めをさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 21番議員さんからの再質問にお答えしたいと思いますが、先ほど中村部長の方から答弁がございました、いわゆる6色で版が多くなるということで時間がかかっているのではないかというのが1点と、それからメーカーについては大倉と相談したのかというその2点について、私はプロジェクトチームの委員長といたしまして、経過等含めましてご答弁させていただきたいと思います。非常にすばらしい年表というものをつくっていただきまして恐縮しておりますが、4ページをちょっとごらんいただければと思いまして、私まだ1年もたっていないのですが、年表ということで恐縮しております。第1回のプロジェクトが9月20日にあったということは、この資料のとおりでございまして、9月11日に市長がごみ袋の基準の見直しということで答弁をいたしまして、その後どういうふうにしたら価格を一円でも安く提供できるかというのが一つの大きな課題でございまして、ただ安ければいいというものではなく、破けては元も子もありませんので、そういう中でプロジェクトチームにおきましては、庁内の私とそれから次長クラスで構成しておりましたが、専門的な知識がありませんので、いわゆるメーカー、ここで今言いますと、10月の方に第2回プロジェクトチームとございますが、ここに4社、日東、中川、越健、ハケシタとありますが、この業者からどうやったら、どういうふうな基準にすれば安くなるのかということで意見を聞いたわけでございます。そういった中で、当初はフェロキサイドの問題がございましたが、いわゆるダイオキシン抑制剤、フェロキサイドにこだわらないということ。それから、薄くする、厚さがもう少し薄くなれば安くなる。それから、色を今5%ということでやっておりますが、それを落としたらどうかと、そんなふうなお話をいただく中で、第2回、10月3日にプロジェクトを開きましたが、その段階である程度の考え方といいますか、そういった仮基準みたいなものをつくりまして、それで4社に参考見積もりをお願いをした状況でございます。その後の10月10日に、先ほど議員さんからもありましたように、商工会の方にたたき台といいますか、案を示しております。このときは、もう既にある程度の厚さとか、それからフェロキサイドにこだわらないとか、あとそれから今現在低密度ポリエチレンを使っていますが、高密度にかえていく。これはちょっと前後しますが、薄くすることによって強度が減ってしまうと、破けてしまうということに対して、やはり低密度よりも高密度がいいのではないかと、そういうアドバイスもありまして、そういったものでございました。それで、その後にここに年表にありますように10月21日に全員協議会がございまして、その中でごみの高ミクロの仕様について報告をさせていただいたところでございます。その後、11月12日に臨時議会がございました。その中で、その前に決裁をいただいておりましたので、11月12日に報告を、ごみ袋の新しいその基準をお示ししたところでございます。

 ということで、いろいろとここに、議員さんのこの年表によりますといろんな細々と上旬、中旬とありますが、いろいろと事務的なものとかいろいろ担当の方もあったようでございますが、とにかく11月19日に新しい基準を業者の方に伝えることができたわけでございます。いずれにしましても、そうした中で初めてのことでありますし、なかなか我々も十分な対応ができていない部分があるかと思いますが、とにかく11月15日の広報では年内に提供をしたいということで、目途を設けておりますが、提供したいということで広報をさせていただいたところでございますが、その後も12月2日の議会で岩崎市長から年内を目途にといった話をしておりますが、そういった中で先ほど中村部長から話がありましたように、スケジュール的に年末年始の休みに入るということと、それから年末年始についてはかなりそのごみ袋についてはリピーターが多いということで、かなり生産ラインがいっぱいであるというふうな話も、これは各社から情報は得ております。

 そういった中で、少しでも短縮できないかということで、先ほど中村部長の方が検査機関、議員さんからの提案もありますような色をつけないで検査をしたらどうかとか、もう少しその種類を絞って検査をしたらどうか。我々も検査機関の方にある程度打診をしまして、少しでも早く検査ができないかということで、検査機関のお話によりますと、先ほど議員さん30日とおっしゃいましたけれども、10日ぐらいで検査ができるという話も聞いているところでございます。ということで、この年表を見ますと、12月4日に商工会、小売店有志との意見交換の中では、早くとも2月下旬というような話がございますけれども、これについては、これも聞いた話ですと、同業者が一堂に会した会議ということで、なかなか本音が言えないということで、かなりそのスケジュールについても安全といいますか、を見てのスケジュールということでお話をされたというふうにも聞いております。いずれにしましても、一日も早くこの新しい袋を提供すべく努力をしていきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 21番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、圏央道の路線変更の問題ですけれども、あり得ないというふうに私は申し上げておりません。難しいのではないかと認識しておりますというふうに答えていますので、そのようにご理解をいただきたいというふうに思います。

 次に、坂田西の施工管理が安いというお話もございましたけれども、これはそこに来ていただく主任か、主事補か、技師かというようなことで金額に差があるわけですが、このことにつきましては他の組合の理事会でも参考になるお話だと思いますので、お話をさせていただきたいと思います。

 次に、検討はしていないと理解してよいのかというようなお話がございましたけれども、この区画整理事業につきましては下東に限らず、現在区画整理事業は検討しないわけにはいかないというふうに、そういう時期にありますので、今後も検討を重ねていきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 北村議員さんの再質問にお答えをいたします。

 まず初めに、中西製作所はどうして随意契約をしているのかとのお尋ねでございますが、お手元に配付させていただいております資料の11になるかと思いますが、この学校給食用備品は桶川東小学校の消毒用保管庫でございまして、入札結果が予定価格に達しなかったため、最低価格者であります中西製作所と協議をし、随意契約としたものでございます。契約を締結いたしましたのは、先月の末でございます。なお、給食食器につきましては500万円以上の契約になりますので、指名委員会の規定に基づきまして入札を行っております。

 次に、教育委員会の責任についてのお尋ねでございますが、資料を集め2年間という年月をかけ検討をしていただいた結果の答申でございます。現時点でベストであると教育委員会でも判断をいたしまして、決定をいたしました。また、木製食器につきましても検討をしておりますが、その特性上現時点では給食器として取り入れることはしないという判断をしたものでございます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 答弁が漏れて失礼をいたしました。

 予定価格の設定の問題でございますけれども、この問題は我々いつも悩むのでありますけれども、今予定価格については1,000万円以下が部長、1,000万から3,000万までが助役、3,000万以上が市長という形で予定価格の設定をしているわけでございますけれども、特に例えば会計検査院の検査、その他等の中で、この予定価格からどれだけ切ったのかと、その理由はどういうことなのかというようなことを聞かれるということの中では、国の指導ではできるだけ設計金額に近い中でのその予定価格の設定というのがなされるわけですけれども、私自身もいろいろ疑問もございます。非常にその設計そのものが高いのではないかという、一般的に見てそういうことが考えられるところもあるのです。ただ、これは今の日本の基準等の中で物価版その他の中から、こういう設計というのが出るわけですから、その中で我々が予定金額で切れるものはどこなのかという問題が実は出てくるわけです。例えば工事がやりやすいか、やりにくいか、通行量が多いか、少ないか、狭いか、短いか、大きい車が入るか、入らないか、いろんなことがあって、そういうものを勘案して、ではこの工事については何%くらい切れるのではないかというようなものがあるわけですけれども、それでもやはり担当者ともいつも協議をするのですけれども、もっと切れないのかという問題を我々も言うのですけれども、どこをその基準にしてその設定をするのかというのは非常に難しいという面がございます。北村議員さんが質問をするのも、私はよく理解をできるところであります。そういうものを踏まえて、私もいろんなこれから各種の事例等も参考にしながら、どういうふうにやっているのか、あるいはどういう形をとったらもっと切れるのかというような問題も含めて、いろんな資料を集めながら、この予定価格の設定については今後も研究をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) まず、一つは、三菱マテリアルの事故についてどうするのかということについて伺っているのですが、資料を収集しただけではあれなので、私の方は事実関係がきちんとするまではやはり業者に入れられないのではないかというふうに言っていますので、そのところの見解をいただきたいと思います。

 それから、ごみ袋のことで延々と助役が説明されたけれども、私はここの1カ月間をなぜこんなに放置したのかということを聞いているのです。しかも、全協でメーカーがそういうふうに言っていますよと、暮れを過ぎた後、もう来年にならなければ出ないと言っているのに、課長の方が45日で出ると言ったと。私の方の意見も聞かないでそういうふうに言って、それで終わったわけですよ、あの日は。それについて聞いているのに、延々と説明したって何の意味もないわけですよ。こんなの説明したって私は知っているから言っているわけですから、全部資料をもとにつくったわけですから、そういうことではなくて、なぜここの1カ月間が放置されたのかということについて伺っていますので、きちんとお答えをいただきたいと思います。

 それから、市長なのですけれども、済みません。私は、やはり控えるべきではないかと、面会について。指名業者が決まって、入札までの間に会うということについては、何かあるとかないとかと私は言っていないです。やはり控えるべきではないかと。要するに今後これから業者の指名とか入札が出てくるようなときの重要な場面については、控えるべきではないかと言っているわけですよ。そこについて、いや何でもないとか、オープンだとかという話をしていないです、私は。そこのところをご答弁いただきたいと思います。

 それから、区画整理についてもうちょっときちんとした指導をということと、それから昭和ないし子会社が仕切ってしまっているということを、やはりそういう苦情が来ているわけです。それに対してどういうふうに指導していくのかということを、私は具体的に聞いているわけです。そこについてご答弁が抜けているので、お願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 控えるべきではないかということですけれども、面会に来る内容等によって控えるべきなのか、この間は、おたくは指名の業者ですから会いませんよと、一切ほかの事業でも会いませんよという形をとるのかという、委員長が来てもあいさつはだめですよという形でいくのか、それはなかなか難しい面がございますね。私もできるだけそういうことのないように、誤解を受けないように、控えるものは控えていくという姿勢をぜひとっていきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 大変失礼いたしました。

 10月21日の全協から11月19日まで、その期間について何をしていたのかということでございますが、放置をしていたわけではございませんが、至らなかった点はあるかと思います。ただ、先ほどちょっと触れましたが、11月12日に臨時議会がございましたので、そのときに正式に報告をして、その後業者の方に当たっていこうという、そういうふうなことであったことも事実でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 三菱マテリアルの事故の件に関してでございますが、情報をきょう以降把握しておりますので、完全に精査しておりませんが、調査報告書の概略を見ますと、工事が終わった後の試運転の中で人為的なミスがあったということのようです。調査された委員長さんは、これは人為的なもので構造的なものではないから、扱い方の不適切だったろうという結論を出されているようです。そういう意味でいいますと、そのことによって指名停止とか監督官庁からの処分を受けていることでもないようですので、そのことが外す理由になるかどうかちょっと我々もちゅうちょしているところですが、なおよく調べて、特に問題がなければ外す理由にはならないかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 施工管理の問題につきまして子会社が仕切っているというようなお話もあるようなのですが、私はそのことについては存じておりませんので、もしそういうお話があるとすれば少し勉強させていただきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 時間がないので、ちょっと早口で済みません。

 市長、マテリアルの話なのですけれども、ここの市長日程表では、市長は今組合の委員長と言いました。三菱マテリアル環境リサイクル事業センター関口所長と書いてあるのです。違うではないですか。自分の記憶かどうかは知りませんけれども、直接の仕事の関係者ですよね。そういうふうにちょっといいかげんなのですよ。やはり事業に関しては李下に冠ですよ。これは、いろんなうわさが入っていますので、そこのところはぜひ再度ご答弁いただきたいと思います。

 それから、事故に関してなのですけれども、これ人為的というか、オープンのときに、最初のときに指導をきちんとしていないと、業者が、技術者が。やはりメーカーの責任は大きいのですよ。最新製のまだ爆発したばかりで、稼働したばかりでまだ最終結論が出ていないのです。やはりそのところで安全性というのは、桶川で同じことが起きたら困りますので、そこのところは慎重にすべきではないでしょうか。再度ご答弁いただきたいと思います。

 それから、ごみ袋なのですけれども、ちょっと違うのではないですか。では、小売店をだましたのでしょうか。全協で了解を得るまではできないのだと、その後すぐやるというのは10月10日ですよ。すぐ、待っていたのに延々と延ばしたというのはどういうことなのですか。そこのところは、やはり11月12日だったら先に言えばいいではないですか。全協ということははっきり言っているのですよ。わざと延ばしたとしか考えられないでしょう。メーカーだってそうですよ、ちゃんとできませんということは言っているのだから。それで大丈夫なのですかといったら、要するに言葉だけはよくよく踊って、見直し、見直し、見直しと言いながら、ずる、ずる、ずると延ばして、市民の検討委員会だってまた1年かかってしまうわけでしょう。要するにそういうふうに、この前ファシズムというのは、言葉だと外見と中身が違うということが本に書いてあったのですよ。言葉はいつもいいのです、常にいいのです。でも、実態が伴わないのですよ。市民に迷惑をかけて、日東興産が15円で売ってくれるのだったら、何で市民にもっと安く売ってくださいというふうに言わないのですか、そこのところがおかしいのですよ、癒着でしょう、それは。そこのところがないのにもかかわらず、また細かい指定をつくって、やれ今度はああしろ、こうしろというのはおかしいですよ。袋については、やはりもっと全面見直しで、ほかの袋も今は回収する、安い袋でもいい。要するに弱者にとってはとても大変な袋なのです。そこを野焼きについても認めない、実態も調べようとしない、そうやってきれいごとばかり言っていったら、桶川市の市民はみんな不幸ですよ。そこのところは真しに反省していただきたいと思うのです。広報のは、どうするのですか、ここに12月、年内の提供をめどにと言って、これもうそでしょう。こうやって、蛇の生殺しというのこういうのを。ずる、ずる、ずると延ばしながら買い控えましょうと言いながら、実際には桶川市民は高いのを買わせられているのですよ、しかも市外業者に。そこのところを再度答弁お願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 執行部に申し上げます。

 答弁は簡潔明瞭にお願いします。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 私の面会の関係でございますけれども、私は記憶として委員長の交代という中で面会をしておりますので、1人ではなかったですから、そういう人も来ているのかもしれません。私の記憶の中ではそういうことでございましたので、ご答弁をさせていただいたわけでございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) いろいろと厳しいお話をいただきましたが、まず全協で了解を得るまでできないということで、その後はすぐ取り組むというこの年表の中にあります10月10日の件でございますが、これにつきましては、この時点では全協にまずお話をして、いろいろとご意見をいただく中で、その後に検討しようというような話をしたかと思います。やはり臨時議会等もありまして、いろいろこの基準についても自信がなかったといいますか、正直プロジェクトの委員長として自信がなかったということもございました。そういう中で、議員の皆さんにも最終的には11月12日にご意見を伺って、それから取り組もうというふうなことでございまして、至らない点はあったことは認めざるを得ないと私は思っております。

 日東との癒着ということでいろいろと議員さんおっしゃっておりますが、そういったことは一切ございませんということでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 三菱マテリアルの事故の件につきましては、基本的には先ほど申し上げましたとおりですけれども、よく精査をしたいというふうに考えます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 市長、三菱マテリアルのは直接の事業関係なので、勘違いだというのはわかりましたけれども、そうではなくて私が聞いているのは、業者との面会というのはきちんと慎むべきではないかとそう言っているので、そこのところをきちんと答えていただきたいと思います。

 それから、ごみ袋ですが、15円について安く買えるのだったら、何で市民に安く売るというふうに言わなかったのかと、そこについてご答弁ないのですよ。

 それから、広報に出たことについてどうするのか、その辺もご説明してください。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 今後とも誤解のないように十分控えていきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 日東から15円で買えたのに、市民の方になぜ安く提供をすることを指導しなかったのかというふうなことでございますが、基本的には私どもこの企業さんにはできる限り安く市民の方に提供をしてくださいということは、当初の段階から申し上げているところでございます。その中で今回見積もりをとる中で、このような金額で購入をさせていただいたというふうなことでございます。

 それから、広報に年内の提供を目途にというふうなことでございますけれども、先ほど来から答弁をさせていただいておりますように、年末年始の関係について1年を通じて大変ピークに当たるというふうなことで、若干おくれる可能性が出てきておるところでございますけれども、全力を尽くしまして早目に提供できるように、市の方としても努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

   〔「議長、答弁漏れ。済みません、答えになっていない、質問と答えが違うのです」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 広報の関係でございますが、11月15日に年内の提供を目途に基準の見直し作業を進めていきますというふうにございます。これについては、やはり年内に出したいといいますか、当然45日ということもございましたので、出す意気込みで書かせていただいたわけでございますが、先ほど触れましたように、このごみ袋業界が年末年始はかなり生産が詰まっているという、そういったことを十分承知していなかったということで、その辺はやっぱり認識不足ではあったというふうに思っております。

   〔「議長、済みません。まだ答弁漏れ」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 済みません、15円に関しては、15円で買うときになぜ安くしてくださいと頼まなかったのかと言っているのです。そこのところを答えていないですよ。そのときに頼まなかったか、頼んだのか、その辺を言ってください。

 それから、広報の話もそうですけれども、私は45日では無理だということを議会ではないですけれども、全協で言ったわけですよ。そのときに耳をかさなかったというのはどういうことですか。それを聞いているのですよ。広報は、ではどうするのかと、広報にお知らせは、次は出さないのですか、そこのことを聞いているのですよ。きちんとしてください。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後6時35分



△再開 午後6時35分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 広報の関係でございますが、先ほど45日という話がございますが、これは全協のところでというよりも業者といいますか、関係業者から45日あれば市場に出すことができるということを聞いておりまして、その中で全協で45日という話を申し上げたかと思います。

 ただ。

   〔「助役が言ったということは聞いていない」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後6時36分



△再開 午後6時38分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 一応広報につきましては、1月15日号におきましてその辺のことを知らせていきたいと思っておりますということで、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 答弁漏れがございまして、大変恐縮でございます。

 市民に安くすべきというふうなことでございますが、見積もりをとった段階でそのようなことは申し上げなかったということでございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

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△休会について



○議長(渡辺映夫君) お諮りいたします。

 議事の都合により、翌13日の1日間を休会としたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、翌13日の1日間を休会とすることに決しました。

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△散会の宣告



○議長(渡辺映夫君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 14日、15日は休日のため休会といたします。

 来る16日は、午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。



△散会 午後6時39分