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埼玉県 桶川市

平成14年 12月 定例会(第4回) 12月11日−03号




平成14年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−03号







平成14年 12月 定例会(第4回)



         平成14年桶川市議会第4回定例会 第10日

平成14年12月11日(水曜日)

 議事日程(第3号)

 第1 開議

 第2 議事日程の報告

 第3 一般質問

  19番  大沢和子君        4番  岡地 優君

  20番  安藤重夫君        3番  小野克典君

   6番  市川幸三君

 第4 市長追加提出議案第63号議案〜第72号議案の上程、説明

 第5 市長追加提出議案の質疑及び委員会付託

 第6 散会

午前10時開議

 出席議員(24名)

   1番  佐藤京子君       3番  小野克典君

   4番  岡地 優君       5番  関根 武君

   6番  市川幸三君       7番  飯野信子君

   8番  中島京子君       9番  和久津和夫君

  11番  川辺 昭君      12番  内田泰弘君

  13番  関根隆夫君      14番  大沢信幸君

  15番  砂川忠重君      16番  山崎忠行君

  17番  皆川宗治君      18番  白子敏夫君

  19番  大沢和子君      20番  安藤重夫君

  21番  北村文子君      22番  新井彬民君

  23番  松川保彰君      24番  渡辺映夫君

  25番  加藤千穂香君     26番  高野和孝君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      岩崎正男君   助役      大島誠一郎君

  収入役     大塚一雄君   総務部長    清水敏之君

  市民生活部長  中村 進君   健康福祉部長  酒井秀雄君

  都市整備部長  島村信男君   教育長     高部博子君

  教育部長    黒瀬任通君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長    坂田和之

  主査      金子和男

  主任      岡野 充



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(渡辺映夫君) おはようございます。直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△一般質問



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 19番、大沢和子君。

   〔19番 大沢和子君登壇〕



◆19番(大沢和子君) 19番、日本共産党の大沢和子でございます。通告順に一般質問を行います。

 1、ごみの分別についてです。10月からのごみの分別、袋の指定の変更について、始まる前の疑問や不安、そしてスタートしてからのパニックと言っていいほどの市民の混乱、2カ月が過ぎても不満は広がり、大きくなるばかりです。私は、この問題について市民の声を真摯に受け止め、反映をしていってほしい、こういった立場から3点お尋ねをいたします。

 1番、ごみ袋の指定について、市民がどうしても理解できない点があります。その一つは、燃えるごみを他の市や町、団体にお願いしなければならない、このことと、ごみ袋をあのように色別に指定されたものを使わなければならないことがどうしても結びつかない、こういった意見です。広報にも記載されていますが、市民が出すごみを少しでも減らし、他の自治体への負担を減らしたい、この点は市民も納得するところです。そして、今まで燃やすごみとして出していた中から資源化、リサイクルできるものを分けましょう、この点も理解できます。けれども、次に今までごみ袋として利用していたレジ袋などでは困ります、このことがどうしても理解できないわけです。市民に納得のいくご説明をお願いしたいと思います。

 もう一点は、燃えるごみ以外のごみ袋の指定です。市民の声を幾つか紹介します。市は減量、減量と市民には言っておきながら、わざわざ青だの黄色の高い袋を買わせ、ごみを燃やしているではないか。私たちは、日ごろビニール袋でもいろいろな用途に何度も使い、最後にプラスチックを入れたりしてごみ袋に使っているのに、それらが使えなくなるのは本当におかしい。この点は、あすからでも今までどおりにするのは可能です。ご答弁をお願いいたします。

 ?、市民の意見を反映するとして、ごみ問題市民委員会が設けられることになり、補正予算にも計上をされました。市民の皆さんは、ぜひ参加したい、委員になって提案もしていきたいと、この委員会への期待が高まっています。本当に市民の方は,各地の例も調べたり、こうしたらどうか、こういったご意見もお持ちの方もおられます。

 そこで、この委員会について具体的にお尋ねをいたします。人数は20名中10名を公募でとのことでした。公募以外の委員の構成内容を具体的にお知らせください。そして、公募の10人ですが、1月号の広報でとのお話でした。応募が多数になることは十分予想されますが、どのように絞っていくお考えでしょうか。また、この会議の公開についても、市民は本当に知りたいところです。この点もお知らせをください。

 3、市民の日常生活にとって、この10月からの変更は家計の負担も含め、大きな影響がありました。12月という限られた期限という理由から、市民との十分な話し合いの期間がなかったとも言われます。そうであれば、変更後市民はどう受け止めているのか、広く聞く姿勢が大事ではないでしょうか。家族構成もさまざまです。ひとり暮らしの方、共働きで昼間は留守がちの方、家からごみ集積所まで距離もさまざまです。一人でも多くの市民の意見を求めることが、何よりも必要です。市内循環バスが始まったときも、車中や公共施設にアンケート用紙を置き、市民の声を受け止めていました。ぜひアンケートを行い、多くの市民の声を受け止めていただきたくお尋ねをいたします。

 2、支援費制度についてです。9月12日に厚生労働省は支援費基準と利用者負担基準について仮単価を示しました。また、10月からは申請の受け付け期間も開始され、いよいよ4月のスタートに向け、準備も本格化されてきた段階です。そこで、桶川市において障害者が安心できる支援費制度にするため、お尋ねをいたします。

 1、制度の周知と体制の整備についてです。制度を十分理解してもらうことがまず大切ですが、説明会が開かれましたが、この内容についてお知らせをください。

 2、10月から申請の受け付けが開始されましたが、この状況についてもお知らせをください。

 3、担当窓口の体制を整えることが支援費制度をよりよいものにするため、大変重要になってくると思います。通常の業務をこなしつつ、新しい制度の準備を進めておられるわけですが、職員は過重労働になっていないのか、市民からは相談、手続などに来庁したり、問い合わせなど、十分な体制になっているのかお尋ねをします。なお、相談に来られたりした場合の必要なスペースの確保は、どのようになさっているでしょうか、その点についてもお知らせをください。

 2、新たに加えられたサービス類型として、移動介護と日常生活支援があります。移動介護は、桶川市の場合、現在市で行っている視覚障害者のガイドヘルパー派遣事業がこのサービスに当たるわけです。日常生活支援は、現在桶川市では実施していない事業です。特に移動介護に当たる視覚障害者のガイドヘルパーの派遣事業ですが、市の事業として続けられるのでしょうか。また、支援費制度に移行した場合、事業者についてはどのようになるか、利用者負担については現行とどのように変わってくるかなど、市の対応についてお尋ねをします。

 3、支援費制度が4月からスタートするわけですが、特に利用者の負担と事業者は運営面での影響が心配されます。

 1、利用者にとって、現行の負担より重くならないのでしょうか。施設サービスを受ける場合、在宅サービスを受ける場合、それぞれ伺います。

 2、事業者への支援費制度移行による収入は後退しないのかお尋ねをします。今施設では、それぞれ独自に利用者の障害程度を調査し、試算を行っているところがふえていますが、現行の措置費収入に比べ減収になる、こういった結果が出てきています。施設では、国の基準で職員を配置しただけでは十分な体制がとれないわけで、自治体の補助などで多く職員を雇用しているのが現状です。今の体制ではとてもやれないのではと、各地で不安の声が聞かれます。サービスが後退することのないよう、自治体で補助を行うなどの予算措置を講じていただけるようお尋ねをします。

 4、障害者福祉の行政責任と条例化についてです。この制度では、サービスを利用する場合、申請が原則になります。心配されることは、申請しなかったとか、相談に出向けなかったとか、障害者手帳の発行を知らなかったなど、行政が漏らすことなく地域で自立して生活できるような援助ができるかという点です。きめ細かな対応ができるような対策について、どのように進められているのかお尋ねをします。

 2、今後条例化などの整備も必要となってまいりますが、この点の予定についてお知らせをください。

 3、障害児学童保育室の充実と改善についてです。県立上尾養護学校は、上尾市、桶川市、伊奈町、そしてさいたま市の入所施設から通っています。その学校の学童保育室で、上尾市にあります。このような障害児学童保育室は、各地で年々ふえ、県内では19カ所になりました。建物が上尾にあることもあり、ご理解していただくため、お母さんの手記を紹介させていただきます。

 障害児学童保育室バナナキッズも1995年12月に開所し、早いもので7年目を迎えています。小学部から上尾養護学校に通った息子は、学校が終わるとスクールバスで帰ってくる、こういった毎日でした。帰宅してから買い物に行ったり、公園に行ったりと、地域の中に出ようと努力しましたが、限界がありました。そんな中、障害を持った子供たちにも放課後を有意義に過ごさせてあげたいという数名の親が集まり、学童をつくるために日々努力し、開所に向けて頑張りました。現在24名の子供たちがバナナキッズに通っています。そのうち6名は桶川市在住の子供です。学校が終わり、毎日元気に学童に通い、異年齢の子供たちといろいろな経験をしています。子供たち一人一人が伸び伸びと楽しみながら、時には最高の笑顔を見せてくれています。長期休業中には、特に家庭だけでは経験させてあげられないことを計画し、キャンプに行ったり、プール、雪遊びと、幅広い活動を行っています。バナナキッズを開所したときには小学部だった息子も、現在は高等部1年生になりました。まだ言葉を話すことはできませんが、それでも毎日友達と仲よく遊び、指導員さんとも家庭や学校とは違った信頼感を持っているようです。学童をつくったことによって、本人にとっても、私たち親にとっても有意義な時間を過ごすことができています。そして、何よりもいろいろな経験をし、多くの人と出会い、成長してきている息子を見ていると、毎日がとても充実していると表現してくれている笑顔は、我が家の宝物です。子供たちがそんな毎日を過ごせるのも、日々努力してくれている指導員さんたちのおかげと思っています。本当に感謝の気持ちでいっぱいです。県や市からも補助金を出していただいていますが、まだまだ資金不足は解消されません。指導員さんへの給料もままならないのが現状です。そして、施設なども老朽化が進み、子供たちの安全性を考えると、不安な毎日です。それでも、子供たちの笑顔を絶やさないためにも、私たち親は頑張るしかないと思っています。

 これは、1人のお母さんの手記です。バナナキッズという名称は、資金づくりにと、当初チョコバナナをつくり、近隣の模擬店で販売した、こういったことからこの名前がつけられました。この建物ですけれども、民間の借家2棟を借りていますが、非常に老朽化が進んでいます。芝川に隣接していて、大雨で幾度も浸水の被害に遭っています。修理しながら過ごしていますが、これ以上は手がつけられません。現在のところに公設で建設してほしいというのが強い要望ですが、この点についてお尋ねをします。

 また、指導員の雇用の安定のためにも、補助金の増額や施設運営費の補助を求めるものですが、いかがでしょうか。特に緊急性の高いものは、危険を防ぐための工事です。早急に整備していただきたくお尋ねをいたします。

 放課後の生活を保障するという点では、市内の放課後児童クラブとの格差があらゆる点で大きいのではないでしょうか。施設は借家を借りている状態、保育料は障害児学童保育室は1万8,000円と、放課後児童クラブの負担金に比べ、はるかに高いものになっています。指導員の賃金も、手取りで10万円そこそこと、到底自活できるわけではなく、このことも毎年大きな課題となっています。幾つかの要望について述べましたが、県に対しても強く働きかけていただくとともに、上尾市、伊奈町と協議を行っていただき、これらの実現のためにご努力いただきますようお尋ねをいたします。

 4、借り上げ型市営住宅の増設についてです。坂田の高齢者等借り上げ型市営住宅サンシャインホームですが、入居申し込みについて、当初23名の応募があり、結局あきらめた方が13名いらっしゃったわけです。ですから、まだ必要な方がおられるわけですし、当初東側の状況を見て、その後西側にもつくりたい、こういったプランと聞いています。特に高齢者の方は、今お住まいのところの近くに新たな公営住宅ができ、入居されるのが生活圏を考えた場合安心です。今安い家賃で住み続けられる住宅の確保は、大変厳しい状況です。早急に西側に市営住宅を建設していただきたくお尋ねをします。

 坂田の住宅ですが、現在は10件の中で単身の世帯と2人の世帯についての状況をお知らせください。また、来年度の予算編成に当たり、重点的に組み込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 5、たばこの被害についてです。喫煙や受動喫煙による被害防止の動きは、世界的な流れとなっていますが、桶川市ではどのように受け止められているでしょうか。

 ?、喫煙及び受動喫煙による健康被害についてのお考えをお知らせください。200種を超える有害化学物質を含むたばこは、がんや心臓、脳血管の病気、早産、流産などを引き起こす危険があります。しかも、依存性が強いのが特徴です。愛知県がんセンターの調査では、10代から喫煙を始めた男性ほど肺がんの発症が早いとの報告があります。また、受動喫煙あるいは副流煙とも言われていますが、この毒性の高さが研究の中で明らかになっています。自分で喫煙した場合はフィルターを通りますが、受動喫煙はフィルターを通りません。アンモニアなどは、46.5倍も濃度が高いことがわかっています。血流についても、隣で煙を吸わされた人も、同様に血流が少なくなっています。他の人のたばこの煙で健康が損なわれる点は、何としても防いでいく必要があります。市民の健康を考えた場合、たばこの有害性の認識を持っていただくことが重要だと思います。

 2、公共の場での喫煙対策をどのようにとられているでしょうか、また歩行者の喫煙者からの被害を防ぐなど、自治体としての対策、例えば条例化などを積極的に講じていただくようお尋ねをします。

 1点は、公共の場では副流煙から市民の健康を守る立場から、きちんと対策を講じる必要があるということです。例えば駅ですけれども、西口の階段の上り口に吸い殻入れがありますが、喫煙者はそこで吸って駅に向かいます。それらの煙を周囲の人々がいや応なしに吸っているわけです。副流煙から市民を守る対策をとっていただきたくお尋ねをいたします。

 2点目は、路上での喫煙による被害です。無差別に有害物質を煙から流しているわけです。火のついたまま路上に捨てられ、火事の心配もあります。これらの指摘は、私どもへ市民の方々から強い要望が寄せられています。今世界保健機構、WHOでは、たばこ消費と受動喫煙がもたらす健康破壊や社会、環境、経済的被害の防止を目的に、たばこ規制枠組条約の2003年制定を目指しています。最後の政府間交渉が来年2月に開かれようとする中、国会議員では超党派で禁煙推進議員連盟が3月に発足し、やはり公共の場での禁煙や分煙の推進などの活動を行っています。また、自治体でも千代田区のように条例をつくり、安全で快適なまちづくりのため、路上禁煙地区の指定や過料を含めた罰則規定も盛られています。それぞれの自治体の状況もあり、対策もさまざまですが、たばこの害を放置できなくなっていることのあらわれだと思います。このような点を踏まえ、桶川市としての対策を伺います。

 3、たばこの害の恐ろしさは、喫煙者自身はもちろん、次の世代にも大きな影響を及ぼします。学校教育や妊婦健診などで伝えることの意義は、大変大きいと思います。小学校、中学校での禁煙教育はどのようになさっているでしょうか。そして、生まれてくる赤ちゃんにどう影響があるかという妊婦の喫煙に対しての講座など、重要です。妊婦の喫煙は、赤ちゃんの体重の減少、早産、死産が多いことは知られていますが、子供の心にも大きな影響を与えているといった報告もあります。感情が不安定でむかつく、切れるといった精神状態としてあらわれます。桶川での状況をお知らせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) おはようございます。19番議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 初めに、大きな1のごみの分別についての(1)の?、他の自治体へ焼却依頼と指定袋を使用する根拠、また燃えるごみ以外の他の袋の指定の理由はとのご質問でございますが、既にご案内のとおり、燃やせるごみにつきましては蓮田白岡衛生組合ほか4団体にお願いをしておりますが、上尾、伊奈、川島を除きましては、既に指定袋とされております。そのような中で、分別が徹底されておるわけでございます。本市の燃やせるごみをお願いするに当たりましては、分別の徹底と少しでもお願いする量を減量することによりまして、5団体への迷惑を少しでも減らす必要もあったことなどにより、指定袋とさせていただいたところでございます。

 また、燃えるごみ以外の他の袋の指定につきましては、これまでも分別をお願いをしてまいりましたが、実際には実態としてはプラスチックと一緒に衣類でありますとか缶などが入っていたり、決してよい状況にはなかったことや、資源循環型社会を目指すためには、徹底した分別が必要でございまして、ごみに関心を持っていただくことは重要であるというふうなことから、分別状況が確認できるよう袋を半透明とし、分別ごとに色分けすることによりまして、一度覚えてしまえば中身を確認をしなくても分別ができ、ミスも減らせ、大勢の世帯でもわかりやすいという効果を目的といたしまして、指定袋とさせていただいたところでございます。

 次に、?の市民の意見を反映するために、ごみ検討市民委員会(仮称)の応募方法、委員の選出方法、構成内容、会議の公開など、民主的な内容についてのご質問でございますけれども、まず応募方法と、それから抽せんの方法、構成内容につきましては、委員の構成人員は20名を予定をしております。そのうち10名につきましては、1月の15日号の広報紙、それから市のホームページに同時に掲載をさせていただきまして、一般公募としたいというふうに考えております。応募者多数の場合の絞り込みということでございますけれども、これは抽せんとしたいというふうに考えております。残りの10名につきましては、市内の市民団体の方々、それから商業関係、あるいは場合によっては工業等も考えたいというふうに考えております。そのほか、環境センター周辺対策協議会を代表する方、それから区長会などからの選出を考えているところでございます。会議につきましては、公開としたいというふうに考えております。

 次に、?の市民アンケートの実施についてのご質問でございますけれども、この市民検討委員会の中で検討をしていただきたいというふうに考えているところでございます。

 次に、ご質問の大きな5のたばこの被害についての(1)の?、公共の場での喫煙対策と歩行喫煙者からの被害を防ぐ対策をとのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、公共の場での喫煙対策についてでございますけれども、それぞれの公共施設におきまして、たばこを吸わない方に極力迷惑をかけないような場所を選択をいたしまして、喫煙所を設けているところでございます。また、会議中につきましては、灰皿等を用意しないということで、禁煙とさせていただいている実情でございます。

 次に、歩行喫煙者からの被害を防ぐ対策についてでございますけれども、まず被害を想定してみますと、副流煙による健康被害、それからたばこの火による他の歩行者へのやけど等の傷害、あるいは衣類を焦がす等の外的被害、それから吸い殻のポイ捨てによるごみの散乱に伴う環境被害が考えられます。これらの被害対策でございますが、何よりも喫煙者の良心、マナーに訴えるところが大切であるというふうに考えておりまして、広報等を利用した啓発活動、あるいは街頭キャンペーン等により、歩行喫煙をしないように訴えているところでございますが、さらに市民の皆様方、あるいは各種団体のご協力をいただきまして、引き続きキャンペーン等を推進をしていきたいというふうに考えております。

 また、条例化というふうなことのご質問もいただきました。東京都千代田区の生活環境条例、あるいは埼玉県ごみの散乱防止に関する条例等を十分参考に、研究をしていく必要があるのかなというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、大きな2の支援費制度についてのご質問からお答えをしてまいります。

 まず、(1)の制度の周知と体制の整備についての?、説明会の関係でございますけれども、9月15日の広報でお知らせをしたほか、市内の知的障害者通所更生施設いずみのの家と心身障害者地域デイケア施設さといも作業所、ワークハウスさといもを利用されている方の保護者の方を対象にいたしまして、9月中に制度の説明会を行いました。内容につきましては、資料を作成いたしまして説明し、ご質問をいただいたところでございます。また、身体障害者手帳、療育手帳を所持されている方全員に対しましては、制度のパンフレットと、その制度に関する詳細の説明を記載した文書を9月中に送付いたしました。そのほか、身体障害者相談員、知的障害者相談員につきましては、支援費制度のガイドブックを見ていただきまして、制度についての説明を実施いたしました。さらに、民生委員、児童委員に対しましては、それぞれの地域の協議会におきまして、パンフレットをお示ししながら制度の説明を実施してきたところでございます。また、市内の3カ所に会場を設けまして、延べ4回にわたり支援費制度についての説明会、それから申請の相談会を実施してまいりまして、制度の周知を徹底するとともに、支援費に移行しないサービスもございますので、それらについても説明をいたしまして、あわせて申請の相談をお受けいたしました。これらの説明会を実施することによりまして、支援費制度の周知がより一層進んだものと考えているところでございます。

 次に、?の申請受け付け状況でございますけれども、11月末現在の申請受け付けの状況は、身体障害者につきましては施設の関係が8人、入所更生が1人、入所療護が4人、入所授産が3人、在宅の関係につきましては7人、ホームヘルプ4人、ガイドヘルプ3人でございます。知的障害者につきましては、施設の関係が82人、入所更生38人、入所授産5人、通所更生35人、通所授産4人、それから在宅の関係が20人、ホームヘルプ3人、ショートステイ13人、グループホーム4人という状況でございます。また、児童、障害児につきましては、ホームヘルプの関係が5人ということで、既に申請を終えている状況でございます。これらから、申請の受け付け状況につきましては、ほぼ予想していたとおり推移しているものと考えているところでございます。また、申請が見込まれる方で、まだ未申請の方がいらっしゃるわけですけれども、現状におきましてサービスをご利用になりながらそのような方がおいでになりますので、これらの方々に対しましては個別に訪問するなどの方法によりまして、申請の意思確認を行いまして、円滑に支援費制度に移行できるように努力をしているところでございます。

 次に、?の相談体制でございますけれども、障害者福祉の制度をご利用になる場合は、情報の提供と相談体制の充実を図ることが特に重要なことと考えているところでございます。今回社会福祉の基礎構造改革、そのもとで新しく始まる支援費制度という仕組みにスムーズに移行できますよう、また従来からの通常の相談業務につきましても支障が出ないよう、全体として非常に厳しい環境にあるわけでございますけれども、職員の方では関係の各課それぞれのチーム、グループで協力をいたしまして、この状況を乗り切っていきたいと考えているところでございます。また、相談の場所等につきましては特に設けず、従来と同様の考え方で実施しているところでございます。

 次に、(2)の移動介護日常生活支援についてのご質問でございますけれども、これにつきましては視覚障害者ガイドヘルパー派遣事業等、これにつきましては全身性の障害者の介護人派遣事業も含んでいるわけですけれども、従来のこのサービスが該当するということで、新しく始まる支援費制度へ移行するサービスというふうに聞いているところでございます。このため、市で実施しておりますこれまでの視覚障害者ガイドヘルパー派遣事業につきましても、利用いただいている視覚障害者の方に不便をおかけしないような形で、支援費制度としての移動介護、日常生活支援サービスへ移行できるよう、現在関係者、関係機関と協議をしているところでございます。

 次に、(3)の障害者の負担と事業者の運営等に関するご質問でございますけれども、?、利用者の負担額でございますが、利用者の負担額につきましては、国におきましても、行政側を通じてきております情報では、まだ案という段階でございます。ただ、そういう中で、施設サービスにつきましても、在宅サービスにつきましても、ほぼ現在の負担額と大きな相違はない、そのように聞いているところでございます。ただ1点、考え方が若干違ってくるということがございまして、それにつきましては身体障害者福祉法によるサービスの負担額の算出の方法と、知的障害者福祉法によるサービスの負担額の算出方法がこれまで違っていたわけですけれども、それにつきまして統一していく、整理していくという考え方があるようでございますので、結論が出たところでは負担額が若干従来と違ってくるのかなというふうに考えているところでございます。

 次に、?の支援費制度への移行に伴いまして、事業者の収入は後退しないかとのお尋ねでございますけれども、これらはいろいろご心配もあるようでございますけれども、支援費制度のもとでは利用者の自己決定を尊重するということと、利用者とサービスの提供者が対等な関係となり、そのような関係のもとでサービスの提供が行われる、そういうふうな理念に立っております。このため、支援費制度のもとでも、施設や事業者は支援費制度の基準額で事業の実施が可能と現在聞いておりますので、原則的には自治体が独自に補助していく、そのような制度を新設していく、そのような考え方はちょっと難しいのかなというふうに考えているところでございます。

 続きまして、(3)の支援費制度における障害者福祉の行政責任と条例化のご質問でございますけれども、まず?の申請と行政責任でございますけれども、措置制度から支援費制度へ移行いたしましても、福祉の制度という位置づけには変更がないものでございます。そのようなことから、行政の責任が後退したり、軽くなったりするものではない、そのような認識を持っているところでございます。

 また、申請が予定されている方で、申請がいまだなされていない方、それらにつきましては、先ほども申し上げましたが、個別に対応しているところでございます。

 支援費制度へのスムーズな移行が行われるように、さらに努力していくとともに、障害者福祉全体のサービスを見ながら、きめ細かな対応ができるよう、引き続き努力していく考えでございます。

 また、2の条例化の関係でございますけれども、支援費制度を実施していく上で、条例の制定というのが必要だという認識を持っておりますので、これにつきましては情報を得ながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、大きな3の(1)の障害児学童保育に関するご質問でございますけれども、現在桶川市から上尾養護学校に19名の児童が通学をしております。そのうち障害児学童保育室、バナナキッズと呼んでおりますけれども、6名が利用されている、そのような状況でございます。ご質問にありましたように、毎年父母会から要望書をいただいているところでございますけれども、これまでも関係する上尾市、伊奈町と必要に応じて協議をしてまいりました。これにつきましては、続けていく考えでございます。

 今回要望されている内容につきましても、関係の市町で対応できるものについては協議をしているところでございますけれども、その範囲を超えるそれ以外の事項につきましては、市といたしましては県等への働きかけをしていく考え方を持っているところでございます。

 次に、大きな5の?、喫煙及び受動喫煙による健康被害の関係にお答えしてまいります。たばこを吸うことによる健康被害として、がんを初め、肺気腫などの慢性肺疾患、心筋梗塞、胃、十二指腸潰瘍、高血圧症などの病気と深い関係があると言われております。たばこの煙には、ご案内のように主流煙と副流煙がございますが、有害物質は副流煙の方に多く含まれていると言われております。直接たばこを吸わなくても、有害物質を多く含む副流煙を吸うことにより、受動喫煙による健康被害が生ずるということでございます。また、世界保健機構によりますと、副流煙には発がん物質が40種類以上含まれているということでございます。国立がんセンターの推計では、他人の煙のために肺がん死する人数を、全体で年間1,000人から2,000人、そのように推計をしているということで、このようにたばこの煙は、吸っているご本人だけではなく、周りの人にも影響を与えることになります。

 次に、?のたばこの害の恐ろしさに対する施策についてでございますけれども、健康祭りにおきましてたばこについて考えるコーナーを設けまして、たばこの害の恐ろしさを市民の方にお伝えをいたしました。また、妊娠をされた方にはマタニティー教室などを利用いたしまして、たばこを吸うことによる害として、低体重児になったり、流産、早産、死産が起こりやすくなることをお伝えしてきております。また、母子健康手帳の交付をする際に、健康に関するたばこの害を掲載したリーフレットもあわせて配付するよう準備をしているところでございます。また、学校における防煙教育につきましては、子供たちがたばこに関する正しい知識として、たばこの害について知ることができるように情報提供をしていきたいと考えております。それで、このやり方につきましては、たばこは本人だけではなく、地域とか家族とか、そういうことも関係してまいりますので、桶川市健康づくり市民会議と教育委員会と連携をいたしまして、今年度内実施をしていくことで現在計画をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 19番議員さんの都市整備に関するご質問にお答えをさせていただきます。

 大きな4番の借り上げ型市営住宅の増設をの(1)の市営住宅を西側にも建設していただきたいとのお尋ねでございます。借り上げ市営住宅につきましては、これまで新築の住宅の借り上げに限定して考えてまいりましたが、平成13年度以降に計画される住宅に関しては、県の補助制度が廃止されました。このこともありまして、今後の整備に当たっては既存住宅の借り上げ方式を採用している他の自治体の事例を研究するほか、整備費用も低額で済むような優良な中古の物件の活用も視野に入れるなど、予算の効率的な執行を検討しながら考えてまいりたいと思います。

 なお、坂田サンシャインホームには、現在単身世帯が7、夫婦世帯が3世帯入所してございます。



○議長(渡辺映夫君) 19番。

   〔19番 大沢和子君登壇〕



◆19番(大沢和子君) 大沢和子、2回目の質問を行います。

 1のごみの分別についてですが、よその自治体にごみをお願いすることだから、色をつけたり、分けるということでありましたけれども、今のご答弁では、市民の方が納得いくでしょうか。ごみの袋の変更などにつきましては、市民は市が決めたことだから協力しよう、こういった姿勢の方々もいらっしゃるわけです。大変好意的に受け止めようとなさっています。例えば桶川市の改修施設ができたらこの指定袋はやめるのですってねとか、ごみ袋が高いのは、処分料も含まれているのかと思いましたよなど、非常に好意的に受け止めようとする方もいます。ところが、この桶川市の方法を説明しますと、そういった方からも非常に疑問の声が上がっています。多くの市民は、十分納得すれば協力するわけです。なかなか納得がいかないから、電話などで市や環境センターへ苦情が殺到したのではないでしょうか。今のご答弁では、これでは市民の方が納得がいかない、こういったことではないかと思います。

 私は、余りにも市民の声が受け止められないこと、これは地方自治の住民参加という根本問題に及んでくることからも、非常に重要だと考えています。燃えるごみ以外のごみ袋の指定について、この点は賛同している市民の声を聞いたことがありません。逆に、決められた色の袋なら持っていってくれるからと言って、黄色の袋にプラスチックを入れたりといった弊害も出ています。市は、分別を徹底するためとも言われました。今までそのためのご努力はどんなことをなさったのでしょうか。

 たしか私は10年前ぐらいになるでしょうか、環境センターの所長さんが講師で連続して桶川市のごみ処理について講義をされました。なぜ燃えるごみの中に缶が入っているとよくないのかということを、非常に科学的に話してくださり、参加者一同納得した、こういったことが10年たって今もしっかりと記憶にあります。こういったことを丁寧に行い、分別を徹底していくことが大変重要なのではないでしょうか。市民からは、市は私たちを信頼していないのではないかということではないかと嘆いてもいます。ぜひこの点も、もう一度市民が納得いくご答弁をお願いしたいと思います。

 また、燃えるごみ以外の袋の指定は、何の納得のいく理由もさらにありません。この声を受け、今までどおりにしていただければ、どんなに市民は喜ぶことでしょうし、市民の声を受け止めてくれたと、行政不信もある程度払拭します。この点につきましても、もう一度ご答弁をお願いいたします。

 ごみ問題市民委員会ですけれども、9月議会の最終日ですが、市長の発言を、これを具体化したものです。この中で市長は、半年程度をかけ、市民や商店の皆様に参加していただき、市民の声を反映した指定袋などに見直していきたい、こう言っておられました。ですから、この委員会は市民の声が本当に反映する構成や運営でなければ、目的は果たせません。特にごみについては、桶川で暮らしている市民すべての問題です。多数の場合は抽せんですと、こうお話をなさいましたが、できるだけ10名と決まっていますけれども、枠を広げる、こういった努力もお願いしたいと思います。

 また、公募以外の10名の方ですけれども、市民団体とありますが、この市民団体はどういったふうに決められるのでしょうか。桶川には大変多くの市民団体があります。こういったところも、この市民団体につきましても公平に行えるよう、この点についても、この決め方をお尋ねしたいと思います。

 公開することにつきましては、非常によかったなと思います。この点につきましても、何点かご答弁をお願いします。

 また、市民の声を受け止める方法は、幾つかの方法があっていいわけです。これも市が中心になってアンケート調査を行う、この方法も大事ではないかと思います。ごみの分別というのは、家庭でだれもが、お子さんも高齢者も行うわけです。こういった多くの方の意見を求めるには、市が中心となってアンケートを行っていくことが大事ではないかと思いますが、市民委員会の中でと言いましたが、これは市の責任でアンケートを行っていただきたい、この点ももう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 大きな2の支援費制度につきましては、説明会なのですが、本当に今この説明会は国の対応のおくれや不徹底さもあり、全国的には説明会すら予定されていない、こういった自治体もある中、桶川市では非常にご努力されていると思います。10月に行われました説明会ですが、4カ所の説明会及び各施設の保護者会での説明会ですが、参加者からはどういった質問が出されたのか、この点についてもできるだけ詳しくお伝え願いたいと思います。

 また、申請された人数ですが、これらの方は現在支援費制度に移行するサービスを利用している方でしょうか、この点についてもお尋ねをいたします。

 また、体制の整備ですが、市の方でも本当に厳しい状況と受け止めていると思います。障害者福祉の場合ですが、担当の職員とのかかわりが非常に強いわけです。各障害別に複数配置が望ましいと考えます。そのことが申請漏れを防いだりすることにもつながっていくのではないでしょうか。スタートしてからも、業務の複雑化や相談など、ふえることが予想されます。担当のケースワーカーの方の増員について検討していただけないか、お尋ねをします。

 また、スペースの件ですが、狭い点は庁舎全体の課題でもあると思いますが、気軽に窓口に来ていただくような配慮は、工夫次第で可能ではないかと思います。窓口にお一人正面に座ってくださると、その方にすぐ用件を伝えられます。さまざまな障害をお持ちの方が見えるわけですので、その方々の立場に立って工夫をしていただけないでしょうか。この点もお尋ねをします。

 視覚障害者のガイドヘルプサービスですが、これは支援費制度に移行するということです。ただいま協議をしているということですけれども、この協議の内容につきまして、もう少し詳しくお尋ねをしたいと思います。視覚障害者の方にとっては、新しい制度になるということで非常に不安になっていると思いますので、もう少し詳しい協議の内容をお知らせください。

 また、関係者の方々には、この移行についての説明の必要があると思いますが、この説明の予定についてもお知らせをいただきたいと思います。

 利用者の負担ですけれども、今応能負担とする点を障害者団体の運動の中で決められましたけれども、社会福祉法が可決されたときの附帯決議では、応能負担を加味した制度への移行をとされています。利用者の負担が増すことは、滞納の心配にもつながり、サービスから排除されかねません。今国会で明らかにされた負担の点ですが、知的障害者の更生施設、授産施設の入所者に従来認められていた日用品相当額が必要経費として認められず、負担増となることが明らかになりました。桶川市では、このことで負担増となる方は何人おられるでしょうか。そして、この負担額も現行と比較してお示しいただきたいと思います。

 また、施設につきましては、支援費の国基準の最終確定は年末の来年度予算編成を経て、来年1月ごろ予定と言われています。施設の収入減は、サービス低下につながります。現行のサービス水準は絶対に後退させないという立場で、支援費の額につきましても独自に額を設定していただけるようお尋ねをします。

 先ほどのご答弁では、自治体が独自で補助をするのは非常に難しい、こういったお話ですが、今後条例化も検討するというお話でしたので、この条例化を進めるに当たって、ぜひこの支援費の額について、桶川市独自で現状を見ながら決めていただきたいと思います。また、この条例化につきましては、検討を進めているということですが、いつごろこの条例化につきまして出されるのか、具体的にご答弁をお願いします。

 障害児学童保育室についてです。ご答弁ですが、非常にあいまいなところであって、関係者の方は非常にこの点心配ではないかと思います。現在の場所ですけれども、養護学校から子供たちの足で二、三分のところにあり、指導員さんが学校まで迎え、保育室へただいまと言って戻ります。学校から近いことや、学校側の協力もあり、校庭や雨天時には体育館を借りたり、プールも使わせていただくなどの便のよいところにあります。家主さんからも建てかえの承諾も得ており、現在のところに建設していただきたいというのが関係者の方々の強い要望です。桶川市の放課後児童クラブは、改築が必要なところも残されていますが、建物についてはある程度整備がされています。同じ桶川の子供でありながら、余りの格差があるわけで、格差をなくしてほしいと思います。

 障害児学童保育室は、小学部1年生から高等部3年生の幅広い年齢層の子供たちが過ごしているのも特徴です。ですから、遊びといってもさまざまで、その要求を受け止め、指導員は日々保育をしています。また、発作のある子など、片時も目を離すことができません。このような状態なので、今の建物では狭く、間取りも民家を利用しているわけですし、子供たちがくつろげる空間がないのも大きな悩みです。保育室の建設は、この地で立ち上げたときからの一貫した要望でした。子供たちの安全を考えた場合も、これ以上待てない状態です。もう一度具体的に緊急の工事、そして公設の建設、また補助金の増額などにつきまして、具体的なご答弁をお願いしたいと思います。

 4の借り上げ型市営住宅ですけれども、平成13年から県の補助金が廃止される、こういったことをあわせ、西側にも同じ高齢者などの借り上げ型市営住宅につきましては、非常に消極的なご答弁でした。東側の住宅につきましては、非常に好評だといったこともありますので、県の補助金が廃止されたこともありますけれども、引き続きご努力いただきたいと思います。なお、単身者の方が多い、こういった実情もあわせ、単身者用の間取りのある住宅も必要ではないかと思います。さらに、今お住まいの方々に住み心地を聞き、よりよい高齢者型の住宅の建設をさらにお願いしたいと思います。この点もいかがでしょうか。

 また、桶川市の場合、もともと市営住宅が一戸もなく、住宅施策を見た場合、近隣の自治体に比べ非常におくれているのは事実です。坂田のサンシャインホームは、福祉施策の強い高齢者などの限られた市民です。引き続きこれらの増設を求めるものですが、本来は住宅に困っておられる市民に対し、広く公営住宅の供給を進めていただきたい。高い家賃のため、他の生活費を切り詰めて生活されている、こういった市民も多いわけです。直接建設方式の見通しが大変厳しくなったということであれば、借り上げ方式について、先ほどのご答弁にもありましたように、柔軟な方法も考えられるわけです。既にJR団地、上日出谷の教職員住宅の空いているところの活用につきまして、議会でも何度かここを市営住宅として借り上げられないかといった提案もありました。市が本気で市営住宅をと考えているのであれば、現在あいている住宅の活用、先ほどのご答弁にありましたが、こういった活用も前向きに検討していただけると思うのですが、もう一度この点につきましてお伺いをしたいと思います。

 たばこの被害です。桶川市でもこのたばこの被害、特に副流煙の被害については、十分に認識されているかと思いました。このたばこの有害性ですけれども、改めて私も調べてみましたけれども、疾患の3分の2はたばこによって引き起こされている、こういった専門家の報告や、たばこは人を殺す、受動喫煙は周囲の人を殺す、こういった言葉が使われていることからも、健康に及ぼす影響は本当に大きいものがありますけれども、日本ではたばこをイメージアップし、喫煙を促す広告があふれたり、自動販売機ではだれでも購入できるわけです。一方で、有害性についての情報発信は全くと言っていいほどされていないのが現状です。

 たばこの有害性は、受動喫煙も含め、2番目の内容とも関連しておりますので、その中で2回目の質問を行いますが、公共の場での喫煙対策ですけれども、市民を副流煙の被害から守ることが自治体の役目と思います。自治体みずからがたばこの有害性をあらゆる場で伝え、発信しつつ、やれることから行動に移していただきたいと思います。市民のマナーや良心だけに訴えるのではなく、もう一歩踏み込んであらゆる面でこの有害性について訴えていただきたいと思います。

 先ほど、駅の階段について申し上げましたが、この点の答弁もお願いいたします。また、駅の入り口もそうですが、駅のホーム、上りのホームですけれども、堂々と吸い殻入れが置いてあります。公共の場ですから禁煙が当たり前ですけれども、せめて朝の通勤帯の7時から8時ぐらいまで禁煙にしていただきたい、この点は駅を利用している方の強い要望でもあります。この点について、ご答弁をお願いしたいと思います。

 今宇都宮市では、来年4月1日から市内の小中学校敷地内全域を禁煙にすると決めたとの報道もありました。出入りするすべての人が対象となるとのことです。桶川市でもこのたばこの有害性を十分認識しているのでありますので、ぜひ市内全域の公共施設や公共的な場所について、早急に具体的に対策をとれないか、もう一度お尋ねをします。

 さて、私は若い女性や、まして高校生などがファッションのようにたばこを吸っているのを見かけると、将来の母体がやにだらけになっているわけですので、たばこの怖さをもっと理解していれば、もっとたばこが減るのにと感じています。その点、家庭で話し合うことも大切ですけれども、スライドの進んだ教材や専門家からの話、実際の実験など、学校教育の中に組み込んでいただきたいと思います。

 妊婦の講座などは、マタニティー教室で伝えているとのことですが、この点につきましてもパンフレットで話をするのと、具体的に実験をしながらするのと、全く訴えられ方が違います。このマタニティー教室などにつきまして、もう一度内容もお知らせいただきたいと思います。

 そして、学校教育の方のたばこの有害性の教育ですけれども、ぜひこれは教育委員会の方できちんとした答弁をお願いします。このたばこについては、本当に将来にわたって害を及ぼすものです。教育委員会できちんと責任を持って答弁をしていただきたいと思います。

 以上です。これで第2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時58分



△再開 午前11時08分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き、会議を行います。

 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 19番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、大きな1のごみの分別についての中で、指定袋については納得しないから苦情が多いと、市民の声をきちんと受け止められたいというふうなこととあわせまして、分別の徹底については市は丁寧に市民に説明をする必要があるというふうなことでございますけれども、分別の徹底につきましては、引き続き広報等を活用いたしまして、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

 今回の指定袋の関係につきましては、分別の徹底と減量化を図るというふうな視点から、市民の皆様方のご協力をいただいて、指定袋制度を実施をさせていただいておるわけでございます。しかしながら、市民の皆様からの声といたしましても、19番議員さんのご指摘のような声もたくさんちょうだいをいたしております。そのようなことから、ごみ問題の市民検討委員会を発足をさせていただきまして、十分その指定袋のあり方について検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、燃えるごみ以外の袋につきましても、納得できないということでございますが、先ほど申し上げましたように、実態としてはまだまだ分別が徹底をされていないようなところが見受けられるというふうなことから、導入をさせていただいたところでございますので、あわせまして市民検討委員会の中でも十分議論をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから次に、ごみ問題市民委員会の関係でございますが、10名の枠を広げられたいと、一般公募の枠を広げられたいというふうなことでございますが、20名という形で発足をさせていただく中で、その半数を公募という形で考えておりますので、その点につきましてはご理解をいただければというふうに思います。

 次に、市民団体とはどのようなものかというふうなご質問をいただきました。多くの市民団体があるというふうなことでございますが、私どもが考えております市民団体とは、環境問題及びごみ問題に関しまして活動する団体というふうにとらえさせていただければというふうに思っております。その中からお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

 それから次に、市民の声を受け止める方法も幾つかあるという中で、アンケートを市が中心に行うべきだというふうなご質問でございますが、市民委員会の中で市民の声を把握するというふうな視点で、アンケートというものについて十分議論をしていただきまして、もし必要であるというふうなことでありますれば、市の方としても実施をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから次に、大きな5のたばこの被害の中で、公共の場での関係につきましてお答えをさせていただきます。まず、駅西口の階段下の吸い殻入れの関係でございますけれども、この点につきましては、仮に取り除いたというふうにいたしますと、吸い殻のポイ捨てなどがふえるのではないかなというふうなことも予想されるわけでございますが、この点非常に難しい問題かというふうに受け止めておりますが、先ほど申し上げたような市民へのマナーの周知等も図る中で、この駅西口下の階段の吸い殻入れについて、設置をしている機関と十分協議、調整をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、駅上り線のホームについては、朝7時から8時ごろは禁煙にされたいというふうなお尋ねでございますけれども、この点についても、桶川駅と十分ご質問いただいたことに対しまして協議ができればというふうに考えております。

 それから、公共の場での具体的対策がとれないかというふうなことでございますが、基本的には市の行政機関におきましては、事務室、それから会議中、これはすべて全面禁煙というふうな状況になっております。このことにつきましては、引き続きその方向で対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 19番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 大きな4番の借り上げ型市営住宅の問題ですけれども、先ほど1回目でご答弁をさせていただいたような考え方でおるところでございますので、ご理解いただければと思います。

 その中で、単身の世帯が多いということで、住んでいる方のご意見も伺ったらというようなお話もあったわけですが、現在サンシャインホームは6畳2間の2DKになっております。40平米ほどあるわけですが、現在お使いになっている方、単身であってもやはりこの程度の広さは必要なのだろうかなというふうに考えているところでございまして、実際に行ってみますと、足の踏み場もないくらいの方もおるようでして、やはり大きさとしてはこの程度、単身であっても必要なのかなというようなことで考えられるわけです。

 いずれにいたしましても、今後はやはり予算の効率的な執行を検討しながら考えていきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時15分



△再開 午前11時16分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、2回目の質問にお答えしてまいりたいと思います。

 まず、支援費の説明会をやったところで、参加者の方からどのような質問があったかということでございますけれども、まず4回やった説明会でございますけれども、支援費制度の中でのデイサービスがどのような位置づけになるか、あるいは途中で障害の程度が重くなった場合にはどうなるか、あるいはガイドヘルパーは支援費制度の中で居宅介護に含まれるのか、手話通訳はなぜ居宅介護に入らないのか、生活サポートとはどのような事業か、あるいは育心会でありますとか共愛会は支援費制度の対象の施設であるか、それから現在市の身体障害者のホームヘルプサービスを利用しているが今後どうなるか、そのようなご質問がありました。

 それから、いずみのの家の関係では、勘案事項を作成する際、本人にはどこで会ってくれるのか、支援費制度というのはほかの市町村でも同じような方法で行われるのか、具体的な申請の手続はどうなるのか、障害の程度によって自己負担額はどのようになるのか、そのような質問をいただいています。

 それから、さといも作業所、ワークハウスさといもの関係では、申請をすれば受給者証がもらえるのか、制度について本人が嫌であれば利用しなくてもいいのか、利用をするかしないかはっきりしていない場合、申請はすべきなのか、家族の入院等緊急の場合どのようになるのか、受給者証の再交付の申請時は福祉課から通知が来るのか、支給料を使い切ってしまったらどうなるのか、そのようなご質問をいただきました。

 それから次に、申請された人数でございますけれども、現在の利用している方と、それから新たに利用する方ということで、済みません、質問された議員にはお手元にお渡しして、ちょっと皆さんには間に合わなかったので申しわけないのですけれども、読み上げさせていただきますが、身体障害者の関係では、入所施設の関係で、養護施設と更生施設、授産施設ありますけれども、全体で16人利用されていますが、申請されている方は8人です。ホームヘルプサービスにつきましては7人利用されていまして、申請が4人、ガイドヘルプにつきましては現在の利用者が29人で、申請されている方が3人ということです。これにつきましては、後ほど申し上げます制度の関係で協議をしているということもありまして、申請の人数がこのようになっているかと思います。知的障害者の関係では、入所施設が51人現在利用されていまして、申請が43人です。通勤利用が現在1人利用されていまして、まだ申請はございません。通所施設につきましては44人利用されていまして、現在39人が申請しております。短期入所、ショートステイにつきましては、現在4人ということですが、申請は13人ということになっています。それから、ホームヘルプサービスについては1人利用されていまして、申請が3人。グループホームにつきましては4人利用されていまして、同じく4人が申請ということです。それから、児童の関係では、現在ホームヘルプサービスが1人ということですが、5人申請されているという状況でございます。

 次に、職員の配置の関係とか、窓口の関係でございますけれども、現在支援費制度の関係で、いろいろと相談を受けたり、いろいろな手続をしておりますので、非常に福祉課、特に福祉サービスの関係の方は慌ただしい思いをしているところでございますけれども、それが終われば通常の形になっていくのかなというふうには考えておりますが、全体的に職員の配置につきましては、市全体でそういうものを検討する時期に合わせてさせていただければというふうに考えています。

 それから、窓口なり面接の場所の関係でございますけれども、庁舎がご案内のとおりでございますので、できるだけプライバシーを守れるような場所ということで、あいている部屋などを使ったりしてやっておりますけれども、窓口にいつも1人必ず正面を向いてというような、そのような形の対応は、ちょっと考えておりません。

 次に、ガイドヘルプサービスの関係ですけれども、現在どのような協議をしているかということでございますが、一つ視覚障害者としての利用される当事者がございます。それから、ガイドヘルプを提供するヘルパーがあるわけですけれども、それらと、それから全体としてどなたがこの事業を引き受けてもらえるのか、そのようなことについて協議をしているところでございます。また、そういうことの中で、現在の費用負担の関係、そこら辺につきまして支援費制度との関係を整理しているところでございます。

 次に、施設の利用者の日常生活費の関係ですけれども、これの影響を考えられる方につきましては、知的障害者の更生施設と授産施設に現在51人入っておられるわけですけれども、施設でいろいろと生活していく中で必要な費用というのを本人の収入なりから控除するような考え方に立って現在進めてきているわけですけれども、そこの控除の考えについて、多少変わるかもしれないというような情報がありまして、それにつきましては県を通じまして国に従来と同じような形で扱ってもらえないかという要望をしているということで、私たちの方ではまだ結論が出ているというような考え方には立っておらないところでございます。

 それから次に、支援費という形で施設の運営が賄われているわけですけれども、支援費が十分でない場合に支援費を上乗せをするような形で市の方が助成をというようなお考えかと思いますけれども、このことについては支援費を上乗せするということについては、ルール上も無理だと思いますし、そういうことで現在考えておらないところですけれども、全体の施設の運営が円滑にいくかどうか、そういう観点については、また別な意味で今後検討する必要があるかなということも考えているところでございます。現在のところは、支援費を上乗せするという考え方は持っておりません。

 それから、条例化につきましては、3月の議会で条例について提案をさせていただきたいということで、現在情報等を集めまして、考えを練っているところでございますけれども、全体として埼玉県の方でも練っている部分がありますので、そういうものをあわせながらということですので、まだ具体的な形でのものは持っておりません。

 次に、障害児の学童保育の関係でございますけれども、質問の通告書の中で要望事項ということで6点ございました。それで、全部1、1という形で番号が振ってありますけれども、その1番目の補助金の増額、それから2の施設の老朽化、公設での建設、これらにつきましては上尾、伊奈、桶川、市、町で協議しておりますことと、県等に対しての働きかけということで考えております。

 それから、3番目以下につきましては、それぞれ上尾、伊奈等と現在詰めているということでございまして、ちょっと結論について申し上げる状況ではございませんので、そのような形でご理解いただければと思います。

 それから次に、喫煙の関係でございますけれども、健康福祉部の関係ではマタニティー教室、それらでのたばこに対しての情報の提供、それらについてのご質問がございました。それで、現在までのところ、そのためのリーフレット、チラシ、それらを用意いたしましてやってきております。さらに、スライドでありますとか、実際にいろんな実験というような形でもあるかと思うのですけれども、より印象強く受け止めてもらえるような情報の提供の仕方、それらについても考えていければというふうなところで考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 19番議員さんの再質問の大きな5の中の学校教育の中でたばこの害やたばこの怖さの教育を取り入れてほしいについてでございますが、現在学校では小学校におきましては5年生、6年生の保健の分野の授業で、また中学校では1年から3年生を通しまして保健の授業の中で、たばこの害や周囲の人々への影響などを学習しているところでございます。また、学校教育全体の中で具体的な喫煙防止教育について取り組んでいる学校もございます。今後は、さらにスライド、ビデオ、実験などを大いに使って、子供たちに具体的でわかりやすい方法で、たばこの害やたばこの怖さを知らせる教育を学校教育の中に取り入れていくように、学校に働きかけてまいりたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 19番。

   〔19番 大沢和子君登壇〕



◆19番(大沢和子君) 大沢和子、3回目の質問を行います。

 ごみの市民委員会なのですけれども、20名の枠は難しいかなと思うのですけれども、ぜひ市民の応募が多いことが予想されますので、ぜひ10名の枠のバランスにつきまして弾力的に考えていただきたいと思います。そして、抽せんから漏れた方の対応につきまして、ただ漏れましたよというのではなく、ぜひ委員会に入りたいというご希望があって応募されたわけですので、漏れた方につきましての対応についてどのようになさるか、この点も教えていただきたいと思います。

 支援費制度につきましては、桶川市で今手帳をお持ちの方が1,750名いらっしゃるわけです。国で言っている理念を実現するための制度であります。本当に大変でしょうけれども、これにつきましては担当の方が個々に障害者の自宅を訪問し、何の援助が必要か、どのサービスを利用したらいいのか、申請の必要はどうなっているかなど、障害者の自宅をきちんと訪問して行うことが大事ではないかと思います。

 長野県の下諏訪町ですけれども、町民の福祉を第一にとの公約を掲げ、当選した町長のもとで、担当者が1軒1軒訪問し、申請の手続などの援助を行っている、こういった体制をとるという計画をしているというような計画を聞いています。本当に長期化になるかもしれませんけれども、私は行政が本気で障害者福祉を考えるのであれば、そこからまず始めていただきたいと思います。先ほどの説明会の内容につきましても、本当にわからないことが多いということを感じます。まして用語そのもの、施設とか支援費とかいう名前そのものもわからない、そういった方もおられたわけですので、大変長期化になると思いますが、丁寧な支援費制度の周知につきまして、積極的に取り組んでくださいますよう、この点を3回目に伺いたいと思います。

 最後に、地域でのサービス供給基盤の整備ですけれども、サービスを受けたくても施設がない、こういった現状が今はっきりしてきました。ぜひこの基盤の提供ですが、円滑に行えますように広域サービスの調整会議、こういったことも近隣との連携で設置していただき、自治体の責務であるあっせんとか調整、要請などを積極的に行っていただくよう、この点は要望としてつけ加えさせていただきます。

 それから、障害児学童保育室の要望ですけれども、1回目、2回目で実情を訴えてまいりましたが、ぜひこれ以上この施設は待てないわけです。ぜひ子供の安全を考え、桶川市、上尾市、伊奈町との協議を積極的に、桶川市からも強く働きかけていただきたいと、これは要望です。

 市営住宅ですけれども、先ほどJR、教職員住宅などのことも私の方で提案いたしましたが、この点につきましてももう一度お考えをお尋ねしたいと思います。

 さらに、たばこの被害ですけれども、私議会に入りましてから、この点につきましての一般質問は初めてではないかと思っております。今回本当にたばこの害について、私も学んでまいりました。これは、最後に、桶川市民の長寿と健康を守る立場から、ぜひ市長さんにたばこの有害性についてのお考えと、公共の場での喫煙につきましての対策について、最後にお考えをお尋ねして、3回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 19番議員さんの再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 1のごみ分別についての中で、市民委員会は応募が多いというふうに思うので、抽せんに漏れた方の対応をどうするのかというふうなお尋ねでございますけれども、会議につきましては公開でございます。したがいまして、その会議に参加をしていただきますとか、あるいは会議の途中経過等についても、場合によりましてはホームページ等でのお知らせをするということも考え合わせていきたいというふうに思っておりますので、この点については十分検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 支援費の関係の3回目のご質問でございますけれども、大きな障害者に対する制度が変わるという内容でございますけれども、いろいろとお話をする中で、こんなことまで心配になっているのか、こんなことまで考えておられるのかというような、そういうようなふだんなかなか得られないことまで今回いろいろ感じながら仕事をしてきている状況でございます。そういう中で、きちんとそれを受け止めまして、いい制度として発足できるように、最大限の努力をしていければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 19番議員さんの再々質問にお答えをさせていただきます。

 JR団地等につきましては、さきの議会でもご質問いただきましたけれども、耐震性の問題でございますとか、それからやはり高齢者ということになりますと、特にバリアフリーの問題等について配慮する必要があるということから、今のところちょっと適してはいないのではないかなということで、お話を申し上げているとおりでございます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) たばこの問題でございますけれども、非常にこの問題はやさしいようで難しい問題もございます。これも、皆さんが吸う方と吸わない方と、いろいろいるわけでございますから、非常に難しい問題ありますけれども、今大沢議員さんからご質問がございましたように、私もやはり公共の場での喫煙というものについては、よほど注意を払っていく必要があるだろうということで、当選以来まず市長室から禁煙ということで、そして事務室は禁煙、それから会議中は一切たばこは吸わないということを徹底をさせていただいて、そして各公共施設等についても禁煙とさせていただきました。ただ、一部やはりどうしても吸いたいという人もいるわけでございます。この方については、一応場所を設けさせていただいて、本来はどこか1室があったり、そういうものがあればいいのでしょうけれども、今の桶川市のこういう、例えば庁舎の問題についても、なかなかそういうものを設けるというのが難しい面もございますが、やはりどうしても我慢できないという人も、実は市民の中にもいるわけでございまして、そういう方は一定の場所で吸っていただくというような形のものをお願いをしているわけでございます。今後、駅周辺等の問題、今全国的な流れの中で、千代田区等の問題、歩行禁煙等の問題もございますけれども、やはり将来的にはこういうこともきちっと市としても考えていかなければいけないのかなというふうな考え方を持っておりますけれども、これはまたいろいろ早急にやりますと、いろんな面も出てまいりますので、いろいろなご意見もちょうだいをしながら、ぜひこの禁煙の場所等をふやしていくという、このことはぜひ取り組みをさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。

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○議長(渡辺映夫君) 次、4番、岡地優君。

   〔4番 岡地 優君登壇〕



◆4番(岡地優君) 4番、平政会の岡地優でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。大きな1の?といたしまして、市長への提案箱についてお伺いいたします。市長への提案箱は、政策的なこともあるでしょうし、開かれた市政を展開する意味においても重要なことと思っております。忙しい市長さんに直接話したいことが聞いてもらえるという期待から、提案される方が多いとは思いますけれども、年間何件ぐらい提案される方がおられるのか伺いたいと思います。

 また、この提案箱を管理される秘書室につきましては、どのように管理されているのか伺いたいと思います。

 ?といたしまして、パブリックコメント制度について伺います。私も、このパブリックコメント制度でございますけれども、全く知りませんでした。ことしの夏ごろでしたか、新聞で戸田市が導入という記事が掲載されまして、初めて知ったところでございます。ホームページに載せているということでございましたので、拝見させていただきましたが、市の施策の意思決定前に原案を公表いたしまして、市民の意見や情報、専門的知識の提案や提供をいただき、それを市の方では提出された意見等をいろいろ考慮いたしまして、計画等の検討を行うというものでございまして、市民の市政への参加を促進するのが目的と伺っております。

 今の桶川市の現状を見てみますと、桶川市が何かすると新聞に載ったり、市民が苦情を言い出すというようなことでございまして、決して好ましいことではないなと、最近特に思っているわけでございます。そのようなことの打開策と申しますか、物を言える場所を広げるといいますか、安心して行政運営を任せられる、公正で透明性の高い行政を推し進めるために、パブリックコメント制度を取り上げたらいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。

 2といたしまして、市町村合併のことについてお伺いいたします。平成17年3月31日までに合併すれば、特例法における国の財政支援が受けられるということでございまして、桶川市民の将来にかかわる重要な問題だと思っております。全国市議会旬報などでも、全市町村の8割が合併検討など記事が載っておりまして、最近では新聞、テレビ等でも取り上げられることが多く、合併する、しないということが日本全国、地域の問題として大きな課題となっております。最近では、合併しないという方向性も市の選択として取り入れている市町村も数カ所ございますし、リコール騒ぎ、または隣町の選挙にまで首を突っ込むというような事態もあったと聞いておりますが、総体的には合併の方向で動いているのではないかというふうに思っている次第でございます。桶川市も例外ではなく、合併は大いに気になるところでございまして、岩崎市長の県央5市町村と上尾市、伊奈町を加えた50万都市構想や、県央地域5市町村の動きが気になるところでございます。県央各市の動きといたしましては統一されたものではございませんけれども、研究会、協議会などが立ち上げられているようでございます。

 そこで、初めに県央都市づくり協議会の現在の協議内容と取り組み状況、どのようなことを目標として事業を進めておられるのか、その辺をお伺いいたします。あわせまして、桶川市は今どのような取り組みをしておられるのか伺いたいと思います。

 次に、3といたしまして、区画整理のことについてお伺いいたします。現在区画整理は、5組合で施行されております。予算も当初予算で年間6億6,000万円強と、桶川市といたしましても力を入れているわけですが、このところの経済状況の悪化によりまして、事業の見直しなども検討しているようでございます。ことし、平成14年度はまだ8カ月ほど過ぎたところでございますけれども、13年度と比較し進んでいないかもしれませんが、来年度の予算作成にも着手している現状でありますので、各組合の進捗状況と申しますか、進捗率をお伺いしたいと思います。

 また、各組合に公共保留地があるわけでございますが、どのような公共施設を予定しているのかお伺いいたします。これにつきましては、きのう松川議員さんも質問したところでございますけれども、一応お聞きしたいと思います。この辺につきましては、ここに来ましていろいろな話が交錯しておりまして、はっきりしたところをお伺いしたいということでございます。

 次に、4といたしまして坂田、加納団地集会所南側に水路があるわけですけれども、そこの水路についてお伺いいたします。この排水路は、西二丁目と北本市との境界付近から流れ出しまして、大加納を通りましてパチンコの平成会館の西側で二股に分かれまして、国道17号の下をくぐり、坂田、加納団地の加納地域内、または坂田、加納団地の坂田地域内に流れ込みまして、それぞれ高野戸川上流に注いでいる排水路でございます。この排水路は、国道西側につきましては既に整備済みでございますけれども、国道17号東側、下流側になりますけれども、まだ整備されておりませんで、くねくねと曲がっているわけでございます。団地集会所の南側でクランクのように右に曲がって、すぐ左に曲がるというような構造になっておりまして、このクランクのところで水があふれ出しまして、集会所の南側道路が川のようになって、高野戸川に向かって流れ出すというような現状でございます。この排水路整備につきまして、何とか整備できないものか伺いたいと思います。

 次に、5といたしまして、舎人新田のテニスコートでございますけれども、これについても坂田、加納団地と同じ10月1日の台風21号の影響で大雨が降ったわけでございますが、降雨量が109.5ミリということでございます。台風といたしましては、そんなに大きくない台風だったと思っております。その後、水を一部排水いたしましたが、テニスコートの上10センチぐらいを残しまして、そのまま水が抜かれないまま11月下旬までコートが使えませんでした。愛好会等でテニスを楽しんでいる方々にとりましては、1年で一番気候がよいこの時期に好きなテニスができないということで、ため息をついてがっかりしておられました。そこで、テニスコートを調整池内につくった理由と、もっと機敏に、また緻密に排水することができないのか、お伺いいたしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 4番議員さんの大きな質問の1、市政への市民参加についてのうち、(1)の市長への提案箱の投稿件数及びこの提案箱の管理についてお答え申し上げます。

 この提案箱は、市役所本庁舎を初めまして、桶川公民館、東部連絡所、加納公民館、保健センター、サンアリーナ、生涯学習センターの計7カ所に設置されておりまして、市政全般に対しての意見や考え方、要望など、市民からの生の声を市長に直接伝える、そういったシステムでございます。この提案箱に投稿されました市民の声の年間件数についてでございますが、平成13年度につきましては63件、平成14年度につきましては12月1日現在でございますが、49件の投稿をいただいておるところでございます。

 また、これらの提案箱の管理につきましては、市民の声の担当課であります秘書室で担当させていただいておりますが、具体的な管理運営につきましては、市民から原稿が投函されますと、それぞれの施設から秘書室に連絡が入りまして、担当職員がその施設に赴きまして、提案箱の施錠を解除いたしまして原稿を回収する、そういう方法をとらせていただいているところでございます。その後受け付けを行いまして、回答を行うという、そういった事務処理を行っている状況でございます。

 次に、(2)のパブリックコメント制度を取り入れたらどうかのご質問でございますが、行政機関が政策の立案などを行おうとする際に、その案を公表いたしまして、その案に対して広く市民の皆様や事業者の方々からご意見や情報を提出していただく機会を設けまして、行政機関はその提出された意見などを考慮し、最終的な意思決定を行う、こういったものがパブリックコメント制度というふうに認識しております。

 本市といたしましては、開かれた市政を目指すべく、これまで情報公開を初め、市民の皆様のご意見を求めるために、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。例えば市政への意見や要望の申し出につきましては、従来から陳情書や要望書の受領、先ほど答弁いたしました市長への提案箱やファクス、電子メールを市長みずから確認をさせていただき、幅広いご意見をお聞きしているところでございます。また、市民懇談会を開催いたしまして、市民の皆様と直接懇談をさせていただく機会も設けさせていただいております。さらに、さまざまな計画を策定する際に、審議会や協議会等におきまして、公募によります市民の皆様に参画をしていただき、策定している状況でもございます。さらに、総合振興計画や市町村合併などの重要案件につきましては、市民の皆様を対象とした意識調査やアンケート調査などを行っているところであります。

 ご質問のパブリックコメント制度につきましては、重要なポイントが二つほどあるかと思っております。一つ目は企画、立案段階で行政の情報を公表していくこと、そして二つ目は公表した情報について、市民の皆様のご意見等をお聞かせいただき、効果の高い事業へとその質を高めていくということであろうかと思います。市民参画、そして市民と行政の協働によりますまちづくりが行政の重要課題となっておる今日、このパブリックコメント制度は有効な手法の一つとして、今後多くの自治体におきまして取り組まれていくものと思われます。

 本市といたしましても、今後この制度につきまして調査、研究を進め、真に有効な制度として機能できますよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、大きな2番、合併についての(1)、県央都市づくり協議会の合併に関する現在の取り組み内容及び桶川市としてどのような取り組みを現在しているかについてご答弁させていただきます。

 まず、県央都市づくり協議会の合併に関する現在の取り組み状況でございますが、11月臨時議会で行政報告をさせていただいておりますが、現在市町村合併に関する調査研究の事務及び連絡調整等を進めておるところであります。これまで4月に合併シミュレーションを行いまして、6月議会で行政報告をさせていただいておりますが、8月には行政視察として各首長が西東京市とあきる野市に伺いまして、調査をさせていただいたところでございます。それから、10月には、アンケート調査の実施についての調整を行ったということでございます。桶川市を除きます各市町単独でそれぞれアンケート調査を平成15年の1月ごろに実施する予定ということで、今事務を進めているというところでございます。

 桶川市の取り組みでございますが、県、国の動き、また県内自治体の動向等についての情報収集を行っているほか、広報紙やホームページによります合併に関する情報の提供及び職員出前講座、これまで15回ほど実施しておりますが、そういったところを実施して、今進めているところでございます。

 続きまして、大きな3の(2)の各区画整理組合の公共保留地の土地利用計画についてお答えをさせていただきます。昨日先番議員さんにもお答えをさせていただきましたとおり、第三次総合振興計画に基づきまして、平成9年の1月に策定されました公共施設配置計画によりまして、土地区画整理事業区域内の公共保留地の土地利用につきましては、上日出谷南につきましては中央公民館、児童センター、そして下日出谷東につきましては市の庁舎、坂田東、西につきましてはコミュニティセンター、中央図書館ということが計画されております。この第三次総合振興計画につきましては、平成3年に策定をされておりますが、現在との大きな社会環境の変化がありましたため、平成13年度に全体的な見直しを行いまして、現在は第四次総合振興計画が策定されている状況でございます。

 総合振興計画の見直しと同様に、この公共施設配置計画につきましても第四次総合振興計画に基づきまして、社会環境の変化に対応した時代にふさわしい計画の見直しが必要ではないかと考えております。しかしながら、平成15年度以降の本市の財政状況が、過去に例を見ないほど極めて厳しいものが予測されております中、事業では継続的な都市基盤整備事業やごみ処理対策事業などの推進を図っていかなければならない状況下にございます。さらに加えまして、公共施設の建設計画に関しましては、市町村合併の行方等によっても大きく左右される状況でございます。したがいまして、早期の公共施設の利用計画の見直しは、多くの課題がございまして、非常に難しい状況であると考えております。

 市といたしましては、現時点で優先すべきことは、市内5地区の土地区画整理事業におきます国、県の補助事業の市負担分の確保を図りまして、事業の早期完了に向けて強く推進していくことが重要ではないかと考えているところでございまして、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後零時06分



△再開 午後1時00分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き、会議を行います。

 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 4番議員さんの都市整備部に関するご質問に順次お答えをいたします。

 初めに、大きな3番の(1)の各区画整理組合の進捗率でございますが、各組合の進捗率は、平成14年度末の見込みでお答えをさせていただきます。この進捗率につきましては、事業認可の総事業費に対する支出済みの事業費ということでお考えいただきたいと思います。まず、下日出谷西土地区画整理事業でございますが、約86%でございます。坂田東特定土地区画整理事業、約87%でございます。上日出谷南特定土地区画整理事業、約66%、坂田西特定土地区画整理事業、約27%、下日出谷東特定土地区画整理事業、約9%になっております。

 次に、大きな4番の坂田、加納団地集会所前の排水路整備についてでございますが、この目沢排水路は、中山道から東部都市下水路まで約1キロメートルでございます。当地域は宅地化が進み、雨水雑排水等の流入が多くなり、この対応のため水路用地内での改修を行っております。特に国道17号線から下流は、現況改修断面が小さいため、台風、大雨等の異常降雨時は排水が困難となりまして、下流部に当たる加納団地から東部都市下水路までの区間が溢水し、周辺が浸水する状況にあります。この排水路は、将来計画といたしましては、公共下水道東部第1号雨水幹線としての整備計画がございますが、改修計画断面が大きく、工事費、用地費等の事業費が相当かかるため、水路の整備の現状から、現段階では難しい状況にございます。

 しかしながら、地域の実情を考えますと何らかの手を打たなければならない状況にあると考えております。このため考えられますのは、まず最下流部の東部都市下水路への流入口のボックスカルバート、これを外してしまって、オープン水路に布設がえをして橋にする、あるいは加納団地内の既存の調整池、以前ゲートボール場等でお使いをいただいたところですが、その調整池を掘り下げまして、調整池としての機能を果たすような形で、調整池をつける。あるいはその上流側につきまして、暫定的に水路をできるだけ広く改修をしていくというようなことで、その辺につきまして現在検討しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、大きな5の舎人テニスコートを整備した背景と、もっと機敏に排水できないかとのことでございますが、東部工業団地を造成したとき、中川綾瀬川流域総合治水対策といたしまして、台風等の大雨のときに雨水洪水調整を図ることを目的といたしまして、調整池を整備いたしました。当時市内の運動施設の不足と、調整池の多目的利用を図るということで、多目的グラウンドとテニスコートを整備いたしました。多目的グラウンドにつきましては、低水路敷にありましたので、ほとんど使えない状況ということで、廃止をしてございます。テニスコートは高水敷にありますので、引き続き市民の方にご利用いただいているところでございます。

 この排水をもっと機敏にできないかとのご質問でございますが、さきに述べましたように、この調整池は大雨のときの洪水調整を図るという目的で整備いたしましたので、下流の排水路の状況を見ながら排水をしているところでございます。また、この下流域の水田は、備前堤があるということで排水が悪く、水路の水がなくなったからといって大きなポンプを運転すると、さらに水はけが悪くなり、水田に逆流するという状況でございます。特に稲の作付の時期、あるいは稲の刈り取りの期間というのは、特にポンプの運転をしてほしくないという要望が下流の水田耕作者からありますので、常々このポンプを運転する際には、地元の関係者の方と打ち合わせをいたしまして、そしてポンプの運転を行っている状況でございます。11月下旬ということでは、ちょっと遅かったのかなということも考えられるわけですが、そういったことですぐにも排水をするということは難しい状況ですので、ご理解をいただければというふうに思います。



○議長(渡辺映夫君) 4番。

   〔4番 岡地 優君登壇〕



◆4番(岡地優君) ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。それでは、2回目の質問に入らせていただきます。

 初めに、市長への提案箱の関係でございますけれども、13年度が63件、14年度が49件ということで、大変な効果があるというふうに伺いました。私がまちで聞いたところによりますと、市長さんに直接話をした方が早いよということで、市長さんの存在というものが市民に身近になったのかなということでお聞きしたわけですけれども、提案箱につきましてもかなり有効に使われているというふうに受け止めました。

 そこで、どのような投書というか、提案内容が多かったのか、その辺につきまして、大まかで結構ですのでお聞きできればというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。

 次に、パブリックコメント制度についてでございますけれども、検討ということでございますけれども、この1年ぐらいを振り返りますと、去年の夏ごろから地域懇談会、また合併に関する説明会、ごみ収集に関する説明会、駅前の活性化に関する説明会、いろいろと説明会は開いているわけでございますけれども、市民が集まる、集まらないというものもございましたけれども、ここに来てごみ袋の問題、また焼却場の問題、荒川河川敷の廃道の問題と、またこれから出てくるのかなとも思いますけれども、ごみ袋の関係を早目に見直したわけですけれども、一向に安いごみ袋というものが市内で販売されないと、いろいろ問題があるとは思いますけれども、議案を2度も取り下げるまで問題が深刻化しております。手法、説明責任というものもあろうかと思います。また、もう少し丁寧に進めていたならば、このような混乱も幾つかは回避できたのではないかと思っているわけでございます。

 そこで、今のこの混乱した現状をどのように考えるか、その辺のところをお伺いいたしたいと思います。

 次に、合併のことについてお伺いいたします。最近の新聞を見ますと、埼玉県の中でも任意の合併協議会を設置したり、アンケート調査の結果を発表したりと、合併に関する記事をよく見かけますが、17年3月までに合併をしようとするならば、そろそろ腹を決めなければならない時期と思っております。桶川市内を見回しますと、合併に関する盛り上がりがいま一つ盛り上がっていないように感じられるわけでございます。しかしながら、鴻巣市、北本市では、合併に関して積極的でございまして、鴻巣市の広報を見る機会があったわけでございますけれども、パターン1、パターン2となっておりまして、パターン1が県央5市町村での合併、パターン2が3市町での合併ということで、県央地域でもしも合併できなくても、3市町で合併するものという強い意欲を感じました。市町村合併までの22カ月基本スケジュールによりますと、3月までにはその枠組みを決めたり、住民投票、公聴会などが終わっていないとということでございますけれども、桶川市はまだアンケート調査を実施したのみでございます。公聴会や研究会も設立されてはおりません。来年の春ごろには鴻巣市、北本市は、合併協議会等を設立いたしまして、合併に向けて動き出すというふうに思うわけでございますけれども、桶川市の動きといたしまして、県央各市町と同じ歩みでいくのか、その辺のところをお伺いいたします。

 また、その際、市民への説明等はどのように行うのか、今後の予定もお伺いいたしたいと思います。

 また、合併に際して、一番大変なのは職員でございます。今まで二、三日で一回りした書類が1週間かかるようになるわけでございまして、当然残業はするなと言っても、当面残業せざるを得ません。今さいたま市等が苦労しているようでございますけれども、桶川市の職員の方々は合併に賛成なのか、賛成といいますか、合併する方向にあるのかどうか、その辺のところもお伺いいたしたいと思います。

 次に、区画整理の件でございますが、公共保留地についてお伺いいたします。きのうの質問で、公共施設配置計画というものが平成9年に示されましたということでございますけれども、今出ました児童館とか中央公民館、市役所庁舎、それから坂田東西の中央図書館、コミュニティセンター、この辺のところの順位づけと申しますか、そういうものがあるのかないのかちょっとわかりませんけれども、何が1番で何が2番でというような順位が決まっているようでしたら、お伺いしたいと思います。

 それから、区画整理地内の交通安全対策についてお伺いいたします。特に私の近くの方なのですけれども、坂田の東の方が多かったわけでございますが、主要交差点におきまして大きな事故ではないですが、物損事故等が多発をいたしました。その後、信号機をつけてもらったり、カーブミラーをつけてもらったり、また今道路上に一時停止というようなものでも書いてもらおうかなということでお願いしているわけでございますけれども、区画整理地内のことだということで、区画整理はなかなか市の方が余りタッチしないのですけれども、この辺のところを市の方でも区画整理の中に指導職員を送っているわけでございますので、その辺も含めて、区画整理の方に早くやってもらうのであれば、供用開始というようなところまで待たないで、早目に対処していただけるような方法がとれるかどうか、その辺のところをお願いしたいと思いますし、そのようにやっていただければというふうに思っております。

 次に、坂田東なのですけれども、87%の進捗率ということなのですけれども、私が議員になったころは、14年、15年ということで事務処理をいたしまして、15年度には坂田東は終了するのではないかと言われていたわけでございますけれども、現状を見たところ、もう少し延びそうな様子でございますので、あと何年ぐらいかかるのか伺いたいと思います。

 それから次に、坂田東が13年度に公共保留地を売り出したわけですけれども、売れないで困っているということをお聞きいたしました。また、埼玉県の包括外部監査結果というものが新聞に報道されておりまして、その保留地処分について、計画と実際との乖離が指摘されまして、事業計画の中の売却金額が高く設定されていて、非現実的であるというような指摘をされております。私も思うのですけれども、周りの時価よりも高い価格では売れないのは当たり前なのではないかなというふうに思っているわけでございます。

 そこで、時価の価格で処分することはできないのか、それが1点です。2点目に、時価の価格で事業を計画することはできないのか、これが2点目。また、公共保留地、売れ残ってしまったときはどうするおつもりなのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。

 次に、4番でしたか、坂田、加納団地集会所の前の排水路について伺いますけれども、10月1日の台風21号で17時に22.5ミリ降っているわけですけれども、この降雨量で水があふれてしまっているわけで、ちょっと致命的でございます。あふれた水の深さというのは、長靴を履いて入っていける深さでないわけで、しかもこのクランクに曲がっている排水路の正面に家が3軒あるわけでございます。台風が来るときは、いつもこの一番手前のうちですけれども、土のうが入り口の門をふさぐように置かれておりまして、水が庭に入ってくるのを防いでおります。奧の2軒の方は、土盛りをして家を建てかえたというふうに聞いておりますけれども、そのようにして対処しているわけでございます。被害を受けている方の立場に立てば、財政状況とか予算がつかないとかいろいろあるとは思うのですけれども、そのような状況ではないというふうに考えています。この地域は、すぐ後ろ、本当に数十メートル後ろに下がれば、高野戸川に水を落とせるわけで、通常では洪水などになるわけはないのでございます。排水路の構造が悪いために洪水になっているわけで、整備計画というのが先ほどあるのはあるのだというようなことでございましたけれども、いつごろやるのかと聞いたらちょっと失礼かもしれませんけれども、その辺のところは目安といいますか、いつごろ何とかなるよというようなものがあれば、お伺いしてみたいというふうに思います。

 また、そこに側溝が近くを通っているわけですけれども、その側溝を排水路の方に直結していただくようなことをしていただければ、一時的に、暫定的ではあって、効果はあるかないかちょっとわかりませんけれども、そういうことはちょっとできるかできないか、側溝につなぐことですね、その辺のところも伺えればありがたいと思います。

 5番目のテニスコートの関係のことなのですけれども、どうも話を聞いていると、くみ出すときはポンプを全開にして一気にくみ上げて排水するというような極端な方法をとっているようにも、ちょっと聞いたわけでございます。2カ月も放置するのであれば、もう一つ小さなポンプを取りつけて、稲に影響が出ないように、1週間とか10日とかかけまして徐々に排水するとか、もしくは耕作をしている代表者の方と話し合いをさせていただきまして、水がすべて引けてしまう前、稲穂をぬらさない程度に水をくみ上げさせてもらうような方法とか、何か対策を練っていただきまして、もう少し早く水をくみ上げることができるように、何とかならないかお伺いしたいと思います。

 また、水が出るたびに清掃などで災害対策費を使っているようですけれども、毎年毎年1カ月、2カ月という長い長期間にわたりまして使えない状況が続くのであれば、ことしの決算の監査役の指摘の中にもございますが、思い切って水の出ない、維持管理しやすいところを借りたりしまして、新しくテニスコートをつくってもよいのではないかというふうに思うわけですけれども、この辺のことについてお伺いいたします。

 また、その際、総合運動公園という話もございますので、しかしこの総合運動公園一朝一夕にできるものではございませんので、その辺のところは除外して考えていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で2回目の質問を終わりにさせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 4番議員さんの再質問に私の方からお答えを申し上げたいと思います。

 まず、一つ目の市政の市民参加の市長への提案箱の件でございますが、どのような提案があったかということでございますが、主なものを3点ほど挙げさせていただきます。まず、1点目は公園の管理につきましていろいろご意見をいただいております。それから、災害時におきます対応について、それからサンアリーナなどの公共施設の利用申請について、こういった内容のものが挙げられているところでございます。

 それから、2点目のパブリックコメントの検討についてでございますが、これまでいろいろごみ問題、それから合併等、いろいろごみ袋ございますが、もう少し丁寧に進めていたらこういった状況にならなかったのではないかといいますか、このような現状をどう考えるかということでございますが、私は7月にこちらに参りまして、合併の説明会に参加させていただきました。それから、8月にごみの分別収集説明会ということで、じかに住民と接する機会がございました。その中で、やはり政策決定、それから方針決定というものが、やはり最初の段階でいろんな意見を聞きながら、多面的に検討を行う、また市内部においてもいろんな角度から検討を行うということが重要ではないかなというふうに感じたわけでございます。そういった意味では、私こちらへ来まして、やはりもう少しその辺の皆さんのいろんな意見を聞きながら進めていくという、先ほどパブリックコメントの中で申し上げましたような、やはりそういったものがこれから必要になってくるかなということで、今の現状についてはちょっといろいろと、今回2回の議案の撤回ということもございましたけれども、もう少し時間をかけてやっていく必要があるのかなというふうに感じているわけでございます。

 それから、3点目の合併の関係でございますが、そろそろ腹を決めるときではないかということでございますが、これも一市長が腹を決めても、なかなか相手があっての合併でございますので難しいわけでございますが、今県央の中で検討を進めているという話を先ほど答弁を申し上げましたが、アンケート調査等を他市でも行うということを聞いておりますので、そういう中で民意をどういうふうにこれから吸い上げていくのか、まさに先ほど申し上げました非常に大きな政策課題でございますこの合併については、やはりいろんなご意見もありますので、そういったものを吸い上げながらやっていく必要があるのかなということで、非常に市長も悩んでいるのではないかなというふうに私は思っております。ただ、やはり議会の皆様と市民の皆様、こういった方々との連携というものがやっぱりまず重要ではないかと思いますし、枠組みをどうするかということが今後の法定協とかいろんな協議会を進めていく中でも、最重要な課題だと思っております。そういう意味で、22カ月スケジュールというのがあるわけでございますが、時間的に非常に厳しい状況にはあるのではないかと思っておりますが、やはりやれるところでやっていくというような形で進める必要があるのではないかと。

 それから、県央と同じ歩みでいくのかということでございますが、今現在いろいろと県央とも、ご案内のとおり、斎場とか消防とかいろいろやっておりますが、やはり合併を議論するチャンネルといたしますと、やはり県央しかないのかなと思っております。そういう中で、いろいろと調整をしているところでございますが。

 それから、市民への説明でございますが、これまでも広報紙におきまして合併についての連載をしてまいりましたが、そういう中での広報、それからホームページ等での広報、こういったものによって市民への説明を行っていく必要があるのかなと思っております。

 それから、市職員の合併に対する気持ちはどうなのかということでございますが、10月7日にアンケートを行いまして、賛成が78.4%、反対が7.4%、わからないが14.2%という状況でございます。

 それから、公共施設の関係でございますが、順位づけ、いわゆる公共保留地の順位づけについてのお尋ねでございますが、特にこの辺につきましては優先順位ということはないというふうに思っております。

 ただ、今これから進めていかなければならない、先ほど答弁申し上げましたように、やはり区画整理の事業が完成に向けてどういう形で今隘路があるのか、そういった課題の整理を行って、最終的にはその着地をしていかなければならないと思いますが、やはり合併の行方、また財政状況、あとはその区画整理自体の計画の見直しということもあるやに聞いておりますので、そういったものとも総合的な調整を図りながら進めていく問題ではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 合併の関係について私の方からもお答えをさせていただきたいと思いますけれども、先ほどいろいろな取り組みの問題がございました。私もかねてから答弁の中では、いわゆる7市町の50万人都市構想というのを申し上げましたけれども、桶川市が将来合併をするという形をとるとするならば、今まで桶川市がずっと上尾・桶川・伊奈衛生組合あるいは桶川北本水道企業団、そして県央における消防、火葬行政、そういうものを全般を通じていろんな自治体とおつき合いをさせていただいておる。やはりこの政令市の後背地としての取り組み、それから各総合振興計画等に掲げられているいろんな基本的な問題等についても、非常に似通った形のものがとられているという中で、やはり非常に密接な関連が桶川市としてはずっと出てきているのではないかということでお答えをさせていただいた、私の気持ちとしても申し上げさせていただいたわけでございます。

 しかし、ご存じのように、合併ということになりますと、それぞれ抱えている各市の実情というのもあるわけでございます。桶川市がこことという形をとっても、私が50万で7市町だと言っても、それが全部同じような形で進むというような形にはならないだろうというふうに思っております。それぞれ各市が今までの歴史的な取り組みだとか、そういうものもありますので、そういうものもやはり各市、各市は考えていかなくてはいけないだろう。現実的にどのような形ならば桶川市とできるのかという現実論的なものも、これからはいろいろ議会あるいは市民とも協議していく必要があるのではないかと、私はそういう柔軟な形での合併というものも十分考えていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 4番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、区画整理事業地内の交通安全対策の問題でございますけれども、これにつきましては市の方の環境交通課と、危ないところがあれば、随時警察の方に区画整理課の職員と環境交通課の職員、上尾警察の方にお伺いをいたしまして、そして適宜一時停止等の措置をするような形でやらせていただいているところでございます。まだほかにあれば、その辺の考え方で対応ができるかなというふうに思っております。

 次に、坂田東特定土地区画整理事業の進捗率87%ということで申し上げたわけですが、当初15年度完了ぐらいにはなるだろうというようなことでもあったわけですが、あと何件かなかなか補償交渉が進まないところもありまして、実際に建物移転までには2年かかってしまう、換地処分までには3年かかってしまうかなと、事務上の処理手続が済む換地処分までには、3年はかかるかなというようなことでの遅れる見通しになってきてしまっております。この間、まず保留地の問題があるわけですけれども、これは議員さんのご指摘の中にもありましたように、非現実的な単価ということではなかなか売れませんので、これにつきましては時価で処分をするための検討をしております。また、そのために事業計画が合わなくなってくるわけですから、そのための事業計画はどこをどう詰めるのかという事業計画の変更につきましても、あわせて検討をさせていただいております。

 売れ残ったときというようなお話もあったわけですが、これは換地処分が終わるまでには、売れ残らないように何としても処分をしなくてはいけないということで、この3年間で何としても売り尽くすという方針で事業を進めていきたいというふうに思っているところでございます。

 次に、加納団地の排水路ですけれども、先ほど申し上げましたように、幾つか改良していかなくてはならない、この改良をすればどうにかなるだろうというところまでいかなくても、少しでもという部分があるわけでして、その部分につきましてはできるだけ早い機会に、ゲートボール場に使ってもらっていたあの調整池をまず掘削するあたりが一番まず有効的なのかなというふうに思っておりまして、その辺につきましてはできるだけ早い時期にその調整池をまず掘削をするというような考え方でこの対応を図っていきたいというふうに思っております。

 それから、直接側溝をつなげばというお話もございましたけれども、これにつきましては現地を見させていただきまして、そのようにできるようであれば、そのような対応を図っていきたいというふうに思っております。

 次に、舎人テニスコートの問題ですけれども、これにつきましては全部かい出さなくても何とかというようなお話もあったわけですが、やはり稲のあるうちは、少しでも水が流れますと、やはり排水路の方に流れ込む構造になってしまっておりますので、少し流しても排水路の方に流れていってしまって、水田にコンバインが入らない状況になってしまうということもありまして、この辺につきましてはちょっと話し合いはしてみたいと思いますけれども、なかなか現状はすべての方がコンバインが入り終わって、刈り取ってしまうまでは、もう少しでも流せないと、こういう状況でございますので、その辺は少し話し合いながらとは思いますけれども、ちょっと難しいかなというふうに思っております。一日でも早く使えるような状況には努力しないといけないというふうには思っております。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 4番議員さんの再質問の新しくテニスコートをつくったらどうかというお尋ねでございますが、桶川市の第四次の総合振興計画の中には、スポーツ宣言都市にふさわしい屋外スポーツの拠点の建設というようなことも入っております。また、県の流域下水道終末処理場の上部の利用というアーバンアクア計画もございます。これらも視野に入れた中で、本年度予定しております緑の基本計画の策定を待って、テニスコートの整備につきましても考えてまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 4番。

   〔4番 岡地 優君登壇〕



◆4番(岡地優君) それでは、3回目の質問、1点だけお伺いいたします。

 県央の方を考えるというようなことでございまして、そのように進めていくようでございますけれども、アンケート調査によりますと、一番人気のなかったパターンといいますか、4.5%ぐらいのパーセンテージしかなかったと思いますけれども、県央というのはそういうパターンでございます。この辺につきまして、そうしますとアンケートをちょっと無視してしまうような形になってしまうわけで、できれば市民の幸せを考えた合併が望ましいとは思うのですけれども、その辺のところについて1点お伺いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 合併の問題については、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、非常に難しい面がございます。桶川市のパターン何点か出させていただいて、一番多いのが桶川、上尾、伊奈を含めたものが一番多い。県央のパターンというのは非常に下の方、今言いました4.何%、5.何%という状況でございます。

 ただ、私たちが今合併等の今日までいろいろ取り組み、埼玉県の中でもいろいろと広域行政等の取り組みの中で、うちの方は県央都市づくり協議会、まちづくり協議会等で行ってきておるわけでございまして、そういう中でのいろいろと今まで今日までシミュレーションですとか、合併に対する職員同士の勉強会ですとか、あるいは首長同士のいろいろな視察でございますとかというのは、県央都市づくり協議会の中で行ってきたという経過があるわけでございます。上尾市の場合は、いわゆるYOU And Iプランの中で今のさいたま市と上尾市、伊奈町を入れた形でのYOU And Iのまちづくり協議会の中で今日まで合併問題等を行ってきたと。ですから、桶川等とはその合併に対するいろいろ勉強会なり打ち合わせなりというものは、なされている土俵にはなかったわけです。そういう中で、上尾市がいわゆる住民投票の中でさいたま市に入らないという一応結論が出されたという形の中で、上尾市が将来合併をしていくのか、あるいは単独でいくのかということについても、我々はなかなか上尾市さん、どうするのですかとか、うちの方からなかなか言えない立場もあるわけでございます。上尾市の態度というものは、今後どういう形になってくるのかということにもなるわけでございまして、それから県央の中でもいろいろとやはり吹上町さんの方では行田市との昔からのつき合いがあって、行田市さんも吹上に対していろんなコールを送っているという、あるいは鴻巣市等の問題等もあるわけでございまして、そういう中ではありますけれども、一応いわゆるその勉強会の土俵というのは、桶川市としては県央という形の中で今日まで勉強会なり、そういう視察なり、首長同士の会議なりというものをやってきているわけで、これが一つの土俵として検討の機関になっているというのが現実でございます。ですから、我々が合併を進めるという状況になったときに、この県央というパターンの中でいくのか、市民が要望している一番桶川市が要望している上尾市なり伊奈町なりというものとの合併というものを、積極的に進めていくのかどうか、このことはやはり執行部と議会なり市民なりというものが一体となって、その意思の決定というのをしていかなくてはいけないのだろうなというふうに思っております。ただ、そういうふうな形になったときに、市民が一番桶川市が望んでいるパターンというものがあって、それでは桶川市は県央の方から抜けて上尾、伊奈と一緒に協議をしていきましょうよといったときに、上尾市さんが果たして今のような状況の中で、合併に取り組んでいくのだという姿勢があるのかどうかということも、我々はわかっていませんし、またこちらからどうなのですかというのも、これは今まで県央の中でやってきた経過というものがございますので、桶川市が単独で上尾市さん、伊奈町さん、どうですかと言うのもなかなか難しい状況にありますので、そういうようなものを十分勘案をして、桶川市としては柔軟な取り組みというものを考えながら進める必要があるのかなと、そういうふうに思っておるところでございます。

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○議長(渡辺映夫君) 次、20番、安藤重夫君。

   〔20番 安藤重夫君登壇〕



◆20番(安藤重夫君) 20番、日本共産党の安藤重夫でございます。通告のとおり一般質問を行います。

 1、市町村合併の問題点について質問いたします。(1)、市町村合併を急ぐ目的は、地方自治体への財政削減であること。今日の地方財政危機の最大の要因がバブルとその後の国の経済対策に従った公共事業の急速な拡大にあったことは、だれもが認めるところです。しかし、国や財界の基本的な立場は、この路線を転換するのではなく、合併を促進することによって、開発型の大形公共事業を中心に、引き続き継続しようというものであります。岩崎市長が言う50万都市構想は、まさにこれに迎合するもので、到底理解できるものではありません。一方、国による自治体リストラの政策を受けて、本来自治体の最大の使命、仕事である住民の福祉や医療などの面での切り捨て、切り縮めが進んでいます。介護保険制度も、高齢者介護の措置制度の廃止を伴って創設され、保育の分野でも措置が法文上は削除され、障害者福祉も支援費制度に変えられています。これらは、自治体の開発優先の新たな段階で、住民の福祉の増進という地方自治体本来の使命と仕事の放棄につながるものであります。さきの議会でも指摘してきましたが、総務省の合併協議会マニュアルでも、今後の財政構造改革のためにも、市町村合併により、地方行政のスリム化に努める必要があります。市町村合併は、いわゆる画期的な行政改革の手法なのですと書いています。そして、合併によって市町村が1,000程度になれば、地方財政は4兆円から5兆円縮減できるとしています。このように、市町村合併の背景に、こうした国からの地方への財政支出の大幅削減のねらいがあることは、地方交付税の見直しが政府や財界筋で盛んに議論されていることにも示されています。

 以上のような状況から、合併問題は時間をかけて慎重にしなければなりませんし、財政上の問題でももっと勉強して、分析しなければなりませんので、次の点について明らかにしていただきたいと思います。

 ?、自治体財政の将来の見通しはどうなるのか。ア、合併をしないときの桶川市の現在と将来の財政状況について、歳入歳出の合計、地方税、地方交付税、国、県の支出金、地方債等を含め、歳入内訳と歳出内訳、人件費、公債費、物件費、普通建設事業費等を含めて説明していただきたい。さらに、財政力指数、公債費比率、ラスパイレス指数や経常収支比率、地方債の元利合計等、財政状況について説明を求めたいと思います。

 イ、合併をしたときの財政状況と将来の財政状況について、上尾市を含む50万都市の場合と、県央広域内の財政状況を人口規模からご説明いただきたい。これは、合併協議会の運営の手引5ページにある類似団体別の市町村財政指数の表を参考に、説明していただきたいと思います。以上のことは、資料も提出願いたいと思います。

 ?、合併促進は、地方交付税の大幅削減と地方財政計画の廃止がねらいです。今議会の総務常任委員会の報告書の加茂市の資料でも明らかなように、合併すれば、その地域全体に来ている地方交付税が大幅に減ります。ですから、政府は合併市町村に対して、合併後10年間は旧市町村ごとに合併しなかった場合の地方交付税を毎年計算して、その合算額を下回らないようにして、これを合併支援策として宣伝しています。もしこの10年間の支援策が大きければ、それだけ合併10年後からの地方交付税の削減が大幅だということになります。

 ア、桶川市への地方交付税の現在の状況と、合併した場合の状況を資料を添えて説明していただきたい。この場合の資料は、市長が言う上尾市を含む50万都市構想の各自治体名と人口、a、平成13年度の交付税交付額、b、普通特別交付税並びに臨時財政対策債の額、さらに現在の50万都市の1人当たりの交付額、c、及びこの交付額を各自治体の人口で掛けた金額、d、13年度交付税交付額からdを差し引いた額をそれぞれ自治体別に出していただきたいと思います。また、現在の県央広域内ですが、この県央広域内の各自治体の状況を前記内容と同じように出していただきたいと思います。

 イ、地方財源保障の前提となる地方財政計画の廃止方向をどのように考えますか、伺いたい。市町村合併の押しつけと車の両輪で進められているのが、地方への財源保障制度の柱である国庫補助負担金と、地方交付税を大幅に切り捨てる動きです。すなわち、地方財政計画の廃止方向です。その具体的方向は、6月に出された小泉内閣の第2次骨太の方針、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002に明記されています。今国から地方への国庫補助負担金の約5割は、社会保障関係費です。約2割が文教科学振興費です。それを数兆円規模で削減することは、自治体の福祉と教育の水準の大幅な低下をもたらすことになります。

 (2)、地方交付税の原点を守り、必要額を確保するために。?、地方交付税の財政調整機能の重要性について。地方交付税法は、地方交付税とは地方団体がひとしくその行うべき事務を遂行することができるよう、国が交付する税と定義しています。地方交付税は、戦後の地方自治制度の中で基本的には自治体を財政的に支える仕組みの柱の役割を担ってきました。この制度の趣旨の根拠は、国民の生存権など、基本的人権の保障とともに、地方自治を明記した日本国憲法と地方自治法に求めることができます。ところが、今この地方交付税の制度を根本から変質させて、全国どこの市町村でも標準的な行政を保障するという制度発足以来の地方交付税の重要な特質をできるだけ切り縮めようというたくらみが進んでいます。それだけに、自治体として軽視することはできません。

 そこで、次の点について伺います。ア、地方交付税の制度には、自治体間の税収アンバランスを調整する機能とともに、標準的な行政水準を財政的に保障するという二つの機能があります。この点についての考え方を伺いたいと思います。

 イ、地方交付税制度の変質を見抜いて、福祉を初め、住民の利益を守る自治体本来の仕事のために必要な財源を保障するという地方交付税の原点を守る対応が求められますが、いかがでしょうか。

 (3)、合併の押しつけは、憲法に明記されている地方自治の本旨に反するもので、民主主義を根底から突き崩すものであります。したがって、憲法の保障する地方自治の精神に立って、慎重に対応することが求められておりますが、いかがでしょうか。我が党は、住民の意思に基づいて地方自治体を適切な規模にしていくことに一律に反対するものではありません。しかし、今の急速に進められている市町村合併の押しつけには、地方自治体の根幹を壊しかねない重大な問題点があります。今起こっているこの合併の流れは、自治体の自主的な意思によるものではなく、国の強権的な行政指導、財政誘導によって、全国の自治体に押しつけられているものであります。しかも、2005年3月までが期限だと自治体をせき立て、自治体に合併を強要してきました。このようなやり方自体が憲法で保障された地方自治の本旨を乱暴にじゅうりんするものであります。

 2、北小学校校舎増築問題と、北放課後児童クラブ室改築並びに南小学校校舎老朽化対策について質問いたします。

 (1)、北小学校校舎増築問題と北放課後児童クラブ室の改築について。?、北小学校の校舎増築問題について、北小学校の増築問題は、厳しい財政状況の中、12年度に特別教室の不足と南小統合へのアクションとして、普通教室6室、特別教室3室の増築を行うために、設計委託費1,246万円をかけて実施設計を行ったのは、ご承知のとおりであります。しかし、13年度も14年度も増築予算を計上しない、このことは行政の継続ということからも、また優先度の関係からも問題であり、次のことについて伺いたいと思います。

 ア、実施設計を行った経過と、設計額と入札状況について。

 イ、増築の予算計上をしないのは、行政上の責任問題であります。この点について、明確にしていただきたい。

 ウ、児童生徒の教育環境整備をどのように考えていますか、伺いたいと思います。

 エ、増築は必要ないのか、今後の増築計画、優先度の関係についてご説明をいただきたい。

 ?、北放課後児童クラブ室の早期改築について。市内の放課後児童クラブで、プレハブの老朽建物を使っているのは、北放課後児童クラブだけであります。当該クラブの改築は、早くから求められていましたが、北小の増築に合わせて改築するとのことでした。その北小の増築の見通しが立たない中、これとは別に早期改築が求められておりますので、来年度には改築すべきではないのかと、この見解を求めたいと思います。

 (2)、南小学校校舎の危険な老朽化について。老朽化による安全対策について伺います。南小学校校舎は、決算特別委員会でも指摘されておりますが、補強工事ができないほど構造体に問題がある老朽校舎であることは、教育委員会も認めているところですが、それをそのまま放置しているところに問題があります。

 ア、耐震診断ができないほど危険な校舎を放置してよいのですか。

 イ、学校教育の基本は、人間の命を大切にすることではないのか、その学校校舎が危険状態にありながら、改築をしないで成り行き任せにしていることは、児童生徒の安全対策を放棄するのも同然ではないのですか。この間、行ってきた安全面の調査実態を詳しく説明していただきたい。安全対策は緊急の問題だけに、早急な対策を求めたいと思います。

 3、保育行政と日出谷保育所の改築について質問いたします。(1)、公立保育所が民間保育所の動向に左右されて、見通しも持てないのは問題だと思います。現在の保育行政の保育児の状況を公立、法人、家庭保育室別に説明していただき、あわせて今後の動向について伺いたいと思います。

 (2)、日出谷保育所は、建物が老朽化しており、早急に改築が求められております。日出谷保育所の改築問題は、場所の問題や民間の動向に左右され、二転、三転して、依然見通しが示されておりません。ここでも保育児の安全面で心配です。桶川市が責任を持って保育行政に当たり、保育ニーズの高い産休明けゼロ歳児保育を初め、低年齢児の保育を積極的に考えるなら、日出谷保育所の改築は必然であります。しかし、そうならないところに問題があります。いずれにしても、桶川市が主体性を持って保育行政に当たり、日出谷保育所を早急に改築することは、保育児の安全対策にとっても重要です。上日出谷南区画整理地内での移転問題で、これまでの考え方は集合保留地への移設で、コミュニティセンター、児童館を入れた複合施設とのことでしたが、このことを含め、見解を求めたいと思います。

 4、ごみ袋の6色8種類の指定をやめて、白色、または半透明袋とすることについて質問いたします。(1)、市民や議会の指摘にもかかわらず、ごみ袋指定を強引に進めた結果、市民に多大なる迷惑と負担を押しつける結果となり、市民からの怒りの声は大きく広がっております。市役所や清掃センターに抗議が殺到したのは、ご承知のとおりです。この市民の怒りの声をどのように受け止めて、これを市民にどのように返していくのか伺いたい。

 (2)、ごみ袋の6色8種類の指定をやめて、白色、または半透明にすることについての見解を伺いたいと思います。日本共産党の来年度の予算要求書とごみ袋の指定はやめての市長への陳情書提出交渉の中で、岩崎市長はごみの分別が徹底されれば、1種類のごみ袋でもよいとの考え方を明らかにしました。今後の分別の徹底次第では、改善の見通しを示しましたので、この分別収集の徹底をどう進めるのか、あわせてごみ袋指定はやめて、市販の半透明の袋か白色の袋にしてほしいというのが市民の圧倒的な声ですので、このことも含めて伺いたいと思います。

 私は、市民生活の利便性を絶えず考えて、行政を進めるのが市役所であると考えます。しかし、今回のこの6色8種類もの指定は、市長にとって大きな汚点になっていることを指摘しておきたいと思います。

 5、ここはちょっと表題の訂正があります。次のように訂正していただきたいと思います。泉二丁目10の3付近の私道の整備について、このように訂正していただきたいと思います。このことについて質問いたします。当該道路の整備については、既に何回か指摘してきましたが、泉二丁目10の3付近の私道で、これまでの議会での対応は地権者の協力が得られていない旨の答弁が繰り返されておりました。当該地内は、相生会という住民組織があり、住民の協力の中で団地内の私道の公道への移管運動が進み、順次公道として認定、整備されてきています。しかし、当該道路は見通しが示されずにおり、道路の破損もあり、早急な整備が求められています。その後の進捗状況を伺い、早急に整備されることを求めたいと思います。

 なお、公道移管が進まない状況のもとでは、公道と公道を結ぶこの道路でもありますので、自動車や歩行者の通行も多く、路面整備だけでも緊急にする必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時57分



△再開 午後2時10分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き、会議を行います。

 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 20番議員さんの大きい1番の市町村合併の問題点についてのご質問にお答え申し上げます。

 (1)の?、自治体財政の将来の見通しはどうなるのかのうち、ア、合併しないときの桶川市の現在と将来の財政状況についてでございますが、ご案内のとおり市税収入は減少傾向にございまして、今後も改善が期待できない状況にあること、それから地方交付税も多額の借り入れを抱え、先行きが不透明であること、また扶助費を中心といたしました義務的経費が増加傾向をたどること、そういった状況から、結果として普通建設事業費が減少いたしまして、財政状況はますます厳しくなるものと考えております。

 平成13年度の財政状況でございますが、先ほどお尋ねの中でございました数字を申し上げたいと思いますが、財政力指数につきましては0.745でございまして、公債費比率につきましては11.9、ラスパイレス指数につきましては100.5、経常収支比率につきましては86.2、平成14年度でございますが、財政力指数については同程度というふうな見通しでございます。それから、公債費比率については12.4%ということでございます。以下ラスパイレス、それから経常収支については、ちょっと今の段階ではお答えできない状況でございます。

 それから、イの合併した場合の状況につきましては、法定合併協議会の中で十分協議されるべきものでございます。今はその段階にないことをご理解いただければと思っております。ご承知のとおり、法定合併協議会では、基礎調査に基づきます新しい市の将来構想の策定、それから新しい市、いわゆる新市建設計画の策定、事務のすり合わせ、そして市民サービス負担水準の決定、これらを踏まえました財政計画の策定などが主な内容として想定されているところでございます。

 ?のアにつきましては、資料2枚配付させていただいておりますが、お手元にあるでしょうか、ごらんいただければと思いますが、まず最初にお断り申し上げますが、県内各団体の資料入手の都合上、平成12年度のベースで資料を作成しております。

 まず最初に、50万人都市構想の方から説明させていただきたいと思いますが、平成12年度地方交付税一覧、ページ1によりますと、上尾市から川里町までの各団体の普通交付税、特別交付税、その合計、人口1人当たりの額と、そういった順で整理されております。合計のB欄の計、すなわち7市町合計で約199億円の交付税が交付されたとなっております。人口規模が相応しております川口市、浦和市、大宮市の3団体の1人当たり交付税額を参考に再計算した結果が、それぞれ上段、中段、下段のD欄に実額と、それから想定額との差額が右端に記載されております。同様の考えで、ページ2でございますが、県央のグループで春日部市、草加市、越谷市を参考とした結果が示されているところでございます。

 いずれのケースも人口規模が大きくなれば、スケールメリットといいましょうか、が働きまして、交付税は減少することを示しております。ただし、それぞれ人口規模が相応する団体と比較したわけでございますが、それぞれの自治体の税収構造、財政基盤、支出構造などが必ずしも同じであるとは限らない状況でございますので、示された額についてはそういう前提で見る必要があると存じます。

   〔「議長、議事進行について」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 通告どおり、質問どおりに答弁していただきたいと思うのです。これでは、議事録を見れば何を言っているかさっぱりわからないですよね、今の説明では。だから、通告どおりにしていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後2時16分



△再開 午後2時18分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き、会議を行います。

 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) それでは、平成12年度の地方交付税一覧、ページ1の方でございますが、50万都市構想でいきますと、合計が交付税、普通交付税、特別交付税合わせまして199億2,150万円でございます。川口市との比較でございますが、マイナス117億8,328万3,000円でございます。それから、同じく50万都市構想で浦和市との比較でございますが、合計は先ほど申しました50万都市は199億2,150万円でございますが、その差額はマイナス154億8,520万5,000円でございます。

   〔何事か言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時19分



△再開 午後2時21分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) それでは、最初から申し上げますが、平成12年度の地方交付税一覧、ページ1でございますが、50万人構想の欄でいきますが、交付税合計が199億2,150万円です。そのうち桶川が32億4,769万5,000円です。差額でございますが、まず川口市との比較でございますが、トータルでマイナス117億8,328万3,000円、桶川市との比較でございますが、20億6,488万9,000円でございます。次に、浦和市との比較でございますが、全体でいきますとマイナス154億8,520万5,000円です。桶川市との比較でいきますとマイナス26億292万5,000円です。

 ページ2をお願いいたします。県央都市づくり協議会との比較でございますが、県央都市づくり協議会の交付税トータルは141億9,063万2,000円です。草加市との差額でございますが、マイナス75億2,853万4,000円です。桶川市との差でございますが、マイナス13億7,943万7,000円です。

   〔「交付税総額が違うから、それも言ってください」と言う人あり〕



◎助役(大島誠一郎君) はい。県央都市づくり協議会の交付税のトータルが141億9,063万2,000円です。桶川市のものが34億4,769万5,000円です。差額が桶川市についてはマイナス13億7,943万7,000円です。それから、越谷市でございますが、越谷市との比較でトータルの差額がマイナス60億7,256万8,000円です。桶川市との差額はマイナス9億7,113万9,000円でございます。

 次に、?のイ、地方財政計画の廃止方向をどう考えるかということでございますが、地方財政三位一体改革論議の中で出ている一つの意見でございまして、地方財政に対して重大な影響を及ぼすものと認識しておりまして、その推移を見きわめる必要があるものと考えております。

 (2)の地方交付税の原点を守り、必要性を確保するためにの?、ア、イの関係でございますが、地方交付税の財政調整機能と財源保障機能の二面性につきましては、今までもその機能を果たしてきたわけでございますが、今後もその期待は非常に大きいものがあることから、全国市長会といたしましても、交付税制度の堅持と所要総額の確保などの決議をしたところでございます。

 次に、(3)についてでございますが、ご指摘の点からも、この合併問題につきましては、法定合併協議会におきまして、慎重かつ十分な議論が尽くされるべきものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 20番、安藤議員さんのご質問の大きな2、桶川北小学校校舎増築問題と桶川南小学校校舎老朽化対策についてお答えいたします。

 (1)の?、桶川北小学校校舎増築問題についてのア、実施設計を行った経過と設計額、それに入札状況でございますが、桶川北小学校の特別教室の必要性と桶川南小学校の安全確保のため、増築計画を立て、平成12年度に実施設計を行ったもので、設計金額は地質調査を含めまして1,246万350円でございます。入札は、6社による指名競争入札を行いました。

 次に、イの増築の予算計上をしないのは行政上の責任問題についてでございますが、財源確保の問題、桶川南小学校と駅東口地区のまちづくりの関連性等から、工事費の予算計上は見合わせておりますが、できるだけ早い時期に方向性をお示ししたいと存じます。

 次に、ウの児童生徒の教育環境整備をどのように考えていますかとのお尋ねでございますが、将来を担う子供たちが整った教育環境の中で安心して教育を受けることができるよう、今後も一層の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、エの増築についての必要性と増築計画についてでございますが、教育環境整備の観点から、桶川北小学校の特別教室の増築は必要であると考えております。今後の増築計画は、桶川南小学校の問題、駅東口のまちづくりとあわせて解決を図ってまいりたいと存じます。

 次に、(2)、桶川南小学校校舎の安全対策について、アの危険な校舎を放置してもよいのかとのご質問でございますが、ご指摘のとおり早急な対策が必要であると認識しております。

 次に、イの早急な対策をとのことでございますが、今年度天井の一部補修、廊下の内壁補修、3教室の床の張りかえ、窓枠の調整等の補修工事を行ってまいりました。桶川南小学校は、駅に近接し、駅東口地区のまちづくりと密接なかかわりがあることから、現在進められております中心市街地活性化基本計画などを踏まえ、一日も早く解決を図ってまいりたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、大きな2の(1)の?、北放課後児童クラブの早期改築についてのご質問にお答えをいたします。

 これにつきましては、ただいまの教育長のご答弁との関係があるわけでございますけれども、北放課後児童クラブの改築につきましては、北小学校の増築に合わせ改築をしていきたい、そのような考え方を持っております。したがいまして、北小学校の今後について定まっていないという状況の中では、放課後児童クラブだけを切り離した形で考えていくのは無理であろうという考えでいるところでございます。

 次に、大きな3の保育行政と日出谷保育所の改築についてでございますけれども、お手元に保育所の入所状況と家庭保育室の委託状況につきまして資料を用意させていただきましたので、参照していただければと思います。

 まず、(1)の公立、民間、家庭保育室の保育児の状況でございますけれども、12月1日現在で公立は4保育所の入所児を合計いたしまして433名、民間の認可保育所につきましては76名、これらの合計が509名でございます。また、家庭保育室につきましては、市内の6施設合計で159名が入室しております。民間の保育所と、それから家庭保育室の利用する児童の合計は668ということでございます。今後の動向ということでございますけれども、ここ数年の状況から出生率につきましては低下の傾向にありますけれども、保育の需要につきましては上昇傾向にあろうという推計をしておるところでございますけれども、既存の保育施設をほぼフルに使っている状況下では、家庭保育室との役割分担の中で児童の受け入れに期待していく、そのような考え方を持っているところでございます。

 次に、(2)の日出谷保育所の改築の関係でございますけれども、場所の問題と民間の保育所の設立との関係で、なかなか思うような進展がない、このようなご指摘でございますけれども、ご案内のように、日出谷保育所の改築に当たりましては、区画整理の関係、それから今一応おさまっておりますけれども、民間の認可保育施設が西口というような話もありました中で、市といたしましてはそのような動向を見きわめていく中で、多くの市民ニーズにこたえられる保育所ということで進めていく必要があるだろうという認識を持っているものでございまして、現在もこの認識には変わりがないところでございます。また、老朽化というような言葉が使われておりましたが、日出谷保育所につきましては市立の四つの保育所の中では、まだ築造してから新しい方なわけでございますけれども、ご指摘いただいております児童の安全対策につきましては、今後も十分に配慮して運営をしてまいりたい、そのような考えでおりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 20番議員さんの大きな4のごみ袋につきましての(1)、指定ごみ袋についての市民の声をどう受け止めているのかというご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 9月30日までは、ご案内のとおりごみの排出につきましては段ボール箱に入れたもの、あるいは黒い袋などでの排出でありましたけれども、10月の1日からは分別の徹底や減量、そして集積所に出せば終わりということではなく、ごみに関心を持っていただきたいということなどから、指定袋によるごみの排出をお願いをしているところでございます。このことにつきましては、非常にたくさんのご意見をいただいております。一例を申し上げますと、袋の値段のこと、あるいは種類の小さい袋が欲しいというふうなこと、あるいはまた集積所がきれいになったというふうなこと、それから通勤途中に置かれなくなったというふうなこと、あるいはまた先番議員さんのご質問でありましたが、レジ袋でもいいのではないかなどなど、さまざまなご意見をいただいておりまして、ごみについては日々の暮らしと密着をしておりまして、関心が非常に高くなっておりますことから、これらの声につきましては真摯に受け止めさせていただいているところでございます。

 また、これらの声を市民にどう返すのかというふうなご質問をいただきましたが、市の方に直接寄せられたご意見に対しましては、ご訪問の上ご説明申し上げ、文書におきましてご回答をさせていただいております。また、これらの声につきましては今後市民検討委員会で十分議論をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 20番議員さんの大きな5の泉二丁目10の3付近のその後の状況についてのご質問にお答えをいたします。

 お尋ねの私道につきましては、現在三つほど問題点があるわけでございます。まず、一つ目ですけれども、共有名義の土地になっておりまして、一部の方の寄附の承諾がいただけないという状況がまずありますので、これにつきましては地元と現在調整をしているところでございます。

 2点目なのですけれども、個人名義及び法人名義の土地が3筆ほどありまして、個人名義の土地につきましては相続が発生をしております。その相続人のうち、1名を除いては、口頭でありますが、寄附の承諾を受けております。残りの1名は、法人名義の土地の代表者でもありまして、この方の所在が現在つかめないということで、その方がどこに行っているのか、現在調査中ということでございます。

 それから、3点目は、幅員5メートルで道路位置の指定を受けてあの開発ができているわけなのですが、にもかかわらず一部の箇所で幅員5メートルが確保されておらないということで、この点につきましては関係の地権者と市で調整中でございます。私道の所有権がすべて桶川市に移管をされまして、道路上の支障物件、電柱等がなくなり次第、市道認定や整備工事へと進めていきたいというふうに考えておりまして、今後も地元の方々と協力しまして、早い時期に実施できるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 その中で、路面整備、路面の補償だけでもできないかというお話もござったわけですが、あくまでも私道の整備につきましては、基本的には沿線の利用者の方々が整備していただくのが望ましいということで、桶川市のコミュニティ推進事業、補助金制度等を活用していただきたいということでお願いをしておりますので、そのようにお願いをいたしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) ごみ袋の問題等にかかわるごみの問題等について、非常に議会の皆さん方あるいは市民の皆さん方に大変なご心配をおかけしたり、ご迷惑をかけたりしていることについて、まずおわびを申し上げたいと思いますけれども、この一連のごみの問題等につきましては、私が今さら言うまでもなく昨年からのごみの回収、一連の事業の中での取り組みをさせていただいた経過というものがあるわけでございまして、そういう中で非常に短期間の中でこの問題をいろんな形で解決をしていかなければならないという、この事情も一つおわかりをいただきたいというふうに思うわけでございます。決して私たちはこれがベストだというふうに思っているつもりはございませんし、改善できるものは大いに改善をしていかなければならないだろうというふうに思っております。ですから、やはり今後立ち上げる市民委員会等の中でも、十分にご議論をいただきたいというふうに思うわけでございますけれども、まさにこういうごみに対する市民の関心というものが、今までこういう形でなかったと、またこれは行政の責任かもしれません。それが、やはり地元の皆さん方の不満というものにつながっていたというふうに思うわけでございます。ですから、こういう形のものが出て、いろんなご意見をいただいて、市民の中でごみに対する関心が高まっていただけるということは、私は非常にいいことだというふうに思っております。今部長が答弁しましたように、いろんな形でのご意見が今回ございます。ですから、私は今安藤議員さん、岩崎市長の汚点だというお話をいただきましたけれども、決して私はそういうふうに思っておりません。やはりこういうものも市長として決断をしていかなければならないということもあるわけでございます。しかし、よりよいものにしていくため、少しでも市民に負担をかけていかないような形をとるということも、また大事なことだというふうに思っております。先ほども出ましたように、ごみの今回の袋の問題については、多くの意見をいただきましたけれども、その集約をしてみると、大部分が袋が高いという問題と、それからもっと小さい袋をつくっていただきたいという、この二つで恐らく意見の90%という形だろうと思います。ですから、そういうものも中心にしてどういうふうにしていったらいいのかということも、今取り組みをさせていただいているわけでございます。ただ、このごみ袋の指定をしたということに対する賛成の意見というものもかなり実は出ているわけでございまして、そういう点では子供さんたちの中からも非常に子供が分けやすくなったという、家庭の中でもそういう非常に分別がしやすくなったと、きちんと分けられることができたというような意見もたくさんいただいておるわけでございますし、私のところに直接やはり今のこの袋の制度というものを変えないでほしいというご意見もいただいておるわけでございます。ですから、お互いのいろいろな意見をちょうだいをする中で、これからのごみの袋の問題、そしてどうしたら徹底した分別ができるか、こういう市民に負担をかけないでもっともっと1色で済むような方法がとれるのかどうかというような問題も含めて、私はやっぱり十分にこれから協議をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。

   〔「議長、答弁漏れ」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) まず、1の合併問題で、?のイで合併をしたときの財政状況、将来の財政状況ということで、この我々に配られている合併協議会の運営マニュアルの5ページに基づいて資料をつくって説明してくださいというふうに質問しているのです。だから、このとおりのことを何でできて、配っていただけないのかなと思ったのですけれども、その内容です。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後2時45分



△再開 午後2時50分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 20番。

   〔20番 安藤重夫君登壇〕



◆20番(安藤重夫君) では、20番、再質問を行います。

 まず、市町村合併の問題点についてですが、私は今回この問題点をあえて浮き彫りにして、この合併問題について考えてみたいという立場から質問したところであります。そういう状況の中で、助役の答弁は極めて不十分であるというふうに思いました。この点、まず議会で私がきちんと質問しているわけですから、もっと誠実に答弁してもらいたいと、このことをまず指摘しておきたいと思います。

 市町村合併をめぐって、今市町村の市長や行政、議員の方々に一番影響を与えているのが地方交付税の削減問題です。このことが市町村合併の押しつけの強まりと一体となって合併を望まない市町村長や議員からも、こんなに交付税が減らされたら財政的にやっていけない、合併もやむを得ないという声があります。実態はどうか、桶川市を取り巻く状況は、今お手元に平成12年度地方交付税一覧の資料を配付していただきましたが、ぜひごらんになっていただきたいと思います。

 地方交付税は、合併すると逆に大幅に削減されるのであります。市長が言う上尾市を含む50万人都市構想の場合、50万人に近い12年度浦和市の人口が48万5,000人ですので、ここを例にしますと、合併前の交付税が上尾、伊奈、桶川、北本、鴻巣、吹上、川里の七つの自治体の合計額が199億2,150万円です。桶川市は32億4,769万5,000円です。ところが、合併して50万都市になった場合の交付税額は、154億8,520万5,000円も削減されます。桶川市の場合ですと、26億292万5,000円も削減されることになります。また、大宮市の人口に当てはめた場合は、大宮市は交付税の不交付団体でしたので、さらにその削減額はふえて、合計で193億3,674万7,000円となります。桶川市は31億6,270万7,000円と、ほぼ全額に近い削減となります。また、県央都市づくり協議会の五つの自治体の合併では、12年度の交付税額の合計額は141億9,063万2,000円です。これが合併した場合の人口に近い草加市を例にしますと、交付税額は75億2,853万4,000円も削減されることになります。桶川市は13億7,943万7,000円の削減となります。この実態から判断しますと、合併して50万都市になった場合、この地域で毎年155億円から193億円もの地方交付税交付金が来なくなることが予想されます。すなわち、上尾市で38億円、伊奈町で15億円、桶川市で31億円、北本市で32億円、鴻巣市で42億円、吹上町で18億円、川里町で13億円余のお金が国から来なくなることが予想されます。ぜひ詳しいことはお手元の資料をごらんになっていただきたいと思います。このことは、当該地域全体で毎年155億円から193億円の当初需要が消滅することを意味しており、需要の相乗効果は約2倍と言われておりますので、この相乗効果を考えますと、300億円以上の需要が消滅することになります。地域経済は、まさにゆゆしき事態に陥ることは、目に見えております。ここに財政上から見た今進められている合併の大問題があります。総務省の試算にあるように、市町村が1,000程度になれば、地方財政は4兆円から5兆円を縮減できるという根拠がまさにここにあります。このことが理解できれば、合併問題はだれだって慎重になります。

 以上のことから、市長自身も合併問題についてもっと慎重に対応すべきだと思います。第四次総合振興計画は、「はつらつとした緑豊かな文化都市おけがわ」を掲げております。桶川の宝物ベスト30も発表されましたし、我がまち桶川はこの第四次総合振興計画に沿って、独自に進むべきだと思います。ここに確信を持つことが本来の地方自治の立場だと思いますが、この点について再答弁を求めたいと思います。

 次に、合併をしたときの財政状況と将来の財政状況については、本議会が終わるまでに資料を提出していただきたいというふうに思います。

 次に、地方財源保障の前提となる地方財政計画の廃止方向をどう考えますかという問題ですが、先ほど重大な影響を及ぼすものというふうに答弁されました。状況から推移を見ると言っておりますが、特に今この地方交付税の問題をめぐっては、政府、小泉首相の諮問機関である地方制度調査会でも総会を開いて、1、地方交付税による市町村の財源保障を堅持する、2、義務教育費の国庫補助負担金削減は再検討すべきと、3、国と地方の税源配分を見直し、地方税中心の歳入体系をつくるなどを柱とする当面の地方税財政措置に関する意見書を首相に提出しております。いわゆる小泉首相のおひざ元からも、この地方交付税堅持を求める意見書が提起されているのであります。また、全国市議会議長会でも、今議会で配られました新聞によりますと、この点も明確に打ち出しておりますので、ぜひこの地方財政保障の前提となる地方財政計画の廃止要綱については、きちんと見据えて政府機関への一定の意見、抗議なども行っていただきたいというふうに思います。この点について、いま一度答弁を求めたいと思います。

 次に、地方交付税の原点を守り、必要額を確保するためにということですが、この答弁は全国市長会も決議したという程度にとどめられました。一番重要な問題は、地方交付税は戦後の地方自治制度の中で、基本的には自治体財政に支える仕組みの柱の役割を担ってきた、このことが大事であります。この制度の趣旨の根拠は、国民の生存権など、基本的人権の保障とともに、地方自治を明記した日本国憲法と地方自治法にいわゆる求めることができるものであります。ところが、この地方交付税制度の根本から変質させて、どこの市町村でも標準的な行政を保障するという、この制度発足以来の交付税の特質を切り縮めようという動きですから、ままならないと思います。それだけに、地方自治体の長に課せられている決意は大変重要だと思いますので、この点についていま一度決意などもお聞かせいただきたいと思います。

 それと、(3)の合併の押しつけについては、何か答弁が非常にあいまいだったのですが、この憲法に明記されている地方自治の本旨に反するものというふうに、私はこの合併押しつけを言いました。民主主義を根底から突き崩すもので、したがって憲法で保障する地方自治の精神に立って、慎重に対応していただきたいと、この点についていま一度市長の答弁を求めたいと思います。

 それと、2番目の北小学校の増築問題ですが、特別教室の必要性を言っておきながら、既に3年も放置しているわけです。このことは一体何なのかと教育委員会に言いたいと思うのです。あれだけ必要度が高いと強調して設計を行ったわけですが、いとも簡単に東口のまちづくりの関係上予算計上を見合わせていると、これでは本当に納得できる答弁ではありません。議会としても、責任があります。この点について、再答弁を求めたいと思います。

 それと、児童生徒の教育環境の問題からも、この点は重要な点であります。また、北放課後児童クラブの早期改築の問題ですが、北小の増築に合わせて改築するという方向では、全く見通しがないわけです。北小のこの放課後児童クラブは、ぜひ切り離して考えていただきたいというふうに思いますが、再答弁を求めたいと思います。

 それと、南小学校の校舎の危険な老朽化に対する安全対策ですが、1995年の阪神・淡路大震災では、6,000人以上の死者を出しました。現行の建築基準が実施される81年6月より前の建物に被害が顕著にあらわれました。そこで、95年10月に建築物の耐震改修の促進に関する法律を制定して、基準を満たさない建物の耐震改修促進を決めました。中でも、一定規模以上の学校や体育館は、多数の人が利用する特定建築物に指定されており、耐震診断、耐震改修に努めることや、行政の指導や助言などが定められております。いわゆる耐震診断の結果、補強ができないという建物ですよね。こういう建物が、依然としてそこで何百人もの子供たちが毎日生活をさせられている、この危険度をどのようにとらえているのか、先ほどの答弁からは全くうかがえられません。この点について、いま一度明確にしていただきたいと思います。

 学校教育の基本は、人間の命を大切にすること、このことは今日の社会情勢の中でも本当に教育しなければならない大事な点だというふうに思っております。この点について、先ほどの認識では到底この問題について真剣にとらえているというふうには思えませんので、再答弁を求めたいと思います。

 あと、保育行政と日出谷保育所の改築問題では、ここも答弁漏れていたのですけれども、上日出谷の区画整理地内の移転問題で、これまでの考え方、この集合保留地へ移設するということについてどうなったのか、この点もひとつ明らかにしていただきたいと。いずれにしても、民間の動向を見きわめて進めるという認識には変わりないというふうに言われました。民間の動向を見たあげく、西口の保育所はできない、そしてそういう状況の中で日出谷保育所がなかなか改築されないというのは問題だと思います。来年度は家庭保育室として存在しているたんぽぽの保育所も何か廃園するそうでありますね。こういう状況から、保育ニーズは一層高くなるというふうに思いますので、この点について日出谷保育所の改築は当面急を要する課題になっているというふうに思いますので、民間の動向に左右されることなく進めていただきたいと思います。

 次に、ごみ袋の6色8種類の指定問題ですが、8月の説明会の不満を素直に受け止めていない結果がこのようにあらわれたわけです。桶川市にとって、初めて各小学校の体育館がいっぱいになると。このとき参加した人の声は、なぜ6色8種類なのかと、これが圧倒的な声であります。先ほど意見の90%は高い、小さい袋がないというふうに言われました。実態は違いますよね。6色8種類だと、なぜこのような形にするのかが90%以上であります。私ども先日地域の6団地自治会の三役の活動交流と懇親会が開かれて、ここでもごみ袋指定問題が大きな話題になりまして、全員が一日も早く見直すべきだということを意見として言われていました。この点について、市長の答弁は1色でできるものか十分検討したいということですので、この点は本来ですと即答が一番いいわけですが、どうも答弁の中でも非常に支離滅裂なところもありますので、この6色8種類の指定は、私は市長にとって大きな汚点になっていますよという指摘をしたにもかかわらず、汚点と思っていないというふうな答弁が返ってくる、ここに市長の政治姿勢のまずさがあるわけです。だから、私が指摘するように、やはりこの8月の説明会のこの不満を素直に受け止めて、この指定袋をやめて、白色または半透明にすることに一日も早くしていただきたい、この点について再答弁を求めます。

 それと、泉二丁目の私道整備の問題ですが、私道なので両側住民に負担してやってもらいたいと、これは答弁としてはひど過ぎますね。公道と公道を結んでいる私道になっているわけですが、ここでは毎日自動車や自転車が通行しているわけですよね。そういう道路にもかかわらず、両側の人に負担してもらいたいと、こういう答弁はないと思います。現地に行っていただければわかりますけれども、公道から公道までの結んでいる私道になって、現在は簡易舗装がぼろぼろになっております。せめて早急にこの簡易舗装の整備をしていただきたいというふうに求めておりますので、積極的な答弁を求めたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 合併問題についてご質問をいただきましたので、2回目、私の方からご答弁をさせていただきたいと思いますけれども、今合併に当たって合併をするとこれだけ交付税が減らされるという、このことの数字的なものも表として出しましたし、議員さんのご質問にもございました。ご存じのように、地方交付税というのは基準財政需要額と基準財政収入額との差を出してやるわけでございますから、当然規模が大きくなって、税収が多くなれば、交付税が減っていくというのは、これは今の制度、仕組みそのものでございます。合併をした場合に、例えば50万円になったり、あるいは30万円になったりという形になるわけですけれども、そういう形になれば、おのずから基本的には交付税が減っていくという形になるのは、そのとおりでございます。しかし、恐らくきょう手引といいますか、マニュアルといいますか、その中にも国の財政支援措置制度というのが、概要が載っていると思うのですけれども、それを合併したことによって交付税が減るということになれば、どこも合併する市町村はありませんよという形になるわけでございまして、この国の財政支援措置の中で、いわゆる大きくなって合併したらば、交付税が半分になったり3分の1になってしまったりしたら、何のために合併するのかという話が出てまいりますので、国としてはこれを計算どおりにやったらば合併するところはどこも出てこないという話の中で、この国の財政支援制度の中で合併しても向こう10年間については、いわゆる合併しなかったという前提のもとに計算をして、地方交付税を交付しますよと、そして後の5年間については段階的に縮減をしますよという制度を持っているわけでございますから、例えば17年3月に桶川市が仮に50万都市になったとしても、次の年からここのいわゆる先ほどお示しをしました、仮にこういう表になって百何億という形のものが減らされるということではなくて、いわゆる現状のまま、合併しなかったとして計算をして、10年間は交付税は保障しますよと、これが国の合併算定がえの制度でございます。ですから、10年間は合併しなかったとして交付税は算定をするということでございます。その後、合併して、今度はあとの5年間、15年間、要するに5年間、10年後の11年目からの5年間については、段階的に縮減をしていくということですから、さきに秩父地方の新聞記事等が出ていましたけれども、やはり15年間は合併しても黒字でありますけれども、16年以降の状況というのが非常に見えない状況になってきますよと、こういう新聞が出ておりましたけれども、まさに合併するとこういう状況が出てくるという形になるわけでございますから、その15年間の中でこの合併したまちがどういういわゆるまちをつくっていくのかという形になるというふうに思います。その間にいわゆる交付税をもらわなくても、自立できるような都市にどうしていくのかという問題にもなってくるのではないかと。また、この十五、六年間の間に国の財政状況というのがどうなるのか、あるいは交付税制度というのがどういうふうになるのかということも、また見えてこない状況でございますので、その辺はひとつお含みおきをいただければというふうに思うわけでございます。

 それと、今の合併の中で、いわゆる今交付税の問題が出ましたけれども、今国の方が財源の移譲というものを、地方分権は進んでいるけれども、財源の移譲というのを地方にしていないわけです。要するに、財務省もあるいは財務大臣も総務大臣も考え方はいろいろ違って、いわゆる総務省の方では権限を移譲するのだったら財源も移譲すべきだという、片山総務大臣が5兆5,000億円を地方の方に回しましょうという話を出しましたけれども、こういうものが一切なくて、現状の中で交付税を減らすのだということになれば、これはもう地方は絶対に反対、そんなことをされたらば、今の地方自治体やっていけるわけはない、どこもやっていけないと思います。ですから、今のまま地方の方に国が何の財源移譲もしないで交付税を減らすということになれば、それはもう座り込みをするぐらいの気持ちでないと、地方はだめだと、だめになってしまうと。これはもう自治体というか、市町村だけではなくて、県だってだめになってしまうというふうに思います。ですから、地方交付税を減らすということになれば、やはり税源の移譲をどういうふうにするのかということをセットで考えていただかないと、交付税だけを減らすということは絶対にあってはならないことだというふうに思っております。

 ただ、交付税制度そのものが、確かに自治体間の財源調整という機能というものが非常に強かった。しかし、このことがまた自治体間同士の問題になってしまっているわけです。ですから、村や人口規模の小さいところに多く行くような形になって、大都市圏の方に、いわゆる交付税が余り来ないという、このことが非常に自治体間同士でも問題になってしまっている。先ほど加茂市の話が出ましたけれども、加茂市は47億交付税をもらっています。人口3万五、六千前後だと思うのです。桶川市は7万で30億ぐらいももらえないわけですから、これが、我々の気持ちからいけば、加茂市が47億もらえるのだったら、うちの方はもっと50億ぐらいもらえてもいいのではないかという気持ちになってしまうのです。だけれども、これは今の制度からいったらば、これはもう自治体間の調整ですから、税収の少ないところにいわゆる交付税を多く出すというのが、これは制度になっているわけですから、今の制度でいけばこれはやむを得ない制度だと思うのです。ですから、そういう自治体間同士でもいろいろこういう問題が出てきているということがあるわけでございます。

 それと地方自治の本旨という問題が出ましたけれども、戦後のこの憲法の中で地方自治の本旨というものがうたわれてきましたけれども、現実的に、では本当に地方自治の本旨というものが国の方で守られてきているのかといえば、今の財政制度を見ても、いわゆる通称言われた地方は3割自治と、財源は3割で仕事は7割で、国から全部補助金とか交付税で来て、これが地方自治かというふうな批判まで随分あって、早く地方の時代、地方の時代、地方自治の本旨を取り戻せという運動というのが随分続いてきたわけですから、そういうものの中では、今本当に地方自治の本旨という原点に返って、その権限なり、財政制度なりというものをきちっとやっぱり見直しをして、地方が独立した形で国のお世話にならなくても地方が自立していくような制度に改めるべきだと、こういう形をとっていかないと、いつまでも地方自治の本旨と言っても本当の地方自治は来ないのではないかと、そんな気がいたすわけでございます。

 それから、ごみの問題でございますけれども、大変いろいろなご意見もいただいております。私たちもそういう意見等を真摯に受け止めて、少しでも早くいい方向に持っていくように最大限の努力を払っていきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 安藤議員さんの再質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、桶川北小学校の特別教室の必要性を言いながら3年も放置していることについてでございますが、教育環境の整備を図ることは、重要な責務であると認識しております。しかし、桶川北小学校の特別教室の増築と桶川南小学校の安全対策、さらに桶川南小学校の教育環境の整備等を切り離しては考えられませんので、どうぞご理解をいただきたいと存じます。

 次に、桶川南小学校の安全を放置しておいてよいのかとのお尋ねでございますが、決して放置しておいてよいとは考えておりません。一日も早く解決をしなくてはならない問題であります。しかし、桶川南小学校は、駅に至近な距離にありますことから、駅東口開発と切り離して考えることができません。財源確保も必要であります。これらのことから、中心市街地活性化基本計画の策定を待っているところでございます。

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△会議時間の延長



○議長(渡辺映夫君) 本日の会議時間は、議事の都合により、この際これを延長いたします。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時19分



△再開 午後3時32分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 再質問にお答えしてまいりたいと思います。

 まず、北放課後児童クラブの改築の関係ですが、北小でありますとか南小、それらの動きと切り離して改築というようなご提言でございます。それで、切り離してというのは、考え方としてはあろうかと思います。それで、ただ放課後児童クラブ、特に北放課後児童クラブですけれども、現在学校の敷地にございまして、あの近辺であの程度の建物が入るような市の土地というのはないような状況がございまして、改築する場合にはやはり学校の敷地のどこかをというようなことになろうかと思います。そういうことを考えていきますと、学校の敷地につきましては、やはり北小の増改築、南小の関係、そこらのところでどのように校庭を使っていくかという関係も出てまいりますので、その中で先行して放課後児童クラブだけが動いて改築していくというのは、ちょっと無理なのかなというふうに思っておりますので、そういう点でも切り離してという考え方はとらない、そのような考え方でございます。

 次に、日出谷保育所の改築の関係でございますけれども、集合保留地の方につきまして、従来そこのところでというようなご議論もあったわけでございますけれども、今日出谷保育所につきましては、仮換地を指定されておりまして、そちらの方でということですが、そうしますと改築していく場合に仮園舎をつくって、それから本園舎というような二重の手間をかけなくてはならないというようなこともありまして、どこか仮換地のほかの適切な場所がということで、地元等の調整をしてまいっております。ただ、それにつきましては、どうもそういう適切な土地がなかなかないというのが現在のところでございます。そういう中で集合保留地につきましては、私なども議会のご答弁の中で候補地として申し上げたことがありますけれども、地元との調整がまだとれていないというような、そういう状況もございますので、そこら辺が一つ残された問題かというふうに思います。

 そういう中で保育所の需要につきましては先ほど、いわゆる生まれる児童数は減っているけれども、保育所の需要というのでしょうか、それはさらに伸びていくだろうというようなことは申し上げたわけですけれども、そういうことの中で例えば市内の状況を見てまいりますと、幼稚園が延長保育を始めていて、かなりこれは利用者がいる、ずっと恒常的にということではないわけですけれども、幼稚園を利用している中で長い時間、子供を見てもらう必要がある場合に、ご父兄がそういう利用の仕方をしている、それがかなり普及してきているということがあります。

 それから、東口の方に、また民間保育園のことを申し上げると、ちょっとまた左右されるなんていうお話になってしまいますけれども、現在県、国の方と定員60人ということですが、協議しているものがございまして、協議が調いますと16年の4月というような形になろうかと思いますが、そのようなことが実際進んでいるという状況がございます。

 そういう中で日出谷保育所が保育ニーズに沿ったということでは、低年齢児ということになるわけですけれども、そういう需要をきちんと押さえた中で保育所の構想を立てていく必要があろうかなというふうに考えておりますので、現在のところは幾つかまだ解決されていない問題等もある中で、1回目にご答弁をさせていただいたような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 20番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 泉二丁目10の3付近の私道でございますけれども、これは先ほど1回目の答弁で申し上げましたように共有名義の土地になっておるところが3筆ございまして、その辺で市が即整備をしますよというわけにはいかないわけなのです。そんなことで今後地元の方とも相談をさせていただきながら、その部分の修繕をどんなふうな形でさせてもらったらいいかということを協議させていただきまして、特にひどい部分等もあるようですから、その辺については何とか対応できるような形での相談をしたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 20番。

   〔20番 安藤重夫君登壇〕



◆20番(安藤重夫君) 20番、3回目の質問を行います。

 まず、市町村合併の問題点についてですが、先ほど市長は地方交付税が減らされることがわかっていれば、どこの自治体も合併などしないという答弁がありました。私は、質問で提起した交付税の仕組みを知った自治体は、どこの自治体でも市町村が合併しないまちを宣言していると、このことは事実です。したがって、市長がそういう答弁をする真意が理解できないわけであります。今回のこの資料請求に基づく提起の資料は、まさに合併がもたらす今の財政状況を的確に指摘している資料だというふうに思います。この点について明確にしていただきたいと。

 それと合併しない場合、地方交付税は果たして減らされるのだろうかという問題であります。決して減らされるような状況はないというふうに私は思います。桶川市の現状は、制度が一部変わりましたが、決して交付税は減らされておりません。状況から見ますと、12年度地方交付税の総額は32億4,769万5,000円、そして13年度から一部制度が変わりまして、地方交付税が29億4,871万9,000円、そして新たな制度の中で赤字ではありますが、地方債の臨時財政対策債、後に地方交付税として戻ってくるということですが、これが認められて3億2,540万円、合計32億7,411万9,000円と、14年度の当初予算では地方交付税が26億7,600万円、臨時財政対策債が7億1,600万円、合計33億9,200万円という状況で推移しているわけです。この状況から見ても、地方交付税が今合併しないということを宣言した場合、減らされる要因というのはないわけです。私は、まずこの点について市長の答弁を求めたいと。

 それと今地方六団体を初め全国市議会議長会、市長会などが一斉に地方税財源の充実確保を求める意見書を全国大会の中で決議しております。特にこの全国市議会議長会では、地方税財源の充実、強化に関する決議の中で、「地方公共団体の財政力格差の是正と安定的な財政運営を確保する上から、地方交付税制度を堅持し、地方税財源の充実強化を図る」としております。そして、地方交付税については、「地方公共団体の団体間の財政力格差の是正と安定的な財政運営を確保する必要があることから、財政調整機能及び財政保障機能を果たす地方交付税制度を堅持するとともに、その所要総額を確保すること」と、こういうふうに明確にしているわけです。したがって、今日のこの財政の中で今全国市議会議長会が決議したこの方向というのは、非常に大事な要素があるというふうに思います。これらのことを考えると、総じてこの地方交付税が即減らされていくということにはならないというふうに思います。そういう議論の結果、先ほども指摘しましたように、小泉首相自身の諮問機関ですら、この地方交付税による市町村の財源保障を堅持するということまで打ち出すわけです。したがって、今のいわゆる国が進めるこの合併促進論は、いかに財政問題からすると問題ありということが言えると思うのです。この点について、いま一度見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それと、北小学校の問題ですけれども、特にこの北小学校の問題というのは、かつて答弁の中で補助金がつかないまま実施設計を行っていると、そういう状況でやったところに無理があるというふうに答弁されておりますが、それらの状況はどうなっているのか、いま一度明確にしていただきたいと。学童保育室は、やはりほかとの兼ね合いから、ぜひ単独ででも改築すべきだと。ほかの学童保育室の改築時は、一切学校の増築に関係なく実施しているわけです。今回だけこれをセットにするのは余りにも問題ではないのかと。南小の老朽校舎の問題については、児童の安全という立場から、早急に対応しなければならない、でないと安心して授業が受けられないというのが実態ではないのかと、この認識が非常に教育長の答弁は優しい答弁であるけれども、甘いと思うのです。私は、この点を強く指摘して、再答弁を求めたいと思います。

 以上で私の今議会の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 合併の問題で合併しないまちの宣言というものをやっているところもあるわけでございますから、それはもう私たちも尊重をしていく必要があるだろうと。合併というのは、賛成か反対かというどちらかしかないわけですから、やはり皆さん考えて、我がまちは合併しない方がいいという形であれば、私はそういうのも立派な考え方だろうというふうに思っておりまして、決してそれを否定をするとかそういうつもりもございません。

 ただ、今各自治体が抱えている状況というのは、各自治体、各自治体それぞれ私は違うと思うのです。そういう中で今地方分権が進められる中で、先ほど安藤議員さんのお話にもございましたように、地方の財源というのをどうするのかというのが今非常に大きな議論になっているわけでございまして、財務省の方では、今のままでも交付税だけ減らせばいいというような考え方がどうもあるようでございますけれども、それをやられたら今の地方自治体なんていうのはもうやっていけない状況ですから、それはもうないという、それをされては困るというのが我々の立場ですから、交付税を減らす、あるいは交付税の見直しをするというのならば、地方にそれだけの財源の移譲というものをきちっとしない限りは、やはり交付税を一方的に減らすということは、これはもうあってはならないことだというふうに思っております。

 ただ、今のような状況の中で、国全体でも700兆円という、国と地方を合わせた借金があるわけでございまして、それから交付税そのものももう四十数兆の、いわゆる隠れ借金と言われるものがあるわけですから、これをどういうふうに返していくのかという問題にも迫られて、国が16兆持って地方が30兆持つのだなんていう話もあるわけですけれども、それをやったならば地方に来る交付税だってなくなってしまうような状況ですから、そういうものを全体的にどういうふうに解決をしていくのかという問題にも迫られているので、今の景気そのものがどういうふうに今後改善をされてくるのか、そういう中で基本的な交付税の財源というものがふえていくのかといったら、今の状況の中では減っていくということですから、どうも来年度の交付税の原資もかなり減ってくるようでございますから、そういう中で本当に今の交付税制度そのものが成り立っていくのかどうかという、このことがあるわけでして、小さな町、村等に対する特例措置みたいなもののケースを見直していくという動きもあるようでございますけれども、まさに交付税そのもののあり方が今各自治体間でもいろいろと意見があるところでございます。小さいところは、今のままでやってくれ、あるいは交付税をもらっていない不交付団体もあるところは、我々が納めている税金がみんなほかへ行ってしまって、我々のところには一つも来ていないではいなかという話もあるわけですから、そういう中で自治体間でもいろいろな議論があるわけでございます。

 そういう中で合併をしない場合には、ではどういう財政的な計画の中で運営をしていくのかという、こういう問題にもなるわけでございますから、ただ単に交付税だけの問題でなくて、合併特例債の問題等についてもやはり合併をして、こういう特例債を使っていくのか使っていかないのか、こういうような問題、そして市民要望にどういうふうにこたえていくのかという問題になるわけでございますので、今交付税だけを減らされていっては困るわけでございまして、そういうために先ほど申し上げましたように、合併をしても今の10年間は交付税は減らしませんよという、こういう制度にもなっているわけでございますから、そういう点での活用といいますか、考え方をどういうふうに私たちがとらえていくのかということが非常に大きな問題ではないかというふうに考えておるところでございまして、そういうものを総体的に考えてまちとして合併という方法がいいのか、あるいは合併しないでもっと違う方法をとっていった方がいいのかということについては、十分な議論が必要だというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時48分



△再開 午後3時49分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 再々質問の関係で北放課後児童クラブの改築のご質問がございました。ご案内のように北小学校につきましては、周りを大きな道路で囲まれていて、ほとんど四角というか長方形、そういうような形のところで、その中に校舎があって、たまたま今あるところについては、学校全体としてはちょっと使い勝手が難しいのかなという、そういう感じのところを放課後として使わせていただいているということで、その前のあいているところを放課後の子供の遊ぶ場にしていたのですけれども、今学校の方の授業等で使うというようなことで、そういうふうな形で学校が敷地を非常に有効に使っているということがあるとは思いますけれども、ほかの学校の敷地と比べていただきますと、割合校舎の裏の方に放課後なりに使わせてもらうような土地がある、そのような形で分割して使わせてもらってきているという経過がございます。

 そういうことでは、北小学校の場合には、小学校自体の増改築のことをある程度想定していきますと、今の校庭があるところの一角を放課後として使わせてもらうというようなことが想定されるかと思いますけれども、かなりの敷地の広さになると思いますので、そういう意味では現在校庭としている利用している、トラックなんかになっているところに出っ張ってくるという、そういうようことも考えられますので、そこら辺のことにつきましていろいろ心配しておりますので、全体の学校の増改築の計画がまとまり、レイアウトがまとまった中でどこに放課後児童クラブが落ちつけるかというような、そういうこともきちんと見た上でということでございますので、早期にというのはちょっと切り離して、早期にというのはちょっと無理かなというふうな考えでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 安藤議員さんの再々質問にお答えいたします。

 まず初めに、桶川北小学校の増築についての補助金がつかなかったことにつきましてのお尋ねでございますが、特別教室を3教室、普通教室を6教室増築した場合に、標準学級数の見直しが必要でございまして、そのために市の単独事業とした経緯がございました。

 次に、桶川南小学校の児童の安全についてでございますが、安心して学校生活を過ごしていただけるように一日も早く解決をしなければならないと考えております。

   〔「議事進行について」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 今の答弁で市に補助金がもともとつかないことがわかって市単で、やるということがわかって設計をしたということなのですが、これは前に市長が答弁したことと違いますよね。だから、そこのところをちょっと明確にしていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時54分



△再開 午後3時55分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 北小の問題でございますけれども、これは私が市長に就任をしたときにもお答えをしましたけれども、この増築の問題については、私も職員としてかかわっていたわけですから、最初からこの補助金というものはないと、この財源をどうするのだという問題が大きな問題になっていたわけでございます。ですから、私も市長になってから、この問題について財源がどこからか、その補助金なり起債なりで仰げないのかという問題をやりましたけれども、いろんな形でプロジェクトを組んで検討をしてもらったりしましたけれども、補助制度がないという中で今日にきているわけでございます。何とか起債、その他がつくれれば、4億とも5億とも言われますけれども、これは設計してみなければわかりませんけれども、そういう状況の中のものを今すぐにやるというのは非常に難しい。このことは当初から、この補助金がつくというのは非常に難しいという認識で我々はおりましたので、13年度の予算の中ではこの計上といいますか、というのが恐らくできなかったのだろうというふうに思っておるところでございますが、この問題というのは何とかいい方法を考えるために今庁内でも、教育委員会だけでなくて執行部の方も、市長部局の方も入って検討をしているところでございます。

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○議長(渡辺映夫君) 次、3番、小野克典君。

   〔3番 小野克典君登壇〕



◆3番(小野克典君) 3番、平政会の小野克典です。議長の許可をいただきましたので、通告順に一般質問させていただきます。

 まず初めに、1、財政についてでございます。ここ数年の当市における財政状況は、非常に厳しい状況であると常々言われております。昨日の松川議員の質問、答弁の中でも、来年度の税収見通しは今年度よりもさらに落ち込むとのことでした。その反面、ごみ焼却施設の改修工事費用の確保やその他重点施策を実施する上でさまざまな費用が必要となってくるわけでございます。

 そこで、(1)、区画整理事業との関係についてということにつきましては、現在地価の下落等によって思うように保留地処分等ができなかったりして、組合によっては進捗率の伸び悩みや財政的な面においても厳しい状況であるというようなことも伺っております。そこで、まず初めに各組合の進捗率については、さきの岡地議員の質問でのご答弁でわかりましたので、市が出している負担金、補助金についてはどのようになっておりますか、今回ちょっと通告で明細を出していないので、累計で結構ですので、お伺いします。

 次に、(2)、各種市の事務事業の見直しについてでございますが、さきの安藤議員への答弁の中でもありましたが、一般的に10%を超えないことが望ましいと言われている公債費比率も13年度11.9%、14年度見込みで12.4%と、財政の健全性にもやや陰りが見えており、また平成13年度の経常収支比率は86.2%と、当市の財政は弾力性を失い、硬直化していると言えます。昨日の答弁でも、来年度の予算編成に当たっては今年度よりも10%のマイナスでと各課に指示されたとのことでした。しかし、扶助費や義務的経費はふえると見込まれるとのことで、ますます財政は硬直化していくことが懸念されます。そこで、事務事業の見直しについては、具体的にどのように取り組んでいかれるのか伺います。

 次に、(3)、NPO等の活動の積極的な支援策についてでございます。NPO法が成立してから4年が過ぎ、多くの自治体がNPOとの共同を模索してきました。NPOに対する支援事業の実施や、また共同である事業を行ったり、あるいは神奈川県横須賀市では市民共同推進条例といった条例まで制定し、NPOとの共同の推進を図っているようです。今回は、財政面の視点においてのNPO支援策ということですが、これはただ単に行政コスト削減のためのNPOの活用ということになりますと、ややもしますと単なる下請的な発想になってしまいますし、共同の形態にも幾つかタイプがあるかと思われますので、そのあたりのところは微妙に難しいとは思います。そこで、現在の事業の見直しの中で市とNPOがお互いに弱点を補完し合いつつ、共同という形の中で、結果的には行財政改革に結びつくような何かそういうようなことについての取り組みや考え方についてお伺いいたします。

 次に、2、安心して暮らせるまちづくりについての(1)、防犯活動の活性化についてでございます。最近新聞報道等でも頻繁に路上強盗やひったくりといった記事を目にいたします。こうした凶悪犯罪がふえる傾向にある中で、桶川市においても対岸の火事ではなくなってきているのではないかと思います。そこで、まず桶川市内で発生した路上強盗、ひったくり、放火等刑法犯の発生状況の過去5年程度の推移を伺います。また、防犯活動の活性化について、市としては現在どのような取り組みをなされているのか伺いますが、防犯推進員さんといった方々がいらっしゃいますが、その業務内容と活動状況についても伺いたいと思います。

 (2)として、自転車の無灯火対策についてでございます。夜間の無灯火自転車に対しては、常々危ないなと思うところであります。街灯の少ない暗い道路ですと、無灯火自転車の存在に気づくのが困難であったり、また見通しの悪い路地等では、カーブミラーがあっても無灯火だと見えなかったりと非常に危険であり、ふだん車を運転する人ならだれもが冷やっとした経験があるのではないかと思います。また、自転車に乗る側の立場に立った場合でも、自分がライトをつけていることにより、他の自転車や歩行者、自動車に対して存在を明確にし、交通事故という危険を回避できる確率を大幅にアップすることができると思います。そこで、まず桶川市内における自転車が関係する交通事故の数について伺います。また、そのうち無灯火が原因で起きた事故の数についてお伺いいたします。また、当市において自転車の交通事故防止対策として何か取り組みはされていますでしょうかお伺いいたします。

 次に、3、ごみ処理についての(1)として、市内の街路樹等を剪定した際の枝葉の処理についてでございます。街路樹や公園、また区画整理地内等でも森を伐採したりしていますが、そういった樹木を剪定、伐採した際に出る枝葉等は年間でどのくらいの量になるのか、おおよそで結構でございますので、わかりましたら伺います。また、そのような枝葉等は焼却されていたと思いますが、現在桶川市の焼却炉はストップした状態でございますので、そうした中でどのように他団体へ搬入されているのか伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 3番議員さんの都市整備に関するご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、大きな1番の(1)のご質問でございますが、各組合の負担金、補助金につきまして、平成14年度末までの累計でお答えをさせていただきます。下日出谷西土地区画整理事業につきましては、昭和61年度から平成14年度まで17年間でございますが、負担金が約9億9,500万円、補助金が約1億6,300万円になります。坂田東特定土地区画整理事業につきましては、昭和62年から平成14年まで16年間ですけれども、負担金が約18億8,300万円、補助金は約2億7,900万円になります。次に、上日出谷南特定土地区画整理事業につきましては、昭和62年度から平成14年度までのやはり16年間になりますが、負担金が20億7,200万円、補助金が約1億8,500万円です。坂田西特定土地区画整理事業につきましては、平成4年度から平成14年度までの11年間です。負担金が約7億5,800万、補助金は約1億8,200万円になります。最後に、下日出谷東特定土地区画整理事業につきましては、平成4年度から平成14年度まで、やはり11年間でございますが、負担金が約2億9,800万円、補助金は約1億6,100万円になっております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 大きい1の(2)、各種市の事務事業等の見直しにつき、お答えをいたします。

 ご質問にもありましたように15年度の予算編成に当たりましては、既存の事業についての再検討や経常経費の削減で、本年度予算と比較して10%の減を目途に予算ができるよう各部に要望したところでありますけれども、これを受けまして各部で経常経費を中心に事務事業の見直しを実施して予算要求がなされてきております。主な内容としましては、全般的な事項として、イベント等の統合整理、出資団体への交付金の削減、委託事業の経費の削減などとともに、個別的事項としては、事業費については必要最小限度にすることとか、委託料の委託の内容等積算の見直しをし、再整理をすること、あるいは備品購入の中で公用車等の形式的な更新をすることをやめ、先送りをすることのほか、繰出金の圧縮に努めることなどが出てきております。なかなか具体的事項になりますと難しい面が多いのですが、今後それらをもとに予算査定の中で事務事業の見直しの趣旨がどういうふうに生かされているか確認しながら、査定の中でさらに見直しをして推進をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 3番議員さんの大きな1番の財政についてのうち、(3)、NPO等の活動の積極的な支援策につきましてお答えをさせていただきます。

 NPO等への支援についての市町村の役割といたしまして4点ほどあるかと思っております。まず、1点目が活動に必要な資金の支援としての補助金、助成金の支出、2点目が活動の拠点となります場の提供として会議スペースや事務機器などの提供、3点目がボランティア育成講座などの人材育成プログラムの開催による人材の提供、4点目がNPOが参加しやすい環境づくりの整備、具体的には住民参加型まちづくりの推進であるとか関係条例制度の整備、こういったものが挙げられるかと思いますが、以上4点がNPOへの支援として考えられるところでございます。

 本市のNPOの取り組みはと申しますと、昨年10月の組織改正によりましてNPO関係業務を文化女性政策課の所管に位置づけまして、取り組みをスタートしたところでございまして、現在は市民向け、職員向けの講座によります普及啓発事業、ボランティア団体や各種団体の把握に取り組むなど、支援のための基礎づくりを始めたところでございまして、主な取り組みといたしまして、事業協力という位置づけでボランティア団体が「広報おけがわ」を視覚障害者の方用に声の広報、点字広報を作成したり、弱視、高齢者向けの拡大写本を作成しているところでございます。また、NPOへの補助金支出につきましては、男女共同参画社会づくりを目指した調査研究、啓発活動などを行う市民グループの活動に対する助成金を支出しているところでございます。

 今後NPOとの共同を推進することによりまして行財政改革を考えることは、これからの市民との共同という視点からも次代の要請にかなったことでございまして、NPO等の参画によって市民感覚の政策提案行動が行われるようになったり、NPOとの共同に当たりまして、行政の説明責任が求められる局面も想定されるなど、透明度も増すなどのメリットがございますので、まずは各団体のネットワークづくりに向けまして、情報提供などの環境づくりから積極的に進めていかなければならないことと認識しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 3番議員さんのご質問の大きな2点目、安心して暮らせるまちづくりについてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 まず初めに、(1)の防犯活動の活性化についてでございますが、ご質問にもありましたように昨今の新聞報道などで非常に多くのひったくり、あるいは強盗などの凶悪事件が発生をいたしております。お手元に桶川市内における近年の犯罪発生件数をまとめた表をお配りしてございますが、平成13年の1年間では1,467件の刑法犯罪が発生し、このうち1,167件が窃盗犯罪でございまして、前年に比べて窃盗犯罪の増加が目立ちました。放火、強盗などの凶悪犯罪も5件発生をいたしております。また、この経済不況の影響もあってか、昨今は昨年を上回る勢いで犯罪が発生しておりまして、9月末までの件数ですが、既に刑法犯罪の総数が1,272件、窃盗犯罪が1,167件、放火であるとか強盗などの凶悪犯罪については、昨年を大きく上回る18件が既に発生をいたしておりまして、市民生活を取り巻く環境は大変に心配される状況でございます。

 次に、防犯活動の活性化でございますが、市といたしましてもいろいろと対策を講じておりまして、犯罪が夜間に集中することから、市内を明るくするために防犯灯の設置についても計画的に進めております。また、犯罪の未然防止の観点から、啓発活動にも力を入れておりまして、防犯キャンペーンや防犯パトロールの実施なども積極的に行っております。特に最近は住民の方にも積極的に防犯活動に参加していただいておりまして、地区住民の方と共同して犯罪のための広報活動などを行っております。さらに、上尾地方防犯協会から委嘱を受けております防犯推進員さんが市内には170名おられまして、市内3支部に分かれてそれぞれ独自に、あるいはまた共同して積極的に防犯活動を進めておるところでございます。防犯推進員さんの主な職務につきましては、地区住民の身近なところで発生する犯罪、事故などの被害の防止活動を推進することにありまして、犯罪を未然に防ぐための住民への防犯意識高揚のための啓発活動、それから犯罪が発生した場合に再発を抑止するための予防パトロールなどでございます。啓発活動といたしましては、街頭での防犯キャンペーン、防犯教室の開催あるいは広報車による広報活動などでございまして、毎年定期的に実施をいたしております。市でも各支部の会議などには積極的に参加をさせていただきまして、各支部の自主的な防犯活動に対しまして可能な限りのお手伝いをさせていただいているのが現状でございます。住民みずからの防犯活動には、今後も積極的に可能な限りのご支援をさせていただくなどいたしまして、防犯活動の活性化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)の自転車の無灯火対策についてのお尋ねにお答えを申し上げます。まず初めに、昨年1年間の市内における交通事故の状況を申し上げます。お手元にお配りをいたしました資料にありますように、当市におきましても昨年交通事故でけがをされた713名の方のうち、自転車に乗ってけがをされた方が225名おられまして、割合で申し上げますと32%と高くなっております。自転車の事故は、憂慮すべき状況にございます。自転車事故の原因でございますが、最近特に自転車のマナーの悪さが言われておりますが、これを裏打ちいたしますようにけがをされた225名のうち、実に184名の方に法令違反が認められておりまして、一時不停止、それから信号無視、右側通行、酒酔い運転などでございます。なお、無灯火につきましては、他の法令違反と重複していることがほとんどでございまして、無灯火を原因とする事故件数の把握はされておりませんが、相当数に上回るものと考えております。

 次に、無灯火自転車に対する市の対応でございますが、市といたしましては、毎年計画的に上尾警察の協力をいただきまして、交通指導員による夜間の自転車指導ということで、無灯火で走る自転車利用者に対しまして点灯するよう指導するとともに、交通安全のチラシを配るなどの啓発活動や自転車の車輪につける反射材を配布するなどいたしまして、自転車事故の防止に努めております。また、このような街頭での活動のほかにも、「広報おけがわ」に啓発の記事を掲載いたしまして、自転車の無灯火走行の防止に努めておるところでございます。また、自転車の無灯火走行は、道路交通法第52条に違反する行為でありまして、上尾警察署では、市とのこのような共同活動の際あるいは独自で行う取り締まりの際に自転車警告カードを違反者に交付をし、特に無灯火の自転車の取り締まりを積極的に行っておるところでございます。今後も引き続き自転車事故を減らすために積極的な活動を進めてまいりたいと考えております。

 次に、大きな3のごみ処理についての(1)、市内の街路樹等を剪定した際の枝葉等の処理についてお答えをさせていただきます。公共施設から搬出される枝葉などにつきましては、施設内の刈り取った草等の処分も含め、平成13年度中の処分量は、おおよそ総量で2,900トン強となっております。その中で枝葉だけの処理につきましては、過去5年間のデータをもとに算出しましたところ、1年平均でおおよそ400トン弱の処分を行っております。これらの枝葉や刈り取った草などの処理につきましては、現在燃やせるごみとして近隣の自治体に焼却をお願いをしているところでございます。これら他団体への搬入につきましては、そのままの枝状態での搬入は認められていないところもございますので、粗大ごみ処理施設で前処理をいたします。粗く砕いた形にさせていただいてから、その後に搬入をしておるのが実情でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 3番。

   〔3番 小野克典君登壇〕



◆3番(小野克典君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、大きな1の財政についての区画整理事業との関係についてでございますが、土地区画整理事業とは、そもそも一定の範囲内の土地において公共用施設用地をみなすもので、まず公共用施設用地を確保して、次に残地を従前の宅地の状況に応じて換地するわけで、必然的に区画整理後の宅地面積は従前に比べて狭くなるという、いわゆる減歩されるというわけで、しかしながら区画整理事業によって環境が整備されるということから、その施行区域内の宅地の利用価値は上がって、その評価額も上がることから、減歩された分は損失にならないというように認識しているのですが、しかし現状はバブルがはじけまして、それ以来地価の下落が続いて、環境が整備されたからといって必ずしも施行前の宅地の価格よりも上がるとは言い切れなくなってきているのではないのかなというふうにも思います。そのような状況の中で、組合施行の5組合においては、事業計画の中の資金計画などは順調に進んでいるのでしょうか。また、主として進捗率27%の坂田西、また9%の下日出谷東などについて今後見直し等をしていくのか、また財政的支援などもできるのかなどについて、その辺の今後の考え方を伺いたいと思います。今回は、通告の時点で質問の明細を提示しておりませんでしたので、答えられる範囲というか大ざっぱで結構でございます。

 また、やや異なる視点からお尋ねしますが、組み合わせによっても変わってくるとは思いますが、仮に合併した場合、特例法の期限内にそのような合併等があった場合、先ほどもいろいろ合併に関するご議論がありましたけれども、さまざまな財政支援制度を利用して直接的になのか、また間接的ならできるのかなども含めて、何らかのそういった区画整理事業に対する財政支援をすることができるのか、市としてそのあたりのところをどのように把握しているのか、これについては市長にお伺いしたいと思います。

 また、(2)の市の各種事務事業の見直しにつきましては、きのう、きょうに始まったことではなく、かねてより執行部においては具体的に幾つか経費の削減等に努めていると、日ごろ鋭意取り組まれているということでご答弁をいただきましたけれども、いろいろすぐできる目先の部分での節約とかそういったものも当然必要だとは思いますが、何か抜本的な、構造的なというのでしょうか、桶川市として思い切った構造改革というのでしょうか、そういったようなことは何か考えられないのでしょうか。また、そういった思い切った構造的な改革をしないと、今後このままいくと桶川市の財政というのは、先ほどもいろいろ先番議員さんの間でも議論なされていましたけれども、破綻する不安というのを非常に感じてしまいます。その辺についてはどのようにお考えなのか伺いたいと思います。

 (3)のNPO等の活動の積極的な支援策についてでございますが、現在一応支援の基礎づくりということで、点字広報や声の広報等いろいろ取り組まれていらっしゃるということでございます。これについては、今後また行政とNPOの共同の形態にはその領域とか分野によって補助や助成という形態だとか、また委託という形態等いろいろあるかと思いますけれども、いずれにせよ当市においては、今後さまざまな分野で行政とNPOが共同することによって市民の公益活動の推進が図られて、かつ行政効果も上がるというような手法も模索していただきたく、これについては要望とさせていただきます。

 次に、2の(1)、防犯活動の活性化についてでございますが、表を示していただきますと、桶川市内においても犯罪は多発傾向にあるということで、今年度においては、路上強盗等の凶悪犯罪状況は非常に増加している、18件ということでございます。この点についてはどう対応していったらよいのか、市としてどうしていいのかというのはなかなか難しい問題だと思いますので、防犯推進員さんや消防団の方々に夜間パトロール等をしていただくといっても、ある程度の一般私人としての限界、警察官等々のような権限がない部分等もございますので、この辺は今後とも警察の方にも市の治安維持について、ぜひお願いをしていっていただきたいと思います。これも要望で結構でございます。

 また、11月下旬にその北小の児童が下校途中に不審者に抱きつかれそうになるといったような事件があったとのことでございますが、その後現在も何か防犯推進員さんにパトロールをしていただいているというようなことでございます。防犯推進員さんも、現実的に大変にそういった意味では活躍を現場でしていただいているということがわかるのですが、全く視点を変えまして、防犯ブザーというのがありまして、ホームセンター等で防犯グッズコーナー等でも販売しておりまして、キーホルダータイプの簡単なものなのでございますが、これは一つ提案なのでございますけれども、教育委員会の方の予算の関係になってしまうと思うのですが、ちょっと私いつも、いつもではないのですけれども、たまたまきょう持ってきたのですが、こういうのがあるのですけれども、これホームセンターで売っている、これちょっとキャラクターもので1,200円程度するのですが、もうちょっと簡単なものだと七、八百円ぐらいするのですけれども、ここを引っ張ると85デシベルの大きな音が鳴ると、また戻せばもとに戻ると、こういうのを教育委員会の方で例えば小学校の児童の皆さんに配るとかその辺、先ほど財政のところで事業の見直しや節減というようなことを申しておりました手前、逆にこれは買えないかとかというのも非常に言いづらい部分もあるのですが、ただこれはやはり子供たちの安全ということを考えると、できれば前向きに検討してみていただけたらと思うのですが、ひとつその辺のところをご答弁いただきたいと思います。

 次に、(2)の自転車の無灯火対策についてでございますが、先ほど交通指導員さんとか上尾警察署の共同で行う自転車指導等や、また警察署の独自の取り締まりの際に、違反者に対して自転車警告カードというのを交付するというようなご答弁がございましたが、このカードというのはどのようなもので、効力的にはどの程度の効力というのがあるのでしょうか。例えば何枚かたまると検挙されるとか、そのあたりのこのカードについて1点だけお伺いしたいと思います。

 次の3の街路樹等を剪定した際に出る枝葉の処理については、平成13年度で2,900トン強ということで、枝葉のみに関しては年間平均400トン弱というようなことでございました。また、現在の施設改修が終了して焼却できるようになったとしましても、いずれにしてもその3,000トンなり400トン、枝葉や草等を焼却するというようなことになってしまうわけですが、何かそういったほかの有効利用というのができないでしょうか。北本でも、何かそういったリサイクルをするようなことを聞いておりますが、桶川市においても何らかのリサイクルシステムというのを確立して、例えばの話なのですけれども、そういう堆肥化をして将来市民農園等で肥料として有効に利用するなど、そういった方法など考えられないでしょうか伺います。

 以上で再質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 3番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、大きな1番の(1)の区画整理事業の問題ですけれども、現在5組合におきまして事業計画の中で事業が進められているわけですが、この中のまず資金計画が順調に進んでいるのでしょうかというお話です。大変各組合の資金のかなめでございます国、県の補助金等の各年度の交付額につきましては、現在のところ順調とは申しませんけれども、各組合が要求した補助金額の交付等を受けている状況でございます。ただし、資金計画で申し上げますと、各組合で予定をしております保留地の処分金、これにつきましては、土地価格の下落によりましてなかなか処分もできないし、その辺で資金の不足が生じているということで、このことにつきましては、各組合も事業計画の内容を精査いたしまして、事業費をどういうふうに切り詰めていくかということの変更に向けて現在検討しているところでございます。

 次に、坂田西や下日出谷東の事業の見直し、これについてでございますが、坂田西につきましては、平成12年度から平成13年度にかけまして事業計画の見直し業務を行いました。そうした中で公共施設用地等公園の用地を入れかえまして、そこに家屋移転の促進を図るための土地を設けまして、という形の事業計画の変更を平成14年3月、本年3月におきまして現在事業の推進に取り組んでいるところでございます。下日出谷東につきましては、現在市と組合におきまして事業計画等の見直し案について協議を行っているところでございますけれども、市と組合で合意をした変更案というのはまだできておりません。現在の状況からいたしますと、かなり思い切った見直しの必要があるのではないかなというふうに考えております。

 また、財政的な支援につきましては、市もまことに厳しい財政状況にありますので、とにかくできる限り各組合の事業が早く完了できるように、今後いろいろ支援対策を含めて検討していかなければならないものというふうに考えております。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 区画整理の問題につきましては、ただいま都市整備部長がお答えを申し上げましたけれども、非常に土地の値段が毎年下落をするという中で非常に今大きな問題になっているわけでございます。やはりご存じのとおり国、県の補助金、それから市の負担金、裏負担、そして補助金、そして保留地処分金等で成り立っているわけでございますけれども、この保留地の処分というのが事業計画との乖離というのがかなり大きくなってきて、値段がかなりもう下がってきて、なおかつ売れないという状況が出てきているわけでございます。そういう中で値段を下げた場合に、その事業計画との乖離をどうするのかという問題等もありまして、私も何回か組合の皆さん方との話し合い等もさせていただいて、お互いに本当にひざを突き合わせて、どうしたら前へ進むのかということについて真剣に考えていこうという提案をさせていただいておるわけでございます。今都市整備部長が申し上げましたように、本当に思い切った変更なりそういうものをしていかないと、お互いに難しいのではないかというお話をさせていただいておるところでございます。

 そういう中で、この事業を少しでも進めるためにどういう支援策ができるのか、また合併特例債等の使用はどうなのかという問題にもなるわけでございますけれども、ご存じのように合併特例債はこの区画整理事業だけではなくて、仮に合併をして合併特例債を使うということになりますれば、これはあくまでも新しい市の建設計画の中で協議をして、それに織り込まれるということが前提になるわけでございます。ただ、区画整理事業の場合、区画整理事業の中に都市計画道路事業費等があるわけでございますけれども、こういう都市計画道路事業費の形というのは、いわゆる国が5割、県と市がそれぞれ2割5分を持つわけでございますけれども、そういう都市計画道路事業費の4分の1に相当する部分等については、この新市建設計画に盛り込まれれば、その分については合併特例債が可能でありますけれども、そのほかのそれを超えた部分とか、その他の部分について直接的に合併特例債を使うということは、これは不可能であろうというふうに思っておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 事務事業の抜本的、構造的な改革をということでございますけれども、抜本的な、あるいは構造的な改革をする必要は大変感じております。ただ、その前段としては、経常的に経費を圧縮をしていくことをずっと続けていくことも大切だと思いますので、その辺については、現状よりももう少し踏み込んだシステムづくり等も必要かなという感じがしております。例えば今ノートパソコンがかなり職員に行き渡っておりますけれども、そこへ経費削減の欄等を設けて、今市としてはこういうふうにやっていますけれども、新たなものがあったら入れてくださいというような感じで、いつもだれも絶えずそのことを意識していけるようなものとか、あるいは随契のやり方については徹底的に変えていくというようなやり方で、直接的に削減をしていくというようなシステムをつくっていくことも必要かなという気がしております。

 ただ、それはそれで一定の効果があるかもしれませんけれども、抜本的なことということにはなりかねますので、あと一つの考え方としては、先ほど岡地議員からも質問がございました行政評価等の取り入れが、実施については大変難しい面もあろうかと思いますけれども、そんなことも取り入れて職員間あるいは住民の方のご意見をいただきながら、事業の選択をしていくというようなことも考慮していく必要があろうかなというふうに考えます。この秋に行政評価のプロジェクトが発足しました。助役をトップに今検討しているところで、まだ結論は出ておりませんけれども、質問のご趣旨等を踏まえ、その中でも整理をしていければというふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 3番、小野議員さんの再質問にお答え申し上げます。

 子供に防犯ブザーを持たせたらどうかということについてでございますが、学校は登下校を含めまして児童生徒にとって学習する場、また生活する場として安全でなければならないと常日ごろから考えておるところでございます。登下校時につきましても、保護者や地域の皆様のご支援をいただきながら、各学校では地域の実情に合わせながら、地域と連携をとりまして安全対策を実施しているところでございます。防犯ブザーを子供に持たせるという件でございますが、現時点では配付するということは考えておりませんが、今後十分研究をさせていただきたいと存じます。

 なお、新入生の児童につきましては、交通安全のということで、交通事故防止のために黄色の帽子を教育委員会から、またランドセルカバーを交通安全協会から入学祝いということで配付させていただいているところでございます。

 子供たちの安全を守ることは、最優先に考えるべきであるというふうに考えております。今後におきましても、校舎、学校内、及び登下校の安全確保、また地域からの不審者の情報提供の連携また学校施設内の安全確保など、保護者や地域の方々また関係機関との連携を図りながら、さらに密にしながら、子供たちを守るための組織的な安全管理を進めてまいりたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 3番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 (2)の自転車の無灯火対策の中で、違反者に対して警察で交付する自転車警告カードはどのようなものか、またそれはどの程度の効力があって検挙等がされるのかというふうなお尋ねでございますが、この自転車警告カードの内容でございますけれども、まず違反をされた方の住所、氏名、職業、電話番号、それに違反行為の内容、さらに違反場所などを記入するようになっておるようでございます。半券を切り取りまして違反者に交付し、住所、氏名などを記入した半券は警察で保管をしているというふうなものだそうでございます。

 また、効力あるいは検挙の点でございますけれども、自転車の無灯火走行につきましては、道路交通法違反でありまして、罰則があるわけでございますが、警察では、自転車の場合には現在指導期間中ということの扱いでございまして、違反者に対しましては警告カードを交付しまして、警告をし、注意を促すということにとどめているとのことでございます。したがいまして、検挙されるというふうなことは、今のところないようでございます。

 なお、上尾警察署管内でことしの1月から9月までにこの警告カードを発行した件数は、警告した件数は629件あるそうでございまして、無灯火のものは310件、約半分が無灯火の警告だというふうなことを伺っております。

 それから次に、大きな3の街路樹を剪定した際に出ます枝葉の処理について、何か有効利用ができないのかというふうなお尋ねでございますが、お説のとおり枝葉のリサイクルにつきましては、堆肥化でありますとか、あるいはチップ化をいたしまして、樹木の根元等に敷きならす方法など幾つか考えられるわけでございます。市といたしましても、できる限り焼却の方法によらないで、何らかの再利用の対応をしたいというふうに考えておりまして、実は先般庁内にその検討するプロジェクトチームを発足をさせ、検討をいたしておるところでございます。この方向につきましては、もう少し時間をいただければというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時41分



△再開 午後4時53分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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○議長(渡辺映夫君) 6番、市川幸三君。

   〔6番 市川幸三君登壇〕



◆6番(市川幸三君) 平政会、6番、市川幸三でございます。通告順に従って一般質問をさせていただきます。

 1、高齢者の雇用促進についてお伺いいたします。

 (1)、少子高齢化社会の到来で、将来の労働力不足による国家弱体化や年金保険制度の崩壊による危機が懸念される一方、今は長引く不況の中で失業率が極めて高い状況であります。老若男女を問わず働き場所の確保が極めて困難であるという現実がございます。とりわけ働きたい高齢者にとっての就職は、大変深刻であります。そこで、高齢者雇用にまつわる点につき質問をいたします。

 先日、私の知人が59歳でリストラと、定年によるリストラですね、定年をリストラというかどうかは問題もありましょうが、一種の広い意味ではリストラという、企業の中でリストラでございます。の方がハローワークに就職口を求めて行ったのでございますが、何かその方が申すには、すべて60歳という年齢制限があって、ほとんどの就職口がだめであったという実情がございます。若い人にとっては、ハローワーク等でもかなり対応できる部分もあるのでございましょうが、高齢者にとっての就職は、全く社会政策の中から今取り残されているというよりも、日が当たらないという部分があるのではなかろうかという観点から、この問題を取り上げてみたわけでございます。従来年齢による社会構成として、ある一定の年齢までは教育を受けると、またその次の段階として一生懸命働くと、晩年というのでしょうか、老後の生活年齢というのが社会通年として一定のものがあったわけでございますが、今のような時代背景ですね、要するに少子高齢化社会の到来ということで、働く年齢もかなり高いところに置くべき時代が到来してきたのであろうということは、もう既に私が申し上げるまでもなく指摘されているところではございます。

 そこで、この問題を考えるには幾つかの視点があろうかと思いますが、今や地方分権というか地方分権が大変推進されているということの中で、地方分権というのは、自主決定と自己責任というのが前面に出てきたわけでございますが、行政の範囲はかなり拡大してきて、その雇用の問題についても地方自治体が手腕を発揮していかなくてはならない、そのような時代に入ってきたのだろうというふうに私は考えるわけです。そうであるとすると、今まさに地方自治体も高齢者に働く場の提供を積極的に目を向けていかなければならない、そのような重要な課題の一つになってきたのではないかというふうに思い、この問題を、そのような前提に立って質問をいたしていきます。

 ?、本市がとる高齢者雇用についての基本的な考え方はどのようなものでございましょうかということでございます。これを市のスタンスとして、補充的なものとしてとらえるのか、あるいは積極的に高齢者も活用していくべきだというふうに考えるのかというふうなことをお聞きしたいわけでございます。

 ?、シルバー人材センターに働きたいという申請をして登録はしたけれども、なかなか職を得られないという人が現実にございます。そのような待機者は、桶川市の場合どのくらいあるのか、概数で結構ですので、教えていただきたいと思います。

 ?、本市がシルバー人材センターに委託する事業や事業内容を今後拡張、拡充、拡大していく考え方はあるのでしょうかということでございます。

 ?、ハローワークの高齢者窓口に市民の申請者がどのくらいあるかについての実態把握があるのかお伺いいたします。これは、所管というのでしょうか、の違いから正式な実態把握はなかなか困難な部分もあろうかと思いますけれども、これも概数で結構ですので、わかったらお知らせしていただきたいというふうに思います。

 2、農産物直売所の増設をということをお伺いいたします。

 (1)、農産物直売所は、消費者と生産者が合理的に出会う拠点であって、昨今各自治体では、この事業の推進が図られているということがございます。直売所のメリットは、私が殊さら申し上げるまでもなく、消費者にとっては地産品ということで生産者の顔が見えて、商品に対する、多くは食品ですね、に対する信頼が生まれて、その地産品の消費が拡大されると同時に、農家にとっては生産意欲が高まって、農地の荒廃が阻止されるとかのメリットがあり、また地域社会にとっては販売を通しての活性化がもたらせるという大きな動機づけですか、農業を通じての地域活性化をもたらす大きな動機づけになるのだろうというふうに考えております。

 本市では、既に鴨川、加納と次に書いてございますが、通称農家の方、それから消費者の方も鴨川の直売所、加納の直売所というふうに呼んでいるということなのですが、地名というのですか、正式な地名は若宮に入るのだということでございますので、ここのところを「鴨」を桶川という「桶」に直して桶川、加納の2地区でというふうに訂正させていただきたいと思いますので、お願いいたします。

 それで、本市では既に桶川、加納の2地区で直売所が開設されているけれども、川田谷地区にもその直売所を開設してほしいという地域要望が大変強いということでございます。川田谷地域は、現在2本の県道が通過しているという現状でございますけれども、多くの自治体が県道沿いでも果敢にこのような直販所というのですか、直売所の事業に参入して成功をおさめております。ご案内のとおり菖蒲町では、川越栗橋線のそばでもうかなり前からそのようなものを出店させて、かなりの成功をおさめているというふうに聞き及んでおります。

 それからまた、川田谷は将来的なことであるにしても、二つの大規模道路の通過地点という地の利もあるわけでございまして、これを視野に入れて考えてみると、いろいろ出店をするというのでしょうか、することについて諸般の事情があるにしても、単に手をこまねいているのは実にもったいないことだと感じる人が多いわけでございます。先日、12月8日でございましたけれども、川田谷区長さんたちと川田谷の議員さんたちが、私も含めて懇親会というのを持ったのでございますが、ある地域の区長さんから、この直売所の設置に向けた熱い思いを打ち明けられて、私も感銘を受けました。そのような方もございますということをお話し申し上げて、質問に入らせていただきます。

 ?、市はこの地域要望をどのようにとらえるのでしょうかお伺いいたします。

 ?、この地域要望を前向きに考えるとき、これはどこが事業主体となって行うべき事業だというふうに考えるのかお伺いいたします。

 ?、農協に開設を働きかけると同時に、桶川市が事業サポートをする考え方があるかどうかお伺いいたします。

 それから、?、暫定的に市の施設の一部を利用させるということは考えられないかという質問でございます。先日私も上尾市の方に、上尾の丸山公園のすぐそばに上尾市自然学習館という、こういうのがあるのですが、これパンフレットをもらってきたのですが、この自然学習館の一角に直販所を設けて、やっぱりそういうような地域活性化というのでしょうか、そのようなことも含めた対応が図られていると。桶川市でも、その二つの直売所のほかにべに花ふるさと館等でやっぱり出店をさせているというふうなことでもございますが、いずれにいたしましても東高というのでしょうか、うちの方は川田谷地域で西の方なのですが、西低東高というのでしょうか、東が高いという、そのようなことであるのかなというふうに感じている人が多いのです。そんなようなことで、ぜひ川田谷地域の方へも西高ではなくても、ひとつ考え方というか、目を向けていただけたらありがたいなというふうな気持ちでございます。

 それから、?、川田谷地区で直売所設置の計画案が今まで立ち上がらなかった、案としては立ち上がったのかもしれませんが、実行段階に移せなかったという何らかの理由があるのだろうというふうに思いますので、それは何だというふうに考えているのでしょうかということをお伺いいたします。採算性の問題なのか、あるいは資金不足ということなのか、あるいは私を含めた川田谷地域住民の熱意の欠如なのか、そのようなことをお聞きしてみたいというふうに思うわけでございます。

 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 大きな1の高齢者の雇用促進についてのご質問でございますが、市の方では、市民生活部と健康福祉部、それぞれが担っている部分でございますけれども、一応私の方で答弁をまとめてさせていただきます。

 ?の本市がとる高齢者雇用についての基本的な考え方はどのようなものですかということでございますけれども、労働者の供給事業でありますとか、職業紹介事業につきましては、これは法制度の問題ということで、桶川市では現在行っておらないところでございますけれども、関連する高齢者の雇用ということでは、高年齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに貢献していただくことを目的として、高年齢者の希望に応じた就業で臨時的かつ短期的なもの、または軽易な業務に係るものの就労機会を確保いたしまして、高年齢者の就労機会の増大と福祉の増進を図る、そのような目的を持って社団法人桶川市シルバー人材センターを平成2年に設立いたしまして、高年齢者の就業の機会の拡大に努めてまいったところでございます。

 次に、?でございますけれども、シルバー人材センターで働きたいという申請をしたが、まだ職を得られない人、待機者はありますかと、あればその人数はということでございますけれども、これは平成14年の10月末現在でお答えしたいと思います。会員数が640名、そのうち就業している方が、いろんな就業の形がありますが、441です。就業率は69%でございます。それから、就業していない方が199ということで、内訳でございますけれども、希望する仕事がないという方が80、それからシルバーの方の会員に登録したけれども、ほかの方で就業しているという方が80人、それから病気などという方が39という内訳でございます。

 次に、市がシルバー人材センターに委託する事業や事業内容を今後拡張、拡大していく考えはありますかとのことでございますが、平成13年度のシルバー人材センターの実績では、全体の年間の契約金額が2億2,425万7,000円で、このうち市の関係の事業につきましては1億1,296万2,000円で、全体での割合は50.4%でございます。現在シルバー人材センターの運営を考えていく場合に、基本的には市などの関係の事業と民間の事業の割合は3対7が望ましいと言われております。そういう中では、大体5対5ということになっているわけでございます。現在の社会情勢の中で民間への就業開拓は、大変難しい状況がございますけれども、今後とも働くことを通じて生きがいの充実や社会参加を希望する高齢者に対しまして、引き続き就業開拓に努力していくこととあわせまして、業務の拡大についてもできる限り協力してまいりたいと思っているところでございます。

 次に、?のハローワークの高齢者の窓口での桶川市民の申請者がどのくらいあるかでございますけれども、ご質問にもありましたようにきちんとした統計が用意されていない中で聞き取ったわけでございますけれども、上尾市にございます高年齢者の職業サービスルームの取り扱い状況で、平成13年ですね、全体では976件ということでございます。それで、この相談室の利用者につきましては、地域的にはさいたま市、上尾市、桶川市、北本市、蓮田市、それから伊奈町の5市1町の住民ということでございまして、正確にその桶川市がその中で何名かというような把握はしておらないようでございますけれども、聞き取った中では、経験的に月10人から15人程度ではないかというお話でございました。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 6番議員さんの大きな2点目の農産物直売所の増設につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 現在桶川市では、ご質問にもありましたように、ご案内のとおり桶川市農業協同組合を事業主体といたしまして、若宮店を平成9年4月にオープンをし、その後加納店を平成11年4月にオープンをいたしまして、生産者の顔の見える、新鮮かつ安全な農産物の販売を行いまして、大変好評をいただいているところでございます。

 お尋ねの川田谷地区につきましては、以前からご質問をいただき、ご答弁させていただいておりますが、無人の農産物直売所が相当数あります。それぞれの生産者が創意工夫をされ、消費者の固定客も多く盛況のようでございます。また、それとあわせまして川田谷地区の生産農家におかれましては、若宮店を中心に出荷をされているのが現状でございます。このような状況の中で、?の市は地域要望をどのようにとらえていますかにつきましては、JA桶川市農産物直売所の生産者部員を見ましても、120名中川田谷地域の生産者が40名も所属している点あるいは無人直売所の数を見ましても五十有余と言われておりまして、さらに高齢化傾向の中にあっても直売意欲の高いことなど、もろもろの点を勘案いたしますと、市といたしましては地域要望が非常に高いものというふうにとらえておるところでございます。

 次に、?の前向きに考えるとき、どこが主体となって行うべき事業かというふうなことでございますが、先ほど申し上げましたとおり若宮店、加納店ともに桶川市農業協同組合が事業主体で実施をしておりまして、運営上のノウハウも持ち合わせていることなどから、やはり農協が事業主体となって行うべき事業かというふうに考えているところでございます。

 次に、?の農協に開設を働きかけると同時に、事業サポートをする考えはありますかというお尋ねでございますが、何回かにわたりまして農協の方と話し合いをさせていただいているわけでございますけれども、農協としては、上尾道路あるいは圏央道の計画もあることから、それらの計画を見ながら市の方で用地を確保していただき、若宮店、加納店と異なった複合的な建物を市で建設していただき、その中に農産物の直売所を設置できたらよいというふうな話を伺っておるところでございます。このようなことから、今後上尾道路あるいは圏央道の進捗状況等を見据えながら、農協とも十分話し合いをしながら検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、?の暫定的に市の施設の一部を利用させるということは考えられませんかというふうなお尋ねでございますけれども、川田谷地区に市の施設ということになりますと、限られてくるわけでございますけれども、農業センターなり、あるいはその下の集出荷施設なりということになろうかというふうに思いますが、両施設とも直売所に適した施設ではないように思えるわけでございます。いずれにいたしましても、今後地元生産者あるいは農協等とも十分話し合いをさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。

 次に、?の川田谷地区で直売所設置の計画案が立ち上がらなかった理由は何だと考えますかということでございますけれども、農協といたしましては、若宮店あるいは加納店と2店舗を設置いたしまして、その後に川田谷地区に若宮店なり加納店と違ったもう少し大きな複合施設というふうなものを建設したいという計画があったわけでございますが、圏央道あるいは上尾道路を含めた長期的な計画のために具体的な計画案が持ち上がらなかったというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 6番。

   〔6番 市川幸三君登壇〕



◆6番(市川幸三君) 6番、2回目の質問をさせていただきます。

 大きな見出しの1番の方でございますが、これも全体的な部分のご質問になるかと思いますけれども、質問させていただきます。雇用は、国の経済政策によるところが大であることは申すまでもございませんが、先ほども申し上げましたように地方分権というのは、やはりその行政が拡大してきて、行政内容というか範囲が拡大してきて、経済というふうな、経済の活性化ということについてのかじ取りも求められてくるのだろうというふうに考えております。したがいまして、そのように考えると、桶川市としても自主財源を確保する必要性から、やはりこれも先番議員さんからも質問として出ておりますけれども、空き店舗対策等ですね、それもそういうふうなことも十分考慮しなくてはならないのでございましょうし、また大きな工場の跡地があのような形で休止というのでしょうか、今どういう表現が適切なのかはちょっとわかりませんが、草地になって荒れ放題になっているというふうな状況等を見ますと、あのようなものをその工場サイドと積極的に話し合っていただいて、早い時期に何らかの工場再開というのでしょうか、トーハンという会社がいろんな案を出していたようでございますけれども、そのような工場誘致を、誘致というか稼働ですね、積極的に進めていただくことが必要なのだろうというふうに思います。

 また、それ以外にかかわらず諸種の学校等の誘致等も、それから自主財源になり得るようなものは果敢に取り入れて財源確保ということを考えていかなければ、これはもうじり貧になっていくことは必死なわけでございますから、そのためのやっぱり分権政策なのだろうというふうに思うのです。とにかく国家弱体化、弱体化というのは、言葉として適切でないかもしれませんが、現実にはそういうわけです。700兆円からの借金を背負っていて、にっちもさっちもいかないという表現もこれよくないのでしょうが、やはり地方にその分を肩がわりというのではないのですが、今後の行政を肩がわりしていっていただきたいということが見え見えなわけですから、地方もそのかじ取りをやっていかなければならないのだというふうに私は考えるのですが、私の考え方がいかがなものか、総体的な意味でお聞きしてみたいと思います。

 それから、2でございます。2に関しては、事業計画等の問題、いろいろご丁寧にお答えいただいてありがとうございました。これも全体的な、通しての質問ということになりますが、ある事業を始めるときには、だれにとっても綿密な計算式を立てて、それをクリアするという前提のもとにスタートするのがこれ経済の大原則なのでしょうが、しかしこの農産物直売所というのは、私が先ほども申し上げましたとおり単なる経済原則だけが、経済的数値だけがクリアできればいいというふうな面だけでなく、安全食品を市民に提供するというふうな面、側面ですね、それから地域の活性化ということもやっぱり重要な要素になってくるということであると、その計算式の中にそのような経済的なペイする数値だけでなくて、あるいは利潤を生むというのですか、そのような経済的な数値だけでなくて、もろもろの要素が含まれた上での計算式を成り立たせて、やはり事業実行をするのがいいのではないかというふうに考えますけれども、そのような考え方はいかがでしょうかということを質問させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 1点目の雇用の問題というのは、非常に大事なことでございます。しかし、今のような状況の中で各自治体がどういう手当てができるかということもあるわけでございますけれども、先ほど工場等の問題がございましたけれども、やはり早くこういうところに進出をしていただいて、そして地元の雇用というものをどういうふうにしていただけるのかというようなものも当然考えていかなくてはいけないというふうに思っておりますし、それから今東部工業団地等の中でも、実はもう操業停止してしまっている、あるいは会社更生法になってしまっている広大な土地等もあるわけでございまして、こういうようなものが早く再開といいますか、事業ができて、場合によっては地元の中での雇用というか、そういうようなものができるようにということで、私たちも実はいろんな形でその会社等とも接触させていただいて、何とかその事業の再開、ただ単に固定資産税をもらっているだけではなくて、事業が再開して、そこでいわゆる地元雇用というものが少しでも起きるような、そういうものをしていきたいということでいろいろと手当てをさせていただいている状況でございます。そういうものをする中で、地元の人たちに少しでも雇用の場が確保できればなというふうに思っておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 2点目の直売所の関係でございますけれども、農産物の直売所については、安全食品の提供あるいは地域の活性化等の計算式をとって事業を実行されるべきではないかというふうなお尋ねでございます。まさしく今農業につきましては、販売ルートの確保というものは大変大事なことというふうに、私どもは理解をいたしておるところでございます。生産者あるいは消費者等の交流が図られ、地域の活性化につながるような直売所ということについては、大変大事でございますので、今後農協等とも十分協議をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

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△市長追加提出議案第63号議案〜第72号議案の上程、説明



○議長(渡辺映夫君) 日程第2、市長追加提出議案第63号議案から第72号議案を議題とし、提案理由の説明を求めます。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 大変お疲れのところ申しわけございませんが、本日追加提案をさせていただきました63号議案以下10議案につきまして、その概要を説明をさせていただきたいと思います。

 最初に、第63号議案 市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、市長、助役及び収入役の期末手当の支給割合を改定したいので、この案を提出するものでございます。

 第64号議案 教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例につきましても、教育長の期末手当の支給割合を改定するものでございます。

 第65号議案 桶川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、今回の人事院勧告等の引き下げの問題がございまして、これらを勘案し、職員の給与を改定したいので、この案を提出するものでございます。

 第66号議案 現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例につきましては、同じく現業職員の給与を改定したいので、この案を提出するものでございます。

 第67号議案から第72号議案までの議案につきましては、いずれも人件費などの補正に関するものでありまして、提案の理由が同じでございます。第67号議案 平成14年度桶川市一般会計補正予算(第6回)、第68号議案 平成14年度桶川市国民健康保険特別会計補正予算(第3回)、第69号議案 平成14年度桶川市公共下水道事業特別会計補正予算(第2回)、第70号議案 平成14年度桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計補正予算(第2回)、第71号議案 平成14年度桶川市老人保健特別会計補正予算(第2回)、第72号議案 平成14年度桶川市介護保険特別会計補正予算(第2回)、以上の6会計につきましては、市の特別職、一般職の給与改定などのため、予算の補正をさせていただきたいので、提案をするものでございます。

 なお、詳細につきましては、担当部長から説明をいたさせますので、何とぞ慎重なご審議の上、議決を賜りますようにお願いを申し上げまして提案説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) それでは、私の方から補足説明をさせていただきます。今回追加提案させていただきました第63号議案から第66号議案までの4議案につきましては、平成14年度の給与改定のため、各条例の一部改正をお願いするものでございます。

 それでは、63号議案につきましてご説明申し上げます。国及び県におきましては、人事院及び埼玉県人事委員会の勧告を実施いたしました。桶川市の改正も国及び県の改正に準じた内容になっております。今回の勧告は、大きく分けまして3点について述べられております。第1点目は、人事院勧告制度創立以来初めての月例給の引き下げ改定と配偶者に係る扶養手当の引き下げの勧告でございます。次に、2点目は、3年連続となる期末手当の0.05カ月の引き下げ改定でございます。3点目は、平成15年度より3月期の期末手当を廃止して6月と12月に再配分するとともに、期末手当と勤勉手当の割合を改定しようというものでございます。これらの勧告を尊重いたしました一部改正条例でございます。

 まず、63号議案ですけれども、市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部を改正する条例でございます。例規集では、第1款の3,651ページからとなっております。まず、この市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部を改正する条例では、第1条におきまして、今年度の期末手当について第6条第2項中「100分の55」を「100分の50」に改めるというものでございます。現在市長、助役及び収入役並びに教育長を含めた四役の期末手当につきましては、6月が100分の145、12月が100分の155、3月が100分の55で、合計しますと100分の355、いわゆる年間で3.55カ月分となっていますが、この3月期の100分の55を100分の50に改め、年間3.5カ月に改めるという内容でございます。

 続きまして、2条におきまして、平成15年度以降のことを規定したものでございますが、3月期の期末手当の基準日であります3月1日と期末手当の100分の50を削るとともに、6月期の100分の145を100分の170に、12月期の100分の155を100分の180にして、期末手当の年間合計を100分の355から350に改めたものでございます。

 次に、この期末手当の支給額については、在職期間に応じて計算することになっていますが、平成15年度以降につきましては、6月と12月の2回になりますので、間隔が6カ月となります。3カ月という短い在職期間は不要となったために、従来3月及び6月につきましては、3カ月あれば100分の100で満月期末手当を支給できましたが、今後は6カ月以上のみが満額となり、以下順次期間に応じて支給することになったものでございます。

 続きまして、第2条の附則につきましては、平成15年度及び平成16年度の期末手当につきましては100分の3を減じることを規定したものでございます。これは、人事院勧告とは別の考え方で、市独自で2カ年にわたり期末手当を3%カットをしていきたいとするものです。

 次に、この一部改正条例の附則の施行期日についてでございますが、1項では、この条例は平成15年1月1日から施行するとして、平成15年3月の期末手当を100分の50で適用し、3月の期末手当を削る等の平成15年度以降の規定内容については、ただし書きにおきまして平成15年4月1日から施行するというものでございます。

 続きまして、附則の2項につきましては、先ほどの在職期間が平成15年度以降6カ月となりますが、改定後の最初の平成15年6月の期末手当につきましては、直前の期末手当が3月にありますので、従来通り3カ月の在職期間を適用するとしたものでございます。

 以上、市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部を改正する条例につきましての補足説明とさせていただきます。

 続きまして、第64号議案につきまして補足説明をさせていただきます。第64号議案は、教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例でございます。例規集では3,701ページからとなります。この条例につきましては、第63号議案の三役の期末手当の0.05カ月を減額する内容のものと同様に、教育委員会教育長の期末手当につきましても6月が100分の145、12月が100分の155、3月が100分の55で年間100分の355、いわゆる3.55カ月分となっていますが、この3月期の100分の55を100分の50に改め、年間で100分の5を軽減し、合計で100分の350、3.5カ月分に改めるという内容でございます。

 この第2条におきましても、三役の条例と同様に平成15年3月の期末手当を適用した後、3月期の期末手当を廃止するとともに、期末手当の6月分は100分の145を170に、12月分は155を180に改定し、合計年間100分の350にするものであります。また、在職期間の適用につきましても、同様に基準日以前3カ月以内としてあったものを6カ月以内とするものでございます。また、これも三役と同様に人事院勧告とは別の考え方の中で、平成15年度の2カ年につきましては、期末手当の100分の3を減じるものでございます。

 次に、附則第1項につきましても、三役の条例と同様に100分の50に改める規定は、平成15年1月1日から施行して、平成15年3月の期末手当に適用するとともに、平成15年度からは3月の期末手当を廃止するという内容のものでございます。

 また、附則第2項につきましても、改定後の最初の6月の期末手当については3カ月の在職期間調整があるという内容のものでございます。

 続きまして、第65号議案に入らせていただきます。桶川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例ということで、例規集では3,758ページからでございます。この職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、五つのポイントについて改正をしております。一つ目が月例給であります給料表の改定、二つ目が配偶者等に係る扶養手当の額の改定、三つ目が期末手当の0.05カ月の削減、四つ目が昨年度創設されました特例一時金の廃止、五つ目、最後になりますが、期末手当と勤勉手当の割合の再配分でございます。このような点につきまして、国及び県の条例、準則に沿い、規定をさせていただきました。

 まず、第1条につきましては、現在制度としては既に実施していない宿日直手当の規定について関係のある第2条及び第17条を削除し、規定の整理を図るものでございます。

 また、第8条第3項中におきまして、扶養手当のうち配偶者に係る扶養手当の額を現在の1万6,000円から1万4,000円に引き下げるとともに、3人目以降の子等に係る扶養手当の額を現在の3,000円から5,000円に引き上げるものでございます。

 次に、第17条の4の第2項には、3月に支給する期末手当の支給月数の規定がございますが、現行の100分の55を0.05カ月削減いたしまして、100分の50に改め、またその第3項には再任用職員の期末手当の読みかえ規定がありますが、現行の100分の30を100分の25に改めるというものでございます。

 次の附則第2項から第6項までは、特例一時金についての規定でしたが、廃止されることにより規定を削除するとともに、1項のみ残りますので、項番号を削るものでございます。

 次のページには、条例第3条の別表として改定後の給料表を掲載してございます。今回の給料表の改定につきましては、平均改定率マイナス1.5%、額にして5,538円の減額となるものでございます。また、この給料表の最下段にあります再任用職員の給料につきましても、埼玉県と同様に改正させていただこうとするものでございます。

 次に、第2条におきましては、15年4月1日以降のことを規定しておりますが、3月期の期末手当を平成15年度以降廃止するとともに、6月期の期末手当を現行の100分の145を100分の155に、12月期の100分の155を100分の170に改定し、期末手当の年間合計を現行の100分の355から、まず3月で0.05カ月削減して100分の350にし、次に100分の325にするというものでございます。続きまして、先ほどの条例と同様に在職期間を6カ月とし、以下順次在職期間が3カ月未満の職員については100分の30と規定するものでございます。

 続きまして、第17条の4の第3項には、再任用職員の期末手当の読みかえ規定があります。これは、先ほどの説明と重複しますけれども、先に100分の55を100分の50に改定し、その改定後の使用月数の規定を当てはめ、まず削減するものでございます。具体的には、再任用職員につきましては、期末手当は年間で1.9カ月、勤勉手当が0.6カ月のところですが、平成15年3月期の期末手当を0.05カ月削減して0.25カ月とし、年間で2.45カ月にして、平成15年度以降は期末手当と勤勉手当の再配分を実施し、期末手当を6月、12月にそれぞれ0.85カ月と0.9カ月とし、勤勉手当をそれぞれの時期に0.35カ月と再配分をするものです。

 続きまして、第17条の7第2項第1号についての規定でございますが、これは勤勉手当についての規定でございます。現在勤勉手当は、6月期が100分の60、12月期が100分の55となっており、年間100分の115となっていますが、これを6月と12月それぞれに100分の70とし、年間で100分の40とする規定でございます。また、次の再任用職員の期末手当につきましても、現在100分の30を6月と12月に支給しておりますが、これを100分の35に改め、年間で100分の70に改める規定でございます。

 次に、附則の施行期日につきましては、平成15年1月1日から施行しますが、15年度以降の改定規定につきましては、平成15年4月1日とするものでございます。

 続きまして、附則の第2項におきましては、一つの職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けている職員は、新給料表において新しく給料月額を決定し直すため、昇給の起算点が施行日になってしまうため、級の号給で受けていた期間を通算できる期間を規則で定めるという規定でございます。

 次に、第3項におきまして、施行日前に昇格した職員について給料表の改正に伴う昇格の際の号給の対応関係の変更により、施行日において改正後の給与条例により昇格した方が有利になる場合があります。このままでは、先に昇格した職員が後に昇格した職員と比較した場合、号給及び昇給期間の決定で不利になる場合がありますので、好ましくありません。したがって、改正後の給与条例の規定により昇格した場合との均衡を考慮し、調整するために、市長は必要な調整をすることができるとしたものでございます。この規定の適用については、第4項において市規則で定めたものでなければならないと規定しているところでございます。

 続きまして、第5項では、平成15年3月の期末手当については次の(2)の第2号給料である改正後の給与条例の規定により算出した額から、(1)の第1号給料の改正前の給与条例により算出された額を差し引いた額を支給しますが、差し引いて支給する金額がない場合には支給しないという規定でございます。

 次に、第6項におきまして、平成14年4月1日から各期末手当の基準日までに企業局や学校職員から市職員になった場合等、任命権者の異なる異動や交流があった場合にも、継続在職期間として算入することを規定したものでございます。今のところ当市においては、該当者はおりません。

 次に、第7項におきまして、平成15年6月に支給する期末手当につきまして、在職期間についての経過措置として最後の3月期の期末手当であるがために、経過措置を3カ月以内と規定するものでございます。

 続きまして、第8項では、規則への委任をしております。

 さらに、第9項及び第10項におきましては、育児休業を取得している職員の期末手当について、基準日前の期間の調整をするものでございます。

 最後に、第11項におきまして、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の附則の中に特例一時金に関する規定がありますので、特例一時金廃止に伴いまして、その規定を廃止し、附則が1項のみとなりますので、項番号を削り、規定の整備を図るものでございます。

 第65号は、以上でございまして、続きまして、第66号議案 現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例でございます。この一部改正条例につきましては、職員への給与に関する条例にあわせ、次の3点について改正したものでございます。1点目は、宿日直の制度及び手当の廃止で、第3条及び第11条が削除となります。2点目は、15年度以降の期末手当を廃止する規定、3月期の期末手当の基準となる3月1日の文字を削るものでございます。三つ目は、特例一時金の規定ですので、制度の廃止に伴い、規定を削除するものであります。

 附則につきましては、施行期日として平成15年1月1日から施行としていますが、ただし平成15年3月期の期末手当がありますので、第12条関係の部分のみ3月の期末手当支給後の4月1日としております。

 以上でございます。

 続きまして、予算関係の補足説明をさせていただきます。議案番号が第67号から第72号ということになります。第67号議案から第72号議案までの一般会計及び特別会計の補正予算につきましては、本年度の人事院勧告の内容などを参考に、本市の三役、教育長及び一般職員の給与改定を行うため、条例案を提出させていただきましたので、そのための予算補正が主なものでございます。

 まず、ナンバー1の予算書ですが、3ページをお開きいただければと思います。

 平成14年度桶川市の一般会計補正予算(第6回)は、次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるというものでございます。

 款項の金額の変更だけでありまして、歳出合計金額の増減はございません。

 補正要因でございますが、一つ目には、先ほど申し上げました人事院勧告に準じた給与等の改定でございますが、一般職員につきましては、月例給を1.53%引き下げを行うものでありまして、その減額分が一般会計、特別会計の双方合わせまして2,285万6,000円、また扶養手当が132万9,000円、期末手当の0.05カ月削減で1,453万7,000円、その他の影響分、これは管理職手当とか、勤勉手当とか、共済の部分に及ぶものですが、その他の影響分が1,915万7,000円それぞれ減額となっております。二つ目には、市長、助役、収入役、教育長の期末手当の減額が0.05カ月分で約19万円の減でございます。三つ目には、職員の人事異動や人事配置に伴う増減、それから四つ目には、時間外手当の増額補正をさせていただきたいと考えております。この時間外勤務手当につきましては、当初8,000万円で想定しておりましたが、会計検査等あるいは事業の変更等、当初予想できなかった事務事業も入りまして、今のところ今補正で723万2,000円の増額補正をお願いしたいと考えております。五つ目は、扶養手当等その他の要因に基づく補正でございます。それから、六つ目としまして、財団法人けやき文化財団への派遣職員を1名引き上げましたので、同財団への交付金も833万円減額いたしました。

 以上、人件費についての内容でございますが、一般会計から人件費として特別会計に繰り出している金額も補正することに伴い、特別会計予算の補正も同時に提出させていただきました。一般会計の歳出減額相当分は、一部を公債費の繰上償還等に充てたほか、今後の財源といたしまして、財政調整基金に積み立てをしたため、歳入歳出の総額には変更はございません。

 一般会計の補正予算書を確認いただければと思いますが、ナンバー2の説明書、4ページの部分でございます。いずれも人件費の減のみでありますが、時間外勤務の部分については増の部分がございます。順次の説明は省略させていただきますけれども、7ページに財政調整基金の積み立て、あるいはけやき文化財団への交付金の部分がございます。

 その後につきましては、特に申し上げることはございませんで、8ページから13ページまでが総務費、それから14ページから民生費が始まりまして、15ページにあります国民健康保険、介護保険、老人保健への繰出金でございます。

 ずっとめくっていただきまして、31ページに若宮土地区画整理、公共下水道への繰出金が出てまいります。同じくまた32ページからずっと人件費の補正がありまして、41ページのところで公債費の償還を若干行います。

 以上が一般会計の説明でございますが、特別会計につきましては、一般会計からの繰出金の減額分がそのまま人件費の歳出減となっておりますので、会計ごとの説明は省略させていただきます。

 以上、第67号議案から第72号議案までの議案につきましての補足説明とさせていただきます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 以上で市長追加提出議案に対する説明は終わりました。

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△市長追加提出議案の質疑及び委員会付託



○議長(渡辺映夫君) 日程第3、市長追加提出議案の質疑及び委員会付託を行います。

 これより第63号議案から第66号議案の質疑を行います。

 26番。



◆26番(高野和孝君) まず、この改正のもととなります人勧の関係です。これの資料について配付、説明を願いたいと思います。

 あわせまして、他市における状況を、特に広域で衛生組合あるいは水道企業団、県央広域というところの給与にも絡んでくるわけで、他市の状況についても報告を願いたいと思います。

 次に、この内容の問題ですけれども、まず63号議案の中では、市単独で独自に2年間、3%カットを実施をするということなのですけれども、その理由は何なのか。人勧とは関係ないということなので、何なのかご説明を願いたいと思います。

 それで、次65号の方にいきまして、給与の1.53%、1,538円カットということでありまして、その辺の判断、人勧との差もあるわけですけれども、特に労働組合との協議というものがあったと思いますので、その辺の合意に至る経過、理由等について明らかにしてほしいと思います。

 それから、現実的には来年3月の期末で調整ということで、ことしの4月分からさかのぼってですか、これは。今差し引きで、いわゆるこの給与カット分を期末の額と比べて差し引きゼロの人は支給なしといいのですけれども、マイナスになるということはないのですか。期末の額等計算した場合に、実際はマイナスになってしまうという場合はないのでしょうか。そういう場合は、あくまでゼロということで、期末手当の支給はゼロでおさまるというふうに受け取っていいのですか。

 それから、この特例一時金の廃止というのがありまして、これ人勧にあるのかないのかわからないのですけれども、その辺の理由についてもご説明をいただきたいというふうに思います。

 特に大きいのは、今の補正のお話の中で影響額の大きいのは、職員の給与、手当、期末等のカットの問題だと思いますが、例えば給与もカットになり、さらにこの扶養手当の方も配偶者の方をカットするという、その辺のどうも理由がどういうことなのか、配偶者カット、国の方でも配偶者特別控除がカットというような話が出ていまして、これはどうも少子化対策に逆行するのではないかと、働けということなのかという批判が出ていますけれども、この桶川市においても扶養手当はカットするという、それで第3子はふやすというのはどういう意味なのか、ちょっと矛盾しているような、内容のような気がするのですけれども、いかがなのでしょうか。

 以上です。

   〔「ちょっと休憩をお願いします」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後5時55分



△再開 午後6時07分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) お答えをいたします。

 人事院の資料につきましては、お手元に配付をさせていただきました。新旧表につきましては、枚数が結構ありまして、機械から取り出して印刷すると少し時間がかかりそうですので、申しわけありませんが、あしたの朝配付させていただくということでご勘弁をいただければというふうに思います。

 それから、二つ目の他市の状況ですけれども、たくさんの市、町がございますので、ちょっと取り急ぎ申し上げますが、整理が終わったところ、妥結して決定したところですけれども、加須市、松伏町、岩槻市、小川町、熊谷市、秩父市、ちょっとレベルが違いますが埼玉県、それから市へ戻りましてさいたま市、上尾市、東松山市等でございます。近隣の水道企業団とか埼玉県央広域につきましては、定例会が2月に予定されているそうなので、そこで行う予定というふうに聞いております。

 それから、市単独部分、四役の3%のカットの部分ですが、これは財政的見地から、前にもお話し申し上げましたが、管理職手当の削減あるいは旅費におきます日当の削減等も今考慮しているわけですが、それらをかんがみ、とりあえず整理ができた部分ということで、四役の期末手当のカットを先駆けて実施をしたいということでございます。

 それから、改定の内容のことでございますが、考え方としては、人事院勧告と同じように総体として2.03%を考えております。内訳としまして給料月額の部分で、先ほど申し上げました1.53%、金額にして5,538円、それから扶養手当の部分で0.24%、金額で872円、特例一時金で0.07、金額で266円、それからはね返り、調整手当の分ですが、これが0.19%で694円、合計しまして2.03%で7,370円ということになります。

 それから、労働組合との関係ですが、期日としては12月9日の夜、最後の交渉をさせていただきまして、そこで合意を得ております。予備交渉的なものをその前に3回ほど経て、そういう結果になったものでございます。

 それから、次のその額がマイナスの場合というお尋ねでちょっとどういうことかなという面もあるのですが、とりあえず申し上げますと、期末手当の中で引ける部分については調整をしていくと、引き切れない部分が、引き切れないといいますか、期末手当の中で調整し切れないほど引き幅が大きい人については、その手当の最高額といいますか、引けるところまで引いて、残りは引けないということの整理をしております。そういうやり方でやるということで整理をしております。

 それから、特例一時金の廃止ですが、これは昨年度の勧告の中でベアをするほどではないけれども、若干差があったので、ちょっと私金額を正確に覚えていないのですが、3,200円程度特例一時金があったと思うのですが、それについては、マイナスの勧告の中ではそれも当然外すということで、昨年度設定されたその特例一時金を今回外していきたいということだというふうに思っています。

 それから、扶養手当の関係ですけれども、勧告の中では民間の調査を行っているわけですけれども、端的に言いまして配偶者の扶養手当が民間より上回っているので、最低そこに合わせたということのようでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 今回組合とも話がついたということでありますが、比較的近隣ですね、例えば鴻巣、北本、伊奈、吹上、川里等の関係団体から見ると、結構早く出ております。それで、この上尾は具体的にはどういう内容なのか、関係もありますので、その辺の内容を教えてほしいというふうに思います。

 それから、組合との話の中で、特にこういう48年ぶりのカットという点について、どういうような意見とか、注文とか出ているのか、明らかにしてほしいと思います。

 それから、特別職の関係で、今回人勧とは直接は関係がないわけです。どちらかといえば報酬等審議会に絡むような市三役、教育長についても出てきているわけですけれども、その辺の根拠というか理由について説明をいただきたいと思うのです。議員はどうかという話もよくあるのですけれども、引き上げについても、人勧というのは全く関係ないという状態で、報酬等審議会へかかったものが出てきているという経過がありますので、ちょっと考え方が違うものについて今回三役等の削減が出たと、しかもこの期末手当という部分であって、別に報酬の方はいじっていないというような点もありまして、その辺の考え方について、この際明らかにしておいていただいた方がいいと思うのです。

 なお、参考までに申し上げますと、議員の場合は、過去に三役と同時に出たこの報酬等審議会の答申に基づく引き上げの提案について辞退したという経過もありまして、三役とはちょっと差がついているのですけれども、その辺についてどんなふうに認識しているのかもあわせて関連してお答え願いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 1点目の上尾市の状況ですけれども、文書をもらって報告を受けたわけではありませんので、聞いた範囲のことですので、多少錯誤があるかもしれませんが、方向的にはこんなふうに聞いております。内容的には、2.03%の人勧は基本的に実施をすると、ただし、この辺がちょっとわかりにくいところですが、当市の場合は、調整を3月の期末手当でやるわけですが、1年分の、減額した部分の寄せ集めは、上尾市はそれを1月以降にずらしていくと、ただし給料の昇給延伸を、あわせて当局から話があったということで、当市に比べると少し複雑な形になっているわけですが、形としては、組合は100%のんだわけではないけれども、議会には提出してよいという形というふうに聞いております。

 それに引き続きまして、組合交渉の中身のことですけれども、ご質問にもありましたとおり人勧の制度が始まって以来のマイナス勧告ということで、そういう意味では、大変組合としても当初困るという形でのお話がありました。ただ、他市等の状況等も組合内部で整理もされたようですけれども、とりわけ人事院が全国の状況の中でマイナスの勧告をしたということも踏まえ、引き下げについては非常に残念だけれども、認めたいというようなことで、ただ現業職と一般職の給料表が二つあるわけですが、従来から労使の中でその間差を埋めたい、間差といいますか、差を少し縮めていきたいという動きがあったようでございます。そのことについて、今回マイナス勧告であるけれども、引き幅を現業職については小さくしてほしいという要望が出されました。先ほど申し上げましたように、差を縮めてきているという動きの中がございましたので、その辺については一般職の、先ほど申し上げました1.5%を縮める部分を2分の1程度にして、数字で言いますと0.76ということになりましょうか、そういう引き下げをしていくということで方向が定まっております。

 なお、そのほか直接人事院勧告とは関係ございませんけれども、一時金の役職加算というのがありまして、主任クラスに5%出ているわけですが、そういうものについては、適用年齢の引き下げをしてほしいというようなことが今後の課題として検討してほしいというようなことで提起がされております。

 それから、特別職の根拠でございますけれども、先ほど申し上げたとおり財政的見地から、執行部が全体的に手当等の抑制をしていく中で、先だって四役の部分を行っていくという方向性を示したものでありますけれども、3%という数字が一般職との均衡等を考慮し、とりあえず2カ年限定ということでございますけれども、3%から進んでみようということで、やはり設定をされたものでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております第63号議案から第66号議案は、総務常任委員会に付託いたします。

 お諮りします。第67号議案から第72号議案は、会議規則第37条第2項の規定により、全体審議ということにご異議ございませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、第67号議案から第72号議案は全体審議とすることに決しました。

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△散会の宣告



○議長(渡辺映夫君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 明12日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。



△散会 午後6時22分