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埼玉県 桶川市

平成14年 12月 定例会(第4回) 12月02日−01号




平成14年 12月 定例会(第4回) − 12月02日−01号







平成14年 12月 定例会(第4回)



     ◯招集告示

桶川市告示第111号

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第102条第2項の規定に基づき、平成14年桶川市議会12月定例会を次のとおり招集する。

  平成14年11月25日

                    桶川市長  岩崎正男

 1 期日  平成14年12月2日(月)

 2 場所  桶川市議会議場

     ◯応招・不応招議員

応招議員(24名)

    1番  佐藤京子君      3番  小野克典君

    4番  岡地 優君      5番  関根 武君

    6番  市川幸三君      7番  飯野信子君

    8番  中島京子君      9番  和久津和夫君

   11番  川辺 昭君     12番  内田泰弘君

   13番  関根隆夫君     14番  大沢信幸君

   15番  砂川忠重君     16番  山崎忠行君

   17番  皆川宗治君     18番  白子敏夫君

   19番  大沢和子君     20番  安藤重夫君

   21番  北村文子君     22番  新井彬民君

   23番  松川保彰君     24番  渡辺映夫君

   25番  加藤千穂香君    26番  高野和孝君

不応招議員(なし)

         平成14年桶川市議会第4回定例会 第1日

平成14年12月2日(月曜日)

 議事日程(第1号)

 第1 開会

 第2 開議

 第3 議事日程の報告

 第4 会議録署名議員の指名

 第5 会期の決定

 第6 諸報告

 第7 市長の行政報告

 第8 委員会の委員長報告

 第9 第51号議案〜第56号議案の委員長報告、質疑、討論及び表決

 第10 市長提出議案第58号議案〜第62号議案の上程、説明

 第11 市長提出議案の質疑及び委員会付託

 第12 第61号議案・第62号議案撤回の件

 第13 市長提出議案第59号議案の質疑、討論及び表決

 第14 散会

午前10時開会

 出席議員(24名)

   1番  佐藤京子君       3番  小野克典君

   4番  岡地 優君       5番  関根 武君

   6番  市川幸三君       7番  飯野信子君

   8番  中島京子君       9番  和久津和夫君

  11番  川辺 昭君      12番  内田泰弘君

  13番  関根隆夫君      14番  大沢信幸君

  15番  砂川忠重君      16番  山崎忠行君

  17番  皆川宗治君      18番  白子敏夫君

  19番  大沢和子君      20番  安藤重夫君

  21番  北村文子君      22番  新井彬民君

  23番  松川保彰君      24番  渡辺映夫君

  25番  加藤千穂香君     26番  高野和孝君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      岩崎正男君   助役      大島誠一郎君

  収入役     大塚一雄君   総務部長    清水敏之君

  市民生活部長  中村 進君   健康福祉部長  酒井秀雄君

  都市整備部長  島村信男君   教育長     高部博子君

  教育部長    黒瀬任通君   財務課長    中島 茂君

  廃棄物対策課長 長島豊治君   産業観光課長  石田博志君

                  都市整備部次長

  都市計画課長  本木 実君           矢部春男君

                  兼区画整理課長

  道路課長    中村 仁君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長    坂田和之

  主幹      菊地正義

  主任      岡野 充



△開会の宣告(午前10時00分)



○議長(渡辺映夫君) 定足数に達しておりますので、平成14年桶川市議会第4回定例会を開会いたします。

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△開議の宣告



○議長(渡辺映夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△会議録署名議員の指名



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長より指名いたします。

   21番  北村文子君

   22番  新井彬民君

   23番  松川保彰君

 以上、3君を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(渡辺映夫君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月18日までの17日間としたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 異議なしと認めます。

 よって、今期定例会の会期は17日間と決定いたしました。

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△諸報告



○議長(渡辺映夫君) 日程に先立ちまして、議長より諸報告をいたします。

 監査委員から平成14年度7月分、8月分、9月分、10月分の一般会計、国民健康保険、公共下水道事業、若宮土地区画整理事業、老人保健、介護保険特別会計の例月検査の結果について報告がありました。関係書類につきましては、報告書の写しがお手元に配付してありますので、ごらんいただきたいと思います。

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△市長の行政報告



○議長(渡辺映夫君) 日程第3、市長より行政報告について発言を求められておりますので、これを許可いたします。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 皆さん、おはようございます。

 本日ここに、平成14年桶川市議会12月定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様方におかれましてはご健勝にてご出席を賜りましたことを、厚く御礼を申し上げます。

 当面する市政の諸問題につきましてご審議をいただきますこと、市政発展のためにまことに喜ばしい限りでございます。

 それでは、議案の説明に先立ちまして、何点か行政報告をさせていただきたいと思います。お手元に配付をいたしました資料をごらんをいただきたいと思います。

 最初に、総合防災訓練についてでございますが、平成7年の阪神・淡路大震災以降、「見る訓練」から「体験する訓練」に切りかえ、各小学校を会場として順次桶川市総合防災訓練を実施してまいりました。

 より市民に密着した訓練とするため、いろいろと見直しを進めており、多くの市民が参加できるよう、日出谷小学校と加納小学校の2校を主会場として、平成15年1月18日午前8時30分から午前11時30分まで実施する予定でございます。

 より実態に近づけた訓練とするため、地域ごとに自主的な訓練を行った後に主会場に集合し、市民が自由に参加いただける体験型訓練を中心に実施する予定でございます。

 訓練の内容の詳細につきましては、現在調整中でございますが、水消火器を使用しての初期消火訓練、てんぷら油火災消火訓練、負傷者応急処置訓練、給水訓練、物資輸送訓練、地震体験、煙中避難体験、土のうづくり体験、はしご車乗車体験及びハンディキャップ乗車体験等を実施する予定でございます。

 また、介護老人保健施設等につきましては、避難誘導訓練と初期消火訓練を実施する予定でございます。

 訓練実施に当たっては、区長さんを初め自主防災会及び関係機関等と十分連携を図り、多くの市民の参加を呼びかける予定でございます。

 二つ目といたしまして、平成8年度及び平成9年度に締結した焼却灰資材化業務委託契約についてでございますが、平成14年11月14日付で桶川市に対し、東京高等裁判所から平成14年(ネ)第5519号、建物明渡等控訴事件の「期日呼出状」が控訴状とともに送付されてきました。

 これは、平成14年10月11日付で東京高等裁判所に控訴人、ウェルバランス株式会社から、桶川市のほか三鷹市、武蔵野市、二枚橋衛生組合、柳泉園組合、上尾市を被控訴人として、倉庫内にある焼却灰の加工品について、その収去と倉庫の明け渡し及び賃貸料の支払いを求める控訴がされたことによるものでございます。

 この事件に関する一審の東京地方裁判所の判決につきましては、去る10月21日の議会全員協議会におきまして行政報告をさせていただきましたが、本年9月30日に判決が出され、倉庫内にあるものについては、焼却灰の排出自治体には、その所有権がない旨等の理由により、原告の請求が棄却されております。

 この判決を不服として控訴人が控訴したもので、被控訴人という立場で平成14年12月19日を口頭弁論期日として出頭が求められました。

 桶川市としては、本市の主張が一審において支持されておりますが、今後もこの事件に関し、主張すべきことは法廷にて明確に主張し、早期解決に努めてまいりたいと考えております。

 三つ目といたしまして、第三次桶川市高齢者保健福祉計画及び第二次桶川市介護保険事業計画について、中間報告でございますが、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画につきまして、平成15年度からの5カ年計画の策定に向けた検討状況について報告をいたします。

 計画策定に当たりましては、高齢者が健やかに生きがいを持って、住みなれた地域で自立した生活が送れる社会の構築を目指すという現在の基本理念をもとに、公募による委員を含め計14人で策定委員会を設置し、これまで6月、8月、10月の計3回開催し、介護保険事業計画にかかわる審議を行っていただいてきたところでございます。

 別紙1にお示しする数値等につきましては、第3回委員会時点のものであり、今後変わることがありますので、ご承知おき願います。

 今後は、高齢者保健福祉計画にかかわる事項について検討いただき、平成15年2月を目途に取りまとめていくところでございます。

 四つ目といたしまして、指定金融機関についてでございますが、指定金融機関の株式会社あさひ銀行が平成15年3月1日をもって分割・合併し、株式会社埼玉りそな銀行に権利義務を承継する旨の届け出が提出されたところであります。

 当市では、これまで同行が公金の取り扱いを適正に行ってきたことなどの理由から、承継後の株式会社埼玉りそな銀行を引き続き地方自治法第235条第2項に規定する指定金融機関とするものであります。

 最後に、9月定例議会にて行政報告いたしました以後の500万円以上の建設工事の状況につきまして、別紙2の建設工事一覧表のとおりでございます。説明は省略させていただきたいと思います。

 以上で行政報告を終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 以上で市長の行政報告を終わります。

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△委員会の委員長報告



○議長(渡辺映夫君) 日程第4、委員会の委員長報告を行います。

 総務常任委員長、飯野信子君。

   〔7番 飯野信子君登壇〕



◆7番(飯野信子君) おはようございます。総務常任委員会の委員長報告を行います。

 お手元に資料がございますので、よろしくお願いいたします。所見につきましては、26ページにございますので、ごらんいただきたいと思います。

 総務常任委員会は、去る10月24日、25日の日程で、委員会の所管事項でございます市町村合併につきまして行政視察を行いましたので、ご報告いたします。

 市長が合併反対論を掲げております新潟県加茂市と本年7月15日に北魚沼6カ町村合併協議会を設置しました堀之内町について視察を行いました。

 まず、加茂市の概要について申し上げます。加茂市は新潟県のほぼ中央に位置し、古くから北越の小京都と言われており、県立自然公園粟ガ岳を水源とする加茂川が市街地を流れ、三方を山に囲まれた風光めいびなまちです。市域面積は約134平方キロメートルですが、その多くは山林であり、古くから良質な木材の集散地として栄え、桐たんすを初め木製品を主要地場産業としております。人口は約3万4,000人のまちでございます。

 行政の特色としましては、毎週水曜日の午後を「市民と市長のよもやま話の日」として、市民との対話の場を設けています。福祉に関しましては、福祉日本一を目指し、在宅介護において60人のホームヘルパーと市営の訪問看護ステーションを有し、ヘルパーと看護士、保健師による介護料は無料で、すべて市で負担をしています。また、施設介護におきましては、二つの特別養護老人ホームがあり、待機者はゼロということです。その他、商店街近代化事業や日本で唯一の農機具購入費3割補助制度等が挙げられます。

 今回の視察項目の市町村合併につきましては、合併絶対反対論の加茂市長さんと、加茂市議会で合併問題特別委員会を設置されました委員長の副議長さんのお2人からお話を伺いました。

 県央東部地域の構成団体は、三条市が人口約8万6,000人、燕市約4万4,000人、加茂市約3万4,000人、田上町約1万4,000人、栄町約1万2,000人、下田村約1万2,000人の3市2町1村で合計約20万1,000人の人口となっております。

 最初に、合併問題特別委員会の委員長の副議長さんからお話を伺いました。特別委員会設置の経過につきましては、昨年2月に県知事から新潟県111市町村を21のエリアに分けるとの合併促進要綱が出され、それに対し市長が秋から猛烈な反対キャンペーンを張り出したところ、市民の中には、合併反対だけでは一方通行だという指摘、あるいは本当はどうなのかとの疑問、または今の経済情勢から行政への期待感、また閉塞感などの意見がありました。

 これを受けて、議会としてまず主権者の市民に可能な限りの情報提供をして十分な論議と総合的な検討ができるようにと、合併問題特別委員会が本年3月に設置されました。調査内容は、全国、全県の合併の動き、合併特例法の内容、地方交付税の動向が今後どうなっていくのかの3点について、特に加茂市単独の場合、県央5市町村と比較した場合、田上町と加茂市が合併した場合のパターンで財政フレームの財政比較をして、10月には「議会だより」の臨時号として中間報告をされております。

 調査資料の収集、分析、計算等すべて特別委員の各議員が分担されたということです。この情報を提供することにより、市民の皆さんがどのような反応をするのか、今後見守っていきたいとのことでした。

 続いて、市長さんから合併反対論「加茂市が合併研究会に加わらない理由」についてお聞かせいただきました。まず、合併は国の675兆円の財政赤字から出発しており、市町村合併には横須賀方式と添田方式があると言われている。横須賀方式とは、小泉首相の出身地横須賀になぞらえ、横須賀方式といい、一方、添田方式とは、全国町村会の会長の九州の添田町の町長さんが、これまでの地方財政制度を守れと合併に反対しているもので、添田方式と言われている。

 この論点ですが、日本では大都市が存在する太平洋ベルト地帯の富める地域から、それ以外の相対的に貧しい地域へ交付金または補助金として交付されるすばらしい地方財政制度があり、このおかげで日本はアメリカに次ぐ経済大国になったと思っている。この根幹をなすのが地方交付税の段階補正の制度であるが、人口10万人を基準とした割り増しと割り落としの制度がある。

 合併をすることにより、10万人を超えると段階補正が割り落としとしてかかってくることにより、交付金が急減する。小泉首相は、構造改革の名のもとに、これまでの制度を破壊しようとしているというものです。

 次に、市町村合併による地方交付税交付額の減少の試算について、新潟県の県央東部地域を例にご説明がありました。資料の5ページをごらんいただきたいと思います。平成12年度の加茂市に交付された交付額は約47億円ですが、県央東部地域に合併した場合、人口は約20万人、交付額は約199億円となる。これは同規模の人口の長岡市の交付額約99億円とおおむね同額になるものと推定されますと、交付額は約100億円も毎年減らされてしまうことになる。

 さらに、長岡市1人当たりの交付額から試算すると、三条市が56億円から45億円に、燕市が31億円から23億円、田上町が23億円から7億円、下田村が27億円から6億円、栄町が14億円から6億円、そして加茂市も47億円から18億円に減ってしまう。このように、国から来るお金が100億円も減らされた合併市はたちまち財政難に陥り、合併前の水準のサービスを提供することは到底できなくなる。周辺部はもっと悲惨で、加茂は壊滅し、田上、下田は生き残れなくなるほどの打撃を受けることになるだろうとのお話がありました。

 次に、資料6ページの加茂市が県央東部合併研究会に加わらない理由について、本文についての説明がございました。項目だけ挙げさせていただきますので、資料をごらんいただきたいと思います。

 (1)、県央東部合併研究会の実態は、任意合併協議会です。

 (2)、初めに政府が意図したのは、小さな村を合併するという程度のことであったのです。

 (3)、合併は、全国的な流れではありません。

 (4)、県央東部合併にメリットはありません。県が挙げる合併のメリットは、県央東部地域の市町村では、それぞれ既に達成されているものであります。

 (5)、県央東部合併が行われれば、国から来る交付税は毎年100億円減って半分になり、合併市の中の周辺部においては、3分の1ないし4分の1に減って惨たんたることになります。

 (6)、合併によって、国からの交付税が毎年100億円減る分だけ、合併市の予算は減り、この地域の経済は大きく落ち込んで寂れ果てることになります。

 (7)、県の交付税試算の誤り。

 (8)、合併は民主主義を破壊し、地方を破壊し、全体主義ファッショ道州制へとつながり、国を滅ぼします。

 (9)、特例市にするため、加茂と田上を合併に誘うという動機は不純です。

 (10)と(11)はご説明がございませんでした。

 (12)、加茂と田上の合併について。

 (13)、傍観するのが最良の策。

 (14)、合併などというものはいつでもできるものであり、慌ててするものではないと考えます。市町村に来る金が大して減らされてもいないのに、大幅に減らされると早合点して、縄を蛇と間違えて慌てて合併して、国から来る金が本当に3分の1あるいは4分の1に減らされるというような愚を、加茂市は犯してはならないと考えております。

 以上、具体的な交付税の算定と理論に基づいたデータで整然と話す姿勢、また私たち委員に対しての真心のこもった応対には、委員全員が感銘を受けました。

 次に、北魚沼6カ町村合併協議会を設置されました堀之内町について申し上げます。

 堀之内町は、人口が9,775人、面積は69平方キロで、7割が山林で山に囲まれた大変雪の多いところです。昔は豪雪でしたが、最近は暖冬のせいか少なくなりましたが、それでも2メートル50センチぐらいの積雪が毎年あるということです。魚沼産のお米が全国的に有名なこととユリの花の生産が日本一で、全国の80%を占めております。

 合併につきましては、平成16年11月1日を目標とされております。合併の枠組みは、堀之内町、小出町、湯之谷村、広神村、守門村、入広瀬村の2町4村の6カ町村であり、平成12年の総人口は4万5,387人、総面積が947平方キロとなります。しかし、平成37年には3万6,500人と人口の推移が予想されており、過疎化とともに急速な少子高齢化が問題となっております。

 次に、合併協議会が設置されるまでの経過と内容について申し上げます。

 (1)、北魚沼郡町村合併促進協議会及び北魚沼6カ町村合併協議会の内容について申し上げます。

 まず、平成10年6月に北魚沼郡議長会が北魚沼町村合併研究会を発足しました。その後、町村合併促進協議会が平成12年8月に第1回合併促進協議会を設置されてより、平成14年5月まで12回にわたり開催されております。

 主な内容を挙げましたが、第1回には規約の制定と役員選出、第4回には町村合併推進室を設置、第5回、20の専門部会を設置、第6回、合併ビジョン策定検討委員会を設置、第7回、合併重点支援地域の指定を承諾、第9回、住民意向調査結果報告、第11回、新市の名称について公募を提案、第12回、法定協議会の規約、構成員等について協議、このような状況になっております。

 次に、北魚沼6カ町村合併協議会ですが、これは平成14年7月15日、新潟県知事に合併協議会設置を届け出、その後、第1回首長会議、第2回首長会議の開催を経て、7月19日に第1回合併協議会が開催されました。

 合併協議会は45名の委員で構成されており、三つの小委員会が設置されております。小委員会の内容ですが、?、新市の名称選定小委員会、?、事務所の位置等に関する小委員会、?、議会の議員並びに農業委員会の委員の定数等に関する委員会となっております。

 合併の期日につきましては、当初は平成17年1月1日の設定で進められておりましたが、豪雪地帯であり、また予算の関係からも早めた方がよいとの意見があり、平成16年11月1日に確認されているということです。

 次に、(2)、合併ビジョンの概要について申し上げます。資料の18ページをごらんいただきたいと思いますが、これは大変文字が小さくて読みにくいと思いますが、申しわけありませんけれども、ごらんいただきたいと思います。

 平成13年9月に住民代表108名による合併ビジョン策定検討委員会が設置され、六つの分科会において合併後の将来像を策定されました。委員の構成は、一般住民(公募、選考もしくは指名)50人、有識者16人、団体役員15人、会社役員15人、町村議員6人、職員6人となっております。

 構想・計画のタイトルは、「うおぬま進化論」です。

 基本理念として、?、豊かな自然とふるさとを愛し誇りの持てるまちづくり、?、社会の変化に対応し新しいくらしを創造するまちづくりとなっております。

 目標とする将来像は、「人と四季がかがやく雪のくに」ということです。

 次に、将来像を達成するための六つの基本目標として、?、生活・都市環境として、暮らし再発見、雪の国まちづくり、?、自然環境として、色とりどりの四季と人が共生するまちづくり、?、保健・医療・福祉として、健康で安心して暮らせる医療と福祉の充実したまちづくり、?、地域産業として、技術を育て地域産業を創るまちづくり、?として教育・文化、私たちがつくる新しい学びのまちづくり、?、運営のシステムとして、パートナーシップで創る参画と自立のまちづくりとなっております。

 (3)として、今後の財政見通しについてお伺いしました。合併した場合の経済効果としては、330億の財政支援があることと、経常経費では現在6町村で610人の職員が合併後400人になることにより12億の削減。議員は100人のところ26人になり、2億2,000万円の削減と試算されております。

 しかし、この職員の削減については、自然減だけでは対応できず、今後解雇の問題も生じることになるだろうとのお話がありました。

 財政状況は、平成12年度で歳入310億、歳出302億となっており、財政力指数は0.38、公債費比率におきましては5町村が10%以上の状況であり、合併は避けて通れない問題と考えられております。

 財政計画につきましては、今後専門の財政部会の中で算定されていくということでした。

 次に、(4)、今後のスケジュール及び課題についてお伺いしました。今後のスケジュールや具体的なまちづくりの方法については、平成16年11月1日を目標に第5回以降の協議会の議題で進められますが、今後事務所の位置等が大きな課題と考えられますとのことでした。

 以上ですが、今回合併大反対の加茂市と合併を進めております堀之内町を視察させていただきましたが、合併を選択しない加茂市では、現在の福祉や行政サービスの水準を維持するためには現行がよいと考え、また、合併を選択した堀之内町では、過疎化の方策として仕方がないとする考え方がとられておりました。合併に対する認識の違い、またそれぞれの地域でさまざまな問題、課題を抱えながら、それぞれの選択をされていることを感じました。

 桶川市におきましても、市民、行政、議会が可能な限りの情報を共有し、十分な議論と検討ができる環境を整えられることを要望し、所見といたします。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 次、民生経済常任委員長、高野和孝君。

   〔26番 高野和孝君登壇〕



◆26番(高野和孝君) おはようございます。民生経済常任委員会の行政視察の報告を行います。

 期日につきましては、平成14年11月19日から20日であります。視察地と視察事項につきましては、一つが長野県長野市、これは19日でありますが、市民農園、サラダパークと言っております。及び農産物の直売所であります。

 もう1件は長野県佐久市、20日でありますが、高齢者に対する保健・医療・福祉サービス事業及び特別養護老人ホームの2件であります。

 出席者はごらんのとおりであります。

 1ページからお願いをいたします。まず、長野市の市民農園及び農産物直売所についてでありますが、1として長野市の概要ですけれども、長野市は長野県の北部に位置し、四方を美しい山並みに囲まれています。市内には千曲川と犀川が流れ、山高く水清い緑豊かな自然に恵まれた、善光寺の門前町として知られております。

 人口が36万2,393人、13万2,711世帯、面積が404.35平方キロメートル、平成14年度一般会計1,227億9,000万円、そのうち農林業費が2.6%、商工観光費が8.3%という割合になっておりまして、財政力指数0.763、職員数が市長補助部局2,208人、その他760人となっております。

 次に、2として農業の概況で、農業センサス、国勢調査等の中から出ておりますが、まず出荷、これは販売農家でありますが、6,581戸で全世帯の5%、就農者1万2,179人、耕地面積につきましては4,783ヘクタールでありまして、市域全域に対しては11.8%の耕地割合になっております。そのうち田が34.1%、畑が24.3%、果樹園等が41.6%と、こういう特徴を持ちまして、主な生産物につきましては、米、野菜、果実、かきあるいは苗木等、栽培キノコなどが中心であります。

 次のページをお願いいたします。まず、視察テーマの1番目の中で市民農園事業について申し上げたいと思います。市民農園モデル園設置事業というふうに言っておりますが、この事業の概要は、市民農園モデル園整備計画をもとに、長野市の住民構成や農園への交通、利用方法、利用形態、農園の設置地区の自然や立地条件等、さまざまな要因について比較検討するとともに、中山間地域の活性化、遊休・荒廃農地の有効利用並びに市民へのレクリエーション農園の提供により、自然との触れ合いの場の提供及び余暇の有効利用を図ることを目的として、市内5カ所に休憩棟、かん水施設、駐車場等を備えたモデル園を設置したということでありまして、事業実績については、この下の表にありますように5カ所設置をされ、私どもはサラダパーク蚊里田、上から2番目のところを視察をいたしましたが、これは平成5年度に設置をされまして、総面積8,125平方メートル、64区画というふうになっております。

 整備方法については、市民農園整備促進法(平成2年法律第44号)に基づき、市が農家から農地を借り上げて整備で、国庫補助2分の1であります。なお、整備主体は農協でも、あるいは個人でも、これらの事業を実施した場合には補助対象になるということであります。

 借地料につきましては、地主さんに支払いをするのが1平方メートル当たり年間40円。利用料につきましては、1平方メートル当たり年間90円、1区画100平方メートルですので年間9,000円というふうになっておりまして、利用期間は3年以内であります。

 利用の範囲は、長野市在住者で自家消費者に限る。要するに直売所等に出荷はできないということであります。

 管理については、市、それから市民農園管理組合、これに市が管理を委託しております。それから、利用者の団体、オーナーズクラブ、この3者で管理をするということになっております。

 技術指導については、県農業改良普及所が協力をするということと市の農政課でも講座を開催しているということであります。

 3ページに、長野市市民農園に関する要綱というのが制定をされておりまして、この第4のところに「市長は、募集期間を定め、市民農園の利用者を募集するもの」ということで、これは市の事業であるというふうにはっきりと定められております。

 次に、4ページ、5ページは特にありませんが、5ページは「市民農園利用のきまり」ということになって、先ほどの管理組合等についても6ページに触れられております。

 7ページは、利用の契約書が定められております。

 8ページが、私どもが視察をした蚊里田の市民農園の平面図でありまして、真ん中のちょっと上の方に、ちょっと見にくいのですけれども、四角い休憩棟が書かれております。

 この休憩棟の明細は、9ページに平面図が載せられておりまして、この利用の部屋の上に物置というのがありまして、上の左の部分です。これは実際はくわ等の農機具を置く場所になっておりまして、一般の利用者に自由に利用できるように設置をされております。平面図の左側が駐車場、右側と下の部分が64区画、100平米ずつ、合計8,125平方メートル、こういうふうになっております。

 平面図あるいは立面図等もごらんいただきたいと思います。

 次に、10ページにいきまして、もう一つ、市民農園ではなくて、今度は市民菜園というものが設けられておりまして、市民菜園開設事業ということであります。事業の概要は、市民に土に親しむ場として菜園を提供し、市民の対話、収穫による喜び及び健康増進の一助として開設をするということになっておりまして、ここに平成10年度からの数、面積、利用区画数等が書いてありますが、非常に多くの区画が設置をされております。

 貸し出しと管理については、これは市がやるのではなくて、農家が直接市民に貸し出しをして管理も農家が行うということになっているのですけれども、実質的には市が管理を行っている。

 その他の市民菜園といたしましては、市の健康福祉部所管の老人農園200区画ありますが、これは平成15年度より市民菜園の方に移管をするという一本化が図られます。

 さらに、長野農協も市民菜園を独自に設置をし、貸し出しをしているということであります。

 次に、11ページ、もう一個のテーマであります農産物直売所設置事業についてであります。2となっておりますが、JAながのの長沼フレッシュフルーツパーク(農業公園)構想というものが設けられております。

 そのねらいですけれども、JAながの管内の農業は、高齢化が進み、担い手不足と果樹低位生産園、遊休荒廃地の増加する中で、米、リンゴ、きのこ、野菜などの農産物の価格の低迷と、たび重なる自然災害により農家所得の低下、不安定化が顕在化してきている。

 こうした中で、農業経営の複合化、高付加価値化による力強い担い手、女性農業者、高齢農業者の担い手の育成や新規就農者の確保などによって、安定的な農業経営体制の確立が必要になってきました。そこで、長沼地域の「まるごと農業公園(地域全体の景観、農業環境整備等)づくり」を推進し、経営構造対策事業を導入して直売所等の関連施設を整備し、JAながのの「顔の見える販売」「地元販売」の拠点施設とする。こういうねらいで設置がされております。

 2)で公園構想の概要が書いてありますが、一つは果樹複合(新興果樹導入)の導入と新規作物の導入ということで、野菜と花なども導入する。

 ?が視察の目的でありますが、地域資源を生かした直売、観光、食と加工開発、販売による多角化経営の展開ということで直売所が設置をされ、あわせて地域食材供給施設、それから加工体験加工施設の設置ということになっております。

 その他、施設化ということでの花、桜、桃等の栽培施設、それから新たな経営体としてはイチゴの栽培、それから薬剤の調合施設等が設けられております。

 (2)、中核施設の概要としましては、平成12年、13年度の補助事業でありまして、総事業費2億6,945万円で2分の1の国庫補助となっております。

 12ページをお願いをいたしたいと思います。その施設の内容でありますが、農産物の直売施設については約780.64平方メートル、236坪ということで、農産物の付加価値販売、担い手の複合化、多角経営への誘導、多様な担い手育成、農産物、加工品等の販売、観光農業のPR案内、こういったものが中心になりながら、その下の地域食材提供施設、それからその下の農産物加工・体験施設、その下の地域農業管理施設というもので成り立っておりまして、合計1,528.44平方メートル、約463坪となっております。

 構造は鉄骨平家建て、オープンは平成13年11月8日ということになっております。

 以上が長野市での視察の内容で、所見の方に移りたいと思います。13ページをお願いいたします。

 まず、市民農園事業についてでありますが、市職員の方々から大変熱心な説明をいただき、現地も見て、市民農園が大きな成果を上げていることがわかりました。

 その主なものを挙げますと、(1)、農業人口の高齢化や後継者不足など遊休農地がふえている中で、多少でも農家に収入をもたらし、農地の活用と保全が図られる。

 (2)は、一般市民が農作業を行うことにより、農業の現状を理解し、農業の大切さと農産物の安全性への関心を高めるなど、農家と消費者の相互理解を進めることができる。

 (3)、自宅から市民農園まで出かけて農作業を行うことにより、引きこもりを防止し、多くの人たちとのコミュニケーションを広げることができる。

 (4)、農産物をつくることにより、四季折々の自然との触れ合い、体を動かし労働することにより、作物の成長と収穫の喜び、労働の喜びなど、健康づくりと生きがいづくりに大きな効果がある。

 (5)、自然が栽培した作物を、安全でおいしい食材として食べて確かめることができて、野菜を核とした食生活の改善が期待できる。以上です。

 長野市の視察を行って、市民農園は以上のような大きな成果を上げていると考えます。

 桶川市におきましても、農業従事者の高齢化と後継者不足は長野市と同様で、遊休農地が年々増加しています。その結果、夏は雑草や害虫の発生、冬は土ぼこりの被害、大雨による表土の流出など、環境問題にもなっております。

 したがって、桶川市においても、農政の面、生きがいづくりの面、健康づくりの面、高齢者福祉の面など、各担当部門が力を合わせて市民農園事業を推進していただけるように要望します。

 2として農産物の直売所設置事業についてでありますが、長野市においては地域資源の活用、農業振興と地域活性化による農業所得向上を目指した総合的な計画で、その核として直売所が位置づけられております。

 その結果、生産者(出荷者)は、この直売所に出荷する方は338人で、従来の「じい、ばあ」から「嫁さん」が主役というふうになってきているとのことで、1人当たり月90万円程度の売り上げになり、よいものは高く売れるとのことであります。

 直売所の売り上げ目標は1日100万円でありますが、年間3億7,000万円という目標であります。実績は1日100万円から400万円ぐらいで、最高では900万円の日もあったということであります。

 なお、レストラン、お惣菜、手づくりパンなどの経営は、40人が出資をして別会社で経営をしております。

 以上のすべてにおいて働き手のほとんどは女性で、女性のパワーが遺憾なく発揮されております。

 桶川市においても、農業の振興、活性化の拠点施設として、課題となっている川田谷地区に農産物等の直売所が早く設置されるように、市の積極的な取り組みを望みたいと思います。

 次のテーマであります佐久市、高齢者に対する保健・医療・福祉サービスについてであります。

 15ページからお願いをいたします。まず、佐久市の概要ですが、佐久市は長野県の東端、佐久平の中心に位置し、中央を千曲川が流れ、四方を山に囲まれています。東は群馬県境に物見山、荒船山、南に八ケ岳連峰や蓼科山、西に北アルプス、北に浅間山に囲まれ、豊かな自然に恵まれております。

 人口は6万6,186人、これは13年3月1日現在、面積193平方キロメートル、財政力指数0.53、職員数、市長補助部局734人、その他111人というふうになっております。

 次に、2として、佐久市の高齢者の現状と保健・医療・福祉事業でありますが、佐久市は全国663市の中で、男性の平均寿命が78.4歳と全国1位、女性は83.7歳と全国第11位の健康で長寿のまちであります。

 そこで、データ的には、まず寝たきり及び痴呆性高齢者及び90歳以上の長寿率についてでありますが、佐久市と全国との比較であります。寝たきり高齢者率は、佐久市が2.98%に対して全国は5.33%、痴呆性高齢者率は、佐久市が0.52%に対し全国は0.59%、90歳以上の長寿率については、佐久市が3.41%に対し全国は2.36%、1人当たりの老人医療費で、これはちょっと年度が違ってきますけれども、佐久市が58万3,000円に対し全国75万8,000円というふうになっております。

 その下に来まして、高齢者の就業率で、85歳以上の方の就業率が出ておりまして、全国0.55%に対し佐久市は0.90%となっております。

 次に、年齢別の活動的な余命と平均余命が出されております。これもごらんをいただきますと、90歳以上がさらに2.2、3.9というふうにまだまだ長生きができるというのがわかると思います。

 次に、16ページの要介護高齢者の推移というものが年度ごとに出ておりまして、一番新しいデータでは平成13年度というふうになっておりますが、この一番下に高齢者世帯1,894世帯に対して高齢化率21.1、これは全国が18.0ということから比べると、先ほどの数字と逆に佐久市は高齢化率が高いということがおわかりいただけるというふうに思います。

 次に、17ページの右側の敬老訪問実績表ということで、佐久市につきましては、88歳と100歳以上の方々に対して敬老訪問をずっと実施をしておりまして、平成14年度については88歳の方が223人、100歳以上の方が14名いらっしゃいまして、これらの方を訪問をしているのでありますが、大体3日間かかっているそうであります。一番下にありますように、全国平均10万人当たりのこの100歳以上の率は、全国は14.09人に対し、佐久市は20.88人ということで、全国平均の5割増しであるということがおわかりいただけると思います。

 次に、18ページには、健康長寿生活実態調査というものが80歳以上の方1,000人に対して行われまして、ここには生活とか、あるいは食べ物等がいかに効果があるかということが個々に出ております。

 20、21、22ページの方にお願いしたいと思います。佐久市は健康長寿宣言都市ということで平成12年9月22日に宣言がなされておりまして、なぜしたかというのが20ページの方に載せられておりますが、まず佐久市については、自然環境、社会環境に恵まれているというのが第1点、第2点目は保健補導員の活動が長年行われているということで、現在569人の主婦を主とした女性によってこの補導員さんが組織をされ、これまでで延べ1万4,000人の方が携わり、自分の健康は自分で守るという意識が家庭の中から育てられているということでありまして、市が発足した当時は、脳卒中の死亡率が全国でトップクラスだった。そして、それがだんだん低下することができたというのは、こういった活動の結果ではないかというふうに言われております。

 3番目に、保健、福祉の充実ということで、高齢者対策事業あるいは介護保険等も実施されておりますが、この中で特徴的なのは、全国的に注目をされております訪問歯科保健事業、いわゆる出前による歯科治療が行われているということであります。その他、ひとり暮らし高齢者対策や生きがい事業が行われているということであります。

 四つ目に食の重要性ということで、多くの要因の中でも、やはり一番影響が大きいのは食生活にあるのではないか。豊富な川魚やコイ、フナなどを頭から内臓まで含めて食べているとか、それから豊富にある野草や山菜など自然の恵みを取り入れた食生活が高齢者の健康を支えているということであります。

 五つ目に生涯学習ということで、高齢者大学、公民館活動という生きがいを含めた生涯学習活動のほかに、老人クラブ、ゲートボール等のスポーツ、こういったものが行われ、さらに高齢者の就業率が高いことも理由になっているということで、主な長寿の秘密がここでおわかりいただけるというふうに思います。

 22ページはその辺の取りまとめがさらに書いてありまして、まず男性、女性とも平均寿命が長い。

 2として、介護が必要な高齢者が少ないということで、先ほどちょっと申し上げましたが、寝たきり高齢者の出現率が全国の半分近いということで、佐久市2.98%に対して全国平均5.33%ということ、医療費もさっき申し上げたとおりであります。

 3として、老人医療費が低く、健康優良高齢者が多い。

 4として、元気に過ごせる期間が長いということで、23ページには、その辺のメニューが詳しく載せられております。57載せられております。

 次に、もう一つのテーマであります特別養護老人ホームの概要でありますが、24ページをお願いいたします。この佐久市特別養護老人ホームの概要ですけれども、この施設は、特別養護老人ホームと在宅福祉サービスでありますデイサービスセンター、それと在宅介護支援センター、地域の皆さんの医療機関となる診療所などを併設をした複合型の施設です。

 入所者が健やかに生活でき、心安らかに暮らせるような心のケア、ホスピス的なものとともに、地域の皆さんと入所者との交流する地域交流室などが設置をされております。

 この特養につきましては、2階と3階の部分に部屋が分かれておりまして、一般床は80床、2階が50プラス痴呆専用で20で70、そして3階に家族とともに過ごせる居室ということで設けてありまして80床。この家族とともに過ごせるのが、どちらかといえばホスピス的な終末ケアを含めた過ごし方のできる部屋として設置がされて、ここで死を迎えるというふうな意味であります。そのほかにショートステイが20床設けられております。

 オープンしたのは平成13年4月1日、市でこれを設立をしているわけであります。

 25ページに特別養護老人ホームについての職員の配置状況が書いてありますが、医師1人を含めまして正規職員34名、嘱託1名、臨時16名、合計51人。デイサービス等も含めますと、合計62名がここで働いていらっしゃるわけであります。

 26ページの方には、今度管理委託という形で、この実際の運営が社会福祉法人に委託をされて、その内容が書いてありまして、その下にレイアウトが書かれております。

 次に、28ページの所見の方をお願いしたいと思います。佐久市の高齢者保健・医療・福祉事業についてであります。

 1番、佐久市は、寒冷な気候と野沢菜漬け、みそ、米食などを主体とする食生活により、脳出血等の発病率が高く、寿命の短い時期がありました。しかし、その後これらの要因を取り除き、脳出血多発地帯を返上し、今日の長寿健康都市を実現することができました。

 今回の視察において佐久市から学ぶことが多々ありましたが、少子高齢化によって就労人口が減り、市税を負担する人が減る反面、医療、介護、福祉などの金のかかる人がふえるので、市の財政運営が困難になるとして、高齢者の皆さんに肩身の狭い思いをさせるのではなく、高齢化すなわち長寿を祝えるような長寿健康都市桶川を目指すべきではないかと思います。

 そこで、既に桶川市でも取り組んでいる事業も含めて改めて整理をいたしますと、(1)として、自然林、屋敷林、清流を残し、農地の保全、公園の建設、緑化の推進など、良好な環境を守り、つくること。

 (2)として、全市的に食生活の改善のための知識の普及と意識の向上を図ること。佐久市の長寿の要因として、塩分、油類、肉類などを減らし、魚、牛乳、大豆などのたんぱく質と緑黄色野菜を多く食べ、たばこはやめるなどの取り組みが教訓的であります。

 (3)として、佐久市では高齢者の就業率が高くなっていますが、これは主に農業者が多いためとのことです。したがって、市民農園をふやし、シルバー人材センターの仕事をふやすなど、さらなる就労機会の拡大を図る必要があります。

 (4)として、長寿健康都市づくりを進めるためには人づくりが重要であり、佐久市のように保健補導員を組織し、育成し、家庭から地域へ、健康に対する意識を向上させる必要があります。

 (5)として、佐久市では、在宅介護者に対して訪問指導、訪問治療を実施していますが、桶川市においても、この歯科治療につきまして、歯科医師会の協力をいただいて早期実施を要望したいと思います。

 2として、佐久市特別養護老人ホームについてであります。市が設置をして、運営は社会福祉法人に委託しています。したがって、市が介護保険の事業者となり、運営に責任を持ち、市職員が派遣されております。公設のため、入所者は佐久市民が優先されていますが、定員80人に対し約300人が入所を待っている状況にあるために、佐久市はさらにもう一カ所、特別養護老人ホームを建設するとのことであります。

 サービスの質については、市設置の施設のために、市が責任を持ってチェックを行い、改善し、給食、清掃等も再委託をされ、施設全体として地域の雇用拡大に役立っています。

 居室については、4人部屋と個室がありますが、どちらに入室するかは入所者個々の状況に応じて決定され、利用料は4人部屋でも個室でも同額です。なお、4人部屋もプライバシーを配慮し、障子等で間仕切りがなされています。

 佐久市は在宅よりも施設を重視し、生活の場として広々とした木の温かさを生かした構造となっており、浴場は障害があっても入浴できる構造にするなど、人間に優しい配慮がなされております。

 特に市の方針として、“介護も保育も同じ”との考え方で、家族が介護のために仕事をやめなくてもよい、安心して介護は市に任せて働いてくださいとの考え方も、市民の生活実態に基づいた施策だと感じました。

 桶川市においても介護保険の見直しが行われていますが、不足している施設の増設とサービスの質の向上のために努力をしていただきたく、要望いたします。

 以上で終わります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時10分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 文教常任委員長、川辺昭君。

   〔11番 川辺 昭君登壇〕



◆11番(川辺昭君) 11番、川辺昭でございます。文教常任委員会の行政視察報告を行います。

 文教常任委員会は、去る10月22日、23日の日程で、静岡県藤枝市の生涯学習教育と清水市の生涯学習教育並びに富士市の市立中央図書館について行政視察を行いましたので、ご報告いたします。

 お手元に報告書の写しをお配りしてありますので、ごらんいただきたいと思います。所見のみ報告いたします。

 9ページをお開きください。所見。藤枝市は、静岡県のほぼ中央に位置し、市内をJR東海道本線、新幹線、東名高速道、国道1号バイパスなど、日本の主要な交通が東西に通過しています。気候は温暖で、北部の山間地では、林業、施設園芸の栽培が行われています。また、主要交通の沿線にあることや大井川の地下水に恵まれているため、化学、製薬、繊維などの大手企業が進出しています。

 歴史的には、江戸時代、田中城の城下町として、また東海道22番目の宿場町として栄え、明治以降は旧国鉄相模線の開通により、志太、榛原両郡の物資の集散地として発展し、現在に至っています。県庁所在地の静岡市と近接しているため、官民の宅地開発が行われ、平成9年の12万強の人口も、現在13万人を超えています。

 今回、生きがいと活力に満ちた文化都市を目指し、市民と行政が一体となって取り組んでいる生涯学習について視察しました。

 藤枝市は、既に中学校区域ごとに公民館が設置され、その数は8館となりますが、利用料金は無料で、多くの市民に利用されています。平成9年には、市民がみずから人生をより豊かなものにしたいと願い、自分に合った学習の方法や内容を自由に選択しながら生涯にわたっての学習活動ができる場として、生涯学習センターが建設されました。

 愛称は「ロージュ」、フランス語で「特別席」という意味です。市民の皆さんに生涯学習のための特別席を用意しています。大いに利用してほしいという願いが込められているとのことです。

 設備としては、多目的ホール382席を初め、会議室5室、視聴覚室、工芸室、調理室、和室と幅広く活用できる場が設けられているとともに、図書室は市立図書館とオンラインで結ばれ、貸し出しの利便が図られています。この生涯学習センターは、土、日、祝日も開館され、より多くの市民が利用できるようになっており、公民館と同様、利用料金は無料です。

 時代の変化やニーズに対応した身近な今日的課題や地域的な課題を踏まえ、地域活動を推進し、地域と連携を図り、住みよい地域づくりに努めており、センター2階の3学習室は地域の人々の触れ合いの場として、やはり無料で提供しています。

 毎年秋には、地域の社会福祉協議会と共催で「ふれあいまつり」を開催して、より一層地域との密着を図っております。

 また、学習の成果を生かす場として、さまざまな分野の展示等を行い、市民が互いに触れ合い学び合う生涯学習センターフェスティバルを年に1回開催し、より意欲的な活動に取り組める機会も提供されています。この開催期間中だけでも1万4,000人の市民が来館しているとのことです。

 昨年は、国の施策によるIT講座を積極的に導入し、210台のパソコンを購入し、10会場20人ずつ259講座、5,180人が受講したとのことです。今年は80講座を設けましたが、60歳代が多く、80歳を超える人も受講し、大いに市民に喜ばれ、これからも引き続き市民ニーズに合わせた取り組みを行っていきたいとのことでした。

 同時に、生涯学習センターの役割は、学校5日制導入に伴い、一層大きなものとなり、地区の中学生を対象にさまざまな講座が開かれていました。

 市民サークルは1,200団体あり、平成13年度の利用団体数は7,222グループ、その内訳は第1から第5会議室を3,450グループ、利用率81%、ホール、視聴覚室、工芸室、調理室、和室1、2、展示室を2,876グループ、利用率55.7%、第1学習室から第3学習室を896グループ、利用率36.4%です。

 休館日は、年末年始と施設保守のための臨時休館だけで、土、日、祝日も開館しており、利用料は無料であること、さらに利用申し込みが6カ月前から予約できるなど、活発に生涯学習が進められていると感じました。

 また、生涯学習センター独自の講座も年間11講座実施されていますが、カルチャー的なものが多いため、今後は環境、子育て、健康など、今日的課題に切りかえたいとのことです。

 建物は、展示ロビー、休憩ロビーが広くとられており、私たちが訪れたときは児童、生徒のポスター展示がされており、地域に密着した明るい施設の印象を受けました。

 桶川市でも、西側に生涯学習センターが設置され、有効活用がされておりますが、東西に長い当市におきましては、ぜひ東側にも生涯学習センターを建設していただきたいと思います。

 また、年間開館日数が338日と多いことや一般市民の利用料が無料であることが、多くの市民の自主的活動を活発化していると思います。当市におきましても、このことを踏まえ、生涯学習教育に当たられることを切望し、所見といたします。

 次に、20ページをお願いします。所見。静岡県清水市は県の中央部に位置し、西は静岡市に隣接しており、陸海交通の要地として巴川流域に発達してきました。隣接町村との合併により、興津川流域の山間部まで市域が拡大し、気候は温暖で、ミカン、イチゴ、そ菜の栽培が盛んであります。三保半島に抱かれた清水港の周辺には、工場、港湾施設が並び、平たんな背景地は住宅地になっております。市の南西部の丘陵日本平と駿河湾に突出した三保半島は、観光地として有名です。

 戦国時代には、今川、武田氏により城下町が形成され、徳川時代に入ると東海各地や甲州との物産取引が盛んとなり、港は千石舟の出入りでにぎわい、また、江尻、興津は、東海道五十三次の宿場として発展しました。

 明治12年に波止場が築造され、同32年に開港場に指定された清水港は、茶の輸出港として伸展した。大正時代は市街地の大発展期で港は修築され、沿岸工業が発達しました。大正13年に清水、江尻など6町村が合併し、市制を施行した。その後、大工場が相次いで立地し発展した清水市は、昭和20年の空襲で市内の8割が被災した。しかし、急速に復興し、同27年、港は特定重要港に指定され、施設が近代化され、同29年に飯田、高部、同30年に有度村、同36年に袖師、興津町、庵原、小島、両河内村と合併に至り、市域は拡大し、人口23万5,000人の近代的港湾工業都市としての基盤を形成しております。

 今回、生涯学習社会の形成に向けて、住みよい地域社会のための活動が自主的に行われるよう、公民館を中心とした社会教育の取り組みについて視察しました。

 清水市は、19地区に社会教育活動の拠点である地区公民館、1地区1公民館設置を目標に向かって努力し、その結果、中央公民館のサービスエリアとして入江地区が入り、その他18地区全地区に地区公民館が設置されています。

 その中で、平成14年8月に完成した不二見公民館は、前公民館の老朽化に伴い、新たに地域活動の中核的施設として、不二見地区の中央に位置する市立第四中学校敷地内に建設されました。完成までの経過は、平成12年度に基本設計を終了し、同13年第2回定例市議会において議決を得て、同13年7月に建設工事着工、3億4,000万円余りを投じて本年8月下旬に完成したものです。

 規模は、鉄筋コンクリート2階建て、一部鉄骨平家づくり、延べ床面積1,195.59平方メートル、特徴としてバリアフリーをもとにしたエレベーターの設置、スロープや手すりの完備を施し、高齢者の方や障害を持っている方にも安心して使いやすい施設になっています。また、最近の情報技術、学習ニーズにも対応すべく、パソコンルームを1室設けているほか、学校週5日制導入に伴い、生徒の体験学習の場を提供できるよう工作室を配置するなど、各世代のニーズにこたえることができるように施されています。

 具体的施設は、学習室を3室、和室、会議室、料理実習室をそれぞれ1室、またさまざまな用途に実用できる2室に分離可能な多目的ホールを設けています。

 次に、公民館事業では、市民の総合学習の場として学習機会の提供や学習活動への支援を行うとともに、市民ニーズの掘り起こしと把握に努めるなど、生涯学習活動の地域における拠点施設としての役割を担いつつ、各年代に応じた「家庭教育学級」「成人学級」「女性学級」「高齢者教室」を初め、地域課題に取り組む各種講座等を実施しています。

 また、現代社会においては、少子高齢社会、IT(情報通信技術)、地球環境、ボランティア、国際交流、男女共同参画等をキーワードとした変革が進み、一方、教育を取り巻く社会環境も急激に変化していることから、生涯学習推進の観点に立ち、積極的かつ柔軟に対応していくことが重要である。そこで、今年、公民館で実施する事業は、こうした現代的課題をテーマに取り組むとともに、平成14年度から完全実施された学校週5日制への対応を踏まえ、学社連携のもとに体験学習の場を提供するとともに、子供を対象とした事業を実施しています。

 公民館運営の基本方針。

 ?、地域の特性と住民のニーズを的確にとらえた公民館経営を行うこととともに公民館相互の連携を図り、広域的な事業展開に努める。

 ?、家庭、学校、地域の相互交流を進め、地域の連帯感の醸成に努める。

 ?、住民が学習を通じて得た知識や技術等が地域に還元できる環境づくりに努める。

 ?、家庭や地域の子供をはぐくむため、世代間交流、家庭教育に関する事業を充実する。

 ?、高齢者の学習活動や社会参加につながる事業を推進する。

 ?、成人を対象とした学習機会を充実し、地域の活動の組織づくりに努める。

 ?、国際的要素や芸術文化の振興に関する事業を充実する。

 ?、学校週5日制に対応した児童生徒のための事業の推進、充実を図る。

 ?、IT立国形成の一環として「IT講習会」を開催する。

 以上が公民館運営の基本方針です。

 子供から高齢者までさまざまな世代が集まり、多くの人々との交流が活発に行われている公民館活動に対して、興津公民館が平成14年度文部科学大臣表彰の受賞が決定しています。また、これまでにも9館が文部大臣表彰、7館が静岡県教育長表彰をそれぞれ受賞しています。

 桶川市においては、現在4館設置されていますが、いつでもだれもが気軽に集うことができる地域の社会教育施設として多くの人々の交流が行われ、生涯学習への意欲の増進、余暇時間の拡大などによって公民館への期待がますます高まっており、これにこたえるために公民館の整備、充実に向けて、より一層の取り組みを要望し、所見といたします。

 次に、31ページをお願いします。所見。富士市は本州のほぼ中心部、静岡県の東部に位置し、北に霊峰富士を仰ぎ、南は駿河湾に臨み、東は沼津市に、西はかつての三大急流の一つ富士川を境とし、景観に恵まれた気候はおおむね温暖です。

 鎌倉時代は、源頼朝の要路政策によって吉原湊(現田子の浦港)の東に「見付」がつくられ、以後「見付」は「吉原」と改称し、江戸時代には東海道五十三次の宿場「吉原宿」として交通の要衝として栄えてきました。現在は東海道新幹線、東海道線、東名高速道路、国際貿易港などの交通網が充実し、加えて富士山麓からの豊富な地下水と恵まれた森林資源を背景として、「紙」を中心に各種産業が発展してきました。文化施設の建設も著しく、文化に対する意識もより深まり、産業文化都市に成長している。

 生涯学習の重要性が叫ばれている現在、図書館はとりわけ市民の持つ課題に寄り添い、適切に対応していくことが大切であります。また、学校週5日制の完全実施を踏まえ、みずから学び、みずから調べる学習の支援も重要になってきます。

 今回、これらの図書館サービスをより具体化するための積極的な取り組み状況を視察しました。

 富士市立中央図書館は、市民の学習要求に十分対応し得る図書館を目指し、平成5年10月に着工し、同7年3月完成、同7年10月に開館しました。

 建設場所は、静岡県製紙工業試験場があったところで、国道139号線と市道に面し、市役所やバスターミナルに近い市街地にあります。単独館として建設され、計画や建築に際しては、「図書館は本と人、人と人とが出会う場所」と位置づけ、「市民の声を聞き、職員の知恵を集める」方式により、さまざまな工夫を取り入れる図書館になっています。

 施設の概要は、敷地面積5,279.47平方メートル、地下1階、地上4階建て、延べ床面積7,482.58平方メートル、蔵書数は33万5,000冊です。

 図書館設計の基本方針は、次の6点です。

 ?、本(資料)のある空間を豊かに。

 ?、より充実したサービスを提供できるように。

 ?、リーディングモデルとなる立地条件に合った質の高い建物とする。

 ?、可能な限り駐車場を確保する。(87台)

 ?、都市のオアシスとしての図書館を演出する。

 ?、富士山をモチーフ(主題)とする。

 以上のような方針に基づき、さまざまな工夫を取り入れた図書館で、その中でも最も大きな特徴は、すべての資料が1階ワンフロアで利用できることです。

 だれもが利用できて、わかりやすい工夫に富んだシステム生涯学習の場として、また情報の収集、発信センターとして、市民の学習要求に対して十分対応できる図書館を目指したコンセプトが随所に生かされています。

 特に障害者や高齢者、乳幼児を初め、だれでも利用できるような配慮が随所にされており、館内全体で互いに気軽に声をかけ合う雰囲気づくりをコンセプトに、館内の案内を点字や音声、光などで工夫されております。

 さらに、子供たちの「本との出会い」を大切にし、小さいころから本に親しみ、読書の楽しさを知ってもらうことは図書館の使命であり、子供たちと本のよき出会いを願い、各所に新しいアイデアを盛り込んでいます。

 桶川市においても、今後予定されている中央図書館建設に当たっては、市民ニーズに対応できる新しい時代の情報、文化、生涯学習の拠点としての施設の建設を望み、所見といたします。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 次、議会運営委員長、内田泰弘君。

   〔12番 内田泰弘君登壇〕



◆12番(内田泰弘君) 議会運営委員会の行政視察報告を行います。

 その概要につきましては、皆様のお手元に配付してありますので、所見のみ報告をいたします。

 9ページをお開きいただきたいと思います。議会運営委員会は、所管事項であります議会運営全般につきまして、去る11月13日から15日にかけて行政視察を行いましたので、報告をいたします。

 初めに、長岡京市は京都盆地の西南部に位置し、東西約6.5キロ、南北約4.3キロで、京都市と大阪市の中間にありながら、西国街道などが通る交通の要所として栄えてきました。歴史的にも、6世紀には弟国宮、8世紀には長岡京と2度にわたって都となり、日本の政治、経済、文化の中心地でした。

 昭和47年10月1日に市制を施行し、現在の人口は約7万8,000人、面積19.18平方キロメートル、世帯数約3万世帯と桶川市と余り大差がない規模です。

 また、長岡京市は孟宗竹発祥の地として知られ、丘陵地の竹林で産出する特産のタケノコを使ったたけのこ料理は、広く全国に知られております。

 視察を行いました長岡京市は、常任委員会は総務産業、建設水道、文教厚生の3常任委員会の構成となっております。議会運営委員会は議事問題審査特別委員会という名称で、中心市街地整備対策特別委員会、第二外環道路対策特別委員会、広域行政対策特別委員会と同様に特別委員会の位置づけになっております。

 議会運営についてはこの議事問題審査特別委員会で対応し、委員会条例、会議規則、傍聴人規則、その他議会関係例規及び議会運営の諸問題、情報公開制度についての審査及び調査を行っております。

 委員の定数は9名で任期は4年、選出方法は、各会派(会派に準ずるものを含む)の幹事、代表で構成され、会派としての基準は3人以上の議員で構成されていることとなっており、特別委員会であっても特に支障はないとのことでした。

 また、長岡京市議会では、当初予算案と決算は、毎年全議員で構成する特別委員会に一たん付託した後、各常任委員会で款、目ごとに審査され、全体会に戻すという方式をとっているとのことです。

 長岡京市における中心市街地の整備、道路対策問題、広域行政に関するそれぞれの問題については、特別委員会が設置され、積極的な活動が行われております。

 政務調査費については、条例の提案に当たり、第三者機関、報酬等審議会の意見を聴取し、市長提案で条例が制定され、会派に議員1人当たり月額1万2,500円が交付されております。

 次に、17ページをお開きいただきたいと思います。次に、桜井市は奈良盆地の中央東南部に位置し、古くは飛鳥文化と三輪文化を結ぶ大和文化の発祥地として、「古事記」や「日本書紀」にたびたび記された名も無数に含まれております。

 昭和31年に市制が施行され、現在の人口は約6万4,000人、世帯数約2万2,000世帯、面積は98.92平方キロメートルで、桶川市の約4倍あります。

 吉野杉の集散地として知られ、その集成材を利用した酒だるや折箱、曲輪(わっぱ)など木製品が有名です。三輪そうめんの原産地でもあり、また、グローブ、ミットなどの皮革工芸なども盛んな地です。

 桜井市の議会運営委員会は、常任委員会や特別委員会の位置づけはなく、総務、文教、厚生、産業建設の4常任委員会より2名ずつ選出し、8名で構成された議会運営委員会という位置づけです。

 議会運営委員会の所管事項及び協議事項については、会期の決定、議事日程、議席の決定、議会運営に関する事項、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項等で、4常任委員会、議会運営委員会とも、任期は1年とのことです。

 一般質問について代表質問があるが、現在公明党以外会派はなく、会派代表か個人ということになるそうで、平均8名ぐらい質問するということです。

 重要な問題については特別委員会が設置されるとのことで、現在はごみ焼却施設建設特別委員会(10名)、市町村合併特別委員会(10名)が設置されております。

 ごみ焼却施設建設特別委員会は、平成11年6月から約2年間かけて焼却機種の選定を行い、新設ということもあり、協議を重ね検討したそうです。

 また、当初予算、決算の審査は、本会議でそれぞれ委員会に案件が付託されることにより委員会が開催され、委員会審査が行われます。その後本会議が再開され、各委員長から付託のあった議案の審査報告があり、採決になるとのことです。

 政務調査費については、市長提案で条例が制定され、会派と議員に月額3万円を四半期ごとに交付しています。また、条例の提案に当たっては、政務調査費はあくまで議員の研修費であり、報酬的な性格でないという観点から、第三者機関、報酬等審議会の意見は聴取しなかったとのことです。

 今回視察を行いました京都府長岡京市、奈良県桜井市の議会運営について報告書をもとに概要を説明させていただきましたが、桶川市議会においても当面する重要課題については特別委員会の設置について検討する必要もあると思われます。また、当初予算、決算の審査につきましても、各常任委員会ごとの審査ということも検討していく必要があると思われることを報告し、所見といたします。

 以上でございます。

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△第51号議案〜第56号議案の委員長報告、質疑、討論及び表決



○議長(渡辺映夫君) 日程第5、市長提出議案の閉会中継続審査の委員長報告を行います。

 第51号議案から第56号議案を議題といたします。

 決算特別委員長の報告を求めます。

 決算特別委員長、岡地優君。

   〔4番 岡地 優君登壇〕



◆4番(岡地優君) 決算特別委員会の委員長報告を行いますが、その前に字句の訂正をお願いいたします。委員長報告の25ページ、下から10行目ですが、「平成13何度」と書いてありますが、「年度」に訂正をお願いいたします。

 それから、もう一カ所、決算特別委員会指摘事項という資料がございますが、それの3ページ上から7行目です。土地開発公社交付金についてということで、「3億6千?」というふうに書いてございますが、「3万6千?」の間違いでございますので、訂正をお願いいたします。

 それでは、決算特別委員会委員長報告を行います。

 決算特別委員会は、さきの9月定例議会本会議において付託されました第51号議案 平成13年度桶川市一般会計歳入歳出決算の認定についてから第56号議案 平成13年度桶川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの6議案を審査しましたので、経過並びに結果について報告いたします。

 審査日程は、9月10日、25日、10月3日、8日、17日、28日、11月8日、18日の8日間にわたりまして審査まとめを行いました。出席委員は、大沢信幸副委員長、北村文子委員、砂川忠重委員、市川幸三委員、大沢和子委員、小野克典委員、そして岡地優でございます。

 審査に当たりましては、あらかじめ資料請求をしていた資料を審査前に提出していただき、審査に入りました。

 委員会初日に代表監査委員の出席を要請し、平成13年度桶川市一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査意見書について説明を求めました。代表監査委員の山本明宏氏より、提出のあった決算書及び関係資料を審査した結果、適正に表示されているものと認めたとの説明を受け、代表監査委員に対する質疑に入りました。

 質疑では、収入未済の件について早急に処理されたいと書いてありますが、処理という意味と、不納欠損は101件の減ということだが、職員が努力した結果なのか。また、予算流用が52件1,706万3,000円ということですが、目についたものをご説明いただきたいとの問いに、未済額の解消について早急に処理されたいということで指摘しました。また、市税関係の収入未済額については、税負担の公平を期する上からも、徴収率の向上になお一層の努力を要望しました。次に、不納欠損については、税負担の公平を期する上からも、より慎重を期すよう要望しました。

 次に、流用につきましては、昨年10月1日の組織改正に伴い実施した人事異動関係の流用で、やむを得ない措置だったかなと判断している。その他、主なものは消耗品、放課後児童クラブのおやつ用コップ、臨時職員賃金ですとの答弁がありました。

 次に、監査委員の指摘で、決算審査意見書に記載されていない指摘はなかったのかとの問いに、これにつきましては、別添資料1が別冊にございますので、そちらの方をごらんいただきたいと思います。

 これらのことに関しては、決算審査意見書に記載するとの答弁がございました。

 次に、外部監査制度については、十分執行部の方とも協議させていただきたいと思いますとの答弁で、代表監査委員に対する質疑は終わりました。

 次に、第51号議案 平成13年度桶川市一般会計歳入歳出決算書の認定について、別冊の事項別明細書に従って審査を行いました。

 法人税の内訳について、滞納の徴収は前年度に比較し、どのような違いがあるのか、特別何かしたのかとの問いに、当初予算と決算で比較しますと、9号法人が12年度より2社減の32社で、2,314万円ほどの減額です。次に、滞納分の徴収ですが、昨年の人事異動で職員をふやし、その体制の中で収納事務を二つに分けまして、一般的な滞納整理を行うグループと困難事案などに対応するグループに分け、収納、滞納整理に当たりましたとの答弁でございました。

 地方交付税ですが、合併論議で地方交付税がなくなるという話がありますが、2001年度で地方交付税が減少した金額と臨時財政特例債、減税補てん債を含めて正確な数字を教えていただきたい。また、地方交付税の算定要素の中で減ってしまったものがあれば教えてくださいとの問いに 地方交付税につきましては、平成13年度、29億4,871万9,000円ということで、2億9,897万6,000円、9%程度の減になっております。臨時財政対策債を入れますと、平成13年度では32億7,411万9,000円、約0.8%の増となり、全体としては減っていませんとのことでした。

 民生費負担金の保育所入所保育料と放課後児童クラブ負担金のことですが、収入未済について、保育料及び負担金については、別添資料2、3をごらんいただきたいと思います。

 納入方法につきましては、現金納付でも振り込みでもよいということですが、できるだけ振り込みでお願いしているとの答弁でした。収入未済の件ですが、6年度分、8年度分を引きずっているものがあるとの説明でした。

 公園の使用料で公園の施設使用料が減っているがとの問いに、公園使用料は、大きく分け、プールの使用料、テニスコート使用料、多目的広場使用料で382万7,900円でございますが、プールの使用料がかなり落ちています。一番の原因として、利用人数の減、平成13年度が1万7,268人、12年度が2万6,052人、差し引き8,784人の利用者人数が減っています。もう一つには、天候の面も推測されます。委託をしております施設管理公社から晴天率という実績をいただくわけですが、12年度の晴天率は、7、8、9月平均して加重平均で76%です。それが13年度は64%でございまして、一番メーンの8月が42%と、絶好の時期が晴天に恵まれなかったというのも理由かと思われます。それから、近隣のプール等を見た場合、より付加価値の高いプールに行く傾向がだんだん出てきているように思いますとの答弁でございました。

 次に、改善できて利用率がふえるということであるならば改善をすべきところもあると思うので、費用の状況と水質についてはとの問いに、今までの400万円程度にいかに戻すかという努力をするのかなということになろうかと思います。水質につきましては、13年度に入る前に全面的に修繕いたしましたろ過装置によりまして、規定の水質を保っているとの答弁でございました。

 借り上げ型市営住宅の評判と総額、補助金、減価償却、今後の建設予定についてとの問いに、2階建てでエレベーターもついており、非常に珍しい建物なので、評判は上々です。入居に漏れた方も、現在空き家はございませんが、年に1回補欠者の登録を10月に行い、空き家が生じた場合、優先順位をつけておき、次に入居できる方を決めておくという形になります。続いて、総事業費ですが、1億1,235万円、このうち国からの事業補助金が916万6,000円、県からの補助金が183万1,000円です。市からオーナーさんへの補助金は733万5,000円でございます。そのほか家賃に対する補助金は、まだ2カ月でございますけれども、国からの補助金39万4,000円、県からの補助金13万1,000円でございます。いずれは西側にも1カ所というふうに考えておるところですとの答弁でした。

 一般廃棄物処分手数料、概要に10、20、30、40、50キログラム事業所と分かれておりますが、事業所の詳細についてとの問いに、10キロの事業所は月額1,120円で66事業所、20キロが月額2,240円で35事業所、30キロが月額3,360円で26事業所、40キロが月額4,480円で9事業所、50キロの事業所は月額5,600円とのことでした。

 児童手当の件について、全体の改正等々細かくてよくわからないところがあるので、大体の概要の説明とどの程度の額が増額になるのかとの問いに、6月に制度改正が行われたわけですが、4人世帯でご夫婦に子供さん2人の世帯の場合、平成12年度所得の制限額284万円未満でございましたが、これが415万円未満に改正されました。特例給付の方ですが、平成12年度475万円未満であったものが574万円未満に上がったという状況でございます。この改正によりまして支給率は大幅に上がり、歳出、歳入と若干児童数のずれがございます。歳出の方が延べ児童数8,141人、非被用者児童手当3,614件でございます。特例給付が5,763人、それから3歳以上の被用者、就学前特例給付が1万5,142人、非被用者就学前特例給付は4,187人でございました。受給者数、延べですが、平成12年度が2万6,257人、金額にして1億4,577万円でございます。平成13年度が3万6,847人で、2億435万円でございますとの答弁でした。

 彩の国分権推進交付金の使い方と計算根拠を教えていただきたいとの問いに、平成11年より彩の国分権モデル市町村の指定を受けまして、順次県から移譲を受けております。13年度は新たに五つの事務を受けて、総額632万6,000円の交付を受けております。計算根拠ということですが、埼玉県レベルでかかっていた費用を全部の関係する市町村で割ったような形で計算するシステムになっています。歳入がある場合はそれを引くという形になっておりますが、事務の内訳としましては、32の事務で構成されています。一般財源扱いでこの事務を移譲するので、自由にお使いくださいということなのだと思いますとの答弁でした。

 「ペイオフの契約について」という資料を説明していただけますかとの問いに、これにつきましては、別添資料4をごらんいただきたいと思います。

 時間外手当につきましては、先に資料の請求をし、説明を受けた後、質疑を行いました。これにつきましても、別添資料5をごらんいただきたいと思います。

 説明は、平成13年10月1日に機構改革があり、旧所属の統合、課名の変更等がございました。時間外勤務数につきましては、年間合計で3万6,432時間、対12年度で1万1,700時間、一般会計で約2,000万円の減になります。1人平均年間時間外勤務時間数は100時間で、12年度と比較すると29時間減っております。一般会計と特別会計を合計した時間外手当の総額は1億63万518円になりますとの説明の後、質疑を行いました。

 この数字から、組織編成の効果は出ていないという受け止め方をしているとのことでした。

 次に、13年度で多かった課が幾つか目につくわけですが、例えば税務課、産業観光課、保険年金課、建築課、スポーツ振興課等について説明願いたいとの問いに、今ご指摘いただいたところは20時間以上というところだと思いますが、スポーツ振興課、国体推進室を含むということで、人事異動に伴いまして、団体対応ですとか、ふなれな点もあるというようなこともございまして多くなっています。建築課につきましては、慢性的に業務の多いところで、余りかわりばえがしない課になっております。保険年金課につきましては、人事異動に伴いまして、なれるまで大変時間がかかるということで、その対応の時期だったわけですが、その後落ちついてきております。産業観光課につきましては、再編成されまして、新しくいろいろイベントを取り組む課でございまして、そんな関係で当初は大変多くなっておりますとの答弁でした。

 組織編成で窓口時間の延長ということがありました。報告は出ていると思いますが、どの程度の成果があったと考えているのかお聞かせ願いたいとの問いに、平成13年5月から窓口時間の延長を行い、フレックス制度を採用いたしましたので、手当の増ということはございません。10月に見直しをいたしました。取り扱い件数ですが、平成13年5月から平成14年3月まで、市民課が2,093件、保険年金課が488件、税務課が726件、福祉課が497件、高齢者福祉課が120件、こども課が157件、健康増進課が31件、環境交通課が13件、産業観光課が4件、環境センターが29件ですとの答弁でございました。

 文書法規業務の予備費の充用について説明願いたいとの問いに、予備費から充用した51万5,000円でございますが、これはご案内のとおり、今、利害関係人というところから出発しまして、現在は被告になっておりますが、ニューハードという物質の取り扱いをめぐっての訴訟費用です。ご説明いたしますと、利害関係人になりましたのは、13年2月20日でございます。ここまで桶川市はこの訴訟に一切関知していなかったわけですが、12年10月20日には三鷹市が先行した形で訴えられておりまして、訴訟になった事実は後でわかりました。13年2月20日、利害関係人呼び出し状が桶川市に到着いたしましたが、この段階では十分全容がつかめておらず、第1回目の呼び出しの2月27日は欠席しております。この間の事情聴取によりまして桶川市が対応しなければならないものということになりまして、4月17日、予備費の充用の起案をいたしまして、弁護士と契約を締結し、対応することになりましたが、年度がわりということもあり、予算化できなくて、予備費の充用という形で対応いたしましたとの答弁でした。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後零時59分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 4番、岡地優君。

   〔4番 岡地 優君登壇〕



◆4番(岡地優君) 午前中に引き続きまして、決算特別委員会の報告をさせていただきます。

 その前に字句の訂正を一つお願いいたします。9ページの上から12行目ですが、「すばる、ノック、わいろ」ということで、「わいろ」というふうに平仮名で書いてありますけれども、これを「わいど」と、「と」に点々を打っていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 静粛に願います。



◆4番(岡地優君) それでは、引き続き報告させていただきます。

 緊急地域雇用対策事業の畑栽培等委託について、雇用人数、場所、募集方法、期間等についてご説明をいただきたいとの問いに、緊急雇用の鑑賞用べに花畑栽培管理委託でございますけれども、場所につきましては川田谷三田原地内でございます。面積といたしましては7,948平方メートルで、雇用につきましては新規雇用25人です。募集に関しましては、大宮ハローワークと一般公募というような形で募集させていただきました。

 次に、緊急雇用対策はパートでもよいわけですが、失業対策とか、政府の言っている緊急雇用対策の本来の趣旨から外れた雇用はなかったのかとの問いに、県の指導監査があり、ご指摘を受けたところです。いろんな不服申し立て等が起きた場合に対応できませんよということでございます。今後は雇用契約書等を作成し、対応したいとの答弁でございました。

 市内循環バス運行事業で不用額が456万2,383円と出ておりますが、理由を伺いたいとの問いに、これにつきましては、協同観光バスと川越観光自動車と2社にお願いしておりますが、協同観光バスでは運賃収入が186万円ばかり多くなり、川越観光自動車の方では210万円ほど多くなったということです。市内循環バス運行委託につきましては、川越観光自動車は817万1,681円、1日13便、西循環を運行しております。東循環と東西循環につきましては協同観光バスに委託しており、3,527万8,253円ということで、東循環が13便、東西循環の内回りが8便、外回りが6便ということで運行をお願いしているところですとの答弁でした。

 次に、TDM事業、メールでも見られるということを聞いてアクセスしてみましたが、全然わからなくて、要するに今走っている位置がわかるような事業なのかとの問いに、TDM事業でございますが、交通需要マネジメント事業ということでございまして、内容が幾つかございますが、携帯電話で場所がわかる、あるいはパソコンでインターネットにつないでバスの状況がわかるシステムです。この事業は昨年の11月1日から始まっており、補助事業につきましては2年間補助が出ます。

 次に、適正利潤(別添資料6)ですが、西循環の川越観光自動車は運送費掛ける4%、協同観光バスの場合は、運送費、一般管理費、営業外収益を入れたものに掛ける5%と違いがあるが、見直しをせざるを得ないのではないかとの問いに、できるだけ費用は安く考えたいので、来年度契約等に当たりましては、十分会社と協議等いたしまして検討したいと思いますとの答弁でした。

 次に、リース契約について、桶川市は契約の中で関与しているのかとの問いに、関与はしておりますが、市と直接リース契約しているということではないとの答弁でした。

 次に、目に見えない債務負担行為という気がするが、予算のときに説明されなかったのか伺いたい。また、今後の負担はとの問いに、特に債務負担行為的なことはしておりません。予算質疑の中ではお答えしていると思っておりますが、今後は十分説明をしたいと思っております。また、減価償却ですが、均等に減価償却費を支払うという契約になっており、年間550万円、年数は7年ということですとの答弁でした。

 市民ホール事業につきましては、説明を受けた後、質疑を行いました。

 市民ホール管理委託の内訳でございますが、需用費の消耗品が865万円、舞台用が722万4,000円、施設予備費が142万6,000円、修繕費及び整備費ですが、384万1,000円、光熱水費が3,934万1,000円、賃借料83万9,000円、公課費18万2,000円、委託料1億2,780万7,000円、支払手数料14万1,000円、合計1億8,080万1,000円でございます。

 次に、補助金、交付金のけやき文化財団補助金4,540万8,000円ですが、財団の運営費補助が2,291万7,000円、自主事業の補助2,249万1,000円、合計4,540万8,000円でございます。

 法人運営費の内訳でございますが、役員報酬48万7,000円、報償費81万9,000円、旅費交通費54万9,000円、需用費184万7,000円、役務費240万6,000円、委託料、施設予約システムの保守委託でございますが、163万7,000円、使用料及び賃借料、これも施設予約システム使用料ですが、1,446万2,000円、負担金47万5,000円、雑費6万3,000円プラス7万2,000円で、合計2,291万7,000円です。

 自主事業の方は、事業収入分と自主事業費補助金を合わせた額で歳出を見積もっておりますので、自主事業費補助金が2,249万1,000円です。歳出が4,381万9,000円で見積もっておりますので、事業収入は2,132万8,000円を見込んでおります。こちらの歳出は、主に旅費、需用費、役務費、委託料関係でございます。

 次に、けやき文化財団の交付金でございますが、9,394万7,000円。これは職員人件費でございまして、前年実績の3.5%増くらいで計算してございます。

 次に、公有財産購入費でございますが、契約先が桶川市土地開発公社1億4,128万844円、これは市民ホール用地購入の割賦金でございまして、住所としては、若宮一丁目468の2と468の6で417.06平方メートル、若宮一丁目101の9と101の22が4,314.33平方メートル、合計で4,731.39平方メートルでございます。単価は26万2,928円で、20回の割賦で支払っております。

 次に、自主事業に関して、決算の説明書にある人数を計算しましたら、1人6から7,000円を支出しております。単純に娯楽というものに7,000円の補助金を出していくという考え方や50%という考え方を改めるべきだと思うが、いかがでしょうかとの問いに、今後の考え方といたしまして、娯楽等の事業についてなるべく共催という形でいくような考え方を持っておりまして、共催事業がかなりふえております。市民参加をふやしていく方向性と同時に、マネジメントも整えて経費的にも高くないものをふやしていこうという考え方を徐々に持ちつつあるように聞いていますとの答弁でした。

 次に、ふるさと館の運営が地元飲食店の経営を圧迫しているとお聞きいたしますが、ご説明願えますかとの問いに、ふるさと館では、宴会に伴う仕出し料理に関して便宜を図っております。仕出しを希望する店から個別に申し出がございまして、15店が現在登録しております。

 次に、仕出し料理の中継ぎだけといっても、1割だの何なりのリベートを取っているわけですから、その責任とか、あっせんした責任というものもありますから、もうちょっと見直しをしていただきたいとの問いに、事故が起きた場合について責任の所在というのが免れるかというと、そうではないと思いますので、この辺は対応を考えなければいけないなと思っておりますので、財団の方には伝えていきたいと思いますとの答弁でした。

 次に、市民ホール、カフェの部分でじゅう器備品の減価償却が440万円ありますが、10万円以上のものは相当あるのではとの問いに、「カフェはな」さんの備品は市の財産であるから適正な額の使用料をいただかないということになると使用者に特別な利益を付与することになるのではないかとのご指摘と存じますので、今後は県とも調整したりして、他市の状況も研究させていただきたいと存じますとのことでした。

 総合振興計画は、13年度に策定委託の契約金額が出るということは想定していなかったと思うのですが、何でずれ込んだのか。また、政策はあさひ総研でもいいですが、印刷は違ってもよいわけで、何で入札にかけなかったのかとの問いに、当初は2年だったのかもしれませんが、策定の進行状況によって最終的に13年度までずれ込んだというように理解しています。また、あさひ総研でなくてもよかったのではないかとのお話でございますが、素案等の中身は日々動いておりまして、過去を引きずった中で現在があるというような形で来たのだというふうに理解していますとの答弁でした。

 土地開発公社につきましては、資料請求をし、資料の説明の後、質疑に入りました。これにつきましては、別添資料7をごらんいただきたいと思います。

 公社は別団体ですので、公社から職員にお金を支払うという形にはできないのかとの問いに、パートさんの賃金等については、事務費ということで市からいただいておりますので、その中で払っておりますが、人事当局等と今後検討させていただきたいと思いますとの答弁でございました。

 次に、施設管理公社の事務局長として職員が派遣されましたが、給与を役員報酬の中に入れるのはおかしいと思いますがとの問いに、施設管理公社の職員体制につきましては、事務局長1名、係長が1名、主事が2名です。雇用人数の関係でございますが、学校給食調理員の給食主任の方が12名、この12名は各学校でございます。それと調理員さんが4人、これは桶中、西中、北小、西小でございます。その他学校給食調理員が113名おられます。続いて、勤労青少年ホームですが、臨時職員が4名、サンアリーナにつきましては14名、それから学校給食の事務員が1校に1名ずつ12名でございます。

 障害児・者生活サポート事業について、利用者が多いわけですが、不用額が出ておりますので、経過を伺います。また、登録待ちをしていると聞きますが、状況をご説明願いたいとの問いに、何名かの方がなかなか利用できないという話は聞いております。現在登録をすばる、ノック、わいどという形で3カ所で受付をしております。利用状況を見ますと、上尾市の利用が一番多くて、次いで北本市、すばるが3番目くらいです。近くにこういうものがあれば利用範囲は広がってくるのではと考えております。これの課題というのは、1時間500円という個人負担がありますが、これらについては、障害児見直し計画の中で検討していきますとの答弁でした。

 シルバー人材センターの交付金は、人件費だけで管理費は入っているのかとの問いに、4,600万円程度人件費と管理費がかかっております。そのうち国の補助金が1,021万円、市の補助金、交付金が1,777万円ということでございます。

 次に、シルバーの雇用状況はとの問いに、会員数は605名ですが、実際の就業人数は430名くらいで、76%というような状況と聞いております。

 在宅介護支援センターの決算に対する内訳と事業内容のご説明を伺いますとの問いに、基幹型社会福祉協議会のお金に関しては、1,597万6,886円という委託金でございます。ハートランド、べに花の郷につきましては、地域型が各497万5,275円ということです。相談件数ですが、13年度は1,537件、その他に転倒予防教室、基幹型では8回、それ以外の地域型が3カ所で4回です。その他、痴呆介護教室等各1回、痴呆の予防教室につきましては、基幹型で2回、地域型では1回という事業内容であります。人数の配置については、基幹型は職員2名体制を目安にしており、地域型につきましては1名ということで、このような状況になっておりますとの答弁でした。

 社協の補助金と交付金について、使途の内訳をお伺いしますとの問いに、これにつきましては、別添資料8をごらんいただきたいと思います。

 今後は、議会の方にもわかりやすい資料を提示、配付するとの答弁をいただきました。

 生活保護受給世帯援護費について、パジャマを贈ったというように書いてありますが、理由は何でしょうかとの問いに、生活保護世帯年末特別援護事業の関係でございますが、この事業はオイルショック以後の日常生活用品が不足するという状況の中で、昭和56年度から実施をしてまいりました。既に物質的なものは充足しているという意見もございましたが、入院患者や施設入所者の方に関しましては、家族の面会も少ないという実態もあり、必要もありますので、パジャマを支給しました。今後につきましては、この事業の必要性につきまして、必要に応じて再度検討していきたいと考えておりますとの答弁でございました。

 次に、生活保護世帯で多い年齢層を伺いたい。また、ホームレスの方について、生活保護として扱った件数があれば伺いたいとの問いに、50歳から64歳の割合が高くなっているような状況でございます。また、ホームレスに関しましては、21名程度が含まれておりますとの答弁でした。

 公害対策の調査分析委託の説明と、悪化地点、測定結果について説明をお願いしますとの問いに、これにつきましては、別添資料9をごらんいただきたいと思います。

 ごみ袋の検討会議は13年度でもやっているわけですが、業者との応対回数、検討会議の回数、認定基準等についてご説明くださいとの問いに、6色の袋につきましては、検討委員会の中で現在の分別状況がよくないということで、わかりやすいように色を決めました。また業者の関係は、指定袋を導入するに当たり、JIS規格の情報をいただいたからですとの答弁でございました。

 じんかい処理費の消耗品、光熱水費、修繕料の内訳についてご説明をお願いしますとの問いに、消耗品の中で大きなものとしては、活性炭2,794万2,862円、消臭剤474万7,050円、かせいソーダを平成13年3月26日から実施しておりますが、72万5,072円、洗剤、石けん等138万1,639円、燃料費につきましては、灯油4万8,231リットル、238万8,583円、重油3万6,000リットル、157万800円を使っております。その他、ガソリン946リットル、10万1,120円、光熱水費ですが、電気料126万2,928キロワット、2,204万1,152円、水道料6,681立方メートル、160万2,160円、ガス料金6万4,738円ですとの答弁でした。

 次に、電気がどのようにかかるのか伺いたいこととかせいソーダをどうして使うことになったのか伺いますとの問いに、電気料ですが、焼却炉の火格子というのがございます。燃えて下に焼却灰が落ちるわけですが、それを電動的に動かす装置がございまして、それに電気を使います。また、破砕機といいまして、公園の枝、家具等を破砕する機械ですが、これがかなり電気を消費いたします。そのほか、リサイクルセンター、ごみクレーン等でございます。かせいソーダでございますが、塩化水素ガスの削減ということでございまして、削減効果は20%という数値が得られておりますとのことでした。導入したきっかけは、鳩ケ谷市の焼却炉におきまして塩化水素ガスが発生いたしまして、県内一斉に調査があり、それによってより少なく塩化水素ガスを抑える必要があるということで導入いたしましたとの答弁でございました。

 次に、焼却施設運転管理委託を泰成エンジニアリングに随契している理由を伺いたいとの問いに、施設の運転管理を随契にしている理由でございますが、施設が昭和52年設置とかなり古いということで、苦労しながら運転しなければならないという状況から、勝手を知っているということと業界でも実績を持っているということで、昭和60年4月から委託しておりますとの答弁でございました。

 次に、随契をするに当たっては、合理的な理由と客観的な金額の根拠が必要と思いますがとの問いに、焼却施設修理工事につきましても随意契約を実施しております。定期修理、定期補修工事、火格子の軸受架台補修工事で3,407万9,850円です。平成12年12月のデータでございますが、この近辺では、東松山市がタクマで随契、川越市がタクマで随契、蓮田・白岡がタクマで随契、加須騎西衛生組合が久保田鉄工とタクマで、このタクマは随契です。おおむね施工会社が補修工事を行うという状況で、この時点までは把握してございます。平成9年からですが、大きなトラブルに3回見舞われております。主に電気集じん器の断線がございまして、その処置で非常に困ったことがございます。桶川市の炉は、2炉1系列で全面ストップいたします。部品等がございませんので、部品をつくる作業等、実績のある業者でないとできないのではと思っておりましたが、見直しといいますか、今後検討してまいりたいとの答弁でございました。

 農業委員会の指導について、桶川市内の不法埋め立ては何件ぐらいあるのか、また指導はどんな方法で行っているのか伺いますとの問いに、件数にしますと7件が違反したままになっており、農業委員会事務局で当事者等に是正のお願いをいたしますが、一定のところになると、やはり県で動いていかないと現実的には厳しい状態になります。

 次に、荒川の河川敷民地の部分も埋め立てが出ており、江川の繰り返しより激しい災害が起こってくるのではと思いますが、農業委員会はどのようにお考えかとの問いに、荒川の上流事務所にも河川法27条で申請が同時に出されますので、国の審査もしております。今後、施工中のパトロール等も強化をしまして、調査班等でも現地を調査しておりますが、さらに強い指導をしていくような形を考えておりますので、ご理解いただきたいと思いますとの答弁でした。

 べに花生産組合交付金120万円の使いみちについて説明を願いたいとの問いに、べに花生産組合の平成13年度の収支決算ですが、交付金120万円、会費、雑収入を含めまして決算収入額が264万8,284円です。支出ですが、会議費が21万1,034円、事務費4万9,689円、活動費202万4,539円、予備費4万円の合計が232万5,256円です。差額32万3,022円については繰越金になります。活動費の内訳でございますが、助成金として37万5,000円、資材購入費47万3,790円、イベント費32万5,606円、研修費が58万3,683円、販売促進費26万6,460円です。

 次に、会費と雑収入で140万の収入があり、残額32万円の繰越金が残っている。支出については、イベントと研修で58万円と32万円ということは、自立していることとみて交付していく必要がないのではとの問いに、べに花は、ふるさと創生、まちおこしで始めた事業だと思いますので、方向性が見えるくらいまでは必要ではないかと思っておりますとの答弁でした。

 江川保全用地について、変化及び対象人数の推移を教えていただけますかとの問いに、江川保全協定の問題ですが、13年度当初、協定された面積は32万4,720平方メートル、170人で83%でした。13年度末には、協定の面積が30万9,039平方メートル、人数にして163人の協定ですとの答弁でした。

 次に、この解除は、隣が盛り土したからとか囲まれたからとか、いろいろあると思うが、状況をどのように把握されているか、また対策はとの問いに、畑の部分に隣接しているところがあったり、盛り土しているところが近接にあったりすると水がたまり、出水時にはごみがたまる洪水現象があるとかするわけですが、最終的にはやむを得ないということで解除になっていくというのが現実でございます。対策といたしましては、維持をお願いしていくということですが、避けられない事情もあり、十分検討していきたいと思いますとの答弁でした。

 区画整理について、下日出谷東の見直しが進まなかったという状況がありますが、どれだけの事業が進んだのか伺いますとの問いに、下日出谷東の事業ですが、工事関係が6カ所、建物移転8件、工作物の移転2件、道路等設計業務委託8カ所です。見直しにつきましては、市の方で検討委員会をつくり、現在の問題等を検討してまいりましたとの答弁でした。

 次に、各組合の進捗状況と負担金額を伺いたいとの問いに、進捗状況ですが、下日出谷西76.7%で、13年度の進捗率が1.48%です。上日出谷南63.15%で進捗率2.92%、坂田東82.78%で進捗率3.91%、坂田西25.37%で進捗率2.45%、下日出谷東7.55%で進捗率1.54%でございます。

 負担金の関係ですが、下日出谷西は、国県より6,900万円、市負担金2,350万円、上日出谷南は、国県より3億6,360万円、市が1億4,680万円、坂田東が2億7,500万円、市が1億1,000万円、坂田西が1億8,200万円、市が6,695万円、下日出谷東が2億140万円、市が6,810万円ということでございました。

 上尾道路対策協議会に交付金を出しておりますが、繰越金は幾らなのか伺いますとの問いに、平成13年度の収入として37万1,351円ありまして、総会及び役員会で12万7,400円使用しております。13年度末で24万3,951円の残高になっておりますが、14年度に入り視察を行っておりまして、現在高といたしましては16万円の金額が残高として残っております。

 次に、繰り越しでずっと来ているお金だと思いますが、残金のある場合には交付金をカットしていくとか減らしていくとか、使いみちについても厳密にしていただくべきだと思うがとの問いに、上尾道路対策協議会の交付金につきましては、ご指摘にありますように、事業年度の活動状況等をしていく中で、経費を有効に使っていきまして、それに基づいて次年度の交付をするというような形で検討していきたいと思っておりますとの答弁でございました。

 運動公園の基礎調査委託100万円が盛り込まれているが、使われなかったのでしょうかとの問いに、総合運動公園につきましては、14年度から公園も含めまして基本的な計画をつくるということでございます。13年度の段階である程度実施計画等を承認いただけましたので、中途半端にやって後戻りするよりも、総合運動公園を含め、緑の基本計画の中でうたい込む方がよいだろうという結論で、執行は見送りましたとの答弁でした。

 日本語指導についてですが、子供たちが日本語を話せるまで何年くらいというか、毎年毎年どのくらい変わっていくのか教えてくださいとの問いに、現在2名の子供が指導を週二、三日受けていますが、指導者のなり手がいないのが現状ですとの答弁でした。

 適応指導事業についてですが、教育相談事業と適応指導事業の区別がよくわかりませんが、下日出谷にある建物の中でやっているのが適応指導事業ですかとの問いに、下日出谷の建物の中に適応教室のけやき教室と教育相談が一緒になっております。適応教室は月、水、金曜日で9時30分から12時20分まで開設しています。教育相談は、月曜日から金曜日までの13時30分から16時30分まで開設しています。教育相談員は2人で、月曜日から金曜日まで1日1人で勤務し、水曜日は2人勤務です。賃金につきましては、5,200円です。適応教室の場合は、3人で週5時間、1日1人で勤務しています。賃金につきましては、6,500円ということになります。

 次に、事業を行っていながら桶川市では不登校がふえていますが、どのようにお考えかとの問いに、13年度の不登校の数ですが、小学校が27名、中学校が84名の合計111名です。不登校を少しでも減らしていくには、一つのところだけでは機能を果たせませんので、学校との連携、家庭との連携を大事にしなければいけません。校長先生たちにも適応教室の訪問を呼びかけて様子を知り、適応教室に来ている子供たちに新しい変化を持たせていこうということで努力をしておりますとの答弁でした。

 学校図書館教育補助費ですが、成果について伺うのと、配置人員、司書資格について教えてくださいとの問いに、学校図書館教育補助員は12年度に実施されました。各学校1名ずつ配置されまして12名配置されており、6名の方が司書資格を持っております。成果は、本がきれいに整理されて借りやすく見やすくなり、貸し出しが多くなりました。読み聞かせもしていただけ、昼休み、放課後の利用率も高くなり、総合的な学習等でも使いやすくなり、1日5時間で年間120日勤務することになっております。また、ボランティアの方が積極的に来ていただける学校もあります。これにつきましては成果も上がっておりますので、徐々に予算をふやせるように努力していきたいと思っておりますとの答弁でした。

 植木の管理で薬剤散布をしたのか伺いますとの問いに、アメリカシロヒトリ等の虫が出た場合の対応ということで、薬は使っています。また、13年度の予算の中で、高枝せん定ばさみを買ったりして樹木の伐採等をし、なるべく消毒をしないよう配慮はしております。消毒につきましては、別な対応ができるのかどうか検討してみたいと考えておりますとの答弁でした。

 耐震補強工事の件ですが、各小学校別に進捗状況と今後の予定を聞かせてくださいとの問いに、桶川市では平成9年度より取り組んでおりますが、11年度に北小、12年度に加納小、13年度に西小北校舎が完了しました。現在は西小南校舎の耐震診断を行っておりますが、それ以降、東小、川田谷小、日出谷小と順次予定をしております。なお、耐震化につきましては、診断、設計、工事と3カ年をかけて実施しておりますとの答弁でした。

 次に、南小は耐震工事をする枠に入っていませんかとの問いに、耐震診断は第一次診断から第三次診断までありますが、南小は第一次診断を行っております。第一次診断は、壁、柱の断面積を用いて構造体の強度を計算しているというものですが、基本的に学校は窓が多く、IS値が0.3未満と低く、補強工事は実質的にできない校舎となっておりまして、南小の将来をどうするのかという大きな問題の中で方向性が出てくるのかなと考えておりますとの答弁でした。

 教育振興費の消耗品で、国から図書整備費として税の交付をされていると思いますが、桶川市はどのくらいの措置がされているのか、また充足率はとの問いに、下記表のとおりですとのことでございました。

 本陣の門ですが、一日も早く再構築することはできないのか伺いますとの問いに、現在は歴史民俗資料館に保管しているところですが、市民の意見なり文化財保護審議会等のご意見を伺いながら検討していきたいと思っておりますとの答弁でした。

 国体の関係ですが、ロードレースは通り過ぎていくだけですが、本番と予備で負担が1,000万円近くあります。また、バスケットボールの宿泊施設の確保はどうするのか伺いますとの問いに、桶川のPR等をする中で、今後どのようなPRをするか検討し、できるだけ地元に経済効果があるような形で検討していきたいと思っております。バスケットボールチームの宿泊につきましては、営業施設、旅館、ホテルと大型料理店のご協力をいただきたいと思っております。約300名の選手、監督、コーチが来るであろうと見込んでおりまして、5月の段階で5チーム、75人分が不足しております。それの対策といたしまして、ホームステイといいますか、民泊を考えておりまして、それぞれの地区にご協力をお願いしたいと考えておりますとの答弁でした。

 学校給食費について、保護者の方は自動振り込みで納入しているわけですが、不況のために納入できない家庭というのはわかりますかとの問いに、学校ごとにいろいろ状況がありますが、13年度未納者は36件になっています。給食費の未納者の件につきましては、準要とか受けられる方については進めていきたいと思います。その他の方につきましては各学校でも努力しておりますので、教育委員会とも連携しながら回収等に努力していきたいと思っておりますとの答弁でした。

 次に、未納の場合は赤が出るわけですが、最終的にはどのように帳じりを合わせていくのかとの問いに、各学校ごとに集めたお金の中でやりくりをしていますので、赤が出るという形はありません。未納者が多ければ内容が不十分になる場合はあると思いますとの答弁でした。

 桶川市の借入金が一般会計の中でどの程度あるのか伺いますとの問いに、公債費で地方債の現在高でございますが、13年度末で元金が174億7,000万円、利子分といたしまして30億9,400万円で、合計205億6,400万円程度ということでございます。

 減税補てん債と臨時税収補てん債の残高と、あと何年かかるのか伺いたいとの問いに、減税補てん債ですが、先ほどの205億6,000万円のうち、元金と利子を合わせて28億9,300万円です。臨時税収補てん債が3億5,300万円です。

 将来の返済計画でございますが、幾つか前提条件がございます。まず、平成15年度は市債の借り入れとして臨時財政対策債が7億、それ以外が6億という形、借り入れ条件が15年以降3.2%、元利均等償還するということ、また標準財政規模が0.5%増をする、災害事業費補正が5%増をすることを前提にしますと、平成15年度が205億円程度、平成16年度が189億円程度、平成17年度が195億円程度でございます。これにはごみの回収とかは入っておりませんので、ご理解願いたいと思いますとの答弁でした。

 実質収支について、過去5年間の推移を伺います。また、今回の4億5,900万円についてはどのように評価されますかとの問いに、実質収支の推移ですが、平成9年度が2億8,300万円、平成10年度が2億5,500万円、平成11年度が1億5,600万円、平成12年度が5億7,400万円、平成13年度が4億5,900万円でございます。実質収支は単年度収支という概念がございまして、前年度からのプラスマイナスがそこにプラスされるわけで、単年度で見ますと、ことしも1億1,500万円マイナスになっております。要因でございますが、12年度は特別土地保有税7,000万円が臨時に入ってきたりして財政状況が多少よくなりましたが、ことしはもとに戻ったのかなと思っておりますとの答弁でした。

 財産管理について、物品50万円以上の表ですが、軽自動車が廃車になり、ふえていないことと、リフトつきバスが2台減になりましたが、説明をいただけますかとの問いに、リフトつきハイルーフバスにつきましては、ルーエハイム(価格656万3,057円、20人乗り)とべに花の郷(価格628万6,560円、20人乗り)に無償で譲渡したものでございます。理由ですが、これまでは老人福祉法に基づきデイサービス事業をルーエハイムとべに花の郷に委託していたわけで、その時点でバスは無償の貸与をしており、実態的にルーエハイムとべに花の郷で管理していたものです。平成12年4月1日の介護保険法施行に伴い、措置から契約という形になりましたので、送迎バスもそのまま施設に無償で譲渡したものでございます。譲渡につきましては、市の条例で公益上の必要に基づき、国または他の地方の公共団体、その他の団体または私人に物品を譲渡するときという項目の中で無償譲渡したものでございますとの答弁がございました。

 基金ですが、大きい金額の預け先を教えていただきたいことと、あさひ銀行の借り入れ積立額はとの問いに、預け先ですが、庁舎建設基金につきましては、あさひ銀行と収納代理金融機関11行でございます。財政調整基金、公共施設設置基金、減債基金についてはあさひ銀行ですとのことでした。また、借り入れと積立額につきましては、借り入れがおおよそ52億円、公社の関係を入れますと80億円程度です。

 預金の関係ですが、13年12月25日から14年3月29日までの運用の関係で申し上げますと、基金関係だけで、あさひ銀行が25億1,348万5,999円、他行が22億円です。このほか、あさひ銀行は収納金等がおおむね20億円程度あるかと思いますとの答弁でした。

 次に、あさひ銀行に異常に偏り過ぎている実態を是正する気持ちはないのかとの問いに、13年度の運用につきましては、あさひ銀行のほかに収納代理金融機関11行ということで実施をしております。4月にペイオフ解禁がございまして、定期預金は一部解禁されましたが、今後全面解禁に向けては、借り入れも視野に入れながら、資金の運用についても詳細規定等を組み入れて考えていかなければと思っているところでございますとの答弁でした。

 ほかに質疑なく、質疑を終了し、討論を行いました。

 反対の立場からの討論で、全体の約半分を占める市税が、この深刻な不況の中で13年度も減少しており、市の努力にもかかわらず、収入未済額の減少が非常に困難になっています。一方、公社債比率は上昇傾向にあり、厳しい財政状況の中、市民の暮らしを支える歳出がどうなっているかが一層問われてくると思います。

 福祉3医療費の簡素化、乳幼児医療費につきましては大変喜ばれておりますが、保育所入所待機児の問題、南小を除く耐震工事の問題、少人数学級の問題、地域雇用対策の問題等が指摘されました。

 続いて、反対の立場からの討論で、市は、これだけ不況で財政緊縮とか、ひいては合併までいこうという姿勢でありながら、従来型を踏襲してチェックをしていないのかと思っております。通勤手当の問題、委託料の問題、べに花栽培の緊急雇用対策の問題、交付金、補助金の問題、パート雇用の問題、焼却施設の問題、社協の交付金の問題等を指摘いたしましたが、総じて交付金、委託金、補助金についての使途が不透明であること。1社随契が多過ぎること。随契の見積もり業者が少なく、金額の妥当性についてチェックがなさ過ぎること、特に問題になっているごみ袋の問題も含めて、市役所内でチェック体制の強化と公平性と適正さの見直しをするべきとの指摘がされました。

 ほかに討論もなく、これを終結し、第51号議案について反対の委員がありますので、挙手で採決を行い、挙手多数で、第51号議案 平成13年度桶川市一般会計歳入歳出決算につきましては認定するものと可決されました。

 次に、第52号議案 平成13年度桶川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、別冊の事項別明細に従って審査を行いました。

 保険税ですが、補正予算で5,400万円の減について説明をしてくださいとの問いに、国民健康保険税が17億9,051万2,356円と12年度に比較して4,398万7,931円、2.5%の増になっております。国庫支出金ですが、12億6,552万1,933円と1億6,168万491円、2.6%の増となっております。療養給付費交付金ですが、379万5,000円、0.5%の減、県支出金は31万8,000円の減、共同事業交付金は558万5,941円の減、繰入金が4億8,125万7,182円と12年度に比較し1億9,474万4,051円、68%増となっております。繰越金については、5,386万5,113円と40.6%の減となっており、その他の収入では1,743万564円の増で、44億5,401万8,213円ということです。12年度と比較しますと、3億6,186円多く計上されています。

 歳出ですが、総務費が8,234万9,582円ということで、ほとんど変わっておりません。保険給付費ですが、26億9,307万2,183円と1億円近く伸びておりますとのことでした。

 老人保健拠出金ですが、大きく変わりまして、13年度が11億2,664万7,077円、12年度9億3,392万4,089円と1億9,272万2,988円で20.6%の伸びでございます。

 介護納付金は、2億3,410万8,500円ということで17.8%、3,537万5,705円の伸びでございまして、歳出合計しますと41億7,858万874円で、12年度の39億3,422万3,229円に比較しますと2億4,435万7,645円ほどふえているということですが、2億7,000万円ほどの不用額が出てきたということでございますとの答弁でした。

 収納率低下給付を説明していただけますかとの問いに、これは介護保険が導入されまして、国民健康保険税に合わせて介護保険の第2号被保険者の保険料を収納するということになり、平成11年度、12年度、13年度の3カ年の収納対策事業です。内容は二つに分かれており、収納対策給付金では2号保険者の数により給付金をいただくということで、2号保険者が7,220人、1人当たり1,100円ということで794万2,000円いただいております。

 次に、収納率低下給付金ですが、介護保険の保険料を一緒にいただくということで当然収納率が低下するだろうということで、国保連合会中央会の方から国を経由して給付を出すということです。具体的には、2号被保険者、40歳から65歳までの方とそれ以外の方との収納率の差をもとにして給付金を算定するということで400万円程度いただいておりますとの答弁でした。

 電算委託とプログラム使用料について説明いただきたいとの問いに、電算委託の内容としましては、賦課業務ということで納税通知書に税額を計算する算定業務、納税通知書の作成、課税台帳の作成で630万円です。12年度までは350万円ということで行ってきたわけですが、13年度は一部滞納者について短期の保険証、資格証が出せるようになりました。制度も変わりまして、プログラムの変更を行っております。また、プログラム使用料ですが、窓口に転入等があったときに、窓口で賦課計算を行い、課税額の計算をするためのプログラム使用料ですとの答弁でした。

 次に、診療報酬の明細書の審査を委託して、計算違いや誤り等の事例はどの程度なのか、金額的なものも伺いますとの問いに、レセプト点検ですが、現在、国保連合会で点検しまして市の方にレセプトが来るわけですが、市の方では2名のアルバイトにお願いしております。17万枚ございまして、資格の誤りが900件ほどございます。国民健康保険に加入しておりましたが、途中で社会保険に変わり、誤って国民健康保険を使ってしまったということで、金額的には1,331万9,000円ということです。また、内容の間違いが929件ありまして、1人当たり1,260円の財政効果があったということでした。

 ほかに質疑なく、質疑を終了し、討論を行いました。

 反対の立場からの討論で、今回の決算について、これが翌年の値上げにつながったということで、予算の見積もりをもっときめ細かくしていれば一般会計の繰り入れはしなくて済み、値上げをするにしても、この不況の時期に拍車をかけたことは市民生活に大きな影響を与え、桶川市民にとって社会不安をあおった一つの原因と思っていますと指摘されました。

 ほかに討論もなく、討論を終結し、第52号議案について反対の意見がありますので、挙手で採決を行い、挙手多数で第52号議案 平成13年度桶川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算につきましては認定するものと可決されました。

 次に、第53号議案 平成13年度桶川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、別冊の事項別明細書に従って審査を行いました。

 使用料滞納分の収入未済額が26万円ということですが、状況を説明していただきたいことと受益者負担金についても伺いますとの問いに、使用料の不納欠損ですが、52万7,808円でございます。水道企業団と共同徴収となっておりますが、平成9年3月検針以前ということで、55件が不納欠損となっております。収入未済額としては、26万7,732円という結果です。それから、現年度分収入未済額は7万2,000円でございますが、供用開始区域内の水洗化が行われている中で無届けで実施された物件がございまして、企業団とは別に市が独自に徴収したものでございます。この届け出がなかったことにつきましては、届け出が漏れていたということでございまして、何カ月かさかのぼり、下水道使用料だけを賦課させていただきました。

 次に、今の不納欠損につきましては時効ですかとの問いに、基本的に地方税法を準用しますと時効は5年ですので、平成8年度賦課分となります。督促状を発行しておりますので、時効の中断がございまして、平成8年3月分につきましては未納に入っております。不納欠損55件の内訳ですが、非住民時効37件、38万2,346円、住所不明10件、3万5,258円、職権削除8件、4万4,890円、住民票抹消2件、6万2,314円でございますとの答弁でした。

 次に、無届けの使用物件について、水道料だけ払っていて下水道はわからなかったということですかとの問いに、結果的にそうでございます。企業団が徴収事務をしてくれていますが、検針が基準になっておりますので、桶川市に届け出がない限り、企業団にデータが行かないわけで、発見できません。届け出は、利用者が資格を持った指定工事店に依頼するわけですが、工事が終わりますと完了届を提出し、次に下水道の使用届の提出をしていただくわけですが、いろいろな事情がありましておくれてしまったというものでございます。

 次に、今後チェック体制とか管理体制を整えなければと思いますが、お考えを伺いたいとの問いに、このような無届けを少なくするために指定工事店に対して指導をお願いしてきたわけですが、住民の方々にもPRさせていただき、指定工事店に対しても指導を強化して、ゼロを目指して努力してまいりたいと考えておりますとの答弁でした。

 消費税の関係を説明していただけますかとの問いに、消費税申告は当該年度の翌年の9月末日までに申告いたしまして、11月末日までに確定することになっております。13年度当初予算では12年の決算が終了していないため、11年決算の還付金を参考にしまして2,950万円を計上いたしました。

 平成13年9月27日に申告いたしまして、その後確定となりました第3回補正で197万6,000円を減額いたしまして2,752万4,000円としたところですが、平成14年3月8日に公債費元金の取り扱いにつきまして、消費税法第75条6項に該当する指摘がございまして、還付金返還分が生じました。第4回補正で365万3,000円を減額いたしまして、2,387万740円の還付となったものでございます。

 公債費の中には、消費税が施行される63年以前のものと施行後の元年以降にかかわるものが一緒に入っております。これは自主申告制度になっておりまして、消費税が施行された元年から借りたとしても、償還が始まるまでには5年かかります。消費税は施行されたときから納税しなくてはいけないわけで、仕組みが成り立っている延長線上で固定観念として考えたところが大きく意見が食い違ったところでございますが、75条を説明されて納得しているところですとの答弁でございました。

 受益者負担金の前納報奨金ですが、制度そのものはよいと思いますが、今の時代の経済状況から思いますと、19%というのは余りにも高いのではないか、ゼロ金利時代ですので、時代に合わせて変えていくべきだと思いますがとの問いに、金利の関係、経済状況等ございますが、負担金が賦課した年度、区域の特性等いろいろございまして、高いところ、安いところと統一されていない状況で、面積によりまして賦課するわけでございまして、早期理解を得るのはもちろんですが、早期回収は公共下水道が普及していく第一歩と考えております。高いのか低いのかということに関しては、荒川左岸流域下水道に属しておりますので、その関連性、規則の内容等、課題といたしまして検討していきたいとの答弁でございました。

 普及率を伺いますとの問いに、汚水の整備状況の普及率ですが、13年度末で61.8%でございます。12年度末では59.4%でございました。

 下水道工事において、ひび割れが完成検査で見つかり、上からコンクリートで補強し、検査を通したという件がありましたが、地震等にどのくらい耐え得るかということもあり、今後はあってはならないと考えますが、指名回数を減らすとか、ほかに同じような事例があるのか伺いますとの問いに、雨水管工事で平成10年度に実施された工事と思いますが、コンクリート製品というのは生き物でございますので、クラックが入りやすいと認識しております。クラックは構造的なものなのか乾燥収縮できるものなのか非常に難しく、当時の記録にもヘアークラックがあったと記録されております。今後はヘアークラックが少なくなるような施工管理、二次製品の製作管理等に注意していきたいと思っております。

 ヘアークラックは放置しておきますと耐久性の面で腐食していきますので、補修しなければならないということで、当時ヘアークラックの補修をしたと聞いております。

 指名回数等については、データがなく、わかりませんが、クラック防止につきましては、永久課題であると認識し、対応に努力してまいりたいとの答弁でした。

 次に、今後に生かしていくということを考えると、早急に内規をつくり、取りまとめをしていただきたいと思いますがとの問いに、公共工事の適正な施工に関する法律、これは平成13年4月施行となっておりますが、施工の記録、検査の記録といったものを第三者に明らかに明示できるようにしていく義務が課せられており、その方向に向かう努力義務もうたわれておりますので、事業課といたしましても、この法律に沿うよう進めてまいりたいと思います。また、工事の検査のあり方ですが、施主的な立場で検査をされておりますので、原因は何かというのを施工管理する事業課に対しての警鐘であるというふうに受け止めて、今後の工事に十分生かしながら、肝に銘じまして施工管理に当たってまいりたいと考えておりますとの答弁でした。

 公債費ですが、総額幾らなのか、また仮に今まとまったとして返済が終わるのは何年かとの問いに、平成13年度末現在高で申し上げますが、元金の返済額が96億7,520万7,090円、利子が40億9,676万3,445円、元利合計137億7,197万535円という状況でございます。

 償還の今後の見通しですが、平成14年度2億7,130万円を予定しておりまして、このまま同額を借り続け、同額の率を見込むと仮定した場合、平成17年度まで年々増加するという傾向になりまして、平成18年度以降は元利返済額が8億円台で足踏み状態になるのではないかと考えております。利子が元金を上回るのはいつごろからかという見通しでございますが、平成14年度の見込みで同額、同率でいった場合に、平成15年度から逆転現象が始まるのではないかという見込みでございます。公債費が減少となりますのは、昭和50年代に高利子で借り入れた償還が完了する平成25年ごろと見込んでおりますとの答弁でした。

 次に、進捗率2%前後ですが、同額で借り入れれば進捗率も2%前後と考えてよいのか、また高い金利はとの問いに、普及率ですが、市街地中心に施工しておりますが、施工の環境、工事の方法等が影響してまいりますので、金額と普及率は必ずしも一致しないというふうにご理解いただきたいと思います。また、公債費に関する利子ですが、5%以上から7.5%未満が31.7%、7.5%以上が2.8%、5%未満が65.5%という内容の割合になっておりますとの答弁でした。

 次に、東口再開発事業が始まったとしたら15ヘクタールの下水道工事で大体幾らぐらいかかりますかとの問いに、東口につきましては、中心市街地活性化の策定が現在担当課で進められておりますが、整備手法、駅広の規模、位置等を加味しながら、幹線、施工方法、交通の流れ等、トータル的なことを加味した下水道工事の基本計画を策定してからでないと工事費は策定できませんので、ご理解いただきたいとの答弁があり、質疑、討論を終了して採決を行いました。

 第53号議案について提出のとおり認定することに異議なしと認め、全員賛成で、第53号議案 平成13年度桶川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について認定するものと可決されました。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時04分



△再開 午後2時19分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 岡地優君。

   〔4番 岡地 優君登壇〕



◆4番(岡地優君) それでは、引き続き報告を続けさせていただきます。

 次に、第54号議案 平成13年度桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、別冊の事項別明細書に従って審査を行いました。

 14年度に持ち越した事業は何か伺います。また、都市再生区画整理事業補助金1,200万円が入っていますが、使いみちについて伺いますとの問いに、換地の清算事務が残っていることと、つけ保留地の関係を14年度に繰り越しましたが、つけ保留地につきましては解決いたしました。都市再生につきましては、換地処分の通知書の作成業務委託、登記嘱託書の作成等の業務委託2件でございますとの答弁でした。

 登記嘱託業務委託の金額の内訳と換地処分作成書の金額の内訳を説明してくださいとの問いに、換地計画等の説明業務委託47万2,500円、昭和でございます。次に、換地処分の通知書の作成業務委託598万5,000円、昭和です。次に、登記嘱託書の作成等の業務委託が1,659万円、昭和です。作成書につきましては383通でございますとの答弁でした。

 次に、登記の作成と通知書が1通4万3,000円ということで、かなり金額が高いですがとの問いに、登記書の作成業務委託の中身でございますけれども、土地建物の登記の嘱託書と清算金等の通知書、供託不要の申し出書、それから竣工記念誌の作成等が入っている内容になっておりますとの答弁でした。

 次に、竣工記念誌については、普通は分けるのではないですかとの問いに、そのようなことも考えられますが、宅地再生事業の中の補助対象で作成してよろしいということでしたので、委託業務の中で一緒に発注したということでございますとの答弁でした。

 ほかに質疑なく、質疑を終了し、討論を行いました。

 反対の立場からの討論で、若宮土地区画整理について、1,200万円の国の補助金で竣工記念誌まで昭和にやらせるという、桶川市と昭和の癒着度というのが気になります。1社が指名して入ったら、それを外してほかの指名に入れていくとか、工夫もできるはずですが、全部昭和ということで、この辺の癒着度は納得しかねるとの指摘がされました。

 ほかに討論もなく、討論を終結し、第54号議案について反対の委員がありますので、挙手で採決を行い、挙手多数で、第54号議案 平成13年度桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算につきましては認定するものと可決されました。

 次に、第55号議案 平成13年度桶川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、別冊の事項別明細書に従って審査を行いました。

 診療報酬明細審査委託ですが、発見件数と金額について伺いたいとの問いに、明細書の審査委託につきましては、国保連合会で医療機関から上がってきますレセプトを点検していただいております。件数につきましては、11万1,000件と社会保険支払基金での委託件数約2万5,000件で、合わせて13万7,000件です。連合会で審査したものが市の方に参りますので、アルバイトを雇いましてレセプトの点検を行っております。点検をした結果、内容について779件の間違いが見つかり、2,582件について過誤が見つかりました。再度連合会等で調べた結果、最終的な過誤調整に進んだものとしましては、トータルで3,000件、5,000万5,362円という状況になりましたとの答弁でした。

 実質収支について、比較的金額が大きいですが、説明をとの問いに、13年度は1億339万8,000円ですが、12年度は8,224万5,000円、11年度は9,022万6,000円と毎年1億円前後の実質収支額です。医療費が約40億円となっておりますので、2.5%の1億円ということですが、急激に病気がはやるというようなこともありますので、安全を考えてある程度余裕を持った予算づくりをしているということで、必要なものとの答弁があり、質疑、討論を終了して採決を行いました。

 第55号議案について、提出のとおり認定することに異議なしと認め、全員賛成で、第55号議案 平成13年度桶川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につきましては認定するものと可決されました。

 次に、第56号議案 平成13年度桶川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、別冊の事項別明細書に従って審査を行いました。

 第1号被保険者の滞納の状況が概要に出ておりますが、今後滞納を防ぐ意味でどのような対策を考えているのか伺いたいとの問いに、13年度は未納件数が147件、未納額は231万円ほどで、収納率は99%を超えております。窓口での納付のお願い、また税務課等との連携の中で、12月、5月という形での滞納整理等をしました。対策として、制度の理解あるいは納付のお願いなりなどを鋭意努力し、さらに続けていこうと考えています。また、何らかの状況の中で納付が困難という方も考えられますので、より現実的な対応を見定めた検討をしていますとの答弁でした。

 次に、保険金を納付していない方が介護を受けるような状況も考えられますが、可能性はとの問いに、介護保険は2年の時効ということで、期間に応じて1割負担を3割負担にというような制限がありますが、そのような制限をしたくございません。認定の申請、結果等を知らせる中でご理解をいただくよう努力していますとの答弁でした。

 次に、保険料の減免等の制度は考えておりますかとの問いに、公平、公正な形の中で、低減すれば当然負担するという方も出てきますので、現実的に対応等を見据えながら、事業計画策定あるいは条例改正等に持っていけるかどうか、今検討しているところですとの答弁でした。

 臨時職員について内容をお聞かせ願いたいとの問いに、これは2通りの職員を雇っています。事務の補助的な職員が2名、調査員は6月から3月が1名、9月から3月までが2名増員し、3名で調査をお願いしました。費用は、事務補助の方が155万9,550円、調査員は403万2,000円、合計で559万1,550円という答弁でした。

 次に、調査員の費用はとの問いに、ベテランの方またはそれなりの知識のある方ということで、ケアマネジャー等あるいは準ずる人という形で募集をしました。月額で決めさせていただいておりますが、20日間で16万8,000円という金額ですとの答弁でした。

 次に、ケアマネジャーの仕事は激務と聞いておりますが、どのように考えているのか、また近隣はどのようになっているのかとの問いに、保健師相当に見るのか看護士相当に見るのか議論が分かれるところですが、桶川市の考え方としては看護士程度の方を視野に入れ、お願いするという形で金額を設定いたしました。1カ月30件前後の調査をお願いし、1日1.5件前後です。近隣の単価ですが、桶川市が1件当たり3,700円程度です。北本市の場合は施設2,800円程度、在宅3,500円程度。鴻巣市は施設3,150円程度、在宅4,200円程度と聞いており、3,000円から4,000円相当の額という状況かと思われます。

 電算機の借上料ですが、予算の見積もりで契約時の客観性のある根拠について説明してくださいとの問いに、介護保険の管理業務でソフトの使用料が622万8,000円です。そのほかサーバー2台、端末、プリンター、認定検査のOCR等を含めて1,134万円です。見積もりに対しまして90%の支出でございます。

 認定後に介護保険を使っていない方は何名くらいいるのかとの問いに、認定を受けた方が1,047名、そのうち在宅サービスを使っている方が600人程度、施設サービスの方が200人程度で、ほとんどが長期入院です。サービスを使っていない方は30人前後ですとの答弁でした。

 次に、使用料が高いから使えないという方はおりますかとの問いに、600人の方からアンケートをとりましたが、6%くらいの方が利用料が高く、利用しづらいと答えております。

 施設入所待機者が多いと聞いていますが、何人くらいいますかとの問いに、老人福祉施設につきましては60名と承知しているとのことでした。

 予備費の使い方を教えてくださいとの問いに、これは過年度還付といいまして、年度がわたってしまった場合、例えば遭難、行方不明の方の死亡が確認され、保険料をお返しするというようなものですとの答弁があり、質疑、討論を終了し、採決を行いました。

 第56号議案については、提出のとおり認定することに異議なしと認め、全員賛成で、第56号議案 平成13年度桶川市介護保険特別会計歳入歳出決算につきましては認定するものと可決されました。

 次に、決算特別委員会指摘事項の方をごらんいただきたいと思います。

 決算特別委員会指摘事項。

 <総括>

 1、決算審査意見書に、監査委員が市長に提出した指摘事項についても、載せていただきたい。

 2、時間外勤務については、恒常的に多い課も見られ、労務管理上、市民サービスの点から職員増も含め、適切な行政運営を図っていただきたい。

 3、委託契約、工事請負契約の中に随意契約が多く見られる。今後は、地方自治法施行令第167条の趣旨にのっとり、適切な契約方法とし、説明責任を果たされるよう求める。

 4、職員独自に取り組まれる事業についても、委託しているものが多い。委託契約の減少に努めること。

 5、清掃委託事業について、障害者雇用を条件とした契約が減少しているが、今後は障害者雇用のための契約をふやすこと。

 6、各種団体の交付金について、残額の多いものが見受けられる。交付金の支給に当たっては、事業の必要性と残額等を慎重に精査されたい。

 <歳入>

 1、長期土地保有のうち(道路用地として買収した残地部分)が、20年以上も保有した結果、金利が多額に上っている。同様の土地について、早急に処分し、市の負担の減少をされたい。

 2、分庁舎の自動販売機が一営利企業に合理的理由なく設置させている。速やかに公正な処理を求める。

 3、市民ホールカフェの備品使用料が無償となっている。耐用年数が到来し、今後新たな購入も予測される。市の財産を無償で占有使用させることによる利益活動について、使用料の適切な徴収を行うこと。

 4、生命保険事務は市の職員が行っているにもかかわらず、その手数料が互助会の収入となっていたことは甚だ遺憾である。また、これらの互助会収入に対する不申告課税分について互助会の交付金が充てられていることについては、税の目的外使用であり、市民の納得のいく処理を求めたい。

 5、保育料、放課後児童クラブ負担金の収入未済が多いが、実態に応じ納入できるよう適切な処置をとっていただきたい。

 <歳出>

 ● 総務費

 1、法律顧問と市民の法律相談が同一事務所であり、市民が相談しにくい状況となっているので、一日も早く改善をされたい。

 2、通勤手当について、定期代を1カ月単位で支給しているが、深谷から通勤の例で6カ月2万350円の差がある。実態に即したむだのない支給方法をされたい。

 3、自転車対策協議会など、委員、会長が長く就任している例がある。東口再開発の問題も含め、審議会の硬直化は問題解決能力を失いがちになるので、会の刷新を心がけるべきである。

 4、防災行政無線維持管理委託312万9,000円について、1社随契だが、入札方法にされたい。

 5、べに花栽培・緊急雇用対策事業について、雇用形態、期間、雇用契約等が明確になっていない。効果があったか疑問が残る。(県に完了検査で指導された)今後は、雇用効果のある方法を考えるべきである。

 6、市民ホール・けやき文化財団の自主事業について、観客1人に対し7,000円前後の補助をしている計算になる。市民との共催をふやし、娯楽中心の企画は採算性を考えるなど、企画の工夫とチェックが必要である。

 7、財団の管理する口座が14、残額が2けたが3、3けたが1、5けたが5口座と必要性に疑問があり、また交付金、補助金の使い道とチェックについて外部監査の導入が必要である。

 8、ふるさと館の生ごみリサイクル事業について、うどんコーナーから出るちゅうかいごみを牛ふんと混合し、堆肥化することで酪農家へのメリットが大きい事業と説明があったが、市の施策のごみ処理計画と関連が不明で、成果が明確に把握できていない。

 9、ふるさと館での野菜の販売を5軒の農家が行っているとのことだが、すべての農家に公平に機会を与えるべきである。

 10、総合振興計画の総合計金額は2,046万6,000円となり、印刷費を別途計上し、約3,000万の委託となっているが、あさひ総研から印刷会社に二重委託した実態がある。職員が手づくりで作成する努力と市が直接印刷会社に発注すべきである。

 11、土地開発公社交付金について、公社は別団体で45億円以上の資産と42億円の負債を抱え、事業収入4億9,800万円、3万6,000平米の土地の管理と事業課税収入が3,867万円の独自の事業を行っている。しかし、人件費が全く計上されず、パート職員人件費72万円の計上のみで、責任者不在の幽霊団体のようになっている。適正な会計処理が必要である。

 12、市内循環バス運行委託について、現在2社に随契で委託しているが、適正利潤がそれぞれ異なっており、合理性のある説明ができていない。契約金額について再検討されたい。

 13、TDM事業については、2001年11月から始まり、1,300万円の委託となっているが、委託先の協同観光は実験装置を5年間のリース契約で設置してしまっている。これを市は翌年度以降拒否することができず、リース契約に上乗せした金額が毎年550万円の増加と予定されている。これは債務負担行為と同様なものであり、予算書にも議会にも一切説明がないのは甚だ遺憾である。

 ● 民生費

 1、市の福祉施策の多くを社会福祉協議会へ委託しているが、市民の立場から利用しやすいよう、情報等わかりやすく行っていただきたい。また、多額(補助金、交付金で1億4,631万円)の団体であり、外部監査の導入についても検討されたい。

 2、保育所入所の希望者が多い現状を踏まえ、公立保育所の整備とともに日出谷保育所の改築を望む。

 3、ハートフル居宅整備貸付事業について、2001年度はゼロ件、53(1978)年に始まってから25年間で13件の利用しかない。高齢者と同居で増築改造が条件である。ニーズに合わない状況を見きわめ、条件の変更をされたい。

 4、ハートフル居宅改善補助金について、利用者が5件で、介護保険外のサービスとして評価されている制度だが、効果を上げるべく利用の促進を図られたい。

 5、障害児・者サポート事業補助金について、上尾、北本の施設の利用となるので、予算があっても利用できない実態があり、多くの不用額(954万円)が出ている。ニーズの多い事業であり、桶川にも施設の設置について早急に検討を求める。

 6、福祉タクシー券について、趣旨は障害者の生活圏の拡大の目的を重視し、送迎する車のガソリン券の利用の検討を求める。

 7、介護保険外事業(生きがい活動支援)を社協で実施しており、当初12名を想定していたが、7名の利用と少ない。潜在的ニーズは多くあり、使われ方の工夫をされたい。

 8、在宅介護支援センターについて、基幹型(社協)1,597万円、地域型498万円と3倍の金額になっているが、事業に金額ほどの差を認めにくい。バランスを逸脱しない補助の検討をされたい。

 9、介護保険低所得者について、償還払いとなっており、不便で利用しにくい。仏つくって魂入れずにならないよう、現物給付の仕組みの検討を求める。

 10、老人クラブ連合会の先駆的事業として24万円の交付金について、内容は連合会の会長が女性だったことを記念しての事業で、流山市に視察旅行との説明だった。今後は、目的と効果を考えた使いみちを求める。

 11、乳幼児医療費について、登録率が6割であり、対象者への働きかけで事業の効果を高めるべきである。

 12、時間外手当について、福祉課の生活保護件数が増大し、今年度新たにホームレス21人が増加しているとのことだが、業務への支障が懸念される。早期の社会復帰への努力と適切な職員の確保を求める。

 13、エレベーター点検保守委託について、随意契約で1社の見積もりが多いが、今後さらなる改善を求める。

 14、パート雇用については、常時41名が働いている実態があり、市の業務遂行に不可欠な存在となっている。社会保険の適用や嘱託の待遇など、男女共同参画社会の推進の観点からの改善を求める。

 ● 衛生費

 1、合併処理浄化槽の設置がふえたことは評価したい。環境を考え、今後も補助を行い、促進に努められたい。

 2、公害対策事業として環境測定を行っているが、その効果を高めるため、今後の開発計画、道路整備計画に当たっては、環境に十分配慮した計画とされたい。

 3、指定ごみ袋の決定に関しては、その意思決定過程が極めて不明瞭である。市民生活に重大な影響を与える事柄であり、今後は市民の合意への努力と説明責任をきちんと果たすこと。また、独占販売を招いた仕様基準については、真摯に反省し、庁内のチェック体制を十分に整えること。

 4、環境センターの管理運営に当たっては、多くの問題点がある。粗大ごみ処理施設修理工事、プラスチック減容化施設修理工事、1社随契で設計金額の設定が不明瞭である。しかも、リサイクルセンター修理工事に当たっては、業者の見積額をそのまま予算化し、極めて不適切である。また、不燃ごみ収集運搬委託も1社随契で、契約金額の妥当性もチェックせずに、申し入れ価格によっている。

 さらに、平成12(2000)年度に塩化水素濃度が高く、その対策にかせいソーダの投入装置を298万6,000円で工事し、導入しているにもかかわらず、議会にも説明がなく、当該年度からかせいソーダを投入していることも説明されていないことは、極めて遺憾である。今後は、情報の共有と説明責任を果たし、市民の協力が得られるごみ処理対策に取り組むこと。

 ● 労働費

 1、現在の不況と失業率の高さを認識し、今後は積極的に雇用対策に取り組むこと。

 ● 農林費

 1、農業委員会の役割の重要性を認識し、違法な埋め立てに対し、一日も早い改善の指導を求める。また、河川周辺や荒川河川敷のパトロールや現状把握にも努められたい。

 ● 商工費

 1、予算に占める割合が0.3%と少なく、活性化には限度があり、予算を増額し、商工業活性化へと努力をしていただきたい。

 2、商業活性化対策として空き店舗対策が緊急の課題となっているにもかかわらず、積極的な施策が見られないのは残念である。待ったなしの空き店舗対策に重点的に取り組まれたい。

 ● 土木費

 1、予算化されていた狭あい道路改善助成金は活用されておらず、今後使いやすいよう検討されたい。

 2、江川流域の保全協定は解除の申し出もあり、治水対策として総合的な検討を進めていただきたい。また、報酬金制度の効果を高めるよう、保全の必要性など地権者の理解を求めるよう、さらなる努力を求める。

 3、借上型市営住宅がスタートしたが、応募が多く、あきらめた方も多い。西側にも早急に整備できるよう、手法等を検討していただきたい。

 4、道路台帳補正業務については、昭和58(1983)年以来、1社随契で行っている。今後は委託金額の妥当性、契約のあり方を見直すこと。

 5、区画整理事業の推進に当たっては、早期に完成を目指し、下日出谷東特定土地区画整理事業、坂田西特定土地区画整理事業については、実現可能な見直し案を早急に打ち出し、関係地権者のコンセンサスを得る努力をすること。

 6、駅東口開発推進協議会が解散したが、この団体に対する交付金の残額299万2,120円が未処理のまま宙に浮いた形となっている。市の歳入となるような法的な検討と手続を早急に行うこと。

 7、区画整理組合連合会の高山第2組合の視察に市の職員が同行しているが、当市の組合の現状を認識し、費用の節減と効果のある視察とするよう再検討を求めたい。

 ● 教育費

 1、不登校の児童生徒がふえているが、本気で対策を行っていただきたい。また、111名の不登校児童生徒がいる現状を直視し、適応指導教室、教育相談について見直しを行い、これ以外にも対策を講じること。

 2、学校図書館教育補助員については、本に親しむ効果が見られ、引き続き改善しつつ、制度を続けていただきたい。

 3、老朽化が深刻な南小学校は、安全対策を一刻も早くとっていただきたい。

 4、学校運営費の保護者負担については、義務教育の役割を再認識し、解消を図ること。

 5、総合運動公園については、早期に方向性を見出すこと。

 6、学校給食費については、各学校ごとの会計となっており、決算書に表記されないことで不明瞭な部分が多い。1食当たりのコストや給食費未納の対応など、公金であることを認識し、明朗な会計処理と説明責任を果たすこと。

 ● 財産に関する調書

 1、リフトつきハイルーフバス2台について、市が所有し、福祉施設に貸与していたものを無償譲渡したことが判明したが、市民の大切な財産について議会に報告がなかったこと、及び使用していないときのボランティアの借用など、要望が出ていたにもかかわらず、その機会を放棄したことは遺憾である。

 <公共下水道事業特別会計>

 1、工事の竣工に当たっては、工事検査を適切に行うとともに、業者の指導に当たること。

 <介護保険特別会計>

 1、現在、介護保険の見直しが進められていると思いますが、施設待機者が解消されるよう、また、ニーズに十分こたえられる利用しやすい制度となるよう改善を求める。

 以上をもちまして、決算特別委員会に付託のありました議案の審査報告及び決算特別委員会指摘事項を終了いたします。

 なお、質疑につきましては、これだけ厚い議事録でございますので、メモも同時に提出していただければありがたいです。

 以上です。

 それから、字句の訂正を一つお願いいたします。まとめの方ですが、2ページで、下から12行目に「公園の占用料」とありますけれども、この部分につきましては「使用料」と読んだようでございますので、「占用料」としていただきたいと思います。

   〔何事か言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時50分



△再開 午後2時50分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。



◆4番(岡地優君) 2ページの下から12行目ですけれども、「公園の占用料」となっておりますけれども、「使用料」と訂正をお願いいたします。

 それから、11ページ上から13行目ですが、「大成エンジニアリング」とありますけれども、安泰の「泰」というふうに訂正をお願いいたします。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 報告は終わりました。

 第51号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許可します。

 19番、大沢和子君。

   〔19番 大沢和子君登壇〕



◆19番(大沢和子君) 日本共産党の大沢和子でございます。

 第51号議案 平成13年度一般会計の決算の認定につきまして、反対の討論を行います。

 今長引く不況で国民の暮らしが圧迫されているとき、小泉内閣は医療費の値上げ、年金給付の切り下げ、介護保険料の引き上げなど、社会保障で3兆円をも超える負担増を強行しようと計画しており、既にこの10月からは高齢者の医療費の値上げが実施され、通院回数を半分にした、食費を削っているなど、深刻な実態が各地で報告されています。さらに、所得税、住民税増税や外形標準課税の導入まで計画しています。

 このような大負担増と庶民増税を実施したら、景気も経済も取り返しのつかないことになります。このような状況は、地方自治体にとっても、税収減を初め、大きな影響を受けています。だからこそ、市政運営に当たっては市民生活優先の立場を貫いていただくことが何よりも重要であると考えます。

 歳入の50%を占める市税は、収入未済額は11億7,200万余に及び、払いたくても払えない市民がふえているのが現状です。また、個人市民税、法人市民税、どちらも前年度より減少しており、不況の影響がますます深刻になっています。

 歳出についてですが、総務費では、市民の足として喜ばれている市内循環バスは、住民要望を実現するためルートを増設し、利用者がふえており、見込んだ委託料は456万円と減っており、さらに市民が利用しやすいようルートを両方向にするなど進めていただきたいと思います。ただ、委託先の2社の適正利潤の内容が異なっている点につきましては、検討していただきたいと思います。

 まちおこしとしてべに花の郷づくり事業がありますが、事業にかかった870万円のうち、べに花まつりと栽培そのほかがおよそ半分ずつ使われています。改めてまちおこしにつながっているのか、あるいはべに花を桶川の産業として位置づけているのかなど、議論を行い、方向性を位置づけることが求められていると思います。

 民生費についてですが、乳幼児、重度心身障害者、ひとり親家庭の福祉3医療費の申請手続が簡素化され、関係する方々から喜ばれています。さらに、窓口払いをなくす方向でのご努力をお願いします。

 障害児・者生活サポート事業は、地域生活の支援や介護者の負担軽減にとって、大変利用しやすい制度です。残念ながら、事業者が市外のため、ニーズに合った体制がとれず、新たな登録は待ってもらうのが現状です。市内にぜひ事業者を立ち上げる支援や利用料の軽減などの改善を求めるものです。

 保育では、保育所入所の待機児ですけれども、民間保育所の開設もあり、9人とのことですが、実態は、ゼロ、1、2歳児の希望が多いことや、市内では家庭保育室で多く保育がなされているわけです。駅前保育所の認可も実現しなかったわけで、公立保育所の果たす役割は大変重要です。各保育所に産休明けゼロ歳児保育を行うことや日出谷保育所の早期改築を求めます。

 介護保険の支援については、必要な方が必要なサービスを受けられるよう、利用料の減免とともに保険料の減免についても積極的な検討を図ってください。

 農林水産業費では、桶川の農業を支援していく積極的な施策に乏しいように思います。総務費の中でも申し上げましたが、べに花の郷づくり事業として、べに花生産組合の交付金120万円があります。ご答弁では、方向性が見えるくらいまで必要ではないかとのことでしたが、べに花農家の自立や、さらに広げていくのかなど、改めて検討していただきたいと思います。

 今後、桶川の農業を支援する立場から、川田谷に農産物直売所を設置したり、後継者育成の施策を講じるなど、提案をいたします。

 商工費ですが、一般会計に占める割合は0.3%にとどまっています。本来は2%から5%必要なわけで、残念ながら本気で活気のある商工業のための支援を考えておられるのか疑問です。不況の波の中ですが、商工会や市民が一緒に創意工夫できるよう支援し、予算をふやし、特色ある商工業のためのご努力をお願いします。

 土木費では、狭あい道路改善助成金は180万円の予算を組んであったにもかかわらず、活用されませんでした。使いやすい制度にするよう、要綱の見直しなど検討をお願いします。

 江川保全協定ですが、かん水対策にと評価しておりましたが、解除の申し出があるとのこと、一刻も早く総合的な治水対策が求められます。新たな推進協議会が立ち上げられましたが、特に東観、日の出団地、中央通り周辺の被害調査を行うなど、実施可能なものから対策をとっていただきたいと思います。

 借上型市営住宅がようやくこの年度で完成し、2月からの入居になりました。10戸のところ23世帯の応募があり、本当に待ちに待った住宅でした。あきらめられた方もいらっしゃるわけで、多面的に検討していただき、早期に西側にも市営住宅をつくってくださるよう求めます。

 教育費では、不登校の児童生徒に適切な援助を行うため、適応指導事業を初め、教育相談事業を行っています。にもかかわらず不登校が増加しており、30日以上欠席した児童生徒は111人、中学校では84名、1クラス1名の割合です。もちろん担任の先生初め学校全体で取り組まれておられることと思いますが、ふえ続けている実態をどのようにお考えなのか、どういった手だてが必要なのか、明確なご答弁がなく、残念でした。

 学校の安全対策では、計画的な耐震工事を進めておられ、引き続き予算化していただきたいと思います。しかし、南小学校だけは第一次診断で終わっており、校舎の状態から耐震補強工事は難しいとの判断です。市内すべての子供たちの安全を考えるなら、一刻も早く方針を出さなければいけないはずです。この点は教育委員会の姿勢が大きく問われるのではないでしょうか。

 特に12年度に1,200万円もかけ、北小校舎増築工事の設計委託を行っておきながら、13年度に予算化されなかった点は、行政の継続からも責任を持って整備を行う点からも、あってはならないことです。強く指摘をいたします。

 中学校では、吹奏楽部の楽器の修理代ですが、父母負担になっている点、学校でも高く評価している社会体験チャレンジ事業について、協力していただいている事業者に対しボランティア同然の謝礼であることなどがわかり、学校教育予算の増額を強く求めたいと思います。13年度は洋式トイレの設置も一基も行わなかった点も指摘いたします。

 さらに、一人一人がわかる授業やきめ細かな指導が行われるよう、少人数学級の実現が重要になってまいります。そのことが、学校が楽しくなり、不登校解消へとつながっていくのではないでしょうか。

 学校給食については、桶川市は自校方式を貫き、温かくておいしい給食が食べられることは誇りに思うところです。しかし、不況が教育にも影響を受けており、学校給食費を払えない人が36件になっています。就学援助の制度があるもとでも未納になってしまう実態について、市はしっかりと受け止め、就学援助制度の改善など検討され、心配せずに給食が食べられるよう検討してください。

 公債費では、一般会計の借金が元利合計で205億6,400万円となっており、今市町村合併の議論の中で安易に合併特例債に飛びつくことは、これからの世代に重い負担を残すことにつながるものであり、十分な検討を行う必要があります。

 全体についてですが、雇用問題では、職員の時間外勤務については大幅に減っているとは言えず、特に毎年時間外の多い保険年金課、建築課など、必要な職員を確保することが市民サービスの向上にもつながるわけで、ご努力をお願いします。

 緊急雇用対策として、この年度は三つの事業が行われました。地域の緊急雇用にどうつながったかを見た場合、特にべに花栽培は契約についてはっきりしておらず、問題です。自治体として、失業者や廃業者が新たな仕事につくまで就労の場を提供する事業であり、役割は大変重要です。今後、より雇用効果が上がるよう対策を講じてください。

 また、深刻な雇用情勢の中、障害者の就労も大変厳しく、その中でも桶川市ではリサイクルセンターや公共施設の清掃業務については取り組まれてまいりました。決算の中では、公共施設の清掃業務についている部署が少ないのではないでしょうか。シルバー人材センターの仕事にもなっていますが、総合的に偏ることなく、働く場づくりの確保のため、市が指導を行っていただきたいと思います。

 以上、評価する点もございましたが、財政難の折、市民生活向上の立場から適切に執行されたかという点で問題点もございましたので、第51号議案 桶川市一般会計歳入歳出の決算の認定について、反対の討論といたします。皆様方のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 21番、北村文子君。

   〔21番 北村文子君登壇〕



◆21番(北村文子君) 北村文子です。

 第51号議案 2001年度決算、桶川市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論をさせていただきます。

 さて、岩崎市長になっての1年間でした。予算編成にも携わり、その内容を熟知している市長の体制下、予算をどう有効に使い、市民サービスを充実していくかが問われた1年だったと思います。

 2001年度決算については、残念なことに委員会の審議の中で従来の全く変わらない姿勢が顕著であり、期待は見事に裏切られる結果となってしまったということです。

 それは後で後述させていただきますが、2001年度決算では、歳入総額195億1,469万2,000円、歳出総額189億6,520万8,000円、繰越明許の9,076万2,000円を差し引いた実質収支は4億5,872万2,000円となっており、地方債の残高は2001年度末で205億6,400万という結果です。

 行政というのは、市民生活を支える重要なかぎを握っています。市民の幸福度は、まさに市政にかかわっているわけです。税金を使っての政策に基づく施策は、常にそのことを念頭に行わなければならないと思います。

 そこで、桶川市の置かれた状況をどう見据えるか、これについては経済を抜きにしては考えられないことです。そこで経済のことをちょっと触れさせていただきますが、2000年の4月以降は一時的に企業収益も改善し、自立回復基調にあるとの見通しが一時流れました。しかし、その年度末から2001年度前半になって、アメリカ経済と同様のIT関連の急速な減速をきっかけに、すべての地域においてマイナス成長となっています。

 失業率は2000年度末で4.5%、2001年3月4.9%、第1四半期の6月で5.1%と最悪になっております。そして、2002年第3四半期の9月5.3%、悪化の一途をたどっています。既に予算編成時の2000年で後半には深刻な状況は予測できたものです。

 市民生活を守る立場から、景気対策や財政運営の柔軟性による産業の活性化、限られた予算での住民福祉の向上が至上命題であったにもかかわらず、その認識と取り組みが不足したために、多くの予算をむだにし、市民生活への向上の努力が見られなかったのは非常に残念だと思います。

 この決算審査に当たって、先ほどの委員長報告にありましたように、60項目もの問題点が指摘されております。これはいわば内容の中では反対、委員会の中では認定されておりましたが、実際には反対と受け止めていいのだと思います。市長以下執行部は、この現実を直視すべきだと思います。それで、委員長報告の重複を避けて、総括的に問題を述べて、つけ足すことで討論を短くしたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 さきに経済認識が不足していることが、すべての予算を効果的に使用できなかったことを述べました。とりわけ雇用対策への取り組み、衰退する商店街の活性化策、地域経済の活性化と市民生活の安定、そして消費の拡大を図る上でも重要な要素となっている福祉の充実については、積極的な試算も予算の効率的使い方も見られません。

 2001年度決算で顕著になったことは、まず歳入ですが、私は時代の状況により歳入を増加させることは困難と従来考えておりました。しかし、今回の決算の審議の中で、本来歳入に計上すべき額が計上されていない。また、税収を増加させるため、商店や企業、農家の収益を上げる取り組み次第によっては、事情も状況も変化するということがわかってきたと思います。そして、歳出には、多くのむだとずさんな使い方がはっきりしました。まとめて総括として申し上げたいと思います。

 まず、委託費です。長年にわたって委託費計上の多い予算編成に対して問題点を指摘してまいりました。当初は、予算を効率的に使い、民間活力の導入という観点から計上されていた委託契約が今や当然のこととなり、そしてその結果、職員が自力で市政を支えるという意識と努力を失ってしまった感があります。

 その結果、質疑に対し明確な答弁もなく、加えて9月の組織改正の際の引き継ぎが十分行われなかったことで、説明や答弁に時間がかかる、十分な審議にならなかったこともたびたびあり、私どもも大変疲れた記憶がございます。

 そして、随意契約についてです。随意契約が多過ぎることも、地方自治法の趣旨から問題であることを指摘しておきます。地方自治法234条では、一般競争入札を原則とし、随意契約は施行令の167条の2で七つの条件に合致したとき以外は認められないことになっております。しかし、その理由が明確になっておりません。

 例えばエレベーターの保守点検委託です。これについて、従来はメーカーでなければ修理、保守は不可能とされ、長い間随意契約で来ました。今回もそのように説明された担当課があります。しかし、公民館で指名競争入札で別の会社が落札し、問題なく業務を完了していることがわかりました。また、保健センターも今年度から改めたと聞いており、この取り組みを大いに評価したいと思います。しかし、他の施設にはまだいまだに随契となっており、今までどおりの説明で行われています。やればできる、市民の税金をむだにしない、法律を尊重する観点に立って、すべての同種の随意契約となっているものについて見直しを求めたいと思います。

 また、理由の乏しい随意契約も多く見られました。とりわけ道路台帳補正業務は長年、昭和の独占、1社随契となっており、これに合理性が見られません。これに見直しをしない市の姿勢はあきれるばかりです。

 次に、第四次総合振興計画では、委託は3年間で総額約2,000万、あさひ総研に加えて648万9,000円で冊子まで印刷の委託をし、印刷請負契約を随意契約で結んでおります。随意契約の合理的理由が全くなく、まして同社は印刷会社でもないことを考えると、税金のむだ遣いがあったと言わざるを得ません。市が直接入札にかけ、コスト削減を図るべきものであります。これについて、担当者が当初、その認識が全くなく、審議の過程でやっとわかったというのも驚きです。合併を唱える前に、みずからの税金の使いみちについて、改めて見直すべきであるということを強調しておきます。

 次に、契約金額の妥当性のチェックです。施行令167条の2の理由が認められるにしても、その契約金額を精査していません。相手の言い値で契約することはあり得ず、金額の妥当性を確認する作業をしていないものが多く見られました。電算機借上料、警備委託、市内循環、いずみの学園バス運行業務委託、設備保守委託、図書館清掃委託、委員長報告にあった環境センターの修理及び運転管理委託、し尿くみ取り手数料徴収事務委託などです。

 また、市内循環バスの委託契約では、先ほどの委員長報告にもありましたが、適正利潤の見積もりが全然違うということに対して、業者の言い値で契約していることに疑問を感じない体質も問題であります。

 それから、環境センターについて、これはあえて強調しておきます。清掃費全体では11億776万7,000円です。これはひとえに今までの契約のずさんさに加えて、環境行政のお粗末さが露呈されたと言わざるを得ません。まず、ごみ焼却施設の運転管理委託4,270万では、先週、八千代市の市長が逮捕された贈収賄事件と同じ泰成エンジニアリングが行っており、2億円の裏金があったと報道されています。

 決算委員会では、1985年より随意契約で委託しているが、業者の要求した額で契約し、その見積もりも見直しもせずに今日まで来たことが判明しております。これは極めて遺憾であり、業者選定も含め、改めて精査を求めたいと思います。

 リサイクル施設修理工事460万に関しては、運転管理を行っているウィズリサイクル株式会社に発注していますが、施設の管理次第で工事内容も変わってくることも考えられ、施設修理工事と管理会社が同一になっておりますが、別にすべきです。さらに、業者の見積もりで予算化されていることも判明しております。

 次に、プラスチック減容化施設修理工事420万、住友金属工業株式会社に1社随契で行っています。また、焼却施設改修工事3,407万9,850円、粗大ごみ処理施設修理工事2,310万については、株式会社タクマが随意契約で行っており、その金額の精査も明確ではありません。当該年度前年のごみ処理特別委員会での審議を踏まえたものともなっていないことも、極めて遺憾であります。

 次に、焼却施設煙突緊急修繕工事においては、契約書に保証内容が明記されず、1,417万5,000円は、工期を8月9日から10月12日まで、わずかその後1年の使用のために1,400万を使い、1年をもたせるだけの工事だからという仕様にはなっていないはずです。

 また、不燃ごみ収集運搬委託については、6台の収集車を委託していますが、1台につき月140万の1社随意契約となっております。他市においては、複数社が受注している例もあり、その金額、業者も含めて再検討すべきであります。

 次に、プラスチックの処分委託については、約半分の量を嵐山町の株式会社エコ計画に依頼していますが、嵐山町の住民も環境センターの周辺の住民と同様、環境問題を大変心配しています。

 さらに、嵐山町では、ダイオキシンの発生する塩ビを分別していることを指摘してきました。しかし、この分別の徹底を求めてきたにもかかわらず、一向に取り組まなかったことは遺憾としか言いようがありません。今になって環境センター、住民の強い要望があったという理由でごみ袋を指定し、分厚いごみ袋でごみの量をふやし、高いごみ袋を市民に買わせているのは、政策に一貫性がないことを露呈しただけであります。

 次に、かせいソーダの投入については、これも全く知らされていなかったことは委員長報告で明らかでありますが、それについても消耗品費3,674万の内訳を聞いて初めてわかったという実態です。環境に対する市民の認識を高めたいという建前とは裏腹な秘密主義で、RDF決定時の体質は変わっていないということを改めて知らされました。

 そして、前年2000年の塩化水素濃度が基準値1立米に対し200ミリグラムに対し160と、環境センターの測定値が高濃度であったにもかかわらず、新たなかせいソーダ吹き込み装置をつくったことなどは、2日にわたる審議の過程の中で初めてわかったということです。

 次に、指定ごみ袋です。検討委員会がこの年度で行われ、4月25日に市長決裁がされていますが、色分け、分別の方法について、市民の声を全く聞かずに業者の意見のみで決定したことなどは信じがたい行為です。

 さらに、検討委員会の議事録、資料が全くなく、何をどのように検討したかが不明であり、決算委員会の説明に対しても、何の根拠も証拠もなく、職員から聞いたことを伝えるといった答弁でした。およそ行政と思えない。その結果が1社独占の体制をつくった認定基準であり、他市の業者を専らもうけさせた認定の仕方であったことについては、厳しく反省を求めたいと思います。

 以上、環境センターについては、情報の非公開、そして環境への取り組み等々が全くされないまま今までどおりの従来型の契約をしていたことが、今回のごみ袋の問題にもつながっていたというふうに考えられます。ここについては、組織、体制のあり方も含めて徹底的な見直しを求めたいと思います。

 次に、議会の情報が不足していたことを指摘します。先ほど申し上げたかせいソーダの投入装置の設置や市内循環バスのTDM事業導入に際して補助金を導入するに当たって、将来5カ年間にわたる契約金額の増加、またリフトつきハイルーフバスの寄附など、市の財政や財産に関する重要な事柄が議会に説明がされておりません。

 また、社会福祉協議会、施設管理公社の委託事業のうち、本来なら市の施策としてすべきものが数多くあります。これらの事業の執行状況や成果が見えにくく、積極的な資料提供を行うべきものであると同時に、監査や議会のチェックが届きがたい組織であり、外部監査の導入を早急に求めたいと思います。

 また、給食費の使い方、処理の仕方についても、未納者の分を納付した人たちが賄っている状況、保護者は全く知らないという状況があります。これについてはぜひ改めるべきで、または未納についての丁寧な取り扱い、要保護、準要保護の扱いなども求めたいと思います。

 また、給食器検討委員会がこの年度に行われておりますが、事務局案のPENについて、PENの採用が意図的にされたような気がしております。これについても早急に見直しを求めたいと思います。情報公開の資料の中で、このPENについての意図的な資料というのは数々出ておりますので、それについてはぜひ見直しを求めたいと思います。

 それから、5点目として、予算の効果のある使い方への努力が見られないことを指摘しておきます。先ほどの報告にあった緊急雇用対策では、県の監査の指摘を受けながらも、説明にはことするようなことがたびたびあり、緊急雇用対策の効果がないということは議会の予算の質疑でも何度かされているにもかかわらず、そこの丁寧なチェックがされなかったことは非常に残念です。これについては、周辺にビラをまいたとか、また広報に記載したとか、その程度のことで何カ月何人の人が新規雇用に加わったかということが、最後まではっきりとした答弁がございませんでした。

 次に、交付金についてですが、残額が数多くある団体がありました。それについてほとんどチェックをせずに、前年度の金額を交付していたという実態も明らかになっております。

 また、防衛協会については、毎年指摘しているにもかかわらず、やはり交付金の残高が残っており、それらについてテレホンカード等、余り効果のないものに使用していることについて、やはり協会への意見を申し入れてくださいということについても何もされていなかったということについては、極めて遺憾であります。

 それから、べに花ふるさと館の事業の目的に沿った内容についても、多くの市民の声があります。これについても、やはり市民に対して明らかな説明をしていくべきだと思います。

 次に、時代のニーズ、緊急性のある課題に対し、直面したり改善したりする姿勢がありません。一つは神栖町の焼却灰のことです。地域住民が苦しんでいる現状に対して、さまざまな理屈をつけても結局は対応しないということがずっと行われております。

 過去において環境センターの住民が焼却施設についてさまざまな苦情や不安を抱えていたにもかかわらず、それについて見過ごしてきた、そのことが今回の焼却施設の改修問題では大変苦労したと思います。それがほかの地域でも行われているけれども、桶川だけがいいということではありません。やはり桶川市の責任として、これについては早急に手をつけるべきだと思います。

 また、土地区画整理事業の見直しについては、早期完成が望ましいわけですが、住民への制限等々、そしてさまざまなこれからの完成についての期限を考えますと、当然見直しをすべきであります。この1年間見直しを求めてきましたが、まだはっきりとした明確な見通しが立ちません。下日出谷東区画整理組合については、解散も視野に早急な見直しを求めたいと思います。

 次に、雇用対策、障害者雇用政策については、一応雇用対策は市固有の事務ではないとされていますが、市民のために今までの従来型のことをやっているのではなくて、今後は不況対策にも力を入れ、また障害者の雇用が減少しているというこの指摘事項に対しても真しに受け止めていただき、積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 また、子育て支援策、不登校対策についても、より一層の取り組みが必要であります。

 また、中学生の海外派遣事業については、対象人数とその効果については長年指摘されてきたことです。多くの中学生が海外に親しむような事業に見直しを求めたいと思います。

 次に、最後に、身内に甘い体質で行政改革が進まないということを指摘したいと思います。例えば互助会の追徴課税についてですが、これについてはやはり自分たちは互助会のメンバーであり、市民の疑問や不満に対して、やはり真しにこたえる姿勢が必要だと思います。従来まで市の職員がやってきた仕事を互助会が収入として使ってしまったことは確かですし、それをレジャーや旅行に使っていたことも確かです。そのことについて、市の交付金、福利厚生費としての交付金で税金を支払うということは、やはり市民の納得を得がたいものです。これについては早急に見直しを求めたいと思います。

 また、先ほどの委員長報告にあった通勤手当、そしてパート勤務者の待遇改善についても、庁舎の中では一般事務職員を41名常時雇用しているということ、それから保育所では約半数の70名がパート勤務です。ワークシェアリングとかいろいろと問題点が指摘されているにもかかわらず待遇改善がなされていないということは、現状のままだれかが我慢すればいいということではありません。男女共同参画の観点からも、ぜひここは待遇改善を求めたいと思います。

 最後に、ここに内閣府の出した地域経済レポートというのがありますが、ここでは地域活性化と雇用創出の手段となる構造改革について、地域が積極的に進めなければならないということが書いてあります。

 政府の今後の地域経済についてあらゆる不安材料がいっぱい述べられておりますが、所得の伸びない状態が続いている。どの地域においても開業と立地と雇用が伸び悩み、失業率が上昇している。家計は雇用と資産価値の減少と老後について不安を抱えている。企業は過剰雇用と債務過剰と過剰設備に苦しんでいる。そして、政府は中央も地方も特殊法人も多くの累積債務を抱えているということで、これに対する提案がされております。

 これは当然もう行政として当たり前のこととしてご存じだと思いますが、地域経済の新しい役割として、意思決定、資源配分などにおいて、地域分散型の経済システム、地域の特性を生かした多様性を勧誘しやすい仕組みが地域にはあります。したがって、日本全体として予測できないリスクに対応する頑健性を高めることができるということから、地域経済が中央からの情報に左右される他律的な組織から自己組織化を推進することが必要であるということで、まずかぎを握るのが雇用ニーズの発現であるということ。そして、地域経済において雇用が創出されることがまず大事であるということ。そして、労働市場そのものの創出も必要である。そして、雇用のミスマッチ、失業者と求人者のそのミスマッチについても課題であるということ。そして、セーフティネットの整備拡充も必要であるということで、今後は地域の特性を生かした取り組みが求められるということが政府からも出されております。

 そして、まず最初に私たちが考えなければならないのは、私たちのまち桶川をいかに元気にしていくか、そして不況対策を乗り越えるために、市民一人一人に対してどのような手厚い福祉政策ができるか、そして経済対策ができるかということが求められていると思います。しかしながら、今回の決算審査の過程において、何か消極的でやる気のない職員の姿、市の姿勢というのが目について仕方がありませんでした。

 最近のオランダのジャーナリストのウォルフレンが書いた本の中で、我々が奇妙な状況の中にいるかを考えてほしいということを言っています。「多くの日本人は、根本的変革が必要だと確かに認めている。にもかかわらず、その幅広い合意は実際の変革に結びついていない。これは日本が組織としてきちんと機能していないことを意味している。こういう状況を特に有害な惰性と呼ぶ。有害な惰性の原因というのは、一つは根本的な無関心、もう一つは根本的な無能力にある」ということで官僚主義を批判しています。

 「しかし、彼らは官僚に対して、日本の戦後最長の不況がなおも続いている現在、政治の行政と外交関係が不安なままであるこの時期に、この官僚たちは彼らが本来すべきことの逆をしている。内需拡大のために国民の懐に現金を差し入れるべきなのに、それどころか彼らは消費税に加えて公共料金まで上げたくて仕方なくなっている。日本の経済の健全性と貿易相手国との関係を広い視野で眺めればわかる。これは悲惨な状態だということを抱えておいて、つまり無関心は組織における最大の脅威だということと一般の人が仕方がないと言い続けて思い続けていることが最大の原因だ」というふうになっております。

 私は、これを桶川市役所についてもぜひ指摘したいと思います。改革、改革と言葉だけはあって実態が伴わない。無関心と、そして仕方がないということがまんえんしているのではないでしょうか。ここについて、ぜひこの13年度決算の60項目の指摘事項を真しに受け止めていただき、これについて速やかな改善、そして独裁政治のような今のあり方を改めて、市民が本当に生きられる桶川市にしていただくよう、最後に求めて終わりたいと思います。

 ぜひ議員諸氏の賛同をお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 以上で討論を終結いたします。

 これより第51号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立多数〕



○議長(渡辺映夫君) 起立多数であります。

 よって、第51号議案 平成13年度桶川市一般会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに決しました。

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△会議時間の延長



○議長(渡辺映夫君) 本日の会議時間は議事の都合により、この際これを延長いたします。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時26分



△再開 午後3時40分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 次、第52号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第52号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定すべきものとするものであります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立多数〕



○議長(渡辺映夫君) 起立多数であります。

 よって、第52号議案 平成13年度桶川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに決しました。

 次、第53号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第53号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第53号議案 平成13年度桶川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに決しました。

 次、第54号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第54号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立多数〕



○議長(渡辺映夫君) 起立多数であります。

 よって、第54号議案 平成13年度桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに決しました。

 次、第55号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第55号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第55号議案 平成13年度桶川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに決しました。

 次、第56号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第56号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第56号議案 平成13年度桶川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに決しました。

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△市長提出議案第58号議案〜第62号議案の上程、説明



○議長(渡辺映夫君) 日程第6、市長提出議案第58号議案から第62号議案を議題とし、提案理由の説明を求めます。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) それでは、本定例会においてご審議をいただきます第58号議案から第62号議案につきまして、順次その概要を説明させていただきます。

 初めに、第58号議案 専決処分の承認を求めることについてでございますが、可燃ごみの処理を近隣自治体に委託すること等に伴い、緊急に平成14年度桶川市一般会計予算を補正する必要が生じ、平成14年11月15日、平成14年度桶川市一般会計補正予算(第4回)を専決処分したので、地方自治法第179条第3項の規定により、この案を提出するものでございます。

 次に、第59号議案 平成14年度桶川市一般会計補正予算(第5回)でございますけれども、12月補正予算につきましては、一般会計、特別会計とも国県補助金の内示に伴うもの、緊急やむを得ないものという認識のもと、当面の重要課題について適切な対応を図ることを基本に編成したものであります。

 主なものといたしましては、廃棄物処理施設改修事業に係る継続費の設定と本年度分の歳入歳出予算の措置、環境センター周辺地区対策協議会への交付金、農業関係の補助金、負担金のほか、議会費、民生費、土木費関係の増減でございまして、歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ4億5,167万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を197億372万3,000円とするものでございます。

 次に、第60号議案 平成14年度桶川市国民健康保険特別会計補正予算(第2回)につきましては、保険給付費等の増額及び介護納付金の確定に伴い、補正措置を行うものでございます。

 次に、第61号議案 市道路線の認定につきましては、道路法第8条第2項の規定により、この案を提出するものでございます。

 最後に、第62号議案 市道路線の廃止につきましては、道路法第10条第3項の規定により、この案を提出するものでございます。

 以上で私の提案説明を終わらせていただきますが、詳細につきましては担当部長から説明させますので、何とぞ慎重な審議の上、議決を賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) それでは、私の方から58号議案以降の補足説明をさせていただきます。

 初めに、第58号議案 専決処分の承認を求めることについてでございます。専決処分の内容は、平成14年度桶川市一般会計補正予算(第4回)でございます。第58号議案別紙をごらんいただければと思います。

 専決処分書として、次の事項について地方自治法第179条第1項の規定により専決処分する。平成14年度桶川市一般会計補正予算(第4回)、平成14年11月15日、桶川市長、岩崎正男ということで、内容につきましては、廃棄物処理施設改修に伴い、その期間、可燃ごみの処理を近隣自治体に委託することなど、緊急に予算の補正をする必要が生じましたため、本年11月15日、専決処分をさせていただいたものでございます。

 第58号議案の別冊となっております平成14年度桶川市一般会計補正予算書の3ページをお開きいただければと思います。

 平成14年度桶川市の一般会計補正予算(第4回)は、次に定めるところによる。

 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,048万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ192億5,204万9,000円とする。

 第2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるというものでございます。

 補正予算の内容は、一つは、廃棄物処理施設を改修する期間、可燃ごみの処理を近隣自治体等に委託するに当たっての関係予算です。二つ目として、本年9月30日に判決のありました焼却灰の資源化に関する建物明け渡し請求の裁判に関する弁護士費用。三つ目として、児童手当、児童扶養手当の歳出増でございます。

 具体的内容につきましては、ナンバー2の補正予算の説明書でご説明を申し上げたいと思います。ナンバー2の5ページをお開きいただければと思います。

 初めに歳入でございますが、11款の国庫支出金のうちの民生費国庫負担金といたしまして、児童扶養手当と児童手当に関する国の負担金699万8,000円を計上いたしました。説明欄の1段目が児童扶養手当の国庫負担金でございまして、2段目以降が児童手当に関するものであります。

 次のページをお開きいただければと思います。12款の県支出金は、児童手当に関する県の負担金でございます。161万9,000円の増額でございます。

 その次の繰入金ですが、説明欄をごらんいただければと思います。歳出増の財源といたしましては、国庫支出金、県支出金のほか、財政調整基金からの繰り入れでございます。

 7ページに移らせていただきます。2款の総務費は、9月30日に第一審判決がありました焼却灰の資源化に関する建物明け渡し請求事件の裁判費用でございまして、訟務報償金82万5,000円は、第一審に要した弁護士の日当分と相手が控訴しましたので、控訴審に対する弁護士の着手金でございます。

 続きまして、民生費の児童福祉費、2目児童措置費には、児童手当と児童扶養手当が計上してあります。児童手当支給事業は、児童手当の支給に要する経費が支給対象者の増により不足となりましたので、増額をさせていただいたものであります。

 8ページの下段でありますが、児童扶養手当支給事業は、児童扶養手当に係る費用が不足しましたので、補正増をさせていただいたものでございます。

 9ページの4款衛生費の2項清掃費は、廃棄物処理施設を改修している期間、近隣自治体等の処理施設に処理を委託するに当たっての関係経費であります。初めの塵芥収集事業でありますが、これは他の処理施設に搬送するため、職員、収集車などが足らなくなりますので、臨時職員を雇用する費用、臨時職員募集のための広告料、塵芥収集車の借上料、燃料費、借り上げた車に取りつける無線機の購入費用でございます。一番下段でありますけれども、一般廃棄物処分事業の旅費は、他市町村への搬送が職員の出張に当たり、日当の支給要件に該当する場合がありますので、所要額を補正するものであります。

 10ページに移りまして委託料でございますが、個人や利用者が環境センターに持ち込む廃棄物を他の処理施設に運ばなければなりませんが、これを業者に委託しますので、その委託料であります。

 以上、専決処分の内容であります一般会計補正予算の補足説明とさせていただきます。

 続きまして、第59号議案 平成14年度桶川市一般会計補正予算(第5回)につきまして説明をさせていただきます。

 まず、ナンバー1の一般会計補正予算書の3ページをお開きいただきたいと存じます。

 平成14年度桶川市の一般会計補正予算(第5回)は、次に定めるところによる。

 まず、歳入歳出予算の補正でございまして、第1条、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4億5,167万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ197億372万3,000円とする。

 第2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるというものでございます。

 2条として、地方自治法第212条第1項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、「第2表 継続費」による。

 続きまして、第3条、既定の地方債の追加及び変更は、「第3表 地方債補正」によるというものでございます。

 それぞれの内容につきましては、別冊となっておりますナンバー2の補正予算書で主なものについて説明を申し上げます。

 ナンバー2の5ページをお開きいただければと思います。初めに、歳入でございますが、11款の国庫支出金のうちの1目民生費国庫負担金の説明欄、知的障害者措置費負担金は、知的障害者援護施設入所者の医療費扶助が増額となりましたので、その分の国の負担金でございます。

 次の2項の国庫補助金の1段目は、今回予算措置をさせていただきます廃棄物処理施設改修事業に係る国の補助金を3,016万7,000円計上いたしました。次の3目土木費国庫補助金は、都市計画費に係る国の補助金が400万円増額となりましたので、計上するものでございます。

 6ページの12款県支出金は、説明欄にありますように、果樹、花きの生産に関する補助金の増額と地場農産物に関する補助金が新規につきましたので、措置するものでございます。

 15款の繰入金でありますが、説明欄にありますように、今回の補正予算の歳出増の財源といたしまして、国庫支出金、県支出金、市債のほか、廃棄物処理施設改修事業に要する経費は公共施設整備基金から、その他の経費につきましては財政調整基金からそれぞれ繰り入れることといたしました。

 次のページに移っていただきまして、市債は、都市計画費に係る土木債の増減と廃棄物処理施設改修のための市債でございます。改修事業全体の費用は、継続費のところで説明をさせていただきます。

 8ページに移ります。歳出の説明をさせていただきます。まず、議会費でございますが、これは議長の交際費を50万円減額させていただくものであります。

 次の民生費の最初、知的障害者福祉の知的障害者援護施設入所者医療費扶助は、対象者の増により予算不足を生じたものでございます。

 9ページの衛生費の2項清掃費のうち1目清掃総務費は、新たにごみ問題に関する検討委員会を設けるための報償金が18万円、環境センター周辺地区の対策協議会への地域振興交付金が1,700万円であります。

 10ページに移ります。2目塵芥処理費は廃棄物処理施設改修事業でございますが、まず改修費の総額を見ていただければと思います。詳細については後ほど市民生活部長が申し上げると思いますが、とりあえず私の方から総論を申し上げます。

 14ページをお開きいただきたいと思います。廃棄物処理施設改修事業は、14年度、15年度の2カ年度にまたがりますので、継続費として計上することになりますが、これは年度割と年度ごとの財源内訳であります。14年度が4億2,869万8,000円、15年度が18億5,370万8,000円で、合計22億8,240万6,000円でございまして、それぞれの財源は、中ほどの特定財源欄にありますが、2カ年度の合計で国庫支出金が3億5,251万5,000円、地方債が13億9,380万円、その他が5億3,609万1,000円でありまして、このその他の特定財源は公共施設整備基金からの繰り入れのことであります。14年度分は、歳入歳出とも本年度の歳入歳出予算に計上することになります。

 恐れ入りますが、10ページに戻っていただければと思います。その歳入歳出予算でございますけれども、こちらには改修に係る費用の14年度分を計上してあります。事業名、施設改修事業の増、4億2,869万8,000円が本年度の改修予算でございますが、本年度分の工事費用とその管理委託料でございます。

 次の6款農林水産業費に移ります。農業費のうち4目園芸振興費は、歳入にもございましたが、果樹花き安定生産推進事業費補助金の増額と新設の地場農産物供給促進事業補助金でございます。

 11ページの6目農地費292万1,000円の増額は、川田谷北部土地改良事業の負担金の増額であります。

 続きまして、土木費の都市計画費のうち街路事業費は、富士見通り線整備事業、川田谷泉線整備事業に係る歳出項目の変更でございまして、富士見通り線は築造工事、事業用地購入費を補償費に、川田谷泉線につきましては用地費を補償費にそれぞれ振りかえるものであります。

 続きまして、4目ですけれども、土地区画整理費は、坂田東区画整理組合への補助金の増額であります。

 次の5目公園費は、坂田弁天公園整備の工事の費用が節減できましたので、減額するものであります。

 以上、私の方から補足説明とさせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 引き続きまして、第59号議案でご提案をさせていただいております環境センターの焼却施設改修事業の概要につきまして、配付をさせていただきました資料に基づきましてご説明をさせていただきたいと思います。

 お手元の第59号議案資料の1ページをごらんいただきたいと思います。廃棄物処理施設改修事業の内訳でございますが、先般の臨時議会等でのご指摘を踏まえまして、内部調整をさせていただいたところでございます。

 その結果、単独事業の中で直ちにごみ焼却施設の運転に支障がないと考えられます予備機やパンフレットあるいは説明用ビデオ等につきましては、今回の工事から除外をいたすことといたしました。

 これらを精査いたしまして、お手元にございます事業費別内訳の合計欄のとおり、全体事業費を22億8,240万6,000円とするものでございます。中段の財源内訳では、国庫補助金が3億5,251万5,000円、地方債が合計で13億9,380万円、一般財源が合計で5億3,609万1,000円となるものでございます。

 下段の年度別内訳では、平成14年度分といたしまして、全体の約18%相当を施工するものといたしまして4億2,869万8,000円、平成15年度分で18億5,370万8,000円とするものでございます。

 次に、2ページをお開きいただきたいと存じます。今回の工事から除外をいたしますものといたしまして、中ほどにございますように、排ガス高度処理施設整備事業の中で水噴霧ポンプ予備機ほか5点で、金額が合計1,124万円、それから灰固形化施設整備事業では、混練機予備機ほか2点で1,773万円、直接工事費の合計が2,897万円、さらにこれに関連いたします共通仮設費等が675万円でございまして、全体で3,572万円を単独事業分の中でカットするものでございます。

 次に、3ページをお願い申し上げます。この表は排ガス高度処理施設工事の概要でございますが、右側の事業費の内訳及び財源内訳につきまして、先ほどご説明申し上げましたように、一部の工事を除外いたしましたので、改めて算定をしたものでございます。

 次に、4ページをお願い申し上げます。この表は、灰固形化施設工事の概要でございます。3ページと同じように一部の工事を除外をいたしましたので、それに伴いまして事業費と財源内訳を算定したものでございます。

 恐れ入りますが、次の5ページ、それから6ページにつきましては、それぞれ右側の欄の補助対象外の部分及び財源につきまして、一部工事の除外に伴いまして改めて算定をしたものでございます。

 次に、7ページ、それから8ページでございますけれども、こちらは排ガス高度処理施設整備事業費の年度別工事の内訳でございます。7ページでは、補助対象事業のうち平成14年度分といたしまして、大きな1、機械設備工事の1)の?、二次空気送風機、それから3)の?、ガス減温用送風機、それから?の助剤定量供給装置、さらに?の輸送ブロア、4)の?、誘引通風機、その下の?、押し込み送風機を施工するものでございます。これは、表の下から2段目でございますけれども、ここの部分の補助対象事業に対して5%相当に該当するものでございます。

 なお、この表で全体計画の欄と平成14年度の欄の括弧書きの数字は、ダイオキシン対策の促進を図る観点から、排ガス高度処理に関しまして国庫補助率が12分の1かさ上げの対象となるものでございます。

 次に、8ページをお願いいたします。8ページの方では、補助対象外のうち平成14年度分といたしまして、大きな1の機械設備工事の2)の?、消石灰定量供給装置と大きな2老朽化対策工事の2)の?、加温バーナの更新及びその下の?、燃焼装置の更新を施工をするものでございます。これは補助対象外事業に対しまして38%に相当をするものでございます。

 次の9ページをお願い申し上げます。9ページの方では、灰固形化施設整備事業の年度別内訳でございます。14年度分といたしまして、補助対象事業では、大きな1の灰固形化設備工事の1)のダスト搬送コンベア類の製造を施工するものでございます。これは補助対象事業費の26%に相当いたします。

 なお、下段の補助対象外の工事につきましては、平成14年度の施工対象はございません。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 続きまして、第60号議案 平成14年度桶川市国民健康保険特別会計補正予算(第2回)につきまして補足説明をさせていただきます。

 ナンバー1の補正予算書の11ページをお願いいたします。平成14年度桶川市の国民健康保険特別会計補正予算(第2回)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正でございまして、第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,782万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億4,055万9,000円とするものでございます。

 第2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。

 恐れ入ります。それぞれの内容につきましては、ナンバー2の補正予算説明書25ページをお願いしたいと思います。

 初めに、歳入でございますけれども、3款国庫支出金、1項国庫負担金、2目療養給付費等国庫負担金の3,093万円の補正増でございますけれども、これにつきましては、10月からの医療保険制度の改正に伴う一般被保険者の療養給付費の増額並びに介護納付金の減額に対します国庫負担金の全体としての増額でございます。

 次に、8款繰入金、2項基金繰入金、1目保険給付費支払基金繰入金の4,689万9,000円の補正増でございますけれども、これにつきましては、一般被保険者の療養給付費に充当するため、保険給付費支払基金から繰り入れをするものでございます。

 次のページをお願いいたします。歳出でございますけれども、2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費の8,090万5,000円の補正増でございますけれども、これにつきましては、制度の改正の関係でございますが、従来は70歳から老人保健で診療を受けていたところでございますけれども、10月からの医療保険制度の改正によりまして、昭和7年10月1日以後に生まれた方につきましては、75歳になるまで引き続き加入している医療保険で診療を受けることとなったことと、それから3歳未満の乳幼児の窓口負担割合が3割から2割に引き下げられたことに伴いまして、国保加入者のうち新たに70歳を迎える方、それから3歳未満の乳幼児の医療費の増加を勘案いたしまして増額をするものでございます。

 次に、4款介護納付金、1項介護納付金、1目介護納付金の357万6,000円の補正減でございますが、これにつきましては、当初予算では国の概算要求による額によって計上をしておりましたが、納付金額の確定に伴いまして、今回減額をお願いするものでございます。

 次の27ページをお願いいたします。8款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目一般被保険者保険税還付金の50万円の補正増でございますが、これにつきましては、過年度分保険税の還付金額が当初見込みより増加しておりますので、今後の増加等を勘案いたしまして増額をお願いするものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) それでは、第61号議案 市道の路線の認定について補足の説明をさせていただきます。

 第61号議案は、道路法第8条第2項の規定によりまして、次のとおり市道の路線を認定することについて議決を求めるものでございます。

 市道第1452号線、次に1453号線、次の1454号線、55号線、56、57、58、次の2315、上から8路線につきましては、荒川の河川区域内の道路の廃止に伴いまして荒川河川区域外の道路を再認定するものでございますが、これにつきましては、次の第62号議案と関連がありますので、後ほどあわせて説明をさせていただきます。

 次に、路線名、市道第4433号線は、桶川市若宮二丁目地内の道路でございまして、位置指定道路です。この位置指定道路の土地の所有者から寄附の申し出がありましたので、認定をしようとするものでございます。

 続きまして、次の市道第4434号線、この道路は、桶川市若宮二丁目地内の道路でございます。次の5497号線、これは桶川市北一丁目地内の道路でございますが、この2路線は、都市計画法第29条の規定に基づき許可を得て開発された宅地造成地内の道路でございまして、都市計画法第40条第2項の規定により市に帰属されましたので、認定しようとするものでございます。

 61号議案につきましては、以上でございます。

 続きまして、第62号議案の説明をさせていただきます。第62号議案は、道路法第10条第3項の規定によりまして、次のとおり市道路線の廃止をすることについて議決を求めるものでございます。

 市道第67号線からたくさんございまして、一番最後の2283号線まで86路線ございますが、これらの道路は荒川河川区域内にある道路でございます。河川法の適用がされる区域の協議が国土交通省荒川上流工事事務所と調いましたので、道路の管理区分を明確にするために道路を廃止したく、提出するものでございます。

 これについての説明は、別に認定、廃止一緒になりました図面をお手元に差し上げてありますので、この図面をごらんいただきたいと思います。「荒川河川区域市道認定・廃止路線一覧」という図面でございます。一番右の方に赤で、まず認定路線ということで1456、57ということで、下の2315号線まで8路線ございます。これが先ほどの8路線でして、図面の中ほどに緑の上に赤く塗ってある部分、この赤く塗ってある1452、1453と上から赤く表示してございますのがこの認定をする道路でございます。

 次に、赤い欄のすぐ右側ですけれども、今度は緑色で廃止路線ということで67号線からずっと一番下まで、86番目まで2283号線まで廃止をしたいというのがこの路線でございまして、これにつきましては図面の中では緑色に表示してございます。

 この荒川を挟みまして荒川の左岸側、いわゆる川田谷寄りなのですけれども、これは図面の廃止路線の1番から28番まで、2224号線までが荒川の左岸側にある、いわゆる川田谷側にある道路でございます。これが28路線。

 それから、29番目の2226号線から一番最後の86番と書いてあります2283号線まで58路線ございます。この58路線が荒川の西側、つまり荒川の右岸側にある道路でございます。この荒川右岸側にある道路につきましては、昭和55年に市道の再編を行いましたけれども、このとき既に道路としての機能が確保できないという状況がございまして、この58路線のうち27路線につきましては、道路法の供用開始告示は行っておらない路線でございます。番号がついているだけという路線が27本ございます。青い色で真ん中に線がございますが、荒川の河川区域と河川区域外の境界線を決めた線が青い色の線で表示してございます。

 今回、認定、廃止を一緒にするわけですけれども、一番上に1452号線という路線を認定をするわけですけれども、これを例にとりましてちょっと説明させていただきますが、2番目に1007ということで廃止路線が書いてございますが、この路線は現在1007号線という道路でして、この右側の方はさいたま鴻巣県道から安らぎの里の後ろを通りまして北本の行政境まで、これが緑色で表示してございますが、現在の市道番号が1007号線で、延長が504.53メートルございます。

 これを廃止をいたしまして、今度赤の区域、赤で表示してありますのが認定路線ということで1452号線という番号になりますが、これがさいたま鴻巣県道から先ほど申し上げました青い色の線の河川区域の境まで、ここまでを1452号線ということで、435.01メートル再度認定をするという形になっております。

 なぜこの認定を廃止をしたり再認定したりするのかということにつきまして説明をさせていただきますが、このたび地方分権推進計画に基づきまして、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、略して地方分権一括法というふうに申し上げておりますが、この地方分権一括法が平成12年4月1日から施行されました。それに伴いまして、里道、水路等の法定外公共物等のうち機能を有しているものについては、住民に身近な行政である市町村へ譲与されることになりました。

 もっと具体的に申し上げますと、登記所で公図というのをごらんに入れますと、公図の中に赤く塗ってあるのが赤道とか朱引道路あるいは赤線というふうに申し上げております。それから、青い色で水路が表示してございまして、これを青線というふうに言っておりますけれども、これらは現在財務省の普通財産ということになっております。

 この道路を市道として認定する場合には、道路法の第90条第2項というのがございまして、「普通財産である国有財産は、市町村道の用に供する場合においては、国有財産法の規定にかかわらず、当該道路の道路管理者である地方公共団体に無償で貸し付けることができる」ということで、現在借りているという状況であったわけですが、これを今回、譲与することができるという規定もありますので、譲与するということになりました。

 先ほど申し上げました里道、水路ということで、道路であっても道路番号がついていない赤道、それから水路等の法定外公共物と同時に市道として使っている法定公共物、この法定外公共物と法定公共物を今回この地方分権一括法の中で管理している市町村に譲与するということになりました。ただし、今回の譲与手続の中で、河川区域内の里道、水路等については譲与の対象から外されるということになりました。

 この譲与の手続については、平成12年度から平成15年度までに申請をしたものということで、現在桶川市におきましても平成13年度からこの譲与作業の手続を進めておりまして、平成13年度、昨年は旧まち内、それから加納地区について譲与の申請を上げたところです。

 本年度、平成14年度に川田谷地区の譲与の申請を上げるということに伴いまして、その作業の中で荒川の河川区域の境界協議というのを荒川上流工事事務所と行いまして、その協議が調ったということで、先ほどお話を申し上げました図面の中の青い線ですけれども、ここでもってこの線を境に管理区分を明確にするというようなことで、認定、廃止を行うことになったわけです。

 河川区域内にございますこの市道認定をされていた道路ですけれども、これらは本来は河川法第24条の占用許可を得て市道認定をすることになりますけれども、その占用協議を得ていない認定道路について今回廃止するものでございます。

 ちょっと図面に戻っていただきますと、この図面の一番下の方に河川法占用ということでピンクの枠の表示がございますが、1番から9番まで河川法の占用許可を受けた市道が9本ございます。市道16号線、市道17号線、市道18号線の左岸側、市道18号線の右岸側、2001号線ということで2290号線まで9路線ほどありますけれども、この中の上から例えば三つ目の市道第18号線の左岸側というのは樋詰橋を挟んで川田谷側の道路です。それから、市道18号線の右岸側というのは樋詰橋を挟んで川島方面に向かう道路ですけれども、この市道18号線という路線は、今回国土交通省との協議が調って、国土交通省から占用許可をもらっている路線でしたので、廃止をしなくてこのまま残す形をとっております。

 そのほか、2001号線、2006号線というふうに9路線につきましては、河川の占用許可をもらった上で市道認定がしてありましたので、これはそのまま存続をさせたい、残りにつきましては、先ほど申し上げましたように、一たん廃止をしたいということでございます。

 今回この河川区域内の道路につきましては廃止をするわけですけれども、今後認定をして管理することが必要であろうということがありますれば、それは再度認定をしていきたいというふうに思っております。

 今回のこの認定・廃止というのは、先ほど申し上げましたように、地方分権一括法によりまして法定公共物と法定外公共物が譲与されることになった関係で、河川区域の中と外を分けたということから、このような手続をさせていただくわけでございます。市道認定を廃止したということで、決して道路そのものを廃道にしてしまうということではありませんで、市道というふうに番号をつけておって認定しておったものを廃止をいたしまして、いわゆる公図上の赤道として残る格好になるわけです。

 ですから、この河川区域以外、川田谷地域、桶川地域、加納地域にも公図上赤く塗ってあるこの赤道については、市道認定というふうに番号がついておるものが3,000本近くあります。番号がついていない赤道がさらに1,000カ所以上ございます。これらをすべて今回譲与を受けるという形の中で、河川区域だけは対象外ということになりましたので、今回このような手続をさせていただくことになりました。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 以上で市長提出議案に対する説明は終わりました。

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△市長提出議案の質疑及び委員会付託



○議長(渡辺映夫君) 日程第7、市長提出議案の質疑及び委員会付託を行います。

 これより第61号議案、第62号議案の質疑を行います。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 26番、高野です。

 今回提案の中の廃道、廃止の問題、その理由がいろいろ繰り返し説明になっていますけれども、最大の理由が、地方分権一括法を受けて、この管理区分を明確にするために、河川部分に当たる部分を廃止すると、こういうことでありますけれども、それはその道路の部分の所有権、これを桶川市のものに無償でなるからというのが大きな理由ですけれども、しかし河川法と別に道路法上の道路として既に議会の議決を得て認定してある河川敷の道路、これは桶川市が維持管理する責任があるわけです。責任があるのです。それを地方分権うんぬんということでその維持管理の責任を放棄するということは、地方分権に全く反するのではないのですか。

 私が荒川上流事務所でいろいろお話を伺ったときにも、「赤道というふうになった場合に道路台帳というのはない。持たない。したがって、どこにどういう道路があってどうなっているかという維持管理はできません」というのです。当然です、これは。ですから、今おっしゃっていることは地方分権にも反するし、市のとるべき責任の放棄であって、これを無理やり一遍に強行するということは、何かほかの理由があるのではないですか。

 例えばホンダモトクロスが農転もやっていない認定道路、市道の不法占用をやっているという問題がこの議会でかつて出ていますよね。それを合法化をしてモトクロスを再開できるように、桶川市が親切にも条件整備をしようということになるのではないですか、これは、結果的に。そういうことでもし認定になった場合、これはもう取り返しがつかないのです。後で必要があればまた認定すればいいではないかと、そんな無責任なことがありますか。

 必要があるかどうかというのは、そこを利用している、総合グラウンドを利用している一般市民、それからその農地等の土地を利用している地権者です。こういう人たちにどの程度お知らせをし、そして了解をいただいているのですか、これは。全くそういうことなしにこうやって議会に出てきた場合に、これを廃止したらとんでもない責任です、議会は。そんなことは許されません。一体これはどういうことでこういうのを出してきたのか、今の説明だけでは全く納得できません。いいですか。その辺をまずお答えを願いたいと思います。

 それから、あそこの地域は「水と緑のネットワーク荒川」、こういうパンフレットができて、もうビオトープ等の整備がされてきています。このパンフレットを見るまでもないのですけれども、平成9年に河川法が改正されまして、従来の河川の治水とか利水というだけではなくて、そこに川の環境を守ること、積極的に守ること、自然を取り戻すことというのが入りまして、これを受けていろんな形で川に再び自然を取り戻す試み、それから地域の人々との協力を得ながら、子供たちなどが水辺で遊べる自然あふれる川づくりを今進めているのです。いいですか。地域の人々と協力、これは既にモトクロスの上流部分の用地買収、これみんなが協力して実現しているのです、あそこの緑地が。これがこのパンフレットの方針で言う地域の人々の協力です。そして、水辺で遊べるという。これは川だけではないのです、水辺というのは、「水の辺り」と書くのですから。水の周辺。この川だけが今なっていますけれども、その周辺の土地がなければこれはだめなのです。

 そういうことで水辺の楽校、これは平成11年12月まで全国で175カ所が登録されておりまして、さらに子どもの水辺再発見プロジェクト、学校5日制完全実施を受けて今年度までに全国5,000カ所の登録を受け付けるというふうに今着々と進んでいるわけです。特にこのあたりはエコトーンということで、荒川の急流路等はそういう位置づけがされている地域です。残されている貴重なところです。

 水とそのあたりの土地が連続的につながっているエコトーン、いわゆる移行帯、こういう位置づけでいろんな植物がそこに育ち、いろんな動物のえさ場としても、生活の場としても利用するためのいろんな豊かな生態系がつくられているところなので、このエコトーンの自然を復元するということが流域全体の自然生態系を回復させる大変重要な意味を持っているのです、これは。

 それでビオトープ、これはちょうど荒川の河口から57キロの位置に北本の荒川ビオトープがありますね。それから、さらに河口から48キロですか、この位置に上尾の三ツ又沼ビオトープがあるのです。ちょうど二つのビオトープに挟まれた地域なのです。

 このビオトープとビオトープの間約10キロありますけれども、そこをビオトープをつないでいくのだということが、例えばこのパンフレットの中でエコロジカル・ネットワークということで、わざわざ位置づけがされているのです。

 いいですか。ちょっと指摘しますと、多くの生き物はえさをとったり、休息、繁殖などの目的によって、あるいは1日、1年、一生のライフサイクルに応じて違うタイプのビオトープを必要としているということで、例えばニホンアカガエルは、卵やオタマジャクシのときは池や水田、湿地で暮らして、カエルになると森林の中で暮らす。このために、水辺のビオトープと森のビオトープの両方ある。そういうところを行ったり来たりするエコトーンがないと暮らすことができないので、さまざまなビオトープが川や、あるいは樹木などでつながれていることが重要で、また生き物は同じ集団だけで交配をしていくと遺伝子の交換がちゃんとできなくなるのです。環境の変化に耐えられない弱い個体がふえて種を維持することが一般にはできない。したがって、そのために異なるビオトープ間を行き来できるようにするだけではなくて、同じタイプのビオトープをまたつないでいくことも大事だと。このつないでいく場所がこの桶川の場所なのです。それを何か一気にこの機に乗じて廃止してしまうというのはとんでもないことではないのですか。一体桶川市はこういうビオトープ、荒川の治水、利水だけではなく、自然の回復というような点について、どんなふうにこの行政というのは位置づけをしているのか、説明を願いたいと思います。

 それで、やっぱり考えていけば、これはホンダのモトクロスを合法化するために、全部まとめてやってしまえばホンダモトクロスが出てこないからいいではないかと、こういうことではないのですか。その辺は一体ホンダの側から、企業から、一民間企業が自分の企業活動のために桶川市にどういう要請が来ているのかどうか、この辺についても明らかにしてほしいと思うし、市道廃止と同時に農転、これは現在どんなふうな手続が出ているのか、説明をお願いをしたいと思います。

 なお、地権者の方々もホンダの方に利用していただくという点では、賃貸借ということしかないのではないですか、現状では。それよりは、国はもし協力をいただけるのであれば、そして地権者の協力と桶川市のそういう意思があれば、当然ここは用地を買収してビオトープとしてつないでいきたいというお考えがずっとあるわけですから、その辺についてはどんなふうにやっているのか、お答えを願いたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) まず、ご質問の前段の関係になるかと思いますけれども、今回の市道の認定、廃止につきましては、先ほど説明をさせていただきましたように、本来道路というのは、桶川市が権利を持っている道路、権原というふうに言っていますけれども、それを市道認定するというのが普通でして、それで通常道路というのは管理をしているわけです。

 たまたまこの赤道については、国も、財務省の普通財産だけれども、これは桶川市が管理する市道であれば貸しておこうよというふうに今までみなしておったわけですが、今回この一括法の施行と同時に、それらについてはやっぱり下の権利と上の管理する機能管理の部分と財産の管理というのは同じ人が本来やるべきだということで、この赤く塗ってある赤道については桶川市に財産を上げます。桶川市の財産を桶川市の道路として機能管理をしていくと、こういう本筋の話があるわけでして、そのために今回法定外道路、それから法定道路について全部地方に譲ろうと、こういうことになったわけです。

 ただし、河川区域については河川法という法律があるので、道路法と河川法を競合させるわけにいかないので、河川区域については今回桶川市には譲与しないよという形で管理区分を明確にしていこう、こういうことで私どもは提案をさせていただいているわけでして、またそのほかの議員さんからいろいろお話のあった件については、また別な考え方であろうかというふうに思っております。

   〔何事か言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時40分



△再開 午後4時45分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 先ほどお答えをさせていただきましたように、今回認定をしたい、廃止をしたいということにつきましては、先ほど申し上げたようなことでまずひとつご理解をいただいて、それはそれでまずこちらに置いておいていただければというふうに思います。

 その中で、先ほどまずモトクロスの問題、ビオトープの問題等が出されましたけれども、これらにつきましては、既に市会議員の皆さん方が荒川上流工事事務所にも訪ねていろいろ質問をされているということですから、ある程度のことはおわかりかと思いますけれども、その中でやはり、

   〔何事か言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後4時46分



△再開 午後4時46分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) それでは、まずこのモトクロスの関係について、中にも市道の認定がしてあるかという部分もあるわけですが、これらが廃止になったという場合にその辺の扱いはどうなるのかということになるわけですが、先ほど申し上げましたように、これは財務省が管理をしております普通財産が河川区域の中にもあるし、河川区域の中には公図上、赤道というふうにして残っているわけです。それに市道という番号をつけて道路法の中で管理しているものを今回廃止ということになりますと、市道番号がなくなるわけですが、公図上、赤道がなくなるわけではありませんから、それは財務省の普通財産という形であの中に残っているわけです。今回、河川区域外は市町村に譲与するけれども、河川区域の中は河川区域ですから、将来は国土交通省の方に管理を移していきたいという国の考え方だと思うのです。

 そこで、私どもは先ほどのような一つの線を引かせていただいたわけですが、ですからこの中でまず市道の認定が廃止するということになれば、それは赤道として残るわけです。ということになれば、それはその周辺を持っている地主さんたちがどういうふうに使いたいのかということを踏まえて、どういう形で使いたいかというような形の河川法の許可があれば、河川法の中でそれは判断されるということで、道路法には関係なく、河川法の中で判断をされていくという形になるわけです。

 もちろんビオトープにつきましても、周辺既に90%の買収が、荒川の太郎右衛門橋から下流が既に90%の用地買収が終わっているということで、国の方がビオトープとして用地を取得しているようです。

 その中で、今回このビオトープというふうに考える場合に今回の市道の廃止の問題というのはどうなのだろうということになるわけですけれども、仮にビオトープという形で周辺の民地を荒川上流事務所の方で工事をしてくれば、その中にある市道についてはできれば廃止してほしいという方向になってくるのだろうと思うのです。

 現在のところはビオトープの当初計画には入っておらないようでして、その辺は今後地域の方々あるいは行政等の要望の中で荒上の方としても検討していきたいということで、当初の計画にはないけれども、そういう考え方があるのならば、それは向こうとしてもその要望を受け入れていく考え方もありますよというようなお話もございます。

 ですから、そういうことも今回の市道の認定、廃止が全く関係ないということではありませんけれども、うちの方で提案をさせていただいた理由というのは、河川区域と河川区域外をそういうふうに明確に管理区分をしていきたいという形の中からこのようなお願いをしているわけでして、あとはその中が市道という番号が外れたときに財務省の普通財産という形で扱われるわけですから、その中でモトクロスの問題あるいはビオトープの問題というのが整理されていくのだろうと思います。まず、基本的には河川法という法律がありますから、この河川法の判断の中でそういうものがされていくという形になるのだろうと思います。

   〔何事か言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時50分



△再開 午後5時05分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 先ほどのご質問でございますが、モトクロスをやろうと意図しているのではないかということでございますが、そういうことは全くございませんで、先ほど部長の方から説明申し上げましたとおり、地方分権一括法に基づきまして、河川法、それから道路法、二重の管理を明確にして管理区分を明確にするというような話がございましたが、そういった趣旨のもとに今回提案をさせていただくものでございます。

 それから、地元への説明はしているのかということでございますが、これはしていないわけでございますが、ただ地元から要望が出ておりまして、市道の廃止につきまして要望はいただいておるところでございます。

 それから、ビオトープの件でございますが、先ほど水と緑のネットワーク荒川ということで非常に重要なエリアになっていると、そういったものがこういった廃止によってどうなのかということでございますが、逆にビオトープのこの事業、国が中心になってやっていただいておりますが、荒川上流工事事務所の方からは90%用地買収が済んでいるという中で、この市道の廃止によりましてビオトープが推進しやすくなるというふうな状況でございます。

   〔何事か言う人あり〕



◎助役(大島誠一郎君) それから、モトクロスを再開する。今何かちょっとお話がございますが、やはり再開するに当たっては河川法の許可、それから開発行為の許可、こういったもの、それから農地法の許可が必要になってきます。ということで、即こういった廃止がモトクロスの再開ということにはつながっていかないのかなと思っております。

 農地法の関係、ホンダからの要請等につきましては、中村部長から答弁させます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) ご質問の中にございましたホンダの関係の農転の手続はというお尋ねでございますけれども、ご案内のとおり、全体面積で13万7,000平米程度ございます。そのうち桶川市の分が11万1,000、川島分が2万6,000平米、桶川市の11万1,000平米のうち農地が約11万平米。

 これについては、従来から農地法違反というふうな中で県等で対応をしてきていただいたところでございます。現在、桶川市の分については現状に戻ったというふうな県の認識があるようでございます。ただ、川島町さんの分についてはまだ是正が終わっていないというふうなことのようでございまして、今後も県では指導を続けたいというふうな状況でございます。したがいまして、農転の手続を今ここで申請をされるというふうな状況には至っておりません。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) ビオトープについての桶川市の考え方が重要なのだということでお尋ねしているのですけれども、そこのところのお答えがないのですけれども。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 今、国の方で荒川についてのビオトープ、今検討していただいて用地買収進んでいるという話を申し上げましたが、そういったものと連携をとって、市としてもビオトープ、この事業については積極的に協力していく、そういうスタンスでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) まず、今回提案している土地、幅員、延長等が出た資料をいただいておりますけれども、これは1本ずつ本来、起点、終点、幅員、延長等の提案説明があるのです、今まで全部。今回地方分権一括法ではないけれども、一括して丸投げしたような格好でしか説明がないので、そこはどういうことなのでしょうか。要するに理由というか、これを提案してきている背景は全く同じだというところから、こういう提案の仕方をしているのですか。我々市民にとってはそんなことないのです。いいですか。そこは違うのです。ちゃんと説明するべきではないのですか。

 あわせて関連して聞きますと、この延長掛ける幅員で面積が出ますけれども、これ全部で廃止するのはどのぐらいの面積になるのですか。事務的な問題ですけれども、最初にお尋ねしておきたいと思います。これが二つ目。

 次に、基本的な考え方について改めてお尋ねをしますけれども、地方分権一括法との関係でやっているということですけれども、廃止した場合には赤道になり、河川敷として国有財産に戻る。いわゆる法律上の道路ではなくなるのです。それは現状と比べると、現在は道路として市が維持管理しているということから考えた場合に、国は維持管理は別に台帳もつくらないし、やらないと言っているのです。そうすると、それは市の責任がそれだけなくなってしまうというふうになってしまうのではないのですか。これは分権とは全く逆で、市の大事な責任を放棄して権利を手離してしまうということになるのではないかということをお尋ねしているのです。これは三つ目。いいですか。メモしてあります。三つ目のお尋ねであります。

 四つ目が河川法と道路法の関係なのですけれども、市の道路認定は、ご承知のとおり、道路法に基づいて議会で議決をして、市道としてやってきています。しかし、これを廃止した場合は河川法の方に移るということでありまして、河川法と道路法とは全く性格を異にしているのです。

 ですから、地方分権一括法との関係で、わざわざこれを外すということは河川法の方に移すということで、道路ではなくなる。三つ目の質問とも似たようなものでありますけれども。そうすると、この問題は、たとえ今現状で市道認定した底地が国のものだといいましても、国のものは全部の市民のものということで、民間のものではないのです。そこを何か勘違いされているのではないのですか。

 国のものというのは我々国民のもの、すなわち市民のものでありまして、それを一般市民が、あるいは不特定多数の国民が道路として使うというのは、これは当然の権利であって、現状そういうことが可能であるということになっているのです。それをわざわざ外して道路でなくするというところは、どういうメリットがあり、どういう理由なのか説明を願いたいと思います。

 次に、五つ目に、この再認定の問題でありますけれども、河川敷に戻した場合、国の国有財産にした場合、それこそ今度道路として認定というのは不可能なのではないですか。荒川上流事務所でもそんなことは聞いたことがないと言っていました、これからやるなんていうのは。しかも、必要があれば再認定していきたいということをおっしゃっておりますけれども、そしてさっき地権者のいろんな説明もしていないし合意もとっていないということをおっしゃっておりますね。そのことを考えると、廃道の場合の一番大事な権利関係というものをきちんと整理をしてこの議案は出してきていないということです。そういう議案が議会へ出てくるということがあり得るのですか、一番大事なことを。

 要するに道路があるかないかによっての市民の権利、生活上の支障、これは一番大事な問題ではないのですか。そこをちゃんとやっていなくて、合意をとったり説明していなくて出てくるという提案というのは果たしていいのですか、市長、首かしげていますけれども。こういうやり方というのは、まだ提案するには条件が整っていないということです。この辺どうなのですか、市長。市長から答えてもらいましょう、これは。

 それから、関連しまして、ビオトープの工事も廃道になればビオトープが進みやすいとおっしゃいましたね。そうではないのです、これは。まず地権者の方が国の方針に協力して、末代まで大切な環境を守りつくっていこうという気持ちがあれば国の方に買ってもらえるというふうになっていくのです。ビオトープにしていこうという中でのそういう問題が出てくるのです。順序が逆なのです。まず廃道先にありきと。これはビオトープを完成するということにならないのです。廃道が先にあり、次に農転が来て、いろんな開発規制というのが取り払われた中で、国土交通省として、荒川上流工事事務所としては、そういう条件に桶川市がなさるのなら、地権者がそういうふうに望むなら、これは次の土地利用として、当然、国も本当に仕方がないのだけれども、許可せざるを得ない。外堀が埋まってしまうのです。それが順序なのです。だから、廃道先にありきというのは到底認めるわけにはいかないと思うのですけれども、そこがなぜ廃道先にありきなのか、このビオトープとの関係で説明を願いたいと思います。

 次に、農転の関係でありますが、今のご説明でありますと、桶川分については、モトクロスという農地法違反の土地利用形態は現状ではもとに戻った。農地と言えるかどうかわかりませんが、池や何かになってしまっているのですけれども、原状復帰ほぼしたと。しかし、川島の方の条件がまだ整っていないということでありまして、これは当然原状復帰が望ましいと思うのですけれども、それを待って桶川市としては農転をしていきたいと。農転を指導したいということですか、これは、農転するように。その辺です。農転の条件として廃道があるという位置づけになっているのかどうか。これは行政側のお考えとして明らかにしてほしいというふうに思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 私の方から基本的にちょっとお答えをする部分があると思うのですけれども、今回の廃道の中で、私もこの議案を提案するときに担当を呼んで話を聞きました。これは現状だけを考えても非常に難しいと思うのですけれども、私もこの提案について過去の経過というものを聞かせていただきましたけれども、今この河川区域内にある道路等についての実は認定がされた、要するに番号がつけられた、市道路線の認定として番号がつけられたのが昭和55年だそうでございます。

 実はこういう形で、この近隣、例えば上尾にしても北本にしても、こういう河川区域内には道路がずっとあるわけです。この市道路線の認定番号がついているというのは桶川しかないのです。ほかのところは全然、要するに道路はあるけれども、市道として路線認定をしているという市町村はないと、この近辺では。

 この路線の認定のときに、果たしてでは議会の中でどういう調査をして、どういう形で認定をなされたのかということになるわけでございまして、事実この路線を認定したときには、現実的に場所によってはいろんな形で泥を取られて道路という形態というものがない。そういうようなところも全部これ路線番号をつけて認定をしたという経過があるそうでございます。ですから、路線番号はつけたけれども、現実的に道路としての供用開始の告示は一切なされておらない、今日まで。番号をつけただけの話で、道路としての供用開始の告示は全然していないという、そういう道路になっているということなのです。

 今回これを廃止するということになると、すぐモトクロスを復活するのではないかとかビオトープを妨げるのではないかとかという話になるようでございますけれども、そういうことでなくて、今回のいわゆる地方分権一括法の中できちんと管理区分が明確になったという形の中で、今回この機会をとらえて一たん廃止をしようと、その方が管理区分がきちんとするだろうという形の中で今回出させていただいた。

 ですから、この市道路線の番号を仮に外して、今度は全然道路として仮に農家の人が出入りができなくなってしまうとか、そういうことであるならば話は別なのですけれども、これは一切関係がないというお話を私も聞いておりますので、それは要するに管理区分の問題であって、桶川市が市道路線認定を廃止したらば、今度は耕作している人が一切では畑にも入れなくなってしまうようなことになるのかといったら、そんなことはないという話でございますので、そういう形の中でどうしても必要な部分についての路線があるとするならば、それはきちんとした形態をもって国から占用許可をもらって、改めて議会に提案をして路線認定をするという、現実的に道路として使えるという形をとらなければいけないのではないか。そういう形の中で、今回道路のいわゆる管理区分の明確化の中で一たん廃止という提案をさせていただいたということでございますので、ひとつご理解をいただければというふうに思うわけでございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 一番最後にご質問いただきました農転の関係でございますけれども、農転を指導したいのかというふうなお尋ねでございますが、基本的にはその土地の活用を変えるということになりますれば農地転用というものが必要になってまいります。現時点でモトクロスの関係については、地権者の方あるいは事業者の方々がそれぞれ協議をされているというふうに伺っております。その方向としては、再開に向けた協議のような受け止めを市の方ではいたしておるところでございます。

 それから、廃道が位置づけになっているのかということでございますが、私ども農地転用の申請を受け付ける場合には、基本的には河川敷の開発というふうなことの中で、道路の問題、あるいは河川法の問題、あるいは都市計画法の問題など、すべてクリアできるというふうな方向性が確認をされませんと、農転だけ進めるわけにはまいらないというふうに考えております。

 以上でございます。

   〔何事か言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) それでは、私の方で幾つかお答えをさせていただきますが、まず面積の問題ですけれども、その前に、今回どうして1路線ずつ起点、終点の話がなかったのかというお話がありました。

 これにつきましては、私どももそのようにさせていただけばよかったかもしれませんけれども、大変数も多かった関係から、時間の都合ということもありまして別な図面を用意させていただいて説明をさせていただいたということですので、その辺についてはできればご理解をいただきたいというふうに思っております。

 今回その廃道の面積なのですけれども、全部で延長では1万7,924.65ございます。面積では4万8,932平方メートルでございます。

 市道番号がついていない赤道の管理の問題ですけれども、これにつきましては、河川区域外であれば、当然市道番号がついていなくても桶川市は認定外道路ということで道路管理をしていかなくてはならないというふうに思います。河川区域につきましては、荒上の方と協議をしながら、簡単な維持管理といいますか、ちょっとしたものであれば河川法の許可を得ることなく市の方がやらせてもらう場合もあるでしょうし、あるいは河川区域だからということで、荒上さんがちょっとしたものはやってくれるということもあるということも話し合いの中で出ております。これをきちんとした形で桶川市が市道認定をして管理したいという場合には、改めて河川法の工作物の設置ですとか占用許可ですとかという幾つかの河川法の手続を経た上で市道認定をしていくという形になります。先ほどお話をしました樋詰から川島に抜ける市道18号線のような形で、協議をしながら市道として認定していくということでございます。

 ですから、市道が道路法による道路から外れたかということで道路として使うことができなくなってしまうということではないわけですから、それは市道番号がなくなっても、先ほど申し上げたように、認定外道路として赤道であれば国から市がもらった財産ですから、それは桶川市が管理していくことになります。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 私の方から何点かお答えしたいと思いますが、基本的な考え方、いわゆる地方分権一括法によって今回こういった提案をさせていただくという話は先ほど来させていただいておりますが、やはり先ほど申し上げましたように、河川法と道路法の今現在二重の管理になっているというようなことが一つ大きな今回提案をする理由でございまして、例えば河川区域内の里道、水路につきましても、河川法上、国が管理をいたしまして、里道等のつけかえや使用、こういったものを直接国が利用者に許可を出しているというふうなことがあるようでございます。そのため、桶川市で認定している道路でも、国で里道、いわゆる道路のつけかえ等の許可を与えている現状にあります。

 こういったことで二重管理のまま、これは法律が道路法と河川法の成立時期が、道路法が先に制定されて、その後河川法が制定されたという、そういった制定時期の問題があると聞いておりますが、二重管理のままの状態になっておるということで、この状態を正常な状態にしていこうということで、今回道路法の適用から河川法一本に河川区域の道路についてはしていこうということでございます。ということで二つ目のメリットということにも今触れておりますが、やはりそういった二重管理を防いで、二重管理の状態から正常な状態に戻していこうということでございます。

 それから、ビオトープが進めやすくなるということについての、廃道が先ではないかということでございますが、これにつきましては、荒川上流工事事務所の方からも、市の姿勢として、国の方でビオトープ、この事業を推進するに当たって市道の認定を廃止していただきたいと、そういった要望もございます。そういった中で今回提案させていただくということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 市長のお答えの中で、昭和55年にこの道路を認定したので、そのとき議会はどういう審議したのかというふうにこちらにちょっとボールを投げられましたし、しかも番号をつけただけで供用していない、告示していないのだよということもありまして、それも投げつけられたような気もするのですけれども、提案した市の責任と議決した後の怠慢というのですか、それを答弁でこちらに投げつけられても、この提案の中の審議にはならないと思うのですが。そういうことでは、やっぱりこの議案というのは、私が指摘したように議案としてまだ準備不十分ということで、これは取り下げた方がいいのではないかというふうに申し上げておりますけれども、そっちの方の答弁はないわけです。その辺どうなのですか。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 私が申し上げているのは、現実的に道路をいわゆる廃止をすることによって、地主さん、あるいは地元の人たちにどのような不利益が出るのかという問題になってくると思うのです。ですから、現実的な道路として本当に使えるような形のものであるならば、あるいはまたそこが必要だというのであれば、一たん廃止をし、そして市が道路のいわゆる占用許可をいただいて正式に道路としてきちっと使えるような形でいわゆる道路認定をお願いをするという形をとった方がいいのではないか。現実的に道路の番号はついているけれども、現実の問題として道路の形態がないところも実は中にはあるわけです。

   〔何事か言う人あり〕



◎市長(岩崎正男君) ええ。全部ではありませんけれども。ですから、そういうようなものも含めて、今度管理区分というのがきちんとしたわけですから、そういう中で一たん国に戻して、そして桶川市が必要だとする部分については改めて占用の許可をいただいて、そして道路認定をきちんとして、実際の道路として使えるような、要するに道路形態がないようなものではなくて、道路として使えるようなものにしていくべきではないかというお答えをさせていただいたわけでございます。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

 5番。



◆5番(関根武君) 私の方では一般質問でこの件についても質問を出してありますので、余り細かくはあれではないのですが、大分もう意見も出ておりますのですが、まずいろいろな話の中でちょっと聞いておきたいのは、認定道路はどのような道路で、維持管理上、認定道路になっていた場合に市の責任はどういうことであるか、まずこれを基本としてちょっと聞いておきたいのです。

 というのは、使える道路はということでいろいろあるのですけれども、どういうふうに答弁してくるかわかりませんけれども、認定道路という形の中で道路の維持管理という責任、責務、これはどういうふうにあるのか。道路法にあると思うのですが、責務があるわけです。それと赤道との違い、そういう形ですね。

 それから、先ほど部長の方と助役の方と意見は同じようだったのですけれども、先ほどの16時50分に一応部長の方では荒川上流事務所、国土交通省の方では、希望すればビオトープの方にもしてもよいという形がありました。助役の方からは積極的にビオトープに応援したいということを言われました。言っていることは同じだと思います。

 この件は、一番重要なのは地権者の問題だと思うのです。一応先ほどビオトープの方については廃止してもらわなければならないということでございますけれども、それは一つあるのです。それは松原耕地というのがあるのです。そこは今度2ヘクタール、ビオトープで。私がかかわっていましたからよく知っているのですけれども、ビオトープに、それで9月に全部買収されました。1件だけがまだできていません、これは遺産相続の問題で。そういう国で買ってしまったもの、9月に全部もうお金も振り込まれてきました。

 そこで、そういうところについては全部もう国の土地になってしまったのです。そういうところについては廃道をお願いをしたい。それは理由がわかるのです。だけれども、個人個人で持っている土地そのものを廃道にするということは、個人の権利、利害関係を損なうということが重要視されてくるのではないかなと。

 私、余りあれなのですけれども、一般質問でもやらせてもらいますけれども、とにかく今「廃道にされちゃうといううわさを聞くんだけど、どうなってるんだろう」ということで不安がっている人がものすごくいるのです。でありますので、とにかくこの件について何で地権者に言えなかったのか。ただ法定外、法定ということでありますけれども、道路上の道路の意義と法定外道路の意義とは大きな違いがあるのです、はっきり言って。維持管理上の問題、責任の問題。ただ、後でしますよといったって、今度の赤道、そういうことがありますけれども、先ほど赤道も市でやらせてもらいますと、今度は赤道になってしまった場合。今まで、赤道がいろいろあるのですけれども、市にお願いしても認定道路ではないからということでちっともやってくれなかったのです。それが認定道路だからと、だまかしみたいな、私は今までの形態からしてちょっとおかしいのではないかなと。これは認定道路ではないから、赤道だから道路上の道路ではない、これは市の責任でもない、やるのだったらあんたたちでやってくださいと言うのではないですか。今まで認定道路だってやっと、認定道路でも私もいつも一般質問もしています。やってくれない。認定道路だってやってくれないのを赤道をやってくれますか。私は赤道でも言いましたけれども、やってくれていないです。

 そういうふうな将来的不安を抱えるような、法律上、管理上、不安を抱えるようなことを平然とここで赤道でも市でやらせてもらいます。荒上は簡単なものはやらせてもらう。荒上は簡単と。これを聞いていますと、河川敷というのは草なんかあるのです、砂利入れられない面がありますから、4メートル道路でも畑に砂利が入ってしまいますから。そうすると草が生えてしまいます。そうしたときの管理というのは、ある程度の草刈りだとか、そういう形でも地主の方もみんな協力してやっているのかもしれない。でも、道路の形態が見えないように見えても草が生えてしまうのです、草が。そういう形の中で不毛の土地だとか道路だとか、そういうことを一概に言えるのか。今、定年になっているのだけれども、あそこの畑を定年後使いたいのだと。でも、道路があって、後で市に修理してもらおうとか、そういう人もいるし、またつくっている人もいるのです、今現在も。もっともつくっている人でも、今家があるところも廃道にしてしまうのです、家があるところも。皆さんのここに62号議案で図面があると思うのですけれども、ひどいものですよ、本当に。

 5ページ、62号議案の地図見てください。ここに家が1軒、2029号という路線の中で家が1軒あるのです。これ、ある日突然廃道にしてしまっていいのですか。おかしいです、これ。後でまたいろいろと、余りあれですから自分の持ち分の一般質問のときにさせてもらいますけれども、とにかくこれが先ほどやって、市長も言いましたけれども、供用開始の告示をしていなかった。とんでもないですよ、これ。桶川市は舗装をやっているのです、舗装をちゃんと。これは舗装の道路です、正規の。そんなことを言ったって、これはモトクロスの方ばかりを気にして言っているのでしょうけれども、全体を考えてください、これ。市民にとって不利益がものすごく生じるということがあるのですから、この点をひとつどういうふうにお考えだか、きょうのところは質問をそれだけちょっとさせてもらいます。お願いします、答弁。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 関根議員さんからのご質問にお答えをさせていただきますが、まず道路法の道路というふうに位置づけた場合の市の責任ということですけれども、これは議会の議決を経て市道の番号をつけるわけです。その後の区域の決定、ここからここまでが道路としてというような区域決定の告示をします。さらに、この道路はいついつから使ってください、結構ですよというような道路としての供用開始告示をしますけれども、そういうことを行った上で一応道路法の道路ということになりまして、そうすればあとは市としてはできるだけその構造はどんなものが通ってもいいような形に本来整備をしていかなくてはいけないという構造上の問題とか、あるいは一定の構造を整備した段階であれば、そこに標識を設置する問題とか、さらにその部分にどういった形で使いたいというふうな、ガス管を入れたい、電柱を建てたい、こういうときには占用の許可というような形で、道路法という法律をもとにして管理をしていくことになるわけです。

 一方、赤道ということになりますと道路法の道路ではありませんから、私どもは通常認定外道路というふうに言っておりますけれども、市道の認定を廃止をしても廃道にしているわけではないのです。一応道路としては残るわけですから、その道路については、本来は赤道というのはその周辺の土地の利用者が使っていただく道路ということで、桶川市があえて市道認定をして市が責任を持って管理していかなくてはならない道路という位置づけにはしていないわけです。ですから、周辺の方がその土地を使って、どういった形でか使いたいという形であれば十分協議をさせていただくというのがこの赤道、道路法の道路という網をかけていない赤道なわけです。

 そういうお話の中で図面の2029号線のお話も出てきましたけれども、この2029号線については今回廃止をしますけれども、本来ならば一定の部分だけ再度認定をかけてもよかったのです。この道路は、ここにありますようにこういう形ですから、この部分だけは再度認定してもよかったわけです。ただ、市道として再度認定をした場合とこのまま赤道で置いた場合に、この周辺の方たちはどっちが使いみちがいいだろうということを考えますと、ただ単に市道として番号をつけておくということよりも、場合によってはこれは赤道として置いておいてこのまま使っていただく方がこの周辺の方には便利ではないかということもあるということもありまして、今回あえてこの部分は再認定をしてありません。

 市道ということになりますれば、一応中心線から普通は2メートル後退をするという後退義務が両側の方に出てくるわけです。今回赤道でここに6尺道路、1.8の道路が残るということであれば、それはこの一番奥に住んでいる方がおりますけれども、この方が道路として建築等をしたい場合には、通常2メートルの間口があれば建築はできますから、その1メートル80センチの道路を2メートル道路にして路地上敷地として建築確認をすることもできますし、市道という番号をつけた場合には両側の方が2メートルずつ後退するという義務も発生します。こういうこともありまして、今回その2029号線についてはあえて再認定はしていないわけです。

 この廃止をするということは廃道にしてしまうということではありませんので、その辺はまずひとつご理解をいただきたいということと、それからその道路なり赤道なりの周辺をお持ちの方がどういう利用をしていくのかということが今後十分検討しやすくなるということも、市道番号がなくなればそういったことにもなりますから、先ほど話が出ていますように、ビオトープにもしやすくなるし、あるいはモトクロスにもしやすくなるかもしれませんし、あるいは違った形でとにかく周辺の方がお話し合いの上で十分利用しやすいような道路になる。

 道路番号だけ認定をして供用開始できないという道路をいつまでも市として持っているということになりますと、これも管理をしていくのか管理しないのかという問題もありますし、その周辺の方の土地の使い方、財産上の問題もありますから、この辺は整理をしたいということだったわけです。



○議長(渡辺映夫君) 議長から申し上げます。質疑、答弁は簡潔、明瞭にお願いします。

 5番。



◆5番(関根武君) よろしいですか。今言っていることは随分話をおっつけている、矛盾しているようなことを言っているのです。道路上の道路は、いいですか、ちゃんと管理していくということを言っていましたね。これは桶川市で言う形の中で、言っているのは認定外道路と言っていますけれども、これは正規に言えば法定外道路ですよね。法定外道路の場合は、先ほどから私が言っているように、その責任の所在というのは道路上の道路と違うということなのです。今も言っていましたよね、赤道の場合はと。かえって赤道にした方が利用しやすいと。何言っているのですか。道路上の道路というのは道路として使う場合だから、道路上の道路であった方がいいわけです。それを赤道にしてしまったら不毛の道路にもなってしまうかもしれないのです。

 赤道にすれば、今度はつけかえもどうのこうの、勝手につけかえや払い下げされてしまったり、ここの河川は払い下げは国土交通省だからしないでしょうけれども、勝手につけかえだってできてしまうのです、勝手につけかえが。だから、言っていることがちょっと違うのではないかなと。

 それで2メートルあるからと。建築基準法のことを言っているのではないです。これは新たに再認定したときに、道路法の道路に置いておいた場合、これは4メートルの道路基準というのがあるのではないですか。これは他人の土地に入ってこなければならないのです。認定基準が違ってくる。皆さん、これから今度はこっちのまち内でも4メートル以内でもいいのですか、認定道路。おかしい問題になってくるのではないですか。新たに再認定しますといったって、うちは嫌だよ、今までどおりでいいよ、認定外さないでくれよと、そう言ってくるのではないですか。

 まず、ここで欠けていることは地権者に了解を全く得ていない、これはちょっと無謀ではないのかなと思うのです。道路を維持管理している人が、任されている人がこういう形の中で今度は整理するのだと。おかしいのではないですか。地権者というのをまず大事に。

 市長、この前、私はごみの問題でも言いました。信頼と対話、皆さんに対話すると。今回対話していないではないですか。何言っているのですか、市長。信頼と対話を打ち出しているのだったら、私も市長をこういうふうにけなそうと思っていない。守ろうとしています。援護しようと思っています。でも、無謀だよ、これ、市長、本当に。市長の公約。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後5時48分



△再開 午後5時49分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開します。



◆5番(関根武君) 一応そういうことがあります。

 それから、今回のことについて認定外道路とか法定外道路とか、こういうのがありますけれども、河川敷の方については、国土交通省は、「自分たちが希望しているんじゃないんだ。何で廃道された場合に苦情があるんだ。いろいろ問題点があるんだ」と言ったら「それは桶川市さんの問題でしょう」と言っていました。何も認定を外さなくたっていいでしょう、それでは。この法律に基づいてやっている。区分けを今回しましょうというのは、それは行政側の感覚だけれども、利用者そのものが、持っている地権者は廃道にしてもらいたくないということが多いのです、はっきり言って。

 それをやっぱり問題があれば、国土交通省の方へ聞きましたら、「これは桶川市さんの方と区分とかということについて、私たちが別に廃道にしてもらいたい、認定を外してもらいたいということを言ってないですよ」と言っていました。そういう問題をこういうところで、何かみんなそういうものだというふうに思わせてはだめですよ。「桶川市さんで持っていれば、桶川市さんに認定道路でちゃんといけるんですよ」と言っていました。何かおかしいのではないですか。そういう点もどういうふうなご見解か、答弁をひとつお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後5時51分



△再開 午後5時52分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開します。

 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 先ほど申し上げたことについて何か矛盾があるというようなお話もありましたけれども、私の説明が悪いのかもしれませんけれども、決して矛盾という話ではなく、通常であれば市道に認定をしておいた方が、道路に接しているから住んでいる方は安心だということですよね。ただ、市道でなくても赤道があればそのことは同じなのです、別に。別にいわゆる赤道があるわけですから、市道番号がついているかついていないかだけの話で。今回あえて再認定まで持ち込まなかったという部分が何本かあるのですが、これは、ここに6尺道路があるから、もう一回この部分だけ再認定してしまうということで、再認定をして6尺道路というふうに市が位置づけた道路にしてしまった場合、この方が建築する場合には中心線から2メートル下がってという後退義務が発生してしまう道路になるわけです。ここにはたまたま1軒きり家がございませんでしたし、反対方は三田原の集会所とか氷川様ということでしたので、こちらの部分に中心から2メートル後退をするという義務づけをしてしまうのもどうだろうと、いかがなものだろうということで、この道路はあえて再認定をしないで赤道という形で残しておいたものをどうしたらいいかという協議を周辺の方にしていただいた上で、市道認定するならする、あるいは赤道のまま管理するなる管理すると。赤道の場合であれば、その赤道を使って、この方は公の道路に2メートル間口があれば建築ができるわけですから、そういう形に使ってもいいということで、この周辺の方にその辺の判断をゆだねようといっているような部分が何カ所かございます。そういった意味で、これらにつきましてはそんな形をとっております。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 関根議員さんのお話ですけれども、どうも我々と若干のすれ違いがあるのではないかと思うのですが、要するに道路番号を外す認定廃止と廃道という問題では全然違うわけです。ですから、先ほど対話をしていないではないかと言うけれども、道路を廃道として道路でなくしてしまう場合に、これはもう地主さん、その他周辺の人たちと協議をして、きちんと協議の上で廃道の一応了解をとって、そして議会に提案するとなりますけれども、今回の場合は認定の番号の廃止ですから、そこで廃止したから道路がなくなってしまうという形ではなくて、いわゆる管理区分の問題であって、道路そのものというのは依然として変わらないわけです。逆に、今島村部長が言ったように、その道路認定を仮にした方が地主さんにとって有利なのかどうか、それから赤道で置いておいた方が将来のためにも、あるいは現在のためにもどちらが有利なのかという問題もやっぱり考えて、今回あえて赤道のままで置こうという、こういう形のものもとってやっているわけです。ですから、この番号を外すことによって道路が使えなくなってしまうとか、道路がなくなってしまうとか、廃道になってしまうとか、そういう問題ではないということをひとつぜひご理解をいただきたいというふうに思います。

   〔「議事進行」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 5番。



◆5番(関根武君) 私が先ほど言ったのは、道路上の道路、要するに認定道路と赤道との管理がどう違うのかと言いましたね。そうしたら、市が道路上の道路は市が責任持ってやらなければならないと言いました。赤道の場合は通常の管理ということで、やるかやらないか、これは不毛なのです、はっきり言わなかったですけれども。それで、赤道にされては、さっき言ったのは、建築法でいうものと違って通常の道路管理をしてもらえないということになってきた場合は、というのは頼んでも認定されていない道路だからそれはできないとか言われる場合があったということを言っているのです。だから、そういうことをやると、これは赤道になってしまうと修繕だとかそういうのができなくなってしまう。やってくれないと。事実今までやってくれなかったところがあるのですから。言われているのですから、認定道路ではないから。言われているのです。そういうふうなことになってしまうのです。だからどうなのですか。これはちょっと地権者等にちゃんと了解を得てやっているのですかということを言っているのです。皆さんになぜ話さないのかということです。そういうことです。わかります。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) そういう不安のある方もいるということですから、これについてはとにかく時期を見て個々にお話をさせていただくか、そういう機会をぜひつくった方がいいということであれば、その辺も検討していきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) まず、先ほどから提案説明のときもそうなのですけれども、助役の提案説明が議運であったのですけれども、先ほどもお話しになっていて、「このたび荒川上流工事事務所と協議が調った」と言っているのですが、何の協議なのですか。協議なんか何もしていないではないですか。私も荒川上流工事事務所も行きました。

 それから、あなたも県の役人だから、私、県の河川課にも行ったのです。全部聞いてきたのです、何でこんなことをするかわからなかったから。自分の今までの議員生活の中で全然わからなかったです、こういうのが出てくるの。何の協議ですか。協議なんかしていないではないですか。

 いいですか。河川管理の区分というのは前からあるのです、河川区分というのは、昔から。それを桶川市が来て、9月ごろ来て、道路を廃止したいから河川の区分について地図を写していったと、そう言っているのです。何の協議したのですか。はっきり言ってください。うそをついてはだめですよ。何月何日にどんな協議をして、その協議の資料を出してください、そういうことを言うのだったら。証拠をちゃんと出しなさい。もう全然信用できないです、これ。

 それから、いいですか、荒川上流工事事務所が市道を廃止してほしいと言っていると。いつ言ったのですか。協力してほしいといつ言ったのですか。何月何日にだれにいつ言ったか答えなさい、ちゃんと。そういううそばかりついていてはだめなのだよ、議会で。

 私は関東整備局にも行ってきました。県の農政課にも聞いています。全然違うではないですか。もう不思議で不思議でしようがないから、先週いっぱい走り回りました。そういううそばかりついて、議会を本当に甘く見ていると思いませんか。きちんと答えなさい、証拠を出して。

 それから、地元から要請が出ていると言いました。それもどういう要請ですか。何月何日にだれがどんな形で要請をしたか言ってください。議会で言ったことはきちんと答えてください。

 それから、市長、正式に手続をすると言いましたけれども、今市道であることについて、もともと市道なのだから、別に正式に手続しなくたっていいのです。廃道にしなければ市道で終わるのです。河川法の中では今までだってそういうふうになっているのだから。今までも河川法の河川区域は国土交通省の管理になっているのです。それを写すことなんか何もないのです。桶川市がいみじくも地図を写していったように、自分のところの管理区分がどこかと自分で確認したたけで、それは自分たちが今まで確認を怠っていただけでしょう、地図を見に来たのだから。それを何が正式の手続だか言ってください。法律でどういうふうになっているのですか。河川法の中の道路についてはどうしろという法律がありますか。はっきりしてください。それもないということを確認してきましたけれども、私は。そういういいかげんな答えをしないでください。それについてもちゃんと立証してください。

 それから、この河川敷の中に桶川市の名義の土地があると言っていますけれども、どこですか。そこは市道との接続はどうなっていますか。それについてもお答えいただきたいと思います。

 それから、7月1日の午後1時半から2時まで、それから9月2日、議会初日、朝の9時から10時まで、本田航空の社長が市長に面会していますよね。何の要望ですか。そして、市長はこれに対してどう答えたのですか。その二つについて、きちんと事実関係について教えてください。私、市長日程表も余り真実味がないからこのごろ見ないのですけれども、インターネットで検索して出てきましたから、その2日について言ってください。

 それから、4万9,000平米の土地が今市道としてなくなろうとしているのです。それは今までどおりにしておけば市民は使えるのです。県の河川課に行って聞いたとき、「自分たち、まさに地域の道路を地域の自治体が守らずしてだれが守るんでしょうね。何かよくわかりません」と河川課で言われました。「それこそが地方自治体の仕事でしょう」と。にもかかわらず4万9,000平米の土地の管理を放棄してしまう。市民が使えなくなるということはどういうことなのですか。もう自分たちはお手上げで何もしたくないのですか。今まで管理をしていなかったことを棚に上げて何もしたくないということですか。その辺について、約1万5,000坪です。市民が使えなくなることの不利益についてどう考えるのか言ってください。

 それから、廃道について管理放棄をするのではないのだと言うけれども、法的責任はなくなりますよね。市道だったら市は、それこそ穴があいたって草ぼうぼうだって管理しなければいけない。そこでけがをしたら市の責任です。でも、廃道にしてしまったら責任ないのです、市が。知らないよと先ほどから関根議員の答えにもありますけれども、そういう法的責任はないということを確認してください。

 それから、国が要請があったかというのも、これもきちんとしてください。

 それから、県の農政課で聞いたところによりますと、本田からも、その前に、荒川上流工事事務所では、本田航空は何回も相談に来ていますと。何とかあの道を使いたいと言っていると。そういう話も出ているのです。それは桶川市も知っていますよね。何といったって本田航空の社長も面会に来ていて、そういうものを受け取っているわけですから。県の農政課では、農地転用の第1の条件が桶川市の廃道だというのです。今農地転用しないで不法に利益を享受していた、そのことについては改善をされたけれども、市道を不当に占拠していることについては改善をされていない。その改善があって初めて農転の申請ができるのだと言っているのです。そのために本田も来ていると。そう言っているのです。知らないわけないでしょう、それこそ桶川市を経由していくのですから。

 先ほどいみじくも言ったように、廃道にすれば、その地域の人たちがどう使おうと自由になるというふうに部長が言ったけれども、まさにそういうことを言っているわけでしょう、先ほど。本田が使うのも使いやすくなると。結局そういう事実があるではないですか。市長にも要望出しているでしょう。そのことをなぜ隠すのですか。

 それともう一つは、市道が廃道になったら、それぞれの土地を売りたい人も含めて、利用する人も含めて、土地の財産価値は減少するでしょう。いざとなったら、そこはきちんと市で管理して、舗装もしてくれるという条件がなくなるわけですから。それから、国土交通省の管理になってしまえば、国の土地になってしまえばどうにもならないわけです。先ほどから住民で話し合いによってどうとかこうとかと言うけれども、市が廃道にした時点で話し合いの相手は国なのです。市はできないのです。そういうものをすべて放棄してしまうということについて、住民は不利益を生じないのですか。それとも国との間に立って全面的に引き受けて、市道と同じ状況で全面的に法的なことも全部やってくれるのですか。そういうことも含めてきちんとお答えいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後6時07分



△再開 午後7時15分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

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△日程の追加



○議長(渡辺映夫君) ただいま市長から、第61号議案及び第62号議案について撤回したいとの申し出がありました。

 第61号議案及び第62号議案の撤回の件を日程に追加したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

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△第61号議案・第62号議案撤回の件



○議長(渡辺映夫君) 第61号議案及び第62号議案の撤回の件を議題といたします。

 撤回理由の説明を求めます。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) どうもなかなか意見がかみ合わないという点がございまして、本来私の方で提案している趣旨とモトクロスが一緒になってしまっているような感じになってしまっていまして、現実的に本質的なものが議論をされないという点もございます。私の方もいろいろとオープンな形で物事を進めさせていただいているわけでございますけれども、やはり議会のご意見の中で地主さんの意見あるいは地元の意見というようなものももう少し聞くべきではないかというようなお話もございますので、今回は取り下げさせていただいて、地権者なり、あるいは地域の方々の意見を聞いた上で再度提案をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 説明が終わりました。

 お諮りいたします。第61号議案及び第62号議案を。

   〔「議事進行」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 済みません。今の市長の撤回の申し出の中で、提案している趣旨とモトクロスが一緒になっているというふうに、そう言われているのですけれども、だれもそんなことを言っていないので、こちらから質疑をして、それについて答えてくれということで終わっているはずなのです。それはちょっと市長の誤解ではないかと思うので、その辺は撤回していただきたいと思います。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後7時18分



△再開 午後7時20分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 説明が終わりました。

 お諮りいたします。第61号議案及び第62号議案を撤回することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、第61号議案及び第62号議案を撤回することにいたします。

 お諮りいたします。第58号議案から第60号議案は、会議規則第37条第2項の規定により、全体審議ということにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、第58号議案から第60号議案は、全体審議とすることに決しました。

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△市長提出議案第59号議案の質疑、討論及び表決



○議長(渡辺映夫君) 日程第9、市長提出議案第59号議案を議題といたします。

 予算書ナンバー2の5ページから質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 6ページ、7ページ。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 6ページの関係でいろいろ歳入のごみ関係の予算が載っていますけれども、国の補助の見通しというのはどうなのでしょうか。内示も11月末ぐらいに出るのではないかというふうに伺っておりますが、その辺はどうなったのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 補助金の見通しはというお尋ねでございますけれども、現在環境省の方に書類が行ってございまして、実はけさも県の方から連絡がございまして、近々にということで連絡をいただいているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

 21番。



◆21番(北村文子君) 一番上の果樹花き安定生産事業費補助金ですが、それと地場農産物、これが新規ということですが、この補助金の内容についてご説明いただきたいと思います。

 それから、都市計画道路整備事業債についても内容をご説明いただきたいと思います。

 それから、今の国の内示の関係なのですけれども、たしか議会運営委員会で説明をしたときに、これから先もあるのですが、この補助金の要望をした後は国庫補助の要望についての金額は変えられないというふうな説明があったと思うのですが、私もこれ県に行って確認をしたところ、今度環境省に行くのは契約が終わった後だというふうに聞いているのです。そういうような説明はされていなかったと思うのですけれども、そこのところについてちょっとはっきりとお答えいただけますでしょうか。もうちょっと金額を下げるべきだというこちらの方の問いに対して、いや、もう国庫補助要望してしまったから金額はなかなか変えられないのだということをおっしゃったと思うのですけれども、県の方ではそんなようなことは言っていないわけです。その辺についてご説明いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 産業観光課長。

   〔産業観光課長 石田博志君登壇〕



◎産業観光課長(石田博志君) 6ページの果樹花き安定生産推進事業費補助金109万円でございますけれども、これは歳入のこのページと歳出の10ページ、これは関係あるのですけれども、歳入の方で109万円、歳出の方では218万円というような形になっております。これは果樹花き安定生産推進事業費補助金というような形で、ナシの防ひょう網の設置面積、これが当初120アール予定していたのですけれども、229アールに増加したことによる補正のお願いでございます。

 この増加の原因なのですが、12年、13年度と降ひょうの被害がございました。そういうふうなことでございまして、平成14年度120アール、先ほど言いましたけれども、設置要望があったのですが、ことしの9月議会のときだったと思うのですが、被害は少なかったのですが、降ひょうがございました。それと、それに伴いまして県の方が大型ナシ農家に積極的に防ひょう網の設置の推進をしました。こういうふうな一連の行為の中から設置要望が120から229アールに増加したことに伴います増加要望でございます。

 それと、地場農産物供給促進事業の補助金20万円でございます。これは歳入で今あるのですが、歳出の方で同じ額で10ページで20万円の補正をお願いしてございます。これは埼玉県がJA桶川市農協、これが購入いたします販売所と農家の間を行ったり来たりするバケットですか、通いコンテナ、これを200セット購入する、それの補助を県が農協にするのを桶川市の歳入歳出を通して出すのでというふうな形で補正のお願いをしているものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 補助金要望後の金額は変えられないのではないかというお尋ねでございますけれども、先ほど部長の方がご説明を申し上げましたように、事業の遂行に当たりましては、補助対象内事業と補助対象外事業というのがございます。今回の補正でお願いをしている案件につきましては補助対象外の事業でございまして、金額については大きな影響はないというふうに判断をいたしております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 道路課長。

   〔道路課長 中村 仁君登壇〕



◎道路課長(中村仁君) 都市計画道路整備事業債についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。

 当初この事業債については富士見通り線と川田谷泉線があったわけでございますが、今回補正をお願いするのは川田谷泉線の関係でございます。今回の補助金の増額に伴いまして起債の方も変わったと。事業費が1億800万円に対しまして補助金が5,400万円、これの残りの5,400万円に充当率75%と、こういうことから4,050万円が起債の新たな対象になったと、こういうことから今回300万円の増額をお願いするわけでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) また後で聞くからいいですけれども、今の答弁全然違うのです。ごみの関係ですけれども、私が質問したのは予算をもっと下げるべきではないか。3,500万しか下げてこないことについて、予算をもっと下げるべきではないか、余り変わらないということで質問をしたときに、「いや、もう補助金の要望を出しちゃってるから、金額はそんなに変えられないんだ。いじったところも国庫補助金外でいじったんだ。それしか変えられなかった」というふうにおっしゃったのです。だからそうかなというふうに思ったのだけれども、県に行って聞きましたら、1回出した補助金については、別に予算がどう変わろうと関係ないと。その次にきちんと出すのは、整備計画書が今出ているのですけれども、今度は実施計画書ですか、そういうものについて、契約をした後でそれを出せばいいだけであるから、そこの予算がどうこう、予算を動かせないとかという話ではないというふうに聞いたわけです。ところが、助役の説明だか市長だか忘れてしまいましたけれども、「いや、これはそんなに予算を変えられないんだ。一たん出しちゃったら変えられないんだ」という説明だったのです。だから、先ほどの道路のこともそうなのですけれども、ちょっとずつちょっとずつ説明が違うのです。だから、やっぱり正確に説明をしていただきたいと思うのです。

 3,500万、私はもっと下げられると思っていたからもっと下げるべきだと言ったわけです。そういうときに私が一々県に行って確かめなければならないと、これはどういう状況なのですか。もうちょっと信頼させてください。そこのことを言っているわけです。ちゃんと答えてください。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) いろいろと行き違いがあると思うのですけれども、議運の中でもお話ししましたように、先ほどまた課長の方でも答弁したように、補助対象分と補助対象外の分があって総体的な金額が決まっておりました。23億1,800万というのが前回出した数字でございますけれども、一応補助対象が変わるということになれば、それは変えても構わないのです。構わないのだけれども、出し直しをして、そして県や国ともう一回調整をして、そしてそれに基づいて補助が来る。今北村議員さんが言ったように、国の方は最終的に内示をして、実際にやるのは入札結果によって、今度は入札が安く済めば、それに基づいて国は補助金をよこすわけですから、再度正式な申請をして、それに基づいて来るわけ。内示というのはこれで事業をやっていいですよという形の内示が来るわけですけれども、現実にそれをもとにして今度は入札の作業が入るわけですから、入札によって、例えばそれがかなり落ちれば、落ちた金額で正式に申請をするわけですから、国の方はそれに基づいて正式な補助をよこすということです。

 ただ、今度は補助の事業の関係で内示をよこす場合には、今の数字の中で書類を上げているわけですから、それが補助内容が変わるという、補助申請の内容が変わるということであれば、一たん取り下げてまたつくり直して県を通して国に上げなくてはならない、相当の期間がかかりますよというお話なわけです。ですから、やってはいけないとかという問題でなくて、今の中で補助の形が来ますから、今の形の中ではこれでやらせていただきたい。ただ、補助対象外のものについては、桶川市独自の中で削れるものは削りましょう、少しでも安くしていきましょうという形で今回出していると、こういうことでございます。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 8ページ、9ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 10ページ、11ページ。

   〔何事か言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 何ページですか。

   〔「8ページ、9ページ」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) すぐ手を挙げてください。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 9ページなのですけれども、まずごみ問題市民委員会委員の謝礼の関係なのですけれども、これは議員も入れない、公募もしないというお話だったのですけれども、その辺でどういうような募集の仕方をするのかということです。それから、検討内容はどういうことなのか、説明願いたいと思うのです。

 それから、次の環境センター周辺地区対策協議会地域振興交付金1,700万円ということで、既に4地域からいろいろと具体的な道路、排水路整備等の要望も上がってきているということでありましたが、7,000万円という枠も前に聞いたことがあるのですけれども、具体的にはその辺の内容がどんなふうにまとまってきて、それでどういう内容がこの予算で実施できるのか、地域あるいは整備の内容等について説明をお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) まず1点目の、仮称でございますが、市民委員会の謝礼の関係でございます。募集方法はというお尋ねでございますけれども、総体で20名程度を考えてございまして、そのうちの約半数、10名を公募でということで考えてございます。

 それから、検討内容はというお尋ねでございますけれども、一つには市民意識の向上を図るための事業、それから二つ目にはごみの再資源化、あるいは減量化等を図るための事業、それから三つ目としてはその他目的達成のための必要な事業というふうに現時点では考えてございます。当面は、優先事項といたしましては、現在10月1日からお願いをさせていただいておりますごみの指定袋あるいは分別等について検討いただこうかなというふうに考えてございます。

 それから次に、1,700万の交付金の関係でございますけれども、これにつきましては周辺の環境整備、道路、それから水路等とはまた別の形で地域の皆さんに総額で7,000万というお約束のものでございまして、今回お願いをしてございます1,700万につきましては、対策協議会、それぞれ4地区に四つの対策協議会がございますけれども、そのうちの舎人新田地区と、それから五丁台地区、二つの対策協議会の方がほぼ地元の意向、要望というものがまとまったということでお願いをしたいというものでございます。ですから、今回は二つの協議会、地域の要望にこたえていくための交付金ということでお願いをしてございます。

 内容はというお尋ねでございました。ちなみに舎人新田の方ですと、ごみの集積所の増設ですとか、それから集会所、駐輪場の新設、あるいは生ごみ処理器の配付、それから防犯センサーの配付等でございます。

 それから、五丁台地区の対策協議会の方からは、同じくごみの集積所の増設、あるいは集会所の駐輪場の新設、それから生ごみ処理器の配付、それから防犯センサーの全戸配付等々が今要望としてまとまりつつあるということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 当面ごみ指定袋ということでありますけれども、いろいろ課題になっている、現在進めている分別の中身以外に、これからのさらなる資源化の問題、最終的にはごみ処理をどんなふうにやっていくかというところまでこの委員会の課題があるのかどうか。それと関連して、おおむねどのくらいの長さで結論を出していくのかという点で、当面のごみ袋、分別の問題が一つありまして、それからその他の総括的な問題というふうになると思うのですが、その辺を分けてお答えを願いたいと思います。

 それから、地域振興基金ですけれども、ちょっとわからないのは、枠で7,000万円というのが取りざたされましたけれども、これとは別にとおっしゃったような気がするのですが、そして当面四つの対策協議会のうち二つの地域がまとまった中身というようなことでの1,700万であると、こういうお答えなのですが、それは今までの説明とちょっと違うのではないかと思うのです。なぜ違ったのか。この予算というのは、そうするとあと次の2地区についての見通しはどうなのかという点についてお答え願いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) まず、ちょっと順序が不同になりますけれども、枠として7,000万という話があったけれども、それとは別なのかというお尋ねでございますけれども、7,000万円のうちの1,700万、今回ということでございます。よろしくお願いします。

 それから、ではほかの地区はどうなのだということでございますけれども、今回お願いしてございますのは、先ほど申し上げましたように舎人新田地区と五丁台地区のそれぞれ一部でございまして、あと倉田地区、それから小針領家地区につきましては、現在地元で協議がなされている最中ということでございます。

 それから、市民検討委員会の関係でごみ処理をどういうふうにやっていくのか、そこまで検討をするのかというお尋ねでございますけれども、先ほどお答えをさせていただきましたように、現時点では市民意識の向上を図る、あるいは再資源化、減量化等の関係のところまでというふうに考えてございます。

 そのスケジュールのようなお尋ねでございましたけれども、それにつきましては、今年度予算にお願いしておりますとおり、3回程度をお願いをしてございます。

 それから、引き続き15年度も少し延長をしていければというふうに考えているところでございます。まだ決定ではございませんけれども、そういうふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

 25番。



◆25番(加藤千穂香君) 今のごみ問題の市民委員会の関係なのですが、20名ほどということで、10名公募でということで、今までよりか人数がふえたかなという感じがしますが、この問題は大変大きな問題を含むということもありまして、もっともっとたくさんの市民に参加していただいて、やはり慎重に検討していく必要があるという点ではもっと人数をふやすべきではないかなと思いますが、この辺の20名というのはどういう観点から出てきたのかなということと、あと10名は公募でということですけれども、この公募の仕方もどんなふうに実際にはしていくつもりなのか、いろいろな条件をつけていくのか、全く条件なしで、とにかくどなたでもということでやっていくのか、ちょっとその辺もう少し細かく教えていただきたいと思います。

 あと、内容的に期間が3回ということで、ことしいっぱいというふうに今とらえたわけなのですが、そうしますと当面、最初の内容については意識高揚とか再資源化という点では桶川のごみ処理全体をどうしていくかという大きな問題になると思ったのですが、当面袋と分別についてということですが、3回ということになるとここだけで終わってしまう気がするのです。そういった点で、やり方として私たちは透明の袋だけではなくて、やはり桶川の全体的なごみの問題をどういうふうに扱っていくかという点を幅広い市民のもとで検討してもらいたいというふうに考えているわけなのですが、この辺はごみ処理基本計画等の案も出されておりますが、この辺との関連でもどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか、もう少し細かく教えていただきたいと思います。

 それから、あと環境センターの周辺の対策の関係なのですが、ちょっと先ほど道路、水路とは別だというふうにおっしゃったような気がするのですが、うちの方の倉田の方もたまたまちょっと区長さんに聞きましたらば、「どんなことを要望してますか」というふうに口頭で聞いたところが「やはり水路整備、道路整備、集会所建設も考えてるんだ」というような話もありましたけれども、私なんかに言わせていただきますと道路とか水路、これは一般行政の中でやっていただく中身でありまして、特別地域対策、あえてやるものではなくて、もっと特別地域対策としての特徴あるものを地域にやっていただきたいなというふうに思うわけなのですが、この辺はちょっともう少しどういう区別がされているのかお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) まず市民委員会の関係で20名よりももっと多くの市民の参加をというお話がございましたけれども、一つの会議として運営をしていくということを考えますと余り多くてもなかなか難しいのかなということで、今回20名とさせていただいております。

 それから、公募に条件はつけるのかというお話でございますけれども、今のところ特に考えてはございません。

 それから、当面3回では心配、もっと根本的なところまで検討をというようなご質問でございますけれども、今年度公募して動き出すとしても年が明けてしまいますということを考えますと、やはり年度内では3回程度かなということで今回の補正をお願いしているところでございます。ただ、先ほども申し上げましたけれども、引き続き15年度につきましてもお願いをしていけたらということでは考えてございます。

 それから、周辺対策の関係で地元の区長さんとの話のようなこともございました。道路、水路につきましては、環境改善ということで、環境対策ということで、現在4地区の皆さんと協議を別に進めているところでございます。先ほども申し上げましたけれども、今回の1,700万につきましては、7,000万のうちの1,700万ということでご理解をいただければというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) ありがとうございました。そういった点では多いとまとめるのが大変ということもありますけれども、本当にこれからの桶川のごみ行政をどうしていくかということを考えたときに、やはり多くの市民の皆さん方に幅広い意見を聴取しながらまとめていくという苦労も要るわけなのです。そういった点で、例えば今のごみ処理施設が10年間という期限があるということをめどに、焦ってあと1年ぐらいでとか数カ月の間に物事を決めていこうというのでは、私はちょっとこれはうまくいかないのではないかと思うのです。

 福祉のまちで有名な鷹巣なんかでも、人口が少なくても100人委員会というのをつくって幅広い市民から意見を集めて物事を決めていくという、やはり市民の目線に立った行政という点では市民の声を聞く、こういったことですごく熱心にやられているところがあるわけでして、こういった点ではこの辺も踏まえてぜひ人数を多くしてもらいたいなというのが一つお願いであります。これについていかがでしょうか。

 あと、公募については、では早急に、例えば次の広報に出していくという形になるのでしょうか。その辺もお願いしたいと思います。

 それから、もう一つ、期間はことしは3回だと、来年度もやっていくということですけれども、袋のことだけ、分別のことだけについてどうも話が進められていくような感じもしなくはないので、その辺については、これも含めた、例えばグラスサンド処理なんていう計画もかつてあったものがなくなってしまったりとか、随分今回の案でもかつての計画とまた違ったものがあるわけですが、これらもたたき台にしながら、袋に限らず、分別に限らず、いかに資源循環型社会をこの桶川市の中でも構築していくのかという、こういった立場で検討がされていくことを強く望むわけなのですが、これについてももう一度お願いしたいと思います。

 あと環境関係につきましては、倉田、小針領家地域につきましても、よい形で話がされると思いますけれども、この辺はおよそ見通しというのはいつごろになってくるのでしょうか。要望にもよるとは思いますけれども、およそどのあたりでこの辺の要望が出され、そして実施されていくのか、見通しについてお願いしたいと思います。

   〔「議長、ちょっと休憩をしていただきたいんですが」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後7時49分



△再開 午後7時50分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 市民委員会の関係で、焦って決めてもうまくいかない、幅広く意見を聞くべきだというお話でございます。そのとおりでございまして、いろんな形で市民の皆さんの意見を取り入れるような方向を考えていきたいというふうに考えます。

 それと、公募については次の広報かというお尋ねでございますけれども、もう12月15日号の広報には間に合いませんので、この補正予算のご議決をいただいた後、市長決裁の後、それから1月15日号の広報ということで考えてございます。

 それから、検討の内容は分別や袋のことだけでいいのかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、先ほどもお答えをさせていただきましたように、市民意識の向上を図ったり、あるいはごみの再資源化、あるいは減量化ということまでも含めて検討していただけたらというふうに考えてございます。

 それと、循環型社会を目指す方向の検討というお話でございましたけれども、今申し上げましたように、ごみの再資源化ということで検討をしていただけたらというふうに考えてございます。

 それから、地域振興交付金の関係で倉田、領家の見通しはどうなのかということでございますけれども、現在それぞれの地域で協議がなされている最中という状況でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

 21番。



◆21番(北村文子君) ごみ問題市民委員会なのですが、たしかごみの表、収集表というのですか、あれが3月31日までだったと思います。色指定についても見直すべきだという前に質問したときに、その収集表が終わるところまではやりたいというところでしたから、次の収集表を印刷するまでにこの色指定についても結論が出るというふうに私は思っていたのですけれども、1月15日の公募で、決めるとしても2月が1回目という感じになってくると、では収集表はどうするのか、また色分けでいくのかということになってきて、ごみの指定袋の見直しも少しずつ少しずつずるっずるっとずれ込んできて、結局今の1社独占の体制のごみ袋がまだ売られていくと。広報では10月号ですか、買いだめはやめましょうみたいなことを書いてありながら、どんどん、どんどん延びていくというのが実態なのです。これはどうするのでしょうか。4月1日以降の収集表に影響を与えるものというふうに受け取ってよろしいのでしょうか。そうなると精力的にやらなければいけないと思うのですけれども、その辺も含めてお答えをいただきたいと思います。

 それから、環境センターの周辺地区対策協議会の地域振興交付金ですが、たしか前にこの説明について、7,000万が廃棄物処理法に基づく周辺環境に配慮しなければならないというその法律に基づいた交付であるというふうに伺った記憶があります。そうなりますと、集会所、駐車場、生ごみ処理器、防犯センサー、何か当てはまるものもあるな、ないな、これはどうなのかなというのも若干あるのではないかというふうに思うのですが、周辺の環境、道路整備とか何とかはこれとは別にやるということですから、そうすると7,000万については、この環境センターの施設の修理、改修に基づく、やはり周辺環境の配慮のためのお金というふうに限定されてくると思うのです。その辺について、集積所はわかるとしても集会所、駐車場、防犯センサーについてどういうような因果関係があるのかご説明をいただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後7時54分



△再開 午後7時54分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) まず、収集日程表、袋の関係でございますけれども、日程がどんどん延びていってしまうというお話でございますけれども、この補正をご議決をいただいて1月で募集をしてということで考えますと、ちょっと4月はやはり苦しいのかなというふうに考えております。

 それから、7,000万円の関係でございますけれども、廃棄物処理法等に基づくものではない、ちょっと当てはまらないものもあるのではないかというお尋ねでございますけれども、一応地域文化の振興、あるいはコミュニティの推進、それから生活安全、そういった協議会の運営ですとか、そういったものということで交付はできるものというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) そうすると、今までの議会の答弁とはどんどん変わってくるのです。見直しについても、たしか全員協議会の中で45日で新しいごみ袋ができると言いながら、今までもどんどん、どんどんずらしてきてしまっている。たしか今までの日程表については色分けで勘弁してほしいという話でしたけれども、その先については2度見直すという話でしたよね。何で延びてしまうのですか。そういうことをきちんと約束をしておきながら何で延びてしまうのですか。予算なんていうのは、ほかに別に予備費でも何でもできますよね、本当に見直しを早くしていこうというのなら。なぜ延ばしたのか、ぜひそこのところはご説明いただきたいと思います。

 市民委員会にしたって、早急に立ち上げてというご説明があったと思います。そこのところについても、早急というのは2月なのですか。そういうことも含めて早急というのは2月だと思うと、何か本当に今までの市の説明って信用できないなと思います。少しずつ少しずつ変わっていくのです。結果的には1社独占の袋がまだ長引いていると、そういう形になるのです。その辺の何か反省が足らないのではないですか、独占に関しての。見直しするといったらすぐ見直しすべきでしょう。なぜここまで延びてきたのかご説明をいただきたいと思います。早急に立ち上げるという話でしたから。

 それから、環境センターの地域対策協議会も、最初から地域文化の振興とかコミュニティの振興とか、言ったのはわかるのです。たしか課長が最初に説明したときは、廃棄物処理法に基づく周辺環境の配慮ということで7,000万を交付したいというふうに私記憶にあるのです。だから、ああ、これはちょっと違うのだなと。7,000万の今までの協議というのは、厳密に法に基づいてということなので、ちょっと違うのだなというふうに思ってきた記憶があるのです。

 だから、環境の整備というのは別途協議しているというのは、ああ、それはそれでいいなというふうに思っていたのですけれども、それがまた説明の中で変わってきてしまうというのも、これもなぜなのでしょうか。何か一貫性がないというか、そこのところはもうちょっと明確に、かつてそういう説明をされましたよね。私よく覚えているのですけれども。それがどうしてこういうふうにコミュニティの振興とか地域文化とか廃棄物処理法の法律に基づく交付とは違うものになっていったのか、その辺の経過と方針の変更についてご説明いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 1点目の検討委員会の関連で2度見直しと言いながらどんどん延びてしまっているというお尋ねでございますけれども、なぜ延ばしてしまったのか。特に故意に延ばしているわけではございませんで、2度見直すというのは、一つには価格が高いといういろいろなご意見をいただいていますので、それについて見直しをしたいというのがまず第1段階でございます。それについては早急に現在も対応しているところでございます。

 もう一つの現在の指定袋の色等については、市民委員会を立ち上げてその中でというお話をさせていただいていると思います。その市民委員会につきまして補正でご議決をいただいた後、それから立ち上げていきたいということで、一定の少しルールというのですか、手続を踏んでからということで先ほど申し上げた時期になってしまうということでございます。

 それから、7,000万円の関係と今回の1,700万円の関係でございますけれども、廃棄物処理法の第9条の4の中に周辺地域への配慮というのがございます。それも一つのよりどころになるわけでございますけれども、経過といたしましては、今回の12月1日からのダイオキシンの規制に当たりましては、地元の皆さんの了解をまず第一番にいただかなければならないということで、昨年の7月以来話し合いをさせてきていただいております。そうした中で、昭和40年から同じ場所で操業をずっとしているという中で、地域の皆さんの不安、あるいは要望について真しにこたえていくということから、地域の皆さんのいろいろと意向について配慮をしていくということで、この春に地域の皆さんの了解をいただいたわけでございますけれども、そうした話し合いの中で出てきたということでございます。

 以上でございます。

   〔「議長、答弁漏れ」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 済みません。ごみ袋については、早急に見直しの検討委員会を立ち上げたいと言ったところが、早急にが今なのかということを答えてください。

 それから、以前議会では交付金について廃棄物処理法に基づくものであるというふうに説明をされたのが今回変わった理由とその経過というのを聞いているわけです。それが答えていないのです。その点について答えてください。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後8時00分



△再開 午後8時01分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) このごみ袋の問題については、いろいろ今まで皆さん方にご心配をかけてきましたけれども、9月の議会からずっとご答弁申し上げておりますように、1社独占というような問題があって、袋の値段が高いではないかというようなことの中で、これを少しでも安くしていくような、要するに競争原理が働くような形で見直ししましょうということで、先般もさきの臨時議会等の中でもその基準の見直しについて議会の方にもお示しをしまして、そういうものを早急にやろうということで、今業者の方にもその基準の見直しをやって、新しい袋、要するにもっと安い袋ができるように、競争原理が働くような形で現在見直しをしているところでございまして、これはもうできれば12月中にでも新しい値段の袋を出していただきたいということで、今業者の方も取り組んでいただいておるというふうに考えております。

 ただ、そういう中で、これからもっともっと市民委員会の中でいろいろと協議をしていただいて、桶川のごみをどういうふうな形に持っていくのかということについての議論をもっと幅広い形で市民委員会を立ち上げてやろうと。最初は新年度からというお話もございましたけれども、せっかくであれば1月からもう立ち上げていけるように、そういう形のものをつくっていこうということで、今回市民委員会の予算も上げさせていただいた。そういう中で幅広いご意見をちょうだいしよう、こういうことでございます。

 周辺対策の問題でございますけれども、これはもう皆さん方、かねてからいろいろご協議をさせていただいて、地域の方々に今日まで何十年間という形の中でいろいろとご心配やご苦労をかけてきた。そういうものに対して周辺地区は何もなかったではないかというようなものの中からこの問題が出されてきたわけでございまして、それは支出するに当たっては地域の発展につながるような形の中で、地域の中で十分考えていただきましょうと。そして、ただ単に交付するのではなくて、いろいろな地域発展のために使えるような形の中での事業を計画してくださいという形の中で、今回五丁台地区と舎人地区が一部、どういう事業をやるかということについての話し合いがまとまったということで、ご協議の上、この予算を上げさせていただいた。今後小針領家、倉田地区の方も、地域の中でどういう発展に結びつくものがあるのかということを協議していただいておりますけれども、そういうものがまとまりましたらば改めて予算を計上させていただく、こういうことでございます。



○議長(渡辺映夫君) 次、10ページ、11ページ。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 10ページの施設改修事業でありますが、4億2,869万8,000円。これをやるに当たりましてちょっと心配なのはダイオキシンの問題でして、ダイオキシンが工事あるいはこれの取り壊し等でいろいろ飛び散らないような労働者の安全あるいは地域の環境の保全、この辺はどんなふうになっていくのでしょうか。

 それから、設計については、これは監理委託が入っておりますので、設計は参考見積もりをとった段階でタクマの図面等が出ていますが、あくまで設計はタクマの図面がいわゆる参考見積もりをした設計高ということですか。そうすると、この監理委託ということになりますと、臨時会のときにこの工事を落札した業者というか、契約した業者が監理もやるのだというお話だったと思うのですけれども、本来、施工監理と施工業者というのは別でないとまずいのです。この予算化してきたのを見ると別というふうに受け止められるのです。その辺はどういうふうになっているのでしょうか。環境技研というところがコンサルが入っていますけれども、そのコンサル以外のまた監理ができる能力を持った業者なのかどうか、この辺です。

 それから、設計価格とは別に予定価格というのがあります。全国の例をいろいろ調べてみますと、予定価格というのは設計価格の50%というのもあります。実例が幾つかあります。70%というのもありまして、これは県内では環境技研が監理をやって日立造船が工事をした和光市のダイオキシン対策工事でありますが、そういう実例も身近にありますが、その辺についてどんなふうにお考えなのでしょうか。

 最後に、この予算がきょう先議で議決後、入札及び契約、着工、完成までの工程はどうなるのかということで、これは臨時会のときにいただいた資料はもう時期的にずれているわけですから、この予算での工程についてどうなるのか説明をお願いします。

 以上。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 一つ目の施設の改修に当たっての一部解体をするときの安全性というお尋ねかと思いますけれども、労働安全衛生法の法律、基準、解体マニュアル、そういうものに従って健康障害防止対策、汚染防止対策、このようなものを講じなければならないというふうに考えております。仕様の方でそういう形で対応していくことになると思います。

 それから、設計はどういう図面なのかということでございますけれども、設計は、業者を落札して決まった業者が設計をつくってくるということになろうかと思います。

 それから、監理委託についてでございますけれども、落札業者がやるのかどうかというお尋ねでございますけれども、工事とは別に設計監理の方は考えているということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 入札関係等について私の方からお答えをいたしますが、予定価格の設定率等、今お尋ねがございました。この辺につきましては、既に議会の方へ入札のやり方について協議をしているところですので、そういう中でまた整理をさせていただければというふうに考えております。

 それから、工程の関係ですが、実は我々も、少しずつおくれていますので、何回もスケジュール表を整理しているところですが、今最も新しい段階では、きょうの議会でお認めいただいたということで進めたいのですが、実はまだ内示がございませんので、それらを考えますと、今つくっている予定より1週間ぐらいずれるかなという感じを持っております。そういうことで、2月の4日に契約できればというふうに考えておりましたけれども、最近の情報ではそれが四、五日おくれるということになりますと、2月10日少し前でしょうか、契約ということにいけるかなというふうに思います。ということは、その少し前に契約案件の臨時議会をお願いをすることかなというふうに考えております。

 その後、15年度事業については年度末が最終ということになりますので、16年の3月の20日前後でしょうか、が工期ということになろうかというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) まず解体に伴うダイオキシン対策、炉ですとか、特に煙突、労働者はもちろん安全にやるというのですけれども、仕様の中で周辺の地域に対するダイオキシンを含んだ粉じん等の問題、それからこの処理場内の土壌等のダイオキシンの対策というのもあると思うのですが、その辺はどんなふうになるのでしょうか。仕様の中でとは申しますけれども、どういう対策をとるのか、安心させていただきたいと思います。

 二つ目に、設計は落札業者がやるということになりましたのではっきりしましたが、一般的にはこの施設を建設した業者が改修なども行うという例が多いようでありますけれども、タクマとの関係ということになりますけれども、今回その辺との関係ではどういうふうに支障がないような対策がとれるのか。例えばタクマ以外が落札したとしても、いろいろタクマさんの方での影響力を行使して、実際は丸投げで下請がやっていたというようなことになってしまうと同じになってしまうわけです。その辺の問題についてどういうふうにクリアしていただけるのか。

 それから、三つ目に施工監理委託でありますが、工事とは別ということで、これもそういう対策が必要だと思います。ただし、現在コンサルの環境技研がいろんな取り仕切りをやっていますよね。そことは切り離したまたノウハウを持つところに委託をしていくというふうになるべきではないかなと思うのです。

 ちなみに和光市では、いろいろコンサルは環境技研がやりましたけれども、実際の施工監理なんかでは環境工学とか環境工業ですか、そういったところで実際に能力を持っている業者がやったそうです。環境技研そのものは、そこまで自分でやる能力はないというふうにおっしゃっていました。だからちょっとねと首をひねっておりましたけれども、その辺もありますので、これも非常に大事な問題ですので、どういう対策をとっていただけるのか。

 次に、四つ目の予定価格の問題で議会と協議して行うということでありますが、ただ例えば50%とか70%にこの予定価格を設定する場合の根拠がないと通用しないというご心配がありましたね。これも和光市でいろいろ教わってきたのですけれども、その具体的な根拠というのは特に必要がないのだということです。それで実施をしたそうです。簡単に言えば50%とか70%ということで、市長の権限でやってできたというのです。議運で視察をしたあれは桜井市だったですか、そこは半額、50%で施設が完成したということを聞いてきました。これは議運の皆さんが聞いてきてびっくりしました。そういうことがありますので、その根拠というのに余りこだわりますと難しくなるわけです、設計しているのですから。その辺の対応について考え方をひとつ議会の前で明らかにしていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 後段の部分について、大変ご心配でございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思いますけれども、今日までいろいろ議運等の中でもお話をさせていただいております。私たちは安くていいものを早くつくっていただくところにぜひやっていただきたいわけでございまして、これからも、今高野議員の方から質問がございました、いわゆる指名の問題、あるいは予定価格の問題等も含めまして、十分議会との調整を図りながら進めていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 私の方からコンサルの選定のことと予定価格のことについて若干触れさせていただきます。

 コンサルにつきましては、現在の環境技研に随契で頼む方法、それが一つ理論的にはあります。もう一つは新たに入札等をやって決める方法がございまして、どちらでも可能だというふうに考えておりますが、このもろもろの契約を通じてご意見等もありますので、その辺については相談をしていることの中で、また議会のご意見もいただければというふうに考えております。

 それから、予定価格の根拠の件ですけれども、形的にはご質問のとおりかと思います。ただ、我々としては一抹の不安として落ちないときのことを心配しているわけですけれども、そういう意味でいいますと、これはまた事前に公表するのか事後に公表するのかということによっても変わってこようかと思います。

 一時、予定価格の事前公表というのが大変多く実施されたことがございますけれども、この理由が依頼側の不祥事を防ぐため、要するに予定価格が業者に漏れて不祥事が起きたということがあったため、それでは予定価格を出してしまうということがあったのですが、その反対に、逆に事前公表しますと高どまりになるということもあるようでございます。最近はそういう傾向があるので見直そうという動きが強くなっているようですので、予定価格の率を決めることと事前にするのか事後にするのかということも含めてまたこれも重要なことかなと思いますので、よく整理をさせていただきながら実施できればというふうに考えております。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 工事に当たっての安全対策ということでございますけれども、周辺への影響がないよう、また土壌に影響がないよう、適切な工事体制をとってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 監理委託と改修工事についてなのですが、一つは、先ほど市長がお答えになったのは私は質問の趣旨が全然違いまして、予算を下げることによってまた入札等々の業者の対応も変わってくるだろうということで、見積もりをかつて最低価格の90%ですか、平均の85%でやったけれども、それぞれの工種ごとに算定をしていくというふうな予定価格を立てているところも実際にはあるので、それでやればもっと大幅に金額が下がると。だから予算も下げるべきではないかということについて、「いや、国庫補助要望しちゃったからだめだ」というふうにおっしゃったので、予算と補助要望とは全然関係ないですということを、それは県で確認をしてきましたと。ちょっと説明が違うのではないですかということを申し上げたわけです。

 ですから、もう一度確認をしますけれども、予算を下げることと計画を出して補助申請をするということは別ですよね。予算はもっと下げられるのですよね。要するに設計価格の算定の仕方によっては下げることは可能なのですよね。そこのところをはっきりしていただきたいと思います。

 それから、環境技研なのですけれども、契約期限はたしか11月30日でもう切れたはずなのです。それはどういうふうにしているのでしょうか。一般廃棄物処理基本計画の方もまだでき上がっていないのですが、どういうふうになっているのでしょうか、それを伺いたいと思います。

 それから、煙突についてなのですが、煙突の工事と、それから精密検査の状況をもう一回よく見たのですけれども、精密検査の中では煙突はまだ使えるということで、施設更新時に交換というふうに書いてあるのです。だから煙突に対してそんなに大きくお金をかけないで補強していく感じでできるのではないかと思っているのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。

 それから、タクマの図面ではないということについては、それは私も県の方に確認をしてきましたけれども、性能発注をするというふうにおっしゃっていました。では、実際に仕様書なり何なり、告示をされますよね。その方法というのは具体的にどういうふうに性能発注という形でやっていくのか。例えばきょう出された資料の中でも、やはり助剤が入っているとか、タクマの図面をもとに計算式がされていますよね。今年度はこことこことここをやるというふうに先ほどご説明がされました。これだと性能発注とはまたちょっと、性能発注をもうちょっと通り過ごして細かい設計というか、使用方法になっていると思うのです。その辺については臨時議会の中でお答えになったのと若干変わってくるのかなというふうに思っているのですけれども、その性能発注の仕方について伺いたいと思います。

 それから、監理委託についてですが、先ほども高野議員ちょっと間違ったのですけれども、実際に和光市の監理委託は環境技研コンサルタントがやっているのです。ただし、感想として、やっぱりノウハウは持っていなかったようだと。余りよくなかったということも聞いているのです。ですから、それは例えば精密機能検査も環境技研が直接やったわけではないし、水処理工事にはすごく実績はあるけれどもという話も聞いています。ですから、果たして環境技研でずっとやっていくことが好ましいかどうかというのはもう一回精査する必要があると思います。そこについて相談してよく整理したいというふうにおっしゃいましたけれども、どこまでその辺の検討をされているのか伺いたいと思います。

 それから、実際にメンテナンスや保証費、和光市の場合には3年間保証をつけたと。工事費はかかっても一切メーカーの方で持つということで保証をつけたということが言われています。予定価格を3割カットしても、なおかつ3年間の保証つきだったというので、細かい仕様書というのは業者の言いなりにならないできちんとつくる必要があると思うのです。その辺はどんなふうに検討されているのか伺いたいと思います。

 それから、泰成エンジニアリングの話が出てきました。46社の中に泰成エンジニアリングはもちろん入っているわけですけれども、それについてはどういうふうに考えられていくのか、現時点の市の考え方を伺います。

 それから、同じく和光市の方で聞いてきたのですけれども、飛灰の処理方法で、この飛灰の処理方法だと、いろんな添加剤を入れまして、すごく重量が重くなってきて倍ぐらいの重量になるということで、埋め立てに対するコストがすごく上がってくるということを伺いました。これよりは太平洋セメントで全量引き受けてくれるということで処理した方が、後々5年、10年も先にすぐに結論は出てくることなのだけれども、ずっと安く上がったと。これは失敗したなということだというふうに、これから考えられるのだったらぜひそこは考えた方がいいというふうに言われてきました。それも含めてその飛灰の灰固形化施設についてどこまで検討されたのか。飛灰の処理の方法について幾通りもあると思うのですけれども、少なくともこの環境技研の資料からは代替案や複数案というのは検討されてきていないのです。最初から灰固形化施設ありきという形になっているのですけれども、その辺はどこまで勉強して検討されたのか伺いたいと思います。

 それから、あわせて予定価格についてですが、高野議員は50%と言いましたけれども、環境省の資料では35%という結果も出ているわけです。100%ももちろんあるのですけれども。見積もりの仕方によっては全然変わってくるということで、ここのところはどういうふうに市がこの金額を決めていくかというのが非常にかかわってくると思うのです。議会と相談してとおっしゃっていますが、現時点で考えているお考えについて伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後8時25分



△再開 午後8時35分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 一番最初にご質問いただきました予算を下げることにより対応が変わるということの中で、予算を下げることは可能ではないかというふうなお尋ねでございます。

 整備計画書につきましては、現在、先ほどからご答弁させていただいておりますように、国の方で審査を受けている段階でございます。補助対象部分まで見直しの手を加えるということになりますれば、整備計画書を取り下げをしてきて、もとから県等との調整をやり直すというふうなことになろうかというふうに思っております。市の方では一日も早く改修に入りたいというふうに考えておりますので、今回単独の部分について工事から除外をさせていただきまして、補正をお願いをしたものでございます。補正予算ということになりますればよりどころというものが必要でございまして、一応この予算額につきましては、お手元に先ほど配付をさせていただきましたような設備計画書をもとに計上させていただいたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) まず、環境技研との契約が11月30日までということでどうなっているのかというお尋ねでございますけれども、若干印刷等が残っております。というふうに考えますと、少し工期の延長が必要かなというふうに判断をしております。

 それから、煙突の関係で精密機能検査でうんぬんというお話がございましたけれども、精密機能検査の中で、耐震性は改善されたけれども、筒身内部の劣化損傷を改善することが不可能であるということから、煙突の耐久性を予想することは困難であり、数年後には建てかえることが望ましいとしている。したがって、更新、建てかえ、または下部、RC部分を流用した鋼板性煙突の設置等抜本的な整備を検討する必要があるというふうなことになってございます。

 それから、性能発注の方法はというお尋ねでございますけれども、幾つか事例を挙げさせていただきますと、例えば燃焼設備の二次空気吹込ノズルにつきましては、燃焼ガスをよりよくかくはんするため、二次空気吹込ノズルを設置すること。形式としてはノズル吹込方式。数量としては2炉分。それから、主要項目としては材質、空気量、空気圧力等々ということで、大まかな概略だけの仕様になってございます。

 それから、飛灰の処理の関係で他団体の事例のお話で、飛灰の処理は埋め立てのコストが上がるということで、太平洋セメント等の事例もお話がございました。これにつきましては、整備計画書をつくる段階で検討をしたところでございますけれども、飛灰につきましては、そのために別の施設が必要ということで、それが数千万かかるということで、今回については飛灰の処理については薬剤処理した後埋め立てと。ただし、焼却灰につきましては太平洋セメントの方にお願いをしていく方向で考えてございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 順序不同になるかもしれませんが、最初に予定価格の具体的なことでございますけれども、これは先ほど申し上げたとおりに、調整の中で整理をさせていただければというふうに思います。

 それから、市に登録しております業者の中で泰成エンジニアリングが先週新聞報道等で不祥事を起こした旨の報道、我々も承知しておりますが、起訴等のことになれば、今までの例で言えば指名停止に該当することもあり得るというふうに考えますが、このことを含め、先般提起されております系列会社はどうするか、あるいは我々の把握でも経営状況がよくない、要するに会社更生法の適用を受けているようなところもあるようですので、それらはどうするかということもございます。それらを含め除外をしていくことになりますと、形上は指名競争入札ということになる可能性もございます。ただ、従前やっておりますような何社というような限定ではなくて、条件から外れたところだけ外して、残りは全部含めていくというような形での指名競争というのもあり得るかなというふうに考えているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 申しわけございません。一つ漏れておりました。保証の関係で他団体の事例のお話がございましたけれども、これにつきましては、仕様書の中でご意見等をいれながら検討してまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) まだちゃんと最初の質問に答えられていないのですが、要するに環境技研にずっと頼ったがためか、高い方がいいと思ったのか、それはわかりません。23億というのは非常に高いということをずっと指摘をしていまして、先ほどから部長が答えたのは全然違うのです。私は、この予算の中で予算の価格を、見積もりの考え方を環境技研の考え方をとらなければ、同じ構造で同じ考え方で金額が下がってくるということだから、そういう考え方を採用して予算を下げられるのではないかと。その予算を下げることについては、国庫補助要望したから何々ができないという話ではないでしょうと。それはもう確認しているのだからそうなのです。別に今度は契約のとき持っていけばいいだけで、中身の構造を変えるとかなんとか言っていないのですから。だから予算はもっと下げられたのではないですかと。予算を下げることによって、やはり注目している業者とかなんとかもそれなりの努力をしてくるというところになるので、やはり議案を撤回した時点でそういうふうに環境技研の言いなりになって全部このとおりにしなくたって見積もりの仕方というのはあるのではないですかと言っているのです。それができたのではないのですかと聞いているのです。

 議会と相談するとか、わかりましたけれども、私もこの議案に賛成するか反対するかまだ決めていないのです。お答え次第では反対をするつもりでいます。ですから、そこのところはどの程度の見直しに対しての姿勢をとったかと。今までどおりの仕組みの中で、ちょっとうるさいからここだけ削ってこういうふうにしまして3,500万削りましたということでは、ちょっと違うのではないですかと思っているのです。もっと真剣に取り組んでほしいと思っていますので、そこのところはもう2回も3回も、市長の答えもおかしかった。かみ合わなかったし、課長の答えもかみ合わなかったのです。私はそんな難しい質問はしていないのです。予算は下げられたのではないですかと言っているのです。

 かつての説明は間違っていたというか、違っていたのですから、私はうそをつかれたなと思っているのですけれども、それだから県に確認に行ったのですけれども、予算の要求と国庫補助分は関係ないと言われてきたのですから、それでは下げられるのではないですかと言っているのです。そのことについて答えてください。

 それから、煙突について、では実際にはどうするのですか。今あるのを全部壊すのですか。まだ煙突は1,400万で使って、これは保証をとっていなかったというのは非常に問題ですけれども、使えて補強していくという可能性もあるわけですよね。それについて、ここはもう非常に高い金額になっているわけですけれども、少しずつ値段を節約して、10年しか使わないわけですから、10年ということを考えたならば、どでかいものとか立派なものということよりも、今あるものをどうやって大事に使っていって維持していくかということの視点を持てないのかなというふうに思います。その点についてもう一回お答えいただきたいと思います。

 それから、飛灰の処理なのですが、特別の施設が必要ということで数千万かかるというのですが、灰固形化施設はもっとかかりますよね。特別な施設で数千万でそちらの飛灰の処理を太平洋セメントの方に預けていればもっと予算は節約できるのではないですか。

 それと、たしか和光市で聞いたときに、倍以上の重さになって、飛灰の処理についてはすごく高いということを聞いてきたのです。1,500トンの灰が3,000トンになってしまうというのです。多少太平洋セメントの方で受け入れる金額が高くても十分ペイできるということを聞いてきました。その辺の検討が数千万の施設が必要だということだけで、数千万なんてすぐ1年か2年でもとをとってしまいますよね。むしろ大きな設備をつくることを選択をしたという理由は何なのか、その点伺いたいと思います。

 それから、環境技研の話なのですが、11月30日で期限が切れているのに、工期の延長といって、一たん期限が切れてしまったものをさかのぼって契約するのですか。それもすごくずさんだと思うのです。今までそういうふうにきちんと契約行為というのは業務委託契約書ということできちんと工期を、11月29日ですか。30日ではなかったです。29日までなのです。そうなっているのに延長の契約も何もしていないと。そんなことを行政がやっていいものかというのは私もいつも疑問なのです。物すごくそういうところがきちんとしていないのです。何でそうなのかというのがよくわからないのですけれども。通常はきちんと完了しなかったら、その前に事前に延長とかなんとかやるのではないですか。金額については、ではそのままいくのでしょうか。その辺について、なぜやらなかったのかも含めてご答弁いただきたいと思います。ちゃんと答えてください、答弁漏れしたくないので。

 それから、予定価格なのですが、調整、調整と言いつつも、予定価格、私は予算を下げるべきだったと思うのですけれども、下げなかった。あとは予定価格でどうするかしかないのです。そうすると、私は3割では高過ぎるというふうに思っています。きちんとここの工区ごとにやれば、もっと3割以下に下がっているわけですから、そこについて私のこの議案に賛成するか反対するかのお答えがかかっているので、ぜひもうちょっと明確にお答えいただきたいと思います。予定価格についてどういう考え方でやっていくのか、もう一度見積もり等々も精査して、それでやっていただけるのか、その辺についてご答弁いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 予算を下げられるはずであったというふうなことでございまして、再見積もりの関係のお尋ねをいただきましたけれども、予算計上につきましては、ご案内のとおり、一定の根拠というものが必要であろうというふうに私どもは考えたところでございます。その根拠を整備計画書に基づきまして計上させていただいたところでございます。

 ご指摘の価格の問題、入札の予定価格の問題もご質問いただきましたけれども、入札の執行過程で十分調整をさせていただければというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 1点目の煙突はどうするのかというお尋ねでございますけれども、煙突につきましては、土台、基礎ですか、それがかなりかかるということで、それについては残す、それから現在の煙突の3分の1程度は残して、そこに鋼管のような形の煙突が望ましいのではないかということで現時点では考えているところでございます。

 それから、飛灰の処理の関係でお金がかかっても十分ペイできるのではないかというお尋ねでございますけれども、検討する中では、飛灰を直接太平洋セメントへ持っていくためには特殊な車両が必要で、その車両に飛灰をそのまま積み込むためにはやはり特殊な設備が必要ということで、焼却灰の処理だけにさせていただきたいということでございます。

 それから、技研の関係で工期が切れているはず、延長の契約どうしたのだというお尋ねでございます。申しわけございません。補助とかそういったことでちょっとばたばたしておりまして、ちょっとまだ少し作業が残っているということでお許しをいただければというふうに思います。

 それから、金額はそのままということで考えてございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 予定価格その他の問題については、今議会の中でもいろいろご意見をいただきました。そういうものも十分踏まえた中できちんとした調整を図りながら決めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

 25番。



◆25番(加藤千穂香君) これは結局安くなったというのは、要するに単独事業分の工事、二つ予備につくるのだというものを減らしただけのことなのですが、それはまあいいとして、実際に今度分別をいたしまして、今度この施設というのは現在の燃やせるごみのみを燃やしていく施設になるわけですけれども、そうしますと実際には今まで立ち上げに例えば重油を使って800度に温度を上げたり何かする形でやってきたわけですが、そういう運転方法だとか時間的な問題というのでしょうか、稼働時間だとか、この辺は量がどのくらいで、どんな立ち上げ方をしてどういう運転をしていくのかという点で細かな説明がないので、その辺をお願いしたいと思うのです。

 それからもう一つ、灰固形化の関係なのですが、当初の説明ですととにかく図面の中の処理物バンカーなどは24時間で満杯になってくると。10トンで満杯だよというような話もありましたけれども、この辺、今も重たいという話もいろいろとありましたけれども、実際にはどのような量で、現実に重さとか、それからかさというのでしょうか、どんな形になって現実には埋め立てられてくるのか、もう少し細かな説明をしていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) まず1点目の運転方法、それから稼働方法をというお尋ねでございますけれども、燃やせるごみを燃やしていくというところでは基本的には変わらないというふうに思いますけれども、ごみの量ですとか、それからあとはダイオキシンをなるべく抑えていくということでは24時間運転は変わらないと思います。ただ、もう既に休炉してございますけれども、先般のような形で月曜日に立ち上げて木曜日に落とすというのとはちょっと変わってくるかもしれません。ちょっと今、現時点では何とも申し上げられない状況でございます。

 それから、灰固形化の関係で、灰バンカにたまるのはどんな灰で、重さ、量等というお尋ねでございますけれども、今の施設よりより高度化された施設ということになるとやはりちょっと違ってくるのかなと。

 それと、分別が進めば、現在若干缶等がまじっていたりしますけれども、そういうものもなくなってくるのかなということで、ちょっと頭の中で考えるのはその程度でございまして、申しわけございませんが、お許しをいただければというふうに思います。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) 確実に量が減っていると燃やすものが減るわけですから、その見通しというのは立てられているわけですよね。実際に10、11月と分別をした量などがわかれば、およそこれからの見通しが立つというふうに考えるのですが、これについてはどんなふうにシミュレーションしているのですか。もう少し、その辺はやっていらっしゃると思うのです。

 それから、やはり当然量が減るわけですし、水分の多いものを燃やしてくるわけですから、当然24時間燃やすという中では立ち上げのときの重油の量も違ってくると思うし、それから日にちも短くなってくるというふうに思うのですが、その辺についてはもう少し具体的になっていないのですか、その辺についてお願いしたいと思います。

 それから、あと先ほど飛灰については1,500トンが3,000トンにもなるというふうに聞いているという質問がございましたけれども、これらについてはいわゆる焼却灰について助剤などを入れていくわけですからそうなるのかなという気がするのですが、これらについてももう少しはっきりしたものを示していただかないと、「新しい施設がもうできるのね。どんなものになるんですか」というときに、現実には予算がこれだけつきながら説明ができないわけです、市民に向けて。もう少し、今度はこうなるのだよということを明らかにしてもらった方がいいと思うのです。

 それからもう一つ、この工事の最中なのですが、周辺には衛生組合とか、それこそ皆さん方、環境センターの職員の事務室もあるわけなのですが、工事の中でし尿処理の車も来ますし、かなり自動車が交錯するのかなとか、いろいろと現実にはどういうような形になっているのか心配もあるわけなのですが、この辺についてはどんな状況になっていくのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) ごみの量が減っているのだから灰等も減るはずだというお尋ねでございます。もちろんそのとおりでございまして、ではその辺のシミュレーションはということで時間等決まっていないのかということでございますけれども、正直申し上げてまだそこまでは至ってございません。申しわけございません。ただ、先ほど申し上げましたように、これまで運転をしていた月曜から木曜、あるいは金曜日までとはちょっと若干違ってくるのかなというふうに考えてございます。

 それから、工事が着手後の車等安全対策の点でございますけれども、ご指摘のとおり、敷地の中に工事用車両、あるいは収集車両、あるいは自己搬入の市民の方がいらっしゃいますので、その辺は安全第一に考えてまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 次、12ページから13ページ。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 13ページの坂田弁天公園の工事その2、行政報告でも既に株式会社そうますが請け負っておりますが、これはその1というのがあるわけで、このその1とその2というふうに分けた、分離発注というのでしょうか、その理由についてと、それから1,080万円を減額したのですが、同額を坂田東の方の補助に回しているわけですね、この表だけ見ますと。この坂田東の事業内容について説明をしてほしいと思うのです。

 財源的には、国県の支出金の360万が減った分がそっくり区画整理の方に行っているという格好になっています。地方債の540万はやめてしまうのですけれども、一般財源の180万にさらにこの540万分の一般財源を足して1,080万という形になっていますが、この辺の財源の内訳についてのその辺の理由についても、どうしてこうなったか説明を願いたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 都市計画課長。

   〔都市計画課長 本木 実君登壇〕



◎都市計画課長(本木実君) 事業費に絡めましてご質問がございました。

 まず、分離発注の理由でございます。これにつきましては、当初予算でお願いしてございます補助対象事業経費が8,100万ということでございました。この金額でいきますと、造園工事でございますので、すべてAランクの工事規模ということでございます。これにつきまして、その内容、仕事の内容、具体的には工事の内容ということになろうかと思いますが、それにつきまして、大きく分けまして土木工事と、それからいわゆる造園工事と二つに分離をすることによりまして、確かに共通の仮設経費についてはかかることにはなりますけれども、それをやることによりまして、より多くの市内の業者を推薦業者として入れることができるということによりまして、あわせまして今国の方、国土交通省の方からも分離発注によるより機会をたくさん設けるような、そのような通達といいますか、指示も来てございます。その辺も絡めまして、具体的にはAランクが桶川市内の私どもの方に登録されている業者の中に市内業者、造園工事はございませんので、分けることによりまして、Bランクで何社かございます。そのような意図のもとに分けさせていただいたところでございます。

 それから、財源の内訳でございますが、これにつきましては、当初8,100万でお願いしている段階では、補助率3分の1でございますので、2,700万でございます。これが今度入札の結果によりまして総体事業費が7,020万となりましたので、必然的に補助対象の交付金の額が2,340万になります。したがいまして、差額の360万が減額ということでお願いを申し上げているところでございます。あわせまして、起債につきましても8,100万マイナス2,700万掛ける充当率75%、4,050万に対しまして7,020万マイナス2,340万掛ける充当率75%の3,510万、その乖離額が540万の減額をお願いしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部次長。

   〔都市整備部次長 矢部春男君登壇〕



◎都市整備部次長(矢部春男君) 坂田東の特定土地区画整理組合の事業の内容ということでございますけれども、1,080万の今回補正をお願いしているところでございますけれども、まず坂田東通り線の下水の工事を、管径が100ミリを300メートル予定をしているところでございます。それから、宮前原線でございますけれども、150ミリの管を70メートル、それから50ミリの管を60メートルということで、現在1,080万円の予定をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 財源の内訳がどうしてこういうふうになったのかなという、今の公園費の補正減と区画整理の増の関係について説明してもらえませんか。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部次長。

   〔都市整備部次長 矢部春男君登壇〕



◎都市整備部次長(矢部春男君) 失礼しました。財源内訳でございますけれども、事業費が1,080万円、これの3分の1の国の補助事業ということで360万円、それから3分の2が市の負担ということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 今の関係なのですけれども、簡単に言ってしまえば公園費の国県の補助金を360万カットしたのだけれども、それは土地区画整理費の方の国県の支出ということで自動的にこういう振りかわりに、相手が国ですけれども、できる理由というのがちょっとわからないのです。これはいいです、数字の上では合っていますから。この国県の補助というのはそう融通がきくものなのかなというのがちょっと疑問があるわけです。

 それから、分離発注の関係なのですけれども、これはそうすると工事その1のときに決まっていたことかなと思うのです、工事その1。そうすると、工事その1はどこの市内企業が請け負ったのか、市内企業の名前と金額について教えてください。

 分離発注は市内企業育成という点で必要な方法だと思いますが、これは可能な限りこういった形で分離発注というものをやってきているのかどうか。これだけたまたまやったということではないと思うのですが、その辺の基本的な考え方をはっきりとさせてほしいと思います。

 今回この発注に当たりましては、Bランク、市内企業が全部入るということでありまして、その指名の企業名、あるいは入札結果について、これは調べればわかるのですけれども、ここで説明してください。その場合の設計価格と予定価格はどんなふうになっているのか、明らかにしてください。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 都市計画課長。

   〔都市計画課長 本木 実君登壇〕



◎都市計画課長(本木実君) 順番がちょっと不同になりますが、順次お答えいたします。

 まず、その1につきましてでございますが、これにつきまして、指名した業者の名前をご説明申し上げます。青木清掃株式会社、浅見工業株式会社、大塚土木工業株式会社、株式会社清水建材工業、株式会社正栄建設、株式会社松崎工業、株式会社山中土建工業。入札いたしましたのは、市内業者の大塚土木工業株式会社、入札額3,370万円、設計金額は3,654万円、予定価格は3,538万5,000円でございます。

 それから、補助金の関係でございます。これにつきましては、補助のメニューはまちづくり総合支援事業でございます。これは性格的には一括採択という形をとりまして、年度ごとに地区単位で総額で補助金を交付するという形になってございます。その各種対象事業のことを要素事業という言い方をいたしますが、14年度事業にいたしましては、交付金の一括額が5,200万でございまして、当初の段階では公園について2,700万、それから区画整理に係る部分について2,500万と、合わせて5,200万の一括交付ということで交付をされてございます。これにつきましては、ほかの補助金と違いまして特徴がございまして、事業計画の範囲内であれば、具体的には認定事業の中に入っておれば具体の配分、変更は市町村の裁量にゆだねられるという非常に特異な補助形態をとってございまして、そのようなところを利用して今回補正をお願いしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 坂田弁天公園整備工事その2の入札の関係についてお答えいたします。

 坂田弁天公園整備工事その2の設計金額は4,756万5,000円、それから予定価格が4,609万5,000円でございます。指名業者はエーアンドケイ、それから環境メディカル、それからガーデンプランナー、それからそうます、それから玉企興産、中村植産造園、それから矢口造園、以上の7社でございまして、11月7日に契約をさせていただいたものでございます。

 それから、市内業者育成という観点でなるべく工事を分離発注した方がいいのではないかというお尋ねでございますけれども、この辺につきましても、分離することにより、市内業者育成という観点から可能な限り分離発注ができればやっていきたいと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部次長。

   〔都市整備部次長 矢部春男君登壇〕



◎都市整備部次長(矢部春男君) 財源振り分けができるのかということでございますけれども、事業名につきましてはまちづくり総合支援事業と、こういうことでの採択を受けておりまして、桶川市の場合につきましては、土地区画整理事業、それから街路整備事業、公園整備事業の3事業をまちづくり総合支援事業として位置づけをしておりまして、下日出谷西、それから上日出谷南、下日出谷東の各地内を含めて、地域を日出谷地区として採択をいただいておるわけでございます。それからもう一つ、坂田東地区と坂田西地区の区画整理地内を含む地域を坂田地区として採択をいただきまして、現在桶川市では2地区でこのまちづくり総合支援事業ということで12年度から事業を行っているところでございまして、今回の組み替えにつきましては坂田地区内でございまして、今回公園の方から区画整理事業に振りかえをいたしましたわけでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) もとに戻りまして、予算書ナンバー1の6ページ及び7ページの第2表、第3表について。質疑ございませんか。

 21番。



◆21番(北村文子君) 済みません。廃棄物処理施設の事業のことで、先ほどちょっと答弁が漏れていたのでちょっと聞きたいのですが、保証期間についてお答えがなかったのです。これ、2年度事業になると思うのですけれども、保証期間はどうするのかということと、それからメンテナンスというか、維持管理費というのは結構メーカーによって随分金額が変わってくると思うのですが、その辺についてはどういうふうに考えられていくのか、その辺について伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 二つほどご質問いただきました。

 保証期間の関係でございますけれども、済みません。先ほどもちょっと答弁をしたつもりだったのですけれども、漏れていたかもしれません。仕様書の中で、先ほどの事例もご披露いただきましたけれども、そういうものも含めて検討していきたいということでございます。

 それから、再稼働の後のメンテナンスの考え方というお尋ねでございますけれども、昼間24時間運転ということを考えますと、昼間は現在のような職員、あるいは夜は業者委託という考え方になってくるのかなということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) ちなみに、5社の見積書を見たら全部2年間となっているのです。和光市の場合には3年間という形で可能だった、完璧にやっていただいたというふうに言っているのですが、なぜそこに違いが出てきたか。全部そろって2年というのはどこかで何か口裏を合わせてしまったのかなという気もするのですが、それについてはできるだけ長い期間ということを仕様書の中でうたえるということは可能なわけですね。そこのところをもう一回確認をしたいと思います。

 それから、メンテナンスというのは、私が言ったのは総体として需用費というか、消耗品、いろんな薬品が入りますよね。微妙に、性能発注でやりますと各社によって全部、年間の使用料、それから電気料、油の量とか、全部変わってきます。かなりの金額が変わってきています。その辺についてどういうふうに考えていくのか。簡単につくったものの、後からどんどんお金がかかって分量をいっぱい投入してということもあり得るわけですね。その辺はどんなふうに考えられていくのか。何年度にもわたる事業ですので、そこをちょっと丁寧に説明してください。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後9時16分



△再開 午後9時17分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 一つ目の保証期間の関係で5社とも2年だったというお尋ねでございますけれども、これについて仕様書の中でうたえるのかということでございますけれども、他団体にはそうした事例もあるということで、ちょっとこの辺は研究させていただきたいと思います。

 それから、消耗品等の年間の使用料、これが随分違ってくるというお話でございますけれども、これは落札した業者によっても違ってこようかと思いますけれども、この辺も含めてちょっと研究をできるところはしていきたいということでございます。現時点では何とも申し上げる状況ではございません。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 5番。



◆5番(関根武君) 先ほどからちょっと質問が来てまた振り出しに戻るような、何か行ったり来たり行ったり来たりしているのですけれども、予算の審議の中で。ただ、一言言いたいのは、コンサルタントばかり頼っていないで市の方も、何か和光へ行けば3年だとかいろいろあるのですけれども、あと飛灰だとか灰固形だとかということで太平洋セメントですか、そういうような処理方法もあるのだということ、一般の市会議員の人が勉強してきて市の人がこれからそういうような形というのはちょっとみっともないのではないかなと思うのです。もうちょっと、どういう方法があるかもコンサルタントばかり頼っていないで、頼り過ぎているのではないかなと。どういう方法があるのだというのを頭の中に、一番初めの基礎的な問題は市の職員の方である程度勉強しておいてもらいたいなと思うのです。どこの役所がこういうことをやって実際に成功しているのだということを市会議員に言われているのでは、ちょっと何かまた予算がせっかくここまで来ているのですから、今後もうちょっとよく勉強しておいた方がいいというふうに私はちょっと感じたのですけれども、「調べてみます」とか「そういうのを検討してみます」とか後から言われているのではみっともないから、まあひとつ今後しっかり勉強しておいてください。



○議長(渡辺映夫君) 要望ですね。



◆5番(関根武君) 要望です。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 済みません。第3表、地方債補正の関係なのですけれども、7ページに公園緑地整備事業債が載っていますので、これはさきの財源内訳にありますように、起債が540万減額になったということです。その理由は、ちょっといろいろ見てみますと設計価格が4,756万5,000円、これに対して予定価格が4,609万5,000円ということです。150万程度予定価格は下げましたが、実際の落札価格は3,570万ということで、ここで1,080万が浮いたわけですね。それは大変結構なことだと思うのですけれども、予定価格とこの落札価格の間で約1,000万の差があるということがありますので、その辺の設計価格というのはどういうふうにして設定したのか。競争で下がったのならいいのです。設計価格をもとに予定価格をセットしたのはいいのですけれども、一つは、この辺の内容的に何か設計と実施との間で差があるわけではないのですよね。全く同じような仕様でやっていただけるのですよね。であるとすれば、設計をどこに委託してこういう数字が出たのかということも説明を願いたいと思うのですが、いかがですか。



○議長(渡辺映夫君) 都市計画課長。

   〔都市計画課長 本木 実君登壇〕



◎都市計画課長(本木実君) 設計につきましては、直接都市計画課の職員が設計いたしました。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 設計金額につきましては、今お答えしましたように、都市計画課で設計したということでございまして、県の基準とかそういうものを参考にして設計をしたということでございます。

 お尋ねのことは、設計金額、それから予定価格が4,600万あるいは4,700万という数字なのに落札額が3,570万と、1,080万ですか、下回ったという理由は何かというお尋ねかと思いますけれども、理由につきましては入札によって下がったと、そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) それは本当に適正な競争がされたということなのですけれども、職員がいろいろ自分たちで頑張ってやれと言っていますけれども、これでは何だか職員に頑張ってやれと言えなくなってしまうわけです。デフレ経済の中で国とか県の基準の単価というのがありますね。あるいは各種積算資料というのも出ています。我々が手にすることもできます。だから、それはやはり今の物価水準等を勘案して見直しをしていかないと、すべてがこういうような県の基準で実は設計価格が出てきてしまうということになって、それが例えば予定価格等も公表したりしますと高どまりになってしまうという原因にもなりますよね。その辺は県の基準単価そのまま使うのではなくて、もっと研究して現状に合ったようなものにしていかないと高どまりになるということが言えるわけですから、この点から何か今後改善をしていくと。委託するにしても同じような数字が出たのではだめですから、その辺の対策はとれませんか。



○議長(渡辺映夫君) 都市計画課長。

   〔都市計画課長 本木 実君登壇〕



◎都市計画課長(本木実君) 現在私どもが使っております県の土木工事標準積算基準表というものにかわる独自の物差しというものをつくることはどうなのかというご趣旨のご質問がございました。非常に難しい問題でございます。もう一つつけ加えさせていただきますれば、今桶川市の方で積算をしておりますこの単価によって年間何十という積算をしているわけですが、結果として、このような競争入札の結果これだけの乖離が出たというのはかなりのまれな事象でございまして、逆の言い方をすれば、このような契約の適正な履行確保の観点からどうするかというふうにいった場合に、今回につきましては、3,000万以上の請負額につきましては、施工体制台帳というものが当然のことながら整備、義務づけられておりますので、必要に応じましてその内容のヒアリングを行ったりとか、または重点的な監督業務や厳格な検査を実施するなど、適正な施工の確保につきまして特に遺憾のないように配慮をしてまいりたいと考えてございますので、ご了解願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第59号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第59号議案 平成14年度桶川市一般会計補正予算(第5回)は原案のとおり可決されました。

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△休会について



○議長(渡辺映夫君) お諮りいたします。

 議事の都合により、12月3日から6日まで及び9日の5日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、12月3日から6日まで及び9日の5日間を休会とすることに決しました。

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△散会の宣告



○議長(渡辺映夫君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 7日、8日は休日のため休会といたします。

 来る10日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後9時27分