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埼玉県 桶川市

平成 8年 12月 定例会(第4回) 12月17日−06号




平成 8年 12月 定例会(第4回) − 12月17日−06号







平成 8年 12月 定例会(第4回)



          平成八年桶川市議会第四回定例会 第十七日

平成八年十二月十七日(火曜日)

 議事日程(第六号)

 一、開議

 一、議事日程の報告

 一、一般質問

    二十七番  関根隆夫君

      七番  高野和孝君

    二十二番  小林 浩君

 一、散会

午前十時一分開議

 出席議員(二十八名)

      一番   柳町栄子君

      二番   加藤千穂香君

      三番   砂川忠重君

      四番   山崎忠行君

      五番   内田泰弘君

      六番   加藤明夫君

      七番   高野和孝君

      八番   安藤重夫君

      九番   北村文子君

      十番   川辺 昭君

     十一番   皆川宗治君

     十二番   青木 実君

     十三番   島村宜次君

     十四番   田口寿英君

     十五番   白子敏夫君

     十六番   中島 弘君

     十七番   新井彬民君

     十八番   横川盛助君

     十九番   佐藤京子君

     二十番   関口作之丞君

    二十一番   山崎良雄君

    二十二番   小林 浩君

    二十三番   渡辺映夫君

    二十四番   岡地義夫君

    二十五番   飯野信子君

    二十六番   大沢信幸君

    二十七番   関根隆夫君

    二十八番   松川保彰君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

  市長       上原榮一君

  助役       強瀬良雄君

  収入役      岩崎正男君

  企画財政部長   西井安雄君

  総務部長     桜井茂年君

  健康福祉部長   酒井秀雄君

  環境経済部長   大塚一雄君

  建設部長     町田庄蔵君

  都市整備部長   椛沢 直君

  教育長      青山孝行君

  教育次長     浅岡淳三君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長     大木 弘

  事務局次長    太田宜克

  議事係主席主任  柴崎正夫

  庶務係主席主任  金子和男



△開議の宣告(午前十時一分)



○議長(岡地義夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(岡地義夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△一般質問



○議長(岡地義夫君) 日程第一、一般質問を行います。

 二十七番、関根隆夫君。

   〔二十七番 関根隆夫君登壇〕



◆二十七番(関根隆夫君) おはようございます。関根隆夫でございます。通告に従って一般質問を行わせていただきます。

 連日報道される福祉予算を食いものにした厚生省汚職スキャンダルに国民は強い怒りを感じております。福祉施設建設に便宜を図る官僚に巨額の金が渡り、さらには施設経営の利益を政治家への献金に使う、まさに政、官、業のたかりのトライアングルであります。県内の各地自治体でも、真相究明を求める意見書の提出が相次いでおります。この利益構造と同根のものが選挙の報復に予算を使おうとする一部議員の発言は、利権政治を復活するものであり、政治改革、行政改革を求める国民世論に逆行するものであります。予算あるところに利権ありと言わざるを得ません。本市には、そのような体質はないことを信じ、質問に入らせていただきます。

 通告の一、九七年度予算編成についてであります。市長の任期も残りわずかとなってまいりました。市長として最後の予算編成になるかもわかりません。九七年度予算編成に当たり市長の思いはどのようなものであるのか、心中をお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、新年度の行財政運営に対する基本的な考え方であります。市長の重点施策と公約実現のため、新年度に向けた予算に対する考え方と市税の税収見通しを初め主な財源見通し、予算規模、概要について、既に複数の議員さんより質問がなされておりますので、簡潔なご答弁をいただければと思います。

 次に、(二)として、担当部局には大変予算編成でご努力をいただいております。編成作業の中で各部が予算要求されている主なものをお聞かせいただきたいと思います。特に少子化、高齢化対策に対応した積極的な取り組みを進めていただけるのか、具体的にお聞かせを願いたいと思います。

 次に(三)、編成に当たり何を優先させるか、その見きわめと施策の決定はでございます。今後市政運営において、事業等の取捨選択は当然必要性を増してまいります。その判断基準を明確に示していただきたくお尋ねをいたします。

 次に、編成に当たり市民生活には何を優先されるべきとお考えか、その見きわめと施策の決定はどう決められていくのか、お聞かせを願いたいと思います。

 次に、通告の二、住宅政策についてであります。六月議会のご答弁では、桶川市住宅マスタープランを運用していく上で住宅計画的なものは都市整備部であり、企画に関するものは企財部、さらに高齢者、障害者の住宅に関しては健康福祉部であると、それぞれの担当分野が分散されているので、まず大事なことは運用していく上で組織体制の整備が必要であると、新任早々の都市整備部長はこのようにおっしゃっておりました。県から見ると、そう映るのでしょう。その点私も同感であります。計画の実現に向けての第一歩として、まず庁内の住宅政策に関する組織体制の整備をどう進めていただけるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、来年度からの実施計画の中で、住宅政策に関して過去の議会等でも提案をさせていただき、取り上げさせていただきましたが、形としてどう反映していただけるのか、来年度の実施計画の中でどう反映していただけるのか、具体的にお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次に、通告の三、公園広場の整備計画及び総点検について、その一、公園の総点検の実施についてであります。過日の川辺議員さんの一般質問の中でも城山公園の管理上の問題が具体的に指摘をされておりました。お聞かせをいただきまして、改めて総点検の必要性を感じたところであります。本市には、城山公園、総合公園を初め二カ所の近隣公園、また十六カ所の街区公園及び団地等の公園など児童遊園地が六十四カ所、子供広場、ゲートボール場のような地域広場が二十二カ所と承っております。これらの公園の管理はどこが行っているのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、公園は申し上げるまでもなく防災上重要な役割を担っております。避難場所としての整備は十分でしょうか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、既設の公園の遊具の破損が大変目につきます。子供たちが安心して伸び伸びと遊べる環境づくりの視点から、行政で管理する市内の公園の総点検を実施していただきたく遊具の破損の有無、清掃、草刈りの状況などをチェックし、整備改善を図っていただきたく市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に(二)、公園づくりコンセプトを、及び今後の整備計画について。まず、本市の公園づくりのコンセプトを伺っておきたいと思います。なお、公園の設計に当たりどのようなテーマを持って委託をされているのでしょうか、七年度の決算調書の中でも二カ所の街区公園の設計委託がされておりますので、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、七年度設計委託の二カ所の街区公園については、ワークショップというのですか、新しい住民参加型の公園づくりの手法を取り入れたと聞き及んでおりますが、その成果はいかがなものなのでしょうか、お聞かせ願えればと思います。なお、今後の公園づくりもこの手法を取り入れていかれるのか、お聞かせを願いたいと思います。

 次に、今後予定される整備計画を具体的にご説明を願いたいと思います。

 次に(三)、北二丁目及び隣接する坂田、加納地区内に公園・広場の整備についてであります。この問題は、過去何度となく一般質問でも取り上げさせていただき、行政の積極的な支援を求めてきたところであります。担当者にも大変ご苦労をいただいております。行政にお願いするだけではなく、地域の皆様も積極的に土地所有者にお願いをしておりますが、借地できるまでには至っておりません。大変残念であります。用地の確保が長年の課題であり、今後さらに社会変化により必要性が増してまいります。行政需要にこたえるべく積極的な支援を願いたく、市の誠意あるご答弁をお聞かせ願いたいと思います。

 前回のご答弁では、この地域の公園整備に当たり、財政的な問題もありますので、桶川市地域広場報酬制度などを活用していきたい、また地元の皆さんとも相談しながら対応を図っていくとの、このようなご答弁もございました。前回の質問からちょうど一年経過しておりますので、その間具体的な検討あるいは交渉は行われたのでしょうか、この点はいかがでしょうか、見通しをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、通告の四、福祉行政についてであります。その一、福祉タクシー制度の拡充についてお尋ねをいたします。今年度から身体障害者の下肢もしくは体幹機能障害が三級に該当する方も福祉タクシー券の利用対象者として拡大をしていただきましたが、登録者数ではどのぐらいふえているのでしょうか、報告を願いたいと思います。

 福祉タクシー制度も全県利用になり、ある意味では制度として定着し熟成してきており、今後はさらにきめ細かな対応が求められているのではないでしょうか。燃料券との選択もその一つであります。今後、より有効的な制度として利用していただくためにも、また社会参加の拡大、あるいは経済的負担の軽減など福祉事業として重要であります。また、一般質問等でも取り上げられております市内循環バスの運行も、採算性、その他の事情で困難であることを踏まえたときに、障害手帳の級の拡大、さらには急速に進む高齢化の中でハンディを持つ高齢者の社会参加の促進と生きがいを持って暮らせる環境づくりという視点から、ぜひ対象範囲を拡充していただきたくお伺いをいたします。

 また、高齢者等の移動手段として新たな取り組みが今求められております。本市でも検討はしていただいていると思いますので、報告を願いたいと思います。

 次に(二)、桶川市遺児手当の増額についてであります。本市の遺児手当制度は、対象範囲あるいは年齢面、予算面でも決して他市から見劣りをするものではございませんが、さらによい制度として評価をいただくためにも、ぜひ支給額の引き上げを検討していただきたくお伺いをするものであります。

 次に(三)、難病者見舞金制度の早期創設についてであります。この質問は、かねてより同士であります飯野議員の切々たる訴えにもかかわらず、検討していきたいという答弁を繰り返すのみであります。七年六月のご答弁では、範囲をどの程度にするのか、また見舞金がよいのか、あるいは医療費の助成がよいのか、その辺が問題であり、検討したいということであります。その後前向きな検討がなされたと思いますので、ぜひお聞かせを願いたいと思います。

 なお、改めて伺っておきますが、見舞金制度の必要性をどう認識されておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。

 次に、通告の五、教育行政についてであります。その一、英語指導助手採用後の成果と今後の課題についてであります。今年度よりAETからALTと名称が変更になりましたが、役割的にはどう変化してきているのか、お聞かせを願いたいと思います。

 次に、ALTの教育的効果であります。大きな成果を上げていると信じておりますが、現状成果と課題を報告願えればと思います。

 次に(二)、ALTの実施計画における増員についてであります。生涯学習時代を迎え、社会教育の面から地域に開かれた国際化を目指す中で、あるいは小学校への派遣も必要となってまいります。そのことを考え合わせると、実施計画の中で増員の検討を図る必要があるのではないかと考えておりますが、この点はいかがでしょうか。見解をお聞かせをいただき、一回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 関根議員さんの私に対するご質問にお答えをさせていただきますが、任期最後の予算編成の思いということでございます。

 議員さんを初め多くの方々のご支援、ご協力をいただきながら今日まで来たところでございまして、こうした点につきましては深く感謝を申し上げたいと、こんなふうに思うところでありますが、歳月人を待たずという言葉もございますが、月日の経過の早さを実感をしているというのが現在の気持ちでございます。

 四年前に私が市民の皆さんとお約束をいたしましたいわゆる選挙公約、あるいはその他行政全般にわたります業務の遂行という点につきましては、経済状況の低迷ということがあったにいたしましても、私自身必ずしも十分満足のいく結果であったかどうか、そんな感じもいたしまして、自責の念を禁じ得ないところもございます。したがいまして、平成九年度の予算編成に当たりましては、依然として厳しい財政状況が続くとは思いますが、もう一度初心に返り、新たな決意に立って真の桶川市民の幸せ、桶川の繁栄、発展のために努力をしてまいりたいと、こんなふうに考えている次第でございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 大きな一点目の九七年度予算に関しまして、三点ばかりご質問がございました。順次お答えをしたいと思います。

 新年度に向けた予算に対する考え方ということでございます。基本的には、ハートフルタウン健康で心優しいまちづくり、これを市政の基本に置きまして、桶川市第三次総合振興計画に沿った諸施策の具体化に向けて、さらにはきめの細かい施策の展開を図るために弾力的な運用を図ってまいりたいと考えております。そのためには、財政の効率的運用というものが今まで以上に求められるわけでありますが、景気停滞、低迷といわれる厳しい財政状況の中で、事業全般にわたって総点検、再評価を常に繰り返しながらゼロからの積み上げを実施し、さらなる効率化を図ってまいりたいと思っております。

 次に、税の見通しを初め主な財源投資と予算規模についてでございますが、国の方から税制等に関しまして具体的な考え方がまだ示されていないと、それに加えまして予算編成作業の段階にございまして、数字的にはお話しすることはできませんが、市税においては自然増収のほか、特別減税がないとすれば、その影響額程度の伸びは期待できるのではないかと思っております。

 地方交付税につきましては、国の段階では本年度十三兆円台から十五兆円台になる見通しということで、総枠はふえるものの出口ベースで、いわゆる市町村に配分される金額につきましては対前年を下回るというような情報もございます。また、減税補てん債が考慮されなければ、それ相応に厳しい状況になることも予測しております。ただ、来年度から地方消費税が創設されるとすれば、これはプラス要因として考えられるわけでありまして、総体的に一般財源ベースで考えてみますと、本年並みになればいいなということで考えております。いずれにいたしましても、事業を実施していく上で財源確保の問題は必要不可欠でありまして、交付税の対象となる事業の選択、あるいは国庫補助金等への的確な対応などにつきまして、常々注意を払いながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、各部から出された主な予算要求でございますが、企財部から申し上げますと、市民ホールの完成及び運営のための経費、それからべに花の郷づくり事業のほか庁内ネットワークシステムの拡充を図るための経費について要求が出ております。総務部につきましては、情報公開制度や職員資質の向上を図るための経費等の要求がございます。

 健康福祉部につきましては、第三次総合振興計画の大きな柱の一つである健康で思いやりのある都市をつくるということで関連するわけでございますが、高齢者在宅福祉サービス、デイサービス、ショートステイ等についての要求が出ております。

 また、高齢者や障害を持つ方が駅自由通路を利用しやすいように、東口階段にエスカレーターを設置するための経費等の要求がございます。

 環境経済部につきましては、交通安全施設整備を初め火葬場と消防に対しての埼玉県央広域事務組合負担金、それと防災対策関連のほか、ごみ対策に要する経費などの要求が出ているところであります。

 建設部と都市整備部につきましては、土地区画整理事業、街路整備事業、公共下水道整備事業のほか河川改修事業等についての要求がございます。

 教育委員会につきましては、小中学校維持修繕等のほかDAC等の活動に要する経費等の要求が出ております。

 以上が各部の予算要求の主なものでございます。

 次、三点目の事業等の取捨選択の必要性ということでございますが、各種の事業は、時代の要請により変化するものでございます。事業を実施していくに当たっては、その時々の時代的背景の中で市民ニーズを的確にとらえ、実施時期、実施方法等を常に考えながら、最大の効果を目指すことが肝要であると思っております。したがって、課題ヒアリング、実施計画、予算編成という一連の検討過程におきまして市民が何を求めているのか、市民の生活には何が必要なのかという視点に立ちまして、総合的に判断をして選択していくべきものと考えております。

 次に、編成に当たり市民生活には何を優先させるべきなのかということでございますが、基本的には市民の福祉や生活に影響を及ぼすものであってはならないと思っております。このような前提からすれば、市民の健康に十分配慮するとともに、地域福祉、あるいは地域の安全性の向上等については優先して考えていかなければならないと思っております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 都市整備部に関しますご質問にお答え申し上げます。

 大きな二番目の住宅政策についてでございますが、住宅マスタープランにつきましては、昨年度に終わったところでございまして、住宅の供給と住環境の改善を促進するため桶川市の住宅政策の総合指針として位置づけられております。また、どうしたら豊かな生活ができるのかという視点でつくられたものでございまして、人が暮らしていく上で必要な居住環境を整えることとされております。

 六月議会にもご答弁させていただきましたけれども、現在の住宅政策につきましては、各部にわたっておりまして、そうした中で組織体制を整えることが大事であるというふうには考えておりますが、ご質問にありますその後体制の整備はどう進んでいるのかということでございますが、結論から申し上げますと、進んでおりません。しかしながら、総合的、分野横断的に対応していく体制づくりとして、関係各課との調整を進めていくことが必要と考えております。分野横断的な住宅の担当セクションの設置ということで、八月には関係各課集まっていただいて調整もさせていただきましたけれども、なかなか結論に至るまではいかなかった経緯がございます。引き続き課題とさせていただきたいと思います。

 次に、住宅政策につきましては、同じように六月議会にもご答弁させていただきましたけれども、関係機関に対する働きかけや財政に与える影響等を考慮しながら、中長期的視点に立ち検討してまいる必要があるというふうに考えております。

 次に、大きい三番目の(一)の公園の総点検についてでございますけれども、現在都市公園の管理につきましては、都市公園清掃、監視、点検、除草等委託業務の中でシルバー人材センターに委託しております。また、児童遊園地の管理につきましては、地元の自治会等に児童遊園地管理委託ということでお願いしております。その中で、除草、清掃、遊具等の点検を実施しております。地域広場の管理につきましては、子ども会、町内会等にお願いしているというふうなところでございます。

 平成七年度、特に遊具につきましては、都市公園遊具点検委託として専門業者に委託点検を実施いたしました。また、児童遊園地につきましても、平成九年度に都市公園と同様に専門業者に委託をし、点検したいというふうに考えております。職員の方も都市公園等定期的に巡視しておりますので、これら点検結果等を踏まえ、安全で快適に利用できる公園の整備改善に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、避難場所としての整備についてですが、広域避難場所として城山公園が指定されておりますけれども、避難場所として考えた場合、火災の延焼防止、緊急ヘリポートとして活用できるなど、防災機能として対応可能となっております。また、他の公園をとりましても貴重な空間となっておりまして、火災時における果たす役割は大きく、延焼、飛び火の防止及び避難地としての機能を果たすものと考えております。

 (二)の公園づくりのコンセプト及び今後の整備計画についてですが、市民参加のもとに地域に密着した個性ある公園づくりをコンセプトといたしまして、森が育つための最低限の自然的要素の水、大地、緑、光を基本テーマとしております。

 次、ワークショップ方式で利用者の意見を取り入れた公園づくりということで、平成七年度、神明公園と坂田宮前公園の設計を行いました。二地区とも阪神・淡路震災後ということもありまして、主に防災機能を考慮した広場的なもの、あるいは高齢化を迎えてのゲートボール場の設置等の意見が多数でございまして、市といたしましては、それらの意見を取り入れまして、多目的に使える広場をメーンの施設とし、子供たちの遊べる遊具等を考慮した公園とさせていただきたいと考えております。今年度の整備の坂田宮前公園は、利用者の評価をまちたいというふうに考えております。

 次に、今後の公園の整備についてですが、市内区画整理事業が推進させていただいておりますので、区画整理地内の公園整備をワークショップ方式で順次進めてまいりたいというふうに考えております。

 (三)の北二丁目及び隣接する坂田、加納地域内に公園・広場の整備についてでございますが、この地域には児童遊園地が二カ所設置されております。財政的な面からも、いろんな面から厳しい状況にありますことはご質問のとおりでございます。また、誠意あるお答えになるかどうかというふうなこともありますけれども、行政側の受け身的な面もあるかもしれませんが、開発行為による寄附行為ということでの今後見込まれている箇所も聞いてございます。公園広場の確保といった点からも、さらに今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 二十七番議員さんの大きな二、住宅政策に関するところで、健康福祉部に関する部分についてご答弁申し上げます。

 例えばケアハウスというものがございますけれども、これなどについては、民間活力の導入を図って具現化したいと考えているところでございますけれども、そのほかの障害者あるいは高齢者に関する快適な住環境の整備の一環としてのバリアフリーといいますか、それを考慮したものとしては、従来からハートフル居宅改善補助あるいは高齢者に対してはハートフルの居室整備資金の貸し付けなどをやっているわけですけれども、特に居室整備の貸し付け等については、条件の整備などを検討し、引き続き利用していただく、あるいは拡大していただくようにしていきたいと考えているところでございます。

 去る六月議会でもご答弁申し上げましたが、これらの諸施策はもちろんのこと、この障害者あるいは高齢者向け住宅政策、これについては政策全体の中での取り組みということになるものと考えているところでございます。

 次に、大きな四の福祉行政についての(一)、福祉タクシーの制度についてでございますが、まず福祉タクシーの登録者の関係ですけれども、平成七年度から申し上げますと、四百九十七人でございます。それから、平成八年十一月末の状況ですが、五百五十四人ということで、五十七人ふえておられるわけですが、このうち範囲を広げた三級の方が四十人含まれているところでございます。

 次に、高齢者の関係でございますが、市内には公共交通手段が少なく、高齢者の移動手段が限られる状況ということがございますけれども、そういう中でタクシーの利用は極めて有効な方法として認識しておりますが、高齢者の方すべてを対象としたような制度ではなく、例えばそういう中でも障害をお持ちになり、リハビリに通うとか、そういうような方のタクシーを利用していただくという、そういう一定の社会的な妥当性のある理由が必要ではないかというふうに考えております。

 それから、高齢者の方が利用するに当たりましては、対象範囲、利用内容や予算等の問題も含めまして、今後の課題とさせていただきたいと考えているところです。

 それから、担当の方といたしましては、高齢者等の移動手段として新たな取り組みとして考えておりますのは、障害者も含めまして、車いす等の移送自動車の利用なども検討しているところでございます。

 次に、(二)の桶川市の遺児手当の増額ということについてでございますが、桶川市では現在十八歳までのすべての遺児を対象に月額二千円を支給し、平成七年度は延べ一千三百八十三人、八年度の九月現在ですが、五百六十人が受給しているところでございます。これを埼玉県の調査の中で見てみますと、県内の四十三市中、十一市が遺児手当の支給をしておりますが、そうした中で、所得とか年齢等の制限をしないで支給している市は、桶川市と新座市の二市になっておりまして、支給件数あるいは年間の支給額ともに高い位置になっているということでございますので、現状のままで実施してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(三)の難病見舞金制度の関係についてでございますが、市内の難病患者の状況については、これは特定疾患医療費給付対象者ということになりますが、平成七年度の資料によりますと、成人の方が二十八疾病で百六十九人、未成年者が九疾病で九十一人という状況でございます。この制度についてのその後の検討ということでございますが、窓口における相談、訪問相談、機能訓練や身体障害者としてホームヘルパーの派遣による介助等を行いまして、日常生活の支援を行ってきているところです。

 また、この見舞金の制度についてどのような認識をしているかということでございますけれども、患者本人あるいは介護する家族の精神的、経済的負担を軽減することを目的とするものと認識しているところでございます。今後でございますけれども、障害者が受けられる福祉サービスを難病を有する方もできるだけ受けられるように、障害者計画の中で位置づけを検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 二十七番、関根議員さんのご質問のうち、教育委員会に関する質問にお答え申し上げます。

 初めに、AETからALTへの名称の変更により役割の変化があったのかというお尋ねでございますけれども、現在使っておりますALTは、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーといいましょうか、アシスタントは助手でございまして、ランゲージは言語、言葉でございます。ティーチャーですから先生で、言語指導の助手という形になります。従来使っておりました名称は、AETでございまして、Eはイングリッシュで英語の助手というふうな意味でございまして、今英語だけではございませんで、高等学校フランス語とかドイツ語とかというのをやっておりますものですから、そのたびにフランス語の場合はAFTといいますし、ドイツ語の場合はADTといいますから、それではこういうふうに混乱を招くというので、総称してすべてALTという言い方をしたわけでございまして、いずれも語学の指導助手としての役割は同じでございます。

 次に、AETを、桶川の場合はAETであるわけですが、採用いたしました成果でございますが、もうもちろん生きた英語の発音を学ぶこと、それから生徒の発声練習、身体表現、言語表現等に効果が上がっております。また、外国の青年とじかに接することができるということで英語の学習への興味、関心を高め、積極的なコミュニケーション能力の促進にも貢献しております。おかげさまで、桶川に来られました、前に来られた方も、今来られている方も、若い方で大変熱心で、さらに好青年でございますので、子供からは大変好かれております。そのほかにも小学校へ訪問したり、児童との交流を行いましたり、国際理解教育に役立ったりと、あるいは英語科の教員の研修会の講師とか、土、日等は公民館事業への参加等も通して幅広く生きた英語学習や国際交流にも役立っております。

 今後の課題といたしましては、ご指摘のように、国際化への対応をかんがみまして、ALTを活用したチームティーチングの事業を一層充実させるとともに、小中学校における国際理解教育の充実を図ることであると考えております。

 また、お説のとおり、国際化時代に対応した生涯学習の機会の拡充にも大きな役割を担うものと考えております。現に日本語講座、外国人のための日本語講座が二期終わったわけでございますが、最終日にはALTの方もおいでいただいて、ご一緒に国際交流の輪を広げたところでございます。

 (二)の実施計画による増員計画につきましては、教育委員会といたしましては、今後学校の受け入れ体制の問題もございますので、それを整えて、計画的に順次増員についても取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。



○議長(岡地義夫君) 二十七番。

   〔二十七番 関根隆夫君登壇〕



◆二十七番(関根隆夫君) それぞれご答弁をいただきましてありがとうございます。再質問を行わせていただきます。

 市長、改めて再出馬の意欲も示していただきましたので、もう一度初心に返って桶川市民のために頑張りたいということですので、ぜひもう一度初心に返っていただきたいというふうに思います。

 先般も田口議員さんから質問がされておりましたが、予算編成と行政改革について、このとき最後に市長の決意を求めたところ、市長は氷のような冷たい議論をしていきたいという、このようなご答弁がされておりましたが、私はどうもこの氷のような冷たい議論というのは市長のおっしゃるハートフルとは相入れないご答弁ではないかというふうに思っております。ハートフルというのは、太陽のように温かい心というふうに、氷を解かすなんというお話もありましたけれども、どうもこの点何を意味しているのか、私には理解ができませんので、今後の判断にもかかわりますので、ぜひわかりやすく説明をしていただきたいというふうに思います。

 次に、公約の実現についてであります。既に複数の議員さんより質問がなされておりますので、私からはぜひこれは市長に思い出していただきたいというふうに思いますが、平成五年六月議会、市長初めて登壇された議会でございます。そのときの一般質問で、私は市政の現状と課題について、前市長より五十一項目にわたる引き継ぎを行ったとのご報告を受け、それでは公約実現にはまず前市長が積み残した行政課題となっている問題点を分析し、その解決策と今後の対応を考えていかなければなりませんというふうに申し上げさせていただきました。行政は継続でございますので、この点での総括をまずお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 なお、そのほかのご答弁の中では、連絡協調体制の強化の重要性にも触れられておりました。市民サービスに遺漏のないよう組織体制をつくりたいという決意も述べられておりました。人は石垣、人は城と申します。人あっての城主であります。この点では、市長の目指す組織体制ができ上がってきているのかどうか、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 次に、予算関係であります。編成作業に入った段階ということで継続事業を中心にゼロからの積み上げを行い、具体的な内容はこれから決定をするということであります。歳入の増収が望めないのであれば、やはり歳出構造の見直しをしなければなりません。例えば一つの介護保険の導入一つ取り上げてみても、民間団体の試算では、市の福祉予算が今後十五年間で十倍という急速に増加するということが言われております。このようになりますと、当然市の一般財源全体に占める割合も大きくなってくることが予測をされております。今ここで歳出構造全般の大幅な見直しを行い改革をしなければ、多くの自治体で財政破綻を来すおそれがあるという指摘もされております。本市においても、事業の精査をする中でしっかりとした財政計画を立てていただきたく、この点もう一度ご答弁を願いたというふうに思います。

 次に、住宅政策についてであります。桶川市の住宅マスタープラン、大変すばらしい内容であります。しかし、どんなすばらしいプランニングができ上がっても、それを実行に移す組織体制の整備が重要であります。先ほどのご答弁では、組織体制については進んでいないという、今後関係各課との調整をしていくということでありますが、ここにも一つ縦割り行政の厚い壁があるようであります。改めて伺ってまいりたいと思いますが、この住宅マスタープランに示されたいろいろソフト面、ハード面を含めて各種施策の実現に向けた裏づけというのはあるのでしょうか。どうも疑問を持たざるを得ません。この辺のご説明をまず願いたいと思います。

 次に、全体の住宅政策と福祉分野における施策の実現とのギャップというか、ずれを非常に感じております。ギャップがあり過ぎてなじまないのでなはいかというふうな私は考えを持っておりますが、この点いかがでしょうか。この点については、都市整備部長及び健康福祉部長、お二人からそれぞれご答弁をいただきたいと思います。

 次に、健康福祉部長に、これはお伺いをさせていただきたいと思います。先ほども若干答弁触れられておりましたが、今後の福祉的分野での住宅政策、ソフト面、ハード面、今後どう進めていくことが望ましいとお考えなのか、お聞かせを願いたいと思います。

 次に、公園・広場の整備であります。ぜひ公園の総点検を実施していただき、改善を図っていただきたいというふうに思います。先ほどのご答弁では、来年度専門業者委託ということですが、これは専門業者へ委託をしないと点検というのはできないのでしょうか。この辺もう一度ご答弁をいただきたいと思います。委託することが悪いと申し上げているわけではありませんが、職員の間でもできるのではないかという、私素人目にはそういうふうに思いますので、答弁をお願いしたいと思います。

 それから、今後の整備計画について具体的にお話がございませんでしたので、この点具体的にもう一度今後の整備計画についてお答えをいただきたいというふうに思います。

 なお、先ほど申し上げた北二丁目あるいは加納、坂田、この地域での公園整備については、これ以上質問申し上げても前向きな回答が得られないと思いますので、積極的な取り組みを要望したいというふうに思います。

 次に、福祉関係であります。福祉タクシー制度の充実ということで質問させていただきましたが、ぜひこの辺の対象範囲を拡大をしていただけるよう検討をお願いをいたします。

 なお、高齢者あるいは障害者の移動手段という整備、このシステムをつくることがこれからは必要ではないかというふうに思います。過日も私、透析を受けております高齢者と同居するご家族の方から、病院への送迎について相談を受けたところであります。大変複合的な病気のため、お一人では通院が不可能であり、どうしても送迎が必要とのことであります。ご家族で対応しているものの、これにもやはり限界があり、行政の支援を求めております。このようなケースというのは、これからかなり需要がふえてくることが予測をされております。私も早速社協にお伺いをし、移送サービスをお願いをいたしましたけれども、やはりここも運転ボランティアのため、当然限界がありますし、このような要望が近年非常に多く、現状では対応することが大変難しいということでございました。このことは、過日島村議員さんからも、その専任運転手による移送サービスが実施できないかというご質問もなされております。社協の事業でありますので、今後打ち合わせをしていきたいというご答弁かなというふうに思っておりますけれども、このことは社協の事業でありますが、市の方でしっかり高齢者、障害者の移送手段の充実ということで、行政がしっかりした整備計画を立てる中で、これはぜひ積極的に取り組みをしていただきたいということで、もう一度ご答弁を願いたいと思います。

 次に、遺児手当については、現状に甘んじることなくぜひ改善を図っていただきたいということでお願いし、要望とさせていただきます。

 次に、難病見舞金の創設についてであります。どうも歯切れが悪いということであります。私もこのままでは、飯野議員の命を受けて質問させていただいておりますので、引き下がれない部分も若干ありますので、再度質問させていただきたいというふうに思いますけれども、現実に、私も今後に支給をするということもいかがなものかなという考えも持っております。全体的な制度の引き上げということが大事であるという点でも理解はしておりますけれども、しかしこれは、県や国の改正を待っているというわけにはいかないわけです。現実に今難病で苦しんでいる方に対し、どうフォローしていくかということが行政の役割であります。

 他市の例を挙げて大変恐縮でありますけれども、北本では、もう五十三年当時から制度化されておりまして、年一回二万円支給されております。さらに、疾患手術をされた場合は、別に十万円が支給されると。鴻巣では、五十七年から支給されており、導入当時は三千円でありましたが、最近改正をされて五千円ということになっております。当時は、個人への支給あるいは給付という面で行政支援が積極的に行われたという時代背景もございます。桶川市は桶川市として、他市に先駆けた先進的な制度もあるかと思いますが、今すぐ思いつきませんが、桶川市は桶川市の考えで進めていただければよいわけですけれども、それでは、なぜ桶川市では制度化にしないのだという理由を説明していただきたい。そうでないと、私たちも説明つかないのです。この点お聞かせを願いたいというふうに思います。

 次に、AET、ALTの関係であります。増員の見通しも見えてきたようでありますので、ぜひ早い時期での採用を願いたいというふうに思います。教育長は、再任のごあいさつの中で、自分自身を二十一世紀への橋渡しの役割と表現されておりました。また、先日の桶川中学校の創立五十周年記念の祝辞の中では、子供たちは二十一世紀からの留学生としてお預かりをしているのだということもおっしゃっておりましたので、ぜひその二十一世紀を見据えた人材を育てるとともに教育環境の整備に努力を願いたく要望とさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上で再質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 関根議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 最初に、私が先番議員さんの行革に対するご質問の中での決意ということで氷の話が出されたところでありますが、その意味を問われたところであります。氷のようにという表現をさせていただきましたけれども、それはご案内のように、多額の借入金を抱えている中で、私ども市民の要望を実現をしていくという中で、政府も同様なわけですけれども、行政の改革ということについて真剣に取り組んでいかなければならないということは当然だという視点に立っておりますが、そのためには冷静な目でクールに、情に流されるというか、しがらみに流されると言った方がよろしいかもしれませんが、そういう中で事業の選択をしていかなければならないと、こういうふうな考え方に立ったところであります。

 そうした中で、橋本総理は火だるまというようなお話が出たわけでございますが、火だるまということになりますと、焼け落ちて灰になるということにもなるわけでございまして、心優しく温かさがにじむ、そうした事業を選択することによって、そうした事業を積み重ねていくこと、そういう視点から、解けるような温かさのある事業を選択をしていくと、こういう意味も含めまして取り組んでいきたいという心情を申し上げたところでございます。ご理解をいただければと思うわけであります。

 それから次に、私が就任した当初の六月議会、ここで前市長さんから五十一項目にわたる引き継ぎ、課題等についての引き継ぎをいただいたところでございまして、これらは当然行政の、ご指摘もございましたが、継続性と、こういう点からその取り組みをさせていただいてきたところでございます。すべて引き継がれた事業が終了したといいますか、完了したというような言い方にはなりませんけれども、大筋引き継いだ事項については処理がといいましょうか、できてきたのではないかと、こんなふうに考えております。

 若干内容的な点で触れさせていただきますと、市民ホールの建設についてのお話をいただいておりました。それから、早急に解決してほしいという形の中では、市民保養施設、長野県の佐久の関係だったと思いますけれども、市民保養施設について、言えば六十三年のふるさと創生事業に関しての問題を処理をしてほしいと、こういうお話もございました。それから、新庁舎の建設についてのお話、それから老人のデイサービスあるいは社会福祉協議会、こういう中での役割を受けた中での充実強化のお話、老人デイサービス事業の関係、それから老人保健福祉計画の策定の問題、第二次救急医療の関係、それから学童保育、特に学童保育あるいは保育所の関係、朝日学童保育の問題、日出谷保育所の関係、こういう関係とか、交通事故対策といえば信号機の設置の関係になってくるわけですが、それから桶川の東部工業団地共同組合、いわゆるミニ工についての推進の関係、県営の圃場整備事業、川田谷北部土地改良区の関係でございますけれども、県営圃場整備の事業、あるいは上尾道路及び圏央道に対しての問題、清掃センターの老朽化に伴う対応の問題、江川の関係、それから工業団地としては、東部工業団地の上流地域に北本と、あるいは鴻巣が開発をされたわけですが、それらに関する排水処理の問題、それから既にでき上がったわけですけれども、都市計画道路の、いわばべにばな陸橋、この辺の問題、西口、それから東口の整備の問題、あるいは川田谷の関係の中で木徳という工場が進出をしてきたわけですが、その調整の問題、これは既にでき上がっているわけですけれども、生産緑地指定等に絡む問題、自然保護の問題、そういう形の中で緑化基金の創設、それから消防の関係、広域消防の取り組み、こういうお話がありましたし、教育委員会関係でいえば、学校の大規模改造、部分改造の問題やら学校給食業務についての委託の関係のお話、それから当時学校事故の裁判がかかっておりましたので、その処理の問題、あるいは桶川の同和対策、集会所の確保の問題、主たる内容については今列記をさせていただきましたけれども、こういうふうなことでございまして、大筋解決ができていると、事務引き継ぎを受けまして、解決ができていると、こんなふうに考えているところであります。

 それから、ご指摘をいただきました中で連絡協調体制、この辺についての組織体制の問題がございました。これについては、胸を張って申し上げるというところまではいっていないとは思いますけれども、ある意味ではでき上がりつつあるということになりましょうか。取り組みとしては、政策審議員という、こういう次長クラスの方々をベースにして相互に課題についての連絡を協調し合うと、こういうようなことで設置をし、いろいろの課題等については、そのところで論議をいただいているところでございます。いろいろと取り組む取り組み方なりについての反省の点はないわけではございませんが、一定の成果は出ているものと、こんなふうに考えているところであります。

 以上、お答えをさせていただきます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 予算関係の再質問にお答えをしたいと思います。

 ご質問の歳出における歳出構造の見直しを図るべきだということでございます。少子化、高齢化が進む中で、一例として介護保険の導入について提起をされたわけでございます。そういう意味では、事業の精査ということも含めて当然であるべきということは理解をしております。先番議員さん等にもお答えを申し上げたところでございますが、行政効率化推進委員会が現在組織されておりまして、その中で早急に行財政の改革の大綱というものを定めたいと思っておりますし、ただそれだけでは意味がなさないわけでありますから、その行動計画というものをつくってまいる過程になっております。そういう中で、その行動計画をいかに進行管理していくかということが一番大事なわけでございまして、その辺を九年度早い時期に、その辺につきまして進めていきたいということで考えてございます。そういう中で、行政、財政全般にわたりまして、その進行管理を徹底させていく中で、この事務事業の、特に歳出に関しましては検討してまいりたいと、続けてまいりたいと、このように思っております。

 非常に歳入の状況も厳しいわけでございますから、当然にして歳出につきましても、将来の展望を踏まえた中で、慎重に検討していかなければならないと、そのように考えておるところでございます。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前十一時四分



△再開 午前十一時十七分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 二十七番議員の二回目のご質問にご答弁したいと思います。

 初めに、住宅政策の関係ですが、住宅マスタープランを例に出されましてのお話がありました。それで、現在の高齢者あるいは障害者に対しての住宅政策の一種の体系というのでしょうか、そういうのをちょっとお話しさせていただきたいのですが、大ざっぱになりますけれども、一つにはいわゆる公営住宅などを通じて供給するという方法があるかと思います。それから、公団とか公社の住宅の優遇措置ということがあるかと思います。それから、民間の賃貸住宅の供給を助成すると、次に住みかえなりの家賃の助成、それから新築あるいは増改築の場合の資金の融資とかあっせん、それから住宅改造というような幾つか考えられるわけですけれども、そういうことの中で、マスタープランの中で福祉的な側面についても述べられているわけですが、そのもとになっているのは、桶川市の高齢者保健福祉計画とか、そういうことになろうかと思います。

 それを実現していくときに、どのようなことが考えられるかということなわけですけれども、一つには市が、いわゆる公営住宅というか、そういうようなものを持っているということの中で施策が展開されていくというか、そういう部分が考えられるのではないかと思います。そういう意味では、桶川市は住民を桶川に呼ぶというのでしょうか、そういう意味での人口の拡大策をとっておりませんし、公営住宅というのは、ある意味では低所得層に対しての施策というような側面もありますので、そういう意味ではそういう側面と切り離して高齢者とか、あるいは障害者に対しての住宅施策というものをどのように組み立てていくかというようなことが一つ考えられるのではないかと思います。

 そのような制約というか、ちょっとございますので、そういうことの中では、桶川市の場合には住宅の改造であるとか、あるいは増改築の場合の資金の貸し付けとか、そういうものが現在施策として進められているということになると思いますが、先ほど申し上げましたケアハウスですか、そういうものについては、民間の方がされるということで、それについて積極的に応援していきたいというふうに考えているところです。

 そういうことなので、できるところから進めていくということになりますが、障害者の関係については、先番議員にもお答えしましたように、障害者施策の中で、やはり具体的な位置づけを考えていきたいというふうに思っているところです。

 それから次に、福祉行政の中で福祉タクシーのところでございますけれども、高齢者への対象の拡大ということについては要望ということでございましたけれども、これは慎重に検討させていただきたいと思います。

 それから、小回りのきくと言ったらいいのでしょうか、大きな市内の循環バスとか、そういうことではなくて、高齢者とか障害者の移動手段というようなことで、現在車いすなどを乗せて運べる自動車を使いまして、システムがつくれないかということで検討しているところですけれども、これについては社会福祉協議会の方も重なっておりますので、一生懸命検討させていただきたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、難病の見舞金制度の関係ですが、これについては難病の見舞金制度というのが、難病の方が医療なりが中心の対応ということになっておりまして、その方たちの社会生活なりをフォローしていくというのでしょうか、そういう意味での福祉制度がないというか、そういうことを補うというような意味もあって見舞金とか、そういう形になっていたというふうに今までのところの理解をしております。そういうことの中では、難病患者に対しては医療費の公費負担というのが制度化されているというのが現在の状況でございますので、流れといたしましては、いわゆるそういう方の障害者というか、そういう概念の中で社会生活を支援していくという、そういうことでこれから考えていきたいと思っています。そういうことでは、現在ホームヘルパーなどの派遣もしているところなのですけれども、いわゆるいろいろな在宅福祉サービスについて、さらに広範に利用できるように検討していきたいというふうに考えているところなのですけれども、その中で見舞金制度を制度化しない理由ということでお尋ねがございましたけれども、今も申し上げましたように、年間六万円ですから、月にすると五千円を出しているというようなところもあったりするようですけれども、例えば桶川市の場合、難病の方、何世帯かホームヘルパーを派遣しているわけですけれども、ホームヘルパー一日派遣しますと、国の単価でいきますと、約一万ちょっと欠けるぐらいの賃金になるわけですけれども、半日ぐらい行っていますと、その半分ということです。それで、週に二回とかというような形で行っていますから、ある意味では金銭的にはかなりのものを在宅福祉ということで使っているような形になると思いますので、直接患者の方に給付していくということではなく、在宅福祉というか、そういうことの中で難病の方もフォローをできるような、そういうような制度として展開していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 再質問にお答え申し上げます。

 何点かいただきましたけれども、マスタープランにおけるソフト、ハードの裏づけというふうなことでございましたけれども、住宅政策の総合指針というふうなことでございまして、都市整備部関係におきましては、居住環境の改善ということに観点を置いておりまして、市民参加のための仕組みづくりの検討、またまちづくり条例等の検討は必要だろうというふうなことの面がありますが、特に地区計画等の推進につきましては、現実に大分以前から区画整理を初め推進してきているところでございまして、ご理解いただきたいと思いますけれども、また公営住宅等の建設確保という面におきましても、優先順位的には高いとは思われますけれども、計画的には難しいというふうなことで、県営住宅だとか公的な住宅につきましては、お話があれば対応するというふうに理解しているところでございます。

 また、福祉的な面と住宅の面とのギャップにつきましてですが、どう認識しているかというふうなことで理解させていただいておりますけれども、計画を推進する部署の設置、あるいは人員の適正な配置等の組織上の検討が必要であるというふうなことでの問題は認識させていただいているところでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。

 それから、三点目の公園関係ですが、遊具関係の専門業者の点検についてでございますけれども、一般の素人の目でもわかるのではないのかというふうなご指摘でございました。確かに言えるのですが、外見では判断しにくい、例えばブランコだとか滑り台といった鋼鉄製の遊具の傷みというのは、なかなかある面では職員では限界あるのかなというふうに考えております。極力職員が点検するように努めてはおりますけれども、専門業者に見ていただいた方が、より安全確実ではないのかなというふうなことで進めているところでございます。

 また、公園の今後の整備計画を具体的にというふうなことでございますが、ワークショップ方式に基づきまして、今年度、坂田、宮前公園を初めといたしまして、来年度以降、神明公園と、あるいは坂田、区画整理関係でございますが、坂田地区の坂田から南公園、上日出谷の丸山公園、あるいは上日出谷愛宕中央公園といった主に区画整理で生み出された公園につきまして、予算の範囲内におきまして計画を持って進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二十七番。

   〔二十七番 関根隆夫君登壇〕



◆二十七番(関根隆夫君) 最後の質問をさせていただきます。

 市長、ぜひ氷のような冷たい心ではなく、温かい心で市政に取り組んでいただきたいというふうに思います。そのことが次へのステップにつながるのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 一点だけ住宅政策に関して、どうもぬかにくぎのような感じがしないわけでもありません。確かに住環境の促進としての総合指針という位置づけということはわかりますけれども、どうもこの都市整備の色合いだけが強過ぎて、桶川を線で引いてまちづくりをしているという、そこに住宅を張りつかせようという、何かそういう感じを受けるわけであります。先ほども健康福祉部長からご答弁をいただきましたけれども、公営住宅の中での住宅政策の施策の展開が必要だというお話もありましたけれども、住宅政策、特に公営住宅、市営住宅に関しては市長の三十八のまちづくりの一つとして市営住宅の建設も挙げられておりますので、いろいろ今市庁舎、環境センター、いろいろ箱物、桶川市大変な事業を抱えておりますけれども、この辺の、市長にお聞きしたいのですが、公営住宅、いわゆる市営住宅の位置づけというのは桶川市ではどのように考えているのか。すぐつくってくださいということで私質問申し上げているわけではありませんので、位置づけをお聞かせ願いたいのです。よろしくお願いします。

 それから、住宅マスタープラン、これも見せていただくと、いろいろ高齢者、実施すべき重点的施策の中に高齢者の住宅、住環境の整備が示されておりますけれども、この中にどうも建設省との、今の考え方、指針との中に大きなずれがあるような感じもいたします。特に計画の実現に向けては、いろいろ高齢者の施策が示されておりますけれども、この策定委員の中に健康福祉部関係の策定委員の方、どなたも入っていらっしゃらないのです。その点が、私どうもこれだけのマスタープランをつくりながら入っていないという、策定委員が、これどうも納得がいかないところなのです。この点、市長、ご説明をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 再々質問にお答えをさせていただきますが、一つには市営住宅の位置づけと、こういう点でございますが、ご承知のように桶川の市民の皆さん、あるいは住居に困っている方々に対して供給をしようということで、公約の中の一つに、その点も市営住宅の建設ということはお約束をしているところでございます。これは、バツの方に入っているところでございまして、一つの考え方でございますけれども、非常に限られた中で土地の議論もあります、お金の議論があります。そうした中で公営住宅、特に県営住宅ですか、県営住宅を誘致をするというようなことで、県ともいろいろ話をさせていただいている中で、住居の不足をされている方々、こういう方々にそういう手法でやり、そういうところでなかなか救い上げ切れない、こういう言い方がよろしいのかどうかわかりませんけれども、そういうふうな点での県営住宅と市営住宅の相関の中で、重点的に市営住宅を考えていこうというふうに思っていたところでありますけれども、なかなか県営住宅議論の方もいろいろと計画が出たり、なかなか用地関係で計画倒れになってしまったりとか、こういう経過の中でございますので、ちょっと市営住宅の方がはっきりしてこないと、こういう点が現実の問題としてございます。

 いずれにしても、住宅に困窮している方々、桶川の場合にはどちらかといえば持ち家住宅の割合が高い状況はありますけれども、借家の方も多数いますし、家賃等を考えましたときに一定の手を伸ばしていかなければと、こんなふうにも考えておりますので、もうちょっとその辺の位置づけをはっきりして考えていきたいと、こんなふうに思うところであります。

 それから、加えてマスタープランの関係、そういうことだからということのおしかりにもつながるかもわかりませんが、マスタープランの策定の中に福祉サイドの方が入っておらないと、こういうことで、福祉を無視しているということではありませんで、平成六年だったかと思いましたけれども、高齢者福祉計画というふうなものが樹立され、そうした中で一定の、いわば上物である建物に対して、建物が問題ではなくて、そこに住む方、高齢者を含め障害者を含め、そういうところの中で、住む方がどういう住環境であればよいのか、こういう視点から高齢者福祉計画の中でも取り組んでいたところでございます。そんなようなことなどで、計画ができているものとの整合性という点を踏まえながら策定委員さんの方が抜けていたのかなと、あるいはちょっとその辺に手落ちがあったのか、こういう点あろうかと思いますけれども、いずれにしても、でき上がった中での問題でございますので、今度はそれを具体的な、これは指針でもございます。これを具体的に取り組んでいく実践の中で、あるいは実行の中で十分整合性を図った形での調整をさせていただきたいと、こんなふうに考えておりますので、恐縮でございますが、ご理解をお願いしたいと思います。

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○議長(岡地義夫君) 次、七番、高野和孝君。

   〔七番 高野和孝君登壇〕



◆七番(高野和孝君) 七番、日本共産党の高野和孝です。一般質問を行います。

 最初に、一、行財政改革十カ年戦略について。市長は、十カ年戦略というと仰々しいというふうにおっしゃっておりましたけれども、市政を進める以上は、やはり十年先ぐらいを展望して進めていただかなければならないと思います。そうした点で、今後十カ年間における主な事業と財政計画についてでありますが、そのもととなります一九九一年にスタートして、既に六年経過しているこの第三次総合振興計画、これについてはいろいろ条件が変化をしており、見直しが必要だと思います。そこで、何点かお尋ねをいたします。

 最初に、前提となる人口についてでありますが、九五年の計画人口七万八千人に対して、実際は七万二千七百三十六人、マイナス五千二百六十四名ということで大幅に下回っております。この十五年間を見ましても、人口の増加は約三〇%であります。こうした増加率を当てはめて二〇一〇年、計画の最終年度の想定人口を見ますと、計画では十二万に対して、これを二万五千人も下回り九万五千人というふうに計算ができるわけであります。同様に今後十年後、二〇〇六年を展望した場合に、過去十年間の伸び率二一%を使って計算をしますと、この場合も計画人口を一万九千人を下回るということになります。こういう点から、振興計画については大幅な見直しが必要だ思いますけれども、いかがでしょうか。

 次に、社会経済情勢の変化に対応できない内容になっているのではないかという点であります。バブル経済が崩壊し、従来のような経済の高度成長が不可能な時代になっております。少子、高齢化、国際化、高度情報化が進み、環境と生活文化重視の施策が求められております。したがって、これら社会経済情勢の大きな変化に対応した計画に見直すことが必要と思いますが、いかがでしょうか。

 次に、第三次総合振興計画では、主要な施策、事業のタイムスケジュールが明らかになっておりません。したがって、計画実現の具体性に乏しいと思うのですけれども、この点いかがでしょうか。

 次に、シンボルプロジェクトが掲げられておりますが、今考えますと、魅力に乏しいと言わざるを得ません。抜本的な見直しが必要だと思いますけれども、この点いかがでしょうか。

 次に、市の財源確保についての対策、あるいは財政計画が明確になっておりません。したがって、事業推進の財政的裏づけが弱いと思いますけれども、いかがでしょうか。以上、五点について見解を求めます。

 次に、今後十年間で実施をし、また計画を進める主要な事業は何なのか、また必要な事業費はどのぐらいなのか、目安で結構ですけれども、タイムスケジュールも一緒に示してほしいと思います。

 次に掲げる事業については、具体的に明らかにしてください。上尾道路、圏央道、第二産業道路の道路関係、次に土地区画整理と都市計画道路の問題、次に公共下水道、駅東口の整備、市役所庁舎やごみ処理施設の建設、コミュニティーセンター、図書館本館の建設、総合運動公園、これらについては具体的にお願いをします。このほか、もしお考えがあればお示し願いたいと思います。

 次に、主要事業の推進とあわせて財政計画について。今後十年間の見通しを明らかにしていただきたいと思います。歳入歳出にわたりましてお願いをします。この点では、起債の残高については、元金、利子、公債費比率がどういうふうになるのか、また経常収支比率についての見通しも明らかにしてほしいと思います。現在経常収支比率は、九四年度で八二・九%、県下でワースト九位という状態にありますが、現在における市財政の問題点は何なのか、お答えを願います。

 次に、財源の確保、(二)でありますが、十カ年戦略として桶川でどういうふうに豊かさ、すなわち付加価値を生み出し、生産性を上げていくかという点から、次の点について市の見解を求めたいと思います。

 その一は、工業団地を造成をして企業を誘致をするとともに、市内の中小零細企業の進出で生産性を上げ、事業の合理化と拡大を図るという施策であります。次に、国、県などの施設及び総合病院、学校などの誘致を図るという点であります。三つ目に、商工業、農業の特色ある振興策を進めるという問題、四つ目に、若い方々が安心して子供を生み育て働き続けられるような子育て支援策を推進するという点、これらについて見解を求めます。

 次に、魅力と実効ある国、県の補助事業については、これ予算審議でもなかなか取り組みが十分でないという指摘をしましたが、情報を事前に手に入れ、そして分析準備をし、タイミングよく補助が導入できるようによく研究する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 (三)、行政改革について。神奈川県茅ヶ崎市では、補助金の見直しを行った結果、三百五件問題と指摘をされたそうです。桶川市においても庁内のプロジェクトだけではなく、市民参加の検討委員会を設置をして、総洗い直し作業を行ったらどうでしょうか。業務等の委託契約についても同様に実施をできないか、お尋ねをします。

 次に、工事の積算方法について見直しを行う必要があるのではないでしょうか。例えば公共下水道整備事業の中で、土砂の埋め戻し経費が実際の二倍以上もの割高になっていて、全国で年間五十億円がむだに支払われていたということが会計検査院で指摘をされておりますが、この点桶川市ではどういうふうになっているでしょうか。この際、工事全般について洗い直しを行う必要があると思いますが、見解を求めます。

 次に、いわゆる箱物行政の見直しが指摘をされ、豪華庁舎や公共施設の建設に対する批判が強まっております。景気対策としての公共事業に借金をしてまで財政をつぎ込んだ、しかし景気対策への効果は乏しく、財政赤字を深刻にしているということが問題になっているのです。そこで、今後建設する当市の公共施設、庁舎などについて、従来の発想を転換し、市民から見て納得がいくような規模と内容にするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

 次に、県は地方分権の拡大により市の許可権限が拡大をして、行政手続の量と種類が増加をするということを予測し、公正の確保と透明性を保障するために行政手続条例を早く制定するように求めております。桶川市は、いつ制定するお考えでしょうか。

 次に、蕨市において庁内の会議の運営を大幅に改善をして、いわゆるだらだら会議を一掃したということであります。例えば、初めと終わりの形式的なあいさつは必要ない、会議中のたばこ、お茶などもやめる、会議の資料あるいは会議の時間も一定の制限をしていくという改善がされているそうでありますが、桶川市においてこれらを参考に改善できないか、お尋ねをします。

 次に、カラ出張、カラ雇用などが社会問題になっていますが、こうした不正をチェックし、不正が起きないようにするために九五年度決算の審査で指摘しましたけれども、監査委員事務局の専任、独立化及び外部監査制度の導入が必要と思います。この点について、市長の見解を求めたいと思います。

 通告の二、固定資産税評価替えについてであります。九六年七月一日現在の基準地価について、県内九百五地点についての調査が行われておりますが、対前年比及びことし一月一日との比較は桶川ではどういうふうになっておりますか、用途別に説明を願います。市内百六十九カ所の標準宅地における価格調査の結果はどういうふうになっているでしょうか。十一月九日に、県固定資産審査評価審議会において基準宅地の評価額が決定をされ、桶川では西口若宮一丁目駅ロータリーが一番高いということで、そこの変動率はマイナス三二・二%、大きく下落をしておりますが、これを受けて市内の評価額はどういうふうになるのでしょうか。

 次に、十月二十九日、政府税制調査会は来年の税制改正において固定資産税の税額を据置く方針を出しております。このことは、九月の一般質問でも私が指摘したとおり、地価が下がっても税金が上がるいわゆる逆転現象に対する納税者の不満が大きくなっていることに対して、負担調整措置の調整率を引き下げることによって固定資産税を据置くということになりますが、この点について桶川市はどういうふうになっていくのか、来年度予算編成の上でどうなるのか、ご説明をお願いをいたします。

 次に、固定資産税の抜本的見直しについては、九八年度以降に先送りをされるということでありますが、今後の問題点として現在の評価方法は地価が毎年上昇するという前提で組み立てができております。今後地価の下落はさらに続く可能性があり、現行の三年ごとの評価替えについて毎年評価替えを行う、こういうふうに修正改革が必要ではないでしょうか、見解をお願いをします。

 次に、固定資産税の性格は、土地や建物を所有していることから生じる利益に対して税の負担を求めるという考えでつくられた税制だと思います。したがって、国民生活に必要な土地や建物については、生活費非課税の原則により非課税にすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

 なお、この点では一戸当たり二百平方メートル以下の住宅用地がどのぐらいあって、課税はどのぐらいになるのか、試算をお願いします。

 次に、標準税率一・四%は四十年以上据置きをされており、見直しの必要があると思いますが、この点、市はどのようにお考えでしょうか。

 次に、家屋の建物の分の固定資産税について、資材価格の下落により一九六四年の現行税制導入以来初の減収になるそうです。その減税額は、全国で約三千七百億円になるということですが、桶川ではどういうふうになるのでしょうか。予算編成も含めてお聞かせを願います。

 なお、これも床面積百平方メートルの住宅の場合、木造と鉄筋コンクリートではそれぞれ税額がどういうふうになるのか、平均的な数値で試算をしていただきたいと思います。

 次、公共的な土地建物への課税についてお尋ねします。川田谷の若宮台の国有地、その他物納の国有地もふえておりますが、これらの課税額、これは計算をした場合、民間が持った場合どのぐらいになるのか。それから、現在歳入で入ってきております国有資産等所在市町村交付金の額とその差、その考え方について説明をお願いをします。

 また、県の公共下水道終末処理場についても同様にお願いします。

 次に、JR、NTT、郵便局などの所有する土地建物の面積と課税額について。これ民間が持っていた場合はこうで、現在こうだということで、実際の市の歳入における額もあわせて、その差も含めて説明を願いたいと思います。

 通告の三、情報公開条例について。一月一日実施に向けて準備が進んでいると思うのですけれども、その準備状況についてご説明を願いたいと思います。この点では、まず職員の研修については意識の改革及び実務面での研修が必要だと思いますが、各実施機関においてどういうふうに実施がなされているでしょうか。また、過去の文書類の保管と利用できるような整理はどういうふうに進んでいるでしょうか。さらに、検索システムの導入については、その後どういうふうに進展をしているでしょうか。

 次に、情報公開担当の組織、職員の配置及び公開のための相談や申請手続などのスペースの確保はどういうふうになっているのでしょうか。

 次に、審議会、審査会の委員の人選結果について報告をお願いをします。

 次に、通告の二の文書管理体制の見直しでありますが、情報公開条例施行に当たり取り扱うすべての文書リストの作成、形式、書式、決裁の手続、管理体制について見直しを行う必要があると思います。また、現在の文書管理規程、これは市長の訓令という形で例規集の千百十九ページに載っておりますが、この見直しが必要と思いますけれども、いかがでしょうか。

 次、通告の四、生活保護行政についてお尋ねします。この点では、過去最高の失業率、雇用の悪化、離婚の増加、住宅難、高家賃、年金、医療、介護など貧しい福祉など個人的な努力の限界を超えた生活の悪化や不安定化、さらに絶対的貧困とも言える深刻な状況が社会の底辺で広がっております。市は、これらをどのように受けとめて福祉行政を進めるお考えでしょうか。

 次に、桶川市における生活保護受給者の推移について、八〇年、八五年、九〇年から九六年までは各年度において世帯数、人員の数及び九六年度の受給理由について詳しく説明をお願いします。

 次に、ことし四月の東京池袋のアパートで七十七歳の母親と四十一歳の病気の息子さんが餓死した事件があり、行政の対応が不十分との理由から、婦長さん、福祉部長さんなどが減給、訓告などの処分を受けております。同じころ、江東区の工業団地内で公団住宅を家賃滞納で追い出されて、その後四年間車の中で生活をしておりました六十代の高齢者夫婦が衰弱して死亡しているのが発見をされました。桶川市におきましても、最近六十歳代の女性の孤独死があったばかりで大変残念であります。初めのこの二つの例は、生活保護受給者ではありませんでした。もし生活保護を受けていれば防止することができたと思われます。また、いずれも隣近所と支え合う関係の大切さを示しております。市は、これらの事件を真剣に受けとめて、生活保護などの申請がないからやむを得ない、こういう冷たい態度ではなくて、保護が必要な人々に対し救済の手を差し伸べることが必要だと思いますけれども、見解を求めたいと思います。

 次に、ことし十月三十日、名古屋地裁の判決が出ております。内容は、働く能力を活用していないから生活保護の要件を満たしていないとの判断は誤りであるという判断についてでありますが、これについて見解をお願いをします。

 次に、市内におけるホームレスの方々の生活実態についてはどういうふうに把握をしておりますか。生活保護や一時扶助などの申請などのケースがどのぐらいあるのか、市はどういうふうに救済の手を差し伸べるお考えでしょうか。

 次に、生活保護受給者に対する就労指導、仕事をしなさいということですが、どういうふうになされているのか。これは、受けとめ方によっては、働く能力があるのに働かなければ生活保護は打ち切りますよというふうにとれるような指導はないのかどうか、深刻な雇用不安の中でいろんなハンディを持った方々が仕事を探すのはかなり困難であります。どういう指導をなされておられますか。

 次に、自家用車の保有と借用、仕事等での運転の問題についてお尋ねをいたします。自動車の普及率は、これはクーラー問題でもありましたが、七〇%を上回っており、生活や仕事に必要な車について保有を認めるべきだと考えます。市の対応はいかがでしょうか。車を一時借りて運転した場合も生活保護が打ち切りになった例があります。桶川市における対応はいかがでしょうか。保有が認められていない現在、生活上、仕事上必要があれば車を借りることはよくあることです。なぜ禁止しなければならないのでしょうか。仕事上においても生活保護受給者は車の運転はだめですよという指導がされているようですけれども、これは結果的に就労とか自立を妨げることにはならないでしょうか。見解をお尋ねいたします。

 次に、秋田県の加藤裁判での判決について。生活保護費を切り詰め、病気の備えにと貯金をしたところが、収入と認定され保護費を減額されたケースがあります。秋田地裁は、生活保護費等の預貯金は収入認定とすることは本来的になじまないという判決を下しております。桶川市において、これまで預貯金をめぐる問題はなかったのか、市はどのように考えているのか、どういうふうに指導しているのか、お答えを願います。

 次に、生活保護の申請用紙を窓口に常備することについて。現在市において、生活保護の申請手続はどういうふうに行っておりますか。生活保護を必要とする人みずからの意思で申請できるようにすることが大切だと思いますので、用紙は窓口に置いていただきたくお尋ねをするものであります。

 次、通告の五、環境基本条例の制定と環境行政の推進についてであります。条例制定の問題について、同僚議員からかつて提案もありました。県内では、久喜、朝霞、騎西等で条例が制定をされておりますが、桶川でも環境優先の理念のもとで、環境保全創造を推進するすべての市の施策の策定と実施に当たって必要な配慮が行われるように条例の制定を求めたいと思います。県環境保護団体協議会が行ったアンケートによると、市は近く条例制定の予定とお答えをしておりますが、この点も含めて答弁をお願いをします。

 次に、二の環境測定の強化についてでありますが、まず自動車騒音について。県のまとめによると、九五年において環境基準の達成率はわずか一・八%だそうです。大変ひどい状態であります。さらに、騒音規制法によって生活環境が著しく損なわれる基準、すなわち行政限度をオーバーした地点が四九・二%もあるということでありますが、市内における騒音測定の結果はどうなっているのか、測定地点、方法、現状で大丈夫なのか、まずお尋ねをします。今後環境保全策として測定データを生かし、遮音壁の設置や路面交差点の改良、植栽の思い切った強化など生活環境を保全する対策を講じるとともに、今後建設される都市計画道路については騒音対策をきちんと行っていただきたくお尋ねをするものであります。

 次に、大気汚染について、NOx、SOx、CO 2、CO、浮遊粒子状物質などについて、信頼ができるデータを連続してとれるような測定体制を強化していただきたく現在行っている測定方法、測定地点、測定結果も含めてご答弁をお願いをします。なお、汚染が進んでいる地区はどこなのか、どういう対策を行うお考えなのか、お答えを願います。

 次に、水質汚濁について。中小河川の水質調査について、調査方法、調査地点、調査結果についてCOD、BOD、SS、pH濁度などについて報告を願います。

 なお、水質悪化地点、それから改善されている地点はどこなのか、データも示して説明を願います。加須市において子供たちが参加して水質調査を行ったそうですが、桶川でも市民の関心を高めるために市民参加でのこういった調査ができないでしょうか。また、調査結果、測定結果は市の行政の中できれいな河川を取り戻すための施策の中でどういうふうに生かされているでしょうか。

 次に、三の環境の保全と創造について。環境保全について、市として将来に向け保全すべきものはどんなものをお考えでしょうか。保全すべき自然として、河川、水辺、自然林、屋敷林、貴重な動植物、原野、湿地、景観、歴史的遺産などについて、どういうふうに実態の調査がなされているでしょうか。大気、水質、騒音などから環境保全はどういうふうに行われているでしょうか。

 さらに、空き缶、たばこの吸い殻、ごみのポイ捨てなどに対する規制策は実施できませんか。ごみによる最終処分場としての埋め立てを大幅に減らす対策についてどのようにお考えでしょうか。埋め立てや建築物の建築など事前のアセスメント、あるいはこれに準ずるような対策がルール化できないかをお尋ねをします。

 次に、環境の創造について。中小河川の整備については、建設省において生態系への配慮、環境の景観の保全、川辺で遊べるよう住民に親しまれる川づくりを一層進めるために河川法の改正を行うということでありますが、桶川市においてもこの立場から現在進められ、今後予定されている河川や下水道、排水路の整備について、このように積極的な立場でやってほしいと思いますが、見解を求めます。今後建設される公園、運動場、公共施設についても、環境の創造を配慮した計画となるように、既存の施設についても配慮していただきたく見解を求めます。

 次に、都市計画及び土地利用についてでありますが、都市計画マスタープランの中で、都市計画における環境優先の理念はどういうふうに生かされ、桶川の環境はどういうふうになる計画でしょうか。

 次に、土地利用は環境行政に大きな影響がありますが、特に桶川の農業の位置づけと未来像について、市はどのようにお考えでしょうか。



○議長(岡地義夫君) 質問の途中ではございますが、暫時休憩をいたします。



△休憩 午後零時一分



△再開 午後一時



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 七番。

   〔七番 高野和孝君登壇〕



◆七番(高野和孝君) 通告の六、私道の整備促進についてお尋ねをいたします。

 私道の現状と整備促進についてでありますが、初めに行きどまりの私道、それから通り抜け可能な道路について、四メートル以上及び四メートル未満、道路位置指定道路の路線数、延長、課税状況等についてお聞かせを願いたいと思います。

 次に、補助要件のこの点では、緩和ができないかどうかという点についてもあわせてお尋ねしておきたいと思います。

 次に、舗装、側溝などの整備状況及び私道の整備補助事業を活用して整備を完了した路線の本数と延長についてどういうふうになっているでしょうか。通り抜けできる私道については、砂利で行っていただいておりますが、これまで何路線ありますでしょうか。また、現道の舗装について、これも進めていただきたくお尋ねをしたいと思います。

 次に、今まで私道を寄附をして認定を行っていただいた路線はどのぐらいになっているのか。それから、利用の多い路線について、これは毎年市の方で計画的に私道が認定して整備ができるように住民の方々に対して市の方が積極的に働きかけをし、整備が進展できるように取り組んでいただけないでしょうか。さらに、市道認定要件がクリアできない場合が多くあるわけですが、所有権にかかわるトラブル解消のために、市が普通財産として寄附を受け入れができないか、お尋ねをいたします。

 通告の七、駅西口駅前広場及びリザーブ用地の整備についてであります。その一、リザーブ用地の整備について、まずお尋ねしますが、市商工会、公団との協議の内容と見通しについて、まず明らかにしてください。住宅建設については、最近公団住宅の空き部屋が多く問題になっており、公団の存在も問われておりますが、公団はAブロックに住宅建設をどうするのか、どのようなお考えでしょうか。

 次に、桶川市において、区画整理が進んで市街化農地等にもアパート、住宅等がどんどん建っています。こういう民間の動きに対し、市はAブロックに対しての住宅建設をどのようにお考えでしょうか。参考までに、二十五階マンションの入居状況について報告をお願いします。

 次に、商業施設と業務用施設についてでありますが、このAブロックに必要とされる業務用施設は何なのか、商業施設は何なのか、地元の商業者あるいは商工会の出店の意向はいかがなのでしょうか。また、さらに銀行、医療機関、保育所、ビジネスホテル、多用途ホールや立体駐車場が必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。さらに、企業の事務所、営業所などの需要の見通しについてもお聞かせ願いたいと思います。

 次に、駅前広場の整備でありますが、駅前広場と進入街路の交通量、利用状況について調査がされていないようでありますが、朝夕、あるいは雨天の場合調査をしていただきたくお尋ねをいたします。

 さらに、JRの線路側の公団用地、ベニバナが植えられておりますが、ここのスペースについて有効に活用し、西口のレイアウトを改善していただきたくお尋ねをします。

 次に、立体駐車場、バス停などの必要性について、市の見解をお尋ねしたいと思います。

 次に、リザーブ用地の整備、駅広の整備について、都市計画マスタープランではどのように位置づけがされているでしょうか。

 次に、来年オープンの市民ホール、文学館の完成が近づいております。いよいよ西口開発の総仕上げの時期ですけれども、市は市民要望を生かし、リザーブ用地等の整備を図るべきだと思いますけれども、お考えをお尋ねします。

 通告の八、小中学校におけるいじめや不登校について、一括してお尋ねをいたします。まず、現在の教育のあり方が問われていると思いますが、いかがですか。現在の受験システムが子供たちの大きなストレスの原因となり、偏差値選抜、あるいは業者テストの廃止を行いましたけれども、これで大きく改革がされたと言えるのでしょうか。

 次に、学校における管理主義、集団主義について、教育委員会は現状の校則の役割等を強化をしております。一般社会との温度差を感じるわけでありますが、もう少し緩やかな学校生活が実現できないでしょうか。狭山市では、小中学校で七月から教師が子供の呼び捨てをやめるとのことであります。呼び捨てにも、教師と子供の上下関係、命令と服従の関係が具体的にあらわれているのではないでしょうか。子供の人権についての正しい認識があれば、人間として呼び捨てというのはあり得ない、この際桶川においてもこういう悪い習慣をやめたらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。

 次に、新学力観など今の教育が子供に期待をするということで、期待する子供像というものを押しつけております。このことが子供にストレスを与え、いじめを生む原因になっていると思うのですけれども、教育委員会の見解を求めます。

 次に、いじめの根絶への取り組みについて。蓮田市の中学校の体罰、あるいは町田市の体罰が報道されております。このように体罰が起きますと、あってはならない体罰だというふうに言われておりますが、なぜ繰り返されていくのでしょうか。この点について、意識の改革が必要だと思うのですが、人の尊厳を傷つけたり、人の自由を奪うような人権侵害は許さないのだという意識の改革が必要と思います。教育委員会の取り組みと見解を求めます。

 次に、子ども権利条約の理念は、子供の最善の利益を図るとともに子供を独立した人格として見ることに、そこに意味があります。したがって、この理念について、教師、子供、保護者が深く学び、身につけ、子供観についての発想を転換をする必要がありますが、この点についての見解を求めます。

 次に、市内の中学校のPTAの中で、子供も参加をする学習会が企画をされていましたが、残念ながら実現に至らなかったようであります。大変すばらしい企画と考えますけれども、教育委員会の見解を求めます。

 いじめや体罰を受けたことを問題にすると、学校や地域で村八分的な仕打ちを受けるケースが多発をして、東久留米市の体罰訴訟の原告が、こうした点で同級生の父母ら約十人を相手に訴訟を起こすことがありました。桶川市内においても似たようなケースがあったと思います。この点に関し、見解を求めたいと思います。

 次に、十一月に東京都内の小学校で教材費を払えない子供に担任の先生が集金と書いた紙を何度も他の子供のいる前でランドセルに張っていたということであります。この事件の最大の問題は、教師の配慮がないという点であります。同時に不明確な教材費のあり方も指摘をされておりますが、そこで桶川市において、こういう例があったのかどうか、また就学援助を必要とする子供たちに対し、申請書を全児童生徒に配布をするなど申請しやすいシステムに改善できないか、お尋ねをします。

 次に、越谷市では、いじめをなくす市民フォーラムが開催をされ、市内の小中学生、教師、PTA、一般市民など一千五百人が参加したということでありますが、桶川においてもいじめ問題をテーマにこうしたフォーラム等が開催できないでしょうか、お尋ねをします。

 次に、不登校への取り組みについて。不登校の原因と対策についてどういうふうにとらえておられるでしょうか。対策を行っているでしょうか。

 次に、不登校の子供について、クラス、学年、子供たちがどういうふうに対応をされているのか、お尋ねをいたします。

 また、登校できるような環境づくりはどのように取り組まれているでしょうか。不登校の子供たちが家庭で学習する例がふえております。学校は、こういう家庭学習についてどのようにお考えでしょうか、教育委員会の見解も求めます。

 また、フリースクールが設けられて、そちらに通学する子も出ております。この点についての見解及び不登校の場合内申書での評価、さらに卒業についてどういう対応がされるのか、お尋ねをします。

 最後に、教師に対する指導とケアについてでありますが、昨年度でうつ病、精神症などで県内九十一人の教師が休職をしているとのことであります。これら悩んでいる教師に対するカウンセリングを桶川においても行う必要があると思いますが、現状での取り組みと対策をお尋ねします。県の心の相談活動がどういうふうに利用されているのか、休職した場合のリハビリはどういうふうにやっているのか、お尋ねをして一回目を終わります。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) それでは、一点目の行財政改革の十カ年戦略、以下ご質問通告順に従いましてご答弁をさせていただきます。

 まず、桶川市第三次総合振興計画の考え方ということでご質問ございました。ご案内のように、第三次総合振興計画は、平成三年度に策定をされ、現在前期十カ年基本計画の中間年を過ぎた段階にございます。この間社会経済情勢は大きく転換をし、産業の空洞化に伴う経済構造の変革は急務の状況でございます。本市におきましても、少なからず影響は受けたものの、現在毎年ローリングを行っているところの実施計画で市民ニーズの確認を行い、効率的な行財政運営を心がけているところでございます。

 ご指摘のように、確かに想定人口に誤差は出てきているものの、主要事業として推移してまいりました都市基盤整備は、いまだ事業の半ばにございます。今後事業進捗に伴い、人口増加の可能性も担保されているところでありますが、総合計画を改定するかどうかということにつきましては、今後慎重に検討させていただきたいと考えております。

 また、少子化、高齢化、国際化等の住民ニーズにつきましては、現在の総合振興計画の中にも取り上げられておりまして、十分対応が可能であると考えております。

 三点目の主要な施策等の実現の具体性に乏しいというご指摘でございますが、本市の主要事業である区画整理事業、街路整備事業、あるいは高齢化対策事業につきましては、それぞれの計画にのっとり推進をされております。

 四点目のシンボルプロジェクトにおきましても、基本構想の期間内に、その方向性を打ち出すことは可能であると認識をしております。財源確保と財政計画におきましても補助金等の特定財源の有効利用や計画的な基金積み立てにより必要な財源を確保し、より一層の計画的かつ効率的な行財政運営を行ってまいりたいと、このように考えております。

 次に、(一)の行財政改革の十カ年戦略の中で、今後十カ年における主な事業と財政計画ということでございます。今後そのタイムスケジュールということでございますが、現在進行中のものと具体的実施計画がされていないものがございますので、お答えできない部分はあると思いますけれども、ご理解をいただきたいと思います。

 ?の上尾道路、圏央道、第二産業道路につきましては、二十一世紀初頭をめどに進められる予定と聞いておりますが、事業費等は実施段階まで至っておりませんので、わかっておらない状況でございます。

 ?の土地区画整理につきましては、神明地区について、平成十一年度完成に向けて努力をしているところでございますが、他地区についても鋭意努力中ということで、今後全区画整理事業を合わせますと、補助金ベースで約五十七億円程度必要かと思われるところでございます。

 また、都市計画道路におきましては、滝の宮線等を整備をし、これに要する費用が約総事業費ベースで九十億円程度、それから?の公共下水道につきましては、継続的に実施をし、十年間で普及率二〇%アップを目指し、この間百億円程度の総事業費が必要と考えております。

 それから、?の駅東口の整備につきましては、二、三年は事業認可を受けるまでの準備期間が必要かと思われますが、おおよそのところ十五億円程度ということで考えております。

 市役所庁舎につきましては、平成十二年度から工事を開始し、十四年度竣工を予定した場合の総事業費で約百億円程度かと考えております。

 それから、ごみ処理施設につきましては、施設の現状、老朽化の進みぐあい等を勘案し、スケジュールを決定し、概算費用はシステムの構成が固まらないと試算できないという状況でございます。

 それから、コミュニティーセンター、あるいは図書館につきまして、建設の必要性を認識しているところでございますが、まだ具体的スケジュールを定めておりませんので、したがって事業費も未定でございます。

 総合運動公園につきましても、スポーツ振興審議会の答申が出たところでございまして、具体的計画に至っておりません。

 以上のような状況となっておりますが、今後とも行政改革の推進、財源確保等の努力を図り、公共施設の整備を推進し、市民サービスの向上を図ってまいりたい、このように考えております。

 続きまして、大きな一の(三)でありますが、今後十年間の財政見通しについてのお尋ねでございます。歳入歳出とも今後の経済情勢や社会情勢の変化による影響を受けるため、個々具体的にお示しすることは不可能でございますので、現状を基本にした場合の傾向及び展望という視点でお答えをさせていただきます。

 まず、市税については、過去の伸びや今日の経済情勢を考えますと、対前年度比の微増であると想定をしております。また、交付税につきましては、国の税収状況、それと基準財政収入額の伸び等を考慮いたしますと、年々減少傾向になってくるのではないかと思っております。また、補助金交付金につきましては、事業枠により変化をしてまいりますので、これにつきましても何とも申し上げられない状況でございます。

 また、起債についてでありますが、大型事業は別といたしまして、通年ベースで考えますと、毎年六億から七億程度が必要になってくるのではないかと思っております。

 一方、歳出についてでありますが、義務的経費、人件費、扶助費、公債費等につきましては極力抑えることが必要であると考えておりますし、また補助費等につきましても同様と思っております。これらのいわば経常的経費の抑制を図ることにより、普通建設事業費の枠の拡大を図っていくことが肝要と思っております。

 次に、起債残高の元金、利息、公債費比率、経常収支比率の見通しということでございますが、これらは言うまでもなく、その団体における財政指標を示すものでありますので、一定率を超えないよう最大の努力を図ってまいりたいと思っております。

 また、市財政の現在の問題点ということでございますが、桶川市のような財政規模におきましては、一般財源収入の大勢を占める市税の伸び悩みが大きな要因であると考えております。

 次に、財源の確保の二点目ですが、?の施設誘致についてのご質問がございました。当市にとって、国、県等の施設や病院、学校を誘致することは桶川の行政を推進する上では大変有効な手段と考えております。今後とも情報収集に努め、誘致可能な施設につきましては積極的に誘致を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして(二)、国、県の補助事業の導入でございますが、施策を実現する上で補助金の導入は必要不可欠な要素と考えております。国等の補助金に対するメニューも年々多種多様化しておりまして、情報の収集及び分析は非常に大切なことという認識をしております。毎年行っている実施計画や課題ヒアリングでも、補助金の検討を指示している項目も多く、今後も引き続き研究を重ね、効率のよい施策の実現に向け努力をしてまいりたいと思っております。

 次に、三の行政改革でございます。桶川市では行政改革につきまして、積極的に進めているところでございますが、より一層の推進を図るため、現在事務効率化推進委員会において検討をしているところでございます。補助金及び委託業務の見直しも必要と考え、行革大綱の実施計画を定め研修を行っていきたいと、このように考えております。

 三の今後建設する庁舎、公共施設の規模についてでございますが、これから建設する公共施設及び庁舎につきましては、ご指摘のとおり市民ニーズ、東西バランス及び財政状況等を勘案をし、また複合施設の検討をするなど将来を見据えた適正規模で計画をし、土地及び資金の効率的な利用を行う必要があると考えております。

 次に、景気対策としての公共事業についてのご質問でございますが、この景気対策の方策は、国政においていろいろ議論がなされ、この方策が一番よりよい方策であって効果的であると判断した結果と認識をしているところでございます。

 続きまして、大きな六点目、私道の整備状況の中で、(一)、行きどまりの私道につきまして、補助要件の緩和というご質問でございました。現在のところ桶川市コミュニティー推進事業補助金交付要綱によりまして、幅員四メートル以上で四世帯以上が接していることが条件となってございます。この補助金の交付要綱は、地域コミュニティーの育成と地域福祉の向上に役立てるため、地区団体または複数の市に対して補助金を交付しているものでございまして、これ以上関係世帯数が少なくなるということは、個人に対する補助ということにもなりますので、四世帯以上が接しているということが必要条件としてとらえております。幅員につきましても、同様の考え方によるものでございます。

 通り抜け可能な私道につきましては、基本的には市民の方々のご協力により四メートルの幅員を確保し、私道として認定をし、整備することといたしておりますが、どうしても四メートルの幅員確保が困難な場合には、通行等の状況を考慮いたしまして、所有者の方々の同意を得まして必要により簡易舗装程度の舗装を行っているところでございます。

 次に、大きな七点目の駅西口リザーブ用地の関係でございます。このリザーブ用地に関しましては、現在市、それから商工会、公団という三者協議の内容の見通しでございますが、現在公団で実施をしております基本構想について、計画地を取り巻く環境等を把握するとともに、行政及び地元商工会との調整を図り、今年度中に土地利用の基本構想を策定すべく作業を進めているところでございます。

 Aブロックの住宅建設についての考え方はという質問ですが、公団ではただいま申し上げた構想づくりの中で検討を加えたいということでございます。公団、公社等の住宅の建設については、低廉な住宅の供給という視点からは評価できるものと考えております。

 また、二十五階マンションの入居者数の状況ということでございますが、現在入居率は八六%でございます。世帯当たり人数は、平均いたしますと、おおむね二人となっておりまして、三十歳代の方が多いようでございます。また、二十世帯程度が住民登録をしていないのではないかと推察をされるところであります。

 それから、三の?、?、?の商業及び業務施設については、まだ具体的な検討、出店意向調査はされておりません。また、企業の事業所等の需要につきましては、駅前ということもありまして、ある程度見込めるものではないかと考えております。いずれにいたしましても、桶川マインは市内で一番集客力のある商業施設であることから、相乗効果をねらい、営業性を高め、地元地域及び地元商業の活性化につなげられるテナントのあり方と施設等を検討し、駅前としての利便性を活用したにぎわいのあるものにできるかと考えているところでございます。

 また、駅前広場の整備につきましての(二)、(三)につきまして一括ご答弁させていただきますが、線路側の公団用地につきましては、公団によればJRでは利用する計画はないということであります。西口広場の一部として考えられないかということですが、当該用地につきましては、公団の考え方も聞きながらご提言の趣旨を踏まえ、駐車場や、あるいはバス停留所のあり方も含めて検討を加えてまいりたいと思っております。

 次に、大きな四の平成九年十一月には、市民ホール、県立文学館もオープンすることから、駅西口の利用状況なども変化をしてくるのではないかと考えられます。このような状況を的確に把握し、市民ニーズなどを考慮した桶川の顔づくりを行ってまいりたいと、このように考えております。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 高野議員さんの私に対するご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、カラ出張、カラ雇用などの社会的問題になっている不正をチェックし、防止するために、決算審査の中で指摘された監査委員会事務局の専任化や外部監査制度の導入についての私の見解ということでありますが、桶川市においては、このような議案がないからというわけではありませんが、不正のチェックは、法則からすれば監査事務局に期待するということではなく、みずからを律するという視点を踏まえて、私といたしましては、行政考査制度の導入を考えていきたいと、こんなふうに思っておる次第であります。これは、考査の対象となる業務から独立の地位にあるものが、行政活動があらかじめ定められた方針や計画に対してどのような段取りで執行されているかどうか、また時には方針、計画が社会目的に適合して効果は上げているかどうかなど事業考査とその執行に当たる職員の服務考査を含めて評価をする仕組みで考えております。行政活動の状況につきましては、一般的には報告という形で把握されるわけでございますが、報告の内容が間違ったり不正であったり、時には全然なされていないような場合でも通常の監督系列では組織の大きさ等により把握が困難な状況が生まれることにもなるわけでありますので、検討したいと思っておるわけです。組織のトップマネージメントとして一閃の実行を直接結びつける伝達の媒介として、とかく緩みがちな行政活動を引き締めて、真の市民サービスの向上につなげたいと、こんなふうに考えているわけであります。

 なお、監査委員会事務局の専任化についてでありますが、類似団体の状況を見ますと、桶川市と同様兼務によって処理が行われているところでありますので、例外的に起きる事象の処理をどうするかについて検討を深める必要があるかと、こんなふうに考えるところであります。

 次に、外部監査の導入についてでありますが、ご案内のように、第二十五次の地方制度調査会において、現行の監査委員に加え、財務監査について、外部監査制度を導入することや地方公共団体が共同して外部監査の実施機関として連合監査機構を設置することができるとの具体案がまとめられたようでありますが、この中では都道府県とか政令都市、中核都市など一定規模以上の自治体をベースにしているところであります。そうした中で、先番議員さんにお答えしたとおり、桶川市に置きかえた場合にどのように制度の趣旨が生かされてくるのか、この点を研究してまいりたいと、こんなふうに考える次第でございます。

 以上であります。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 続きまして、総務部にかかわりますご質問に順次お答えさせていただきます。

 初めに、大きい一の(三)、行政改革についての中の四点目の行政手続条例の制定につきましてお答えさせていただきます。国の法律に基づく行政処分の手続の適正化を確保するため、平成五年十一月行政手続法が制定され、平成六年十月から施行されております。同法第三十八条では、市町村が市町村の条例、規則に基づく行政処分等につきましても同法規定の趣旨にのっとり、条例規則等で必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされております。本年十一月上旬、県内の市町村が県から条例制定を求める指導を受けたところでありますけれども、現在のところ県内では制定しているところはなく、各市町村とも今後の制定に向けての対応を検討しているようでございます。

 市町村の許認可事務の範囲では、現実に手続上のトラブルが起こることが少ないということが制定のおくれている原因と言われております。ご指摘のように、今後地方分権の拡大により許認可の権限が多くなることを考えますれば、本市におきましても、地方分権の拡大の状況を見ながら制定する方向で検討したいと考えておるところでございます。

 続きまして、同じく行政改革の中の五点目でございますけれども、スムーズな議会運営についてのご指摘でございますけれども、ご質問の趣旨につきましては、同様の認識をしているところでございます。具体的な取り組みでございますけれども、会議中の禁煙につきましては、平成五年八月の部課長会議において申し合わせたところでありまして、現在はかなり定着してきていると思っております。お茶については、まだ部分的ではございますけれども、ポット等を用意し、セルフサービスを実施しておるところでございます。

 いずれにいたしましても、ご質問のような趣旨に沿った簡素で効率的な行政を進めようとする場合、特に職員の意識を高めることが大切となってまいりますので、その辺も踏まえまして取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、大きい二の固定資産税評価替えについてのご質問でございますけれども、一番の集合住宅地における価格調査の結果ということでございますけれども、平成八年度における市内地価公示及び地価調査の結果についてのご質問と推察いたして次のとおりお答えさせていただきます。地価公示は十九カ所ですけれども、住宅地は十七カ所であり、平成七年一月一日に対して平成八年一月一日は平均で九七・二%となっております。また、商業地につきましては二カ所で、平均して八八・八%となっております。また、地価調査は十カ所ですけれども、住宅地は七カ所、平成七年七月一日に対して平成八年七月一日は、平均で九五%となっております。また、商業地につきましては一カ所で八七・八%となっておる状況でございます。

 二番目の標準宅地における調査結果でございますけれども、固定資産税路線価は、平成九年度より全面公開となりますが、標準宅地価格については公開の対象とはなっておりません。調査は、既に終了しておりますけれども、特定の個人の所在地等が特定される状況から公開の対象となっていませんので、標準宅地における価格調査等については用途別の平均値をもってお答えさせていただきたいと思います。ご了解願いたいと思います。

 具体的には、平成六年度の標準宅地価格に比較しての平成九年度ベースの変動率について、用途別の平均値をもってお答えさせていただきます。商業地区でございますけれども、平成六年度ベースに対して約七五%、住宅地区、同じく平成六年度ベースに対して約九二%、併用住宅地区、平成六年度ベースに対して約八五%、村落地区、調整区域でございますけれども、平成六年度ベースに対して約九三%となっております。

 次に、三番目でございますけれども、現時点におきましては、平成九年度固定資産税評価額は確定しておりませんので、正確な数字ではありませんけれども、桶川市全体の平均変動率はマイナスの一三%程度になるものと考えております。

 次に、四番目でございますけれども、新聞報道によると、土地の固定資産税を据え置くとの報道になっておるようですけれども、県並びに国からの通知がありませんので、把握しておりません。また、政府税制調査会も固定資産税を据え置くとのことでございますけれども、このことも把握をしておらないところでございます。把握しておりますのは、負担調整措置を引き下げる方法で検討しているということであります。桶川市においては、国の動向を見守っているのが現状でありまして、負担調整措置は固定資産評価額と連動して適用されるものであり、国で決定された措置は桶川市にも適用されるものであります。九七年度の予算編成に向けて国の動向を見きわめているということでございます。

 五番目の(一)でございますけれども、現状に即した固定資産評価額を行うためには、ご指摘のように、毎年評価替えを行うことが必要かと思います。しかし、固定資産税の評価替えは膨大な量と土地と家屋を対象としており、毎年度行うことは実務上不可能であります。また、今後の改革等につきましては、国におきましては、地方税における資産課税のあり方等に関する調査研究が行われていると聞いておりますので、この動向を見守っていきたいと考えております。

 五番の(二)でございますけれども、固定資産税は資産価値に対する税制度と理解しておるところでございます。このことから、すべての固定資産が課税の対象になっているものと考えております。

 なお、一戸当たり二百平方メートル以下の住宅用地を所有する方の総面積及び税額についてのご質問でございますけれども、この内容での統計はとっておりません。そこで、二百平方メートルという数字は、課税標準額の特例の対象である小規模住宅用地でありますので、小規模住宅用地の総面積と課税額という視点でお答えさせていただきたいと思います。これらの数字は、平成八年度課税ベースであることでご理解を願いたいと思います。そう地積が三百十二万六千四百六十一平方メートル、固定資産税課税額、約三億四千万円以上であります。

 次に、五の(三)でございますけれども、現在の固定資産税等の課税は負担調整措置制度により課税標準額が低く抑えられている現行制度のもとで、なおかつ固定資産税が地方税における重要な財源であることを考え合わせると、税率の据え置きはやむを得ないものと考えております。特に現在課税標準額の据え置きを含めた負担調整率の引き下げが検討されている現状での税率の引き下げは、税収の落ち込みをさらに大変厳しい条件にさせる結果となるものだと思っております。

 次に、六でございますけれども、家屋の評価替えに伴い、全国で約三千七百億円の減額になるとの新聞報道がされておりますけれども、これは在来の家屋の評価替えに伴う減額であり、このことを桶川市に当てはめますと、約二億九百万円の減額になります。新増築分の増額分が一億五百万円程度期待されておりますけれども、差し引いて前年度比約一億円相当額の減額になることが予想されます。

 なお、床面積百平方メートルの木造及び鉄筋コンクリートづくり住宅の税額については、単純平均でお答えさせていただきます。なお、この数字は在来家屋を前提とした数字でございます。木造住宅四万九千百円、平成八年度ベースで四千二百七十六円減額、鉄筋コンクリート住宅九万六千二百円、平成八年度ベース比九千五百十六円の減額。

 次に、七番でございますけれども、地方税法第三百四十八条により、国、地方公共団体等の固定資産については非課税となっております。国有資産等所在市町村交付金は、これらの非課税資産を有償で活用している場合に国有資産等所在市町村交付金として交付されております。ご質問の中で、これに該当するものは川田谷の若宮台の国有地であり、物納国有地、県の公共下水道終末処理場、郵便局は国有資産等所在市町村交付金の対象ではありません。これらの固定資産については、税法で非課税と定められておりますので評価をしておりません。よって、仮定の上での課税額につきましては控えさせていただきたいと思います。

 なお、川田谷、若宮台の国有地の交付金は、平成八年度ベースで三万六百円であります。また、JR及びNTTについては課税しております。JRにつきましては、地方税法附則第十五条の三の第一項の規定による特例措置により本来の税額の二分の一となっております。ただ、この特例措置は現行法では平成八年度までとなっておるところでございます。

 NTTにつきましては、この種の特例措置はありませんので、一般納税者と同様の計算に基づいて課税をしておるところでございます。

 なお、JR及びNTTの固定資産に対する課税額等につきましては、個人資産に対する守秘義務の関係で控えさせていただきます。よろしくご理解願いたいと思います。

 それから、ただいま申し上げました土地の面積でございますけれども、若宮台が約九千五百平方メートル、荒川左岸の関係が約十六万八千九百平方メートル、JRが約八万四千五百平方メートル、NTTが約八千百平方メートル、郵便局が約六千百平方メートルになります。

 次に、三の情報公開条例関係についてお答えさせていただきます。まず、職員研修の実施状況でございますけれども、全職員を対象にいたしました研修を三回ほど実施したところでございます。その内訳といたしましては、制度の内容についての知識の習得を目的にした研修を二回、事務の進め方についての研修を一回実施したところでございます。三回の研修とも八〇%以上の職員が受講し、意識改革の面におきましても一定の成果が得られたものと考えております。なお、教育委員会の職員を対象にして、制度の内容についての研修を七月に行い、今月中に事務の進め方についての研修を実施する予定であります。

 次に、過去の文書類の整理でございますけれども、過去の文書につきましては、北庁舎の裏にある書庫等に保存箱に入れて保管をしております。この書庫等に入れられている保存箱につきましては、おおよその内容をあらわすファイル基準表という分類表を作成することになっておりますが、このファイル基準表が作成されていないものもあります。そのため現在ファイル基準表の提出を各課にお願いしているところでございます。

 それから、検索システムでございますけれども、ただいまのファイル基準表を検索資料とするものでありまして、ファイル基準表を公開コーナーに備え置くよう準備を進めておるところでございます。

 次に、情報公開担当の組織、職員の配置でございますけれども、現在専任の職員二名、兼任の職員一名の体制となっておりまして、当分はこの体制で実施することになろうかと考えております。

 また、相談等のスペースにつきましては、ことしの四月から狭い庁舎の中でスペースを確保し、情報提供コーナーを北庁舎二階奥に設置いたし、この情報提供コーナーを情報公開コーナーにかえ、そこで市民からの相談申請を受け付ける予定でおります。

 次に、審議会、審査会の委員の人選でございますけれども、既にメンバーが固まっておる状況でございます。審議会につきましては、学識経験者として立正大学講師の廣田傳次郎さん、司法書士の井口鈴子さん、人権擁護委員の南昇さん、市内の各種団体の代表として、商工会から鈴田政子さん、区長さんの代表ということで上野昭一さん、桶川金融団からあさひ銀行の桶川支店長の宮川恵一さん、その他として、元中学校長の権頭剛さん、元市議会議長の野口啓治さん、以上八名でございます。

 審査会につきましては、聖学院大学人文学部の秋吉裕子教授、埼玉大学経済学部の根森健教授、浦和で法律事務所を構えております柘植一郎弁護士、市内在住の加藤俊子弁護士、岡田博元埼玉県公文書センター所長の五名からでございます。

 それから、文書管理体制の見直しでございますけれども、まずすべての文書のリストにつきましては、公開を請求された文書の内容を窓口でお聞きし、その文書を所有している担当課を特定してから、その担当課の職員が文書を検索する形で公開の請求に対応することが最も確実かつ迅速な方法であると言われておりますので、すべての文書の件名を記載したリストは必要ないものと考えております。ただ、各課で発生する文書のおおよその内容がわかるようにするためファイル基準表を備え置き、市民の閲覧に利用していただく予定でございます。

 また、文書の書式等につきましては、四月から起案用紙と供覧用紙を変更いたしました。これは、公文書について公開、非公開の区分や、非公開と考えられる場合には、その理由と非公開の範囲を記載するようにするとともに、各課長が公開審査員となり、決裁の途中でチェックをして公開の請求があった場合において迅速な処理を図ることができるようにしたものでございます。そして、文書の管理体制につきましては、各課に配置されております文書主任等にファイリングシステムの適正な維持管理を指導しており、速やかに文書の検索ができるよう努めているところでございます。

 次に、文書管理規程の見直しにつきましては、既にファイリングシステムに対応したものとなっており、またすべての起案が文書化され、文書管理規程が適用されますので、今のところ特に見直しを考えておりませんけれども、今後国や県等の動向を見て、見直しの必要があるかどうか十分検討していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 初めに、七番議員さんの大きな一の行財政改革十カ年戦略についての(二)、その?についてお答えいたします。

 若い人が安心して子供を生み育て、働き続けられるよう子育て支援策を推進するということについてでございますけれども、今後考えられる施策といたしまして、保育所とか学童保育室などの施設を使用して展開していくもの、それから子供やその母親らが暮らしている地域の中で相談とか交流、触れ合いという形で展開されるもの、その二つが考えられると思います。そうした中で、施設型の保育については利用時間の拡大であるとか、施設の更新等が課題となると考えているところですが、地域の中での保育につきましては、育児不安や悩みを気軽に相談でき、子育てについて適切な支援を受けられる体制というのでしょうか、そういうものの整備を図ってまいりたいと考えておるところでございます。これらの施策の推進に当たりましては、いろいろな補助金がありますので、それらを効率よく利用したいと考えているところですが、大きな情勢の中で児童福祉法の改正などが言われている時期でもございますので、制度設定の方向性について非常に注目しているところでございます。

 次に、大きな四の生活保護行政についてご答弁申し上げます。まず一ですが、これまでの推移ということでございますけれども、八〇年、八五年ということで、五年刻みだと、八〇年については百七十世帯、三百七十三です。数字は、年度の平均で挙げさせていただきます。八五年については百七十八世帯、四百一人、人員については、ここが最高でございます。それから、次は九一というか、平成二年から毎年追って七年度まで申し上げますが、平成二年が百四十三世帯、二百六十一、平成三年百二十六人、二百二十五、平成四年百二十七世帯、二百二十二、平成五年百三十三世帯、二百二十三、平成六年百三十九世帯、二百三十一、平成七年百四十一世帯、二百二十六、八年度につきましては十一月までですが、百四十六世帯、二百二十六人でございます。

 今年度の状況ですが、十一月までの申請件数というのが三十一件ということになっておりますけれども、原因につきましては、病気であるとか失業等、そういうものが重なった複雑なものになっているということでございます。それから、八年度の全世帯の世帯別の累計については、高齢者世帯が五十六世帯、母子世帯が二十二世帯、傷病障害世帯が六十世帯、その他の世帯が八世帯となっております。

 次に、二になりますが、餓死事件と孤独死の件につきましては、大変痛ましい事例として受けとめているところでございます。ただ、生活保護受給者であれば、孤独死等が完全に防げたかどうかということについては一概に申し上げられないところもございますけれども、当市といたしましては、生活保護法の趣旨に沿いまして、生活に困窮している世帯があった場合には保護の適用を考えているところです。

 次に、三になりますが、名古屋地裁の判決の関係ですけれども、生活保護受給の要件は、現に困窮し、厚生大臣が定めた保護基準を下回るということでございます。生活保護を受給中の方につきましては、できる範囲で就労に努力していただくということも、その要件となるところでございます。先般の名古屋地裁の判決の関係でございますけれども、これについては現在国が控訴しておりまして、係争中ということでもございますので、市といたしましては、コメントすることはちょっと控えさせていただきたいと思います。

 次に、ホームレスの方の関係ですが、ちょっとホームレスの定義もいろいろあるかと思うのですけれども、桶川市の実態ということにつきましては、一部地区の民生委員であるとか、あるいは担当のケースワーカー等が確認するようにしておりますけれども、その人たちの生活のスタイルなんかもありますので、人権やプライバシーのことなどもあり、そのような点も多々あるというところでございます。

 次に、ホームレスに近い方々の生活保護の適用につきましては、医療費等の関係で毎年数件ございます。また、そのほかの交通費等の支給をする法外一時扶助につきましては、一人五百円を限度として、現在年間十五万円を予算計上しているところでございます。今後につきましては、ホームレスに近い方々になりますけれども、病気で受診した場合などには必要に応じ、生活保護の適用をしていくことになろうかと考えているところでございます。

 それから、就労指導の関係ですけれども、保護受給中の方に対する就労指導につきましては、生活保護法が可能な範囲内で就労に努力することを求めているため、市といたしましても、就労阻害要因があるかどうかを検討する中で、就労が可能と判断したものにつきましては就労の努力をお願いしているところでございます。

 休職につきましては、条件の悪い方もおいでになるため、担当ケースワーカーが職業安定所に同行するなどの援助を行っているところでございます。

 次に、四になりますが、その(一)ですが、自家用車の保有の関係についてですが、生活保護におきましては、保有できる条件が国から示されておりまして、その一といたしましては、身体障害者の方が通勤に使用する場合、二として、山間僻地で地理的条件、気象的条件が悪い地域に居住する場合、三として、身体障害者の方が通院通所に利用する場合、四として、事業用の自動車となっておりまして、それ以外の場合については、今のところ自動車の保有は認められておらないところでございます。

 次に、二の借用ということにつきましても、保有と条件は同じになりますが、維持経費の面と、それから事故の面で難しい問題があるというところでございます。

 次に、運転手などの仕事に従事する場合につきましては、特に車の運転を禁止してはおらないところでございます。

 次に、五になりますが、秋田県の裁判の関係ですけれども、当市におきましては、生活保護受給中の方の預貯金のことが特に問題になったことはございません。生活保護費そのものが生活をしていく上で必要となる最低限度の生活を保障しているものであるため、日々の生活の中で有効にお使いいただくよう助言指導を行っているところでございますが、実際には比較的高額の耐久消費財、例えば電気製品の買いかえが必要となる場合などにつきましては、計画的にやりくりをしていけるよう、あわせてお願いしているところでございます。

 続きまして、六の生活保護の申請用紙の関係でございますが、相談に来所された場合は、相談室におきまして面接をした後に生活保護の申請意思がある場合には申請していただいております。保護の決定までには、現在のところ細かい部分について調査が必要となるため、相談においでになった方の理解を得ながら添付資料の提出等も可能な限り申請時にお願いし、処理がスムーズにいくよう努力しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後一時五十九分



△再開 午後二時十八分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 七番議員さんの環境経済部関係につきまして、順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 最初に、大きい一の行財政改革の十カ年戦略のうち、(二)の財源確保、それのさらに(一)の?、新たな工業団地の造成に関しましてご答弁を申し上げます。新たな工業団地の造成ということでございますけれども、現在東部工業団地におきましては、企業の進出も順調に進み、一定程度の集積化が図れるとともに、進出企業となりましては生産性の向上、生産環境の改善等において効率化が図られているところでございます。今後新たな工業団地の造成につきましても、第三次総合振興計画の中におきまして、操業環境の改善、あるいは良好な居住環境の形成を図ることが位置づけられておりますので、土地利用計画あるいは交通体系等の位置づけの中で検討していくべきものと認識をしているところでございます。

 次に、?の商工業、農業の特色ある振興策についてでございますが、まず商工業に関しましては、商工業の基本は言うまでもなくそれぞれのニーズにどうこたえていくかにかかっております。商業の分野で考えてみますと、消費者サイドに立ったお店なり、あるいは商店街をどうつくっていくのかだと考えております。多様化と流動化の中で消費者の動向も目まぐるしく変化しておりますが、特色を出すということで考えますと、商品の安全性と低価格というものが基本にあり、その上に便利で合理的な商品売買が成立する、そのようなお店なり商店街が必要だと認識をしております。

 次に、工業で考えてみますと、歴史のある大手企業、そして最近造成され、ほぼ完成いたしました東部工業団地、また市内に点在する中小零細企業、その規模は大小さまざまでございますが、桶川市の基盤を支えるというふるさと意識を持っていただき、ともに発展していただくということが基本ではないかと思います。商業であれ、工業であれ、消費者ニーズの対応が特色をつくるものと認識をしております。

 次に、?の一ということになりましょうか、農業の特色ある振興を進めるということですが、従来から米、麦、果樹、酪農等の土地利用型農業が行われ、これに加え、花卉、施設園芸等の施設型農業も盛んに行われているところでございます。しかしながら、農業者の高齢化が進行し、中核的農家の減少が目立っているところでございます。

 このような中で、農業経営基盤の強化促進に関する基本的な構想といたしまして、農業経営を魅力とやりがいのあるものとするために、おおむね十年後の目標を年間所得、一経営体当たり一千万円程度、年間労働時間、主たる農業者一人当たり年間一千八百時間程度を目指す地域の担い手を認定し、認定農業者として育成していこうと思っているところでございます。この市の基本構想に示された十一項目の経営類型の農業経営の目標に向けて、創意工夫に基づき農業経営の改善を計画的に進めようとする人を、市において将来にわたる農業経営の担い手として認定し、これらの認定農業者に対し、支援、育成し、効率的かつ安定的な農業経営が地域における農業生産の相当部分を担う高生産性農業が展開できる営農体制の確立を図ってまいりたいと考えております。

 また、現在までの認定農業者は十三名でございます。今年度認定予定者が十三名ということでございますので、合わせて二十六名となる予定でございます。

 次に、大きな五点目の環境基本条例の制定と環境行政の推進について順次ご答弁を申し上げます。まず、一点目の条例制定についてということでございますが、桶川市といたしましては、平成八年六月五日に環境自治体宣言を行ったところでございます。この策定には、市民の皆様にも参加していただき、環境の基本的な考え方を示す環境の市行政における憲法とも言えるものとして宣言したところでございますので、これらの宣言に基づき市の環境政策を行っていくべきものと考えております。

 なお、ご指摘のアンケートへの回答は、この宣言をしたということ、これらのことを踏まえて回答したところでございます。

 二点目といたしまして、環境測定の強化についてでございますが、市の行っている騒音測定でございます。自動車騒音測定として二カ所、そのうちの一カ所は国道一七号線で消防署のところ、それからもう一カ所につきましては、県道川越栗橋線で北小学校のところで測定をいたしております。桶川市内ということになりますというと、かなり環境の悪い二点を選んだというふうに考えております。

 国道一七号線におきましては、朝夕が測定値で七十一デシベル、基準値におきましては六十五デシベルでございます。それから、昼の測定値は七十デシベル、基準値は六十五デシベルになります。夜間の測定値は七十一デシベル、基準値が六十デシベルとなっているところでございます。

 次に、県道川越栗橋線の関係では、朝夕につきましては六十二デシベル、基準値は五十デシベルとなります。昼は六十四デシベル、基準値は五十五デシベル、夜間は五十五デシベル、基準値においては四十五デシベルとなっております。したがいまして、すべての地点で環境基準はオーバーしております。

 また、保全対策はどのようにしているのかにつきましては、市道道路の沿線につきましては、一定の交通を考慮の上、町並み等が形成されていることが多いところでございますので、すぐに改造、改修の対策は難しいのではないかと考えております。

 次に、大気についてでございますが、現在測定しております方法は簡易測定法で、市内十七カ所で二酸化窒素と硫黄酸化物を測定しております。市内平均では、〇・〇二五ppmで、測定点のうち最大がコカコーラ前で〇・〇四五ppm、最小は〇・〇一六ppmで、はにわの里と平成七年度から測定開始しました市場集会所となっております。それから、硫黄酸化物につきましては、桶川市平均で百平方センチメートルの中で九十マイクログラム、最大ではコカコーラ前の二百二十一マイクログラム、最小は明星院で四十四マイクログラムとなっております。これにつきましては、環境基準との比較はできませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、窒素酸化物につきましては、ほぼ横ばいですが、やはり一七号線は微増の箇所が見受けられます。硫黄酸化物については、微減の傾向となっております。汚染が進んでいるところの対策ということですが、現在環境基準はすべての地点でクリアしておりますので、特段の対策は実施いたしておりません。

 次に、水質汚濁についてでございますが、水質汚濁調査につきましては、採水検査とも委託を行っております。調査地点は、石川川で二カ所、綾瀬川流域で二カ所、高野戸川で三カ所、赤堀川で二カ所、江川で三カ所、芝川で一カ所の計十三カ所で、検査項目につきましては水素イオン濃度、いわゆるpH、それともう一つは、生物化学的酸素要求量BOD、それから溶存酸素量DO、それから浮遊物質量の調査SSの項目を調査いたしております。調査結果といたしましては、pH、BOD、DO、SSの順で申し上げます。単位はpH以外はミリグラム、リットル当たりミリグラムですのでご了解いただきたいと思います。

 それでは、ゆっくり申し上げます。石川川上流、pH七・一、BOD三・八、DO五・九、SS二七・七、石川樋管、pH七・七、BOD一一・四、DO八・七、SS一七・八、綾瀬川の坂田部分、pH六・九、BOD一三・三、DO四・二、SS一三・二、綾瀬川の倉田地内、pH七・七、BOD三・四、DO一〇・五、SS二一・二、次に高野戸川の北本市境になります、pH七・四、BOD一一・四、DO八・三、SS二四・〇、それから、今度は大橋、これ県道鴻巣蓮田線ですか、pH七・三、BOD二〇・六、DO七・三、SS二四・七、次に高野戸橋のところでございます、pH七・三、BOD一六・六、DO六・九、SS一四・七、それから赤堀川の篠津橋のところですが、pH七・三、BOD七・九、DO七・五、SS一六・七、次に赤堀川の鍋蔓橋のところですが、pH七・六、BOD九・四、DO九・〇、SS二三・七、次に江川の北本市境です、pH七・〇、BOD二二・四、DO四・三、SS一八・二、今度は滝の宮の橋のところでございます、pH七・一、BOD一三・八、DO五・六、SS一二・三、今度は宮下樋管のところでございます、pH七・三、BOD一四・三、DO四・九、SS一五・五、次は芝川の上尾市境になります。pH七・一、BOD六八・八、DO三・八、SS八〇・八となっているところでございます。

 悪化または改善しているところはということでございますが、河川は天気の条件や季節の変動により大きく作用されておりますので、傾向グラフがかなりばらついてしまっております。一概に判断が下せないところでございますが、一般的に河川の汚濁の指標ともなっておりますBODでお示しいたしますと、芝川は数値が上下しながらも水量の減少もあって悪化しつつありまして、前年よりもリットル当たり二十ミリグラム悪化しております。石川樋管におきましては、平成二年から平成四年は一けたでございましたが、平成五年から二けたとなり悪化傾向にあります。綾瀬川上流日藤段ボール付近でも同じ傾向があらわれております。そのほか、一定の数値の範囲で上下しており、判断が難しいところでございます。

 次に、市民参加の水質調査についてでございます。平成七年度行われました子供と緑の祭りで、子供を対象とした水質調査等を実施したところでございます。今後もこのような機会があり次第、環境のPRとして引き続き実施してまいりたいと考えております。

 この結果を行政の中でどのように生かしていくのかということでございますが、芝川の改善策につきましては、上尾市の汚水もかなり流入いたしておりますが、いずれにせよ公共下水道の促進もいたしておりますし、上尾市にも促進の要望を行っているところでございます。石川川や綾瀬川等の汚染につきましては、市街化調整区域内の合併浄化槽の普及などを進めているところでございます。

 次に、三点目の環境保全と創造についてでございます。将来に向けて保全すべきものはどのようなものかということでございますが、これらにつきましては、今後環境基本計画策定の過程の中で所有者や権利者との意見等伺いながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、自然の実態調査の関係でございますが、市史編さんの段階で、一部は概略的な調査は行っておりますが、かなり古い資料となっておりますので、いずれの時期かでは調査を行う必要があると感じているところでございます。

 次に、環境保全はどのようにしているのかということでございますが、大気につきましてはノーカーデーの実施、ストップアイドリング運動のPR、低公害車普及のPR、それから水質につきましては先ほど申し上げましたとおり、合併浄化槽の設置の促進、食用油等の石けん化などを実施いたしております。

 次に、?のポイ捨ての規制等についてでございますが、先番議員さんにもご答弁させていただきましたが、環境自治体宣言の趣旨やごみ十箇条の内容徹底などを積極的に行い、市民の皆様の心に訴えてまいりたいと考えております。

 ?の埋め立てるものの減少対策についてでございます。埋め立てしなければならない焼却灰のリサイクル、これは土地改良材として使えるかどうかについて実験を行っております。また、リサイクルルートに乗らないガラスや、あるいは陶磁器については、砂化の実験も行っております。これは、グラスサンド祭り等は、その内容でございます。

 それから、?として埋め立て建造物建設などには、アセスメントのルール化ができないかということでございますが、埼玉県環境影響評価条例が定められておりますので、その規定で対応してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(二)の?の中小河川の整備について、建設省においても生態系への配慮、景観の保全、川辺で遊べる住民に親しまれる川づくりを一層進めるため河川法の改正を行うとのことですが、桶川市においても、この立場から現在進められ、また今後予定されている中小河川や都市下水路、排水路の整備を積極的に推進していただきたく、市の見解をとのことでございますが、十二月五日付の新聞などの報道によりますと、建設省の諮問機関、河川審議会は、これまで治水と利水の視点しか盛り込まれていなかった河川法の目的に、良好な河川環境の形成と保全を新たな柱として追加することなどを求める提言を提出したとのことです。建設省では、来年度の国会に、河川法の改正案を提出するとのことでございます。市といたしましても、水路用地の幅などの制約がありますけれども、対応が可能な水路につきましては、河川法の改正趣旨を尊重してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(四)の二の関係になりますが、土地利用は環境行政に大きな影響があるが、特に桶川の農業の未来像について市はどのように考えているのかというご質問でございます。農村地域は雨水をため、下流の洪水の被害を軽減したり、さまざまな動植物の生息する美しい風景を形勢したり、環境保護や保全を果たしていると考えいるところでございます。当市といたしましても、消費者の自然、安全、健康志向への関心が高まる中で、市民ニーズに対応した環境保全型農業の積極的な展開が必要とされているところでございます。

 既に、埼玉県の指導をいただきながら、微生物を飼料に添加剤として利用した牛ふん、尿を使った展示圃場として、農家の協力を得て、試験的に春菊の栽培をしているところでございます。また、微生物を飼料添加剤として使用したふん、あるいは尿の悪臭対策と同時に、尿が液肥として販売できるということで、市内酪農家でこの施設を建設したところでございます。今後、このような施設でできましたふん、尿を活用し、低農薬、低価格肥料による安全で良質な農産物の生産を行い、消費者に還元していきたいと考えています。いずれにいたしまても、環境と調和を図りながら、市内酪農家、子牛農家と調整を図りながら、市内循環型農業の推進をしてまいりたいと考えているところでございます。

 最後に、大きな七の駅前広場の関係で、朝夕の交通の調査の質問でございます。ことしの六月議会でもご答弁申し上げましたが、その後、大幅な交通量の増加等は考えておりませんが、現在のところ交通量調査を見合せておりましたけれども、今後定期的に実施する方向で検討してまいりますのでご理解を賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 都市整備部に関係しますご質問に順次お答え申し上げます。

 大きな五番目の(二)の都市計画道路に関する騒音対策についてでございますが、都市計画道路の種別といたしまして、大きくは自動車専用道路、幹線街路、区画街路などがございますけれども、こうした各種道路のネットワークを行いながら、段階的な交通処理を行うことが基本とされております。一般的に、都市計画道路の市道の騒音対策といたしまして、道路の緑化、遮音壁の設置、また舗装組成の改善など、その他広く考えられます。そうした中で、さまざまな対策の中で、現場状況等を踏まえまして、対応可能な騒音対策を取り入れ対処してまいりたいと考えております。

 次に、(三)の環境の保全と創造についてのうち二点目の?のご質問についてでございますが、今後建設される公園を初めとする公共施設につきましては、環境の創造、とりわけ緑化という面にも配慮した計画を進めるよう関係課に働きかけてまいりたいと考えております。また、既存の公共施設につきましても、施設としての機能を損ねない範囲で緑化を進めるべく努力してまいりたいというふうに考えております。

 次に、(四)の一点目ですが、都市計画マスタープランの中での環境優先についてでございます。都市計画マスタープランは、現在学識経験者や市民の代表の皆さん方からなる検討委員会で検討中でございまして、成案にはなっておりません。したがいまして、まちづくり協議会から市長へ提案されました素案の中からお答えさせていただきたいと存じます。素案の中では、目指す都市像を生活環境都市といたしまして、一点ですが、緑豊かできれいな川の流れる文化や地域性の感じられる美しい都市。二点目として、活気のある産業のいきづく自立した都市。三点目に、安心して健康に暮らせる都市の三点を上げております。こうした点が、環境優先の理念として生かされているものと理解しております。

 次に、桶川の環境はどのようになる計画ですかとのご質問でございますが、お答え申し上げるの大変難しいわけでございまして、第三次総合振興計画の目指す、県央の生活文化都市ニュー桶川に即した中で、安心して住みつくことのできる生活環境都市を目指すとされております。

 次に、大きな七番目の三、リザーブ用地の整備及び西口駅前広場の整備について、都市計画マスタープランの中での位置づけでございますが、これも同様でございまして、検討をいただいている素案の中では、駅周辺地区の整備として、西口駅前広場についても、隣接する地区や鉄道沿線地区の整備による駅前広場としての機能の向上を検討すると表現されております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 七番議員さんの大きな一番の中の(三)行政改革についての中の建設部に関しますご質問にお答えをさせていただきます。

 二点目の工事の積算方法につきまして、下水道整備事業の中での土砂の埋め戻し経費に関し、会計検査院の指摘があるが、桶川市においてはどのようになっているのということでございます。当市におきましても、工事の積算は、国、県等の歩掛かり及び単価を使用し行っているところでございますが、下水道管の管頂、管の頂でございますが、管頂三十センチメートルまでの埋め戻しにつきましては、人力で行ってきておるところでございます。

 続きまして、工事全般について洗い直しを行う必要があると考えるが、市の見解を求めますとのご質問でございますが、下水道工事におきます埋め戻しにつきましては、国及び県より近年の機械性能の向上等により、機械投入によっても管渠に支障を与えない施行が可能となったため、今後、機械による埋め戻しを採用する旨の通知がありましたので、十二月一日よりこの積算基準を使用することとしております。また、積算基準等につきましては、国及び県の基準を使用してまいることになります。

 次に、大きな六番目でございますが、市道の整備促進についての一番でございます。市道の現状についての中で、一点目、行きどまり道路及び通り抜け道路で四メートル以上と四メートル未満、さらには、道路位置指定道路の路線数と延長及び課税状況についてのご質問でございます。まず、私道で道路位置指定以外の道路でまず行きどまり道路でございますが、四メートル以上は十九路線で延長は約七百八メートルでございます。次に、四メートル未満は約五十四路線で、延長は約二千三百七十七メートルでございます。次に、通り抜け道路につきましては、四メートル以上は一路線で延長は約八十七メートル、四メートル未満は二路線で延長は約二百九十メートル、合計四メートル以上で行きどまり及び通り抜けの路線は約二十路線で七百九十五メートルでございます。四メートル未満でも同様でございますが、合計は約五十六路線、延長は約二千六百六十七メートルとなっております。

 次に、道路位置指定路線において、昭和三十年から現在まで、道路位置指定道路でございますが、昭和三十年から現在まで行きどまりが約八百十七路線で、総延長が概算二万六千四百六十三メートル、通り抜け路線は約三十七路線で、延長約六千二百六メートルとなっておるところでございます。課税状況につきましては、この目的が道路との考え方から、原則として非課税扱いとなっている状況でございます。

 次に、二点目の舗装、側溝などの整備状況についてでございますが、これについては把握をされておりませんのでお許しをいただきたいと思います。

 次に、二点目の後段の質問であります私道の整備補助事業の県及び市において整備が完了した路線の本数、延長。これは最近十年間ということでございますが、どのようになっているかということでございます。路線は、平成五年度以前につきましては、これは資料がございませんので、平成五年度から平成七年度までの三カ年の中でお答えをさせていただきます。平成五年度は三路線で延長約百五十メートル、平成六年度は三路線で約百六十メートル、平成七年度は二路線で約百二十メートル、以上、合計で八路線、延長約四百三十メートルとなっております。

 次に、三点目の通り抜けができる私道について、砂利入れを行ってきた路線数はということでございますが、五本ほどでございます。

 次に、四点目の開発行為を除き、私道を寄附し、市道として認定し、また整備を行った過去十カ年の道路位置指定されていた路線数はということでございますが、二十三路線でございます。それで私道であるが、道路位置の指定されていなかったものについては、十路線でございまして、合計三十三路線、総延長約三千四百六十二メートルとなっております。

 次に、二番目の整備促進についてのうちの二点目、通り抜け可能な私道についての利用の多い路線はということでございますが、これは毎年計画的に市道認定をし、市が住民に対し、積極的に働きかけ整備が進展できるようにとのご質問でございます。現在、市におきましては、使用となっております地域の利用度の多い路線及び団地内の私道整備のため、毎年計画的に市道として認定ができるように地区関係者、または地権者に積極的に説明会を行っているところでございます。

 最近、道路認定の前段となります測量等実施状況につきましては、川田谷地内の団子山団地内の私道、これは二路線でございまして、延長約百五十メートル、それから上日出谷の久保団地内の六路線延長約九百二十メートル、泉二丁目の三越団地内の一路線延長約三百メートル、合計九路線、約一千三百七十メートルとなっておりまして、今後も逐次市道として認定すべく準備を進めておるところでございます。今後も関係する地域の区長さん等とも、市道として早期に整備ができるように協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、三点目として、行きどまりの私道及び通り抜けができる私道であっても幅員が四メートル以上確保できないもの及び隅切り等が取れない、いわゆる市道の認定要件として基準に満たない場合でも、市が普通財産として寄附を受け入れることができないかということでございます。現状では、私道の寄附を受ける基準といたしましては、桶川市の市道の認定基準、第二条第四項の規定に基づきまして制定をされております。桶川市私道等寄附受納要綱というのがありまして、この三条の中で定めております寄附受納基準に基づきまして、寄附受け入れをしております。

 基準の主なものをちょっと申し上げますと、私道の寄附を受ける際につきましては、道路の幅員が建築基準法四十二条第一項五号、これは位置指定の道路でございますが、道路位置指定道路として指定されたものについては、指定をされまた幅員以上、それから同法の第四十二条第一項第三号、これは法前道路というふうに一般に言っておりますが、建築基準法が施行される前からあった四メートル以上の道路ということでございますが、これの道路については、幅員が四メートル以上確保されているものということでございます。

 それからもう一つは、道路の境界が境界ぐい等で明確になっているもの。それから、道路の敷地が分筆登記をされ、抵当権等の設定がなく、所有権移転等の登記が速やかにできるもの等の基準があるわけでございまして、これらに合致したものについて起用をしていただくというふうなことにしているわけでございます。したがいまして、ご質問のありましたような、市道として一定の基準に満たない私道につきましては、その利用目的があくまで道路ということでありますので、市におきまして、普通財産として寄附を受け入れることにつきましては困難と考えるところでございます。

 ただ、ご質問にありましたが、私道としての認定要件が満たない私道につきましては、今後とも地域の利便性、これは緊急自動車等の侵入が不可能な状況があると思いますので、そういったこと、あるいは路面の有効利用、それから雨水排水の整備等の諸問題をそれぞれ抱えていると思いますので、これらを解決するために、私道等寄附受納要綱に基づいたところの市民の生活環境の向上と交通の安全性を確保することからも一定の条件が整ってから市に移管をお願いしたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 七番、高野議員さんのうち、教育委員会に関する事項にお答えいたします。

 四点十六項目のご質問でございますので、大変恐縮でございますが、十六分程度かかると思いますのでお許しいただきたいと思います。

 まず、八の一の一でございますが、偏差値選抜や業者テストの廃止は、業者テストによる点数や順位によって学習の成果を評価し、それをもとに、生徒の合格可能な上級学校の選抜を振り分けるという現状を改善しようとしたものであります。生徒が将来の生き方を見据えて上級学校で学ぶ意義を理解し、目的を持って進学したい学校を選択できるよう、指導、助言、援助をしていくことが大変肝要であると考えております。

 そこで、進路指導改善の四つの視点と言われますのは、生き方指導への転換、進学したい学校の選択への指導の転換、今まで行ける学校であったのが、進学したいと自分で希望する学校へできるだけ行くようにということでございます。生徒の意欲や努力を重視する指導への転換、生徒の選択決定への指導の転換が打ち出されたわけでございます。

 また、これに基づきまして、公立高等高等学校選抜の具体的な改善としましては、推薦入学、地域推薦の実施、一般募集の学力検査における教科選択実施校の増加、自分で試験をする教科が選べるということの学校も出てきたわけでございます。傾斜配転実施校の増加、英語を二倍にするとかということです。英語による問答の実施、ヒアリングでございます。帰国子女特別選抜の実施、学力検査と調査書の学力の記録の評定との取り扱いの弾力化、どっちを重く見てもいいという学校によって違うわけでございます。生徒の能力、適正等のさまざまな側面から評価し、生徒のすぐれた点を積極的に評価するための選抜方法、多様化、選抜方法の多様化と選抜尺度の多様化が行われたものであります。教育委員会といたしましては、このような改善点を進路指導の本来あるべき姿への指導の転換を図る方策と受けとめて各中学校の指導に努めてまいりたいと考えております。

 次に、八の一の二の緩やかな学校生活についてのご質問ですが、ご案内のように第十五次中央教育審議会では、厳選という言葉を用いまして、従来の教育内容を徹底してスリム化する方向を打ち出しております。今後、量的な緩やかさは画期的に進んでくるものと考えております。また、一般社会との格差の一つとして、ご指摘の呼び捨てにつきましては、人権の尊重と温かな学習の場の情勢ということからも当然のことととらえております。教育委員会といたしましては、以前から指導主事の学校訪問等で、各教師に対しまして、さんとか君づけの指導を継続してきております。その結果、小学校ではほとんどの教員がさんとか君とかという呼称で呼んでいるものと認識しております。また、中学校でも年々その数が増し、呼び捨てをしない教師が増加している現状を確認しております。

 さんづけは、教師一人一人のモラルの問題でございまして、教員の意識改革を促すことが大切ではないかと考えております。これは意識の上で、人権を尊重することが形勢されていなければ、例え呼び捨てを行わなくても、暴言や暴力など、違った形の人権侵害の構造があらわれるものと考えられるからであります。したがいまして、引き続き学校訪問の際に指導を行うとともに、各学校においても、人権意識のより一層の啓発を目指し、校内研修会を充実するよう校長を指導してまいりたいと存じます。

 次に、八の一の三の新学力感と子供のストレスのことにつきましてお答え申し上げます。ご案内のとおり新学力感と言われている新しい学力感でございますが、学力を記憶された知識や技術の量のみで求めるのではなく、意欲や思考力、判断力、表現力などといった、質的な能力を基本に学力を考えるわけでございまして、一方、生涯を通じて学習できる自己教育力を持った子供の育成は、保護者の方々の願いでもあり、人間形成を目的とする教育の目標にも通じるものであります。したがいまして、その願いが子供のストレスやいじめの原因になっているとは考えにくいものがございます。

 特性を考慮せずに画一的に子供の理想像を求める保護者や教師に問題があるのではないかと考えるわけであります。現在、学校教育では、学習指導、生徒指導、進路指導など、あらゆる領域で、一人一人に置いた教育を目指して教育活動が展開されております。教師は、子供の性格や学力の違いに目を向け、一人一人によりよい成長を願い、日夜努力を重ねている現状がございますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。

 次に、八の二の一についてですが、人権を尊重した教育は、学校教育の基本でございます。学校で個性を生かし、一人一人を大事にする教育を展開し、その根底に人間尊重の精神がなければならないというのがお説のとおりでございます。人間尊重の精神を確率し、高い人権意識を身につけて、児童生徒とのさらに強固な信頼関係を確立していくことが今後大事であるというふうに考えております。そのため、教育委員会といたしましては、たびたび申し上げますが、人権に関する研修会を実施するとともに、教師の人権意識の高揚に努めているところでございます。また現在、体罰やいじめ等の問題解決に取り組むための啓発資料の準備を進めているところでございます。今後も体罰を起こさない学校、いじめを許さない学校づくりに取り組むよう学校を指導してまいりたいと存じております。

 次に、八の二の二についてのご質問ですが、ご案内のように児童の権利に関する条約は、基本的人権の尊重を基本理念に掲げる我が国の憲法、教育基本法や我が国が既に締結国になっております国際人権規約等と気を一にするものでございます。

 さて、ご指摘の子供会についての発想の転換をということでございますが、最善の利益ということについては、本来、親も教師も常に子供の最善の利益を考えて子供を養育し、教育したいと願っております。そして、最善という言葉は、時代によって地域によって変わってくるものと考えております。さらに、個人個人の子供でも、その最善の中身は変わってくるというふうに私どもは考えております。大切なことは、最善というものは、変わっていくものなのだという立場に立って、常に考え見直していかなければならないことというふうに考えております。

 子供の人権宣言、児童の人権宣言の中にも、そのことが明らかに伺われることが表現されております。子供は、親や大人に保護されている存在ですから、子供が自立していくために、今の段階で何をして上げることが一番よいのかということを考えていかなければならないと考えております。

 また、子供を独立した人格として見るということは、ご指摘のとおり当然のことでございまして、この前提に立って学校教育が進められていかなければならないと考えております。当教育委員会といたしましても、私ども子供同士、教師と子供、保護者との人間関係、信頼関係を大事にしながら、それぞれがそれぞれの立場でできることを確かめ合いながら、教育活動が展開されていくよう努めたいと考えているところでございます。

 また、学校、家庭、地域社会の連携を図るとと同時に、適切な役割分担を進め、三者における教育のバランスをよりよくしていけるよう、家庭教育に対する支援の充実、学校での取り組みに対する教育委員会教育行政の支援の充実、さらに学校外における多様な社会教育活動の振興に努めてまいりたいと考えております。ご質問の市内中学校PTAの学習会開催についての教育委員としての見解でございますが、ご存じのとおり、PTAは保護者と学校の教師との組織でありまして、PTA活動の一環として、成人学級を開催することは、PTA活動の活性化にもつながり、大変結構なことだと思っております。学習活動には多様な方法がありますので、さまざまな方法を駆使して行われることは大変好ましいことであるという見解を持っております。

 次に、八の三のご質問ですが、いじめの問題は急務の課題として、定例の校長会、教頭会、あるいは生徒指導研修会及び調査に基づく各校への指導、必要に応じての指導主事の派遣等によりまして、その根絶に向けて取り組んでいるところでございます。

 また、体罰につきましては、絶対にあってはならないこととの認識のもとに、各校に指導しているところでございます。ご指摘のいじめや体罰を問題にすると、学校や地域で村八分的な仕打ちをするケースについてですが、いじめや体罰は、ともに基本的人権の侵害でありまして、このような問題こそお互いに人権を尊重し合い、教師と児童生徒、児童生徒相互、学校と地域や家庭の信頼関係を養成しつつ解決を図らなければならないことと考えております。

 次に、八の二の四の就学援助についてですが、児童のランドセルに集金の張り紙をした教師の行為は、理由の如何にかかわらず児童に対する人権意識の甘さが示されたものと考えます。

 本市の小中学校における教材費の払えない家庭の実態でございますが、四家庭程度該当しております、調査によりますと。その理由としましては、経済的な問題がまず一つ。それから、これ非常に個人的なことでありますので、余りケースが少ないのでお話づらいのでございますが、意図的に援助を拒否しているケースもございますし、それから、家庭が崩壊してしまったケースなど、全く事情はさまざまでございます。いずれにいたしましても、援助の必要な場合に保護者の方に、担任を通じて就学援助制度についてお話を申し上げておりますのでご理解を賜りたいと思います。

 就学援助の申請でございますが、小中学校ともに、市教委から送付されます入学通知には、経済的にお困りの方に学用品、給食費の一部を援助する制度がありますと、年収も考慮して認定しますので、詳しくは学校教育課までという言葉書きを添えております。すべての保護者に理解いただけるように工夫しております。二学年以上の児童生徒に対しましては、各学校で申請用紙を準備してあり、保護者から申し出や担任の申し出があった場合や、担任が子供の実情を見て把握した上で、就学援助費受給申請の推し進めをしている状況でございます。このようなシステムで、就学援助費受領申請事務を行っております。今後ともきめ細かな対応に心がけてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

 次に、八の二の五についてですが、教育委員会では、平成七年度から開かれました校長活動の一環といたしまして、保護者及び一般市民の方を対象に教育懇談会、これは議員さんご提案の事業を事業化したものでございまして、を実施しております。ちなみに、平成七年度は、家庭の役割、学校の役割をいじめをテーマに行ったところでございます。平成八年度、本年度は、来年の二月より生きる力をテーマに実施する予定になっております。

 さらに、PTA連合会と教委との共催で、家庭教育後援会を開いておりまして、その時々の話題を中心に、PTA連合会と協議しながら、テーマ、講師を決定し実施しております。平成七年度は、江森陽弘さん、テレビで活躍の江森さんですが、おいでいただきまして、いじめに関することを中心に子供とつきあえる親をテーマに講演を行ったところでございます。これは現実に自殺のあった子供を取材した記録をずっとお話をいただきまして、大変親御さんに感銘を与えた講演でございました。今年度はこの一月に前埼玉県教育長の竹内克好氏を講師に、変わる教育二十一世紀の生き方をテーマに開催の予定でございます。フォーラムという形ではございませんが、各種のいじめ等をテーマにしました会合を開いている現状でございます。

 次に、八の三の一でございますが、登校拒否の原因につきましては、さまざまな方面からさまざまな議論がなされておりますが、学校、家庭、地域社会、それぞれの要因が複雑に絡み合っているものと考えております。登校拒否はどの子にも起こり得るという基本認識に立って問題をとらえておりまして、児童、生徒一人一人の個性を尊重し、児童生徒の立場に立って人間身のある温かい指導が行われるよう、指導のあり方や指導体制について、絶えず検討を加えるよう各学校にお願いしているところでございます。

 次に、八の三の二についてでございますが、登校拒否の児童生徒に対しましては、各学校で組織的に取り組んでいるところでございます。したがいまして、学年においても、個々の事例をもとに、学年全体で対応を講じているところでございます。クラスの取り組みにつきましては、学校の連絡をクラスの子に届けてもらったり、通学班で迎えに行くなど、強制にならない程度に迎えに行くなど、クラスの取り組みは個々の実情において異っております。また、登校拒否をする子供の性質といいましょうか、その種類によっても対応が異るようでございます。クラス全体の説明に関しましては、本人、保護者との連携を密にしながら、暖かい雰囲気のもとで、自然な形で迎えられるように配慮しながら適宜に行っているところでございます。

 登校できるようなった環境づくりにつきましては、保健室や教育相談室などの部屋を活用し、ほかの児童生徒との接触を少なくするなど配慮をしているところでございます。みんなと会うと来たくないという子供たちも結構おりますので、いろいろな工夫をしているわけでございます。

 次に、八の三の三についてでございますが、登校拒否児童にとって重要なことは、単に学校に通えるようになればそれでよいという性質のものではなく、登校拒否という状況をみずからの努力で克服する過程で、児童生徒自身が自立の力を身につけていくこともまた一方で大切なものであるというふうに考えております。家庭学習を行う場合にも、このような観点に立ち、家庭訪問の際にプリント等を配り、採点をしながら、学習や学校復帰に向けての支援を行っている例も見られるわけでございます。

 次に、八の三の四についてでございますが、フリースクールとは、学校拒否児童生徒が、学校外において相談指導を受けている民間施設のことかと存じますが、民間の施設でございますので、その性質、規模が、性格とか、規模とか活動内容を詳しく把握することは非常に難しいものがありますけれども、基本的には現在の学校教育をすべて代替し得るものではございません。ただし、義務教育制度を前提とし、登校拒否児童生徒の自立を助ける上で、有効適切であると判断される場合は、指導要領上、出席扱いとすることができます。その際には、校長と教育委員会とで十分な連携をとって判断していきたいと考えております。

 次に、八の三の五についてでございますが、調査書の記入につきましては、指導要領等を基礎資料にして行われます。第三学年の成績を中心に、一年と二年の成績を加味して記入されるものでありまして、登校拒否の生徒につきましても、一、二年の実績ございました同様の評価がされるものでございます。卒業につきましては、学校教育法施行規則に各学年の課程の終了、または卒業を認めるに当たっては、児童の平素の成績を評価し、これを定めなければならないとされています。最終的には、本人の将来ということも加味しまして、学校長の判断によるものとされております。何日でなければいけないというふうな固い決まりで実施していないというふうに把握しております。

 次に、四の教師に対する指導とケアについてお答えいたします。初めに八の四の一のカウンセリングの必要性について申し上げます。文部省の統計によりますと、平成七年度の精神疾患による病気休職者は全国で一千二百四十人でございます。高野議員さん県内の数をご指摘でございますが、全国では一千二百四十人でございます。精神疾患による病気休職者の出現率は、〇・一三%であります。桶川の小中学校の教員の数およそ三百五十人でございますので、その割合で見ますと、桶川にも〇・四五人、つまり半分発生する確立があるということでございまして、桶川市の教職員数の数から言いまして、当面、学校医さんとか、あるいは県で実施しております心の健康相談の積極的な活用を図っている状態でございますし、これからもある程度の数といいましょうか、一人か二人ぐらいという出生の場合には、その期間を活用してまいりたいというふうに思っております。

 次に、八の四の二の埼玉県教職員心の健康相談、今のことについてでございますが、この制度は、今年度十一月十三日より県教委で実施された事業でございまして、対象の中には、県立高等学校の教職員とともに、市町村立の学校の教職員も含めて実施しております。心の相談全般にわたりまして、県教委委託の医師三名によって行われております。現在始まったばかりで、まだ一カ月程度でございますが、県に問い合わせましたところ、現在、三会場で二回実施したところでございまして、一定程度の利用があったという回答ございました。事業の特殊性から考えまして、相談内容や相談者などについては、明らかにできるものではないという返事でございました。どうぞご理解を賜りたいと思います。

 また、八の四の三の休職した場合のリハビリにつきましては、疾病の種類や程度に応じまして、医師が行うものでございますが、教育委員会も学校もその医師の指導に側面的に協力してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいというふうに存じます。

 長くなって申しわけございませんでした。以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。

   〔七番 高野和孝君登壇〕



◆七番(高野和孝君) 答弁漏れが幾つかありますのでお願いします。

 最初に、振興計画の関係では、主要施策のタイムスケジュールが示されていないのだけれどもということで、その辺の説明がなかったと思います。

 次に、行政改革の関係では、むだな会議をやめようというような提案をしたのですけれども、会議での形式的な、最初とおしまいのあいさつについて要らないのではないだろうかという指摘をしておきましたが、これについて回答がありません。

 次に、生活保護行政について、申請用紙を窓口に置いていただけるのかどうかという点について回答がありません。

 また、生活保護行政への基本的な考え方、これは質問の一番最初に申し上げた今の社会情勢等を考えると、従来のような経済の高度成長が不可能な時代になっており、市はこれらをどのように受けとめて福祉行政を進めるかについてお尋ねしていますが、回答では、具体的に市内の保護件数等の数字の回答しかなくて、基本的な回答を避けておりますが、これは非常に残念でありまして、答弁洩れでは済まされません。ぜひ、これはもし必要であれば市長からハートフルの立場でお答えをいただけないかというふうに思います。

 次に、車の運動の問題について、あるいは就労指導の行き過ぎ等について、具体的にそういう行き過ぎがあるのではないかという指摘をしておりますが、これがあったかないのか。一体どういうふうにやっているのかという点で、具体的な説明がありません。この辺、ぜひ漏れないようにお答えを願いたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後三時十四分



△再開 午後三時二十九分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○議長(岡地義夫君) 本日の会議時間は議事の都合により、この際、あらかじめ延長いたします。

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 高野議員さんのご質問の中で、私の名前も出てまいりましたので、私の方から答弁させていただきます。

 一つには、生活保護行政の運営に当たって、社会保障の最後の砦と、こういうことになるわけでございますので、そうした位置づけもあるわけですから、当然のことですけれども、いろいろな法令ルールもあるわけですが、適正な実施をすると、これが基本になろうかと思います。ただ、個別具体な議論につきまして言うと、ご案内のように福祉事務所長の権限と、こういうことにもなるわけですので、私としては、基本的にそうした保護行政を運営するに当たっては、やはり最後の砦、それだけに相手の立場、気持ち、こういうふうなもの等、できるだけそういうことについて理解を深めるというような姿勢で接することが大事であろうと、こんなふうに考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 一の大きな一の一の?先ほど答弁をさせていただいたわけですが、主要な事業のタイムスケジュールが明らかとなっていないため、計画実現の具体性に乏しいと思えるが市の考え方はということでございます。実現の具体性に乏しいというご指摘でございますけれども、本市の主要事業でございます区画整理事業、街路整備事業、あるいは高齢者の高齢者対策事業につきましては、それぞれの計画にのっとりまして、事業が推進されていると、このように理解をしております。

 それから、同じく?でございますが、市の財源確保策及び財政計画が明確となっていないため、事業推進の財政的裏付けが弱いと思えるがいかがかということでございます。この点につきましても、先ほどご答弁をさせてもらったのですが、財源確保及び財政計画におきましては、補助金等の特定財源の有効利用や計画的な基金積み立てによりまして必要な財源を確保し、一層の計画的かつ効率的な行財政運営を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 行政改革の中の五点目のスムーズな会議運営についての答弁漏れの関係でお答えさせていただきます。初めと終わりの形式的なあいさつは必要ないと思いますがということの答弁漏れでございますけれども、内部だけの会議につきましては、極力初めのあいさつ等につきまして、省略をしている状況でございます。ご提言の趣旨を踏まえまして、外部等を交えた会議等につきましては、事前に資料を提供するなり、会議時間を厳守するなりということで周知をしていきたいというふうに思ってございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 四番の生活保護行政の関係で答弁漏れということでしたので補わせていただきたいと思いますが、基本的姿勢については、市長の方でお答えさせていただきましたので、就労の指導、それから車の保持についてですが、考え方について述べさせていただいたところでございますけれども、私たちといたしましては、現在考えられる生活保護法の運用、あるいは解釈、その範囲の中で適正な実施をしているところと考えているところでございます。

 それから、窓口へ申請書を置くことについては、これについては従来の方法、ですから、窓口には置かない形になりますが、ご相談を受ける中で、申請していただくという、そういう方法を続けたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 七番。

   〔七番 高野和孝君登壇〕



◆七番(高野和孝君) 再質問いたします。

 まず、第三次総合振興計画の見直しについて、ちょっとわかったようなわかんないような答弁なのですが、人口の想定等も違いますし、経済状況等も全く違うわけですから、だからどうなのだということで慎重に対応して、慎重にやらないのかやるのか全然わからないですね。それで、これはどうなのですが、六年目になっていますけれども、こんなに変化した中で、まだこの一冊で、すべての答弁で振興計画に基づいてやりますよという、こういう答弁だと、我々議員もさっぱりわからないのです。桶川十年先どうなってしまうのか。十年先と言ったら、十カ年計画と言ったら、市長も仰々しいことだと言ったわけですけれども、毎年、毎年の単年度予算を組んでいますけれども、やはりこれは、毎年、毎年が積み重なって十年になって、十年後桶川どうなるのかと、これが非常に大事な点で、市長の任期も四年ですけれども、やはり最低十年先を見て、かじ取りをしてほしいと思うのです。こういう点でもう一度お答えを願いたいと思っております。

 それから、細かい点ですが、経常収支比率が非常に桶川悪いという点で、なぜかと言ったら、市税の伸びが原因だと。お金が入らないかということなのですが、その歳出の構成等について、構造等については、どんなふうにお考えなのですか。お金が入ればすべて解決ということでは、行政改革は全くできないのです、そういう考えでやっていたら。そうではないのです。

 したがってもう一つ、行政改革をする意味でも、職員だけでやるのではなくて、市民参加だと私言っているのです。市民の目でチェックしたらどうなのかと。そして、改革をしてほしいと思うのですが、これもお答えがないと言えばないのです。この点についてもう一度お願いをします。

 それからもう一点、公共事業は、これまで借金して国もやってきたけれども、経済成長にも効果なかったというのははっきりしているのです、これは、国の白書でも。しかし、なんかまだ市はバラ色に夢を持ち続けているようですが、これは大変危険なのです。これからも公共事業どんどんやるよと、大きいのやるよということを言っていることにもなるわけで、振興計画にも絡むのですが、そういう認識は、もうバブル経済がはじけた現在、改めていかなければいけないと、これはもう国もそういうふうに言っているのです。白書は国の白書ですから。ぜひそこは、もう一度改めていただくように求め、答弁をお願いをしたいと思っております。

 次に、生活保護の行政ですけれども、いろいろちょっと気になる点がありました。全部法律に基づいて適正にやっていますということで、なんでこういうふうな事件が起きたのだということになるわけです。すべてそれはやはり現場で、弱い者の立場に立った温かい、市長は氷のように冷たいと言って訂正しましたけれども、温かい姿勢がないからいけないのだと思うのです。

 具体的に聞きますと、例えば就労指導も法に沿ってやっていると言うのですが、これはケースワーカーから市民が仕事しろ、仕事しろと言われたのをどう受けとめるかなのです。この仕事をしないと何か打ち切られてしまうのか。車の運転を例えば仕事でちょっとやっただけでも、運転するなということで打ち切られてしまうのではないかと。常に弱い立場に立つ人は、そういうふうに市の言動に対して受けとめるのです。そこが理解できなければ、クーラー事件はちっとも反省していないということなのです。お役人の感覚で受けとめていたら、ハートフルがなまちはできないのです。そこを私は指摘をしているので、もう一度お答えをいただきたい。

 職安に同行するというのは、これは場合によってはプレッシャーになりますよ。そういうふうにやっているのですか。職安に同行して仕事をやらせる。腕つかんで行くようなことを言っているわけですが、本当そうなのですか。

 それから、申請用紙の窓口に置けという点も、面接、要するに前処理をしないと申請用紙を渡しませんと言っているのだね。これは法律違反です。そういうのを堂々と言われては困るので、これは憲法と法の精神に基づいて、申請したいという人は無条件で渡さなければいけない。桶川それやっていないということをここで明確に言っておりますので、それは改めてもらいたいと思うのです。前処理をしなければ渡せません。こんなもっと温かくやっている都道府県、市町村が幾らでもあるのです、全国で。ほかでやれて何で桶川がやれないのか。ハートフル等の関係でもう一度お答えください。

 それから、マスタープランは、まだ策定中ですが、その策定中の中にこの環境とか、西口の開発がどう生かされているかということを聞いているのです。市の立場を聞いているのですからお答えをください。

 それから、公共工事で下水はいいのですけれども、そのガードマンを置くということも、実は人件費の見積もりがむだがあったというふうに言われておりますが、この点はどうでしょうか。

 それから、教育委員会の方ですが、啓発資料を準備しているという点で、この点で、権利条約の趣旨の徹底、前議会で質問しましたが、これはどんなふうに盛り込まれていますか。

 それから、どういう規模でこの資料が配られ、活用されていくのか、いつごろなのかという点についても、ぜひお答えをいただきたいと思います。

 それから、私道の受け入れでありますが、いろいろ条件が整っていなくても受け入れて、地域の整備が区画整理ができないところでもやるようにしてほしいと、こういうことですが、もう一度お答えをお願いします。



○議長(岡地義夫君) 企画財源部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 三点ばかり再質問がございました。

 一点目は、第三次総合振興計画における今後のこの計画の見直しということのご質問でございました。これは先の議会におきましても、先番議員さんの方にお答えを申し上げたところでございますが、非常にご指摘のございましたいろいろ景気の低迷、あるいは税制等の改正等に伴う収入の減少だとか、いわゆる高齢者の高齢化、あるいは少子化社会ということでの社会情勢や経済情勢が大幅に変わってきていることは、私どもも認めているわけでございます。

 したがって、これらにつきましては、基本的には二十年の基本構想と前期十年、後期十年というものと、それに基本計画、それから三カ年の実施計画という段取りでやってまいっているわけでございますが、前期のちょうど中間年に当たるということもございまして、この前期十年が平成十二年度でございますから、その辺をひとつめどにしながら、今後の経済情勢の変化ということも十分に斟酌をしながら、その改正について平成十年当たりをめどに考えていく必要があるだろうと、このようには理解をしているところでございます。

 それと、経常収支比率の関係で、市税の伸び悩みが大きな要因だということを申し上げたのですけれども、これは別に、この市税の伸び悩みが一つの原因要素であろうということは、私は思っておりますし、ただ、いずれにしても、その指標の一定の財政指標がございますから、その指標率を超えない、最大限の努力をしなければだめだろうということを申し上げているわけでございます。

 したがって、いわゆる歳出の構造的な問題等につきましては、行政改革の中で位置づけて、それのいわゆる行動計画を今作成しようという段階に入っておりますが、その行動計画を既に何回か議員さんにも質問があったのですけれども、行政内部の中で、その行革大綱の内容につきまして検討し、それの行動計画を立て、それの進行管理を徹底していくということでご答弁をさせていただいております。もちろん、いろいろなご意見もございますけれども、あくまでも市民の側に立った視点という観点から、これらについては、徹底した進行管理をやっていきたいと、このように思っているところでございます。

 それと、行政改革の中でのいわゆる景気対策で、公共事業ということに関連いたしまして、その従来の認識にずれがあるのではないかということでございます。私どもも、そのバブル絶頂期のときのバラ色の意識は毛頭もってございません。その意味では、非常に改めるものは改める方向で検討していかなければならんと思っておりますが、いわば国政の中において、いろいろと議論をされ、それで、現在のこの形が一番いい方法ではないのかという国政レベルの中での判断では、私どもその面では理解を、結果として理解をせざるを得ないのかなというふうに思っておりますけれども、先ほどから言っておりますように、この辺につきましても、十分公共事業の今後のあり方というものも、箱物の問題も含めて、再検討していかなければいかないだろうと、このように強く認識を新たにしているものでございます。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 再質問にお答え申し上げます。

 都市マスタープランの中での市の立場が明確になっておらないというふうなご指摘でございました。今、検討委員会の中でも、まさにその姿勢が見えないというふうな指摘がされているところでございます。そうした中で、成案までには、細部表現をさらに詰めていかなくてはいけないというふうなことで、今検討中でございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 生活保護の関係の二回目のご質問にお答えしたいと思います。

 車であるとか、あるいは就労の指導の方で例を挙げられたわけですけれども、保護の法に基づいて確かにやっているわけですが、実際には受けたいという方、あるいはそれとケースワーカーとの対面の関係というのでしょうか、そういうことの中で、いろいろな保護の運用というか、そういうものが出てくるのではないかというふうに考えております。

 そういうことの中で、私たちは一つ、基本的なマニュアルにしているのに生活保護手帳というものがありますけれども、その中で、生活保護実施の大要として七項目ばかり上げているわけですけれども、一つには、生活保護法の実施要領等の遵守に留意することというのが一点目にあります。二点目に、常に公平でなければならないこと。三点目としまして、要保護者の資産、能力等の活用に配慮し、関係法令制度の適用に留意すること。四点目といたしまして、非保護者の立場を理解し、そのよき相談相手となるように努めること。五として、実態を把握し、事実に基づいて必要な保護を行うこと。六として、非保護者の協力を得られるよう常に配慮すること。七として、常に研鑚に努め、確信を持って業務に当たること。

 大きく分けてあって、それぞれそれについての考え方が書いてあるわけですけれども、非常に大きな内容で、深く考えていくとかなり難しい部分もあるわけですけれども、そういうことの中で、就労であるとか、あるいは車の保持について、ただ法律があるからということではなく、言葉を通してやっているということの中で、先ほど市長が申しましたけれども、そういうような態度を持ちながら、考え方を持ちながら実施しているということで考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。

 それから、窓口へ申請書を置くということについてでございますけれども、桶川市では確かに窓口には置いてございません。面接をするというか、そういうことは前処理ということではなく、生活保護ということでおいでになった方には面接室においでいただいてお話を聞きますけれども、その場で申請書が欲しいというようなことになればお渡しするようなこともございます。実際には、そこでは、生活保護というのは、その方のいろいろな調査をするということがございますので、そういうこともお話するということになりますので、そういうやり方をしているということでご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 七番議員さんの再質問の中で、行政改革の中の下水道整備事業の土砂の埋め戻しに関連をいたしまして、ガードマンについてどうなのかというご質問でございます。ガードマン、これは交通整理員ということでございますけれども、これにつきましては、積算基準の中で、現在、普通作業員の単価で積算をしているところでございます。これが会計検査院から実態に合わないという指摘があったということでございますが、これにつきましては、現在のところ改正の通達は来てないということでございますので、現状では普通作業員の単価で積算をしていくということになるわけでございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 高野議員さんの再質問にお答えいたします。

 啓発資料につきましては、今予算の要求中でございまして、来年度の仕事としておりますから、企財部長さんからお許しがいただければと言うとプレッシャーかけることになるのですけれども、計画しておりまして、実は、県も資料を出すやに聞いておりますので、重複しないような形で編集をしたいというふうに思っておりますし、これ前にも申し上げましたように、憲法教育基本法の範疇に、児童の権利条約についても入っているというふうに思いますので、それぞれのものを利用しながらつくってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。

   〔七番 高野和孝君登壇〕



◆七番(高野和孝君) マスタープランについては、市の立場がまだ明確ではないという点で、ちょっと理解できないです。そういうことはちょっとあり得ないと思うので、もう一度これ市長からでも結構ですが、お願いをします。

 保護行政について、言葉を通していろいろやっているということですが、例えば職安に行くという点について答弁がないし、その辺はどういうことなのか。言葉を通していろいろ気付くことがたくさんあるので、そういうことに対しての配慮というのが全然説明がないのです。全然答弁しないで避けようとしているのですが、これは車の問題も同様ですよ。そういう点でどうなのか。言葉が問題なのです、言葉が。働きなさい、車の運転はだめだよと、これが問題なので、もう一度お答えください。

 それから、交通整理員の人件費について見ていないというのですが、通達来ないと市独自ではやらないのでしょうか。やれるのではないかと思うのですが、再度お答えをお願いします。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 積算に当たりましては、通達でまいりました事項につきましては、基本的には、国、県の基準を使っておりますので、それに従ってまいりたいと思いますので、市独自の基準ということでございますが、これは大変難しい点があるわけでございますので、今と同じように、国及び県の基準を使用してまいりたいというふうに考えております。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 生活保護行政の関係ですけれども、保護行政の執行というのが、相手の方とケースワーカーとの対面の中での業務ということになって、そういうことの中で、私が言葉のことについて申し上げたわけですけれども、基本的には、相手の方のいろいろな生活歴とか、人柄とか、そういうようないろいろな背景になるものを理解してやっていくというのが基本になると思います。

 そういうことの中で、運用というか、適正というのが言葉だけではなく、相手の方も納得するような形での運用があるのかなというふうに思っているわけですけれども、車の扱い、あるいは職安に同行するということについても、これは一方的に行くということではなく、相手の方と話をする中で同意を得て行くというふうに理解しております。そういうことでは、一方的にやっているものではないというふうに思いますが、対面というのでしょうか、人と人との関係の中でいく仕事ということで、今後について、研鑚というか、職員の研鑚、研修について、十分に留意していきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 再々質問にお答え申し上げます。

 都市計画マスタープランにつきましては、市の姿勢が入っていないというふうなことのご指摘かと思いますが、検討委員会の中では、市の姿勢が見えない、表現が弱いというふうな点が、指摘された点でございまして、特にそれだけではありませんが、今ご指摘の西口の関係につきましては、今後、明確になっていない課題となるというふうなことで、検討するというふうな表現でしかできなかったというふうな、その時点がありまして、そういう言い方になっておりますので、ご理解いただきたいと思います。

   〔「議事進行」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後三時五十七分



△再開 午後三時五十八分



○議長(岡地義夫君) 引き続き会議を開きます。

 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 都市計画マスタープランの関係でございますが、検討委員会の中では、それぞれの立場の方がおられまして、なかなか市に対する姿勢、厳しい批判も十分いただいております。そうしたことを踏まえまして、検討委員会の中でさらに詰めていきたいと。また、内部的にも細部を詰めさせていただいているというふうな現状でございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 今の部長答弁では納得しませんので、市長答弁を求めます。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) お答えさせていただきます。

 一つには、非常にマスタープランの策定ということについて、基本的な理解の議論があったと思います。と申しますのは、マスタープランというのは、基本的には上位計画といいますか、総合振興計画、そういう総合振興計画というのを頭の中に置きながら、具体の議論として指針を定めていくと、こういうような位置づけがあるわけでございます。

 それで、いろいろご指摘になっているように、総合振興計画を見直すべきなのか、あるいはこういう人口の問題もありますバブル経済時代に計画をしたというような視点からどうするのか。こういうような点があります。そういうようなこと等、現実にマスタープランをつくるという作業、しかも、原案的には、多くの市民の参加といいましょうか、こういう方々の中で、これは申し上げていいかどうかわかりませんが、桶川の三十年先を考えてとか、そういう話も出てきている。

 ですから、そういうようなご意見の中で、何となくまとめたという一面があります。そういう点がはっきりしてないとか何とかと、こういうようなご指摘につながっている中身であろうと、こういうふうに私も、個々の問題は承知していませんけれども、基本的な流れから言うと、そういう点がある。そういう点等は、当然のことですけれども、専門の集団の皆さん方から、いろいろな点で欠けているとか、あるいはどうだとか、こういうものがあるわけでありまして、ですから、そういうところで、当然今後、市としての考え方とか、こういうものもこれまでの中でもありましたけれども、どちらかと言うと、まるみの方があったような気もしますので、そういう意味で、性格をだんだん出していかなくてはと、こんなふうに思うところであります。

 お答えになったかどうかわかりませんが、そういう経過があるということで、ご理解をいただきたいということが一点と。そういう中で、決して市は、あいまいにしていこうというような考え方があるということではないと、こういうことを申し上げさせていただきたいと思います。

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○議長(岡地義夫君) 次、二十二番、小林浩君。

   〔二十二番 小林 浩君登壇〕



◆二十二番(小林浩君) 二十二番、政和会の小林でございます。

 今議会における一般質問もいよいよ大詰めを迎えました。私が最後の質問者となりました。連日にわたって、また五日間にわたりまして、桶川市政をただす、各議員さんから活発な質問もされました。それぞれご答弁を執行部の方からいただいたわけでありますけれども、お疲れのことと思いますし、大変ご苦労であったと思います。最後でございますので、私に対するご答弁の方もよろしくお願いをいたします。

 それでは、通告に従いまして、ただいまから一般質問をさせていただきます。

 まず、大きな一点目といたしまして、滝の宮線の開通についてでございます。この件につきましては、ご案内のとおり、過去の議会において、またことしの六月の議会におきまして、私の方から質問をさせていただいた次第であります。おかげさまで、何点かの質問事項をクリアいたしまして、開通まであと一歩のところまでまいりました。これも一重に市当局並びに地元地権者、そして下日出谷組合、県大宮土木事務所のご協力の賜物だというふうに思っております。しかしながら、現況を見た限りでは、ちょっと年度内には開通はちょっと無理かな、そんな現況でございます。

 しかしながら、何回となく、質問の中で、開通は年度内に開通になるのだというようなご答弁をされておるわけであります。今議会におきましても、川辺さんの方からも滝の宮線の進捗状況についての質問がされたわけでありますけれども、ちょっと年度内には開通は無理かな、そんなことで、(一)といたしまして、年度内に開通の運びとなるのか、この辺について明確に示していただきたいと思います。

 次に、二点目の開通になるまでの工事日程を伺います。これにつきましては、ヨークマートから下日出谷中央通りの交差部分、いわゆる区画整理地内でございます。これから開通に向けて、まだまだやらなくてはならない最後の詰めの仕事があると思います。植栽の工事だとか、あるいは街灯だとか、下水だとか、舗装だとか、そういう工事があると思いますので、その工事の予定と現況を伺います。

 それから、(三)番目といたしまして、関係地権者及び周辺住民への開通の周知はどうするのかということで、これまた大変大事なことでございまして、仮に年度内に開通いたしませんと、現在の川越滝の宮線が、即撤去をされまして、その撤去された部分に、既に関係地権者に換地指定がされておるわけでありまして、その道路の上の部分に宅地だとか、あるいは家が換地されるわけでありまして、これらの関係地権者へ明確な工事概要並びに周知というものが必要だろうと思いますけれども、その辺についてお伺いをさせていただきます。

 次に、大きな二点目の県道川越線の拡幅整備についてでございます。現在では、滝の宮線の方がウエートを占めておるような感じがいたしますけれども、旧来では、大塚屋さんのところから、川越まで一番早くはできた道路でございまして、これらが主要道路として使われておったわけであります。現在でも、多方面にわたって利用者が多いわけでありますけれども、この道路について、何点かにわたってお伺いをさせていただきます。

 まず、(一)の拡幅整備計画でございますけれども、この整備計画につきましては、場所については、若宮の交差点、現在、県立文学館、市民ホールの工事が行われているところの交差点でございますけれども、そこから、下日出谷の一二三屋食堂までの間でございますけれども、この間につきましての整備計画を伺います。というのは、下日出谷東地区並びに下日出谷西地区につきましては、現在、区画整理事業が振興して事業地内でございます。そして、上尾、藤波の交差点から、西分署のところまでありますけれども、その部分については、江川土地改良区内、いわゆる調整区域でございますけれども、この部分につきましては、既に地元の地権者の方々に協力をいただいて、県大宮土木事務所の各地権者に対しての土地買収、また補償等のすべてが整いまして、既に完成をいたしておるのが現実でございます。

 また、下日出谷西地区につきましても、関係地権者の協力をいただいたところにつきましては、既に拡幅整理が終わっております。そのほか、残っている部分につきましては、地権者の同意をいただいて、順次拡幅の整備を計画する予定になっております。また、一二三屋さんから竹内建材さんまでが、東部の区画整理事業地内でございますけれども、この部分につきましても、やはり同様に拡幅整理の予定がされているところでございます。そんな関係で、これから若宮交差点から下日出谷の一二三屋食堂さんまでの拡幅の整備の計画をお伺いさせていただきます。

 次に、(二)番目といたしまして、この地域につきましては、鴨川の一、二丁目地域に当たります。一丁目につきましては、ご案内のとおり行きどまり道路だとか、あるいは砂利道だとか、そういう部分の中に入りますと、そういう部分がたくさんあります。また、公共下水道だとか、ガス工事だとか、そういう工事も全面的にはやられておらない地域でございます。また、二丁目につきましては、既に区画整理等が完成されている地域でもございます。これらの整備計画によって、公共下水道の埋設、あるいはガス管の埋設、そういうものも将来的には生じてくる地域であります。

 したがいまして、この地元の地域の方々の意向はどうなっているのか。自治会及び沿線住民からの何らかの形での要望が出ているのかどうか、その辺についてお伺いをさせていただきます。

 次に、大きな三点目でございますけれども、下日出谷西地区調整池についてでございます。この調整池につきましては、地区外調整池として、江川土地改良地内に平成六年度に総工費、用地買収費が一億七千五百二十一万三千円、地権者四人でございましたけれども、ご協力をいただきまして、平成三年度から六年度までその年度、年度、工事を行いまして、総工費三億八千八百九十六万五千八百十円の経費をかけましてでき上がりました。そんな関係で、何点かにわたって質問をさせていただきます。

 (一)といたしまして、有効利用計画について伺います。この件につきましても、何回か議会の中で質問をさせていただいた内容でございます。池の部分の面積については四千平米あります。地元下西地区を含め、一般市民団体へ開放できる場として使用できないか、市の考えを示していただきたいと思います。

 (二)番目といたしまして、維持管理についてはどうなっているのかお伺いをさせていただきます。六年度完成してからの今日までの管理状況、また入り口の池の部分に入る柵があるわけでありますけれども、扉があるわけでありますけれども、かぎはどこで保管しているのか。これから、どこの課が管理をしていくのかということで、完成以来市の方で管理をしておったと思いますが、正式にはどこの課が管理したというようなことをお聞きしておりませんので、その辺を明確にお伺いをさせていただきたいと思います。

 次に、大きな四点目の都市公園についてでございます。(一)番目といたしまして、西口公園の整備についてでございます。ご案内のとおり、この西口公園の一角には、ただいま県立の文学館、また市民ホールが九年度秋には完成となります。せんだって、建設常任委員会で現場を視察をさせていただきました。工事の方も来年度の秋に向けて、順調に工事の方も現在、躯体工事でありますけれども進んでおります。そんな中で、現況の公園の部分を一部を整備の必要があると思います。また、この部分につきましては、駅の西口からの表玄関ということになりますので、その計画と概要についてお伺いをいたします。

 (二)番目といたしまして、下日出谷、これ第二となっておりますけれども、第一の誤りでございますので、ご訂正をお願いしたいと思います。下西第一公園内にゲートボール場の確保はできないか、また、管理はどうなっているのかということでお伺いをさせていただきます。現在、下日出谷地区に東西北部合わせて一カ所のゲートボール場が下日出谷の東地区区画整理地内でございますけれども、一カ所のゲートボール場があります。このゲートボール場は一個人の地権者からお借りしているゲートボール場でございますので、ご案内のとおり、下日出谷東地区につきましては、区画整理中ということで、ただいま平成十年の仮換地指定に向けて、個々の地権者にそれぞれ説明会を開いて、地権者の同意をいただいている作業をしておるということだそうでございます。そんな中で、いつ何時、このゲートボール場が地権者から返してくれというようなことがあると思います。そんな中で、公的な場所であります下日出谷第一公園内にゲートボール場を設置できないか、確保できないかということでお尋ねをさせていただきます。また、管理については、水道、植栽、お便所、敷地内の管理状況ということでお伺いをさせていただきます。

 次の大きな五点目について、今話題の綱紀粛正についてでございますけれども、一連の厚生省の不祥事によりまして岡光事務次官並びに茶谷収賄容疑で逮捕された容疑者並び小山容疑者等の一連の汚職事件が特養を舞台に福祉を食い物にされた事件がありました。朝に夕に新聞、テレビで毎日のように報道されておりました。幸いにいたしまして、桶川市におきましては、そういう関連のすることはなかったということでございまして、ほっとしているところでございますが、やはり公務員の綱紀粛正については、いつ何どき不祥事が発覚するかわからないわけでありますから、災害と同じように、発覚してからでは、どんなに厳しく言っても取り締まれないわけでありますから、発覚する以前の予防というか、指導というか、そういうものが必要になろうかと思います。そんな中で、何点かにわたって質問をさせていただきます。

 (一)番といたしまして、公務員として、また職員への綱紀粛正が徹底されているかということで、昨日の北村議員さんからもいろいろ公務員の倫理規定関係、また厚生省の事件を教訓にということで、何点かにわたって関連した質問が出されたわけでありまして、また答弁の方もされているので、私の方につきましても、何点かにわたって質問をさせていただきたいと思います。

 まず、一点目の公務員としての職員への綱紀粛正が徹底されているかということにつきまして、国、県、市に不祥事が実際的に、国においては、厚生省で大々的にありました。また、県においてもありました。また、埼玉県の市におきましても、ついせんだって、深谷市におきまして、市の部長さんが業者さんから工事に便宜を図ったということで多額のお金をいただいたということも新聞等で報道されております。また、川口市においても、同じような事件が発覚をしておるわけであります。そんな中で、桶川市の職員への綱紀粛正に対する指導体制はどうなっているのか、お伺いをさせていただきます。

 また、一定業者に仕事上の便宜が図られていないか。また、一定業者との業者の癒着はないか。これらのことにつきましてのチェックはどうしているのか。また、定期的に綱紀粛正についての指導はしているのか。そして、各課における指導はどうなっているのかということでお伺いをさせていただきます。

 (二)につきましては、綱紀粛正要綱、昨日の答弁の中で、倫理基準は文言で示すというような答弁がありました。綱紀粛正要綱、いわゆる公務員倫理規定でも結構でございますけれども、重要条項を示していただきたいと思います。

 以上で第一回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 都市整備部に関係しますご質問にお答え申し上げます。

 大きな一番目の(二)区画整理地内の工事予定及び現況でございますが、下日出谷西土地区画整理組合を通過する滝の宮線は、幅員二十二メートル、延長約四百十メートルで、平成八年度事業ですけれども、路盤工事、舗装工事、歩道工事、下水道管の埋設及び日出谷中央通り線との交差点部分の工事等を施行しているとのことでございます。平成八年度の残工事といたしましては、滝の宮線の開通までは、現道を利用しなければならないため、ヨークマート前の現道すりつけ部分の歩道工事の一部、植栽及び該当工事は平成九年度を予定していると聞いております。

 次に(三)開通についてのお知らせについてでございますが、県施行の区間との関係もございますので、大宮土木事務所と協議の上で、関係者に対し、有効なお知らせ方法を検討し、対応してまいりたいと考えております。

 次に、大きな二番目の県道川越線の拡幅整備についてでございますが、現在、市では都市計画道路事業といたしまして、富士見通り線、川田谷泉線、若宮中央通り線の三路線について鋭意整備を図っているところでございます。そうしたことから、これら三路線の整備をまず早期に完成させたいというふうに考えております。県道川越線、都市計画道路、駅西口通り線の拡幅整備につきましては、下日出谷地区の区画整理事業や事業中路線の進捗状況等を踏まえまして、検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、(二)の地元要望等につきましては、地元区長さん関係者などからの整備要望の声は聞いてございます。

 次に、大きな三の(一)の下西地区調整池を一般市民に開放できないかとのご質問でございますが、この調整池は、江川を流末にしておりまして、有効に機能が果たされております。また、調整池の中には水路がありまして、常に水が流れている状況でございます。また、その底面は調整池の底面ですが、砂利敷きとなっていることなどから、調整池の目的以外に使用することは、安全上の問題と合わせ、現状ではなかなか難しい面がございます。しかしながら、今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。

 また(二)の維持管理についてでございますが、ご質問にありましたように、平成三年度から六年度にかけて工事完成していただいたものでございます。平成七年度におきましては、下日出谷西区画整理組合で清掃、雑草処理及び点検等の管理を行っておりましたけれども、現在は、区画整理課でかぎを保管しております。また、管理も行っているところでございます。なお、今後における定期的な管理を行うため、より効果的かつ合理的な管理を行う上で、担当課を決めていく必要がありますので、さらに内部調整をさせていただき、きめ細かな管理を行ってまいりたいというふうに考えております。

 大きな四番目の都市公園についてのご質問のうち一点目の駅西口公園の整備についてですが、現在、当公園に隣接し、桶川市民ホール、埼玉県立近代文学館の複合施設を建設しておりますので、これらとの相乗効果を高めるため、一体的な整備を計画しております。内容といたしましては、駅西口から複合施設へのアプローチを含めて、地域の特性を生かしたものとすることから、ふるさと彩の国モデル賞を受賞しているべに花の郷づくりキャンペーンマークを塀板やベンチ等に組み入れたり、彫刻の設置などを考えております。

 今後の予定といたしましては、今年度中に設計を終了させまして、平成九年度に着工し、十一月の複合施設のオープンには、一体的な利用が図られますように考えております。

 二点目の下日出谷第一公園にゲートボール場の確保はできないかということでございますが、この公園は、平成五年に児童公園として設置されました面積約五千平米ございますけれども、現在、大勢の子供たちの利用があるというふうに聞いております。将来的には、下日出谷東地区の公園予定地に設置することも考えられますし、また、お話ありますように、下日出谷第一公園も考えられます。そういった意味で、下日出谷地区全体の中の地域の要望等を踏まえまして、検討する必要があるかと考えております。

 次に、管理状況でございますが、シルバー人材センターにより週一回の園内清掃、毎日の施設の監視、点検、巡視が行われております。また、樹木の管理につきましても、業者に委託し、消毒、剪定等を実施しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 滝の宮線の開通につきまして、建設部にかかわります部分につきましてのご答弁をさせていただきます。

 県道滝の宮線についての川田谷地内の陸橋下の交差点開通に関しましては、県の大宮土木事務所に伺いまして、先番議員さんにもご答弁をさせていただいたところでございますが、川田谷地内の小沢材木店付近の交差点は、かなり変則的なことから、この交差点改良計画を県の大宮土木事務所において計画をいたしまして、現在、関係地権者の方々に事業への説明と協力をお願いしておるということでございまして、この理解が得られ次第に用地の確保を行い、工事に着手したいとのことでございます。したがいまして、今、県の方で努力をされているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 総務部にかかわりますご質問で、五番目の綱紀粛正につきましてのご質問にお答えさせていただきます。我々公務員の職務は、市民の日常生活に密着した行政であるからこそ、市民からの信頼を獲得しなければならないと考えております。そして、その信頼とは、行政の運営はむろん、市職員一人一人に対して信頼できるかという市民の素朴な感情を基礎としたものであり、職員の公私にわたる生活についても、それは市民の厳しい目にさらされているという自覚が必要であると思っております。

 また、我々職員は、公務の執行について、その公正を確保することにより、行政に対する市民の信頼を確保し、終局的に職員一人一人に対する期待と信頼をも確保するものであると思っております。したがいまして、これからも引き続き市民の信頼を確保するためには、公務員の倫理を高揚させることにより、綱紀保持に努めることであるとの基本認識に立ち、周知徹底を図っているところでございます。

 続きまして、特定の業者に便宜が図られていないか。また、業者との癒着等のチェック体制はとのお尋ねでございますけれども、当然のこととして、特定の人や特定の集団の利益のため、便宜が図られた事実はございません。

 また、業者との癒着等のチェックにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、公務の執行に当たり、公正の確保に職員みずからが努力することはもちろんのこと、特定の業務に職員が長期に従事することのないよう、配置転換等を実施しているところでございます。

 続きまして、定期的な綱紀粛正についての指導は、また、各課における指導はとのお尋ねでございますけれども、新規採用職員につきましては、前期研修課程において、公務員倫理についての講義を実施し、公務員としての倫理感、使命感を高揚させるよう指導しておるところでございます。

 また、毎年十二月には、年末年始における綱紀保持の徹底を図るため、全職員に対しまして、総務部長名による文書の配付を行い、服務規律の確保に努めているところでございます。また、各課指導につきましては、管理監督者の地位にあるものが、率先垂範して、各課における服務規律の確保に努めているところでございます。

 続きまして、(二)の桶川市職員の綱紀粛正の内容について主なものはとのお尋ねでございますけれども、何点か上げさせていただきます。常に、公私の別を明確にし、職務上、利害関係のあるものとの接触に当たっては、会食、贈答品の授受、遊技等、いやしくも市民の疑惑を招くような行為は一切行わないこと。管理監督の地位にあるものは、その権限と職責の重大さを改めて認識し、率先垂範して、自立自戒に努め、部下職員の指標となるよう努力すること。

 また、部下職員の指導監督に当たっては、日常から細心の注意を傾けて、事務の遂行状況を把握し、その適正な処理を確保すること。許認可、工事契約等の事務に従事するものは、関係諸規定を厳守することはもとより、特定の者に対して、便宜を図る結果とならないよう、複数の者による案件の処理など、内部におけるチェック体制の確立を図ることなどがございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二十二番。

   〔二十二番 小林 浩君登壇〕



◆二十二番(小林浩君) 二十二番、二回目の質問をいたします。

 順次ご答弁をいただいたわけでありますので、何点かにわたりまして質問をさせていただきます。

 滝の宮線の開通については、九年度になってしまうということは、これ大変以前の答弁と違いまして変わってきました。そんな中で、地元の方々へは、もう八年度いっぱいということで、お振れがほとんど回ってしまっているのです。そんな関係で、この開通のみならず、この滝の宮線の工事によって、区画整理地内ですから、与える影響というものは、この工事のほかに、換地等の関係がありまして、移転をできない、また換地が指定になっておるけれども、使用収益が開始できないために使われないということで苦慮をされている地権者もたくさんいます。そして、小沢材木さんのところが大変複雑な信号の設置に関する複雑な関係になっておるということで、これは市街化調整部分につきましては、もう開通即できるように、半年前に完成しております。

 ですから、もう出口につきましては、そんなことはわかっているのです。もうその以前に段取りをしていかなくてはならないだろうというふうに思うのです。出口については、相当交通の方も渋滞を予測させるわけでありますから、この辺について何とかならないのかなということで、もう一度この辺についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 それから、三点目の関係地権者及び住民への周知ということで、ひとつ住民が納得し得るお知らせを組合等と調整を取りまして、やっていただきたいと思います。

 次に、二点目の県道川越線の拡幅整備でございますけれども、現況については何ら支障がないわけでありますけれども、将来的には、先ほど私が質問した内容で、下日出谷、東、西、そして西分署、そして新設される滝の宮線の降り口のところまでというようなことになろうかと思いますけれども、特に、一二三屋食堂さんのところにつきましては、上尾市からの表玄関となりまして、下日出谷地域、そして上日出谷地域、北本市へ延伸される都市計画道路の西側大通り線の表玄関になるわけでありますから、その辺について、やはりきょう、あすに西側大通り線ができるわけではないですけれども、既に、上日出谷地域については、もう工事の方も一部やられておるところもありますけれども、その大通り線ができるころまでには、やはりちゃんとした整備計画を地元の人と、また大宮土木事務所と調整とってやっていただければと思います。

 三番目の下西地域の調整池についてでございますけれども、安全性だとか、中に水路が安全上から言っても無理で、水路があって、ちょっと利用計画は無理だということでございますけれども、中へ入ってみますと、そんな状態ではないと思うのです。もう水については、水路がありまして、浸した程度でございまして、かなり広い場所で、周りも擁壁等で囲ってありまして、外周等につきましては、植栽が植え込んで、大変環境のすばらしいところでございます。何年か前の議会の中で、篠原部長だったですか、県の方から来ておりました建設部長から答弁をいただいたときには、水辺で環境のいい池をつくって、そこを利用できるように特に地元優先で利用できるようにということで言っておりましたので、この辺も検討課題としてやっていただければと思います。

 それから、管理の方についてなのですけれども、市の方とか、組合とか、市の方だとかということで、管理をしていただいたわけでありますけれども、いまだにどこの課がやっていただくということでわからないというふうなことでございますけれども、この辺もしっかり管理部門を決めていただいて、管理をしていただきたいと思います。

 大きな四点目の都市公園について、大変すばらしい答弁が返ってまいりました。西口公園の整備ということで、地域の特性を生かして、べに花を大いにべに花事業を推進する上でも、PRを含めて、地域の特性を生かして整備をしていくのだということで、設計については、今年度ですか、事業については、来年の文学館、市民ホールに合わせてやっていただけるということで、ぜひ、この辺も西口公園と県立の文学館、市民ホールにマッチしたすばらしい公園とが、調和のとれたすばらしい公園整備をお願いしたいと思います。

 次に(二)番の下西第一公園内にゲートボール場の確保でございますけれども、五千平米の児童公園ということで、設置していただかないと、なかなかお年寄りの憩の場、安らぎの場として、また健康維持を保持するための大変楽しみにしておりますので、ぜひ確保、お金かからないのですよ、これ。市長さんが公約に掲げた屋内の屋根つきのゲートボール場、これ大変お金かかると思うのですが、これは公的な場所で確保してあるわけですから、この一角にゲートボール場の確保ができないかということで、お金はほとんどかかっても二、三万円ぐらいではないかなというふうに思いますので、ぜひ公園の確保をしていただきたいと思います。この辺について、もう一回ご答弁をお願いをいたします。

 そして、管理の方なのですが、既に地元の要望等をいただきまして、仮設のお便所を設置していただいたわけであります、早急に。しかし、やはり固定した便所を設置していただかないと衛生面だとか、そういうものがありますので、この場所につきましては、もう公共下水道が即使えますので、ストレートでもう流せますので、この便所の設置をしていただきたいと。この辺についても、もう一回ご答弁をお願いしたいと思います。

 また、植栽について、隅切りの部分が大変交通等で事故がもう少しで起きるというようなことで、たくさんそういうことを地元の方々からいただいております。隅切りの部分をできるだけ植栽等の管理をまめにしていただきたいというふうに思いますので、よろしく植栽の方の管理をお願いしたいと思います。

 次に、大きな五点目の綱紀粛正についてでございますが、それぞれ大変難しいというか、綱紀粛正をいただいて、ご最もな綱紀粛正だと思うのです。しかしながら、やはりこういうものはトップの人がやはり自覚と責任を持ってお手本を示さないと、なかなかどこの市町村でも必ず災害と同じように、忘れたころに必ず事件が発生するのです。桶川市におきましても、職員が不祥事を業者との間で起こされ、記憶に新しいところでございますけれども、一点だけ市長さんにお伺いをさせていただきますが、特に市長さんにおきましては、一年三百六十五日、桶川市の行政を代表する市長さんとして、あちらこちらへ交際費を使って、お呼びをいただいたところにつきましては出向いておることと思います。それは結構でございます。

 しかしながら、一定の親しくしている業者さん、あるいは市に出入りしている関係ある方、指名業者ですか、そういう方とのやはり業界へ公人として呼ばれていくことについては結構だと思いますけれども、やはり一個人として、業者さんの結婚式だとか、会食だとか、そういうものは、やはりだれが見ても、決して二人の間には何もないと言われても、市民から見た目、あるいは議員から見た目につきましては、やはり誤解を招きますので、その辺について市長から最後綱紀粛正について、みずから襟を正してやっていただければというふうに思います。

 そうしないと、不祥事が発覚したときには、市長さんも引き続いて市政を担当していくということで、正式な出馬表明をしたわけでございますから、それぞれの分野におきましての行動というものを十分気をつけていただかないと、何か発覚した場合は、選挙どころではなくなってしまうわけでございますから、十分気をつけていただきまして、桶川市民の代表として、さらに桶川市進展のためにご精進をいただければというふうに思いますので、市長の方から最後ご答弁をいただきまして、私の二回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 大きな四の都市公園についてのその(二)でございますけれども、ゲートボール場の関係についてお答えしたいと思います。この事情については、ゲートボール協会からお聞きしたところですが、ゲートボール場として使用し始めたのは十年ほど前からということでございまして、これまでに市のゲートボール大会、年に十回ですか、それから北支部、大宮から吹上までということですが、北支部の大会が年二回ということで、そこでやってきたということでございました。県大会とかそういうことになりますと、城山公園とか、そういうことになっているそうでございます。ただ、町の中央にあるということで、非常に使いやすい場所だというようなことで伺いました。

 それで、今回の区画整理地内にあるということで、そういうことについては十分承知しているけれども、なくなった場合には、かわりというか、そういうことが何とかならないかというようなお話もあったところです。私たちの方といたしましては、ゲートボールというものが、健康とか生きがいに通じるという部分がございますので、そういうことに使うまとまった土地があれば非常にいいなというふうに考えているわけですけれども、今すぐにそのかわりにここがというわけにもまいりませんので、関係方面とも、もう少し時間をいただいて相談してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 再質問にお答え申し上げます。

 何点かいただきました組合の方に開通に当たっての周知につきましては、今後十分検討させていただきまして、納得いけるような対応をさせていただきたいと思います。

 それから、県道川越線の整備の件ですが、一部、県道が絡むというふうなところもありまして、今後、整備を図る前提とすれば、県との時間的な調整というふうなことも出てまいると思います。そういう面では、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 それから、調整池の件ですけれども、水辺環境がいいというふうなお話でございました。改めて、このことにつきましても同様検討課題とさせていただきたいと思います。

 それから、ゲートボールの関係でございますが、第一公園のゲートボールの設置につきましては、舗装がちょっと入れかえないと、普通のゲートボール用の舗装と地盤等、内容がちょっと違うというふうなことを聞いておりますので、その辺の費用は、もし設置するということになりますと、その辺かかわってまいりますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、便所、あるいは植栽関係の隅切りにつきましては、いろいろ管理の面でのご指摘いただきました。そういう面では努めてまいりたいというふうに思います。ご理解いただきます。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 滝の宮線の開通につきましての再質問にお答えをしたいと思いますが、下日出谷西土地区画整理区域中のものにつきましては、今年度中におおむね完成をするというふうなことでございまして、ご指摘もありましたが、それから西の市街化調整区域の部分、これも完成をしているというふうなことでございまして、問題はその川田谷の小沢材木店付近の交差点の関係でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、県の方で改良計画をつくり、現在、地権者の方々等に説明をし、協力をお願いしているということでございます。この新しい滝の宮線とこの現道の川越栗橋線との接道といいますか、それがいわゆる交差点の改良が進めば問題はないわけですけれども、それが進まなかったときに、どういう交通安全対策を講じていくのかというふうなことが、県の大宮土木事務所としては、一つ検討をすることだというふうに聞いているところでございます。

 例えば今申し上げましたように、接道をどうするのかと、方法をどうするのかというふうなことだとか、あるいはその信号処理だけで安全対策というのが図られるのかどうなのかとか、そういったことをいわゆる関係機関と協議をし、協議が整ってから供用開始ということになりますので、それらについて、今後は協議もしていきたいというふうな回答を得ているところでございます。そういう実情にあるわけでございますので、つまり交差点を改良することと、もう一つは、現在それが改良ができなかった場合に、その交通処理をどうするのかというふうなことと、そういう二面で、県としては今ご努力をされているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) お答えさせていただきますが、大変桶川の発展のためか、市政の進展のためにご心配をされてのご発言であろうと思いますけれども、公私についてはきちんと区別をしているつもりでございますので、大変ご配慮ありがとうございました。



○議長(岡地義夫君) 二十二番。

   〔二十二番 小林 浩君登壇〕



◆二十二番(小林浩君) 二十二番、三回目の質問をさせていただきます。

 滝の宮線については、開通まで一踏張りでございますので、大宮土木事務所等々と連携をとりまして、ご努力をお願いしたいと思います。

 それと、都市公園の中で、下西第一公園にゲートボール場の関係でございますが、先ほど健康福祉部長さんの方からもご答弁いただいたわけでありますけれども、これ場所が違うと思うのですけれども、現実に鴨川二丁目の公園の地内に鴨川地区のゲートボール場が確保されておりまして、週に三回ぐらいはお年寄りがやっておられるかと思いますけれども、この方式で結構かと思いますけれども、ぜひ、児童公園に設置確保していただきたいというふうに思います。

 それから、最後なのですけれども、市長さんの答弁大変あっさりしていたのですけれども、これは大変なことなのです。けじめをやっぱりもう少しつけていただかないと。現実に一定の業者とのつきあいというのあると思うのです。あると思うので、やっぱりトップの人は気をつけていただかないと、我々はチェックする側ですから、市民の代表として市政を監視し、チェックをする側でありますから、やはり幾ら市長さんとは言えども、チェックはしていきたい、そんな考えでおりますので、ぜひ綱紀粛正にご配慮をいただいて桶川市から不祥事が出ないように、ひとつ市長さんから指導徹底をしていただききたい、お願いをする次第であります。

 大変苦言を申し上げましたけれども、以上をもちまして、今議会における私の一般質問を以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

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△休会について



○議長(岡地義夫君) お諮りいたします。

 議事の都合により、十二月十八日の一日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、十二月十八日の一日間を休会とすることに決しました。

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△散会の宣告



○議長(岡地義夫君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 来る十九日は午前十時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会をいたします。



△散会 午後四時五十七分