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埼玉県 桶川市

平成 8年 12月 定例会(第4回) 12月16日−05号




平成 8年 12月 定例会(第4回) − 12月16日−05号







平成 8年 12月 定例会(第4回)



          平成八年桶川市議会第四回定例会 第十三日

平成八年十二月十六日(月曜日)

 議事日程(第五号)

 一、開議

 一、議事日程の報告

 一、一般質問

      八番  安藤重夫君

     二十番  関口作之丞君

      二番  加藤千穂香君

      九番  北村文子君

    二十六番  大沢信幸君

 一、散会

午前十時開議

 出席議員(二十八名)

      一番   柳町栄子君

      二番   加藤千穂香君

      三番   砂川忠重君

      四番   山崎忠行君

      五番   内田泰弘君

      六番   加藤明夫君

      七番   高野和孝君

      八番   安藤重夫君

      九番   北村文子君

      十番   川辺 昭君

     十一番   皆川宗治君

     十二番   青木 実君

     十三番   島村宜次君

     十四番   田口寿英君

     十五番   白子敏夫君

     十六番   中島 弘君

     十七番   新井彬民君

     十八番   横川盛助君

     十九番   佐藤京子君

     二十番   関口作之丞君

    二十一番   山崎良雄君

    二十二番   小林 浩君

    二十三番   渡辺映夫君

    二十四番   岡地義夫君

    二十五番   飯野信子君

    二十六番   大沢信幸君

    二十七番   関根隆夫君

    二十八番   松川保彰君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

  市長         上原榮一君

  助役         強瀬良雄君

  収入役        岩崎正男君

  企画財政部長     西井安雄君

  総務部長       桜井茂年君

  健康福祉部長     酒井秀雄君

  環境経済部長     大塚一雄君

  建設部長       町田庄蔵君

  都市整備部長     椛沢 直君

  教育長        青山孝行君

  教育次長       浅岡淳三君

  選挙管理委員会委員長 大野 博君

  代表監査委員     小高敦郎君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長       大木 弘

  事務局次長      太田宜克

  主幹兼庶務係長    田丸 貴

  議事係主席主任    柴崎正夫

  庶務係主席主任    金子和男



△開議の宣告(午前十時)



○議長(岡地義夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(岡地義夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△一般質問



○議長(岡地義夫君) 日程第一、一般質問を行います。

 八番、安藤重夫君。

   〔八番 安藤重夫君登壇〕



◆八番(安藤重夫君) 八番、日本共産党の安藤重夫です。

 通告のとおり一般質問を行います。一、市長の政治姿勢について質問いたします。(一)衆議院総選挙での自民党茶谷候補推薦問題と責任について。今日国民の怒りが頂点に達している厚生省汚職事件は、厚生省のトップである岡光序治前事務次官を中心に、今回の総選挙で上原市長が推薦した元埼玉県高齢者福祉課長の茶谷滋容疑者を中心とした厚生省汚職として大きな社会問題になっています。特に岡光容疑者は、特別養護老人ホーム建設をめぐって、既に小山博史代表が贈賄容疑で逮捕された彩福祉グループに対し補助金が交付がされるよう便宜を図り、その見返りに現金六千万円やゴルフ場会員券、車の提供などの利益を得ていた問題で、既にその授受を認めているものでございます。この彩福祉グループは、岡光容疑者を頂点に茶谷滋容疑者、収賄容疑で既に逮捕、和田勝前審議官・老人福祉担当を初め、厚生省官僚十数名にゴルフ、料亭での接待や現金供与などで結びついて、厚生省に食い込み、それら官僚の応援を受けて埼玉、山形両県で八カ所のホーム建設の許可を得て、国と県から合計百十億円を超える補助金を獲得していました。そして、自分の経営する企業にホームの建設を発注し、基準を大幅に割り込む安い工賃で丸ごと建設会社に下請けさせ、その差額を横取りしていました。

 官・行の癒着による利権構造の中で、この福祉グループが横取りした補助金の総額は、実に二十八億円にも上るものであります。それがこの福祉グループの不当なもうけであり、岡光、茶谷両容疑者へのわいろ、茶谷容疑者の選挙資金へ流れた疑いが強いものであります。厚生官僚と業者が厚生行政、とりわけその中心である高齢者福祉行政を食い物にしていた言語道断の事件です。同時に、徹底した捜査と政府による全容解明が求められています。このことは市長も同感だと思います。

 特に問題にしたいのは、福祉を食い物にした元県高齢者福祉課長だった茶谷滋容疑者をさきの総選挙で自民党の六区候補者として上原市長が推薦したことであります。茶谷容疑者は、彩福祉グループの社会福祉法人の設立認可や施設建設補助交付決定に有利な取り計らいをして、その見返りに小山容疑者から数回にわたり現金を受けとるという福祉事業をめぐる、あってはならないことをやってきた人物であることです。この人物を総選挙で推薦して、六区住民や有権者に支持をお願いしてきた責任は重大であり、まずこの点について市長の反省を促し、厚生省汚職事件も含め見解を求めたいと思います。

 次に、?として推薦はみずからの意思で行ったのか、ほかからの要請があって行われたものなのか伺いたいと思います。みずからの意思で推薦したのであれば、その動機について。ほかからの要請であれば依頼団体、依頼人をお聞かせいただきたい。特に問題なのは、上原市長が就任して三年余、このわずかな期間で市長自身が推薦し、鉢巻きまでして応援した候補者を含め、二名も逮捕されています。一人は前県議の村山氏で、既に有罪判決を受けています。そして、今回の衆議院選での茶谷容疑者の推薦です。このような事態は歴代の桶川市長の中では初めてですし、市長自身大変恥じていると思いますが、桶川の政治史に大きな汚点を残すものであります。同時に桶川市民にとっても不名誉な出来事です。仮に前段で指摘したように、あれだけ大きな社会問題になっている特養ホーム建設での汚職事件を起こしている茶谷候補推薦については、相当責任を感じていると思いますが、このことについてはどのように責任をとり、謝罪するのか伺います。今回の衆議院選挙で出された茶谷滋後援会のしおりに「頑張れ、茶谷。私も推薦します。桶川市長上原榮一」と名前と写真を載せて、桶川市民はもとより、六区内の住民、有権者に配布されているのですから、その責任は重大だと思います。

 同時に社会福祉法人代表の小山博史容疑者がさきの総選挙に立候補した茶谷容疑者に二千万円を提供したとされる問題については、国からの補助金を受け取る法人の政治献金禁止を定めた政治資金規制法二十二条の三に反する疑いがあります。また、厚生省の幹部が岡光容疑者の意向を受け、茶谷容疑者を当選させるために投票依頼したとされる問題についても公務員等の地位利用による選挙運動の禁止を定めた公職選挙法百三十六条違反の疑いが持たれているものであります。?彩福祉グループから当市への働きかけはなかったのか。この問題についてであります。先日の部長答弁では彩福祉グループからの当市への働きかけはなかったとのことですが、実態はどうなのか。先日の答弁をうのみにしてよいものか。次の?の点と一緒に答弁していただきたい。

 ?当市内の福祉施設と彩福祉グループ及び茶谷容疑者との関係について伺います。聞くところによると桶川市のデイサービスセンターがある川田谷の老人保健施設ルーエハイムの落成式には、県高齢者福祉課長として茶谷容疑者が出席していること。今回の衆議院選挙では施設にポスターがはられ、公然と茶谷推薦で選挙が行われていること。あわせて、給食調理場では茶谷選挙のために炊き出しまで行われていたと聞いています。このことから、桶川市が依存している安誠福祉会と茶谷容疑者の関係はただならぬものがあると思いますので、その関係を明らかにしていただきたい。

 ?坂田に建設が予定されている特別養護老人ホームについて、申請内容、経過等を詳しく説明していただきたい。国、県の補助金の及び桶川市の負担について伺いたいと思います。先日の答弁でおおむね理解していましたが。今日の彩福祉グループの福祉を食い物にするやり方に対して相当当事者も迷惑されていると思いますので、慎重に対処、理解したく、伺いたいと思います。したがって、補助金等についても基準額と実際にかかる建設費等もお聞せいただき、あわせて入所後の運営について措置費の補助金等も伺いたいと思います。

 (二)消費税五%増税中止について、市長の見解を伺います。?総選挙結果と国民の増税反対の世論の高まりをどう受けとめるかについて。去る十月に行われた今回の総選挙は、前回選挙以来三年間、四代にわたる連立政権と、それを支えた諸党が住専への税金の投入、消費税増税、米軍基地の押しつけ、米の輸入自由化等、国民の意思を無視して強行した公約違反の無責任な政治に対して国民が審判を下す選挙でした。この選挙で総自民党勢力と厳しく対決してきた日本共産党が議席を大きく伸ばし躍進したことは三年間の連立政治に対する国民の怒りの深さを象徴的に示しています。日本共産党は、民意を著しくゆがめ少数党に圧倒的に不利な小選挙区制が導入された中、過去最高の七百二十六万八千余票を獲得し、改選前を大きく上回る二十六議席を獲得しました。最大の争点となった消費税問題では各党が本音を隠して選挙に臨む中、消費税増税反対とともに公約違反の最悪の不公平税制である消費税自体を廃止すべきだと主張した日本共産党が躍進したことは、消費税に対する国民の怒りの強さを改めて示すものです。市長はこの増税反対の世論の高まりをどう受けとめていますか、伺いたいと思います。

 ?市議会として五%増税中止を求める意見書を可決しましたが、市長自身の考えと評価について伺います。前回の九月定例議会で桶川市議会は世論を繁栄して、意見書を可決して政府機関に提出したのはご承知のとおりであります。市長は常々消費税増税については、増税の一%が地方の財源に充たるとのことから、消費税増税については期待感すら述べてきました。しかし、市議会の意見書議決については評価しましたが、その真意を伺いたい。

 ?来年度予算編成に当たって消費税五%増税で準備していると聞きますが、この点についてはいかがですか。来年度九年度予算編成に当たり、既に何名かの議員さんの質問もありましたが、消費税問題についてはいずれも避けた答弁になっており、意図的に思えましたが、いかがでしょうか。

 ?市民生活を守る立場から、最大の不公平税制である消費税増税には反対すべきと思いますが、市長の見解を改めて伺いたいと思います。市長は、消費税五%への増税については、一%が地方への財源となって財政がそれだけ豊かになるような受けとめ方をして、増税に期待感を持っていました。連立与党政府もこれまで来年四月からの消費税増税に伴い、地方消費税が税率一%で創設されることをもって、地方消費税を創設することにより、地方税源の充実を図ると説明してきました。しかし、事実は逆で、地方財政は減収になります。そのことを自治省自身が地方消費税が創設されても、来年四月から実施が予定されている税制改革関連措置により地方全体で一千五百六十億円の減収になるということだと認めています。

 消費税増税は、国民の暮らしや営業だけでなく、地方財政も大きく圧迫する悪政です。去る七月の市長選挙で、革新民主の市政が誕生した東京狛江市では、矢野裕市長がはっきり述べています。人口で桶川市とほぼ同規模の狛江市では、消費譲与税などの廃止で、差し引き二億五千万円の減収、公園建設などすべての事業に消費税増税分がかかり、一億五千万円の支出増、合計四億円の財源が奪われ、貴重な四億円は本当につらいと。矢野市長は、さらに高齢者入院見舞金制度は年間六百万円あれば実施できることも紹介して、私は市民の暮らしを守るべき狛江市長として増税にきっぱり反対だと議会で答えております。地方自治体の首長という立場から消費税増税反対を明言しました。税率が三%から五%に引き上げられ、このうち一%の地方消費税が創設されても実際には地方自治体の財政を圧迫することが事実によって明らかになっています。このことは、当桶川市も同様です。消費税増税は中止させるしかありません。前回九月議会では消費税は国税だからといって再答弁を回避しましたが、七万市民の市長として理解ある見解を求めたいと思います。

 二、市内業者育成について質問いたします。この問題についてはさきの九月議会で我が党の高野議員の質問で明らかにされた県立文学館、市民ホール建設に当たり、市民の大事な税金六十四億円も使うのに、市内業者はわずか三社しか使われず、しかも金額で九百五十万円の発注と聞いて大変おどろきました。このままの状況を見過ごせば、大手ゼネコンだけがもうける仕組みを放置することになり、市内業者は置き去りにされてしまいます。議会としても見過すことできません。このことを踏まえ、地方自治が行う契約について論じ、質問いたします。

 (一)公共事業の発注と市内業者育成について。我が国の公共事業関係費を中心とする公共投資額は年々膨張してきましたが、大企業本位の産業基盤投資にかたより、国民生活に直結する生活関連投資が軽視されてきました。この公共事業費の約八〇%は地方経費として地方自治体を通して支出される仕組みになっています。

 地方自治体の経費は、性質別に分類すると、一、義務的経費、二、投資的経費、三、その他経費で、この経費のうち契約という形態をとって支出されるのが投資的経費のすべてと、その他経費の物件費、維持補修費などです。このことから桶川市の八年度の当初予算では四七・六%、九十七億三千四百九十四万五千円と、約百億円近くの経費が契約という形態によって支出されると思います。このように地方経費の大半が投資的経費が中心となって、契約という形態で支出されていることは重要な点です。ところでこの経費の支出は行政目的、つまり地域住民の生活を維持発展させるという共同的、公共的機能を持っています。この公共的機能を持つ経費支出は、競争性と利潤性とを原則とする市場機構での私企業の経費支出とは異っているところが特徴です。本来地域住民の生活を維持発展させるという公共的機能を持つ地方の経費がその支出において契約という市場的形態をとるところに企業、資本の論理に支配される条件があります。地方自治体で入札をめぐる談合や特定業者との癒着、それを通じて業者と地方自治体関係者との間で行われる贈収賄などが生まれてくる土台はここにあります。以上の点は、地方自治体が行う契約の基本的性格ですから、十分研究したり、注意して、桶川市の公共事業を市内業者に発注するならば、桶川市に活力をもたらし、市内の全業者育成につながり、地域経済の振興を図るものであります。

 ?一九九〇年度と九五年度の桶川市発注の建設事業、物品購入、委託契約等の市内市外業者の発注件数及び契約金額について伺いたいと思います。このことは、特に市内業者育成の立場から比較するもので、それぞれ区分けして、わかりやすく説明していただきたい。入札か随意契約についてもわかるようにしたいただきたいと思います。

 ?市内業者育成に当たってはどのような方策を講じておりますか、伺いたいと思います。先日の答弁で市長は、市内業者育成について、一般競争入札についておおむね五千万円程度の事業について考えていると述べましたが、これは指名業者選定規則の内容よりも下回るものではないのかと疑問を持ちました。また、建設工事以外の指名競争入札にかかわる業者の選定は、市長が別に定めるとありますが、この選定の仕方、内容などについても含めて伺いたいと思います。

 ?市内業者育成の立場から官公需契約方法を優先発注品目の拡大、公共事業の分離分割発注及び逆ランク制、これは一定金額以下の発注は市内中小企業に限定する制度ですが、これらの導入などについて民主的に改革することが今重要であります。この点についての見解を伺いたい。私は、この積極的な提案を理解していただくなら、あらゆる業種で市内業者を育成することは可能だと思います。毎年当市の契約対象経費が約七十億円から百億円あるわけですから、市長の考え方次第では活力ある地域経済の振興、まちづくりが可能であります。

 三、入札制度の改善について質問いたします。一般競争入札の導入について。一般競争入札は、地方自治法に明記されているように、契約締結の原則とされています。その理由は契約に公正性と機会均等性を保持させる趣旨によるものです。したがって、この一般競争入札とは、公告によって不特定多数のものを一般競争入札に参加を求め、そのうち地方自治体に最も有利な価格で入札をしたものを契約の相手側として契約締結をするという契約方法であるのは既にご承知のとおりです。契約をめぐってこのような地方自治法の規定があるにもかかわらず、多くの地方自治体で官金私消が横行し、大小さまざまな汚職腐敗が絶えません。その原因の一つとして、契約の方法として行われる入札が、一般競争入札を原則としながら、資力、信用力、技術力、実績などを理由に例外的とされる指名競争入札と随意契約の方法を多く採用していることがあります。このような方法の採用によって、契約そのものが官・財癒着の密室協議や首長と議員との密接なつながりの中で共謀となることが多くあります。このようなことを生まないために、今多くの自治体で契約に公正性、機会均等性を保つために一般競争入札の導入を取り入れるところがふえてきております。ぜひ当市でも積極的に取り入れていただきたい。

 ?一般競争入札は、契約締結の原則とされていますが、どのように理解していますか、見解を伺いたいと思います。?契約に公平性、機会均等性を保持させるため、一般競争入札を導入すべきと思いますが、当市の現状と導入見通しなどを伺いたいと思います。先日当市の一般競争入札施行要綱に基づく一般競争入札になる対象がなかったと答弁されましたが、今後は市長が言う五千万円程度の事業については一般競争入札を行っていくのか、具体的にお答えいただきたい。

 (二)指名競争入札、随意契約は汚職、腐敗の温床となる。これを改めることを求めるものです。事業の発注者としての地方自治体では、契約の権限が事実上長に専属しているところから、密室性が強く、加えて受注者である企業間の激しい受注競争が加わり、本来あるべき契約の公正性、公共性が失われていく傾向にあります。その要因が指名競争入札や、随意契約にある以上この契約方法を改めることは重要であります。

 四、道路整備について質問いたします。(一)東観第二団地西側、江川付近の市道三二〇七号線、及び三二〇六号線の冠水対策、道路整備について。当該道路は川田谷、下日出谷を結ぶ道路で通行者も多く、毎年の水害に心を痛めています。道路の両側が埋め立てられ、一部堀割りのような現状で、道路としての機能及び見通しが著しく低下し、危険でさえあります。同時に水田の有水池機能は完全に失われ、一部耕作されている農家では水害の被害も受けやすく、このまま放置しておくのは問題であり、早急に対策を立て、整備する必要があります。このことについて伺います。

 (二)川田谷小学校前幹線道市道六一号線、中央排水路上の段差解消と道路整備について。当該道路は前にも指摘し、道路のかさ上げ、土盛り等で改修していただきましたが、現在では土地改良地区内で市民ホール等の土砂の搬入ダンプ車の通行で、段差は以前より大きくなっており危険であります。特に夜間の通行では、いつも危険を感じており、交通安全上から早急に整備していただきたく、通行者からの要望が強いところであります。ぜひ前向きに整備していただきたい。

 以上、一回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 安藤議員さんの私に対するご質問につきまして、順次お答えをさせていただきたいと思います。

 私の政治姿勢の関係でございますけれども、まず彩福祉グループによる岡光前事務次官等一連の不祥事件、これは極めて遺憾でございまして、あってはならないことと、そんなふうに考えておるところでございますし、そうした中で?の関係になろうかと思いますけれども、日時についてちょっと記憶がはっきりしませんけれども、まず選挙事務所の方から私の方へ電話がございまして、推薦の依頼がありました。その後八月の末ごろになりますか、二十八日だったかなというふうに思っていますが、ご本人と選挙事務所の方が市長室に見えまして、立候補のあいさつに参りました。お会いしました。そこで、私からは、情勢というのは大変厳しいのではないかなと、まあ頑張りなさいと、こんなところを申し上げたところでございますが、その際写真が欲しいと、こういうことでございましたので、提供した次第でございます。このことに対する私の責任というようなことになろうかと思いますけれども、政権政党でございます自由民主党が公認をしている候補でありましたし、私は茶谷氏というのは、多少の面識がございます。福祉の問題について造詣が深いというふうな認識をしておりましたのに、福祉を食い物にするとはとんでもない、けしからぬやつだと、実は憤慨をしているところであります。

 また、そうした中で責任の関係についてのお話がございました。責任、このことは結果に対する責任をどう考えるかということになろうかと思いますけれども、こうした不正な行為があらかじめ相当の注意力を払っていたならば、予見ができたとするならばともかく、そうでないと思っておりますので、責任云々にはなじまないのかなというふうな考えを持っているところであります。しかしながら、あえて申し上げますれば、道義的責任というふうな点が問われることになるかなと、こんなふうに思っている次第であります。

 次に、彩福祉グループからの働きかけでございますが、特にそうした福祉グループからの働きかけはございません。当市のルーエハイムに関係して彩福祉グループとの関係もないというふうに私確認をさせていただいておりますし、また福祉施設であるルーエハイムと茶谷氏との関係、この関係というのは、施設設置者と監督官庁の関係と、こんなふうに受けとめておるわけでございまして、またそうした関係の中で落成式等にも県の当時の生活福祉部長、あるいは担当でありました茶谷氏も招待されたと、こんなふうに考えていますし、受けとめております。なお、さきの衆議院選の中でルーエハイムの中での選挙運動のようなご指摘がございました。この点については私はちょっとどういうことがどうであったか、実は承知をしておりませんので、ご了承いただきたいと思います。

 次に、五番目の坂田の特別養護老人ホームの建設につきましては、さきに先番議員さんに対しまして担当部長からお答えしたとおりでありますが、申し上げますと(仮称)社会福祉法人の明和会で、設立者は坂田四六〇番の一にお住まいの野本泰男氏で、平成十年の四月の開設を目指して準備を進めているところでございます。事業の内容としましては、特別養護老人ホーム五十床、ショートステイ十床、老人デイサービスセンター、B型になりますが、そして在宅介護支援センターやケアハウス三十人程度のものですが、このような事業の規模になっておりまして、敷地面積が四千七十七平米余りですし、建物は鉄筋コンクリートづくり三階建ての延べ床面積が四千五百二十七平米というふうに承知をしております。総事業費につきましては、十二億七千七百万円と、こういうふうになっておるところであります。その財源内訳については国や県の補助、それから事業団の借り入れ、自己資金等で賄うと、こんなふうに計画をされております。なお、申し上げますと国・県等の制度の補助の内容としましては、補助基準額の二分の一が国、四分の一が県、自己資金等を含めてですが、その他が四分の一というような形になっておりますが、その中でその他部分に当たるわけですけれども、県の単独の事業促進のための補助が十六分の三補助すると、こんなふうな内容がございます。

 なお、これまでの経過について若干時系列で申し上げますと、平成六年の八月十七日付だった思いますが、特養施設の建設事業費補助金の交付の要望が市に対して出されました。これに対しては今後調整をし、協議をしてまいりましょうという考え方を回答しているところであります。続きまして、平成七年の六月ですか、担当課の方に相談があり、同年の七月に特養建設に対する協力の依頼と福祉施設設置計画に伴う同意書の交付依頼がございました。これに対しては、同年の九月一日付だと思いましたけれども、了とする旨の回答をしております。それから、平成八年の一月になりまして、特養の建設費、補助金の交付願いが提出をされております。なお、八年の六月二十八日には県の方から補助金等に対する八年度分の県費の補助金の内示が北足立福祉事務所長の方から、施設設置予定者の方に通知がなされておるところでございます。市からの補助金等につきましては、デイサービス、在宅介護支援センター事業等は、市が実施主体になるべく考えておりますので、これらに関連して経費の補助を考えて検討を進めているところでございます。

 次に、消費税の関係について私の見解というようなことでございますが、まず選挙結果、世論との関係でありますけれども、選挙はご承知のように、行財政の改革と消費税が争点になって闘われたわけでございますが、その結果現在のような政治状況になっているというふうに思っているわけでありますが、国民が行革の具体的内容や見きわめができないままでの増税に対して反発の世論が起きて、あるいは批判する有権者がいることは不思議なことではないわけでございまして、そのように受けとめておりますが、しかしながら、今やかつてのような高度な経済成長と税の大幅な自然増収というものが期待できない中で歳出の抑制に努めても、目前に迫っております少子高齢社会の福祉のニーズを賄うために、その財源をだれがどう負担するのか、国民の負担を考えた場合、また国民の負担をどう考えるべきなのか、冷静真剣に考えていかなければならないときだと、こんなふうに思っているわけでございます。

 私は、減税を先行させた経緯や財政の現状からして、負担を次世代の方にしわ寄せしないためにも引き上げはやむを得ないという立場になっているわけでございます。しかしそこには、申し上げていますが、前提でありますものがあるわけでございまして、行革の骨組みを明確なものにすることや消費税の一部が業者の手元に残る益税のことや、消費税の持つ低所得者層の累進性に対する問題、日常的な生活用品に対する課税の問題、また増税分が確実に福祉の充実に回るというようなことなどの担保、こういうようなこととその理解、こういうことが重要であると、そのように考えておるところであります。次に、意見書の件でございますが、市民を代表する議員さんが党派や会派を越えて論議をされたことであり、時期を得たものと、このように承知をしておるところでございます。

 次に、消費税三%が九年の四月から五%になることは、先般の国の関係等を見ましてもご存じのとおりでございまして、したがいまして来年度の予算編成に当たりましては、予算の原則でございます総計予算主義の原則に即しまして、会計年度におきます一切の収入及び支出について計上することにしております。したがいまして、歳入につきましては消費税の一部が消費譲与税として譲与されておりましたが、来年度以降は地方消費税交付金という形に変更される予定になっておりますので、そのように対応したいと思っております。また、歳出でございますが、五%に対応できる必要経費について措置をしなければならないと思っております。なお、額等につきましては、ご案内のように現在予算の編成途中でございますので、数字的な点については申し上げるまでに至っておりません。次に、市民生活を守る立場から反対すべきと、こういうお話もございました。今お答えいたしましたとおり増大する行政ニーズに対応するには、一定の財源の確保と、こういうことも必要であると、こういうような基本認識の上に立って考えているところでございますので、ご承知いただきたいと思うわけであります。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) それでは、総務部にかかわりますご質問に順次お答えさせていただきます。

 初めに、大きな二点目の市内業者育成についてということでございますけれども、公共事業の発注と市内業者育成についての一九九〇年度と一九九五年度の桶川市発注の建設事業と物品購入、委託契約等の市内、市外業者の発注件数及び契約金額についてというご質問にお答えさせていただきます。あらかじめお断わりしておきますけれども、一九九〇年度につきましては、傾向はお示しできますけれども、数字的なものはラフになっております。また、対象が多いために一契約が三十万円以上でお答えさせていただきたいと思います。また、業者件数ということでございますので、もともと入札とか随意契約の判断になじまないもの、例えば一九九五年でいいますと、市民ホール建設委託費として埼玉県に支払った五億六百万円、給食業務委託として桶川市施設管理公社に支払った一億六千四百万円、サンアリーナ管理業務委託費として桶川市施設管理公社に支払った一億二千万円、芝川都市下水道事業委託費として上尾市に支払った六千八百万円等の委託費、また福祉関係の委託費であります精神薄弱者援護施設入所等委託費一億五千八百万円、特別養護老人ホーム等入所委託費一億一千八百万円等、この種の委託費につきましても、入札等の事務になじみませんので、今回の件数、金額には含まれておりません。

 また、わかりやすく説明ということですので、一九九〇年度は九〇年度と、一九九五年度は九五年度と、市内業者発注件数は市内、市外業者発注件数は市外、契約金額は金額、随意契約は随契と表現させていただきたいと思います。

 まず建設事業でございますけれども、九〇年度、市内入札百十件、随契百八十五件、計二百九十五件、九五年度、入札六十七件、随契百五十件、計二百十七件、九〇年度、市外入札二十一件、随契三十四件、計五十五件、九五年度、入札二十三件、随契三十七件、計六十件。九〇年度、市内金額十五億二千万円。九五年度、十二億八千万円。九〇年度、市外金額九億五千万円。九五年度、八億八千万円でございました。次に、物品購入等でございますけれども、九〇年度、市内随契百六十二件、計百六十二件で、九五年度、入札二十一件、随契九十一件、計百十二件。九〇年度、市外随契百八十五件、計百八十五件。九五年度、入札三十一件、随契九十八件、計百二十九件。九〇年度、市内金額一億九千万円。九五年度、八千万円。九〇年度、市外金額三億二千万円。九五年度、一億五千万円でございました。続きまして、委託契約でございますけれども、九〇年度、市内入札三十一件、随契七十三件、計百四件で、九五年度、入札三十三件、随契五十九件、計九十二件。九〇年度、市外入札二十五件、随契百四十七件、計百七十二件。九五年度、入札五十一件、随契百二十九件、計百八十件。九〇年度、市内五億一千万円。九五年度、七億円。九〇年度、市外六億二千万円。九五年度、八億二千万円でございました。

 次に、?市内業者育成に当たってどのような方策を講じているかということでございますけれども、建設工事におきましては設計金額がおおむね五千万円の工事の指名につきましては、原則として市内業者を優先して指名をいたしておるところでございます。また、物品購入、委託業務等につきましても市内業者で対応でき、時価に比べ妥当な価格が見込まれるものは、特殊な物件を除き、原則として市内業者を優先して指名をしておるところでございます。市内業者の優先指名のほかには、例えば市内建設業者の研修会等におきましても、企業のハード面の設備投資もさることながら、技術的向上、人的育成等、ソフト面の充実をお願いしておるところでございます。そうすることによりまして、企業体質を強化していただき、市外の業者と適正に競争して市内事業の受注を期待しておるところでございます。いずれにいたしましても、みずからの営業努力をされ、それを市がバックアップし、早く一般競争入札に耐える得る企業に成長していただきたいということでございます。

 引き続き、三点目の市内業者育成の立場から官公需契約方法の民主的改革をというご質問でございますけれども、官公需につきましては、中小企業社の受注の機会を確保し、中小企業の発展に資することを目的として制定された、官公需についての中小企業社の受注の確保に関する法律に規定されておりまして、この法律により、地方公共団体においても国と同様に中小企業社の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならないとされております。中小企業社の定義につきましてもこの法律に規定されており、市内業者のほとんどがこの法律で言うところの中小企業社に該当すると思われます。

 市におきましては、市内業者の育成という観点から、例えば物品の購入に当たりましても特殊なもので、市内業者では取り扱っていない等、特別な場合を除きまして原則市内業者に発注をいたしておるところでございます。官公需の優先発注品目の拡大ということでございますが、官公需の対象は全ての品目を対象としているわけですが、特に国等への依存度が高く、当該製品を供給する中小企業社の受注機会を増大することが必要と認められる品目を中小企業官公需用特定品目として、現在十品目が国により指定されているわけです。市といたしましては、この品目にとらわれず、先ほど申し述べましたとおり可能な限り市内業者に発注していきたいと考えておるところでございます。また、建設工事におきましても大規模工事や特殊な工事を除きまして、原則市内業者に発注をしております。

 次に、分離、分割発注ということでございますけれども、例えば一つの建設工事を建築工事、電気工事、水道工事、塗装工事等に分離、分割発注することは、一括発注に比べ工事費の増大や施工性の低下等が多分に懸念されまして、非常に難しい問題ではないかと思われますが、市内業者育成の立場から一括発注と比較して妥当な金額が見込まれるものにつきましては、具体的には合算経費が使用できる等であれば、分離、分割発注も研究していかなければならないと考えておるところでございます。

 逆ランク制につきましては、一定金額以下であっても物件によっては市内業者では不可能なものも出てくると考えられますので、一定金額以下は市内業者に限定することは難しいと考えます。しかし、現在におきましても建設工事については、五千万円までのもの、それに委託業務や物品購入等につきましても市内業者を優先しておりますので、市内でできるものは極力市内にお願いをしていくということで、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、大きい三点目の入札制度の改善についてということでございますけれども、第一点目は一般競争入札の導入について、?一般競争入札は契約締結の原則とされていますが、どのように理解していますかというご質問でございますけれども、地方自治法上は、従来地方公共団体の契約締結方法は一般競争入札を原則して、例外として臨時急施を要するとき、入札の価格が入札に要する経費に比較して得失相つぐなわないとき、または条例で定める場合に該当するときと定められておりました。結果的には、条例または条例の委託に基づく規則において、指名競争入札、随意契約等による場合が弾力的に規定され、ほとんどの地方公共団体が例外の方をより多く活用してきたようでございます。そのため、昭和三十八年の法改正では原則について大変な議論があったようでございます。そういった改正の沿革がございまして、改正法では一般競争入札以外を限定して規定したことにおいて、弱いながらも従来どおり一般競争入札が原則であるという読み方になったようでございます。よって、一般競争入札の原則は維持をされ、指名競争入札、随意契約等も制令の範囲内で実施可能になったと理解をしております。

 次に、?の契約に公平性、機会均等性を保持させるため、一般競争入札を導入すべきとのご質問でございますけれども、さきにも答弁いたしましたけれども、現在桶川市において工事請負について、桶川市建設工事請負一般競争入札施行要綱によりまして、実施は可能でございます。現在まで実施例はございません。

 次に、(二)の指名競争入札、随意契約は汚職、腐敗の温床となる。これは改めることを求めますというご質問でございますけれども、指名競争は、沿革的には一般競争入札と随意契約の長所を取り入れた方式であり、随意契約も相手方の資力、信用、技術、経験等の能力を熟知して選定することができますから、運用され、よければそれぞれ長所を発揮し、初期の目的を達成することができます。また、この二つの契約方式については、法的に制限はされているものの、法にのっとった方法であると認識しておりますので、これをすべて一般競争入札に変えるということは、市内業者育成の立場からも考えておりません。制度の中で適法に契約執行できるものは制度の中で実施をしていきたい。むろん一般競争入札をやらないということではなく、大規模工事で、一億五千万円以上の物件については実施していきたいと考えております。ご指摘の点については職員の綱紀粛正についての指導及び研修における徹底を図りまして、また制度の運用においては、例えば指名業者数をふやし、談合を防止する等、業者との癒着や談合等汚職腐敗の温床とならないよう一層の公平性、機会均等性の保持に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 大きな四番目の道路整理についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 (一)の東観第二団地の西側江川付近の市道三二〇七号線及び三二〇六号線の冠水対策整備について、付近は埋め立てが進み、このままでは道路の機能が失われてしまう。今後どのように整備するのかということについてでございますが、総合的な冠水対策の整備手段といたしましては、やはり一級河川江川の整備を推進することになるかと思うところでございます。しかしながら、耕作地の改良としての盛り土が行われることによりまして、隣接道路の機能が阻害される状況が見受けられるところでございますので、道路に接する耕地が盛り土される場合には、道路境界との間に余裕地を残していただき、道路機能を阻害しないようにお願いをしてまいりたいと思います。また、多少の雨によりましても道路が冠水したり、水たまりができたりいたしますが、盛り土に合わせて道路を高くしてしまうなどの整備をしてしまいますと、台風などのときに出水した場合、堰ができたような状況になり、周辺の住宅地などへ浸水被害が及ぶおそれもありますので、現状のまま、水たまりなどの修繕を行ってまいりたいと考えております。

 次に、(二)の市道六一号線を横断する排水路の前後は何度かの舗装修繕を実施してまいりましたが、改良内の土砂搬入のダンプ車などにより前後が徐々に沈下し、段差が大きくなりつつあります。したがいまして、危険防止のために現場の状況を把握しながら、修繕を実施したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 一点訂正をお願いしたいと思います。

 逆ランク制についてのご質問の中で、「物件によっては市内業者では可能」と言ったそうでございますけれども、「不可能」ということで、ご訂正を願います。

 失礼いたしました。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前十時五十八分



△再開 午前十一時十一分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 八番。

   〔八番 安藤重夫君登壇〕



◆八番(安藤重夫君) 八番、再質問を行います。

 初めに市長の政治姿勢についてでありますが、衆議院選挙での自民党茶谷候補推薦問題とその責任について。市長は答弁の中で責任云々にはなじまないと思うが、道義的責任については問われるかなと思うという、極めて他人事のような答弁に終始したわけですが、私はこの問題について前段で、極めて遺憾で、あってはならないことと言い、この茶谷についてもあれだけ批判をして、とんでもないやつでけしからぬやつだと憤慨しているということまで述べているわけですから、やはり道義的責任上、議会の中で明確に謝罪を打ち出すべきだというふうに思っております。この点では北本の新井市長は、極めてそういう点では市民に対して謙虚で素直で、この点について深くおわびしたいということを明確に議会の中でも述べているわけですから、この点については明確にしていただきたいと。

 特に私が言う責任問題は、このように土屋知事と一緒に上原市長は、写真入りの文章を茶谷滋の後援会ニュースとして全戸、全世帯に配っているわけです。そういう立場から責任逃れは絶対にできないというふうに思っておりますので、その点については明確にしていただきたいと。それと、施設、いわゆるルーエハイムと桶川市との関係では監督責任の関係にあるということで答えられましたが、選挙運動については承知していないということで、この点についても答弁を回避しております。特にこれは非常に重大な問題ですので、いま一度明確にしていただきたいというふうに思うのです。

 当市内の、既に開設当時、茶谷滋氏が来て落成式を行ったルーエハイムについては、今回の衆議院選挙で施設内でポスターが張られたことは、利用者だれも、そこで働く人だれもが承知しているところであります。それと、公然と施設内で選挙運動が展開されたこと。これは桶川市のデイサービスセンターがここにあるわけですから、公共施設内での選挙運動の展開と言っても間違いのないものだと言わざるを得ないと思います。あわせて、給食の調理場では茶谷選挙のための炊き出しが行われたというふうに言われておりますが、この点は監督責任上、現場についてきちんと検査、調査する必要があるというふうに思っております。この点について、今後この調査も含めて明確にしていただく上で、いま一度答弁をいただきたいというふうに思っております。

 したがって、桶川市の今日までの福祉事業については、特に特養老人ホーム、軽費老人ホーム、そしていずみのの家、あるいはルーエハイム等、安誠福祉会が運営するこれらの事業に桶川市はそこに全く依存しているわけですから、この点ではその関係を明確にしていかないと、これからの補助金を出す上で非常に差し障りの出てくる問題にも発展すると思います。そういう意味では議会の中でくもりがないことがはっきりするのではあれば、その点も明確に答弁をしていただきたいというふうに思います。

 それと、坂田に建設が予定されている特養ホームの問題についてですが、野本泰男氏は福祉問題では一定の事業経験や理解がある人なのか、こういう点でもわかっていればお聞かせいただきたい。それとあわせて、総額十二億七千七百万円というふうに言われておりますが、この国・県の補助金、事業団の借り入れ金、そして自己資金、土地はどうしているのか、こういった内容についても、きちんとこの内訳を明らかにしていただきたいというふうに思います。

 先日朝日新聞の論壇でねむの木学園の理事長で施設長を務める宮城まり子さんが登場していますが、ここで特養ホームの実態について述べているわけなのですが、特に土地を買うお金や土地の造成費には補助金はないと。建設しようとすればその資金調達から始めなければならないと。一人当たり基準面積、そして廊下、ホール、トイレ、おふろ場、台所、その他も含めて少しでも心豊かに住んでほしいと願えば、広くしなければならない。そこには、基準額から離れたものになるということであります。こういったことも切々と訴えて、この特養ホームの現状を述べておりましたが、先ほどの説明だとわずか十六分の一でこの福祉施設が建設できるかのような答弁でしたので、ここに建設しようとする人もこういった議会での答弁、説明ではこれを聞いて納得できないと思いますので、その点もわかりやすく、いま一度詳細に答弁いただきたいと思います。

 それと、消費税問題についてですが、市長はこの問題については議会の意見書の評価をしたものの、引き上げはやむを得ないということを一貫して述べているわけなのです。特に地方消費税に期待する姿、このことが本当に私は情けないと思うのですけれども、地方消費税の導入で当市の財政上は具体的に豊かになるのでしょうか、この点について明確にしていただきたいと。八年度当初予算消費譲与税は二億八千六百万円、消費税の影響額が二億三千七百万円、そして五%になると、さらに一億五千八百万円上乗せして、消費税影響額が昨年の資料計算だけでも三億九千五百万円になるのです。差し引き大きくマイナスするわけです。それどころか、七万五千市民が日々買い物をするたびに消費税がかかってくるわけです、五%の。このことを考えるならば、一国一城の市長として、全く市民生活を顧みないのではないかというふうに私は思うわけで、残念でならないわけなのです。この点について、いま一度明確にしていただきたいというふうに思います。

 それと予算編成期にありながら、予算原則の中では会計年度における一切の収入は計上するという立場から、消費税増分を入れることをはっきりしているわけなのですが、この点について、今具体的な予算編成期で詰めの段階に入っていて、まだ数字的なものが出てきていないのか、私は非常に疑問に感じるわけなのですが、この点も明確にしていただきたいと。いずれにしても、市民生活を守る立場から消費税についてはやはり反対の立場を明確にする必要があるのではないかというふうに思っております。この点について、再答弁をいただきたいと思います。

 それと、市内業者育成問題についてお尋ねいたします。先ほどの答弁で公共事業の発注と市内業者の育成の中で九〇年度と九五年度の比較を出していただきました。九〇年度は野本市長の時代、九五年度は現上原市長の時代であります。建設事業について九〇年度は、私がざっと計算してみたら市内業者が八四・三%、市外業者に発注が一五・七%、そして九五年度は市内業者発注率が七八・三%、市外発注が二一・七%と、このように上原市長の時代になったら、市外業者への発注率がふえている。このことは実感できる内容であります。以下、物品購入費も少しではありますが、上原市長になったら市外業者への発注がふえている。それと、委託契約の問題に至っては、九〇年度、九五年度とも市外業者への発注が非常に高いわけです。九〇年度で市内が三七・七%、市外が六二・三%に及ぶわけですが、九五年度は逆に市内の発注率がさらに下がって三三・八%。市外への発注が六六・二%。こういう状況であるわけです。特に強調したいのは、桶川市が年間を通じてこの契約という形態をとる金額が七十億から百億円、これは毎年行われるわけです。それだけにこのお金が市内の業者に流通するならば、市内の経済は非常に活性化できるし、市内業者はそのことによって一層そのことによって活力を事業経営に意欲を燃やすことは確実であります。このことをぜひ再検討していただいて、市内業者育成の立場からこの発注件数の問題比較を加味しながら検討していただきたいと思うのですが、この点について再答弁を求めたいと思います。

 それと、五千万円が原則というふうに言われましたけれども、市内業者は五千万円以上の仕事も十分できるというふうに私は見ておりますが、この点についてはできないのかどうか、いま一度明確にしていただきたいと思います。

 それと、市内業者育成の立場から官公需契約方法の優先発注品目の拡大、これは国で決められている法律の中であるわけですけれども、市としてはこれをもっと適応することによって可能な市内業者への発注は広げることはできるわけですから、この点についてもいま一度明確にしていただきたいと思います。

 それと、逆ランク制については不可能というふうに言われましたが、この点については研究するならば十分可能でありますので、改めて答弁を求めたいと思います。

 一般競争入札の問題については、やはり今のところは五千万円ということを言われましたが、実施可能だが実施していないということの答弁の繰り返しではいつになっても一般競争入札は導入できないわけですので、ぜひこの点について早期導入を図っていただきたいと。特に指名競争入札、随意契約は汚職、腐敗の温床となる、このことはもうはっきりしているわけです。これは埼玉土曜会の談合問題、これらも含めながら見ますと指名競争入札に頼っている限り絶対に汚職、腐敗の内容は直らないというふうに思っております。再答弁を求めたいと思います。それと、先ほどの特養ホームの問題の中で明らかになっている丸投げの問題があるのですが、特養ホーム建設をめぐっては、同一業者内で請負って別の業者に丸投げして、そこで利益を上げるというやり方ですが、桶川市の事業発注については、このように丸投げ等については一切これまでもやったことがないのか、あるいはそういう丸投げの状況というのは、私もそういうこともやっているということも聞いておりますけれども、そういうことを、もしやっているのであれば、今後そのようなことを改める意思があるのか、明確にしていただきたいというふうに思っております。

 道路行政については、川田谷の段差の問題については早急に改善していただきたいというふうに思っております。

 以上、二回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 安藤議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 政治姿勢の関係についてでありますけれども、推薦したことに対する私の受けとめといいましょうか、この点についてのご指摘かと思いますが、確かに推薦した方が、頑張ってもらおうという形でご推薦申し上げたわけですけれども、非常に遺憾な状況にあったわけでございまして、そういう意味で道義的な責任というのはあろうかと思いますし、道義的責任の中身も今言われているところでございますが、遺憾であったと、こういうことになってくるのかなと、こんなふうに思うところであります。それから、確かにルーエハイムという福祉施設に対して私どもの方の監督の責任、業務上の責任があるわけでございますが、そうした中で、選挙運動という形の中で、私自身十分な承知をしていないので、そのまま承知をしていないというふうにお答えをしたところでありますけれども、ポスターが張られていたというようなお話もございました。確認をしていませんので、何とも言えませんが一般的な言い方で申し上げれば、これはほかの施設等でも同じかと思いますけれども、待合室とか、いろいろ特定の張れるところ、張れないところというのが公選法上あるのかなというふうに思っておりますし、張れる場所に張ったのか、張ってはならないところに張ったのか、ちょっとこの辺の事実関係がわかりませんので、その辺は確認をさせていただきたいと思います。ただ、安誠福祉会として茶谷候補を推薦したという事実関係については、ないというふうに確認はさせていただいておるところでございます。

 それから、消費税の関係につきまして、幾つかご指摘をいただいたところでございますが、基本的に数字といいましょうか、予算内容等については担当部長の方からお答えをさせていただきたいと、こんなふうに思うわけでございますけれども、基本的には繰り返すようでございますけれども、消費税というこれからのいろいろな現状を考えたときに国の現状等も考えたときに、消費税という、こういうふうな導入というふうなものは安定した財源の確保という視点から見たときに必要な措置であるという、これを私は申し上げているわけでありまして、期待しているとか制度の議論としてこれからの中では消費税というのは、必要であるということは何回か申し上げたと思いますけれども、そういう視点に立っての申し上げ方でございます。ご理解をいただきたいと、こう思うわけでございます。

 それから、野本さんについて、福祉の関係についてのお話がございました。一定の理解を持っている方と、こういうふうに私は受けとめております。特に現在息子さんが友人が営んでいる福祉施設で勉強されているようでございますし、ご親戚の中で、川島かと思いましたけれども、同じような施設を営んでいる方が複数いらっしゃいまして、そういう関係の方といろいろと施設の関係については勉強されていると、こういうことを、市に申請に見えたときのお話の中では承っているところでございます。なお、当然のことでございますが、経営ということになってまいりますと、経験のある職員を幹部の職員として採用していくと、こういうふうに聞いているところでございます。

 前後して申しわけございませんが、ルーエハイムの中でも特に私どもの方としてはデイサービスの事業、それから在宅介護支援センターの事業、これは市の事業に関連するところでございますから、当然市の監督の内容というものもおのずと変わってくるわけでございます。ご指摘のように市の施設というふうな言い方も出てくるかと思いますので、そういう点では十分遺漏のないようなことを考えているつもりでありますし、確認もしておきたいと、こんなふうに思うわけでございます。

 以上であります。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 消費税関係での再質問にお答えをしたいと思いますが、地方譲与税の中で消費譲与税が今回なくなるというようなことから、かわりに地方消費税が生まれるわけでございます。これの金額的な関係につきましては、現段階ではちょっとはっきり申し上げることができないような状態でございますので、避けさせていただきたいと思いますけれども、地方税の状況、あるいは今申し上げました地方消費税がどの程度来るのか、その辺もちょっとまだ出ておりません。それと地方譲与税の関係、あるいは交付税の問題等々、それに今回の特別減税がないというようなことから、減税補てん債が恐らくなくなるだろうという想定の中で総体的に歳入を見てみますとはっきりしたことは申し上げられませんが、かなり厳しい状況になるのではないかと、このように理解をしております。

 それから、特に消費税に絡んでの予算の関係でございますが、先ほど市長の方から答弁したとおりでございます。いずれにしても、現在予算の中では歳出につきまして各部とのヒアリングを一応終えましたが、今後部長査定に入ります。したがって、まだまだ総体の入りと出の関係につきましては、見えない部分が多々ございますので、その意味でご理解を賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) ちょっと答弁、漏れたところがあったと思いますので、補足をさせていただきたいと思いますが、野本さんの関係で総事業費が十二億七千七百万円と、こういう数字申し上げたところでございますが、国・県の補助、こういうふうな中で約九億一千二百万円、借り入れが二億三千五百万円、自己資金が一億三千万円、非常に大ざっぱな数字で恐縮ですが、一億三千万円と、こういう形で十二億七千七百万円の内容になっております。ただ、国・県等の補助金というのは、基準額から来るものでございますので、申請をされている数字と、基準額というふうなものがイコールであればですけれども、標準的な内容から来ますので、標準よりもよい資材等を使えば当然自己負担がふえますと、こういうことになろうかと思います。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 安藤議員さんの再質問にお答えさせていただきたいと思います。

 大きい二点目の市内業者育成の中で市内業者の育成の立場から発注件数をもっとふやすべきではないかというご質問だったと思いますけれども、これにつきましては、建設工事等におきましては、下水道工事のように推進工法が機械等の発達によりまして、安くなったということで、それらの建設工事がふえていると。物品につきましては電算に係るプログラム等の借り上げ等が多くなってきておりますので、これが増要因でございます。また、委託につきましては箱物等がふえますと、当然にして人材派遣等が行われるわけでございますけれども、それら市内業者の中では登録がないということが一つの要因でございます。市内業者育成ということで常々思っております。そのようなことで、研修会、または業者等の研究会等の中でも、それらにつきましても常々うちの方でもご指導をしておるということで、決して市内業者を外しているということではございませんので、ご理解を賜りたいと思います。それから、五千万円以上ではできないのかということでございますけれども、これらにつきましても五千万円以上のものにつきましても市内業者ということで行っておりますので、金額の高に関係なく行っているということでございます。

 それから、逆ランク制の研究はどうかということでございますけれども、これらについても市内で不可能なものがあるため、なかなか難しいものでございます。例えば工事なんかでも防水工事や機械器具設置工事等、これらにつきましても登録がしていないというものがございます。それから、委託の関係でも電算処理の委託とか、式典会場の設営とか、そういうものについても市内業者では登録していないということでなかなか難しいということでございます。それから、一般競争入札の早期導入を図れないかということでございますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、決してやらないというものではございません。大規模工事等で一億五千万円以上の物件につきましては実施していこうということで、要綱等が設置させておりますので、たまたま今までもそのようなものがなかったということでございますので、決して一般競争入札をやらないというものではございませんので、ご理解を賜りたいと思います。

 それから、丸投げの問題でございますけれども、このような問題は決してないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 市道六一号線の修繕の関係、早期にということでございます。土砂搬入が平成九年の四月ごろまで行われていることでございますので、その前にできるだけ早急に実施をしたいという考えでございます。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 申しわけございませんが、敷地面積についてはご説明した約四千七十七平方メートルでございますけれども、この土地については申請者が取得をして自己所有の土地で、その土地に設置すると、こういうふうな内容になっています。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 先ほどのルーエハイムの監督責任上、市長はルーエハイム自体、今回のこのようなことをやられていたのかどうか調査してほしいということで申し上げましたが、その答弁がまだされておりませんので。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前十一時四十三分



△再開 午前十一時四十三分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 八番。

   〔八番 安藤重夫君登壇〕



◆八番(安藤重夫君) 再質問行います。市長が茶谷氏を推薦するに当たって、最終的に自民党の六区候補者を決める協議会であいさつに立った市長は、地元の議員などが候補者になるのがよいと、こういう立場をとったとも聞きますが、その点について伺いたいと思います。

 それと、この社会福祉法人問題について、やはり長としてこういった汚職事件にかかわる候補者を推薦した責任というのは、極めてまれな問題で、その責任は極めて重大でありますので、遺憾でいるという程度では済まされないというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 再々質問にお答えをさせていただきます。

 どういうふうな筋から地元の候補者云々という話をお聞きになったのかわかりませんけれども、茶谷氏というのは地元の候補者だという認識は私自身持っておりません。立候補するときには確かに上尾にお住まいのようでございますけれども、地元の候補者というようなことではないと思います。ただ、私の言った言葉の中で政権政党である自民党から候補者がでないのですかということは、何かの機会に言ったことはあります。それから、遺憾であるという程度ではいかんぞというお話でございますけれども、何と申し上げていいかわかりませんが、遺憾であるということでございますのでご了承ください。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 勘違いして市長は答弁されているのですが、私は暗に上原市長は茶谷氏を支持したくないという立場から、この地元の議員などが候補者になったらよいのではないかと、そういう発言をしたと認識して聞いたつもりでいたのですが、全く別なとらえ方をして答弁されました。いま一度お答えをいただきたい。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 地元に根を張った方が立候補するのが望ましいという意味では申し上げてあります。

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○議長(岡地義夫君) 二十番、関口作之丞君。

   〔二十番 関口作之丞君登壇〕



◆二十番(関口作之丞君) 二十番、関口です。

 きょうの議運から社会民主クラブの会派名が社民党、こういうふうにかわりました。社民党になって初めての一般質問になります。よろしくお願いします。

 さて、一般質問もきょうは既に四日目になりました。四日目になってくると、どう質問すべきかなと、重複している部分が非常に多くなって、私は私なりに私の通告してある順に従って質問をしていきたいと、こういうふうに考えています。ひとつ執行部においてもということよりも、むしろ私は市長さんに対しての質問ですから、市長さんの方からお答えいただければ幸いだと思っております。さてそこで、ちょうど市長も平成五年の四月の選挙で当選され、私の質問は大体六月十七日に一般質問がされました。その中で市長が回答された部分、そして質問された部分、こういうものを総体的に聞いていきたい、いうなれば市長の政治姿勢であります。

 まず市長がちょうど十七日の質問の中でこういうふうに答えている。ハートフルタウン21、健康で心優しいまちづくりの実現を桶川市民党的立場から、こういうふうに言われているわけです。さて、そこで私は本当に市長がハートフルタウン、いわゆる心優しいまちづくりのためにどう取り組んできたのかと、そんな考えでお尋ねをしてみたいわけです。七つの重点政策と三十八のまちづくりの公約をしてまいりました。まず第一に、住民負担の軽減策として、都市計画税の引き下げをします。第二に県立文学館、市民ホールをつくります、早急にやります。三つ目といたしましてがん検診の無料化、人間ドックの補助金、乳幼児の無料化の拡大。四つ目に健康づくりのために、屋根つきゲートボール場をつくります。五つ目にごみ焼却場の建てかえ時に温水プール、熱帯植物園などの建設をやる。六つ目に市民の集まれる施設を併設したシティホール、市役所を建設します。七つ目に東口の再開発を進めます。こういうふうに七つの政策。そして、三十八のまちづくりでは、快適で自然と調和したまちづくりとして十一項目、健康で心優しい福祉のまちづくりとして九項目、産業に活力のあるまちづくりとして四項目、市民参加の総合行政の推進ということで七項目、豊かな心と文化を育てるまちづくりとして七項目でした。これだけの三十八のまちづくりに対する公約をしてきたわけであります。この七つの重点政策と三十八のまちづくりについての政策を項目別にどういうふうに実施をされたのか、どう取り組んできたのか、こういうふうにお答えいただければと。さらには、この中できのうから、もう四日目ですから大分やった実績等の報告がありました。またやれなかった部分もあるわけです。

 二つ目といたしましては、やれなかった部分について今後どうしていくのか、行政は一貫性ですから、次にこういう形にしますとか、こういう計画がありますとか、こういうものがあろうかと思います。ここら辺について、お尋ねをしておきます。

 三点目といたしましては、先ほども先番議員さん、あるいは前々日もそうですけれども、彩グループとの関連があったのか、なかったのか、ここら辺についてお尋ねがあり、一貫してなかったと、こういうふうに言われているわけですから、まずそうかなという感じもしないわけではありませんけれども、彩グループというのは、非常にいろいろな仕事を持っているわけです。グループですから一つではない。したがって、桶川市の場合でも安誠福祉会に委託している部分の中で食料品、その他を含めて、あるいは衣服の問題、いろいろ問題あるわけです。そういう問題を含めて全く関係がなかったのかどうか。それから、先ほど答弁されましたけれども、ルーエハイムの中でも茶谷は来ただけだと、こういうふうに言われていましたけれども、来るからには何らかの、普通部長が来れば課長は来ないわけで、部長も課長もそろって来るということは何かがそこにあったのではないだろうか、そういう懸念もあるわけですけれども、そこら辺についてもひとつお尋ねをしておきます。

 それから、いま一つは、最後になりますけれども、丸投げは全くない、こういうふうに答弁がされております。かつて一般質問でも取り上げられた事件があったと。西二丁目の工事やっていたのは、それはもう全く請負った会社と看板が違いますというような一般質問がされた事件があったわけですけれども、そういうあれが今では全くないのかどうか。あったとすればどういうものであったのか、ここら辺についてお尋ねをして、簡単に一回目の質問をいたします。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前十一時五十六分



△再開 午後一時



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 関口議員さんのご質問にお答えをさせていただきますが、その前に先番の安藤議員さんのご質問の中でちょっと数字の違う言い方をしてしまったところがありますので、訂正をさせていただきたいと思います。と申しますのは、敷地面積につきまして、「四千七十七」という数字を使ったかと思いますけれども、正確には「四千三十六」でございますので、謹んで訂正をさせていただきたい思います。

 それでは、関口議員さんの私に対する政治姿勢について、順次お答えをさせていただきます。まず、公約の実施の関係でございますが、お話のとおり私は前回の市長選に臨むに当たりまして、七つの重点施策、三十八の約束を掲げさせていただいたところございます。以来今日まで議員の皆様、市民の皆様、あるいは職員等多く皆様のご支援、ご協力をいただきながら、何とかその任を全うさせていただいておるところでございます。こうした中で公約の実施という点につきましては、先番議員さんにもお答えを申し上げましたところではございますが、七つの重点施策で、都市計画税の引き下げ、県立近代文学館、市民ホールの早期完成、各種がん検診の無料化や人間ドックの補助金の増、乳幼児の医療費無料化の二歳児までの拡大、環境自治体宣言などは既に実施をさせていただいたところでございます。

 また、三十八の約束につきましては、快適で自然と調和をしたまちづくりの中では、十一項目ございますけれども、七項目、健康で心の優しいまちづくりでは九項目中の九項目、産業に活力のあるまちづくりでは四項目中の二項目、豊かな心と文化を育てるまちづくりでは七項目中三項目、市民参加の総合行政の推進につきましては、七項目中七項目、合計しますと三十八項目中、二十八項目を実施、もしくは取りかかることができたところでございます。

 次に、できなかったものの理由という点でございますが、掲げました公約の項目によってそれぞれ異なるわけではございますが、具体的には技術的な面、あるいは時間的な面、そして財政的な面が考えられるのではないかというふうに思っております。したがいまして、これらのものの今後の対応という点につきましては、現在途上にあるものもあるわけでございますし、項目によっては多少時間をいただきながら、あるいは現状を踏まえた上で若干の検討もさせていただきながら、市民の皆さんのお約束が果たせるように全力で努力をしてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思うわけでございます。

 次に、彩福祉グループとの関連についてでございますが、グループからは市にも働きかけはございませんでしたし、社会福祉法人等にお聞きをいたしましても、そのような事実はなかったと、このように返事を聞いておるところでございます。このことから、彩福祉グループとの関係についてはなかったものと、このように受けとめ、確信をしているところでございます。

 次に、四点目の請負業者の丸投げが問題になっておりますが、桶川市においてはそのような実態はないかという点でのお話でございますが、一括下請け、いわゆる丸投げにつきましては建設業法第二十二条におきまして、明文の規定で禁止をされております。また、桶川市の建設工事請負契約約款におきましても、第五条で禁止をしておりますし、請負業者に対しましても、研修会やその他の機会等を見まして、そのようなことのないような指導をさせていただいているところでございます。

 そういう中で当市におきましては、お尋ねのようなことは一件もないと、こんなふうに思っておるところでございますが、何かご指摘がございまして、ちょっと検討させていただいているところでございますけれども、お話のことは十年ぐらい前のお話かなと、こんなふうに思うわけでありますが、その内容もご理解いただきたいと思うのは、建設業者が請負った建設工事につきまして、みずから工事の主体的部分の施工を行い、その他の部分を他の建設業者に請負わせる場合や、工事全体を下請けにする場合であっても、各専門工事について分業的に他の二以上の建設業者に下請けをさせ、みずから総合的に企画調整、指導を行っているときは一括下請けには該当しないと、こういうような考え方、法律上の解釈がございます。そういう点等で私がご指摘だと思った工事等については、今申し上げましたような内容で、総合的に企画調整指導を行っているというような事例ではなかったかなと、こんなふうに考えるわけでございます。

 いずれにしましても、法の精神等を考えましたときに、またルールからも当然丸投げという点は許される中身ではございませんので、現在ないわけですけれども、今後またそのようなことのないように十分意を用いて指導、監督をしていきたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二十番。

   〔二十番 関口作之丞君登壇〕



◆二十番(関口作之丞君) 二回目の質問をさせていただきます。

 いとも簡単に、三十八項目中二十八項目をやりましたと。残ったのは、十ですというような結論が出たわけですけれども、私が聞きたいのは、やはり市長が言う本当に四年間やってみて、市長が公約の主体になっているハートフルであったのかどうかと。ここら辺の問題、例えば議会の中でもべに花陸橋が確かにできました。これも公約の一つですから、実現したことは事実です。しかし、あの中で線路を挟んで東側と西側の交流がなかなかできない。したがって、体の不自由な方のためにエレベーター等ができないというあれがあった。検討はしてみましょう、そういう回答がありました。私はつい最近ですけれども、上尾の東口に行ってみました。あれは確か上尾の東口開発の中で市民の利便を図って、桶川と全く同じように東口と西は一気に結んで一同になった。桶川と違うのはどこが違うか。旧中山道のすぐ横断したところにエレベーターがついている。体の不自由な方が車いすでもあそこを上がって駅前を通り西口に行かれる。あるいは、デパートの利用もできる、そういうふうにできた。やはり心優しいまちづくりというものはああいうものなのかなと。そういうものを目の当たりにしてきました。恐らく、市長さんがご存じのないはずはないわけですから、そういう方向でやはり行政をやっていただく前向きなお考えが必要だったのではないだろうかなというふうに私は感じているわけですけれども、市長さんはどう考えるか。

 それから、さきおとといの一般質問で先番議員さんから今の環境センターの建てかえの問題がありました。これまた公約の一つですが、まだ付近住民との話し合いもされていない。二日目の一般質問では答弁の中であと五年後には何とかしたいのだと。私の経験で衛生組合があそこの建てかえをしました。当時私も衛生議会に顔を出していた関係で非常に住民の説得は苦慮された。議会も当時の企業長も挙げて住民との折衝をしてきました。住民説得をさせるまでに、やはり任期としては一期の任期ではどうにもならなかったと。次の任期にまたがってようやく完成をしたものだと。五年後を目指しているとすれば当然、そういう住民との話し合いが持たれ、多少の内諾を得られるような、そういう状況でなければいけなかったのではないだろうかと。いま一つ、そこにできるのは確かに東と西の差です。当時、私は議会で聞いたか、あるいは立ち話で聞いたかわかりませんけれども、議会の中でこれまた一般質問、今回の一般質問で答弁があったわけです。東部ビジネスカルチャー計画と、こう言った。ここでこういう計画をして、そしてあの領家の地域にその中で植物園もつくり、温水プールもつくっていく。そういう計画がされたやに私は聞いている。

 ところが、これが莫大な計画なのだと。例えば、環境センターで発電を起こすとすれば、桶川だけのごみの処理ではどうにもならない。したがって、ほかのごみも引き受けるようになってくるので、この計画はだめになったというような話もこれまた伺っているわけですけれども、東部カルチャー計画が今どうなっているのか。どういう形で進められているのか、またそれはだめになったのか、ここら辺についてもひとつお答えしていただければと思います。

 いま一つは公約の中で、全くということは言いません、東口再開発のために、東口に再開発の事務所ができたから、これは全く前向きにやってきたことだと思うのですけれども、あの地域からしてみると全く市長さんは冷たいというふうな放言さえ出ている状況だと思うのです。このあいだ駅前を車で通ったら子供にどなられた、うるさいなと。私は何も言わなかった、何がうるさいのか。ちょうど商店とタクシー乗り場の間の下水の上であった。鉄のふたなのです。これが安定していないものですから、がたがた、がたがたと、確かに子供たちだけではない、大人だってうるさいのです。やはりそういう細かな問題の一つ一つを取り上げて、初めて心優しいまちというものができるのではないだろうか、そういうふうに私は考えた。東口再開発の急務だと思います。もう遊んでいるひまはないのです。

 特に、今度の用地がかわって、私たちの説明だと全く川越道から、あそこの村田接骨の前の通りまでだったようなのが、どんどん、どんどん引き込まれてきて、今度は小学校の裏になってしまった。今度は南は川越県道を入れました。何年たって落ちついてくるのか、これすら目安がついていないと。そういう状況だと思います。一期で公約の百%が実現できる、そういうものではないということは私自身も承知です。私がこういうふうに立って、もう三十年になります。私が提案した問題でこれが実現できたかなというのは、これまたありません。そのことも承知していますけれども、やはり今市長が言いますように、財政的な問題があり、いろいろな諸問題を含めた中で困難でもあるということも、これは承知ですけれども、やはり人に優しい心の健康的なまちづくりをするとするならば、そういう問題もあるでしょう。

 いま一つは、お年寄りがあれほど待ちわびた屋根つきゲートボール場の問題。北本は既にできました。公約のなかった北本にできて、公約のあった桶川にできなかった。こういう点でもこれは何からの計画が今あるのか、ないのか。今後あるとすればどういう形でその実現に向けて努力をしていくのか、そこら辺もやはり数字だけではなくて具体的に言うならば、どういう形でつくり上げていくのか、ここら辺についてお答えをしていただければ幸いだと思います。

 それから、彩グループの問題なり、丸投げの問題なりについては確かに今あったということはないと思うのです。ひとつそこら辺は今後起きないように、十分監視の目を向けていただきたい。

 それから、先ほど先番議員さんの答弁の中で公的な場所にポスターが張ってあったと。あれはいかなる場合でも、いかなる理由があろうとも、公職選挙法の中でポスターの不特定多数が利用する場所についての禁止がされているわけですから、そこら辺は間違っているかなという感じがしたわけですけれども、そこら辺はどうだったのかという感じがするわけです。公職選挙法で禁じられているものが、例えば準公的な場所にポスター添付があったとすれば、そのことは間違いである、そういうふうに考えます。ただ、張ってあったか、なかったかという事実を市長さんがお知りにならなかったならば、それは全くそのとおりだと思います。そういうふうに指摘をしながら、私は二回目の質問にさせていただきます。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 関口議員さんの再質問に対してお答えをさせていただきます。

 主体的にはできた、できない、あるいは取り組んでいるということだけではなく、その取り組んでいる姿勢といいますか、気持ち、この辺に理念であるハートフルと、心優しいというふうなことを言っておるけれども、優しさに欠けている点が多々あるのではないかと、こういうようなご指摘かと思うわけでございますけれども、確かにそういうふうに見受けられてしまう結果というのはあろうかと思います。

 ただ、申し上げたいことはなかなか気持ちと、その気持ちが具体化してくる過程と、具体化した結果といろいろと評価をされるわけでありますけれども、幾つか例示がございました。陸橋ができ、そこで東西交通、これらについての交流が一段とよくなったことは事実でございます。従来踏切が二十四時間中、八時間以上とまっていたという実態があったわけでございますから、今の状況ではなかなか渡るのにも時間がかかるという、こういう点もあるわけですけれども、いずれ解消されていくだろうというふうに思うと同時に、弱者に対する配慮がないと、こういうことで、上尾の例を引かれたわけでございます。私どももそういう関係については、右から左というわけにはいきませんが、将来の問題としてエレベーターというような議論も当然出てくるし、県道であると、こういうような視点もございますので、既に完成時、間もなくそういうようなことの申し出もさせていただいているところでございます。その後の申し出の管理といいましょうか、ということもありますけれども、いろいろと障害者に対する計画、優しいまちづくり計画、こういうふうな中で具体に届くように努力をさせていただきたいと思います。

 なかなか非常にエレベーターの議論、上尾にもあるのも知っておりますし、また私どももいろいろと事業を進めていく上で、手段の問題でも一面はあるわけでございますので、利用の状況がどうなっているのか、上尾のエレベーターの利用がどうなっているのか、こういうふうなことの調査もしたときもございます。いろいろと今ボランティアとか、いろいろ地域の市民の皆さんと一体になった中で、弱者に対して行政の努力と市民の皆さん方との共同の中でそういう方々に対してどのような支援ができるか、こういう点も今後考えていかなければならないというふうにも思いますし、またそうした点での考え方もさせていただいているところであります。

 それから、環境センターのお話もございました。私ども地域住民との折衝の関係でのご指摘かと思いますが、実はご答弁もさせていただいている中で、これまでのように煙を出して物を焼くという、こういうような形は基本的にやめていこうと。これはまだ幾つか解決しなくてはならない点がございますので、確定したということが言えないわけでございますけれども、少なくとも、固形燃料製造工場をつくろうと、こういう考え方でございまして、物を焼却して煙を出そうと、こういうことではございません。したがいまして、従来と同様の煙を出し、そのことが地域の皆さんに、そこへ運んでいく車、その他の問題もございますから、当然のことですけれども、地域の皆さんにご相談あるいはお話をいただくということはベースの中に入っているわけでございますが、確定しない中でお話を申し上げるということは正確にご理解をいただく上で遺漏があってはいけないと、こういうこともある状況が現時点でございますし、私どもそれらについては一つのスタンスを想定しているわけでありまして、五年というのは五年後という意味ではございません。この八年、九年の中で具体的なものが決まり、地域に持っていけると、こういうようなことにもなるわけでございます。

 そういう意味ではきちんとしたあれではございませんが、環境センターが古くなり、建てかえしなければならない状況等については、説明ということではございませんが、話題としては地域の方々からも出ているところでございます。そんな対応をさせていただこうかなというふうに今思っているわけでございますが、何と言っても計画を早く決めるということが実は基本になってくるわけでございますので、積極的に課題解決に向けて取り組んでまいりたいと、こんなふうに思うところであります。

 東部ビジネスカルチャーというふうな計画につきましても、まだ構想の議論でありまして、具体な議論になっていないという点がご指摘いただくところでありますけれども、いろいろと経済環境も含め変化をしておりますので、そうした中でどれがよろしいのか、あるいはどういうことを訴えていくべきなのか、ここらが問題として残っておりますので、なかなか具体につながっていないと、こういうことでございますが、いずれにしてもご案内のように圏央道、あるいは第二産業、こういうふうな高規格道路というふうなものが計画されているところでありますので、そういうことも視点に起きながら考えていかなければいかぬだろうかと、こんなふうに思うところであります。

 それから、駅東口の関係のご指摘もあったところでございます。下水のふたがうるさい音を出しているということは問題でありまして、どのような状況か調査をしていかなければいけないかなというふうに思いますけれども、市の所管の場所なのか、あるいは県との関係なのか、その辺も定かではないのですけれども、いずれにしてもご迷惑をかけているということであれば、これは対応していかなくてはいけないと、こういうふうに思うところであります。ただ、東口につきましては、基本的にはまちづくりというのは行政が押しつけるという、こういうスタイルではないわけでございまして、地域の皆さん方が自分たちのまちをどのような方向に、またどういう町にしたいということと、それに対して行政と一緒になってお考えをいただき、我々がまたいろいろな他地域、あるいは仕組み上の問題、こういうような問題、こういうふうなことに対してご助言し、我々としてはこう考える、地域の皆さんはどうか、こういうことのご議論の中で決定をしてくるとこういうことではないのだろうかと、こういうふうに思っておりますし、そうした意味で桶川の再開発といいますか、東口全体を考えれば理論的といいましょうか、現状から見れば十五なら十五ヘクタールというのが一つの再開発の対象になってくると。検討を要すべき地域と、こういう言い方は出てこようかと思います。ただ、問題は具体的に取り組んでいくというときに、これは非常に行政だけの問題でなく、地域の皆さん方にも多大なご負担も含めて、取り組みをお願いするわけになるわけでございますから、そうしたことに対するご理解、そういうことも含めていろいろと協議をさせていただいているところでございまして、手をこまねいているわけではないと、こんなふうに申し上げたいところであります。

 ながなが申し上げたこともありますが、それぞれの地域の状況というものがあります。地権者の方もいらっしゃいます。はたまた、権利をお持ちの方、お借りをしている方、それぞれございます。そうした方々が自分の将来設計というふうなことを考えたときに多様な考え方も出てくるわけでありまして、そうした多様な考え方をどういうふうに一つの方向に持っていくか、これが私どもが問われる問題であり、また努力をしていかなければならないところと、こんなふうに思っておるところでございます。

 なかなか実現ができないし、検討をして再検討をしてみなくてはいけないというふうなことの中で考えているものに、屋根つきゲートボールというのが実はございます。これについては、いろいろゲートボール協会の皆さん方、全員の方という意味ではございませんけれども、いろいろお話もさせていただいております。一つのご意見としては、雨の日にゲートボールをやるかどうかというような視点からのご意見もあります。雨の日にわざわざゲートボールをやるのかと、これはそういう視点の中では既に出ているところの利用状況とか、使われ状況とか、そういうようなことなどなどを見た視点からのご意見かなと思うわけでございますが、いろいろそういうようなことなどもございますので、そういうようなことを詰めながら、今後どうしていくかというような目で、その優しさに欠けるというご指摘も受けながら、そういうような視点もあるので、検討の必要があるのではなかろうかと、こんなふうなことでございます。幾つか例示的なご指摘がございましたので、そのご指摘に対してお答えをさせていただいたようなことではありますけれども、決して優しさに欠けるという、優しさとは何だという、こういう哲学めいたお話にもなってくるのかなと思いますけれども、わかりやすい言い方になれば、相手の立場になるということが優しさかなと、こういうようにも思うわけであります。

 それから、私がちょっと先番議員さんの中で申し上げたのは、施設の中でも、例示で言いますと待合室みたいなところと、それからあそこはご案内のよう投票もあの中で行われるという状況もありますから、当然のことですけれども、そうした法令上の制約関係、こういうふうなものは当然尊重されなければならないし、またそうした視点でやっていっていかなければいけないと、こういう意味でございまして、そうした中で特に公的なという意味合いからすれば、私どもの方で事業を委託している場所、これらについてはまさに市の施設というふうに言ってもいいような性格を持っているところでございますから、そうしたところで、そういうことがあってはならないと、こういう視点に立っておりますので、ただ実際張られたとか、張られていないとか、そういうことについては、承知をしていなかったもので、不勉強と言われるとそれまでなのでございますが、そんな状況を申し上げさせていただいて、答弁とさせていただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 二十番。

   〔二十番 関口作之丞君登壇〕



◆二十番(関口作之丞君) どうもありがとうございました。

 市長は、私も四年間ずっとあれして見て市長がいかにも営業マンだなと、そんな感じを。この議会での答弁を見ても非常に相手の感情を害さないような、そういう答弁が返ってくると。これはもう営業マンとしてたけているものかなと、そう感心しているわけですけれども、やはりひとつの政治です。政治家として登場してきた市長さんです。言うならばやはり市長の信念を守る、通してもらうということもこれまた必要だと思うのです。例えば言うならば、市民党としての立場を堅持することは非常に難しいと思うけれども、やはり公約の一端ですから、市民党的な役割は堅持しなければいけない、そういうふうに考えております。言うなら、各選挙それぞれを見てもわかるように、市長だから推薦をするということは市民に背を向けている生き方になってくると、そういうふうにさえ感じているところであります。どの候補者にも平等にということになれば、そんな八方美人になる。したがって市民党的立場で言うならば市民はそれぞれイデオロギーは別々ですから、したがってそれぞれに加担していくことは間違いであったのではないだろうか、こういうふうに私は考えるわけです。市長さんとしてそのことがもしあれでしたら、それは関口違うよと、こういうふうに最後に答弁していただけば、それまた結構なことです。

 さて、ハートフルなこの四年間、本当に振り返って見てどうであったかということもございますが、どっちにせよ、これからの桶川市を、本当に四年間を振り返って、これから新たなものとして考えるならば、やはり市民の一人一人が市長、本当に四年間ご苦労さまでしたと言えるような、そういうものを一つでも残しておいてほしい、私は切望するわけであります。ことしのこの議会を見ても、私は考えてみて長い議会生活の中で二十三人の質問者がいるということも、これまたまれです。なぜそうだったのだろうか、そんな感じがするのです。それぞれ選出をされた議員さんですから、地域それぞれの考え、そういう中で質問がこれだけ多く出てくることは、やはりどこかに市長としてのなすべきものがあったのかなと、そんな感じもするわけです。一般質問者が多いから、それで議会はいいというものではないだろうと、やはりそうではなくて、議員の一つ一つの審議の中でそれを答えて、それを実現できることによって、こういう多くの一般質問者が出ないという形になってくると思うのです。そこら辺も踏まえて、ひとつ私が指摘した問題を、まだ別にあした改選の時期ではありません。来年度の予算があるわけですから、それまでにやはり一つの方向を見出せるように強く要望して、私の三回目の質問を終わりにさせていただきます。

 ありがとうございました。

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡地義夫君) 二番、加藤千穂香君。

   〔二番 加藤千穂香君登壇〕



◆二番(加藤千穂香君) 共産党議員団の加藤千穂香です。

 一番、市内循環バスの運行をということで質問してまいります。東西に長い当市でありまして、共産党議員団も早い時期から市内循環バスの運行を要望してきております。特に生涯学習の推進が提起される中で生涯学習センター、加納公民館、東公民館等の利用者もふえてきております。また、高崎線東側地域の住民が市役所や保健センターに行くには、路線バス一本では行けません。特に熟年女性、お年寄り、障害を持つ人、幼児が持った若いお母さんたちから強い要望が出ています。他の行政区でも市民要望にこたえ、循環バスを運行するところがふえてきております。他市の実施状況と当市の検討、見通しについてお尋ねをいたします。

 大きな二点目、女性政策推進のための専門課の設置と女性センターの設置をということですが、女性政策は広範、多岐にわたるものでありまして、一担当係で扱える内容や量ではありません。当市の場合、県内では比較的早く女性行政庁内連絡会議が発足しておりますが、その割には女性政策等の進展がおくれているように思います。市長は三月議会の中で女性政策推進のための専門課、女性課について、大きな使命を持つセクションであると位置づけております。九二年からは庁内の女性問題研修も実施しており、単独化の準備も進んできていることと思います。いつ設置をされますか、お尋ねいたします。

 あと二点につきましては、一つ、男女共同プランの内容を周知徹底していく。男女平等理念の啓蒙、啓発のためにも女性問題の専門誌の発行。二、市民意識調査の実施をということで、問い合わせ要旨に書いておきましたけれども、先番議員さんとそっくりこれはダブってしまいましたので、先番議員さんへの答弁を踏まえて質問させていただきたいと思います。その専門誌の関係なのですが、第二次の中で検討したいということですけれども、既に県内三十三市町村で発行されておりますし、当市では職員のための啓発誌「パートナー」も発行されているようです。第二次の中で検討ではなく、発行していくと明言をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、?の市民意識調査の実施については、九七年度、平成九年度に実施するということですけれども、どんな形でやっていくのか、この辺についてお尋ねをしたいと思います。

 それから、女性の地位向上、自立など女性問題について自主的活動の場として、また情報交換や交流の場としてのセンターも必要ですけれども、既存施設の活用という点で、県から移管されることになっております勤労青少年ホームの改造の中でぜひ設置をしていただきたいと思います。また、女性団体のネットワーク化については県内でも連合婦人会というものはありますが、大変少ない状況です。しかし、上尾市では女性団体協議会、蕨市の男女平等推進市民会議、熊谷市の女性団体交流連絡会等がありますが、桶川でもぜひこういった形で、具体化をしていただきたくお尋ねしてまいります。

 大きな三です。埋め立て規制条例の制定をですけれども、江川周辺の不法埋め立てのひどさ加減につきましては、市当局も十分ご承知のことと思います。あちこちに小山ができ、草が伸び放題、古墳が出現したような感じです。埋め立てによる周辺住宅地域への水被害やさまざまな環境悪化が一層懸念される状況でございます。少しでも不法埋め立てに歯どめをかけるために、罰則規定を盛り込んだ埋め立て規制条例の制定ができないか、お尋ねいたします。また、条例制定市町村名や数について、さらに当市の埋め立ての所在地名や面積、状況等の実態についてもお知らせ願いたいと思います。また、(二)として加納地区の埋め立ての結果どのような影響が出ているのか、二期、三期の申請はあるのか等についてもお尋ねをいたします。また、県の埋め立て規制の中で冠水等がある場合は、かなり厳しい条件があるというふうなことがかつて答弁されておりますけれども、このことについてもう少し具体的にどういうことなのか、お教え願いたいと思います。

 大きな四ですが、さといも作業所の拡張をということです。市のバスの車庫を倉庫として使用しておりますけれども、依然として大変手狭です。作業能率も悪く何よりも衛生面、安全面が心配です。早急に施設の拡張を行ってください。この件なのですが、本当に少しでも使い勝手をよくということで、皆さん車庫を倉庫として頑張っていらっしゃいますけれども、大変手狭でございます。そういった中で、こういった安全面、衛生面での大変悪い状況の中で、障害の違いや程度の差を問わず、だれでもが楽しく集える作業所として、また障害を持つ人たちの励みの場として、心安らげる場として大切な役割を果たしているさといも作業所でございますから、一刻も早く拡張していただきたく、見通しについてどうなっておりますか、お尋ねをしてまいります。また、六月議会では倉庫に何らかの改造を行っていく旨の答弁がありましたけれども、なぜだめになったのか、この辺についてもお知らせ願いたいと思います。また、さらに来年、再来年養護学校高等部卒業者の数や作業所入所希望についてもお知らせを願いたいと思います。

 大きな五点目、福祉資金の増額をということですが、(一)不況、離婚など社会状況の変化の中で増額が必要である。このことですが、長引く不況、あるいは離婚の増加、交通事故、病気などで、経済的にも苦しい状況に追い込まれている人たちが今ふえております。緊急の一時的援助ではありますが、この福祉資金はとても大切な制度です。ぜひ増額をしていただきたくお尋ねをいたします。また五年間の利用者数、金額、理由等の利用実態、さらに他市の金額を含む状況についてお尋ねをしたいと思います。

 (二)として、窓口を福祉事務所にしてください。このことなのですけれども、現在の窓口は、これは社協になっております。そして、市民がまず最初に相談に行くところは、通常福祉事務所の場合が多いと思いますけれども、相談をしたその場で借りることができない状況にあります。緊急生活資金の性格上からも社協に出直しをしなくても福祉事務所に相談に来たときにその場ですぐ借りられる、こういった方が親切というものではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 大きな六点目、移動図書館の引き続きの運行ということです。移動図書館車が排ガス規制により廃車となる旨聞いております。廃車のまま移動図書館サービスがストップすることのないように求めます。そういった点で移動図書館の運行とか利用状況についてお知らせください。また、移動図書館の果たす役割について市当局はどう考えておりますか、サービスの続行を願ってお尋ねをするものでございます。また、排ガス規制の内容と、市や市の仕事にかかわる部門への影響の実態、あるいはその対策についてもお尋ねをしてまいります。

 大きな七点目、学校図書室に司書の配置をですけれども、子供たちの読書離れが言われ始めて久しくなりますが、本来読書は自分の知らない広い世界を知るものであり、自分自身の考えを確かめたり、高めたり、また豊かな情操を育むものです。そして、だからこそすべての子供たちに読書の楽しさ、喜びを実感してほしいというふうに切に思います。そういった意味でも学校図書室の充実と選任司書の配置をしていただきたくお尋ねをいたします。また、あわせて各小中学校のクラス数や図書室の平米数、図書充足率、また各小中学校の開架状況、利用状況についてもお尋ねをいたします。

 大きな八点目、桶川公民館の駐車場の増設をです。いろいろないきさつの中で駐車場が少ない施設としてこれまで利用されてまいりましたけれども、やむなく路上駐車をして、駐車違反の罰金を取られたという人も大変多くございます。いまだに駐車場のないことの不便さを私も訴えられるわけですけれども、改めて真剣に増設を考えていただきたく、お尋ねをするものでございます。また、敷地内の駐車場が満車のときなどはどう対応しているのか、あわせてお知らせ願いたいと思います。

 大きな九点ですが、第二産業道路についてです。(一)は二回目の説明会について、出された意見あるいは対応について、市として出された意見に対して具体的にどういうふうに対応していくのか、このことを示していただきたいと思います。また、(二)として環境アセスメントを行っていただきたい。このことですけれども、県は、条例が延長十キロ以上がアセスの対象であり、七・三キロなのでやらないという杓子定規な態度でありますけれども、桶川から高架構造になり四車線になるわけで、大規模道路に匹敵をするわけです。市当局は県にアセスを行うよう強く要求してほしいと思います。また、市長は県に要請しているとも聞いておりますけれども、この辺の実情はいかがなのですか、お尋ねをいたします。特に県道川越栗橋線、圏央道、第二産業道路に囲まれる三角地域の環境悪化が心配されます。市当局はどのような悪化を想定しますか。また、それにどう対応していくお考えですか、改めてお尋ねしたいと思います。

 それから、(三)としまして、周辺地域計画を明らかにということですけれども、環境センターを中心とした広い一帯を総合運動場や温水プール、釣り場、散策コースを設置するなどして、ヘルシースポーツパークとしていくなどというふうに書いてございますが、こういった点ではこの地域は昔から排水問題で苦労してきているところです。そして、約四十メートルごとに立つ橋脚により、地盤沈下あるいは冠水、浸水などの水の被害が拡大するのではないか、こういった心配、あるいは豊かな自然、緑がなくなり、倉庫が林立するのではないか、大気汚染、騒音等の心配と同時にこういった環境悪化も大変心配をしております。通過が仕方がない第二産業道路であるならば、この地域に住民が喜べる施設の建設など、具体的な地域計画を明らかにしていただきたいと思いますが、この辺についていかがでしょうか。

 大きな十点目、道路整備についてです。(一)倉田団地入り口道路についてですけれども、この道路は上尾市境の対抗車とすれ違いのできない狭い道路です。一刻も早い整備をと、これまでもたびたび質問してきております。桶川市で話がまとまりかけたときに、上尾市も重要道路なので、桶川市と同時に整備をしたいということで話が進められてきていると思いますが、道路整備の見通しはいかがなものでしょうか。上尾市の用地買収の進捗状況なども含めてお伺いをいたします。

 (二)の市道四号線ですが、この道路も大変交通量が激しく、しょっちゅう舗装修繕が行われているところでございます。地域の方たちが署名を集めて振動、騒音が激しく、改善を求める要望が出されていると思いますけれども、どう対応してきておるのでしょうか。お尋ねをいたします。また、この道路の車両別通行量調査などは行われておりますでしょうか。また、現在の舗装の構造を振動の少ないしっかりした構造への改善、こういったことも行ってほしいと思いますけれども、この辺についてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 (三)の加納小学校付近の県道の歩車道分離についてですけれども、加納小西門付近のカーブの部分でありますが、これまでも早期改善をお願いしてきておりました。ようやく今樹木が切られまして、見通しはよくなってきたのですけれども、早期にこの歩道の整備をしていただきたく、見通しについてお尋ねをいたします。

 四点目として、市道五三−二号線についてですけれども、この路線は、市道六号線、七号線を結ぶ加納地域の幹線道路というふうに位置づけられております。県道蓮田鴻巣線からの進入ができるようになりますと、この地域にとりましても大変便利になるわけですけれども、この辺についてどのようになっておりますか、お尋ねをして一回目の質問を終わります。

 よろしくお願いします。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 大きな一点目の市内循環バスのご質問でございます。

 まず県内の実施状況というご質問ですが、先番議員さんにもお答えを申し上げました。現在埼玉県下では二十一の市町村が運行をしております。運行に至った経緯といたしましては、バス路線の廃止、あるいは市役所や公共施設の郊外移転などさまざまな理由がございます。当市におきましても、実施について検討を重ねてきたところでございますが、先番議員さんにもお答えいたしましたけれども、実現は難しいという状況でもございまして、今後の街路整備や公共施設の新たな配置等の課題の整備の中で研究してまいりたいと思います。

 次に、二点目の女性政策の関係でございます。女性政策推進のための女性課の設置と女性センターの設置をということでございます。課の設置につきましては、ご指摘のとおり広範にわたる女性関連施策を連絡調整しながら女性政策を総合的に推進していくためには相当の事務量がございます。そういう意味での専門課の設置と、あるいはその施設等の必要性というものは、感じておりますので、今後十分に検討を進めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、女性問題の専門誌の発行でございますが、これも先番議員さんにお答えしましたが、ご指摘のように、男女共同参画社会の実現のためには男女平等理念の普及、啓発が重要な課題であると認識しております。当面は広報誌を十分活用して啓発に取り組んでいきたいと思っております。ご提言いただいた女性問題の専門誌につきましては、現在進めております第二次女性行動計画の中で検討してまいりたいと思いますが、この計画の中に位置づけていきたいと、このように考えています。

 次に、市民意識調査の実施でございますが、これにつきましても先番議員さんにもお答えをいたしましたが、第二次女性行動計画の策定に当たりまして、多くの市民の多様な意見を計画に反映させるべく、平成九年度に実施することで考えております。具体的な内容につきましてはこれからでございます。

 次に、女性団体のネットワーク化ということでございますが、市内の女性団体とは女性問題の学習グループを中心に事業等の実施の際にはそのつど招致の連絡をさせているところでございます。現在のところ、ネットワーク化については考えてございませんが、今後検討してまいりたいと思います。

 次に、情報交換、交流の場としての女性センターの設置ということでございます。勤労青少年ホームの改修時に設置できないかということについてでございます。女性センターにつきましては、女性の情報交換、交流の場の提供ということで、一定程度のスペースといわゆる情報機能あるいは学習機能、相談機能、就業支援機能、これらを有する施設ということになろうと思います。今後十分な構想期間が必要であろうと考えております。勤労青少年ホームにつきましては、一階がロビー、二階の会議室、体育室、それから図書コーナーを現在も午前中は開放してございますが、工事をいただいているところでございます。平成九年度に改修工事を行う予定でございますけれども、改修後は午前中に加え、午後も開放する予定でございますし、一部の部屋について、女性センターという位置づけではなくて、女性の地位向上のために女性の集える場として、ご質問の趣旨を十分踏まえた上でだれでも利用できるように対応してまいりたいと、このように考えております。

 それから、大きな九番目の第二産業道路の関係で、(三)周辺地区の整備の考え方ということですが、ご質問の地域は圏央道、あるいは第二産業道路の計画が進められているところでございます。加えまして、都市計画決定がされている上尾バイパスと、目前に迫った二十一世紀を控え、国・県の大型プロジェクトによる広域交通網の結接点として、首都圏における本市の位置づけは大きく変わる要素があるものと認識をしております。桶川市の第三次総合振興計画におきましても、市の東部地区はビジネスとカルチャーとの複合パークとして、これらのプロジェクトを十分に意識した整備を考えております。今後の周辺地域計画につきましては、各プロジェクトの進捗に合わせて、ご提言のありました諸施策施設を含め、将来の方向性を市民の皆様と十分議論をいたしまして、よりよい方向を模索してまいりたいと、このように考えておるものでございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 二番議員さんの質問のうち大きい三の(一)、(二)、それと六の一部につきましてご答弁をさせていただきます。

 最初に三の埋め立て規制条例についてご答弁申し上げます。(一)の条例制定の市町村数ということでございます。埼玉県の方からいろいろと情報を得たところでございますが、平成四年の三月一日までに十一団体が条例を定めておるところでございます。また、さらに平成七年度までに十団体が制定いたしております。したがいまして、その後川島町と飯能市が加わりまして、二十三団体ではないかというふうに伺っております。

 次に、農地の埋め立ての状況でございますが、平成七年度でございますけれども、農地改良ということで川田谷で四件、一万三千九百四十平方メートル、下日出谷地内で二件、七千七百五十一平方メートル、合わせまして六件で二万一千六百九十一平方メートルでございます。また、十アール未満の届け出のものでございますが、九件ございまして、五千五百九十九平方メートルになります。次に、埋め立ての高さにつきましては、道路の高さから三十センチメートル程度となっておるところでございます。また、埋め立て後の土地の利用状況でございますが、稲作として八千五百五十一平方メートル、麦作予定を含むということでございますが、三千九百七十五平方メートル、畑として利用予定も含む五千三百九十八平方メートル、果樹の植えつけ予定地五千八百三十四平方メートル、その他保全管理、または予定なしが三千五百三十二平方メートルとなっているところでございます。

 次に、条例制定に向けての検討ということでございますが、以前より近隣市町村の資料をいただき、内容の検討をいたしてまいりました。しかし、前回の九月定例会でも同じようなご趣旨のご質問をいただきまして、答弁させていただきましたが、条例を制定いたしますというと、土地の地権者等に対しまして、かなりの制限が加わることや、当市の埋め立ては農地改良ということでございまして、農地法の適用がされることになっております。実行性が余り考えられないのではないかということでございますので、今までどおり、地域の自治意識に訴えてまいりまして、行政指導をねばり強く指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、加納地区の埋め立てのその後についてでございます。いわゆる有水機能を持った水田等を埋め立てしたわけでございますので、当然治水上の問題が生じてくるものと考えております。地元の方々にお聞きしましたところ、ことしの九月の台風十七号の際に総雨量百九十八・五ミリの雨が降ったわけですが、高野戸川の堤防敷の一部が水を超えまして、原前耕地に流入したということでございます。このとき過去の台風等の大雨が降ったのと同じ高さぐらいまで雨水が流入したということでございます。いわゆる有水機能を持つ原前耕地を埋め立てしたものでございますから、流量に換算いたしますというと、埋め立て面積が二万一千八平方メートル、埋め立てた高さが約一・五メートルということになりますので、試算いたしますというと三万一千八百十二立方メートルの水が上流部、あるいはその周辺に何らかの影響を及ぼしたのではないかというふうに考えられます。

 次に、二期、三期の申請の関係でございますが、許可申請が一件、面積にしまして四千九百七十七平方メートル、届け出が二件、面積にいたしまして一千四百八十六平方メートルの申請がございました。そのうち三千九百六十三平方メートルが既に埋め立てが終わっておるところでございます。このような状況の中、通称第一期と呼ばれておりますところの埋め立て状況、業者の対応、あるいは地域の将来性等につきまして地元区長さんを初め、関係する地権者全員を対象に数回にわたりまして話し合いを行ってまいりました。その結果、今後の埋め立てはしないということで意見がまとまりまして、この旨業者の方に連絡をし、埋め立ては中止になったというふうに聞き及んでいるところでございます。

 次に、冠水がある場合にはかなり厳しい条件設定があるということであるが、具体的にはどのようなことなのかということでございますが、まず農地改良の申請が農業委員会に提出されますと、農業委員会はこの申請の段階で、過去の冠水実績のある地域につきましては、十分確認をし、審査を行うよう通達がされているところでございます。また、申請者であります土地所有者の農地の耕作状況や過去に埋め立てをしたことがある場合、農地改良法の土地の状況等もあわせて、審査の対象としているところでございます。

 次に、大きな六点目の移動図書館関連のうち、排ガス規制の内容についてお答えを申し上げます。大気汚染防止法により規制されていた自動車排出ガス規制等により、大気汚染の状況は全国的には環境庁が定める環境基準を達成してきておりますが、大都市地域においては非常に深刻な状況となっております。このような背景のもと国では、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、通称NOX法を平成四年六月三日に公布し、この法律に基づく総合的な施策によって大都市地域の環境基準の確保を図り、国民の健康を守ろうと考えております。自動車NOX法においては乗用車、軽自動車を除き特定地域、六都府県、百九十六市町村、桶川市もこの百九十六市町村の一つに入りますが、における車種規制も盛り込まれております。形式では特殊自動車となる、ご質問の移動図書館車もその対象になるもので、現在の車検が満了する日をもって特定地域となっている当市では使用できなくなるものでございます。また、これ以外の庁用車につきましては、平成九年度中に二台、十年度中に一台ございますので、その年度にはそのような形での更新が必要になると考えております。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 二番議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 初めに大きな四のさといも作業所につきまして、まず養護学校高等部卒業生の数とさといも作業所への入所希望者数についてでございますが、来年、平成九年三月卒業予定者は、上尾養護学校三名、埼玉大学附属養護学校二名、計五名でございます。この中から三名ほどが現在入所を希望しているということでございます。それから、平成十年三月の卒業予定者数は、上尾養護学校三名、現在のところまだ進路はまだ定まっておらないということでございます。

 次に、作業所の拡張の見通しということにつきましては、実態を踏まえましてどのような方策がとれるかについて、現在検討しているところでございます。次に、市のバスの車庫であった倉庫についてですが、改修ということで考えてみたところでございますけれども、都市計画法による用途地域の変更の関係で、この地域においては倉庫の修繕等の方法では、用途地域上なじまないということであったため断念したところでございます。

 次に、大きな五、福祉資金の増額ということについてでございますが、(一)の福祉資金の利用状況についてでございますけれども、この五年間順次申し上げたいと思います。平成三年度から始めますが、三年度は貸しつけ件数二十一件、金額が五十二万二千円でございます。四年度が十六件、四十七万円、五年度が二十二件、八十五万四千円、六年度が十六件、五十九万円、七年度が三十七件、百二十二万九千円、八年度は十一月までの統計ですが、十八件、七十七万円ということでございます。利用に至る理由といたしましては、生活保護費の支給日までのつなぎ資金、それから給料日までの生活費、年金が支給されるまでの生活費などというものでございます。

 次に、他市の状況でございますけれども、大宮市、上尾市が貸しつけ金額十万円以内、北本市、鴻巣市が五万円以内とのことでございます。福祉資金の増額につきましては、審査をした上で特に必要と認めたときには、桶川市の場合十万円まで貸しつけることができるということもございますので、現在のところ増額については考えておらないというところでございます。

 それから、続きまして(二)の福祉資金の窓口を福祉事務所にということについてでございますが、この制度については民生委員制度五十周年を記念して県の貸しつけ原資の補助により創設されたもので、その後何回かの改正を行い、今日に至っているものでございまして、現在では社会福祉協議会の事業として定着しているものと考えているところでございます。ご提言の福祉事務所を窓口にということにつきましては、この制度の持つ歴史的な背景、あるいは貸しつけを決定するに当たりまして社協の中での決裁、それが必要でありまして、決裁後に貸しつけという手順になりますので、福祉事務所が貸しつけの窓口になるというわけにはまいらないと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 二番、加藤議員さんの七の学校図書館に司書の配置をについてお答え申し上げます。

 読書の重要性につきましては、ご意見は全くそのとおりでございまして、お説のとおりであると私も考えております。初めに各小中学校のクラス数、それから図書室の面積、図書の充足率についてお答え申し上げます。面積につきましては平方メートル、それから充足率は%でお答え申し上げます。南小学校が七クラス、図書室が百二十一平方メートル、平方メートル以下略させていただきます。図書の充足率が六八%、北小二十四クラス、図書室が百十一、充足率が六〇%、西小二十五クラス、図書室が百六十三、充足率五九%、加納小学校十七クラス、図書室百六十二、充足率七〇%、川田谷小十七クラス、図書室が九十七、充足率四五%、東小二十一クラス、図書室が百六十四、充足率八八%、日出谷小、十八クラス、図書室百七十一、充足率七六%、朝日小二十クラス、図書室百三、充足率七一%、桶中二十クラス、図書室が百四十四、充足率五五%、東中十七クラス、図書室が百十九、充足率六二%、西中二十四クラス、図書室八十八、充足率四四%、加納中十四クラス、図書室が百六十四、充足率八四%という状況になっております。

 次に、各小中学校の開架状況、図書室が開かれているという状況という意味にとらせていただきますが、それについての質問でございますけれども、学校図書館は小学校では授業中、業間時間、昼休み、放課後を通じまして、毎日開室しているわけでございます。中学校におきましては、業間時間を除いて小学校と同じ時間帯に毎日開室しております。次に、一日の利用人数ですが、平均すると小学校で百四名、中学校で四十三名で、時間帯別では小学校では授業時間中四十九人、業間時間二十六人の順になっておりまして、中学校では授業時間中三十八人、昼休み二十人の順に図書室を利用しております。授業時間中につきましては、このほかにも例えば国語の読書指導の中で一斉指導とか、社会科の資料収集などで集団的に使われているということもございます。

 さらに、一日に図書室から本を借りている児童生徒の数ですが、小中学校合わせて平均いたしますと、約三十名でございます。また、図書室から児童生徒に貸し出している本の冊数は、これも小中合わせて平均いたしますと、一日三十六冊になっております。図書室はお話にもありましたように、子供の読書活動の充実を図り、豊かな人間形成を推し進めるために大切な教育施設でございます。今後も数多くの児童生徒が進んで利用できる魅力ある図書室を目指して研究を重ねてまいりたいと思います。

 次に、専任司書教諭の配置についてでございますが、ご案内のとおり、学校図書館に司書教諭を設置することは学校図書館法の第五条に定められておりまして、設置については司書の資格のある教諭が当たることになっております。しかし、学校図書館法附則第二項で、これも有名でございますが、当分の間司書教諭を置かないことができるという項目がありまして、その項目が生かされるまま、現在に至っております。

 ご指摘のとおり、子供は読書を通じて広い世界を知り、豊かな情操をはぐくみ、調和のとれた人間へと成長していくものでありまして、また社会の情報化に対応して多くの情報の中から主体的に必要な情報を収集、選択、活用する能力を育成する観点からいっても、そのコーディネーター役である司書教諭の役割は極めて大きいものがございます。そこで、前々回も前回もご答弁申し上げたような記憶がございますが、今後も司書教諭の配置につきましては、国が公立義務教育諸学校の学級編成並びに教職員の定数の基準に関する法律の枠の中で設置するものであり、その立場に立って全国教育長会を通じて、国に再度強く要望しているものでございます。また、現在文部省では司書教諭につきましては、教師が司書教諭講習を積極的に受講し、有資格者をふやすことによって、発令しやすい環境を醸成することが重要であるという認識に立ちまして、司書教諭の資格者の養成を行っております。埼玉県におきましては埼玉大学で夏季に二講座を確か用意しているというふうに思っております。これに積極的参加させていきたいというふうに考えております。

 なお、大きな六と八につきましては、教育次長がお答え申し上げます。



○議長(岡地義夫君) 教育次長。

   〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは六番の移動図書館に関するご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、現在の運行と利用状況でございますが、加納地区の東小学校、それから加納小学校及び倉田団地を週二回に一度の割合で循環をしております。一日当たり三十七人程度でございまして、年間に約一千六百人ほどの方が利用をしているところでございます。次に、移動図書館の役割でございますが、図書館までの距離の遠い方や、あるいは交通事情のために図書館利用の困難な方に対して、移動図書館車での図書サービスの果たす役割は大変大きいものと考えております。排気ガスの規制によりまして、来年六月使用ができなくなるということでございますので、今後買いかえ等によりまして、移動図書館を運行してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、八番の桶川公民館の駐車場の増設ということのご質問でございますが、この桶川公民館につきましては、限られたスペースで公民館、それから図書館の効率的な建設をしたところでございまして、このように増設のできるようなスペースが余りないということと、これからまた周りに活用するような空き地もございませんので、増設ということはなかなか難しい問題であると考えております。したがいまして、駐車場の満車時の対応につきましては、限られた台数のスペースであることから、譲り合いの精神でお願いしておりまして、駐車場の区画線以外の駐車については、受付にナンバーを提出していただき、入れかえがスムーズに行えるようなことを行っておりまして、現在スペースが六台しかございませんが、その辺を十台なり、十二、三台できるようなことで工夫してやっているところでございます。また、車が多く来ることが予想されるということでございますので、学校の教育に支障のない範囲で、しかも夜の駐車場等につきましては北小の学校の方の関係とよくお話をいたしまして、その辺の利用を図っているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後二時二十一分



△再開 午後二時三十七分

   〔議長、副議長と交代〕



○副議長(松川保彰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 二番議員さんの都市整備部に関しますご質問にお答え申し上げます。

 大きな九番目の第二産業道路についてでございますが、一点目の第二回目の説明会で出された意見と対応についてでございます。地元説明会でのご意見や沿線地域の区長さんとの相談結果を踏まえまして、十一月二日、加納公民館におきまして沿線地域全体で再説明会を開催いたしました。参加者は約二十名でございまして、出された意見といたしましては、都市計画決定までの手続、事業実施時期、それから周辺の土地利用計画、環境対策、それから交通体系の確立などでございまして、地域の実情を踏まえたご意見というふうに受けとめております。対応といたしましては、主なものでございますが、土地利用では道路は市民生活を支える基本的な社会基盤と受けとめておりまして、土地利用については具体化はされておりませんけれども、総合振興計画と連動させながら今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 環境対策でございますが、生活環境に極力影響を与えない、最善の注意を払うということで、そうした構造などを事業実施に向けて配慮してまいりたいというふうに考えております。

 交通体系といたしましては、現在の交通混雑の緩和に努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、(二)の環境アセスメントの要望でございますが、先番議員さんにご答弁申し上げましたように、県で事業実施に向けて環境調査を実施し、その調査結果を踏まえ必要な対策を講じていきたいというふうに聞いておりますので、環境アセスの実施について改めての要望は考えておりません。しかしながら、環境調査結果に基づく対応が十分図られますよう調整を図ってまいりたいと考えております。

 また、県道川越栗橋線、圏央道、第二産業道路に囲まれた区域の環境悪化に対する想定ですが、第二産業道路の調査結果は実施されておりませんのでお答え申し上げることはできませんけれども、先ほども申し上げましたように道路に対する環境対策が十分図られますよう国や県と必要な調整は図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(松川保彰君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 大きな十番目の道路整備につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、(一)の倉田団地入り口道路であります市道五四〇六号線の上尾市の用地買収の進捗状況についてでございますが、倉田団地入り口の道路整備計画につきましては、本年三月議会など再々にわたりご質問をいただいておりまして、上尾市役所担当課とも調整を重ねてきたところでございます。この倉田団地進入路であります入り口付近は、上尾市の地権者ということから、上尾市においても用地の交渉等の協力をお願いしておるところでございますが、現道を拡幅する場合の条件が三月以降も変化が見られない状況でございまして、なかなかよい返事が得られないのが実情でございます。進入路の利用は、桶川市倉田団地の方々でございますので、今後も上尾市と互いに連絡をとり合いながら、関係する地権者への用地の協力のお願いを続けてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、(二)の市道四号線についてお答えをさせていただきますが、まず車両別通行量調査につきましてお尋ねがございましたが、これについては実施はされておりません。振動、騒音が激しく、改善を求める要望が出されていると思いますが、どう対応されていますかということについてお答えいたしますが、市道四号線と県道東松山桶川線とが接続されましたことから、大型車を含む車両が通過し、舗装の傷みがひどくなりつつあることは確認をしているところでございます。平成八年度、今年度でございますが、東部都市下水路からしろがね幼稚園北側の交差点までの区間の舗装の打ちかえを行ったところでございます。現在の舗装の構造は、下層路盤として砂利層が二十五センチメートル、上層路盤として粒調砕石層が十八センチメートル、表層のアスファルト層が五センチメートルになっておりました。今年度の舗装の打ちかえ工事では、表層は五センチメートル、それから基礎七センチの二層式の仕上げとすることで、全体の舗装強度を増しているところでございます。

 次に、(三)の加納小学校付近、県道蓮田鴻巣線の一部分、用地買収が完了している工事の見通しについてでございますが、県の大宮土木事務所に聞いたところでございますが、既にこの歩道整備計画の準備として設計中ということでございまして、今年度中で工事は完了すると回答をいただいているところでございます。

 次に、(四)の市道五三−二号線についてでございますが、高野戸川の右岸側には子供公園、わんぱく村があり、また左岸を含む周辺には田園風景があります。高野戸川の河川整備は自然の景観に配慮した整備を行うよう計画しておりまして、コンクリート製品などは極力使用しないで施工する考えでございますので、散策路として利用ができるのではないかというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○副議長(松川保彰君) 二番。

   〔二番 加藤千穂香君登壇〕



◆二番(加藤千穂香君) 加藤千穂香、二回目の質問を行ってまいります。

 一つは、市内循環バスの運行の関係なのですが、大変これもこれまでも先番議員さんの質問の中にもありまして、その答弁では難しいということですけれども、私もここで指摘をしてきましたように、今生涯学習ということが大変推進をしていくということが言われておりますけれども、実際にこういった生涯学習に一生懸命いそしむ人たち、こういった人たちは必ずしも車に乗れる人たちではないですし、また自転車に乗れる人たちでもない。こういったことを考えたときに本当に交通弱者としての人たちのために、やはり市内循環バスは必要なものというふうに思うわけなのですが、そういった点で公共施設配置計画の中で検討もしていくということですけれども、これまで長年にわたりまして東西長い桶川市の中でこの循環バスの設置についてはお尋ねをし、また検討もされてきているわけですから、一刻も早い整備をというふうに思うわけです。そういった点で、改めてこの辺についてのもう少し具体的な進展のあるご答弁をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。しかも県内かつて十三市町村あったものが、今は二十一市町村にまでこの路線循環バスの運行するところがふえてきているということから考えましても、桶川市でもぜひ早期に実現していただきたいと思います。

 また、先番議員さんへの答弁では財政負担という問題もありましたけれども、具体的にこの辺についても検討の結果をお聞かせ願いたいと思います。

 とにもかくにも路線バス一本で、東西の場合にさまざまな公共施設に行くことができないわけですから、そういったことを考えてぜひ早期に実現していただきたいと思います。

 それから、女性政策の関係なのですが、女性課については今後検討していくということなのですけれども、私もこれまで具体的に桶川市の場合には女性行政の庁内連絡会議等も早くに発足していると。そして庁内の女性問題、研修も九二年度から実施しているという点では、担当課の準備がかなり進んでいるというふうに思うのです。そしてまた第二次、作業に当たりましては、その必要性からいっても、この女性課の設置というのは準備も進んでいるし、また必要性からいってもすぐ実現できるものというふうに考えているのですが、まだ今後検討していくという答弁なのですが、この辺については他市の状況もかんがみてお願いしたいと思うのです。実際にはどの行政区でも、例えば女性課という名称がなくても、女性政策担当など専任の担当者を置いてきているのです。桶川のように女性青少年係という名称で実際に専任の担当者がいないという行政区は、県内四十三市の中で桶川市をおいてたった三市しかないのです。あとないのが志木と入間なのです。こういった点でも、既に北本市、鴻巣市、上尾市、吹上町、こういったところでは二名の担当がいて、こういった政策も進めているわけですし、ぜひこの単独課については早急に実施をしていただきたいと思います。この辺についてもう一度お願いいたします。

 それから、意識調査の関係なのですが、私はこの調査につきましては、やはり桶川の女性の抱えている現状と分析課題、こういった点では意識調査をする中でぜひ専門家のアドバイスもきちんと受けてもらいながら、質的にも高いものにしていただきたいと思いますが、この辺についてはまだ市民意識調査のやり方についてはこれからだということなのですけれども、ぜひこういった角度で臨んでいただきたいと思います。これについてもご答弁をお願いしたいですし、また、ネットワーク化については全く考えていないということなのですけれども、こういった第二次のプランをつくっていく上でもネットワーク化を行いながら、この女性団体の方たちの、やはり第二次プランへの策定についての意見も聞いていきながら、本当によりよいプランにしていただきたいというふうに思います。そういった点で、この女性団体のネットワーク化についても第二次プランとあわせてといいますか、第二次プランの前にぜひ実現していただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。

 また、女性会議の中にさまざまなこういった基本的な考え方等についても諮問を行っていく、検討してもらうということもかつて答弁がありましたけれども、こういった女性会議の中に本当に働く女性の、フルタイムで働く女性の代表がいるのでしょうかということがちょっと疑問に思いますので、この辺についてお尋ねしたいと思います。

 また、女性センターにつきましては、十分な構想期間が必要であると、こういったご答弁でございました。これについてはそういう考え方もあろうかと思いますけれども、当面勤労青少年ホームの中に女性の集える場として対応していきたいということでございましたけれども、この場所のもう少し具体的な中身でしょうか、それから平米数だとか、備える機能等についてもう少し具体的にお願いできたらと思います。いわゆるサロン的なものという感じになるのでしょうか。もう少しきちんとした一つの部屋として整備をされていくのか、細かくお願いしたいと思います。

 それから、あと専門誌の関係なのですが、これも第二次の中でということなのですけれども、桶川の場合には女性セミナー等の中身についてはきちんとした報告書が出ておりまして、これは大変興味を持つ人にとっては役に立つすばらしい中身のものがつくられているというふうに思います。その一方で、やはりジェンダー意識を解消していくという点では、本当に繰り返し繰り返しの教育、啓蒙、啓発が必要なわけでありまして、そういった点ではこの専門誌を、いわゆる広報紙の中だけではなくて専門誌を頻繁に発行していく、そして啓蒙、啓発を行っていくということは、とてもこのジェンダー意識の解消のためにはまず最初にしなければならないといいますか、必要なものであるなというふうに思います。既に北本市とか上尾市でも発行しておりますし、桶川でできないわけはないと思います。単独課を設置していく、そして専任の担当者を配置していく、こういった中では必ずすぐできるものと思いますので、この辺については専門家の早期設置とあわせてぜひもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、埋め立ての関係なのですが、先ほど来の調査の中では埋め立て規制条例、罰則も含めたということで、平成四年度の調査のときには十一団体、さらに七年度には十団体がふえているということで二十三団体になっておりますが、そのほか何らかの形でのこういった規制を盛り込んでいるのは、平成三年度の調査では、私がちょっと資料を見せていただく限りでは三十四自治体ございました。そして今回、平成七年度の調査の中では、九十二市町村中これが五十二自治体にふえているわけなのです。そして本数では五十七本の農地、あるいは土砂の埋め立ての規制の要綱がつくられております。こういった点では、要綱、条例、さまざまな形がありますけれども、少なくとも平成四年、平成七年という、こういう形の中でふえてきているということは、やはり必要に迫られているからふえてきているのだと思います。そして既に要綱を設置していったところが条例にかえているところもあるわけなのです。こういったところは、滑川だとか都幾川、川島、吉見、鳩山、大利根、こういった町ですけれども、こういったところもあるわけでして、やはり実効性がないというふうに盛んに強調なさいますけれども、やはりこういった罰則がある条例が制定されることによって業者が敬遠していくということがあると思います。よほど悪質な業者はそれにも物ともせず挑みかかってくる場合もあるかとは思いますけれども、実際には全く実効性がないというのは、これは認識が違うのではないかなと思いますし、ぜひ歯どめの役割として条例制定をしていただきたいと思いますが、この辺についてはもう一度ご答弁いかがでしょうか。

 それから、加納地域の関係なのですが、第二期として既に三件が埋め立てられておりますけれども、これについてその後数回にわたり地権者と話をしたところ、今後は埋め立てをしないことになったと。このご努力には敬意を表しますけれども、あわせまして既に埋め立てられた一期の中でも、既に治水問題で生ずる影響が大変出てきているわけなのですが、二期で埋め立てられました三千九百六十三平米、この影響はさらにあるというふうに思いますが、この辺についてもう一度ご答弁お願いしたいと思いますし、また、こういった地権者のモラルを喚起する、こういった形で引き続き日出谷等の地域においてもご努力をお願いしたいと思いますが、これについてもう一度ご答弁をお願いいたします。

 それから四点目、さといもの関係なのですが、本当に実態を踏まえて検討中ということなのですが、これはどの程度検討されているのでしょうか。ということは、今でも本当に車いすの方が五名いらっしゃいますけれども、一日車いすに乗っているわけにはいかないわけなのです。ですから、必ず畳の上に休憩しなければならないけれども、ワンフロアですからそういったものがないのです。それで工夫して畳を二枚か三枚敷きましてカーテンで仕切っているのですが、作業台と食事をするところが全部一緒ですよね。そして事務職の方たちの机などは本当に隅に押しやられて座るのも大変なような状態ということでは、本当に換気的な意味でも、そういった狭隘さ加減でも、あるいは作業をしていく安全面でも、いろんな面で非常に問題が多くなっているわけなのです。ですからこそ倉庫を何とか改造できないかというふうにお願いしていたわけなのですが、これができなくなった以上、この検討については今どこまで進んでいるのか、もう少し具体的にしていただかないととても納得できないのです。来年度の卒業生が五名、そのうち今のところ入所希望者は三名ということですけれども、実際にこの中から就職をした人たちが今のこの不況の中で首を切られ、もし万が一首を切られて、そういったときどうするのでしょうか。ここの作業所というのは、本当にそういった点では子供たちにとっての励みの場でもありますし、また心安らぐ場として卒業後もここに子供たちが顔を出すということもあるわけですから、そういったことを考えたときにはもう少し受け入れ体制ができるようなスペースがどうしても欲しいわけなのです。その辺についてよろしくお願いいたします。

 今現在十五名ですけれども、来年三名の方が本当に入ってきますとこれだけで十八名ですから、県の最低限の一人当たり三・三平米も、十九人を超えれば、この県の基準面積も超えてしまうわけですし、基準面積があればそれでよいというものでもございません。ぜひもう少し具体的なご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、福祉資金の関係なのですけれども、桶川が十万円限度であるというふうに聞いておりますが、これはいつから十万円になったのでしょうか。私もついこの間五万円というふうに聞いていたものですから、ちょっとこの辺についてはいつから十万円限度になったのでしょうか。

 また、限度額いっぱい、こういった皆さん方が本当に借りているのかどうか。この辺については平成三、四、五年度について教えていただきましたけれども、限度額を借りている人たちはこの中でどのくらいなのでしょうか。この辺についてもお願いしたいと思います。

 また、給料日までのつなぎあるいは年金支給までの生活費ということで緊急資金を借りに来られるという、本当に大変な事態がこの桶川でもあるのだなということを改めて実感するわけなのですが、そういった点でも相談に来たらその場で借りられないと、実際に先ほど来も足の問題も言っておりますけれども、桶川の市役所から社協に行くまでにはバス一本で行けないのです。桶川の駅まで歩いていく、そしてそこから東側まで歩いていって、そこからバスに乗っていかなければならないという状況がありまして、やはりここに借りに来る人たちの身体状況、精神状況、さまざまな状況を考えたときに、この場所から社協に行くというのは、やはり酷ではないかなというふうに思います。そういった点で、これまでのさまざまな経過の中から、あるいは社協の決済が必要ということから、この場所を社協の場所以外には考えられないということでしたけれども、この辺の社協の決済の必要性も含めましてもう少し前向きのご答弁をお願いできないでしょうか。

 それから、移動図書館の関係では、運行していくということで安心をいたしました。引き続きよろしくお願いいたします。

 また、学校図書の司書の関係なのですが、確かに国では今そういったことで司書教諭の早期速成を目指してさまざまな施策がやられているのは私も知っておりますが、実はこの実態を見てみましても、司書教諭が配置できないまでも、やはり当面の措置として専任あるいは専門の職員を配置していただけないか、こういったことを再度お尋ねしたいと思います。既にことしの九月の調査では、市のみですけれども、小中学校とも全校ではないけれども、職員の配置を行っているところが上尾市、北本市、この近隣でもありますし、既に川越、浦和、戸田、朝霞、和光、鶴ヶ島では置かれております。また、小学校のみ置いているところが鴻巣市ですし、中学校のみというのは所沢市が全校、本庄市も全校で置いております。そして小中学校とも全校に職員をきちんと配置しているところが飯能市、志木市、新座市、富士見市と、こういうふうにあるわけでして、やはり桶川もせっかくすばらしい熱心な教育長さんがいらっしゃるわけですから、何とかこの時期にきちんとした専任、専門の職員を配置していただきたく、再度お尋ねする次第でございます。

 それからあと面積の関係なのですが、たしかこれは大分前の議会の中でだと思いますが、図書の充足率については毎年七%から一〇%ずつアップをしていきたいというご答弁が、たしか平成六年ですか、あったと思います。そういったことでいきますと、平成七年ですと、本来小学校では七四%から七七%、あるいは中学校ですと五八%から六〇%に上がっていなければならない。八年度は小学校で八七%、中学校だと七〇%ぐらいに上がっていなければならない状況なのですが、これで見ますとかなり学校によって充足率に差があるように思いますが、この辺については当初の予定どおりのパーセンテージに引き上げるべく、また各学校間の格差を是正するべく具体的な方策をお願いしたいと思いますが、この辺についてもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、桶川公民館の関係なのですが、私もつい最近六台駐車、とまったところの横に横向きに車を駐車しておいて、ナンバーを届け出ておくと必要なときには管内放送が入って移動をさせられるのだということを私もつい最近知ったわけなのですけれども、逆にこういった方法でとめてもいいということを多くの市民は知らないと思うのです。これについては、こういったとめ方もしていいのだということを、余り広報するとまずいのかもしれませんけれども、もう少しやり方もあるということも知らせてもらいたいと思いますし、また、こういった方向でやっていればいいというものではありませんし、何とか今後スペース、空き地については具体的な確保をぜひお願いしたいと思うのです。若干遠くなりましても、ぜひ駐車場を設置していただきたいと思うのです。そういった点では、陸橋の下あたり、どこか使える場所がないのでしょうか、北小の近くに。ちょっとご検討をお願いしたいと思います。

 それから、北小学校につきましても学校とよく話し合ってやっていくということなのですけれども、私も学校が開いているときにはあそこを使っていいというふうに聞いていたような気がするので、使いたいなと思って使うこともあるのですが、非常に子供たちと同じ門を入っていくわけですから気が引けるわけなのです。そういった点では、もしあそこの場所を使ってもいいということでしたらば、入る場所を別口に設けていただけないでしょうか。そういった点で、正門を入らないで道路側から入れるような形をとるとか工夫をしていただきたいと思いますが、この辺についてご答弁お願いしたいと思います。

 それから、第二産業道路の関係なのですが、この説明会は私は各地域で行われると思っていたのですが、一カ所で済まされたという点ではとても不満なのです。ただ、若干の立体図も示して説明に工夫を凝らされたという点では評価しますが、この辺についてはなぜこういった形だったのかなということで、ちょっと地権者については個別に丁寧なお知らせをしてほしいということが第一回目のときに出されておりましたが、こういった形がされたのかどうか、もう一度お尋ねいたします。

 それから、環境アセスメントの関係なのですが、市長が県に要請しているというふうに聞いているのですが、これについてはいかがでしょうか。ご答弁がなかったのです。部長さんが言っていく考えはないということで、事業実施のための環境だけ調査すればいいのだということで、それでその中で公害のなるべく少ないようにだとか、問題がないようにやっていくということですけれども、そういった言葉だけ並べ立てても、実際には今でも交通量が大変激しいこの地域、さらにこういった高架構造ができることによってどの程度の交通量がふえてくるのか。こういった点では大気汚染の問題、それから特にディーゼルの巻き散らす浮遊粒子状物質、この辺については喘息を引き起こすという調査結果も出ているわけですから、こういった点について健康被害が非常に心配なわけですから、これはぜひ現況調査を行いながら将来の影響評価も行いながらやっていただきたいと思うのです。そして、そういった環境だけでなく生態系についても当然やらなければならないわけですよね。そういった点では、事業実施のための環境調査ということではなく、きちんとした桶川の将来に禍根を残すことのないように、やはり十キロ以内ですけれども、県に強く要望していただきたいと思います。これについてもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、周辺の関係なのですが、東部ビジネスカルチャー構想、これは前から県央アクセスプランの中で打ち出されておりますけれども、私たちが心配するのは倉庫群の林立、そして自然、緑の環境の破壊、こういったこともありますし、特に排水問題であるわけなのです。こういった点では、本当に市民が第二産業道路が通った、しかし、ここにこんな市民のための、地域住民のためのすばらしい施設ができたのだという、この辺がない限り、とてもこの計画は納得できないというのが地域住民の強い要望でございますから、ぜひこの辺については早急に土地の利用計画などを示していただかなければならないと思いますが、この辺の見通しについてもう少し具体的によろしくお願いしたいと思います。

 それから、道路整備の関係なのですが、特に倉田団地の入り口道路なのですが、私もこの道路を改めて見てきているのですけれども、上尾部分についても同時に整備したいというふうな、桶川の倉田団地の入り口部分については上尾と桶川の振り分けです。この辺の入り口部分については、当初話が進んでいたわけなのです。それで、それ以降について上尾市が同時に整備をしたいからということで話が、また方向が変わったわけなのですけれども、実際に今入り口部分を離れて上尾市の方については四メーター以上ありますし、車がすれ違う状況がありまして、十分今早急に整備しなければならない状況は上尾部分についてはない状況でございます。そういった点では、まさに倉田団地入り口、ほんの入り口部分だけが非常に狭い状況で、しかも畑との段差もあって路肩も崩れている危険な状況にあるわけです。そういった点で、これ以上この地域の人たちにとってはこの状況を放置されるのは我慢ができないという状況にあるわけですし、ぜひこの辺についてはもう少し、当初振り分けの話も進んでいたわけなのですが、もう少し具体的に進んでいた状況がこういった新たな中で後退しているようにも今の答弁だと聞こえるわけなのですが、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、市道四号線については、ぜひ全体的な舗装対策を、舗装については今までの市道よりか厚くしたということでとらえてよろしいでしょうか。そうすると幾つの路盤になるのか、ちょっとこの辺についてセンチメートルなどをお聞かせ願いたいと思います。その辺についてお願いいたします。

 それから、加納小のところにつきましては、そういったことで今年度中に完成するということですので、引き続きこのカーブの部分だけではなく、既に歩道部分が確保されていて、砂利のところもあるわけなのですが、この辺についてもいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 以上、二回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○副議長(松川保彰君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 再質問にお答えをしたいと思います。

 まず、一点目の循環バスの関係でございますが、生涯学習を推進する上でいろいろと利用される方が多いということと、あわせて交通弱者といいますか、そういう意味では市内に循環バスが必要だということでございます。先番議員さんにもこの辺につきましてはご答弁をさせていただいておりますけれども、現在の状況の中では非常に難しいということでございます。これにつきましては、さきの議会等の中でもいろいろと答弁をさせていただいておりますが、現在東武バスの関係につきましては、桶川と菖蒲間の中では一便当たり二十三名の利用がございます。それから、桶川と川越間につきましては一便当たり三十四人でございます。桶川と加納公民館、これにつきましては一便当たり十人という利用の状況でございます。こういう状況の中で、特に桶川公民館と桶川駅との関係、これは非常に乗降者数が少ないということで、できれば処分の方を充実したいという状況が一つにはございまして、私どもとしてはそういう意味ではこれがなくなってしまいますと大変ですから、その辺につきましては東武バスと強く話し合いを行っているところでございます。非常に東武バスも厳しい見方をしておりまして、できれば廃線にしたいなということもないわけではありません。

 こういう状況からも含めて総合的に私どもも考えるのですが、市内循環バスということを否定はしませんけれども、バス路線との競合が一方ではございますので、そのバス事業に影響を与えるということも考えられますので、そういう面も含めながら今後の区画整理の事業の進捗あるいは基盤整備が進みますと当然人口増というものも見られますので、その辺の事業との関係も含めながら検討させていただきたいということでございます。したがって、現状においてはちょっと厳しいということを申し上げたところでございます。

 それと財政関係ですけれども、これもさきの総務常任委員会でご視察をされて委員長報告もございました。私も一緒に同行させていただいておりますけれども、約年間八年度予算で加須でございますが、四千五百万かかると。これは二台でございまして、そういう状況等から考えましても、財政上かなり厳しいかなということでございます。

 続きまして、二点目の女性政策の関係でございますが、一点目は女性の単独課ということでございます。今後検討していきたいということで答弁をいたしました。これにつきましては、十分必要度も理解しておりますので、来年度以降早い時期に検討させていただきたいと、こういうことでございます。

 それから、市民意識調査のことで、専門家の意見を聞いたらということでございます。私どもといたしましても、多くの市民の方々の意見というものを、この第二次の女性行動計画の中に反映させたいという立場からいろいろと考えているわけでございまして、そういう方向でやってまいりたいと、このように考えております。

 次に、ネットワーク化の関係でございますが、これは各女性問題の学習グループを中心としたもろもろの団体にはその都度必要な内容につきましては連絡をさせておりますけれども、このネットワーク化される前にその諸団体からの第二次の女性行動計画の中のプランに意見を聞けということがございました。これらにつきましても検討させていただきたいと思います。

 それから、女性会議の中にフルタイムで稼働されている方がいるかということでございます。現在女性会議は十五名おりますが、一名ないし二名の方がフルタイムで稼働しておるという状況を確認しております。

 それから、青少年ホームの女性センター的な位置づけの関係でございますが、青少年ホームの中に用務員の方がいらっしゃいました。そこの部屋を改造するのですが、一応ここは二十五平米でございます。備品等につきましては、来年度設計工事ということでございますので、その中で検討したいと思います。

 それから、専門誌の発行ということでございました。とくにジェンダー意識の徹底を図るべきだということでございます。ご提言の内容につきましても理解しているところでございまして、これも第二次の女性行動計画の中で検討すると申しましたけれども、いわばその計画の中に位置づけながら考えていきたいと、こういうことでございます。

 それと大きな九点目の(三)番目の東部ビジネスカルチャーパーク構想の中での関係する地区の計画ということでございます。ここは倉庫群が林立されては困ると。もちろん排水の問題もございましょうし、自然と緑という環境の問題も必要でしょう。そういう層々する問題があるわけでございますが、これにつきましても先ほど答弁をさせていただきましたが、第三次総合振興計画の中でも位置づけがございますが、この周辺地区の開発につきましては、各プロジェクトの進捗に合わせまして、冒頭ご提言のございました諸施設の今後のあり方というものについて、市民の皆さんと十分論議しながら対応を図ってまいりたいということでございます。



○副議長(松川保彰君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 二番議員さんの再質問にお答えしたいと思いますが、最初に第一点目でございますが、埋め立ての関係につきまして条例を何としても設けたらいいのではないかというようなご提言かと思います。ご承知かと思いますけれども、農地につきましては農地法がございまして、市長とは独立した機関で農業委員会が設置されているところでございます。農業委員会では農地法をもとにしまして埋め立ての問題等が出された場合には一定の技術基準に基づきまして審査をして、許認可等の事務が行われているところでございます。とりわけ田畑転換の関係、非常に多く申請が出されるわけですが、それらの基準に合わせて厳格な管理ができますように農業委員会の方にお願いをしてまいりたいと考えております。

 また、そのほかの土地の問題につきましては、これもご承知かと思いますけれども、昭和六十二年だったですか、埋め立ての要綱がございまして、また埋め立ての要綱と同時にパトロールをしてもらうような監視員制度もございますので、それらの制度を両方とも相乗効果が上がるように運用してまいりたいと考えておりますので、条例等につきましては先ほどご答弁させていただきましたように地域の住民の意識に訴えてまいりたいということでございますので、ご理解賜りたいと思います。

 次に、加納地域の第二期の三千九百平米の埋め立ての影響はどうなのだというようなお尋ねがございました。これも先ほどご答弁しましたように、既に第一期と第二期を含めまして三万一千八百十二立方メートルの水の遊び場がなくなってしまったわけですから、そういうような意味では大変心配しているところでございます。したがいまして、これ以上埋め立てが進まないようにということで地域の皆さん方と再三再四話し合いをいたしまして、先ほどご答弁申し上げましたように、とりあえず残された地権者においては埋め立てをしないということで、不文律というか、口約束というか、そういう形になっておりますので、それをずっと守っていただけるように努力してまいりたいと考えております。

 また、日出谷地域においても加納地域と同じように、そういったような意味でのモラルを普及したらいいのではないかというようなご提言かと思いますが、ご提言の趣旨に沿って、これから農業委員会、また農業委員会の中には埋め立て部会といって特別な部会も設けていただきまして、必要の都度パトロールをしたり、会議も毎月毎月行っておりますので、それらをさらに充実させていただこうと思っております。また、さらに農家の関係者が組織します実行組合長会議というのがありますが、それらの組織を通しましても逐次お願いをしておりますし、さらにチラシ等を配布させていただいておるところでございますが、重ねて桶川市の広報紙も使ってPRに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○副議長(松川保彰君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 二番議員さんの再質問の関係でお答えしたいと思います。

 まず、大きな四のさといも作業所の関係ですが、現在十四名の方が利用されておられます。来年度の見込みというのは先ほどご説明したとおりでございますけれども、そういうことの中で私たちは、今ああいう作業所を県内にも随分できてきておりますので、いろいろ見る機会があるのですが、担当としてはそれなりにいろいろとやっているのではないかなというふうに思っているわけですけれども、確かに利用されている方のスペースが十分でないということについては非常に苦慮しているところでございまして、作業所の方たちとも考えられるいろいろな方法について相談したりしてやっているところでございます。そういうことの中では、スペースについて解決したいというふうに考えているところでございます。

 それから、大きな五番目の福祉資金の関係ですが、ちょっと私の説明で足りなかったところがございまして、それを含めてお答えさせていただきたいと思いますけれども、十万円ということになりましたのは昭和六十一年四月一日からですが、これは福祉資金を運営する委員会というのがございまして、そこが特に必要と認めた場合ということで、それ以外ですと通常一世帯五万円以内ということになっておりますけれども、認めた場合には十万円という貸し付けができるということですが、現在までのところそれを利用された方はいないということでございます。それから、歴史的な背景というか、そういうことについては申し上げたとおりなのですけれども、福祉資金の運営の仕方というのでしょうか、桶川市の特徴といたしまして、民生委員の方の適当であるという意見書、それをいただきますと、それをもとにして貸し付けを認めているというか、非常に簡略化されたというか、緊急対応できるような制度というふうになっておりますので、保証人も特に必要としておりません。そういうことの中では、それを行政の組織とかそういうふうな形で取り組んでいくときには非常に難しいのかなと。社協であるからできるのではないかというふうに考えているところでございます。そんなことでご理解賜りたいと思います。



○副議長(松川保彰君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 二番、加藤議員さんの学校図書館に関する再質問にお答えいたします。

 なお、八番の桶川公民館のことにつきましては教育次長よりお答え申し上げますので、お許しいただきたいと思います。

 二点あったかと思いますが、一つは、図書の充足率でございますが、たしか記憶がはっきりいたしませんが、平成六年のときの答弁でというふうなご指摘がございましたけれども、たしかそうであったと思います。懸命に努力をいたしまして、財政当局、市長さんを初めお認めいただきまして、かなり図書費については予算がついておりまして、平成七年の頭の段階で充足率が小学校が六六%平均、平成八年になりますと七四%と八%のアップをしております。それから中学校におきましては、平成七年の頭では五九%だったのが平成八年では六六%、七%のアップを図っております。ただ、図書は備品であると同時に消耗品でございますものですから、古い図書を廃棄いたしますとこのパーセントは減ってしまうという状態でございまして、一応平成六年度の段階での蔵書数をもとにしまして、できるだけ早急に八〇%に近づかせたいというのが私どもの願いでございまして、その努力をしているところでございます。

 ちなみに、たしか全県平均は五五%ぐらいの充足率で、桶川はそういう意味ではかなりここのところ頑張っているというふうに思っておりますが、お許し賜りたいと思います。

 もう一つは、司書教諭の関係でございますが、ご指摘のように志木が最初に始めたように記憶しておりますが、近隣かなり司書教諭が置かれませんものですから、司書補助というお手伝いのようなアルバイトの方をお願いしているところでございまして、たしか前の議会にも議員さんからご指摘があって、そういうものを早く置くようにというふうなご指摘があったときにもお答えしましたけれども、これは私は当面置くべきでないという考え方を持っております。なぜかと申しますと、司書教諭を置くというのは学校図書館法に位置づけられた国がやるべき仕事でございまして、市町村がそういう中途半端なという言い方は大変勤めていらっしゃる方に申しわけないのですけれども、教諭でもない司書でもないお手伝いさんを置くことで、国はこの仕事に対して消極的になります。実は司書教諭のあり方というのは、前々回ですか、ご決議いただいて、栄養職員の国費負担をやめるとか、事務職員の国費負担をやめるとかという大蔵省のいろいろ案が出ておりますが、あれに連動しておりまして、これを市町村で設置しますと、国は当然次の動きをするということを教育長会では実は読んでおりまして、教育長会の中でもこれは国へ大いに要求すべきであるし、いたずらに市でもって中途半端なものを用意するべきではないという主張が主流を占めております。ただし、学校で実際に困っている実情もございますものですから、市においてはいわゆる一日か二日ずつ回ってアルバイトの方を置いておくところとか、いろんな方法を講じております。国がもうこれはやらないという決断をしたときに私どもは早急に対応しなければいけないという覚悟はしております。

 以上でございます。



○副議長(松川保彰君) 教育次長。

   〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは、再質問にお答えいたします。

 その前に六番の移動図書館の答弁の中で一部訂正をさせていただきますが、移動図書館の利用状況の中で加納地区の巡回の関係でございますが、これは二週間に一回ということでございますので、訂正をさせていただきます。

 それでは、八番目の桶川公民館の駐車場の増設についてでございますが、まず現在のやりくりしながらの利用の状況がおわかりでなかったというふうなことでございますが、これの利用者のPRについてでございますけれども、これにつきましては公民館を利用するときには必ず氏名、車種、それからナンバーを利用時に事務所の方へ提出していただいて、奥から順にとめていただくというようなことでやっておるわけでございますが、またこれがたまに忘れる方もいらっしゃいますので、またそういう方に対しては周知徹底をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、あと遠くの方でもとかというお話でございますが、この辺はご案内のとおり借りた敷地ということでございますので、多少遠くてもということでございますけれども、この辺は今後さらに検討させていただきたいと思います。ただ、学校の校庭の利用ということでございますが、これは校長の理解のもとに利用しておりますので、生徒の安全とかそういうこともございますので、昼間についてはこれはやっぱりそういうことで控えさせていただきたいと思います。夜とかあるいはまたその学校の休みの日、そういうときには極力そういうところを利用していただくというふうなことでは考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(松川保彰君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 再質問にお答え申し上げます。

 第二産業道路の関係でございますが、説明会の関係でございました。個別に知らせてほしいとか、どういう形で決まったのかというふうなことだと思いますけれども、九月二十七日に沿線の区長会議を開かせていただきました。方法だとか場所等を相談させていただいたところでございまして、その辺を踏まえまして回覧等の形でお知らせさせていただいたところでございます。

 アセスの件でございますが、市長の名で県に要望というふうなお話かと思いましたが、私の方から九月議会後、市長の答弁も踏まえまして県の方にアセス要望のお話をさせていただいたところでございます。

 その次ですが、健康面でいろいろ心配というふうなこともございます。生態系についても県に対し強く要望するべきだというふうなご質問でございました。環境調査をやっていただくというふうなことになっておりますので、そうした中で県に対しその調査に際しての市としての必要なお願いはしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(松川保彰君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 十点目の道路整備につきましての再質問にお答えをいたしますが、まず(一)の倉田団地入り口関係でございます。もう少し具体的にというふうなお話だったと思いますが、今まで上尾市の方に桶川市からも足を運びまして、地元の地権者の方へのお願いを上尾市にも協力をお願いをしてまいりまして、上尾市の方からも出向いていただきましてしているわけでございますけれども、上尾市側の関係者の方々のお話は、団地のところまでではだめだと。いわゆる富国ゴムのところまでというふうなお話のようでございます。それで、これが第一の条件ということで、それからこちらで要望しておりますのは、一応幅員四メーターということでお願いをしておりますが、上尾市側の方では五メートル、やるなら五メートルでやるというふうなお話だそうでございまして、これがなかなか変えられないというのが実情のようでございます。上尾市の担当の方もいろいろと協力はしていただいていますが、そういう意味で非常に難しいのですよというふうなお話もあるということでございまして、そんな実情でございます。これからもいわゆる用地の提供の協力についてお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、二番目の市道四号線の関係ですが、舗装いたしまして、先ほど申し上げたように今までの表層五センチというものに基礎七センチを加えまして、基礎七センチ、それから表層五センチということで舗装いたしましたので、そういう点では路盤の強化ということができたというふうに思っておりますが、先ほど路盤のお話もありましたが、路盤についてはいじっておりません。これは従来から二十五センチの砕石に、いわゆる粒調を十八センチ加えまして四十三センチの下層路盤ができておるわけでございまして、これについては特にいじっておりません。しかし、全体的には強化をされたというふうに考えております。

 それから、三点目の加納小学校付近の歩車道分離の関係ですが、砂利のところがあるというふうなことで、これの整備をというお話だと思いますけれども、これについては実情を把握いたしまして、県の方にお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(松川保彰君) 二番。

   〔二番 加藤千穂香君登壇〕



◆二番(加藤千穂香君) 加藤千穂香ですが、順序が若干異なると思いますが、よろしくお願いいたします。

 三回目の質問なのですが、今部長さんの方から環境アセスを県に要望しているということですけれども、これは具体的にはどんな形で要望しているのでしょうか。きちんとした文書でお願いしているのでしょうか。この辺についてご答弁お願いしたいと思います。

 それから、先ほどの女性会議の中の関係なのですが、働く女性の代表ということで、私はフルタイムで働く女性の代表が入っているかどうかということでお聞きしたのですが、特に今は他市なんかでもいろんな意識調査をしますと、働く女性たちがやはり賃金だとか自分の、あるいは子育て支援の保育所の関係などで非常に要望が強いということもありまして、こういった中に桶川でもぜひ反映させていくという意味でも、女性会議の中にこういった代表がいるのかどうかということが気になりました。

 それから、あと学校の図書の充足率の関係なのですが、川田谷と西中が非常にへこんでおります。こういった点で、ここは空き教室が少ないということ、人数が多いということ、こういった状況、条件のせいであろうと思いますけれども、これの引き上げについて具体的に再度ご答弁お願いしたいと思います。

 それから、桶川公民館の駐車場の関係なのですが、やはり私はべにばな陸橋の下だとかあるいは郵便局の跡地、あの辺でもいいですから、ここは公民館のために駐車場を設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、四号線につきましては路盤が多少考慮されたとはいえ、ここはきちんと振動調査を行っていただきまして、この周辺の皆さんの署名を集めての振動、騒音の問題について具体的に問題が解消するべくやっていただきたいと思いますが、この辺についてもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 あと福祉資金についてなのですが、やはり十万円限度は今までなかったということですよね。そういった点で、私は当面限度額をきちんと十万円に引き上げることを要求しているのですが、この辺についてご答弁をお願いいたしたいと思います。特に必要と認めた場合ではなくて今の五万円の限度額を十万円に引き上げる、このことを強くお願いしたいと思いますが、もう一度ご答弁お願いしたいと思います。

 以上、三回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。

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△会議時間の延長



○副議長(松川保彰君) 本日の会議時間は、議事の都合によりこの際あらかじめこれを延長いたします。

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○副議長(松川保彰君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後三時三十九分



△再開 午後三時五十八分



○副議長(松川保彰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 二番議員さんの再々質問の関係で、福祉資金についてですが、限度額を十万円まで上げてほしいということでございますけれども、福祉資金の性格が当座の運転資金というか、そういう性格の中で規定されているということと、貸し付けいたしますとあとで返していただくことになりますから、そういう形での現在までの状況を見ていきますと、十万円というような形で借りたいというようなこともなかったという実績もございますので、当分五万円ということの中で、いろいろご指摘のありました点を配慮するなりして迅速に貸し付けができるように努力してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(松川保彰君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 加藤議員さんの再々質問でございますが、西小、川田谷小等が充足率が低いということの原因でございますが、これは西中もそうでございますが、この調査する前の時点で廃棄が行われまして整理が行われていたわけでございますので、今年度の予算につきましては、充足率の高いところは割合予算配分は少なく、充足率の低いところに重点的に傾斜配分をいたしまして、西小は普通に買ってまいりますと、今年度末、昨年度五八・五%だったのに対して六八%の充足率になる予定でございますし、川田谷小は昨年度四五%だったのに対して六四・七%になる予定でございますので、ご了解いただきたいと思います。



○副議長(松川保彰君) 教育次長。

   〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) 桶川公民館の駐車場の再々質問にお答えをいたします。

 先ほどから申し上げているとおり、限られたスペースの中での車の利用者に対して大変ご不便をおかけしているわけでございますが、この駐車場の確保につきましては、現在よりもよりよい方法がないか今後とも検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(松川保彰君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 第二産業道路に関係します再々質問にお答え申し上げます。

 県に対するアセス要望につきまして、文書かどうかというふうなことでございました。私の方から口頭にてさせていただいたところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(松川保彰君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 市道四号線の振動、騒音の関係でございますが、特に調査などはしておりませんけれども、これからも引き続きまして舗装等を行う、つまりそういう整備をする中で対処してまいりたいと考えております。



○副議長(松川保彰君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) 振動調査も行っていただきたいと言ったのですが。



○副議長(松川保彰君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 振動調査をということのようでございますけれども、一般的に市道の中で振動調査等は行っておりません。そういうお声があるときには工事を行う中でそういう対処をしていくということでございますので、そういった声については聞かせていただくということはお願いをしてまいりたいと考えております。



○副議長(松川保彰君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) 私の言葉がはっきりしなくて申しわけなかったのですが、先ほどの図書の充実の関係なのですが、川田谷小と西中と言ったのですが。



○副議長(松川保彰君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 済みません。私の耳が悪くて聞き取れなかったと思いますが、西中の場合も同じでございまして、昨年度四三・一%だったのが本年度五四・八%になる予定でございます。

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○副議長(松川保彰君) 次、九番、北村文子君。

   〔九番 北村文子君登壇〕



◆九番(北村文子君) 北村文子です。お疲れのところ、なるべく簡略化して質問をしたいと思いますので、執行部も要所をとらえて簡潔明瞭にお答えいただきたいと思います。

 市長は、先日議会の中で市長選への再出馬を表明しました。みずからの仕事の評価については市民の皆さんが判断を下すものと言明を避けましたが、この三年半は従来の官僚主義に寄りかかり続けてきたのではないかと思われます。クーラー事件、圏央道インターの誘致、説明会の強行打ち切りなどに代表されるように、市民や弱者を考えるより国や県、環境よりゼネコン型の開発志向できたのではないかという感もします。二十一世紀を目前に権力におごり続けた官僚政治は終わりを告げます。リクルート、住専問題、官官接待、エイズ薬害、そして今回の厚生官僚の不正事件、これからは民主主義、文字どおり民が主役の政治、つまり人権、環境、弱者を守る政治こそ必要と考えます。市民が主役でなければならなかった桶川市政に対する率直な反省と今後の姿勢を踏まえてご答弁をいただきたいと思います。

 まず、企画財政について伺います。補助金のチェック体制について伺います。厚生省の事件は莫大な税金が補助金として外部の団体に流れ、その使途がチェックできなかったことを明らかにしました。このことは、県、市でも同様のことがあります。今回の不正事件を教訓に伺いたいと思います。

 まず、桶川市が補助金百万円以上支給している団体の数と、その総額、そしてそれらの国、県、市それぞれの内訳をお教えいただきたいと思います。また、市が単独で補助している金額が一千万円以上の団体は幾つあるでしょうか。その内容についてご報告ください。

 また、それらの団体の予算のチェックはどのようになっているでしょうか。また、今後は目的に照らし、正当かつ有効に使われているかをチェックするシステムをつくるべきです。市長の考えと早急な対応を求めたいと思います。

 次に、監査体制について伺います。監査体制の中では具体的にこのような補助金がどう監査されているのか、今まで行った事例を挙げて報告をいただきたいと思います。また、補助金の支給団体で不正の起きる可能性はどのような場合と想定されるでしょうか。これらの監査体制について見直しが議論されております。地方制度調査会が十日に発表した外部監査の導入や見直しについて監査委員の考えを伺いたいと思います。そのためには、監査事務局の独立と監査業務を行う権限と能力のある常勤職員の配置が前提となります。来年度から実施を求めたく市長に伺います。

 また、公務員倫理法の制定が国会で議論されております。県でも職員規律基準を決める方針を打ち出しております。国や県と市職員の権限や職務内容の相違点、地域の特性を把握し、倫理法の制定を待つことなく独自の倫理条例の策定をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、行政監察業務の充実をすべきだと考えます。現状の報告と考えをいただきたいと思います。

 次に、(二)女性政策の積極的推進を伺います。まず女性センターの設置構想については、ただいま幾つかのご答弁がありましたので、多少省略して質問していきたいと思います。九月議会で市長はエンパワーメントの必要最小限度の理解はしているつもりというふうに答弁なさいました。しかし、同和問題と同様、環境整備が差別解消の第一歩にもかかわらず何も整っていない。現にある差別とは何かの必要最小限の理解が全くないと考えられます。その意味で、女性センターの必要性について、先ほど認識しているということでしたが、具体的にどのような施策で実行していくのかを伺いたいと思います。

 また、青少年ホームについても六月議会でご答弁をなさいましたが、ただいまの加藤議員の答弁では、二十五平米という非常に狭い、わずかここの場所でいきますと、その窓からここまでと。執行部の左側のスペースぐらいの、こんなところで女性の集える場とか、そういうことができるのかどうか、余りにも女性を軽視しているのではないかと思いますので、それもあわせてもっと広いスペースをいただきたいと思いますので、ご答弁をいただきたいと思います。

 次に、地域福祉活動センターのテーブルについて伺います。エンパワーメントの第一歩として地域福祉活動センターのロビーの一角にその機能をと言い続けて一年以上経過しました。六月にはやっと小さなテーブルが二つ置かれたものの、仏つくって魂入れず、女性グループからは使えない、全くだめの一言です。市長がご利用いただく気であれば使えないことはないという答弁は、やってやるのだという上から下への発想があらわれた象徴的仕事だと思います。現時点での使用状況、また禁煙の扱いについてはどうなったでしょうか。

 また、多くの女性や女性団体にお知らせしたいという答弁はどう実行されているでしょうか。また、ソファーがあれば集えるとの市長の見解です。ソファーはクッションであり休憩用です。女性は資料を見たり書いたりすることがないと考えているのでしょうか。簡単な折りたたみ用のいすの速やかな設置をお願いいたします。

 次に、女性のためのカウンセリング事業について。子供から高齢者まで男女のあり方が問われている時代です。離婚、子育て、教育、職場の差別など、女性の権利が守られていず、自立を阻む社会状況の中で問題を抱え孤独に悩んでいる女性が急増していますが、その受け皿がありません。そのためにはカウンセリング事業が必要な時代です。女性セミナーなどの単発的取り組みではなく、相談所などの常時の設置が必要と思いますが、市長のお考えをいただきたいと思います。

 次に、女性行動計画の手順を明確にしていただきたいと思います。飯野議員の質問もありますので重複を避けたいと思います。女性行動計画の策定の基本となる北京の女性会議、行動綱領について、職員の理解を促す、また市民の啓蒙を図る取り組みはどのように行っているでしょうか。また、策定をすると約束しました女性憲章については、この行動計画の規範となるべきものと考えますが、そのための作成手順、計画はどうなっているでしょうか。市民、職員、企業などの意識調査、策定のためのプロジェクト、女性会議との連携、策定の主体はどこになるのか、六月議会以降の進捗状況の報告も含めていただきたいと思います。

 次に、大きな二点目、環境経済について伺います。まず、環境基本計画について伺います。?と?は一緒に質問したいと思います。環境問題協議会の役割については、環境自治体宣言を具体化する行動計画と実践、環境基本計画の検討と議会で答弁しました。また、環境基本計画策定に当たっては、庁内に策定委員会をつくったとのことです。両者の位置づけはどうなるのでしょうか。協議会には何を期待するのでしょうか。また、まちづくり協議会のときと同様、協議会のあり方、考え方に市民と行政のギャップが出ています。行政の市民参加についての考え方を改めて伺いたいと思います。

 この協議会について第一回目から事業計画案が提示されていますが、これは諮問機関なのでしょうか。会の目的には、行動グループとしての位置づけもあります。方法論をめぐっての議論はせずにこのまま進行するとしたら、市民のエネルギーも十分発揮できず、行政がやるべきサービスを肩がわりするために利用されたと受けとめかねません。これでは審議会のあり方の反省が見られません。行政が主導権をとらずに、改めて出発時点の共通理解と協議会の進め方や事業計画の議論から始めるべきではないでしょうか。また、環境基本計画の策定の目的についても議論し、市民共通の理解を深め、環境保全に取り組むことが本来の趣旨ではないのでしょうか。基本計画の数値目標、従来の答弁にある二十年後の桶川市の環境の予測などはどのように議論していくのでしょうか。さらに以前から要求している環境の専門家については、協議会や策定委員会にどう関与していくのかお答えいただきたいと思います。

 次に、雑草地の適切な管理について伺います。先日の砂川議員の質問にもありましたが、加納や川田谷地区にはかなり広い雑草地があります。昨年清掃センターの近くでも廃棄物置き場による大規模な火災も発生しました。今後大型道路や周辺の開発計画、埋め立てなどで農業を放棄し、このような荒れ地がますますふえていくのではないかと危惧しています。一定の規模については環境監視員や区長などの協力を要請し、市が把握をし、適切な対策をとるべきだと思います。市内の雑草地について規模の大きいものはどの程度把握をしているでしょうか。そして空き地の環境保全に関する条例が十分機能し得ない状況にあるということは、砂川議員の答弁にある、何らかの検討をしたいというふうにおっしゃっていますが、具体的にはどのような対策を想定しているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。

 次に、防災倉庫の設置について伺います。防災倉庫の設置は、今まで幾つどのように配置されているでしょうか。身近な場所に設置を望む声も、その基準がわからないという声も多いのです。人口、面積の基準、避難場所、経路、被害想定を考慮した基準はつくっているのでしょうか。また、人口密度の大きい地域、住宅密集地の現状はどうなっているのでしょうか。人口に対する設備の配置計画はどうなっているのでしょうか。基準をもとにバランスのとれた配置と予算措置を求めたいと思います。

 次に、東口活性化について伺います。現在の中山道や駅東口周辺の商店街は土日の人通りも激減し、年々閉店がふえ、深刻な影を落としています。この閉店の状況を過去三年間の推移とともにどのように把握しているでしょうか。市の指導や支援、施策はどのようなことを行ってきたのでしょうか。東口再開発の名のもとにすべてが置き去りにされてきた結果は市にも大きな責任があると思います。先日柳町議員も指摘したように、商工振興委員会にも諮問されない、そういう状況があります。商店の育成心に対する市長の姿勢を問いたいと思います。

 また、空き店舗の活用を積極的に推進している自治体もありますが、観光課の設置以前に努力をすべきことがあるのではないかと考えます。明確なご答弁をいただきたいと思います。

 次に、大きな三点目、建設について伺います。下水道料金の値下げについて伺います。下水道料金の見直しについては、六月議会の市長の答弁では、「高いという市民感情を踏まえ、一年以内に見直し」、と二月の建設委員会で下水料金の見直しについて一年以内、今年度じゅうと明言しています。先日の島村議員の答弁では、まだ結論が出ていないとのことですが、この約束を守るには今結論を出さないと間に合わないと思います。速やかに値下げ幅を決定し、県、国との協議とスケジュールを示していただきたいと思います。また、消費税転嫁によって、新たにかかった事務費用、人件費は総額幾らになったのでしょうか。

 次に、利用者向け消費税加算のお知らせの文面中、利益を受ける地域と対象者が限られる事業を市税で賄うことは、下水道を利用できない地域との公平性を欠くことになり、不公平のないように財源の確保を図るためとありました。それでは、今までの下水道事業やこれに伴う消費税の市の負担は不公平だったのでしょうか、明確にお答えいただきたいと思います。

 次に、工事検査の実施について伺います。厚生省の汚職事件にも見られるごとく公的工事のチェック体制は不十分です。自治体によっては定例監査と同様の方法で工事監査を実施しているところもあります。一昨年より庶務課に検査担当職員を配置したといいますが、監査業務の中にもシステム化が必要です。現在の庶務課の担当職員は何人で、どのような業務をやっていて、また検査により指摘や改善をなされた事例があるのでしょうか。工事検査は現在どのように行われているのか。現状の監査範囲を広くし、充実する必要があると思いますが、検討をお願いいたしたいと思います。

 大きな四点目、福祉について伺います。障害者、ここに福祉基本計画となっていますが、障害者基本計画の間違いですのでご訂正をお願いいたします。

 まず、策定基準について。九月議会で市長直属という意見を参考にして組織検討を進めている。また、独自性についての創意工夫をしたいと答弁しています。これらの検討結果について伺います。また、策定指針にあるアンケート、ヒアリング、懇談会、地域の障害者、住民の意見を聞くなどを手順に組み入れた場合には九年度中に作成するにはかなりの時間と十分な議論を要すると思います。現段階で策定計画がつくられていないとなれば、かなりずさんな計画になると思います。手法、スケジュールの明示を示していただきたいと思います。

 次に、住宅対策について。福祉借り上げ住宅構想は二年前に巡礼団が来たときにその構想が出されました。ところが一カ所進めていたところのめどがなくなると断念したままです。絵にかいたもちの絵すらなくしてしまうのは行政の姿勢として考えられません。その後どのような努力をし、今後どうするのかについて伺いたいと思います。

 当市の区画整理事業の数は全国一です。住宅供給事業として税金を莫大に投入している一方で、ノーマライゼーションの理念を現実化する住宅政策がないのは恥ずかしい限りです。一定規模のマンションには障害者向け住宅を義務化したり負担金を免除するなど、障害者基本法二十二条を具体的に進めていくべきではないかと考えます。

 次に、ノーマライゼーションの具体的実現について来年度事業で実施する施策は何でしょうか。また、九月議会、一日雇用相談をするという答弁は、その後どういうふうに実施され、成果はどうだったのでしょうか、伺います。

 次に、社協について伺います。社会福祉協議会は、通常の社会福祉法人以上の公共性が期待され、毎年市は多額の補助金を出し、活動にも協力しています。しかし、予算の使われ方や権限など、市民には不透明な部分が多いのが実情です。まず、社会福祉法人の法的制約と優遇措置は何で、社協が通常の社会福祉法人と比較して法的制約や優遇措置がさらにあるのでしょうか。また、地域福祉活動センター建設に拠出した補助金総額は幾らで、その割合はどのくらいでしょうか。社協の主な事業と運営方法、職員の構成と役割についても伺います。また、この財源の構成、予算の推移、市の補助金は全体の何割で、その内容をそれぞれ過去五年間の推移とともに伺いたいと思います。

 次に、区長に依頼をして寄附を集める根拠、集める際に強制にならないための配慮はどのようにしているのでしょうか。社会福祉法五十六条の助成に基づく監督権限はどのように行使されているのでしょうか。また、監事は専門能力、資格要件など、どのような人物になっているのでしょうか。その方法はどうなのか、回数、所要時間、配分団体の運営や使途のチェックなどについてご報告いただきたいと思います。

 また、社協も補助金交付団体として監査を充実すべきだという声が大きくなっています。市の考えを伺いたいと思います。

 情報公開制度、個人情報、保護制度が開始された場合、社協の資料は公開されるのでしょうか。

 また、社会福祉法人の運営に利用者の意見を吸収するシステムが必要との声があります。当市の現状はどうなっているのでしょうか。社協にもオンブズマンのような制度を導入し、参加構成団体や利用者の意見の反映されるシステムをつくるよう補助金交付団体として要請をしていただきたいと思います。

 次に、高齢者医療と福祉の充実について伺います。老人医療費の重複診療や薬づけ医療の対策をたびたび要請していますが、一行に取り組みが見られません。レセプト点検からの重複診療や一定の疾病患者を拾い出し、サービスの提供や見回り事業、家族や本人に対する医療や健康相談などで、医療費の削減と寝たきりの予防が可能になります。点検作業、相談事業、担当課とのコーディネイトなど、どのような作業手順で、時間、人数、費用を要すればできるのでしょうか。介護保険導入の準備のためにも早急の検討と実施をお願いいたします。

 次に、デイサービスの向上に向けた具体的計画について。高齢者の在宅ケアの充実と寝たきり防止の対策に重要な位置を占めるデイサービスについては、九月議会、百二十七人の登録で年間三百日利用していると答弁しました。一人月に二・三日では、全く不足の状態です。レセプト点検や見回り事業から、週何回、何人の利用が予想され、どの程度の規模のデイサービス施設が必要なのでしょうか。そのための年次計画と来年度の東側の開始時期、受け入れ体制、送迎体制なども含めてご答弁をいただきたいと思います。

 次に、大きな五番目の都市整備について。まず、大型道路の適切な環境アセスの実施を求めます。第二産業道路について、九月議会の答弁で県に対し環境アセスメントを実施するよう要望するということで、先ほど部長からは口頭で要望ということでした。それでは、いつ、どのような形で、どのような場面で要望し、その回答はどうなったのか、明確にお答えいただきたいと思います。

 また、加納地区での話し合いを最近持ったと聞いていますが、いつ行われ、市、住民に、それぞれどのような立場の会合で出席者、意見の内容、その対応を含めご報告いただきたいと思います。

 また、圏央道と第二産業道路の交差部分は通過交通量がそれぞれ四万と三万で、合計七万台という説明がなされております。その数値の根拠は何でしょうか。

 また、五丁台地区の県道川越栗橋線の推定交通量は何台でしょうか。圏央道、第二産業道路の交差部分の三角地帯と工業団地を含めた周辺の交通量は供用開始時で合計何台と予測され、その場の浮遊粒子状物質を含めた大気、騒音、振動はどう予測されますか。市独自の調査研究と見解をいただきたいと思います。

 また、圏央道の環境アセスメントに予定されている周辺の計画に第二産業道路が記述されていず、供用開始を予測する要素になっていないのは欠陥アセスだと思います。補充調査と部分的予測評価の見直しを市として要求すべきだと思います。本質から逃げることなく正常な判断で地方自治にのっとり、県及び国に要求し、独自の評価をすべきだと思います。明確なご答弁をお願いしたいと思います。

 次に、駅周辺のビル風対策について。公団の実施した一年間の環境調査結果、枯れ木の対策とさらなる植栽の詳細の報告をいただきたいと思います。これらの対策で、若宮中央通り線とマイン東側のビル風の最も強い場所はどう改善されるのでしょうか。北側の建築中の建物が完成すれば因果関係も複雑になり、建築主との新たな協議も必要になってきます。事前の措置、今後予想される環境悪化には万全の対策をとっていただきたく、お尋ねいたします。

 次に、大型道路の模型の作成について。九月議会では文書要望をしたといいますが、いつ、だれに、どのような要望をし、その回答はどうだったのでしょうか。また、建設省に任せているだけでは市の将来はおぼつきません。桶川市独自に圏央道、上尾道路、ジャンクション、インターを含めた全地域の模型をつくるべき時期に来ているのではないでしょうか。市長の明快なご答弁をいただきたいと思います。

 次に、大きな六点目、教育について。まず、開かれた学校と教育のための努力をお願いいたします。文京区では学校の空き教室を地域に解放し、気軽に会合に使っています。最も身近な公共施設として地域の目が届き、人が出入りすることで夜間の犯罪もなくなるのではないかと考えます。一定のルールと環境を整えて、すべての学校を対象に前向きの検討をお願いいたします。

 次に、不登校、いじめ、不登校対策の努力について。心の居場所とはどのような学校と考えているのでしょうか。不登校、いじめだけでなく、登校するようになっても心の傷がいえず、引きずっていることも多い子がいます。何らかの形で学校が心の場所になっていない子供たちはどの程度いると把握しているでしょうか。また、このような子供たちのために心のケアができるカウンセラーが必要です。その配置とカウンセラーを養成する人材の確保をしていただきたいと思います。

 次に、さわやか相談員のあり方について伺います。さわやか相談員の役割については、認識にばらつきが感じられます。基本とするところは何でしょうか。また、相談員の資格要件はあるのでしょうか。選考や配置に市町村の意向は反映されるのでしょうか。また、学校の抱えている問題点について、相談員はどう考えて指導に当たっているのでしょうか。さらに今まで学校で解決し得なかった役割が相談員に期待されています。教師と異なった価値観で子供と接したり、時には対決する姿勢が必要です。このような事例はあったのでしょうか、伺います。

 また、さわやか相談員の活用に教師の安易さが見られます。どのようなシステムやマニュアルになっているのでしょうか、伺います。そして今までの相談件数と結果、未解決の場合の対応と分析についても、また相談員に対する苦情、トラブル、反省点や改善点を含めて報告をいただきたいと思います。

 次に、(三)制服や校則の見直しについて伺います。生徒の自主性を尊重し、厳密過ぎるものは学校に投げかけ、改めていきたいとの考えが従来からの教育委員会の見解です。しかし、現場では教育委員会が認めないから校則は変えないという教師の発言があります。現場にはどのように伝えられ、取り組まれているのでしょうか。また、教師は管理をしやすいことが第一で見直しを認めないのでしょうか。それとも自信がないのでしょうか。教育委員会の指導はどのようになっているのか伺いたいと思います。現状では生徒が信用できず、流行を禁止したり、休み時間の遊びまで監視をする過敏な反応もあります。今年度中学で禁止されたものは何でしょうか。また、管理の抑圧感がいじめの原因の一つにもなります。生徒指導のあり方を改めて問いたいと思います。

 また、生徒会についても、生徒会の価値観が変わり、受験に有利との動機で参加する生徒がふえています。先日春日部の武里中学で数十人の生徒が立候補している映像がNHKで放映されました。このような動機は自主的な生徒会より優等生の活動になりがちで、教師も生徒管理の手段にする傾向があります。自主性はどう保証され、創造性を生かす努力は年間計画、予算、生徒総会、役員選挙など、どのように反映されているのでしょうか。

 次に、(四)東中校庭の陥没の原因と責任について伺います。先日サッカーの試合中に突然校庭に大穴があき、ショベルカーを使った緊急修復工事がなされました。場合によっては大きな事故になりかねず、見過ごすことはできない事件です。被害の状況、原因、復旧の方法、財源について報告をしていただき、当時の業者はだれなのでしょうか。また、何らかの形で責任を追及すべきと思いますが、教育委員会の見解をいただきたいと思います。

 以上で一回目の質問を終わります。



○副議長(松川保彰君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 大きな一点目の企画財政関係と大きな五点目の都市整備に関します私の方の内容につきましてご答弁を申し上げます。

 まず、(一)の補助金の関係でございますが、補助金百万円以上を支給している団体の数と総額についてでございます。平成八年度予算の中で、十九節のうち補助金、交付金、助成金という名称のついているものについてご答弁をさせていただきます。全部で三十六団体ございまして、その総額につきましては、四億二千六百四万二千円となってございます。このうち国の支出金を伴うものは一件でございまして、その額は一千三百万円となっております。県の支出金を伴うものは五件、総額で二千五百五十二万六千円でございます。桶川市の支出総額につきましては、三億九千二百五十一万六千円と、このような状況でございます。

 次に、市が単独で補助している金額が一千万円以上の団体につきましては、全部で五団体でございまして、桶川市社会福祉協議会、桶川市土地開発公社、桶川市施設管理公社等に対するものでございます。

 続きまして、(二)の女性政策の積極的推進ということで、?と?につきまして私の方から答弁をさせていただきます。女性のためのカウンセリング事業ということで、市長に答弁をということでございますが、ご指摘のように女性を取り巻く社会状況というものは複雑多様化してございます。こうしたことから、桶川男女共同社会プランでも各種相談体制の充実を事業として掲げておりまして、現在社会福祉協議会の事業も含め十種類の相談事業がございます。そのうち主に女性を対象にしたものとしては、内職情報を中心とした労働情報を提供する内職相談、それと家庭の問題や子育ての問題についての相談を受ける母と子の電話相談がございます。現状においては、私の所管する関係で申し上げますと、母と子の電話相談がございますが、子育てよりむしろストレスや対人関係に悩む女性からの相談が多いということで、そうした相談事に専門の相談員がカウンセリングに応じているところでございます。電話相談件数も年々ふえてきている状態でありまして、今後につきましても、この母と子の電話相談、それからご質問にございましたが、女性のためのカウンセリングの必要性ということにつきましては、内容等の充実を図りながら人的な問題も含めながら対応していかなければならないだろうなということでは理解をしているところでございます。

 次に、女性行動綱領の策定の手順ということですが、第四回世界女性会議で採択されました行動綱領につきましては、今後の女性政策を進める上で基本的指針となるものであると認識しております。職員につきましては、女性行政庁内連絡会議等で行動綱領についての説明を行ってきたところでございます。また、市民への啓蒙につきましては、今年度の行政セミナーで行動綱領全体を貫くジェンダーをテーマにした講座を二回にわたり実施をしてまいりました。

 次に、女性憲章についてでありますが、第二次女性行動計画についての基本的考え方につきましては、女性会議に検討していただくことになっております。女性会議からのそのご提言を受けながら、女性憲章については第二次女性行動計画の基本的な指針という位置づけで制定の方向で考えてまいりたいと存じます。

 次に、意識調査につきましては、平成九年度に女性問題に関する市民意識調査を実施する考えでおります。職員、企業を対象とした意識調査につきましては、現在のところ職員のヒアリング調査、男性有識者からの意見聴取ということで、企業の経営者等からもご意見を伺うということも考えております。

 次に、第二次女性行動計画の策定のためのプロジェクトと女性会議との連携、策定の主体ということでございます。先番議員さんにもお答えをしたわけでございますが、桶川市女性会議に計画の基本的考え方についての検討をいただきながら、並行して庁内の関係課長で構成しております桶川市女性行政庁内連絡会議で女性施策の現状と課題の分析を行う予定でございます。したがいまして、諮問いたしました女性会議と庁内の組織であります女性行政連絡会議等でそれぞれ策定に向けて検討を進めることとしております。女性会議から第二次女性行動計画についてのご提言をいただいたのを受けて、庁内連絡会議を中心に庁内で連絡調整を図りつつ行動計画案の取りまとめをし、さらにそれを女性会議と協議しながら、最終年次となる平成十年度末までに策定してまいりたいと考えているところでございます。したがいまして、女性会議からはいろいろご意見を伺うわけでございまして、策定の主体というものは当然のことながら市でございます。

 六月議会以降の進捗状況といたしましては、十一月二十二日に庁内連絡会議を開催をいたしまして、策定計画についての説明を行い、十一月二十九日に女性会議を開催し、策定について市長から諮問をいたしたところでございます。

 それから、大きな五点目の都市整備のうち、(三)の駅西口周辺のビル風対策でございます。ご質問にございましたけれども、公団の実施した調査結果の異なった状況の詳細と対策についてということでございますが、公団で実施をいたしました環境調査結果、これにつきましては書面ではいただいておらないところでございます。公団の実施した調査結果の異なった状況とは、植樹した木の生育が思わしくなかったものと枯れてしまったものがあったということであります。この対応として、公団において樹木の植えかえ、七本でございますが、それとより効果を高めるための追加植樹ということで三十三本、合わせまして四十本でございますが、行いました。

 場所につきましては、若宮中央通り線の歩道周辺と南側、市道沿い及び建物周辺に約四十本の植栽を行ったということであります。なお、この工事は十一月九日から行いまして、現在既に終了しているとのことでございます。

 また、マイン東側と建築の関係につきましては、この地区の調査を行っておらず、対応が難しいということでございました。

 以上でございます。



○副議長(松川保彰君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 北村議員さんの私に対するご質問にお答えをさせていただきますが、最初に私に対する評価をいただいたわけでございまして、北村議員さんは人を見る目は確かと、こんなふうに承知をしておったところでございますが、果たしてそうかなと、そんな感じを受けたところであります。

 そうした中で、一つには、今回の厚生省の不正事件、このことに関連してのチェック体制の関係についてのご指摘かと思いますが、桶川市の場合には、あえて申すまでもないかと思いますけれども、補助金等の交付申請に基づいて支出をすることの可否については十分なチェックをしているつもりであります。実績報告等に基づいた内容確認等のチェックも担当課で実施をし、さらに出納機関である会計課のチェック等も受けて万全を期しているわけであります。今般このような事件があったからということは別にして、また桶川市ではそういうことはあり得ないと、こんなふうにも信じておるところでありますが、これらのチェック方法をなお見直すといいましょうか、いろいろと徹底をいたしまして処していきたいと、こんなふうに思うわけでございます。

 ただ、ここで大事なことは、やはり指摘されるように、公務員の服務意識といいますか、倫理意識といいましょうか、この意識改革といいますか、意識を持つことが実は大事でございまして、その辺が市民からの不信を招かないように職員を指導したいと、こんなふうに考えているところでございます。

 いずれにしても、不正の起こる可能性というのは、相互のチェック機能が不徹底でありますとなかなか発見しにくいというようなこともある、経験的にあるわけでございますので、こうした面を充実することによって防止を図っていきたいと、このように考えているところであります。

 それから、そうした流れの中で、公務員倫理法の制定ということが話題になっております。そういう視点から条例制定の考え方はという、こういうご質問になったかと思います。厚生省のトップが逮捕というようなことから、驚くと同時に正直言って公務員への信頼を、国家公務員であろうと地方公務員であろうと全体の奉仕者であるという、このことについては共通な中でトップの方々がそういうことがあったということは公務員全体に対する信頼を失墜させたと、こういうことにもなるわけで、非常に遺憾なことでございますし、そうした中で、不正事件防止策としての倫理法の制定を検討すべきだと、こういう考え方があったわけでございます。

 これはいろいろととらえ方があるかと思います。公務員の不正防止あるいはそういうことについては現行の制度の中でも公務員法あるいは人事院規則とか閣議決定とか、官庁の綱紀粛正とか、いろいろ公務員を律する規定等があるわけでございまして、こういうことを守れば、あるいはこういうことを意識すれば、そういうことには相ならないわけでございまして、制度があれば大丈夫だという、これなんかは逆に私なんかからすると、官僚的な考え方かなと、こんな感じも、制度をつくれば安心だというような考え方ではなくて、幾つかご指摘もありましたが、魂が入らないとだめなことでありますので、まず魂を磨くことの方から考えなくてはと、こんなふうに考えているところであります。もちろんそれで十分かどうか、こういうこともありますが、まず第一に考えていかなければならないのは、職員の綱紀の保持と、この徹底と、こういうことは意識、公務員意識の徹底と、こういうことになるのかと思いますし、そういう点から入っていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 それから、女性センターの必要性のこともあったかなと思いましたけれども、先ほどご答弁をさせていただいている勤労青少年ホーム、そこに女性センターを云々というようなことはございました。言葉の悪い言い方をしますとご指摘が出ようかと思いますが、当面とかとりあえずというような言い方になるのかな、将来の展望としての女性センター論もございますけれども、とにかく女性の方が集える場、こういうことがないとスタートがいかがと、こういうふうにも思うわけでありますので、そういう意味でご理解をいただきたいと、こんなふうに思うわけでございます。

 それから、非常に私はどうもエンパワーメントや何かについて常々おしかりをいただいているところでございますけれども、そのあらわれの一つとして、地域福祉活動センターのテーブルの件が出されております。確かに皆さんが単にいすで語り合うだけでなくていろいろと書き物をしたりすると、こういうようなこともあるので机も必要というような認識で、初めは清掃センターでそういうものが出てこないかというようなことを考えておったのでございますが、なかなか適当なものがないと。こういうことで一年ばかりかかって申しわけなかったのでございますが、用意をさせていただきましたところ、なかなか利用される方がないというようなご指摘に相なったわけでございまして、何かそういう利用する場所がどこかにできたのかなと、こんなふうにも感じたところでありますが、いずれにしても、ご指摘では非常にソファーで利用しづらいと、こういうことがポイントのようにお聞きをしたところです。確かにクッションがきいているということは、そういう点があろうかと思います。書き物をするとかいろいろメモをとるとか、こういう点では問題があるかなと、そういうふうに思っておりますが、ただ、伝え方が不十分という点は反省させていただきますけれども、ご利用されるときにはちょっとお声をいただければいすは用意させていただきますというようなことは申し上げてあるように私は思っておったのでございますが、もし伝わっていないとすると大変恐縮でございます。あそこの場へ置くという方法もありますが、利用の実態等から見たときに、ちょっとお声かけいただければ、来てすぐ解散ということではないと思いますし、いろいろと話題を持ちながらお話し合いをしたり書き物をしたりと、こういうことでしょうから、ちょっとご連絡いただければその辺の用意はさせていただくような段取りになっておりますので、念のために申し添えさせていただきたいと思います。

 それから東口の関係でございますが、ご指摘では東口の再開発と言いながら、すべてが置き去りにされていると、こういうような評価でございまして、そのことは非常に市に責任があるのではなかろうかと、こういうような視点の中で商工委員会のお話等が出たわけであります。責任がないということを否定するつもりはございませんけれども、十分、不十分の議論はありますが、我々行政としても東口の活性化ということについては大変関心もございますし、基本的には再開発という形の中で東地区の活性化を図るというのが基本であろうと、こういうふうには思っているわけですし、そうした視点で地域の方々にも申し上げているところであります。しかしながら、再開発という問題は非常に大きな問題でございますし、ご案内のように、非常に声が出てからかなりの年数もたっていながら進みの歩みが悪いと、こういう状況等もございます。そうした中で、非常に歯抜けの状態という言い方につながるかと思いますが、商店街が街でなくなってくる、こういうような現象も出ております。

 何とかそういう意味での活性化ということは当面の問題として考えていかなければいけないし、そういう意味では私どももそれぞれの駅通りの商店会、あるいは中山道の商店会、こういうようなところでの活動の推進事業、こういうふうな関係について、これはどちらかといえば補助というような形での状況ではございますけれども、商工会あるいは行政、地元、こういう三者が一体になして、今後あるいは現状に対してどうしていくのか、こういうようなことを考え、かつ行動に移っていかなければと、こういうふうに思っているところであります。確かに商店街というふうなものは、最近の調査等を聞きますと、全国的な傾向として、やはり商店街、従来の商店街が非常に寂れてきているという、こういう状況というのは聞かれているわけでございまして、その辺の原因になるといろいろあろうかと思いますけれども、商店主の高齢化の議論とか、郊外に大型の店舗ができてくるとか、いろいろと言われている状況はあります。それはそれにいたしまして、桶川としてどうしていくのか、これはまさに商店街の皆さんも生き死にの問題にもつながることでございますから、我々としても皆さん方も将来の自分たちの生活という言い方にもつながってくる問題でもありますので、大いにおしかりをいただきながら我々とともにいろいろとご検討して進んでいきたいと、こんなふうに思っているところであります。

 そうした意味では、行政だけでなくお話のございました商工振興委員会、こういうふうなメンバーの方々にも当然のことでございますが、諮問をするという、あるいは諮問という形は別にしても、いろいろご意見を拝聴すると、こういうこともあろうかと思いますし、また振興委員会のメンバーの皆さん方にも我々が気づかない点については建議という言い方がよろしいでしょうか、意見をいただければと、こんなふうにもご期待をするところでございます。

 模型については、私どもも市民の皆さん方がおわかりがしやすいと、関係の住民の皆さんがわかりやすいということであるならば、ぜひ模型をというようなことで、予定される事業主体等にそういう点についてはお願いとお話をしているところでございます。ただ、やっていけないのならば自分たちでというような発想も出てこようかと思いますけれども、一番問題なのは模型のつくり方、この辺については全市をつくるということになると、精度にもよりますが、一億円かけてもできないぐらいの模型にもなりますし、非常にどの辺の模型がよろしいのか。そうなると模型に変わるものとして状況がわかるような、こういうふうなものもあるわけでございまして、ここらはまたいろいろと取り組みを地域の、あるいは関係の皆さん方とご理解をいただくための手法でもありますから、詰めをしていきたいと、こんなふうに思うところであります。



○副議長(松川保彰君) 代表監査委員。

   〔代表監査委員 小高敦郎君登壇〕



◎代表監査委員(小高敦郎君) 北村議員のご質問の第一番目といたしまして、現在の監査体制の中で、補助金団体に対してどのように行われているかとのご質問でありますが、団体に補助金を交付しています主管課に対しましては、定例監査及び決算審査に際して、桶川市の補助金交付規程に基づき事業計画書、事業実績報告書等の提出を求めまして監査を、審査を行っているところでございます。

 また、財政援助団体等に対する監査につきましても、平成五年に施設管理公社を対象として監査を行っております。交付の主管課につきましては、その後の決算審査の段階で検討させていただいておるわけでございます。これらにつきましては、今後とも引き続き計画的に実施していきたいと思っております。

 次に、監査体制の充実と外部監査導入のご質問でございますが、現在監査事務局の執行体制は、監査委員を除きまして五名の補助職員で対応しております。選挙管理委員会等、他の執行機関との兼務でありますが、例月並びに定例監査についても充実を図りたいと思っております。また、決算審査等の中で意見等も申し上げてありますが、報告書の形では指摘するほどのことは現状ではありませんでした。

 また、外部監査制度につきましては、新聞等の報道によりますと、地方制度調査会の報告書の中で、都道府県と政令指定都市、中核市に、弁護士並びに会計士による外部監査を義務づけをして、このほかの自治体については条例で定めて外部監査制度を導入することができるようにすることの内容であります。また、これまでの監査委員制度も強化することなどをあわせて提言しております。したがいまして、今後の地方自治法の改正を踏まえて実施されることと思いますが、いずれにしましても、監査制度の充実を図るとともに、外部監査体制についても研究をしてまいりたいと思います。

 次に、行政監査の現状でございますが、現在までのところ独立した監査体制で行政監査を実施した実績はございませんが、定例監査の際、財務監査とあわせて実施しておる現状でございます。

 次に、工事監査はどのように行われているかとのご質問でございますが、工事監査についてはその性格上どうしても専門的な知識を必要とする部分があるわけでありますが、これまで工事単独の監査につきましては、平成六年八月に施行中の下水道工事について実施した実績がございます。その他の工事監査につきましても、定例監査の中に含めまして監査を実施しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(松川保彰君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) それでは、九番議員さんのご質問のうち二について順次ご答弁をさせていただきます。

 まず、環境基本計画の策定にかかわる協議会の関係についてでございますが、第一点目は、市民の方がメンバーになっております環境問題協議会と市職員がメンバーになっております環境問題研究会の役割分担でございますが、環境問題研究会はエコオフィス、環境に配慮した事務事業の推進のための方策を探ることが中心となってまいります。また、環境問題協議会は、エコポリス、環境に優しい桶川市をつくっていくためにはどうしたらいいかが中心の課題になります。したがいまして、両者は競合するものではなくして、両者の検討事項、方針等が相まって桶川市の環境問題に対処していくことができるものと考えております。相互の乗り入れはあり得るものと考えておりますし、入り口部分では異なっても、出口部分におきましては重なる部分が多くなるだろうと予想しているところでございます。したがいまして、両者が何らかの形で意見や考え方を交流することもあり得ると考えておりますし、必要であろうとも考えております。現に協議会のメンバーからは両者が話し合いをする機会を設置することが必要であるというご意見もいただいておるところでございます。

 次に、行政の市民参加についてのお尋ねでございますが、地域の環境を保全していくためには、国や県や市町村の役割りの重要性を否定することはできませんが、事業者や市民の役割もまた極めて重要でございます。市民の方がこうした役割を果たしていくためには、当然のことながら実行者としてだけではなく、環境に関する計画等を策定していく段階から、プランニング作業に参画していくことが重要であろうと考えておりまして、今回このような考え方のもとで環境問題協議会を設置したところでございます。

 また、第一回目から事業計画案が提示されたのは問題ではないかというご指摘でございますが、市といたしましてはそのように考えておりません。環境問題協議会委員を募集したのは、ことし六月十五日号の広報おけがわにおいてでありますが、このとき既に検討していただく内容について、あくまでも柱でありますが、明らかにさせていただいております。環境問題協議会は諮問機関ではありませんが、市は目的を持って環境問題協議会の設置を決定したわけでありますから、この目的を実現していくための事業計画案をたたき台として提示することは責任ある態度と考えております。市の意思や考え方を何ら示さず、いわば丸投げをしてしまうことは無責任になるものと考えております。とはいえ、市から提示された事業計画案が絶対的なものであり、これから逸脱することは認めないということではありません。実際に検討していく中でこうした方がいいということがわかれば変更はあり得るわけであります。

 次に、協議会は行動グループなのかとのお尋ねでございますが、これは誤解ではないかと思います。これから策定していくことになる環境基本計画や行動計画の素材は協議会等の議論、検討を経て固めていくことになりますが、それは単なるアイデアでは余り意味があることとは思われません。意味あるものにするためには、PDCA、プラン・ドゥー・チェック・アクションを回しながら、言いかえれば実践によって検証しつつ、より豊かな内容にしていくことが必要であり、また市民が比較的簡単に取り組めるのかどうか等も勘案していくことが必要でありますので、デスクの上の検討だけではなく試験、実験を行おうと考えているところでございます。このあたりは協議会の内部で話し合いをしながら進めておりますので、委員の方には行政の下請けではないかと勘違いされることはないだろうと信じております。

 また、目的について十分議論し、共通の理解を図るべきだとのことでありますが、全くそのとおりと考えております。ただ、そのやり方として目的だけを抽出し、時間をとって議論し合うのではなく、個々の事例に基づきながら必要に応じて理念や目的を討議し合うことを今回は考えております。この点では前回行いました環境自治体宣言委員会のときとは異なっておりますし、この方がより具体的であり、実践的であり、今回の目的に合った議論がしやすくなるのではないかと考えております。また、協議会の検討は始まったばかりでございます。試行錯誤を繰り返し、一歩一歩前進していくことになりますので、議員さんにおかれましても温かい励ましをいただければありがたいと考えております。

 次に、環境基本計画の数値目標、二十年後の桶川市の環境の予測はどう議論していくのかとのことでございますが、これは手法について議論をし、共通の理解が得られた段階で実践的に地域調査の手順で実施していくことが大切だと考えております。いつの時点で行うかはまだ決まっておりませんが、余り遅くならない段階で委員の方々と協議しながら実施をしてまいりたいと考えております。

 最後に、環境の専門家はこれらの過程でどうかかわっていくのかとお尋ねでございますが、市としてはいわば特別職としての専門家の配置は考えておりません。今環境課の職員を中心に事務局体制をとっておりますが、こうした実践的な作業を通じて人材は育てていくものと考えておりますし、必要に応じて外部の講師を依頼し、対応していく所存でありますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、(二)の雑草地の適切な管理の促進にかかるご質問にお答え申し上げます。空き地の管理につきましては、市の台帳等をもとに職員が調査を行ったり、あるいは市民からの連絡などにより雑草が繁茂している空き地を確認しておるところでございます。それにより雑草等の繁茂が見られましたら、桶川市空き地の環境保全に関する条例第四条に基づき雑草等の除去をしていただくよう土地の所有者、管理者に勧告書を発送してお願いしているところでございます。

 土地が不良状態のため雑草が繁茂することによりまして、そのまま放置しておきますと火災、または犯罪などの誘発、あるいはごみ等の不法投機の原因となりますので、再度調査して土地の所有者、管理者に勧告などを行い、雑草の除去をお願いしているところでございます。

 また、大きい規模の状況はどうなっているのだというお尋ねがございましたが、市街化区域の中におきまして千平方メートル以上の案件につきましては、十一カ所ほど調査済みでございます。既に八カ所については勧告をしたところでございます。また、参考までに平成七年度におきましては、勧告は百七十四件、委託のあったものは九十九件、本人が処理したものが二十九件、未処理のものが四十六件、ことし、平成八年度におきましてはまだ途中でございますが、勧告した数が八十七件、委託のあったものが四十六件、本人処理が十三件、未処理が二十八件という状況でございます。

 次に、ご提案のありました、いわゆる区長さんや、または環境衛生委員さんなどの協力をお願いすることにつきましては、これらの方々の協力体制がいただけるように話し合いを持ってまいりたいと考えております。

 次に、(三)の計画的な防災倉庫の設置についてでございますが、各指定避難所に食糧を含む避難生活資機材を備蓄することは、今回の震災を見てもご理解いただけますように、その必要性と有効性はご承知のとおりでございます。現在市といたしましては、災害発生直後の優先課題であります市民の生命を守ることから、市内七つの地域に分け現地対策本部的な性格を持たせた地区隊を創設いたしまして、徒歩による諸活動が可能にしたところでございます。この地区隊に機能力を持たせるため、活動拠点であります七小学校に救出用資機材、あるいは食糧を含む避難生活用機材を備蓄する倉庫や、井戸の設置を昨年度から実施してまいりました。

 ご質問の第一点目、防災倉庫の設置状況につきましては、前段で申し上げました七地域、各一カ所の設置を当面の課題として、地区隊の活動拠点になります北小学校、加納小学校、日出谷小学校のほか既に設置しております東小学校通学区内にあります総合福祉センター、川田谷小学校通学区域内にあります農業センター及び西小学校通学区内にあります日出谷団地内の六カ所、六地域を整備したところでございます。

 次に、第二点目の地域における防災倉庫の設置要望につきましては、現在進めております自主防災組織設立時に支払われます交付金によって設置のお願いをしたいと考えております。

 次に、第三点目の防災倉庫等の設置基準につきましては、ご提言のとおり被害想定をもとに算出されますことから、現在埼玉県において見直しを進めております被害想定の結果を待って検討してまいりたいと考えております。今後とも地震防災緊急整備五カ年計画最終年の平成十二年を目途に順次整備すべく施設管理者と協議、調整してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(四)の駅東口活性化の施策についてのご質問でございますが、現在商店街を取り巻く環境は、消費者ニーズの多様化、規制緩和、モータリゼーションの進展、商圏の広域化、郊外化等により厳しさを増してきております。総じて極めて厳しい状況下にあり、一説によれば全国におおよそ一万八千カ所の既存の商店街の八割は恐らく困窮しているのではなかろうかというふうに言われているようでございます。そのような中、中山道商店街、駅通り商店街とも例外ではなく、大変厳しい状況であると推察をしているところでございます。この現状を打開すべく、三カ年、中山道商店街におきましては販売促進事業、商店街組織強化事業、コミュニティー連携事業等、また駅通り商店街におきましては、商店街運営改善事業、販売促進事業、地域環境保全事業、商店会組織強化事業等を展開され、商店街の活性化を図っておられるところでございます。市といたしましても、活気ある商店街の形成を図る立場から、各種イベント等の事業を積極的に支援するとともに商業環境の変化を踏まえた商店の経営相談、あるいは経営指導面につきましては商工会におきまして相談指導業務、研修会等を展開しておられるところでございますので、今後とも関係機関と連携を密にいたしまして商店街の活性化に努力してまいりたいと考えております。

 次に、空き店舗についてのお尋ねでございますが、現在シャッターがおろされて営業していない店舗数は駅通り商店会で三店舗、中山道中央商店会で二店舗、立花商店会で三店舗、一番街商店会で二店舗の、合わせまして十店舗となっているところでございます。活用の一例を申し上げますと、駅通り商店会におきましては、セールの際に空き店舗を借用し、売り出し物の看板だとかチラシを置かせていただいたということを平成七年度の商店会の事業活動の報告書から承っております。空き店舗とはいえ、当然のことながら地権者がおられますし、また経済活動の中において運用されているところでございます。しかしながら、商店街のイメージ、にぎわい性等の面から見ますとマイナス面もございますので、ご提言にありましたように商工会等と協議をしてまいりたいと考えております。



○副議長(松川保彰君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後五時十分



△再開 午後五時二十四分

   〔副議長、議長と交代〕



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 九番議員さんの大きな三番目、建設のうち(一)の下水道料金の値下げの早期実施についてのご質問にお答えをいたします。

 下水道料金の見直しに関してでございますが、先番議員さんにもご答弁申し上げておりますように、現在県内各地の状況を照会し、内容を分析し、当市の下水道料金との比較、検討を行っております。具体的には、一、料金表の体系がどのようになっているか、二、汚水処理費のうち維持管理費はどうなっているか、三、汚水処理費のうち資本費はどうなっているかなどであります。県内各地の状況、荒川左岸北部流域下水道地域及び類似団体を比較しておりまして、一の料金表の体系につきましては、基本料金、累進制料金の順位等を比較検討しているところでございます。二の汚水処理費のうちの維持管理費につきましては、水洗化人口一人当たりの維持管理費及びポンプ場の数等を比較検討しているところでございます。三の汚水処理費のうちの資本費につきましては、やはり水洗化人口一人当たりの資本費、使用料収入を資本費に充当した金額及びその比率等を比較検討しているところでございます。また、今後の処理区域内人口、水洗化人口普及率、水洗化率、処理原価及び使用料による累進制別料金等が長期的にどのように推移するかもあわせて検討しているところでございます。

 その中で見直しの方向性についてでございますが、現在下水道使用料を変更した場合に、今後どの程度財政への影響が出るかなどの検討中であります。桶川市の下水道特別会計は、使用料金が県内では高位にあるわけでございますが、独立採算制の面から見ますとバランスもよく、評価できるものと言えるのではないかと考えられるところでございますので、これらを十分検討しているところでございまして、具体的になり次第、国、県などの関係機関と早期に協議に入りたいと考えております。

 次に、消費税賦課によって新たにかかった事務費用、人件費は総額幾らになったかについてでございますが、印刷経費といたしましては、広報掲載及びお知らせ文書と、委託料といたしましては消費税加算用のプログラム変更、人件費といたしまして職員の人件費等がございますが、いずれも既定の予算の中で処理をしているところでございます。

 次に、消費税加算のお知らせ等の文書の中で公平性を欠くことになり、不公平のないように等々とあることについて、今までの下水道予算、市税の消費税負担は不公平なのかというご質問でございます。このお知らせ等につきましては、議会の議決をいただきまして、下水道使用料に消費税の加算が行われることになったことに伴いまして、下水道利用者の方々にこの加算が行われることになったことをお知らせすることを目的としたものでございます。その中で特に下水道事業の性質や財源について理解をしていただくことを目的といたしまして、下水道事業は地方財政の公営企業とされており、その事業に伴う収入によってその経費を賄い、自主性を持って事業を継続していく独立採算制の事業でありますことや、道路や公園などのように不特定多数の人が利用できる施設は、主として市民全体の方々から負担をしていただいている市税によっているのに対しまして、特定の人のみが利用できる下水道などの公益事業の場合は、その活動のため必要となる収入を原則として利用する特定の方々からのみ求めていくべき性質のものであることを説明したものでございます。現在の下水道普及率は、ご承知のように五一・二%でありますから、使用者は二人に一人という利用状況になるわけでございますので、この消費税については平成元年から全体の市民の方々から負担をしていただいた市税によって負担をしてまいりましたが、これを利用者の方々に負担をしていただくことにして不公平のないようにしたいということを説明をし、理解をお願いしたものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 三点目の建設のうちの(二)の検査関係の質問でございますけれども、現在検査担当の職員は専任が二人でございます。また、大規模工事や非常時の対応として兼任を四人配置しておるところでございます。検査長は助役、検査長代理は総務部長の充て職となっております。

 業務内容といたしましては、契約金額五百万円を超えるもので市が施行する工事、工事に関係する設計委託及び物品購入等の検査のほか、工事については進行管理を加えたものが主な業務となっておるところでございます。

 検査の指摘や改善事例の主なものといたしましては、下水管の管だるみや蛇行による一部手直し、コンクリート擁壁の漏水による一部手直し、一定の工期を要する工事現場については衛生管理面から現場事務所を設置するよう指摘、それから請負業者の施工契約書の作成を徹底するよう指摘などが挙げられております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 九番議員さんの質問にお答えしていきたいと思います。

 大きな四、福祉の(一)障害者基本計画の策定と実施を早期にの?策定の手順についてでございますが、基本的には先番議員にご答弁申し上げた内容と重複するものと思います。障害者施策はご案内のように幅が広く、多岐にわたっておりますので、特定の部門のみで対応することは困難でございます。そういうことで全庁的に取り組み体制を整備することが重要となりますので、健康福祉部が事務局体制の中心となりまして、庁内の計画策定体制を整えてまいりたいと考えております。

 障害者計画は、地域の実情とニーズを踏まえて、総合的な福祉施策としての作成を求められておりますので、庁内組織の障害者計画策定プロジェクトチームを設置いたしまして、その中でプロジェクトチームのメンバーが障害者計画の策定に必要な資料の収集、必要な事項のアンケート調査、ヒアリング調査などをいたしまして原案を作成してまいりたいと思います。この原案につきまして、障害者団体の代表、医療、教育、福祉等に従事する専門家、学識経験者等をメンバーとした障害者施策推進協議会あるいは障害者計画策定委員会を設置いたしまして議論をしていただき、各方面、各層の考えを反映させたものとして計画を完成させてまいりたいと考えているところです。

 スケジュールにつきましては、九年の秋ごろぐらいにはプロジェクトチームを中心とした原案をつくりまして、それ以降につきまして障害者施策推進協議会あるいは障害者計画策定委員会に審議をお願いいたしまして、意見をいただいた上でまとめまして、桶川市の計画として九年度中の策定を目標としていきたいと考えているところでございます。

 続きまして、?住宅対策についてでございますけれども、これについては福祉施策を総合的に取り組んでいきたいという考え方の中で、障害者基本法第二十二条に基づきまして、障害者計画の中に住宅の確保についてどのように位置づけしていけるのか、そういうことについて検討させていただきたいと考えているところでございます。

 次に、?ノーマライゼーションの具体的実現についての中で、まず来年度事業で実現する施策は何かということでございますが、来年度予算についてはご案内のように編成中でございますので、ここでは桶川市自由通路エスカレーター設置事業だけを挙げさせていただきたいと思います。

 次に、一日雇用相談についてでございますが、障害者の一日雇用相談は、就職を希望している県内の障害者と事業主との面接相談を行うとともに、職業訓練、雇用助成制度、福祉などに関する相談コーナーを県内各公共職業安定所が平成八年九月十三日に開催したものであります。なお、福祉課が把握しております障害者の方からの相談はなかったということでございます。

 次に、(二)の市民に開かれた社協の指導をについてでございますが、まず社会福祉法人の一般の法人と比較した場合の法的制約と優遇措置についてでございますが、初めに法的制約ということについてでございますけれども、社会福祉法人は社会福祉事業を行うのに必要な財産を備えることが要求されております。また、設立に当たっては、所轄庁の認可を受けた定款を備え、設立の登記をすることになっております。組織運営につきましては、社会福祉法人の公共性を確立するために、役員中に同族、近親者でございますが、二分の一以上を占めてはならないことなどがございます。また、社会福祉法人に対する優遇措置は税法上では社会福祉事業を経営する者の税負担を軽減するもの、社会福祉事業のために財産を寄附する者の税負担を軽減し、間接的に当該事業の財産の確保を目的とするものがございます。

 次に、社協が通常の社会福祉法人と比較して法的制約や優遇措置があるのかについてでございますが、市町村社会福祉協議会を社会福祉法人とする場合の要件について、これが制約という面でございますけれども、一つといたしまして、事業規模に応じた数の専任職員を有する。二つとして、独立した事務所を有する。三として、事業規模に応じた資産を有する。四として、関係行政庁の職員は役員の総数の五分の一を超えないこと。五としまして、当該市町村の区域内において社会福祉事業、または厚生保護事業を経営するものの全部が参加することを原則とするなどがございます。なお、税制上の優遇措置は社会福祉法人として同じ扱いでございます。

 次に、地域福祉活動センター建設に拠出した補助金総額、その割合についてでございますが、建設費の補助は四億五千八百四万円でございまして、地域福祉活動センターの建設費の総額が八億六千七百五十三万円ですので、五三%ということでございます。

 次に、社協の主な事業と運営方法、職員の構成と役割ということですが、社協が実施している事業は多くの市民の方々の協力によりなされているところですが、それには大規模なものから小じんまりしたものまでいろいろございます。主なものを挙げさせていただきますが、食事サービス事業、触れ合いのまちづくり事業、ボランティア養成事業、家事援助サービス事業などがございます。運営の方法につきましては、職員を中心としてボランティアの方々や相談事業にかかわっていただく方々の協力のもとに運営がされているところでございます。事業を実施していくために、社会福祉協議会では事務局長の下に事務局次長がおりますが、業務は四係で分担しているところです。係につきましては、庶務係、触れ合い福祉係、地域福祉係、老人福祉センター係ということで、専任職員が十三名、このほかに臨時職員が七名おりますが、それで業務を行っているところです。

 次に、財源の構成、過去五年間の予算の推移、市の補助金の割合及び内容についてでございますが、まず財源の構成ですが、一般会計につきましては、会費、使用料及び手数料、県社協支出金、それから市の支出金、これは市の補助金、市の委託金、市の交付金などの内容になります。それから、財産収入寄附金、繰越金、諸収入、繰入金で構成されているところでございます。

 過去五年間の推移についてでございますが、平成三年度、一般会計になりますけれども、一億二千九百五十八万円、このうち市の補助金が七六・二%です。平成四年度、同じく一般会計一億九千七百七十一万円、市の割合が四五・二%。平成五年度、一億四千二百三十三万円、市の割合が六六・九%。平成六年度、一億四千六百九十一万円、市の割合が六四%。平成七年度、一億九千三百六十万円、市の補助金の割合が五一・五%でございます。過去五年間の推移につきましては、市の補助金はほぼ九千万円台で推移してきたところでございます。これらについては、主として社協職員の人件費及び地域福祉活動センターの管理費等をその内容とするものでございます。

 次に、区長に依頼して寄附を集める根拠、集める際に強制にならないための配慮はどのようにしているかについてでございますが、共同募金はご案内のように昭和二十二年の国民助け合いをスローガンにして始まったところでございます。これは市民が自発的に中心になって募金配分を一つの機関、共同募金会になりますが、桶川市においては埼玉県共同募金会桶川市会で行うものでございまして、民間社会福祉事業の財源確保にとどまるだけではなく、募金を通して社会福祉事業に対する住民の関心を高めようとするものでございます。そうしたことから、区長さんを初め市民の皆様にご協力をお願いしているものでございます。

 募金活動につきましては、寄附をしてくださる方の自発的な協力を基礎として行わなければなりませんので、それらの趣旨については区長さん方に説明させていただく際には徹底を十分に図っているというふうに聞いているところでございます。

 次に、社会福祉事業法第五十六条の助成に基づく監督権限をどのように行使しているかでございますけれども、地方公共団体は必要があると認めたときは社会福祉法人に対して補助金の支出等ができ、長は次のような監督をすることができるものとするところですが、その一といたしまして、事業または会計の状況について報告を徴すること、二として、助成の目的に照らして社会福祉法人の予算が不適当と認める場合に、その予算について必要な変更をすべき旨を勧告することなどがございます。これらに基づきまして、社協に対しましては会計の状況について随時報告を徴するようにしているところでございます。また、それに伴いまして必要な対応をしているところでございます。

 次に、補助金交付団体の監査の充実ということについてでございますが、社会福祉協議会の監事につきましては、社会福祉法人の認可についてという厚生省の局長通知によりまして、監事のうち一人は財務諸表等を監査し得る者、一人は社会福祉事業について知識、経験を有する者ということになっておりまして、桶川市の社会福祉協議会では、一人については金融機関での勤務経験を持ち、もう一人については地域の福祉活動に深いかかわりを持っておられる方を、合わせて二名お願いしているということでございます。監査につきましては、年二回実施しておりまして、一回おおむね四時間程度、会計や事業等の報告を受け、帳票類等についてチェックを行うという内容で行っているということでございます。

 次に、公文書公開制度に関係することについてでございますけれども、市が保有する社会福祉協議会の資料につきましては、桶川市公文書公開条例の趣旨を踏まえながら、当該法人等に明らかに不利益を与えると認められるもの以外については公開しようとするものでございます。

 次に、社協の運営について参加構成団体や利用者の意見の反映システムについてでございますけれども、社協の事業や運営に関して最終的な決定というのは理事会あるいは評議員会の役員にゆだねられるところでございますが、役員の構成分野については、開かれた意見を参考にしたいということで、選出分野も住民代表、福祉専門機関あるいは団体、当事者団体、関連分野の団体、機関といった中から選出されております。さらに効果的に事業を遂行するという観点から委員会を設けておりまして、役員としてご意見を提言いただけるよう各委員会の中に参画していただいているところでございます。そうしたことから、選出母体から出られた役員もそういった場でご意見が出されるということで、参加構成団体や利用者の意見が反映されるものと理解しているところでございます。

 次に、オンブズマンという提言でございますが、利用者等の意見が十分反映されるように、現在の社協の制度が十分に機能し、利用者等の意見が反映するようさらに一層努力することを要請してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(三)高齢者医療と福祉の充実をの?についてでございますが、レセプト点検をすることによりまして寝たきり予備群の把握等のご質問でございますが、レセプトから必要とする事項を抽出するには、専門的知識を有する者やそのための経費がかかるものと考えておりますが、例えば平成七年度では月平均四千七百枚のレセプトが送付されてまいりますことから、重複診療や寝たきり予備群等を把握するための疾病別や個人ファイルによる判別は相当の人員及び時間が必要となるのではないかと考えておりますので、現体制の中では相当難しいものと考えているところでございます。しかしながら、健康相談や健康管理など各種事業を展開していくための基礎資料になるものと考えておりますので、また必要と思いますので、何らかの工夫をしてまいりたいと考えているところでございます。

 二、レセプトの点検作業ですが、医療機関では一カ月分をまとめまして連合会、これは国保になります。及び支払基金、社保でございますが、へ送付し、内容等を検査後に診療報酬を請求してまいります。市では、資格審査を実施いたしまして、レセプト内容をチェックし、過誤があった場合には連合会と支払基金に調整をお願いしているものでございます。レセプトの内容チェックでは医療事務経験者による点検を実施しておりまして、診療報酬請求点数のチェックが主な内容となっているところでございます。

 次に、?デイサービスに関するご質問でございますけれども、これについてはレセプト等の点検と連動させて把握したというものではございませんが、現在のデイサービスのニーズについて申し上げますと、十二月一日現在の登録者数は百三十七人、利用率が六〇%から七〇%でございます。ただいまのところ必要なニーズについては対応させていただいているという状況と考えているところでございます。

 それから、東側にできるデイサービスセンターに関するお尋ねでございますが、順調に整備されるようであれば平成十年四月には事業が開始できるのではないかと考えております。受け入れ人数につきましては、B型ということですので、一日当たりの標準利用定数はおおむね十五人、送迎サービスも基本事業でございますので、確保していきたいと考えております。このほかにもほかのサービスメニューを準備する必要がございますので、これらに関しましては今後設置者と十分協議し、検討を進めていくという考えでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 都市整備部に関しますご質問にお答え申し上げます。

 大きな五点目の(一)大型道路の適切な環境アセスの実施についてでございますが、まず第二産業道路のアセスメントの要望ですけれども、先番議員さんにもお答え申し上げましたように、九月議会でのご質問を受けまして、十月二十一日に県の道路企画課に対し私の方からアセス要望のお話をさせていただきましたが、その中で四車線、十キロメートル以上を対象としていることから、県としては環境影響評価の実施は困難であると。しかしながら、その対応策として事業実施に向けて環境調査を実施していきたいとの回答をいただいております。

 次に、加納地域における話し合いですが、圏央道の通過地区でございます加納西部地区、加納南部地区のそれぞれ区長さん及び対策協議会長さんからの要請に基づきまして、去る十一月三十日に各集会所におきまして地区懇談会が開催されたものでございます。出席者は、加納西部地区で十七名、加納南部地区で三十二名でございまして、圏央道やインターチェンジの地権者の方々や周辺の方々というふうに聞いております。市の出席者でございますが、市長を初め市職員、合計九名でございました。主な意見といたしましては、圏央道の進捗状況、生活道路の確保、旧廿楽邸の利用計画、まちづくり協議会での土地利用構想案、インター周辺の土地利用、排水対策、区画整理事業の現状、北本新駅構想に対する桶川市の対応など、地域として関心のある内容について出されまして、市の考え方などをお話しさせていただいたところでございます。

 次に、圏央道と第二産業道路の交差箇所における交通量ですが、圏央道の計画交通量四万三千五百台と第二産業道路で見込まれます計画交通量二万五千台から三万一千台を単純に合わせますと約七万台ということで申し上げさせていただいたところでございます。

 次に、五丁台地区の県道川越栗橋線の推定交通量ですが、おおむね一万一千から三万四千台程度と聞いております。また、三角地帯と工業団地を含めた周辺の交通量ですが、交通量予測は将来人口、自動車保有台数などの社会経済指標をもとに推計された発生集中交通量と道路交通センサス結果をもとに推計されたものでございますが、その区域だけをとらえた交通量の推計はされておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。

 また、大気等の予測でございますが、圏央道は既に環境影響評価を実施しておりますが、第二産業道路は事業実施に向けて環境調査を実施していくと聞いておりますので、それらの状況を踏まえ、市といたしましてもその調査に際して県と調整を図りながら必要なお願いはしてまいりたいと考えております。

 次に、圏央道の環境影響評価と第二産業道路についてでございますが、圏央道は国の技術指針に基づき実施されたものと理解しておりますが、第二産業道路は今後事業実施に向けて環境調査を実施すると聞いておりますので、必要なことはお願いしてまいりたいと考えております。したがいまして、補充調査と部分的予測評価の見直しの要求や独自の評価といったことについては考えておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、(二)の大型道路の模型についてでございますが、文書要望ですけれども、平成八年七月二十六日付で大宮国道工事事務所長あて文書要望いたしましたが、今後事業実施段階で市と十分調整を図っていきたいというふうに伺っております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 九番、北村議員さんの大きな六の(一)の開かれた学校と教育のための努力にお答え申し上げます。

 まず、文京区の余裕教室の開放の状況ですが、小学校で十一校、中学校では三校で、会議室など教室以外の施設を開放しているとのことでございます。内容は、PTA、町内の会議、ボーイスカウト等、社会教育関係団体を対象としまして、学校運営上支障のない時間帯、平日の夜間とか休日を貸し出しております。管理につきましては、夜間警備員を配置いたしまして、かぎの施錠を行っているとのことでございます。

 ご存じのように、本市におきましては既に北小学校、朝日小学校におきまして同様の施設開放を行っておりますが、今後先番議員さんにもお答え申し上げましたように、社会教育活動への開放には施設設備の点で独立した出入り口、お手洗いの特設、一部改造等、かなり予算を必要としますので、計画的に検討してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、これからの余裕教室のあるべき姿であるというふうに考えておりますので、努力をしてまいりたいと存じます。

 次に、(二)の?でございますけれども、登校拒否の実態といたしましては、今年度五十日以上の欠席者は、小学校で十二人、中学校で三十七人になっております。そのうち改善の方向に向かっているものは、小学校で八名、中学校で十一名と報告されております。具体的な事例といたしましては、個々全く個別でございますけれども、例えば別室登校とか放課後登校などの適応指導の後に登校できるようになったものなどがございます。また、父親との面談で本人のよさを保護者に伝えることを強調し、さらに担任だけでなく学校、学年の組織を通して働きかけをしたのが効果を上げている事例もございます。今後とも積極的な努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。

 このような状況の中で、本市では小中学校の教員を対象とした生徒指導、研修会を実施いたしまして、仰せのカウンセリングの基本的なことについての研修を進めているところでございます。また、県立南教育センターで実施しております学校カウンセリング初級、中級研修会にも参加し、カウンセリングの技術を習得し、児童、生徒の教育上の諸問題についてのアフターケアも含めまして適切な助言を行い、自己実現への支援も図れるよう教員養成に心がけているところでございます。

 次に、(二)の?ですが、さわやか相談員設置の趣旨ですが、いじめ、登校拒否の問題の重要性にかんがみ、児童、生徒、保護者との相談等に応じ、健全な児童、生徒の育成を図るというのがねらいでございまして、具体的な業務は児童、生徒との相談、援助、学級担任、養護教員との連携、学校地域社会との連携となっております。資格につきましては、県の募集要綱にあるように、学校教育に理解があり、子供の悩みについて相談に応じることができる知識や経験を有し、昭和六年四月二日から昭和四十九年四月一日までの出生の方というふうになっております。相談員さんたちのお話によりますと、学校の問題点につきましては、今の子供たちには時間的ゆとりがなくて、そこからストレスなどが生じているのではないかというご意見が寄せられております。また、家庭における家庭教育を含めての問題点も深く見えてくるというご報告がございます。子供の指導に関しましては、今のところ学校と大きな差異を生ずることもなく、指導において方法論などで食い違いが出たということは聞いておりません。校長を中心とした組織で対応していることになっております。

 さわやか相談員の活用につきましては、基本的にはいつでも気楽に子供たちが相談できるということになっておりまして、学校全体としてバックアップ体制をとり、すべて相談員任せにせず、教員との連携をとりつつ活動を行っております。今までの相談件数は百二十三件でありまして、友人関係のトラブルの解消に効果が上がっております。ほとんどが一過性の悩みでありまして、この問題についてはかなり効果を上げているものと考えております。友人関係の相談が多く、女子生徒に多く、第三者に話を聞いてもらうことによってストレスを解消し、解決の方向へ進んでおるケースが多いようでございます。相手を受容することが教育相談の基本であるという精神で相談に当たっておられるということでございます。苦情、トラブル等は現在のところございません。

 さわやか相談員の選考と配置についてのご質問でございますが、市町村教委から県に派遣申請を出して登用しておりますので、その意味では意向は反映されているものと考えております。

 次に、三のご質問にお答えいたします。桶川市教育委員会では、生気と魅力あふれる学校教育の展開を図るために、心豊かな児童、生徒の育成を目指して、生徒指導の充実に力を入れております。また、個性の伸長を図り、集団の一員としての自覚を深め、自主的、実践的な態度の育成を目指して特別活動の充実にも力を入れております。

 初めに現場の先生たちが制服とか校則について、教育委員会が認めないとだめだと子供に発言しているとのことでございますが、学校の教育計画は、児童、生徒の実態、保護者の考え、地域の状況に応じて各学校の校長の責任のもとに決定されるようになっております。教育委員会が認めないとだめだというような発言は、先般ご質問がありましたように、悪いことをすると内申書に書くよと生徒をおどすような権威的な態度と同類の誤りでありまして、もしこのようなことがあるのでしたら改めて校長を通じて再度所属職員に意識改革の徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。

 次に、制服や校則についてのご質問でございますが、校長会、教頭会を通じまして、児童、生徒の発達や実態、保護者の考え方、地域の実情などを考慮して学校の方針を検討するように指導してまいりました。その結果校則については、平成二年と平成八年度の二つを比較いたしますと、児童、生徒の主体性を尊重する表現がふえるとともに、詳細な部分に関する校則、その他が少なくなってきております。また、市内中学校ではすべて生徒会での討論を参考にし校則の見直しを行っております。

 具体的に申し上げますと、桶川中学校では平成六年度に生徒の要望をもとに保護者にアンケート調査を行い、職員会議で検討を加えた後、通学用の靴などについての校則の見直しを行っておりますし、東中では平成五年に制服の詰め襟部分の形と冬のコートの使用の種類あるいは通学かばんについての見直しも行っております。西中では、平成六年度に靴や靴下の色、セーターについての見直しを行っております。加納中では髪型、平成六年ですが、靴、靴下、セーターなどについての見直しを行っております。いずれも生徒の意見や保護者の考え方を調査した上で、総合的な立場から見直しを行ったものでございます。今後においても見直しの計画を持っている学校もかなりございます。

 制服についてのご質問ですが、制服といいますか、今は標準服と言っていまして制服とは言っていないのですが、一律に強制的な指導を加え、一定の形を求めるものでなく、一人一人の意識を喚起し、児童、生徒の自主的な判断を促すよう支援していく指導に変わってきております。

 次に、学校の規則についてですが、調査の結果、今年度管内中学校において生徒指導上特に本年になってから禁止されたものはないというふうに聞いております。また、徹底を図るように努めたものでは、桶中で登校時間の厳守、これについては徹底を図っているようでございます。なお、西中について保護者からの要望があり、今後ルーズソックス、女子高校生が履いております、親から見るとだらしない靴下で、子供から見ると格好いい靴下でございますが、この検討をしているということでございます。学校の規則の徹底につきましては、今申し上げましたルーズソックスの例をとりましても、保護者の考え方や体育の時間における支障、または進学に関して高等学校側が求める望ましい中学生像の姿など、各方面からの様子やさまざまな意見がございまして、学校は各方面の考え方を考慮するとともに、生徒自身の考え方をもとに生徒にとって一番必要なものは何かを決定しているものと信じております。

 次に、生徒会活動について申し上げます。生徒会の自主的活動は、学校週五日制の拡大により活動時間が減少したことは事実でございます。しかし、各中学校とも、特別活動の長年にわたる経験から、伝統の内容を工夫、改善を加えて効果が上がるよう最大限の努力を払っております。例えば過日東中で公開されました学年活動の形で行った進路学習や給食委員会による交流給食の企画運営などが挙げられます。また、桶中ではJRC、青少年赤十字でございますが、これを実施しておりまして、駅前の清掃を行っておりますし、西中では生徒と教職員と保護者の合同で行いました西中サミットという行事がございましたし、加納中では全校的な福祉活動の取り組みやクリーン運動など、各校とも非常に工夫を加えて自主的な生徒会活動が展開されるよう努めております。

 また、生徒の意識でございますが、現状としては生徒会活動やボランティア活動などに積極的に参加する生徒は残念ながら多少減少傾向にあると思います。その原因の一つとしては、おけいこごととか学習塾との関係がございまして、活動時間の減少が見られるというふうにとらえております。しかし、生徒の中には生徒会活動を自発的に意欲を持って行っている生徒もおり、その意欲を強力に支援することにより自主的な態度の育成を図ることが大切であると考えております。

 最後に、生徒会活動の計画に関する意思決定につきましては、管内四つの中学校ともに予算を除き、年間計画の作成、生徒総会の運営、役員の選挙等、生徒の自主的意志が尊重されておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。

 なお、四につきましては、教育次長がお答え申し上げます。



○議長(岡地義夫君) 教育次長。

   〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは、六の(四)の桶川東中学校の校庭の陥没に関するご質問にお答えを申し上げます。

 まず、陥没の状況でございますが、十一月十日の午前中、生徒により発見されました。穴の大きさは、直径約十センチ程度でございました。幸いけが等の人的な災害は、被害といいますか、そういうものはなかったわけでございます。翌日十一日に原因究明をするため市内の土木業者に依頼し、問題の穴を掘り下げたところ、樹木の幹が発見されました。この幹の大きさは大体直径にしまして三センチから五センチぐらいということです。穴が生じた原因を推測いたしますと、地中の樹木が腐食し、そこに空洞ができ、雨水によりさらに侵食したものと思われます。

 その後の処理といたしまして、付近一帯を掘り起こし、原因と思われる木の幹を取り除く作業を行い、さらに埋め戻した後も広範囲にわたってローラー等で転圧し、事故の防止のために徹底的に努力を払ったところでございます。すべての作業が完了したのは十一月十六日でございます。この校庭整備に要した費用は、約九十八万円程度でございます。

 当時の施工業者につきましては調査しているところでございますけれども、何分昭和四十五年の造成工事であり、関係書類も十年間保存のため廃棄されており、業者を選定することは難しい状況でございます。また、造成工事の監督機関は当時の建設課でございます。

 賠償責任の追及ということでございますが、市の顧問弁護士にも相談いたしたわけでございますが、仮に施工業者が判明したといたしましても、民法第四百十五条の債務不履行については十年の時効、それから同法第六百三十四条の請負人の担保責任については一年で時効、それから桶川市建設工事請負契約約款第三十四条の瑕疵担保責任については、引き渡し後二年、これが故意、または重大な過失がある場合にも十年で時効ということになりますので、今回のこの件につきましては賠償責任を追及するということは困難ではないかということでございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 幾つか答弁漏れがあるので、まず監査のことなのですけれども、監査の事務局の独立と常勤体制についてお答えいただいてないのです。

 それから、東口の活性化で、閉店の状況、過去三年間の推移とともにということなのですが、これは空き店舗のことはその後で聞いているので、閉店の状況について、更地になったものとかいろいろあると思うので、その点について伺っています。

 それから、下水道料金について、消費税転嫁によって事務費用、人件費が総額幾らになったかということを伺っているのですが、予算で措置したみたいなことを、全然話が違うのできちんとお答えいただきたいと思います。

 それから、同じ消費税のことで、私が聞いたのは、今までの下水道事業やこれに伴う消費税負担は不公平だったのかということで、不公平かどうかだけをお答えいただければ、延々と答えたのですが、それはいらないのです。

 それから、社会福祉法人のところで、利用者の意見を吸収するシステムが必要ですが、当市の現状はということで、社会福祉法人全般、桶川市の状況を聞いています。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 大変失礼しました、答弁漏れがありまして。

 監査委員会の独立等の関係でございますが、私も基本的には監査委員会の独立ということは望ましいことと、こういうふうに考えているわけでございます。と同時に、そこの職員、ここが一番実は監査委員さんを補助する職員の関係が実はいろいろと問題があるのかなと、こんな感じを受けております。と申しますのは、優秀な能力のある方を採用ということはもちろんよろしいのでございますが、限定、限られた少数の方々を、公務員というと終身職というような視点でございますから、何十年間同じ場所でというような、独立ということになりますと、なかなか交流を図るという点での議論が残りますので、そこらが一番気になるところでございまして、基本的には独立がよろしい、そういうことになりますと、どちらかといえば広域的な取り組みとか、そういうようなことも関連して考えていかなければいけないのかなと。またはそういうようなことを地方制度調査会の中でも検討されているというようにも聞いております。

 いずれにしても、その辺のことも踏まえながら、基本としては独立ということは望ましいことと、こういうふうに思いますけれども、その具現性といいますか、実現に当たっての課題といいましょうか、そういうこともありますと、こういうふうに思うわけであります。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 大変申しわけございませんでした。答弁漏れにつきましてご説明を申し上げたいと思います。

 駅東口の商店の商業活動の状況を三年間のデータでというようなお尋ねかと思います。

 最初に、桶川駅通り商店街の関係ですが、平成五年、六年、七年という形で申し上げたいと思いますが、事業費としましては五百九十六万円、平成五年度で事業費五百九十六万四百八十七円の事業に対しまして、補助対象経費が三百七十三万九千六百九十一円、市からの補助金が百万円、埼玉県からの補助金が百万円でございまして、商店会の負担が百七十三万九千六百九十一円でございます。それから次に、平成六年度でございますが、事業費にしまして四百六十一万七千五百七十三円、補助対象事業経費が三百一万八千七百二十五円、市からの補助金が六十万円、埼玉県からの補助金が六十万円、商店街の負担金が百八十一万八千七百二十五円。平成七年度でございますが、事業費四百五十六万七千八百円、補助対象経費が二百六十五万八千七百二十一円、市の補助金が六十万円、埼玉県の補助金がここのところで断たれましてゼロでございます。したがって、商店街の負担金が二百五万八千七百二十一円、以上が桶川駅通り商店街でございます。

 次に、中山道中央商店街でございますが、平成五年度七百三十万円の事業費、それから補助対象が五百万七千円、市の補助金が百万円、県の補助金が百万円、商店街の負担金が三百万七千円でございます。平成六年度、事業費三百八十五万二千二百三円、補助対象経費として二百十五万八千百二十七円、市の補助金が六十万円、県の補助金が六十万円、商店街の負担金が九十五万八千百二十七円。平成七年度でございます。二百五十九万二千六百二十二円の事業費、補助対象経費が百八十一万四千二百九十九円、市の補助金として六十万円、県の補助金は平成七年度から中止、打ち切りとなりまして、商店街の負担金が百二十一万四千二百九十九円となったところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 何点か答弁漏れがあったということでございますが、まず消費税の賦課によって新たにかかった事務費用で、金額ということでございますけれども、印刷経費でございますが、これは広報掲載分につきましてはちょっと不明でございますが、あとお知らせ文書等の送付につきましては、これは納税通知書などと一緒に送りましたので、特にこのためにだけ費用はかかっておりません。それから委託料の中で消費税加算用のプログラム変更、これが五万円程度でございます。それから人件費につきましては、いわゆる現有の職員で処理をいたしましたので、これは特にかかっていないということでございます。

 それから、下水道予算あるいは市税の消費税負担について不公平なのかというふうなことで、確かに明快にというふうなお話がありましたけれども、このことにつきましては、いわゆる原則は負担をしていただく、利用者の方にしていただくということでございますが、ただ、ご指摘のいわゆるこの取り扱いといいますか、市税で消費税を負担していることにつきましては、これは一つの桶川市の施策として議会の議決をしていただいて実施をされていることでございますので、そういう意味では必ずしも不公平とは言えないのではないかというふうに考えております。地財法等の規定の中にも、いわゆる公営企業について議会の議決をいただいた場合には一般会計からの繰り入れができるというふうなことがあるそうでございますので、そういう点からすれば不公平ということではないのではないかというふうに考えるところでございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 桶川市の社会福祉協議会のことについてご答弁申し上げたつもりなのですけれども、社会福祉法人一般ではないつもりだったのですが、再度ご答弁させていただきます。

 桶川市の社会福祉協議会の場合、利用者のいろいろな意見があるわけですが、それを吸収というのでしょうか、しながら反映していくというシステムですけれども、利用者の方たちに理事とか評議員の役員になっていただくということが一つございます。そういう形での反映ということがございます。それからいろいろな委員会を設けまして、そこで企画なりいろいろの事業の実施をしているわけですけれども、そういう委員会の中で意見を出していただくというふうな形での意見を反映させていくという体制になっているというところでございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 済みません、今答弁漏れを聞いたことが全然答えられていないというのは、本当に日本語わかっているのかどうか私ちょっと疑うのですけれども、まず東口に関して、閉店の状況を過去三年間の推移ということで伺っているのです。その後の消費税も確かに答弁漏れだったので伺いましたけれども、私が答弁漏れですと言ったのは、三年間の閉店の状況を推移として把握ということで、それを伺ったのです。今の社会福祉法人のことはそうなんで、社協と言っていないのです。社会福祉法人というのが桶川にあるわけですから、それの利用者の声を吸収するシステムということと、それと社協と二つ聞いたわけです。その前段を答えていないと言っているので、こういうことは余りやりたくないのですけれども、ちょっときちんと答弁漏れなら答弁漏れできちんと聞いていただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 先ほど第一回目のときに答弁しましたように、閉店しているお店につきましては、駅通りの商店会で三店舗、中山道の中央商店会で二店舗、それから立花商店会で三店舗、一番街の商店会で二店舗ということを商工会の方から一応連絡を受けている数字でございます。

 それと空き地につきましては、先ほど商工会の方に問い合わせいたしたのですが、現在のところ具体的な把握はしておらないと。ただ、見受けられるのは旧中山道沿いで二、三カ所見受けられると。転業のために一時的に空き地になっているのではないかということでございまして、資産管理上の転業を考えているようであると。具体的には面積だとか箇所数等については把握しておらないというような連絡でございました。大変申しわけないのですが、細かいそれ以上の資料がございませんので、お許しいただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 申しわけありませんでした。社会福祉法人、桶川の場合ですと西側の方にあるわけですけれども、そちらの方の利用者の意見の吸収の仕方というものについて、伺っているところについてご説明申し上げたいと思いますが、そこで生活しているわけですから、生活にかかわるいろんなルール的なものがあるかと思います。そのほかに例えば食べ物の嗜好であるとか、いろんな趣味的な活動であるとか、そういうようなものについて利用者たちがグループをつくりまして、そういうものの意見を法人側が運営に反映していくというふうに聞いております。

 また障害者の施設につきましても、そういうことではいろんな行事であるとか事業のプログラムについて、その中で相談しながらそれを園の活動というのでしょうか、施設の活動に反映させているというふうに聞いているところでございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 九番。

   〔九番 北村文子君登壇〕



◆九番(北村文子君) 二回目の質問を行います。

 まず市長に、これは質問ではないのですが、人を見る目というので、先ほど安藤議員からも、市長は二人とも逮捕された人を推薦したというので、どちらが人を見る目といったら、私は市長にそれをお返ししたいと思います。

 まず監査体制についてですが、事務局の独立については、基本的には望ましいと。望ましいならやっていただきたいということで、できなければ外部監査の導入というのがもう既に、地方公共団体の予算執行について住民の関心が高まっており、公費の執行にかかわる監査機能に対する住民の信頼を高めるということで検討していくということで、それから監査に加えて外部の独立したものを監査を行うことにより、監査機能を住民から見てよりわかりやすいものとするという、地方制度調査会の答申も出ているというか、たたき台が出ているわけですけれども、それも含めて監査体制を独立するか、市長の言ったようにそういう専門能力の人を縛りつけるのが大変だとしたら、外部監査も積極的に導入する、どちらかの検討する時期に来ていると思うのです。

 この間、補助金の今のたくさん三億も四億も桶川市は出しているわけですけれども、具体的には工事の監査までできていないわけです。例えば社協が建物を建てるときに、入札から何から全部チェックができたかというと、していないわけですから、それが今回の福祉の汚職というような同じパターンですから、桶川市は決してそういうことはないと思いますけれども、今後のこともありますし、市民の信頼を得るためにも、ぜひその点についてはどちらかの検討をしていただきたいということをお願いいたします。

 次です。公務員倫理法についてです。規範が必要だということですから、でも県は職員規律基準をつくっているのです。名目のいかんにかかわらず謝礼をもらってはならないとか、具体的に中元、歳暮、冠婚葬祭とか、そういうことを決めているということは、県が決めたということは桶川市の方がすぐれているのでしょうか、そういうのがなくてもいいというふうに。職員の能力は桶川市の方が規律もあってすぐれているから、つくらないということになるのでしょうか。その点について再度ご答弁をいただきたいと思います。

 それからいすについてです。声をかければ対応して物を持ってくるというのは、だからこれがエンパワーメントではない、条件整備ではないわけです。車いすの人が声をかけて、車いすを上に上げてくださいと言うのではだめだと、いつもいつも人に頼っているようでは嫌だというので条件整備をしたいと、バリアフリーですというのと同じことなのです。いつでも使えるようにしなければいけないのに、使いたかったら貸してやるよと、そういう態度だからこういうことになるわけです。いつでもそういう環境が整備されていて、初めて行動が出る、活動が出る、エネルギーが出るということなのですが、これこそまさにハートレスなのです。ハートフル、全然心がない。その点について、ぜひ常備設置していただきたいと思います。

 それからカウンセラーについて、内容の充実を含めながら対応しなければならないという、何か煙に巻いたようなお答えなのですけれども、母と子の電話相談でも十分機能しないと思うのです。離婚の相談とか自立の悩み、職業の相談とか、女性の悩みが私の方にいっぱい来るわけです。市の方に来ないというのはやはりそういう整備ができていないからです。ぜひこれは早期に実現していただきたい、検討していただきたいと思って、再度ご答弁を願います。

 それから空き地のことなのですが、市街化区域のことしか今お話しになっていないのですが、調整区域のことも私の方で指摘をしているのですから、その辺について再度ご答弁いただきたいと思います。

 それから商店の閉店状況なのですが、今把握していないと。私なんかもそんなにきめ細かく見ているわけではないのですけれども、年々閉店して店じまいをして、さらにそれにまた新しい店が出てくる、またつぶれる、また空き地になる。そういう回転が三転四転、一転とか、そんな話ではないです、ここ三年間。恐らくもっといろんな状況が出ているのに、その状況を把握していないということが商業活性化自体をもう意識していないということではないでしょうか。これも商店街の人にしては、市長は本当にハートがないとみんな言っているわけです。口はいいのだと。いつも言うのは口実だけで、やらないことの口実。例えば郵便局の跡地にしても、住民が、要するに地域の人があれだけ何とかしてほしいと何回も言っていて議会でも取り上げられていても、いま一つ住民の動きがない。そんなことはないわけです。私も協力すると申し上げた。でもやらない。それが心がない、ハートレスだということのあらわれなのです。それも含めて、もっと例えば商業対策に、空き店舗についてもうちょっと積極的なご答弁をいただきたいのと。それから街路の整備を先に行っていくぐらいの気構えを、気概を欲しいのですけれども、市長にこれはご答弁いただきたいと思います。

 それから下水道料金。これ不公平とは言えないというのだったら、そんな表現はしないでください。市民に対して不公平だというふうになったら、これは表現を間違いますから、今後気をつけてください。

 それから社会福祉法人のことですが、西側についてはかなり利用者の意見が反映されているということです。社協についても、ぜひ西側の社会福祉法人のオンブズマン的な機能を取り入れるように、それはぜひ参考にしてやっていただきたいと思います。

 それから、高齢者医療のレセプト点検については、これは私県庁に行って聞いてきました。何回質問してもだめなものだから、本当にできないのかどうか、県庁の高齢者福祉課、ごった返している中で行ってきて聞きました。そしたら、レセプト点検は可能であると、それから寝たきり予備軍はそんなに一つの市町村でいるわけではないから、それもレセプト点検で可能であると。そういう対策というのは、今後介護保険導入の中には調整機能が条件になってくるわけですから、いずれ必要になってくるわけです。それについてもっと積極的な取り組みが必要だと思うのですけれども、再度ご答弁いただきたいと思います。

 それから第二産業道路です。独自の評価をするつもりはないというのですが、今交通量について、私これも答弁漏れなのですが、今我慢をして聞いているのですが、第二産業道路の県道の推定交通量について、その根拠は何かと言っているのに、何台と聞いているということしか言っていないのです。どうしてその数字が出たのかということを聞いているわけてす。アセスについては、四万二千八百ですか、圏央道。それはわかります。そのほかのことについては、第二産業はアセスもやっていないのに推定交通量が出てくるわけがないのです。その根拠を聞いているわけです。私も、交通量調査というのが毎年出るのですけれども、これで調べてみました。根拠がわからないです。そのことについて再度ご答弁いただきたいと思います。

 それからビル風なのですが、これは桶川市がかなり甘く見られているのではないかという気がするのです。詳細の報告が出ていなくて七本と三十三本という、私もこの報告は聞いているのです。でも、そのことによって、マインからあそこの駅前通りについてどういうふうに改善されているのかと。言いかえれば、自分の敷地のところも枯れたものについては植樹をしたけれども、それで、ではこの周辺はどうなるのかというのが全然見えてこないのです。市民に対してすごく不誠実だと思うので、これは詳細な調査と対策がどういう効果があるのかということについて、きちんと公団に求めていただきたいと思います。

 それから模型について。これもなかなからちが明かないので、建設省とかけ合いました、私の方で。そしたら、市長次第だということです。答えが、事業計画とともにつくっていきたい、対応していきたいなんて、そんなことでなくて、住民が全部つくらなくてもいいから部分部分、三層構想、ジャンクション、インター、その模型をつくって自分たちの地域をどうしようかということが必要なのだと、そういうことを言っていれば建設省はわかりましたと言うのです。国道事務所もそう言っているのです。市長がきちんと自分のビジョンで市民のことを考えてきちんとやってくださいと言えばつくるのです。国道事務所の人とも話をしましたけれども、それは市長次第です。それをのらりくらり、のらりくらり、四年間です、これ延ばしてきたの。だから、もうどうしようもなくて私も建設省とかけ合ったわけですけれど、市長再度、今度は建設大臣あてでもいいです、文書を書いてやればつくります、建設省は。むしろ桶川市の方がぬるま湯というか、やる気がないです。そういうことを逆に言ったら建設省に軽く見られるのです。もっと市民がしっかりしているということを私は市長が示してほしいと思います。再度模型の要望については要望してください。要望すればつくると思います。私がそんなことはやらないで市長がやるべき仕事ですから、それも改めて申し上げておきます。

 それから教育の問題なのですけれども、さわやか相談員についてトラブルが来ていないということなのですが、たくさん来ているのです。それで、例えばある日相談室に行ってみたら、担任の教師が入っていったとか、一緒にいたと。本人の同意を得ないで担任の教師が入っていったということもあるし、まず何かがあったらさわやか相談室に行きなさいと教師がすぐに投げてしまう、そういうことも聞いているのです。どちらかというと、何かトラブルがあったときに相談員の方が学校の側に立ってしまう、そういうことも聞いているのです。やっぱり学校にいて学校に雇われているというか、その状況にいたらそうなりがちなのは私当たり前だと思うのです。その辺のマニュアルとか、それからケーススタディ、それが不十分のまま制度だけが進行してきたと。そういうことに非常に問題があると思うのです。

 これから相談室の使用の中で、非行の生徒については極力相談室は使用せず他の部屋で行ってくださいという、非常に差別的な表現も、やはりこれもまずいと思うのです。むしろいじめる子とか、そういう非行の子についてやって心の問題をカウンセリングすると、そういうときに使えないのだったら、非行ということで全部色分けしてしまう、子供を最初から色分けしてしまうやり方。これは、だからこそいじめがあったり不登校があったりして解決し得ないから、さわやか相談室を本当は置いたのに、その本質がまたわからないで、一つの今までの要するに矛盾の中に取り込まれていったという体質では、やはりまずいと思います。そこら辺についてもやはり再度研修とか、これも県に行って聞いてきましたけれども、市町村の主体性いかんだと、教育委員会次第だということを聞いていますので、それについてもやはりもうちょっときめの細かなケーススタディと、そういう人権の配慮みたいなものをやっていただきたいと思います。

 それから生徒会についても、やはり今の報告ではそんなことはないと言っていますけれども、実際には生徒総会の発言集から質問まで要するにマニュアル化されてメモができているとか、それから活動についても先生が全部決めている。その枠の中で自立、主体性はあるかもしれないけれども、それは本当の主体性ではないということを幾つかの事例で聞いていますので、再度その辺については、生徒の主体性とは何かということについてもう一回議論して投げかけていただきたいと思います。

 それから東中の陥没なのですが、ここに子供たちの生徒会の新聞があるのですが、校内のトップテン、「校庭に大穴があいた」というので、私もこれ教頭先生にたしか聞いているのです。かなり大きな穴で、五メートル以上の大穴だというふうに聞いているのです。何でそうなるのでしょう。ただ、子供たちは大穴だといってナンバーワンの事件に出ているのです。だからその辺についてはよく不自然なところがあるのですけれども、いずれにしてもそんなことを言ってもしようがないということで、木材が要するに校庭の庭の埋まっていたということは、廃材を片づけたわけです。そういう悪質な業者については、法的にどうこうということではなくて、そういうものについてきちんとこれから毅然たる態度をとっていくという点でも、やはり原因と業者については把握していただきたい。できないわけがないと思うのです。学校の歴史の中で当初つくったわけですから、その点について再度ご答弁をいただきたいと思います。

 以上で二回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後六時三十七分



△再開 午後六時五十分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 私に関係する点につきまして答弁をさせていただきます。

 一つは外部監査の関係でございますけれども、幾つかこの点につきましてはいろいろ研究をさせていただきたい、こういうふうに思うところでございます。現在の制度で、監査制度の中でプラスする話になるわけでございますけれども、そうした点についてどこにどういう点があるか。一般的な言い方はされていますけれども、桶川市に置きかえてみる必要があろうかと思いますので、そういう意味で研究をさせていただきたいと思います。

 それから倫理法に関連して県のお話が出されました。私ども常々公私の別を明確にして、許認可とか工事等の利害関係者との接触に当たっては、市民の疑惑を招くようなことは十分注意するようにということは毎年毎年やっていることでございまして、周知徹底を図っているつもりではございますが、ご指摘等もございましたので、なお十二分に徹底をしていきたい、こういうふうに思います。私ども数が少ないものですから、必ずしも文書というような形でやっているわけではございませんで、部長の中に、あるいは課長の中からというようなやり方をしておりますけれども、その辺をちょっと一考しておきたい、こんなふうに思うところであります。

 それから車いすの方もあるというふうなお話の中でのことでございますが、私の理解の問題もご指摘をいただいたところでございますが、条件整備をするようにさせていただきたい、こんなふうに思うわけであります。

 それから模型の関係のご指摘がございました。お会いになったというお話は国の方から聞いております。それでちょっと、なお、きょうお話がございましたので、お会いになった様子のお話と若干ずれがあるような気もしましたので、私の方で念のために確認をしながら要請をしておきたい、こんなふうに思っておりますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 一点目の企画財政のうち、女性のためのカウンセリング事業の実施ということで再質問がございました。先ほど答弁申し上げた現状認識という意味でのご答弁を踏まえまして申し上げたところでございますが、女性の悩みごとの相談、そういう意味での相談所等を早急に検討せよということでございますが、先ほど答弁をさせていただいた等の相談事業を現在実施をしているところでございますが、離婚相談、あるいは女性の悩み相談等につきましても、一定の相談体制が整っているところでございます。

 しかしながら、ご質問の相談所、いわゆる場所的な問題、あるいは現在母と子の相談も含めた人的な問題、ご提言がございましたが、それらも含めまして検討させていただきたいと思います。

 それから大きな五点目の(三)の駅西口周辺のビル風対策でございますが、市は公団から甘く見られているのではないかということでございましたけれども、私は決して甘く見られていると思っておりません。内容につきましては、先ほど答弁させていただいたとおりでございますが、詳細な調査を公団に強く求めよというご質問でございます。これらを踏まえまして公団に要請を図ってまいりたい、このように思います。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 九番議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

 空き地の管理について、市街化区域だけではなくて調整区域についてもというふうなお尋ねでございました。この件につきましては、先番議員さんからも同じようなお尋ねがございました。市街化調整区域につきましては、とりわけ住宅地に接近しているところを重点に対応してきているところでございます。今後におきましても、パトロールの強化や、あるいは地域からの相談、あるいは苦情等含めた通報等を受けまして、大きなことにならないように対処してまいりたいと思います。また空き地の活用等につきましても、今後はそれらについての指導も強化してまいりたいと考えているところでございます。

 次に商店街の空き地の問題で二転三転、四転ぐらいしているのではないかというようなことで、把握について不十分であるというふうなご指摘でございます。確かに私どももそういったような現象は見ておるところでございます。とは申せ、なかなか個人の事情ということになりますと、プライバシー等の問題もあるやに伺っております。相続税の問題、あるいは商業が行き詰まりまして資金繰りの問題等々でなかなか他人には話せないようなこともあるやに聞いております。とは申せ、先ほどご答弁申し上げましたように、商店街のイメージということになったときにはにぎわい性ということが非常に大事でございますので、その辺の兼ね合いを十分吟味しながら、商工会の協力を得ながら対処してまいりたいと考えております。

 それからもう一点、街路等を優先したまちづくりということであったのですが、やはり商店街の活性化はマクロ的な視点に立って商店街の生きる道が残されているのではないかというふうにも考えておりますので、ご提言の趣旨はいろいろ専門家もそのようなことをおっしゃっていますので、内部で協議してまいりたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 初めに東側の社会福祉法人ということでしたが、西側のように利用する方の意見をもっと吸収できるようにというふうなことでございましたけれども、いわゆる社会福祉協議会は例えていえば七万の市民を相手にして仕事をしているというところがあるかと思いますけれども、非常に多様な意見があるのではないかと思います。

 そういうことの中で先ほどご説明したように、制度的にはそういうものを吸収しながら運営していく形はできているように考えているわけですけれども、多様な意見を取り込んで柔軟にというのでしょうか、そういうふうにできるのが望ましいと思いますので、そのように努力していただくようにお伝えしていきたいと思います。

 それから、レセプトの点検に関係することについてのご質問がございましたが、現在レセプトの点検をするという方法ではない方法で、寝たきり等については市の方で把握してきているわけですけれども、いわゆる医療費に関係するレセプトを点検して、その中から高齢者の施策、あるいは保健事業と連動させていくということがご質問の趣旨だろうと思いますけれども、そういうことについて現在どのような方法ということでいろいろ考えているところでございますけれども、一つには埼玉県の方でいわゆる共同電算と言っていますけれども、そういうシステムを全県的に導入する、そういうことの中で必要な高齢者施策に関係する情報、あるいは保健事業に関係する情報等を出すというような、そういうデータを出すという方法ですけれども、県がそういうことを計画しているということを聞いておりますので、積極的に情報を収集して、そういうことの中で入っていくような形で考えていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 推定交通量の根拠というふうなご質問でございますけれども、先ほどからお答えしている点につきましては、県から聞いている範囲でお答えさせていただいておりまして、基本的には道路ネットの中で道路交通センサス結果などをもとに推計されたものということで理解させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 九番、北村議員さんの再質問にお答えいたします。

 一つはさわやか相談員の関係でございますが、お話がありましたようなことは学校の立場に立ちますと、恐らくはさわやか相談室でございますので、学校の非行問題、非行対策のような部屋になってしまう印象を恐れる余りに、非行の問題については別なところへ行けというふうな指導をしてしまったのではないかと推測されます。非行相談対策室みたいな感じにならないように、明るい感じの相談ができるようにという指導がそういうふうに誤解されたものと思いますが、本来は相談員さんは民間人の目と見識を持って、学校の内部では対応できない力を発揮していただくことがねらいでございますので、総合的な取り組みができるように学校側は指導してまいりたいと思います。

 また生徒会の活動についてでございますが、成長の発達段階にあるという前提はありますけれども、生徒の自主性あるいは主体性の育成は、それでなくても指示待ち症候群と言われる子供たちが多い中で極めて重要なことであり、今後もあらゆる機会をとらえてその大切さを学校に指導してまいりたいというふうに思っております。



○議長(岡地義夫君) 教育次長。

   〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは、六番の東中学校の校庭の陥没に関するご質問にお答え申し上げますが、このグラウンドといいますのは、当時は雑木林のようであったようでございまして、そこを造成といいますか、整地して校庭にしたということでございます。最初の穴は、先ほど申し上げましたように直径が十センチぐらいであったわけでございますが、やはり心配といいますか、子供が足でもあれしては心配でございますので、そこで原因を究明するということで業者にお願いして掘ったところが、当時の立木といいますか、三、四センチぐらいの径の樹木が出てきたわけでございまして、それで範囲を広げて直径にしまして約三、四メートル、深さにして二、三メーターあるといった状態なわけでございます。

 そういうことで、結果的にそれぐらいまで掘ったわけで、その状況を見まして学校の生徒が生徒会新聞にそういう表現で書いたというふうに考えるわけでございます。そういうわけで、あくまでも最初の穴というのは十センチくらいだったわけでございますので、そんなわけで今後のそういう穴が起きないようにという、そういう予防も込めまして掘っていって、そこを埋め戻しをしたということで、ひとつご了承いただきたいと思います。

 それから、施工業者の責任の追及ということでございますが、東中学校の敷地の造成というか、整地工事というのは昭和四十五年にやっております。これは決算書でわかるわけでございますが、それで建物を建てたのは二年後の四十七年でございます。建物の業者については判明するわけでございますけれども、整地工事につきましてはやはり相当調査をしてみたわけでございますが、ちょっと不明といいますか、わからない状態でございます。書類をこれ以上追求しても見当たらないわけでございまして、ご理解のほどいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 九番。

   〔九番 北村文子君登壇〕



◆九番(北村文子君) 三回目の質問をさせていただきます。

 市長が、桶川市に置きかえて研究をしたいという監査の話ですが、これは結論はいつ出ますでしょうか。それについてやはり不正事件とか、いろんな公務員の問題も出ますので、それについての結論の時期を教えていただきたいと思います。

 それから倫理法について、部長や課長を通じて必ずしも文書という形ではないけれども、徹底していきたいというのですが、やはり市長の考え方と桶川市としてのきちんとしたモラルが、やっぱり文書化されないことには意味がないので、部長や課長がフィルターを通して違うことを言うかもしれないということも含めて、やっぱり市長が自分の考えで、自分の政治を行っていくということが責任ある政治だと思いますので、その点について明確化していただきたいと思います。

 それからカウンセラーなのですが、松戸市ですが、これは三カ月先まではいっぱいなのです、週に三回ほどやっているのですが。それでいろんな女性の悩みが、そういう意味ではある程度二回、三回やっていくうちに改善をされていると。それこそ子供に対する暴力も含めて、いろんな悩みがいっぱいあるのですけれども、それが松戸市ではかなり功を奏しているということで、松戸だけがそういう状況ではないと思うのです。桶川市ではぜひこれは早急にやっていただきたい。これこそジェンダーと女性施策の本当に見えないかなめですから、物を、ハードをつくるよりソフトですから、これからの時代は。ぜひそれを実施していただきたいと思います。

 それから模型なのですが、市長、私と建設省が会ったことを確認してどうこうということではなくて、市長がどうするかなのです。桶川市の住民を考えて、模型がなくてはわからないという人がいっぱいいるわけ。三層構造をどういうふうに考えるかとか、インターがどうなるか、そういう人の立場に立って市長は少なくとも土木事務所の所長に要望しているわけですから、それを踏まえて今までのことも再度要望していただければ、私は功を奏するのではないかというふうに感触を持っているわけです。これはやれば私は確信を持っています。今は亀井建設大臣ですから、成田を解決した方ですから、私はその意味でもできると思うので、市長はあくまでも私と建設省との話ではなくて、市民と住民の立場に立って再度毅然たる態度で要望していただきたい、そう思います。

 それから、レセプト点検なのですが、今ちょっと気になるのですが、電算化の共同導入というのは、これはちょっと危険です。というのは、一・五倍かかるのです、今までの。これも県で聞いてきました。簡単にああだからこうだという話ではなくて、私はお金はかからなく、かつ目が届き、それこそハートフルな医療と福祉は何かということを調べてきたわけですから。電算機を導入すればお金がかかるだけで、今までのコストの一・五倍かかると言っていますから、担当者が。そういうことではなくて、桶川市ぐらいの七万の市町村だったらできるのです。一千人以下ですから、実際に寝たきり予備軍になるのは。そのことをもうちょっときちんと詰めていただきたいと思います。

 それから、第二産業道路のことなのですが、推定交通量、県から聞いている範囲で、相当のネットで推定したとしているなんて、今どき役人が信じられないからこそ、こんな事件が起きているのです。農水省が最近のムツゴロウについて、ムツゴロウは死んでも構わないという感覚について、インターネットで流したという不謹慎なことが出ていたりして、河川やダムについて安心、安全だということも見直されていたり、水について必要だということも見直されたりということで、すべて価値観や官僚の言うことというのは信用できなくなっているのです。

 だから私も言っているのであって、そういう言い方をしては失礼かもしれないですけれども、県からの執行の体制を見直すという知事の話もあります。私は市民のことを考えたら、県から聞いているからそれでいいだろうということではないのです。桶川市の市民の立場に立って、今まで三角地帯のこともはっきり答えていない、環境がどうなのかもはっきりわかっていない、交通量がどのぐらいかも要するに信用できるデータもない。そんな状態で事業ができた段階で環境調査するなんて、そんな甘いこと言っていられないです。建設省も、これは県がやるべきだと言っています。これも相談しました。

 ということですから、市長が、県にも行ってきました、環境課にも聞きました。桶川市次第だということを言っています。桶川市がもう堂々と頼めば、要求をすればこれはできないことではないと。県のアセス条例の中でも十キロ以内と書いてあるけれども、特定の場所は二キロ以内でもできるというふうに書いてあるのです、要綱に。それも含めて市長、再度アセスの要望を今度は文書でやってください、市長が。部長ではなくて。県の出向の部長ではなくて、市長が市民の立場を考えてやっていただきたい。文書で要望することも含めて、再度ご答弁お願いします。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 北村議員さんの再々質問にお答えをさせていただきます。

 一つは、結論はいつかというお話でございました。ちょっと余り目の子勘定で申し上げるのはいかがかと思いますけれども、不十分なお答えかもしれませんが、できるだけ早く、こういう答えで言わせていただきたいと思います。ただ言えますことは、やはりいろいろと私どもの方も地方制度調査会、そのほかいろいろと情報等がございます。こういうふうなものをやっぱり消化をしないといけませんので、下痢を起こしますから。よく消化をした上で詰めたいと、こんなふうに思うところでございます。

 それから、私の説明が悪かったかと思いますけれども、国の方に対しましては、模型についてはこういうお話があったということを国から聞いたということでありまして、その時点で模型をつくるとかつくらないということについて結論めいたお話がその時点ではなかったという意味で申し上げたわけでございますが、ぜひつくっていただけるように、つくる中身が問題にはなろうかと思いますけれども、十分国とのお話をさせていただきたい、こういうふうに思います。

 それからアセスの関係でございますけれども、県とのお話を含めまして申し上げますと、技術基準といいましょうか、環境の技術基準等については同様の質のものもやると。これは当たり前のことだと私は思っておりますけれども、同様のことをやるということを聞いておりますし、アセスというのをどういうふうにとらえるかでございますが、県としては、いろいろと内部の定めもございます。そういう定めの中で言えることは、同じ状況の技術基準でやりますと。

 ただ、アセスということになりますと、この辺が議論になるのでしょうけれども、あらかじめ調査をし、そのことを住民の皆さんにご説明し、住民の皆さんから意見を、公聴会とか、それから意見を拝聴し、こういう要するに手続面での問題です。手続面での問題の差はありますけれども、技術基準ということについては同様のものでやりますと、こういうふうに聞いておりますし、またそういう意味で県がいろいろと決めてある内部の定めがあるわけでございますが、そういう定めに十キロなら十キロというのを例示で言えば、十キロ以内だからということもやるということになれば、今後全部そういうことをやるというのが今度は県のルールになってくるわけですから、そういう意味で実質的には同様の技術基準でやりますと、こういうことで環境調査をやると。こういうことで私どもは理解をしておるところでございます。以上、ご報告をさせていただいて、終わります。

 倫理基準につきましては、わかりやすいということもありますから、文言で趣旨を話したいと、こういうふうに思います。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) レセプト点検の関係で、共同電算システムについてご答弁申し上げた、それについての再々質問ということでございますが、私もつい最近県の方に行きまして、このことについてはかなり時間をとって話をしてまいりました。それで、そういう中で桶川市が現在みずからつくった電算システムというのは、それはそれなりにかなりすぐれた内容でございます。それで、ただそのときに桶川のシステムというのはそこからデータを取り出して、先ほどから内容になっておりますように、保健事業であるとか、あるいは高齢者という、そういうようなことを考えない時期につくりましたので、そこら辺がひとつ抜けているということがあります。

 それで、共同電算システムというのはそこの部分を全県的に取り出せるという、そういうところが一つのメリットというか、あるわけですけれども、それ以外のところについては桶川市の方がまだシステムとしては進んでいるところがあるわけです。そういうことの中で先ほど共同電算システムのことを申し上げたわけですけれども、当然それに伴いまして導入するコストとかはございます。片一方で、七年度ですと四千七百枚という例を挙げましたけれども、レセプトを点検していく場合にそれなりの専門家を何人か置くような形での体制も必要になると思いますので、そういうことを比較し、よりよい方法というのでしょうか、目的を達成するような形で考えさせていただきたいと思います。そういうことでご答弁させていただきます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) カウンセラーの関係につきましては、松戸市の例もございますけれども、検討させていただきたいと思います。

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○議長(岡地義夫君) 次、二十六番、大沢信幸君。

   〔二十六番 大沢信幸君登壇〕



◆二十六番(大沢信幸君) 二十六番、大沢信幸です。いよいよ本日最後の質問者となりました。時刻も大分遅くなり、外も暗くなりました。議員の皆様、また執行部の皆様も大変にお疲れのことと思いますが、もうしばらくの時間よろしくお願いいたします。また選挙管理委員会委員長にも遅い時間においでいただきまして、ありがとうございました。

 それでは、質問をさせていただきます。初めに圏央道についてお伺いいたします。今埼玉県内では交通量の増加に対し道路整備が追いつかず、慢性的な交通渋滞など交通上のさまざまな問題を抱えております。特に埼玉県は地形的、歴史的な背景から、南北をつなぐ道路、関越道、東北道、常磐道、一般国道、四号、一七号等に比べ、東西をつなぐ道路の整備がおくれております。圏央道は埼玉県の道路整備構想におけるかなめともなる計画であり、東西の地域を連絡する主要道路です。将来的にはこの圏央道を初めとしての幹線道路網が実現することで、県内の交通がスムーズになり、地域間の連絡が密になることが期待されている道路であります。圏央道の整備構想が発表されて以来、当桶川市でも都市計画決定に向けて地元説明会等数回実施されてまいりました。そして本年四月、都市計画決定をいただいたわけでございます。

 そこでお伺いいたしますが、現在の国の動き、そして今後のスケジュール等についてお伺いいたします。また最近地元で集会が持たれておりましたが、川田谷、桶川、加納の地元地域で対策協議会のような組織が結成されているのか、お伺いいたします。

 次に第二産業道路についてお伺いいたします。本年二回目の地元説明会、また地元地域の説明会が実施されましたが、本年度内に都市計画決定が予定されているのか、そして隣の上尾市の現在の状況、地元説明会の回数、意見、要望等どのようなものが挙がっているのか、また桶川市と上尾市との情報交換などはされているのか、お伺いいたします。

 次に大きな質問項目の二番目、投票所についてお伺いいたします。本年十月二十日、衆議院総選挙が実施されました。その結果については皆さんも既にご承知のとおりでございますが、このたびの衆議院の投票で埼玉県大井町の男性会社員が、連れていった五歳の子供の投票所への入場を断られ、投票せずに帰宅したことを読売新聞で紹介したところ、大井町選挙管理委員会の姿勢について賛否両論の電話や投書、ファクスが多数寄せられたということでありますが、そこで何点か投票所の入場に関してお伺いいたします。

 初めに投票所の入場券について。この投票所入場券については、平成五年十二月議会で先番議員さんが郵便料金値上げ問題と投票所入場はがきの改善についてお聞きしておりますが、その後有権者各個人に対してのはがき郵送から、現在の連記入場券に改善されたわけでありますが、そこで連記入場券にしてからの選挙ごとの郵送料金について、また連記入場券では、以前のように有権者各個人のはがき郵送で行っていたらどのくらいの郵送料金になるのか、そして節約という面ではどのくらいの節約になっているのか。また連記入場券に対しての市民からの苦情等何か寄せられておりましたらお伺いいたします。

 次に(二)番目の子連れ投票についてお伺いいたします。初めに申したように、このたびの衆議院選挙の投票において、大井町の会社員が子連れ投票ができなかったことについては賛否両論の意見が多数寄せられたということでありますが、現行の公職選挙法では有権者と投票事務従事者、立会人、警察官以外の投票所への立ち入りを禁止しておりますが、現実には各自治体でその対応についてはばらばらなのが現状のようであります。このようなことは桶川市でも当然起こり得る問題であると思いますが、過去に当市でもこのようなことはなかったのか、また子連れ投票についての桶川市の選管の見解をお伺いしたいと思います。

 次に大きな質問項目の三番目、緊急通報システムについてお伺いいたします。高齢化の到来を予想し、高齢者や障害者へのサービスを早期から実施している久喜市を含む近隣一市三町一団体では、NTTの協力のもと平成元年から久喜地区緊急通報システムを導入しております。これは、ぐあいが悪くなった緊急時などにボタン一つで消防署に通報が可能になっており、これは桶川市でも既に導入している通報システムと同じシステムであります。しかし、久喜市はお年寄りからの相談電話が緊急通報に相次いだことから、相談の場所を設けることを検討、ことしの七月から相談ボタンがある電話機に変更すると同時に、相談コーナーにかかってきた電話内容について、データベース化をしていくということであります。そして相談コーナーの本拠地を特別養護老人ホームに置き、お年寄りからの相談電話をホストコンピューターに入力することにより、相談内容が何か、いつ相談電話がかかってきたのかが一目でわかるようになったということです。また蓄積されたデータをもとに呼び返しをするお元気コールもできるようになったということでありますが、本市では消防署の広域化に伴い緊急通報システムが新しい機器になりました。そこでお伺いしますが、この新しい機器についてどのようなものに変わったのかお伺いいたします。また今後の機器の改善についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。

 次に子育て支援対策について。乳幼児健診の保険適用と妊婦健診の保険適用についてお聞きいたします。若いお母さん方からこのようなお話をいただきました。エンゼルプランを中心とした少子化対策がありますが、乳幼児を持つ身として一言言わせていただきたいと。出産をすると、出産一時金三十万円が支給されております。しかし、実際に出産する立場で見れば、なぜ出産に関する医療費が保険がきかないのかと思うのです。毎月の定期健診も保険がきかないので、一度に五千円前後かかるということであり、諸検査をすると二、三万かかることもあるということであります。毎月高い医療費を支払いながら出産費用もためなければならないということで、若い夫婦にしては頭の痛い負担であるということでした。このあたりをもう少し何とかしてもらえれば、もっと子供を産む人もふえるのではないか、そういう意見でありました。このようなことから、保険適用について当市の見解をお伺いしたいと思います。

 次に出産一時金を退院時に支払うということについてお伺いします。この質問は平成四年の十二月議会、平成五年の十二月議会と飯野議員も質問させていただいておりますが、平成四年十二月議会のご答弁では、「前渡し方式でやるというのはちょっと検討させていただきますが、もし個々のケースでどうしてもという方がおられましたら、それそれなりに個々のケースに応じて対応してまいりたい」。平成五年十二月のご答弁では、早期資金を希望される方につきましては、「現行の事務手続を逸脱しない範囲でその方の意に沿うよう処理事務をすることとします」ということですが、そこでちょっとお伺いいたします。

 ?、既に近隣市でこの支払い方法で行っている自治体の状況について。

 ?、平成五年の十二月議会の答弁されたケースでの支払いは、その後何件ぐらいに実施してきたのか。

 ?、現在の当市の支払い体制について。

 ?、今後退院時までに支払われることは可能であるのかどうか、お伺いいたします。

 次に質問項目の五番目、学校の空き教室の有効利用についてお伺いいたします。少子化による児童の減少で、小中学校の空き教室は日本全国で五万二千三百六教室に上るという、一九九二年五月現在の調査でそのようなことが言われております。文部省は一九九三年に余裕教室の活用方針を定め、社会教育施設などに転用し、地域住民の利用を考慮した活用を図ることを自治体に求めております。この方針を受けて、コンピューター教室、郷土資料館、高齢者カルチャーセンターなどに姿を変えて利用されております。しかし、東京都内の公立小学校では、空き教室の三割近くが物置などになるなど休眠状態に陥っているということであります。しかも調査対象になった全校で今後も具体的な活用計画もなかったということで、最大の要因は、転用に関して自治体の裁量権が限定されていたということであります。

 要するに国の関与が転用にブレーキになっていた、そのような中で京都府宇治市では、九三年に全国で初めて空き教室を福祉施設に転用しました。当時創設されたばかりの国の地方分権特例制度を活用し、パイロット自治体として取り組み、実現させました。この試みは各地の自治体で注目され、川越市や東京の町田市などが特例制度などを申請しまして、この動きに促されるかのように国は空き教室の高齢者福祉施設への転用を特例措置でなく、一般制度に認めることにしました。このようなことから何点かお伺いしてまいります。

 ?、当市の各小中学校の空き教室の実態についてお伺いいたします。

 ?、利用されている空き教室はどのように利用されているのか。

 ?、利用されていない空き教室はどのようになっているのか。

 ?、今後活用されていない空き教室の具体的な活用計画についてお伺いいたします。

 次に質問項目六番目、放置自転車のリサイクルについてお伺いいたします。この質問は議会で再三質問されておりますが、なかなかよい答弁をいただけません。再度お伺いさせていただきます。上尾市シルバー人材センターで販売しているリサイクル自転車が好調な売れ行きだそうであります。奇数月の第三土曜日に三十台販売しており、新品同様の自転車が安値で手に入るとあって、毎回ほぼ完売する人気ぶりであるということであります。上尾市では一九九〇年から資源の再利用を目的に、センターに年間三百二十五台の放置自転車を払い下げ、センターではこのうち二百台を市民対象に再生整備し販売、ペダルやサドルの部品交換を初めへこんだ部分を板金したり、補足し、真心を込めて仕上げ、販売値は三段変速ギアのもので九千円を上限に七千円まで、いずれもシルバーマークと防犯登録をつけて販売、一台の自転車をめぐってじゃんけんで決めるほどで、これまで苦情は一件もないというのが自慢であるということでありました。

 このようなことから、当市の年間放置自転車の台数、また放置自転車の処分費用、資源の再利用という面から当市の実施に向けての考え方についてお伺いして、一回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 大きな一点目の都市整備に関しますご質問にお答え申し上げます。

 まず(一)の圏央道についての状況でございますが、ことしの四月五日付で川島町の国道二五四号インターから、幸手市の茨城県境まで三十・七キロメートル区間が都市計画決定されました。今年度事業といたしましては、川島町の区間において測量説明会及び現地測量を実施すると聞いております。当市におきましては、平成九年度以降、川島町の現地測量の状況を踏まえ、測量説明会及び現地測量に入っていきたいというふうに聞いております。

 また地元における対策協議会等の組織でございますが、桶川地区で二カ所、加納地区で二カ所の組織について聞いております。それぞれ勉強会や情報活動などやられているようであります。

 次に(二)の第二産業道路でございますが、都市計画決定は今年度を目途に進めさせていただいております。また関連する上尾市も同様に進めておりますので、都市計画決定手続やスケジュールなどお互いに意見交換等調整を図りながら進めておりまして、地元説明会も同じような時期に各地区単位で開催しております。

 なお、第二産業道路に関連する地元説明会といたしましては、六回開催し、また補足説明会を五回開催されたというふうに聞いております。

 次に、地元説明会における意見、要望等の内容ですが、時期や完成予定などのスケジュールに関するもの、高架構造とした理由やランプの位置づけなどの構造に関するもの、それから移転補償、代替地対策などの補償に関するもの、あるいは綾瀬川活断層の調査内容や排水対策、環境保全に関するものなどが出されております。また要望といたしましては、周辺の土地利用計画の具体的な取り組みや関連都市計画道路の計画、環境に配慮した取り組みなどが出されておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 選挙管理委員会委員長。

   〔選挙管理委員会委員長 大野 博君登壇〕



◎選挙管理委員会委員長(大野博君) 投票所についてのご質問でございますが、第一点目の投票所入場券についてでありますが、桶川市では連記入場券によりましての選挙は、平成七年四月執行の埼玉県議選から先般十月衆議院議員並びに最高裁判所国民審査を含めて、これまで六回の選挙を執行してまいりました。

 これらの選挙に対しまして、入場券の郵便料金でございますが、選挙の執行順に説明申し上げます。平成七年四月の県議選では、有権者は五万五千二百四十八人でございますので、郵便料金は一枚五十円でありますので、各個人に郵送した場合二百七十六万二千四百円になります。これに対しまして連記入場券でありますと二万六千四百五枚で済みますので、料金は百三十二万二百五十円で済みました。

 次に平成七年七月の参議院選挙ですが、有権者は五万五千六百三十四人であります。個人郵送の場合は二百七十八万一千七百円、これに対し連記入場券の場合は二万六千五百九十三枚で、百三十二万九千六百五十円でございます。

 次に平成七年八月の県議の補欠選挙ですが、有権者は五万五千九百九十七人であります。個人郵送の場合は二百七十九万九千八百五十円、これに対し連記入場券の場合は二万七千二百三十四枚で、百三十六万一千七百円でございます。

 次に平成七年十一月市議会選挙でありますが、有権者は五万六千二百十三人であります。個人郵送の場合は二百八十一万六百五十円、これに対しまして連記入場券の場合は二万六千九百二十三枚で、百三十四万六千百五十円でございます。

 その次に平成八年六月の県知事選でありますが、有権者は五万五千六百十一人であります。個人郵送の場合は二百七十八万五百五十円、連記入場の場合は二万七千五百八十四名で、百三十七万九千二百円でございます。

 最後ですが、先般十月に行われました衆議院総選挙でございます。有権者は五万六千九百八人であります。個人郵送の場合は二百八十四万五千四百円、連記入場券の場合は二万七千九百三十八枚で、百三十九万六千九百円でございます。ただいまご説明申し上げました六回の選挙に要しました入場券の郵便料金は、総額で申しますと、各個人に郵送した場合一千六百七十八万五百五十円であります。これに対しまして連記入場券の場合を申しますと、八百十三万三千八百五十円でございます。この差額は八百六十四万六千七百円になりまして、これだけの経費の削減になっておるところでございます。

 次に連記入場券による実施に伴います市民からの苦情等は出ておるかとのご質問でございますが、この方法に変わったことに対しまして特別の苦情等はございませんので、市民の皆様にはご理解いただいているものと見ております。

 次に第二点目の子連れ投票についてのご質問でありますが、この度の衆議院総選挙に際しまして、ご指摘のとおり父親が連れていた五歳になる子供の投票所への入場を断られ、投票をせずに帰宅したとの報道がされました。昨今投票率の低下が懸念されている中で、選挙管理委員会としても問題提起として取り組む必要があると認識しております。確かに現行の公職選挙法では、投票所への入場は有権者と投票事務従事者、立会人、それと警察官以外の入場は禁止されております。次の点につきまして自治省、県選管は、原則禁止だが、各投票管理者の現場での判断に任せるしかないとの見解を示しており、このことに桶川市においても同様に、当然判断は投票管理者になるものと思っております。

 桶川市では今までにこのようなケースは発生しておりません。今後とも法律を尊重しつつ、管理体制をもとに執行するわけでありますが、その時々においてその場に適した対応も必要ではないかと思っております。

 終わります。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 二十六番議員さんの大きな三の緊急通報システムについてのご質問からお答えしたいと思います。

 まず(一)、新しくなった緊急通報システムについてのお尋ねでございますが、このたびの変更は、埼玉県中央広域消防本部に設置されることになりましたセンター装置、受信機でございますが、この受信機に形式を合わせるために行ったものでございます。新たに設置した家庭用の端末装置でございますが、利用される方が無線のペンダント、あるいは有線の押しボタンを押しますと送信機が作動し、センター装置に自動的に通報するという基本的な機能は従来と変わっておらないということでございます。

 次に(二)の緊急通報システムの改善についてでございますが、緊急の場合以外の活用についてということでございますけれども、ただいまのところは実施しておらないというところでございますけれども、相談等に関しましては、在宅介護支援センターに二十四時間電話相談をお受けする体制を整えたところでございますので、将来におきまして在宅介護支援センターの機能を拡充することを課題とする時期が参りましたら、あわせて検討させていただきたいと考えているところでございます。

 次に大きな四の(一)でございますが、初めに乳幼児健診の保険適用についてでございますが、乳幼児健診につきましては四カ月児、一歳六カ月児、三歳三カ月児の健診を市では無料で実施しております。健診の結果、精密検査となった場合の検査も無料となり、治療については医師が必要と認めた場合は保険適用となるところでございます。

 次に妊婦健診についてでございますが、妊婦健診は現在県が主体となって行っておりまして、妊婦の前期一回、後期一回と二回分、六種類の健康診査内容につきまして無料の健康診査受診票を県で発行しておりまして、これについては母子健康手帳に添付されているところでございます。

 次に(二)の出産一時金を退院時に支払うことについてでございますが、その?といたしまして近隣市の状況ということでございますが、上尾市では出生届の後、申請により口座振り込みで月末締めの翌月の十日払いということでやっております。退院時までの支給はないとのことでございます。北本市と鴻巣市では同じ方法をとっているものですが、出生後申請により現金払いですが、退院時までの支給はないとのことでございます。

 次に?といたしまして、平成五年十二月定例会で答弁させていただきました、早期に資金を希望される方に対しましてのその後でございますけれども、そのような要望がなかったということで、実際の手続はしておらないところでございます。今後も早期に資金を必要とする場合には対応させていただきたいと考えています。

 次に?になりますが、現状の当市の支払い体制でございますけれども、出生後申請によりまして口座振り込みで行っておりますが、十五日締めの月末払いと月末締めの十五日払いの月二回支給しているところでございます。

 次に?でございますけれども、現在当市では月二回の口座振り込みにより支給をさせていただいておりますが、現在それについての苦情等は入ってきていないというふうにとらえているところでございます。また口座振り込みにおいては、チェック機能を持たせる意味も含めまして実施しているものでございまして、そういうことから現金は扱っていないわけですけれども、事務の効率をより一層図りまして、要望に沿うよう迅速に対処してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 二十六番の大沢議員さんのご質問にお答えいたします。

 五の学校の空き教室の有効利用に関するご質問でございますが、初めに各小中学校の余裕教室の実態でございますが、桶川市では現在のところ、すべて一時的余裕教室として位置づけておりまして、従来不足がちでありました特別教室として普通教室を使用しているところでございます。いわゆる空き教室とか余裕教室とか、いろんな表現があるのですが、空き教室というのは今全然使っていない教室のことを指すことが多くて、余裕教室というのは学級以外の教室として使っているというケースで使う用語として使用されておりますので、ご了解いただきたいと思います。

 学級数分だけの教室があるというのは最低限度でございまして、学級数の大体一・五倍というか、学級数を一としますと、〇・五ぐらいの特別教室があるというのが学校のほぼ理想的な形でございまして、そういう意味からいきますと、今余裕教室として残っているものは学校別に申しますと、南小が十五教室、北小が二、西小が十六、加納小が十、川田谷小一、東小十、日出谷小が四、朝日小が三、桶中が三、東中が十四、西中が二、加納中が五でございます。

 では、どういう利用の状況かと申し上げますと、大体幾つかの種類がございまして、一番目としては、いわゆる児童生徒の学習のスペース、つまり特別教室として使っているのが大体三十七教室でございまして、内訳は一番多いのは図書室でございます。図書室はご存じのように図書基準が変わりまして、今までの図書室プラスもう一つの教室を使わないと学校図書館法による図書室の基準を達しませんものですから、今六使っておりますが、六ではまずいので、十二以降全部それが当たらなくてはいけないことになっているわけでございます。それから資料室が十、視聴覚室が五、展示室が四、多目的室が五、音楽室が一、理科室が一、美術室が一、家庭科室が一、その他の学習室という名称が三でございます。

 二番目の利用としましては、児童生徒の生活交流の場として使っております。学年活動室、つまり学年で交流をする活動室として八、児童会室、生徒会とか児童会の事務局の部屋として四、生活科ルーム、新しくできました生活科については総合教科でございますので、この使い方が六、ランチルームが一つ、環境ルームというのを設置しているところがありまして一、プレールームが一、福祉活動室として一、漠然とした特別活動室として一、さらに生徒会室が二、国際科室というのが二という使い方でございます。

 三番目としては、いわゆる管理スペースとして使っている場合でございまして、いわゆる会議室が九、相談室が四、備品室が三でございます。これが比較的何となく空き教室らしく見えるところかなというふうに思っておりますが。

 四番目として、授業の準備のスペースとしての活用でございまして、例えば音楽の準備室として一というような使い方でございます。

 今後の余裕教室の具体的な活用計画でございますが、先番議員さんにもご答弁申し上げましたように、基本的には学校教育における将来を見通した有効活用を第一義。と申しますのは、二〇一〇年の将来計画がございますが、もし桶川市の人口が十二万に達しますと、今の学校の状況では足りなくなります。九万から十万、二〇一〇年ですと、ほぼ間に合います。七万三千から八万ぐらいですと、かなり空き教室が出るという予測があります。人口の推移によって、十五年後の人口の推移によって大分変わってまいりますので、その点を学校教育を第一義に考えたいという意味は、そういう意味でございます。

 それから二番目に申し上げましたように、地域住民の社会教育活動、いわゆる生涯学習の場としての活用、そしてそれでもまだ空き教室が出た場合には、教育以外のご指摘ありましたような福祉活動等について出入り口とか、いろんな整備を完全にした後で有効な活用を検討してまいりたい、こういうふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 二十六番議員さんの六、放置自転車についてご答弁を申し上げます。

 最初に年間の放置自転車の台数でございます。平成六年度八百五十四台、平成七年度七百二十台となったところでございます。また年間の処分費用についてでございますが、平成六年度、台数はちょっと変わりますが、これは粗大ごみ等で出された自転車も加わりますので、八百七十三台、一台当たり四百円の逆有償でございまして、三十四万九千二百円になったところでございます。平成七年度七百三十一台、二十九万二千四百円となったところでございます。

 次に放置自転車のリサイクルについてでございますが、この件につきましては先番議員さんにもご答弁をさせていただきましたが、利用可能な放置自転車のリサイクル化につきましては、昨年度より他の自治体で実施しているリサイクル事業について調査研究をさせていただいてまいりました。そして桶川市としての基本的な考え方をまとめまして、埼玉県自転車協同組合桶川支部と協議を続けてきたところでございます。

 現状の放置自転車の保管につきましては、屋外であるために、そこに数カ月間も保管をしておくため、風にさらされましてさび等が進みまして、腐食が起きて自転車の再利用には難しく、現在の一時保管所は常時満杯という状況であるために、第二の一時保管所の設置に向けまして今年度予算化させていただいたところでございます。この一時保管所の用地の内諾を得たところでございます。したがいまして、これから許可等がされることになっておりますが、許可がおり次第、工事に入りまして一時保管所の整備を進める予定でございます。昨年度来、埼玉県の自転車商協同組合桶川支部との協議を重ねてまいりまして見通しもついてきておりますので、いましばらくの時間をいただきたいと思っておるところでございます。



○議長(岡地義夫君) 二十六番。

   〔二十六番 大沢信幸君登壇〕



◆二十六番(大沢信幸君) 再質問をいたしてまいります。

 一番の都市整備、圏央道、第二産業道路については、今後一日も早い完成を望みますので、よろしくお願いいたします。

 次に二番目の投票所についての(一)、子連れ投票についてお伺いいたします。子連れ投票についてでありますが、先ほど申したようにこの問題について賛否両論の意見が新聞等報道されました。賛成意見では、社会勉強の意味で子供を投票所に連れていったというなら、子供は入場できないということを教えるのが本当の社会勉強、大井町選管は間違っていないと。投票率が低いのは国民のレベルそのもので、選管を責めることは酷という意見や、また反対意見では、上尾市の主婦の方は、やはり小学一年生と三年生の子供の入場を禁止された。理由の説明を求め、やっと規則がわかったが、係員の高飛車な態度に不快感を味わったという意見や、小学生低学年の子供を連れていき注意を受けたため、一人で投票したという伊奈町の男性会社員は、子供さんは、暗くて嫌な感じがしたと、その印象を持ち、成人になっても一度も投票しないということで、投票所の悪いイメージが投票の棄権の要因になっているのではないかと言っております。

 この問題につきましてはさまざまな意見があるように、埼玉県の各自治体でも対応にばらつきがあるということであります。ただいまご答弁をいただきましたが、桶川市選管では黙認という形を今までとってきたのか、ちょっとお伺いいたします。私が耳にしたところによりますと、ある婦人の有権者の方から、やはりこの方も子供の入場について注意を受け、本人一人で投票したということでこのような問題にはならなかったわけですが、規制か黙認か、自治体によって対応について違いがあるようだし、多くの有権者の方が公職選挙法の秘密投票の原則という考え方を知らないということであれば、法律に規定がありますので、その旨選管からの通知に明記したらどうか、そのように思いますが、見解をお伺いいたします。またさまざまなケースに配慮した上できちんとした決まりをつくった方がよいと思います。この点についてももう一度お伺いいたします。

 次に出産一時金についてでありますが、ただいまご答弁をいただきました。平成五年の十二月議会のケースでの支払いはまだないということでありましたけれども、私ちょっと思うことは、これは議会だけの答弁で、一般市民の方にこれがはっきりと伝わっているのかどうかということであります。議事録だけの中におさまっていて、これが市民の方に出ていっているのかということであります。まずこれが市民の方に何かで周知徹底されていれば、今までなかったということはないと思うのです。やはり三十万という一時金はかなりの費用ですから、若い方など出産費をためるのに大変ではないかと思うのです。

 それで神奈川県の伊勢原市では、出産証明書を提出するだけで支給されるということになったそうであります。申請に必要なその他の手続は後で行うということでありました。これによって一時金を出産費用、入院費用に充てることができるということで大変喜ばれているということであります。確かに市民の方はわからなければやっぱり活用もできないわけですから、もう一度この点、市民の方に周知徹底できるのかどうか、そうしたものを広報でも何でもいいですから、きちっと掲載していただけるのかどうか、お伺いしたいと思います。

 次に空き教室の有効活用についてであります。埼玉県は学校の空き教室などの福祉施設への転用を促進するために、市町村への補助金制度をスタートさせました。転用にかかる費用の三分の二、最高で二千万円までを県が補助するもので、県内全域を対象にこれだけ高い率の補助が行われるのは全国でも初めてだということであります。ゴールドプランの推進に役立ててほしいと言っております。補助金の対象となるものは、空き教室のほか、保育園、幼稚園、公民館、集会所などの公共施設で、転用先はデイサービスや在宅介護支援センターなどのゴールドプラン関連施設、ほかに放課後児童クラブ、作業所などへの転用も想定されており、市町村のニーズに合わせて今後柔軟に対応し、より有効な利用を図る考えであるということでありますが、このような県の施策があるわけでございますが、これをうまくやはり桶川市も活用していただきまして、この空き教室の有効に関して利用していただきたいと思いますが、もう一度ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 次に最後の放置自転車のリサイクルでありますが、ただいまご答弁いただきました。今回のご答弁で大分進んだかなというふうに思っているのですけれども、ちょっと私聞いたところによると、新幹線の下に保管場所をつくるということだったのですが、これがだめになって、上日出谷だか下日出谷地域に探しているというのをちょっと耳にしたのですけれども、この辺もう一度確認という意味でお伺いしたいと思います。

 それからマインのところの山になっている放置自転車ですけれども、今後あそこに市民ホール等ができましてメーン通りになると思いますが、その辺マインとの協議についてしているのかどうかお伺いして、二回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 選挙管理委員会委員長。

   〔選挙管理委員会委員長 大野 博君登壇〕



◎選挙管理委員会委員長(大野博君) 再質問に対してお答えいたします。

 投票所に出入し得る者といたしまして第五十八条に、「選挙人投票所の事務に従事する者、投票所を監視する職権を有する者及び当該警察官でなければ、投票所に入ることはできない」と、こういうことになっておりますので、立会人、投票管理者の責任においてすることでご理解いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 二十六番議員さんの再質問にお答えしたいと思いますが、一時保管所の新しいところについては、新幹線の下から下日出谷の方に移ったのかというふうなお尋ねですが、現在検討して内諾を得ておりますのは、下日出谷の県道の滝の宮線の県道の橋の下になる部分を交渉していまして内諾を得たということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 それから二点目のマインのところのいわゆる自転車の山積みについては、シルバー人材センターの方に委託をしております。したがいまして、シルバーの方とも協議をし、またマインの管理する地域のところがありますので、その辺の領域も、人のものを持っていってしまうと怒られてしまいますので、そこら辺のバランスをとりながら管理してまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 出産一時金の関係の再質問でございますけれども、ご質問の趣旨に基づきまして国民健康保険の受給者でございますけれども、この制度が十分理解されるように機会をとらえましてPRをしてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 大沢議員さんの空き教室に関するご質問ですが、先ほどご説明申し上げましたように、その制度があることも私もよく存じ上げておりますが、教育をあずかる者といたしまして、桶川の将来人口とか学校のこれからのあり方とかということを考えた場合に、一義的には学校教育、二義的には社会教育、そしてなおかつ余裕教室があった場合にはこの補助等を利用してのゴールドプランへの転用というふうに考えております。市によって、東京都なんかは中心部は過疎でほとんど子供がいないのです。そういう地域のものと、桶川のようにまだ人口が増加する可能性のある地域の学校の施設とはちょっと性質が違うところがありまして、特に区画整理事業等の推移によりましては、あるいは人口がかなりふえるということも考えられますので、一応校舎その他は二十年先を見て設計しておりますので、どうぞご容赦いただきたいというふうに思っております。

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△散会の宣告



○議長(岡地義夫君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 明十七日は午前十時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後八時十二分