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埼玉県 桶川市

平成 8年 12月 定例会(第4回) 12月11日−02号




平成 8年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−02号







平成 8年 12月 定例会(第4回)



          平成八年桶川市議会第四回定例会 第八日

平成八年十二月十一日(水曜日)

 議事日程(第二号)

 一、開議

 一、議事日程の報告

 一、一般質問

    二十一番  山崎良雄君

     十四番  田口寿英君

     十八番  横川盛助君

      四番  山崎忠行君

     十三番  島村宣次君

 一、散会

午前十時開議

 出席議員(二十八名)

      一番   柳町栄子君

      二番   加藤千穂香君

      三番   砂川忠重君

      四番   山崎忠行君

      五番   内田泰弘君

      六番   加藤明夫君

      七番   高野和孝君

      八番   安藤重夫君

      九番   北村文子君

      十番   川辺 昭君

     十一番   皆川宗治君

     十二番   青木 実君

     十三番   島村宜次君

     十四番   田口寿英君

     十五番   白子敏夫君

     十六番   中島 弘君

     十七番   新井彬民君

     十八番   横川盛助君

     十九番   佐藤京子君

     二十番   関口作之丞君

    二十一番   山崎良雄君

    二十二番   小林 浩君

    二十三番   渡辺映夫君

    二十四番   岡地義夫君

    二十五番   飯野信子君

    二十六番   大沢信幸君

    二十七番   関根隆夫君

    二十八番   松川保彰君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

  市長       上原榮一君

  助役       強瀬良雄君

  収入役      岩崎正男君

  企画財部長政   西井安雄君

  総務部長     桜井茂年君

  健康福祉部長   酒井秀雄君

  環境経済部長   大塚一雄君

  建設部長     町田庄蔵君

  都市整備部長   椛沢 直君

  教育長      青山孝行君

  教育次長     浅岡淳三君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長     大木 弘

  主幹兼庶務係長  田丸 貴

  議事係主席主任  柴崎正夫



△開議の宣告(午前十時)



○議長(岡地義夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(岡地義夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△一般質問



○議長(岡地義夫君) 日程第一、一般質問を行います。

 二十一番、山崎良雄君。

   〔二十一番 山崎良雄君登壇〕



◆二十一番(山崎良雄君) 皆さん、おはようございます。二十一番、政和会の山崎でございます。平成八年という年もいよいよ残り少なくなりました。今年最後の定例会でありますので、この一年間を振り返り、さらに三年八カ月になる上原市政を振り返りまして、桶川市が抱える何点かの課題につきまして質問をさせていただきたいと思います。どうぞ執行部におきましては明快な答弁をよろしくお願いしたいと思います。それでは、通告順に一般質問をいたします。

 まず大きな一番目、市長の政治姿勢についてということで伺います。先般第四十一回目に当たる衆議院議員の選挙が十月二十日投票ということで行われました。今回の選挙は小選挙区比例代表並立制という新しい制度の中で行われましたが、私ども国民にとりましては内容が少々理解しにくい選挙であったように思われます。そして、この選挙にかけられた問題は過去の明治維新の改革、あるいはまた敗戦後の改革にも匹敵するだろうと言われるぐらいの第三の改革を迫られた選挙であるとも言われておりました。その結果はいずれにいたしましても、今回の選挙に各政党が掲げた政策なり公約はまず政治改革の問題であり、財政再建の問題であり、高齢化社会の対応、すなわち福祉行政充実の問題であり、消費税等の問題でございました。これらの問題はいずれも基本的には連動することだと思いますし、大きな政治課題としまして、政治家全体が全力を挙げて取り組んでいかなければならない大きな問題であろうと思っております。特に、財政再建の問題はすぐにでも取り組んでいかないと日本の将来が危ないとさえ言われております。何回も申し上げるようでございますが、債務残高が国だけでも二百四十兆円、国債残高を含めますと三百二十兆円、これに地方自治体の借金を加えますと、その総額は四百四十二兆円に達するということであります。今後これらの借金に対する金利もどんどん膨らんでいくでしょう。一方では高齢化社会に対応する財政需要はどんどん増大していくと思います。果たしてこれはどうなるのでありましょうか。早急に政治の場で再建のための合意を図り、歳出面の削減を中心にした財政構造の改革が急務であると考えられます。そして、この問題は中央政治ばかりではなく、地方においても行財政改革に対する新たな認識に立たなければならないことであろうと思っております。

 例えば今日桶川市が抱える四百五十億円に達すると言われる財政債務につきましても、市民にオープンにしまして、行政、市民全体の中で改めて厳しい認識に立つべきではないかと考えます。市政の中身につきましても、今後各種事業の再点検、交付金や補助金の見直し、そして事業の成果があるかないかを確認していくことが大事ではないかと思います。そして、これからの事業計画につきましても、十分に議論を尽くして、慎重に対処していかなければならないと思います。このような中で桶川市としましても来年度予算に対する編成作業が進んでいると思いますが、市長は基本的な姿勢をどのように持たれて臨まれているか、何点かの質問をさせていただきたいわけであります。

 そこで、(一)番としまして、今日の財政事情と市長の見解ということで伺いたいと思います。現在国も地方も財政再建、その健全化へ努力することが叫ばれておりますが、自治体の執行者としての立場から、本市の財政事情も含めて市長はこの問題に対してどのように考えられているか、見解を示していただきたいわけであります。

 次に、(二)番でありますが、平成九年度予算編成に当たって市長は基本的にどのような考えで臨まれているかということで伺うわけであります。その一といたしまして、各種事業について、各補助金や交付金の見直し、その再点検についてはどのように考えられているか。その二でありますが、各部の重点施策はどのようなものになるのか。その概要について説明をしていただきたいと思います。その三でありますが、来年度の一般会計、特別会計等の税収見通しについてはどうなのか、この点につきましても説明をしていただきたいと思います。次に、その四でありますが、国や県からの地方交付税、交付金、補助金はどうなるのでありましょうか。それらの点につきましても見通しについて説明をしていただきたいと思います。次に、?でありますが、来年度予算の総額は果たしてどのぐらいになるのでありましょうか。また、その中で市債、すなわち借金はどのぐらい必要とされるのか、このことにつきましても具体的に説明をしていただきたいと思います。

 次に、(三)番でありますが、桶川市の重点課題とされる市庁舎の建設について。市長は真実どのような構想を持たれているのかということで伺うわけであります。この問題につきましては、市長としまして市民に約束された重点施策の筆頭に挙げている問題でありまして、あえて今回質問するわけでありますが、今までも市庁舎建設検討委員会を結成されまして、そこから答申も受けてきている問題であります。建設年度は平成十二年をめどとしたいと、既にこれは公表されておりますが、本当にできるのかどうなのか。できるとしたら建設敷地の問題はどうするのか、建設資金の問題はどうするのか。市長の構想、その見通しを伺いたいわけであります。

 ?番としまして、市長は平成十二年を建設のめどにしたいと公表されておりますが、どのような計算に基づく構想であるのか、ひとつ説明を願いたいわけであります。その二でありますが、建設予定地と目される下日出谷東区画整理事業は今後どのような進展を予測されているのか、説明をしていただきたいと思います。またこの際でありますから、本市が取り組まれておりますその他の区画整理事業につきましても、予定どおりにいくのかどうなのか、国の補助金、それから市の裏負担の問題など、このことも含めまして一つ詳しく説明をしていただきたいと思います。その三でありますが、建設敷地と建物構造はどのように考えられておられるのか、ひとつこれも説明をしていただきたいと思います。敷地面積につきましては、いろんなことが今まで言われております。最低三万平米は必要だとか、あるいは二万五千平米でもいいではないか、また二万平米でもいいではないとかいうようないろんなことが言われております。しかし、いずれにいたしましても区画整理地内での取得でありますから、区画整理事業の進展を見ながら取り組んでいくことだと思っておりますが、このことは果たしてどういうものなのか、またこれには買収資金の問題もあります。市長はいかがな構想でいられるのかということで伺いたいわけであります。

 次に、?でありますが、建設資金の総額と財源確保はどのように設計されるのか。今日の桶川市の財政事情も含めまして市長の構想を伺いたいわけであります。このことにつきましては、今まで議会答弁の中で約百億円程度は必要だろうと、これは担当部長の方から答弁されております。そこで、資金の組み立てはどのような方法で確保される考えでありましょうか。なお、自治体の財政運営の中で公債費比率が一五%を超えた場合、県の方から指導、警告があるわけでありますが、この辺はどのように考えておられるのか、何がなんでも強行される考えなのかどうなのか、市長の考えを伺っておきたいと思います。なお、答弁はそれぞれの項目で願いたいと思います。

 次に、(四)番でありますが、桶川市の重要課題であり、緊急的要素が含まれていると思いますごみ焼却場の問題について伺います。この問題も市長が市民に約束された重点施策の一つであります。私も今まで何回か質問してきたことでもあります。桶川市におきましても環境自治体宣言をし、またごみ問題に対する十カ条宣言も打ち出しまして、市民の意識高揚に努め、行政市民一体となって、快適環境の創造に努力していこうと誓いをしたところだと思います。その範囲は幅広くいろいろな面にあると思いますけれども、今日市民生活の中から排出されるごみ処理の問題がどこの自治体でも最重要課題になっておるようであります。我々もこのことにつきましては、各地の行政視察もいたしまして、各自治体の努力を拝見させていただき、問題の重要さに改めて認識をもっておるところでもございます。ごみ焼却施設の耐用年数ということにつきましては、安心して正常運転するには大体十五年をめどとすると言われております。

 桶川市の焼却施設につきましては竣工が昭和五十二年の七月であります。総事業費が十億四千百三十八万七千円でできております。ことしで既に二十年目に入っております。粗大ごみの処理施設が平成元年の三月、プラスチック減容化施設が昭和六十三年の十月、それからリサイクルセンターが昭和六十二年の四月に竣工されております。後で建設されましたこの施設は別といたしまして、焼却施設につきましては竣工から二十年になります。施設全体が老朽化しており、昨年はかなりの補修工事が行われております。それでも今後の耐用年数は五年程度ではなかろうかと、これは議会の場でも担当部長の方から答弁されております。現在の施設が使用不可能になったからさて建てかえましょうというようなわけにはいかない、この問題は。常に先々と準備体制をとることが必要なのではないでしょうか。ましてや、建てかえ場所につきましては住民との調整があります。そのためには今からでもこの問題に対するプロジェクトチームを結成して、出発していかなければならないと思っております。

 そこで、次の内容で質問いたしますので、責任ある答弁を願いたいと思います。まずその一でありますが、施設の現状につきまして、市長はどのような認識を持たれているのか、伺いたいと思います。その二でありますが、補修後の耐久性についてはどのように考えておられるのか、また建てかえの必要についてはどのように考えておられるのか、その時期はいつごろに想定されていられるのでありましょうか、伺いたいわけであります。その三でありますが、現在更新計画に取り組まれているのかどうなのか。取り組まれているとしたなら、その内容を説明していただきたいわけであります。次に、その四でありますが、更新をされる場合、市長の公約どおり温泉、それから温水プール、熱帯植物園を同時建設されるのかどうなのか、この点も伺っておきたいと思います。次に、その五でありますが、市の財政事情も考えられ、例えば焼却施設だけとするなら、固形燃料化等の最新技術の導入もあると思いますが、その施設の内容も含めまして、建設予算はどのぐらいになるのか伺いたいと思います。次に、その六でありますが、市長が公約どおり温泉や温水プール、熱帯植物園なども含めた建設とする場合、予算の予測はどのくらいになるのか、これも伺っておきたいわけであります。次に、その七でありますが、建設計画から実施計画、また住民との調整、それから建設期間を見た場合、どのぐらいの期間を必要とされるか、市長の考え方を聞かせていただきたいと思います。次に、その八でありますが、建設場所はどこを想定されるのか。今日焼却過程から発生するダイオキシンの問題が厳しく問われておるときでもありますから、住民との調整が大変難しいと思っております。その辺をどのように考えておられるのか、ちなみにこの機会にダイオキシンの危険性ということにつきましても説明をしていただきたいと思います。次に、?番でありますが、市庁舎の建設もごみ焼却場の問題もともに今日桶川市が抱える大きな課題であると思いますが、本市の財政事情を考えたとき、同時に建設することは到底不可能なことだと思います。そこでどちらが優先されるものなのか、市当局の考えを伺っておきたいと思います。この問題は非常に大事な選択となりますので、市長の方から、それから財政担当の部長と、環境担当の部長と、総務担当の部長の方からそれぞれの考え方として聞かせていただきたいと思います。以上、ごみ焼却場のことにつきまして、九項目につきまして質問したわけでありますが、まとめて答弁されては、これは非常に困ります。それぞれ項目ごとにはっきりとした答弁を願いたいと、このように思います。

 次に、大きな二番目でありますが、福祉関係のことで伺います。特別養護老人ホームの建設について、このたび特別養護老人ホームの建設の補助金や交付金をめぐる贈収賄事件で福祉法人彩グループの代表、そして厚生省の次官、県の元高齢者福祉課長が逮捕されまして、次々に不正汚職の全容が明らかにされております。高齢者福祉の時代に名をかりまして、国民のとうとい税金や募金を食い物にする腐敗と悪徳ぶりに我々国民もただ唖然とするばかりであります。これでは行政に対する不信はますます高まるばかりであり、日本の将来において大きな危機感すら感じるわけであり、徹底的な綱紀粛正を図り、国民の信頼を取り戻してもらわなければなりません。

 そこで、次の二点について質問させていただきます。?といたしまして、桶川市におきましても特別養護老人ホームが民間において二カ所建設されるやに聞いておりますが、それはどのようなものなのでありましょうか。施設の企画内容、財源の組み立て、その内容はどのようになっているのでありましょうか。市の補助金はどのように考えられているのか、この際でありますからその辺を詳しく説明をしていただきたいと思います。次に、?でありますが、現在認可が通り設計段階などに入っているのかどうなのでしょうか。問題の彩福祉グループの関与、介入の疑いはないのか、桶川市としては今後の事業運営にどのように関係し、また連携していくのか、具体的に説明していただきたいと思います。

 次に、大きな三番目でありますが、河川関係のことで伺います。(一)番といたしまして、江川の改修に関するその後の進展についてということで伺います。今までの経過につきましてここであえて私の方から申し上げますが、ご存じのとおり江川流域におきましては、昭和四十年代から住宅団地の建設や工場等の建設が続きまして、急激な都市化の様相が出ております。また、農政の変化が起こりまして、米の生産調整が実施されるに及びまして、農家の生産意欲も減退し、休耕田がどんどん広がってまいりました。そういう状況の中で、予想だにしなかった埋め立て問題が発生し、これが年々拡大されて今日に来ておるわけであります。したがいまして、市民生活の上で江川の重要度が認識されてきたのとは逆に、流域はますます荒廃しまして、今日まことに憂慮される状況になっておるわけであります。そうした中で、桶川市が中心になり、鴻巣市から上尾市にかけて四市が協議をされまして、改修促進協議会なるものも結成されました。これは岡田市長さん当時であります。そして、改修に向かっての努力が続けられてきたわけであります。

 今まで農業用排水路から国の定める準用河川としての認定を取りつけまして、以来国の補助事業として改修計画に基づく用地の買収が続けられてきたところでございます。具体的には樋詰堤防の樋管から上流の一千三百メートルにつきましては、第一河道分として約三〇%近い改修が進んできていたわけであります。しかしながら、一昨年流域の自然保護問題を理由としまして、また流域全体の開発はどうするのか、こういうような国の方からの指摘もありました。しかも多自然型の改修でなければならないということで、国の方からの一時ストップ、改修計画の変更が求められてきたわけであります。したがって、年々一億円近くありました補助金がカットされてしまったと。

 そこで、その後この問題に関する関係機関、すなわち国、県、地元四市の協議会、四市の協議が行われておると思いますが、果たしてどのような協議がなされているのでありましょうか。また、どのような改修計画になっていくのでありましょうか。何らの進展が見られないとするならば、今日ますます拡大していきます埋め立て状況の中で東観の第二団地、あるいは日の出団地、けやき団地などの住宅は浸水してしまうというおそれが大変大きくなってまいりました。そこで国の考え方はどうなのか、県の考え方はどうなのでしょう。事業主体である桶川市としてそれぞれどのような意見や考えをもって協議をされているのか、質問をするわけであります。

 ?といたしまして、建設省(荒上)、これは荒川上流管理事務所でありますけれども、それと県の河川課、農政課、四市結成の改修促進協議会による改修計画変更に関する協議はどうなっているのでありましょう、会議の回数やその内容、その結果について説明していただきたいわけであります。次に、?でありますが、河川の改修だけとするのでありましょうか、あるいはまた流域の総合開発も考えていくのかどうか、二通りの考え方があると思いますけれども、国や県の機関と事業主体となっております桶川市のそれぞれの基本的な考え方はどうなっているのか、説明を願いたいと思います。また、今後の見通しについても伺いたいと思います。次に、?でございますけれども、今日江川流域における埋め立てはますます拡大しております。東観の第二団地、日の出、けやきなど住宅団地への浸水被害は大変心配されてまいりました。もしも、それが現実の問題になったらどうするのか、市はその危機感をどのように持っておられるのか伺っておきたいと思います。また、その対策についてはどう考えているのか、この点も聞かせていただきたいと思います。

 次に、(二)としまして、樋詰橋の流失とその復旧についてということで伺います。去る九月に来襲しました台風十七号によりまして市道一八号線にかかっております樋詰橋が流失し、現在交通が完全に遮断されております。破損流失の原因は橋脚に置かれていた木造の橋げたが腐食して、増水した水勢に耐え切れなかったためであると思います。この橋の復旧につきましては、災害復旧対策事業としまして建設省の認可があると聞いております。それについては建設省の現地調査が入り、被害についての査定があると聞いておりますが、それはどうなったのでありましょうか。この橋は冠水橋ではありますけれども、農耕用車両の通行だけではございません。通勤、通学、また川越市や川島町との地域連絡道としましても大変貴重に利用されておる橋でございます。そこで伺います。

 まず?といたしまして、建設省の現地調査、災害復旧対策としての査定の結果についてはどのようになったか伺いたいと思います。次に、?としまして、樋詰橋は今後どうあるべきか、どうすべきかということにつきまして、建設省の基本的な考え方があるやに聞いておりますけれども、それは果たしてどういうものなのでありましょうか。内容を説明していただきたいと思います。次に、?としまして、今後改修に向かっての設計はどうなるのでありましょう。関係する市町の改修費の負担割合はどうなるのでありましょうか。調整の次第を説明していただきたいと思います。次に、?としまして、改修工事に関します概算費用はどのぐらいになるのでありましょうか。内容を説明していただきたいと思います。次に、?としまして、復旧工事の始まりはいつごろからでありましょうか。また、完成までの工事期間、これはどのぐらいかかるのでありましょうか、伺っておきたいと思います。

 以上で一回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 山崎議員さんの私に対するご質問につきまして、順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず財政事情に対する私の見解というふうな点につきましてでございますが、国におきましても、また地方においてもご指摘のように巨額の負債を抱えておりまして、極めて厳しい状況にあることはご案内のとおりでございます。加えまして、最近の新聞の論調等を見ておりますと、景気の減速もあり得るというような予測もございます。こうした中で税の大幅な自然増ということは望めませんし、財政環境の好転も期待できない状況にあるものと考えております。こうした中にありまして、財政の健全化の問題は我が桶川市だけではなく、どこの自治体にとっても古くて新しい課題で、しかも行政の根幹にかかわる問題でありますし、かつ地方自治発展の基本ともなるものでございます。市民の生活の安定、向上と市民福祉の増進を責務とする行政の立場からすれば、現状を踏まえたときに財政事情に弾力性があって、将来にわたり財政状況が安定的に推移することが望ましいわけでありますが、なかなかそういう状況ではないわけでございます。したがいまして、今市民が何を求めているのか、市民生活に何が必要かという視点に立ちまして、最少の経費で最大の効果を上げることができるように意を用いていかなければならないと、こんなふうに受けとめております。したがいまして、今後とも財政の健全化に向けて最大限の努力を図ると同時に無理、むら、むだを排し、さらなる効率的、効果的な行政運営を目指し、より多くの市民サービスの提供が可能となるよう積極的な取り組みをしてまいらなければならないと、こんなふうに受けとめております。

 次に、九年度の予算編成に対する基本的な考え方でございますけれども、長期にわたった景気停滞の中で、経済環境と同様に財政環境についても非常に厳しい状況にあります。人、物、金、何を取り上げても十分とは言えない状況の中で、市民の幸せを願う行政として何をすればよいのか、何をやらなければならないのかを常に忘れることなく、市が目指すべき将来像を定めております桶川市第三次総合振興計画に沿いながら、中長期的展望に立った行財政運営のもとで市民の健康に十分配慮をするとともに、心優しい行政の推進に一層の力を注いでまいらなければならないと思っております。そのための基本的な考え方として、市民が真の豊かさを実感できるようきめの細かい施策を展開していくことがこれからの時代に求められるのではないかということで、事務事業を根本から見直し、再評価を加え、一つ一つゼロから積み上げていく方法で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、庁舎建設に関する私の構想についてでありますが、庁舎建設に当たっては着手までに当然のことながら、議員さんもご承知のことと思いますが、幾つかのステップがございます。まずは、施設を建設する前段で、基本構想や基本計画の策定、建築物自体の基本設計、あるいは自主設計がございます。また、建設場所の用途地域や地区計画の問題もあります。庁舎建設協議会から答申された建設場所は区画整理事業地内であり、現在換地設計の地権者に対する説明が実施をされておるところでございます。仮換地指定を平成十年の三月に予定をしているようでございます。用途地域の変更手続や、地区計画の策定等がその後必要になってまいりますが、したがいましてこの進捗状況そのものが大変気になるところでございますし、庁舎の建設時期に影響もあり得るというふうなことも考えられるわけでございますが、現在組合におかれましては、事業の促進に大変努力をされておるところでございまして、私といたしましても引き続き平成十二年に着手できるよう努力してまいりたいと、このように考えております。

 次に、市内の区画整理事業が予定されている点についてのお話、予定どおりいくかという点についてでございますけれども、区画整理事業は公共施設の整備改善を図り、住みよいまちづくりを進めるためのものでありまして、関係地域住民の皆さんのご理解やご協力をいただきながら事業が進められているところでございます。バブル経済の崩壊により景気が低迷し、国等の予算におきましても非常に厳しい状況にございます。こうした中で各組合とも補助金等の活用を適宜、適切に行い、効率のよい事業執行で、できるだけ早期に事業を終了させようと懸命に努力をされているところであります。市といたしましても国の補助金の確保について組合、県等との連携をとりながら補助金の増額を強く国に要望しているところでありますが、また市の負担金につきましても組合事業の円滑な推進が図られるよう対応してまいる所存でございます。なお、国庫補助の内示等につきましても平成六年度が事業費で十八億七千四百万円から平成七年度、事業費が十五億九千九百万円、さらに平成八年度、事業費当初内示で十三億五千九百万円、十一月末現在が十四億六千四百万円となっておりますが、いずれも下降傾向にありますが、これ以上国庫補助金が厳しくなりますと事業終了年度にも影響が出てこようかと思われますので、事業計画の見直し等を含めまして行政の立場としてご指導させていただいているところでありますし、組合事業の促進に努めているところであります。

 次に、建設敷地面積、あるいは構造についての点でございますが、建設敷地面積につきましては、おおむね現段階では二万二千平米を予定しております。建設構造は、中低層で高齢者、障害者及び環境対策に十分配慮し、大地震などの災害にも耐えられるような設計とし、二十一世紀のシンボルになるようなデザインにしたいと、こんなふうに考えているところでございます。なお、建設費の総額につきましてでございますが、建設費の総額については他市の同程度の規模の調査を参考に試算いたしますと、用地費を含めまして、既にお答えもしてありますが、およそ百億円程度というふうに考えております。財源につきましては、財政状況を勘案し、庁舎建設基金を可能な限り積み立てまして、残りを起債と一般財政により充当をする予定でございます。

 次に、ごみ焼却場の建てかえに関するご質問でございますが、一番目の施設の現状についての私の認識と、こういう点でありますけれども、ご案内のことかと思いますが、平成五年度に法律に基づく精密機能検査を実施いたしました。その報告の中で当面必要な安全上、並びに機能上の施設整備を実施して維持管理面で最善を尽くし早期に施設の更新を含めた施設整備計画を立案する必要があると、このような指摘をいただいたところでございます。この指摘をいただいてから、年数も経過しておりますが、そういう意味では基本的な対策を講じなければならない時期に来ていることはご指摘のとおりでございます。

 次に、補修後の耐久性の関係でありますが、特に老朽化が激しかった水噴射室の底部と煙突につきましては必要な補修工事を実施いたしました。これは、物理的な補修工事でございまして、機能上の補修工事ではないわけでございますので、そういう意味で更新等の必要というふうなものは切迫しているといいましょうか、必要な状況にあるわけでございまして、その時期をどうするかと、これがいろいろ今検討させていただいているわけでございまして、総合的な視点から判断していきたいと、こんな状況に現在考えております。

 次に、更新計画の取り組みの点でございますけれども、さきの議会でもご答弁させていただいておりましたように固形燃料化を中心に検討しております。ほぼ内容もかたまってきておりますが、今後施設の更新時期等を具体化した時点で現実に適合した施設構成を検討する所存でございます。四つ目に施設の建てかえを行うときに私の公約でもございます温泉や温水プール等を併設するかとのことでもありますが、そのように考えておるところでございます。

 なお、五点目、六点目で焼却施設や併設施設の費用等についてのご質問がございました。これは今申し上げてございますように規模等によって大きく異なるところでございますので、現時点で正確に申し上げるまでに至っておりません。それから次に、計画から完成までどのぐらいかかるかというふうなお尋ねでもありますが、最短でも五年程度の年月が必要かと、こんなふうに思っております。また、建設場所でございますが、これについてもお答えをさせていただいておりますが、現時点では近くの方々、周辺の方々のご理解をいただきながら、現在の施設の周辺で建てかえをしたいと、こんなふうに考えておるところであります。

 次に、ダイオキシンの発生の問題でございますけれども、固形燃料化に最終的に決定をいたしますれば、ごみの焼却をいたしませんので、この点のご心配はなくなってくると、こんなふうに考えているわけでございますし、併設施設に熱を送るために製造される固形燃料を焼却するといたしましても、既に燃料化をされておりますので、焼却管理が容易でありまして、ダイオキシンの発生の懸念はないものというふうに判断をしております。なお、ダイオキシンの危険性についてでありますけれども、発がん性と催奇形性が指摘されていると、こんなふうに承知しておるところであります。次に、庁舎とごみ焼却場の建てかえの優先度についてでありますが、去る九月議会におきましてもこの問題につきまして担当部長の方からお答えをさせていただいたところでありますが、庁舎の老朽化、狭隘化問題を抱えております。このことは職員というよりも市民サービスという点から見ますと、大変来庁される市民の方々にご迷惑をかけている状況があるわけでございます。一方ごみ焼却場におきましても既に耐用年数をお話のように経過をし、老朽化が進んでおり、そのためにいろいろな措置を講じているところでございますけれども、基本的には私といたしましては両施設とも市民生活にとって大変大事なものであると考えております。そういう意味では財政的な面、あるいは施設の耐久面、こういう点をとらえて判断をしなければならないと、こんなふうには考えておりますけれども、当然のことでございますが、市民サービスと、あるいは事柄の重要性、こういうことをお考えいただいたときに、当然優先度というものは決まってくるものと、こういうふうに考えるわけでございます。

 なお、お話の中で私を含めまして関係部長ということでございますけれども、市民を代表する議会でございます、ここは。行政責任を持つ私どもの考え方を申し上げているわけでございまして、ご案内のように行政は一体でございます。一つであります。決定過程まではいろいろな論議はさせていただいておりますが、市の意思として議会にお答えをしておるわけでございますので、部長以下全員共通の考え方に立っておるということについては申し添えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 大きな一点目の(一)の?でございます。

 各種事業の見通しでございますが、各種事業はご案内のように時代の要請によりまして変化するものでございます。いつ、何を、どのような方法で実施するかということを常に考え、最大の効果を目指すことが肝要であります。したがいまして、単に予算編成時だけでなく平常時におきましても課題ヒアリング、あるいは実施計画、そして予算編成というレールに沿いながら、各種事業の見直しを行っているところでございます。補助金の関係についてでございますが、いわゆる補助金というものがご案内のように住民の福祉の増進に寄与するため行われるものでございまして、それぞれが重要な役割を果たしていることは申し上げるまでもないことでございます。住民福祉の増進は行政の責務でありますが、行政だけでなし得るものではございませんで、そこには住民みずからが行うもの、あるいは市民と行政が一体となって実施していくもの、このようにそれぞれの積極的な活動が結果として住民福祉の増進につながるものというふうに理解をしております。したがって、補助金等を交付するに当たっては団体、あるいは事業などの公益性等から個々のケースに応じて判断をしていかなければならないわけでありまして、いずれにしても毎年予算編成時を通じてその整合性等を含めた中で見直しをするという視点に立って対応をしているところでございます。

 ?の来年度の各部の重点施策、その概要ということでございますが、ご案内のようにただいま予算編成の作業に入った段階でございます。詳細につきましてはお示しすることはできませんが、一括して私の方からご答弁をさせていただきたい思います。主に現段階では継続事業が主となるわけでございます。まず、企財部につきましては継続事業となっております市民ホールの完成、オープンに向けて建設工事に要する経費のほか、ホールの運営に関する経費を措置させていただきたいと思っております。また、桶川にゆかりの深いべに花をシンボルとしたべに花の郷づくり事業につきましても、市民あるいは多方面から注目を集めておりますことはご案内のとおりでございます。したがって、より一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 総務部につきましては、情報公開と個人情報保護に関する事業について市政への市民参加の促進と信頼の確保を目指して、またより開かれた市政を推進するために、そのための対応を図ってまいりたいと考えております。あわせて、市役所は市民に役に立つ所という基本理念に立ちまして、職員の意識向上を目指すため職員研修の充実ということにつきしまても、考えていきたいと思っております。

 健康福祉部につきましては、駅東口自由通路へのエスカレーターの設置を初め、二十一世紀の少子高齢化社会に対応するため各種の支援対策事業につきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 環境経済部につきましては、河川環境の改善と河川の汚濁防止を図るために合併浄化槽整備の充実ということを考えておりまして、ごみ対策、防災対策事業につきましても継続的に対応してまいりたいと考えております。

 建設部の都市整備につきましては、都市基盤の整備が重点でありまして、そのために土地区画整理事業、街路整備事業、公共下水道事業につきまして引き続き推進をしていきたいと考えておりますし、その事業として進めたいと思っております。

 教育委員会につきましては、教育環境の整備、生涯教育のさらなる推進、DAC等の活動をより推進いたしまして芸術文化の風土づくりに力を注いでまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、重点施策につきましては事業の内容を十分に精査をいたしまして、限りある財源の中で効率的な予算の配分を行いながら対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、?の来年度の国、県からの交付税、交付金、補助金の見通しということでございます。先般の新聞報道によれば、国は平成九年度を財政構造改革元年として位置づけまして、施錠なき歳出の見直しを予算編成の基本方針に掲げているとのことでございます。この辺の状況につきましては具体的な考え方が示されてございませんが、その意味では何とも申し上げられないところがございます。地方交付税につきましては、総額はふえるものの出口ベースでは対前年マイナスというような情報もございまして、一方国庫補助金につきましても近年総額の絞り込みのためか、地方交付税等への一般財源化が進みまして、これまた地方にとりましては非常に厳しい状況下にあるわけでございます。したがって、平成九年度につきましては本年度よりも厳しさが増すだろうと、そのように懸念をしているところであります。

 次に、?の来年度予算の総額ということでございます。先ほど申し上げましたように、国、県においての歳入環境が非常に厳しいということとあわせて、その動向がつかめないという状況にありますし、加えて今予算編成の作業中ということもありまして、現時点でその総額を見通すことは難しい段階にありますことをご了承いただきたいと思います。このことを踏まえまして歳入について考えてみますと、平成九年度の場合においては歳入の大層を占める市税の動向が不確定な部分が多く、読み切れないところが多々あるわけでございますけれども、最近の経済情勢、あるいは経済企画庁の予測等から考えますと、来年度において急に好転するということは望めないところでございまして、強いて言えば特別減税がないとすれば、その影響額程度は伸びはあるのかなということを予測しております。地方交付税や地方譲与税等の伸びというものも、これも期待できないということから、さらには減税に伴う、減税補填としての減税補填債、これにつきましても現段階においても考慮されないとすれば、歳入総額は一般ベースで見たときに本年度の当初並みになればということで予測をしているところでございます。

 次に、市債につきましては市民ホールで二十一億七千万円程度、さらには過去のデータから通年ベースで六億から七億程度の市債が必要であろうとそのように想定をしているところでございます。

 以上で終わります。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 大きい一番の(二)の?の来年度一般会計、特別会計の税収見通しはどうなのかということでございますけれども、これにつきましてお答えさせていただきます。

 ただいま税制の関係で大分動きがあるようでございます。個人、市民税における特別減税の行方、また法人税率引き下げの動向、固定資産税等の土地に対する負担調整措置の取り扱い、それから固定資産税等の家屋に対する評価がえの実施等々、国における来年度の税制改正がかたまっていないこと。また市においても予算編成作業中であること等から、数字をかためる段階にはございませんけれども、現段階で予想されます額につきましては平成八年度当初予算額程度ではなかろうかなというふうに考えておるところでございます。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前十時五十二分



△再開 午前十一時七分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 先ほどのご質問の中で特別会計の方、ちょっと漏れておりましたので、追加させていただきます。

 国民健康保険税でございますけれども、一般、退職合わせまして、加入者の増を若干見込んでおります。額といたしましては前年当初予算の十四億四百五十一万三千円の大体二・八%程度の増になるのではないかというふうな予想を立てておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 大きな二の福祉関係、特別養護老人ホームの建設についての?から順次お答えさせていただきます。

 特別養護老人ホームの建設につきましては、(仮称)社会福祉法人明和会、設立者が野本泰男氏でございます。桶川市の坂田にお住まいです。その方が坂田五二一番地ほかに平成十年四月開設を目指して準備を進めているところでございます。内容でございますが、まず事業の内容といたしまして特別養護老人ホーム、これが五十床でございます。それから、ショートステイが十床、老人デイサービス、これがB型です。それから、在宅介護支援センター、それとケアハウスが三十床です、三十人と言ったらよろしいでしょうか。施設の内容といたしましては、敷地の面積が四千三十六平方メートル、鉄筋コンクリートづくり三階建て、延べ床面積が四千五百二十七平方メートル程度でございます。財源といたしましては、国の補助金あるいは県の補助金、それから社会福祉医療事業団の借り入れ、自己資金、それらを合わせまして、総事業費が十二億七千七百万円程度ということで聞いているところでございます。なお、市からの補助金でございますが、老人デイサービス事業等につきましては市が実施主体となる事業でございますので、補助金について検討していきたいと考えているところでございます。

 次に、もう一つの老人保健施設になりますが、この建設につきましては医療法人の聖蹟会、理事長吉村一義氏、この方も桶川の坂田在住でございますが、坂田字目澤一七二六の二ほかに平成九年度中の開設を目指しまして準備を進めているところでございます。事業の内容につきましては、老人保健施設百床、介護支援センターとなっておりまして、施設の内容といたしましては敷地面積が四千百五十五平方メートル、鉄筋コンクリートづくり三階建てでございます。財源といたしましては県の補助金、社会福祉医療事業団からの借り入れ、その他借り入れ等で、総事業費が十億二千五百万円程度ということで伺っております。これについての補助金でございますけれども、在宅介護支援センター事業については市が実施主体になる事業でございますが、全体の建物の延べ床面積の中で支援センターの占める割合が二%程度であるというところから、補助金の交付については考慮しない方向でいるところでございます。

 続きまして、?についてでございますが、(仮称)社会福祉法人明和会につきましては、平成八年二月に老人保健施設整備協議書を国及び県に提出いたしまして、平成八年六月に補助金の内示があったとのことでございます。したがいまして、これを踏まえ法人認可申請及び建築確認の申請をするため、現在種々の手続を進めている旨、聞いているところでございます。また、医療法人財団聖蹟会につきましても同様に推移しているものと考えているところでございます。

 ご懸念のありましたところの彩福祉グループの関与、介入とのことでございますが、市の方にも働きかけはございませんでしたし、法人等にも働きかけはなかったと聞いておりますので、現在問題になっている事件とはかかわりがなかったと判断しているところでございます。

 次に、今後の運営についてどのように関係していくかとのことでございますが、デイサービス、在宅介護支援センターの事業につきましては、市が実施主体となる事業ということでございます。事業運営につきましても円滑に事業が展開できるように定期的に協議をし、それらを重ねながら状況を把握しまして万全を期したいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 大きな三番目の河川関係のご質問につきまして、お答えをさせていただきます。

 まず(一)の江川の改修に関するその後の進展についてでございますが、?の建設省、県の河川課、農政課、事業主体の桶川市による改修計画変更に関する協議はその後どうなっているのか、会議内容とその結果についてということでございます。本年六月以降県の河川課より下流約一・三キロメートル部分につきまして、見直しに当たっての関係四市への意見聴取あるいは見直し素案の説明等がありました。その内容につきましては、この見直しは建設省の環境政策大綱等に基づき、多自然型の川づくりを行うという考え方のもとに、江川の整備について県が建設省と協議を行っていくに当たっての意見聴取や説明でありまして、その結果を参考として県と建設省が見直しについて検討をしてきたわけでございます。

 その中で当面の考え方といたしまして、目標治水安全度については、降雨確率三分の一を確保する、それから河川沿いの湿地性の生態系をできるだけ保全するの二点を主要な課題として見直しをしたとのことでございまして、この二点の考え方につきましては建設省の了解を得たとのことでございます。したがいまして、これらの見直しの結果から当面準用河川の計画幅の中で三分の一の降雨確率時の水量が流れるようにすることが可能であり、また河川沿いの湿地性の生態系も保全が可能となるとのことから準用河川幅で事業が推進できる見通しがついたわけでございまして、建設省から出されておりました用地買収の保留の解除がこのことによって得られたということでございます。この予算等につきましては今回の補正でも組みかえという形でお願いをしているところでございます。

 次に、?の今回の見直しに当たっての考え方についてのご質問ございましたが、まず今回の見直しの対象となっておりますのは、江川の改修についてのみでございます。ご質問の中にありましたような流域を含めた総合開発というような視点からの検討等は行われてはおりません。ただし、降雨確率三分の一の水量を流すための流域内の土地利用の考え方といたしましては、基本的に市街化区域、都市化を想定しているとのことでございます。

 次に、国や県の指摘はとのことでございますが、平成六年に制定をされました環境政策大綱等によりまして、豊かさが実感できるような環境の創造を目指しており、このため河川整備ででき得る内容の改修を施行されているようでございます。今後の見直しにつきましては、県では平成九年三月ごろまでに第一河道一・三キロメートルを含め、一級河川全部について全体計画を作成し、認可申請を行いたいと聞いているところでございます。

 次に、?の江川流域の埋め立てはますます拡大しているが、住宅地への浸水被害の心配をされる点、市やその機関はどのように思っているのか、その対策はというふうなことでございます。江川の平成八年度の用地買収の保留も先ほど申し上げましたが、見直し案の基本的な考え方が建設省の了解を得られましたことから、用地買収を続行できることになりまして、また予算的にも縮小されておりましたが、平成九年度の概算要望では従前の予算と同様の要求も行っているところでございます。ご心配のような点につきましての対応といたしましては河川サイドといたしましては早期に事業用地の買収を進め浸水被害などが発生しないように整備を促進してまいりたいと考えております。

 続きまして、(二)の樋詰橋関係のご質問にお答えをいたします。?建設省の現地調査、災害復旧対策としての査定の結果についてでございますが、九月二十三日の早朝荒川の水位を下がり樋詰橋の一部流失が確認されたわけでございますが、その後県及び河川管理者の荒川上流工事事務所に報告をいたしまして、対策についての指導をいただいたところでございます。そこで、この橋につきましては河川の占用物件であり、台風による増水で被災を受けたための復旧でありますことから、現在の状況に復旧するということになったわけでございます。復旧の内容といたしましては、鋼管杭を除く上部の木製部分のすべてを新規にかけかえるということで設計書を作成し、十一月十九日に建設省と大蔵省の現地立ち会いのもと、復旧範囲と費用の査定を受けたわけでございます。その結果は申請どおり復旧をするということが承認をされたところでございます。

 次に、?樋詰橋は今後どうすべきか、建設省の基本的な考えは示されているのか、その内容はということでございますが、今回の査定によりまして木製部分の復旧が認められましたので、上部工部分につきましてはすべて新規の橋となります。したがって、当分の間は供用できることになると考えております。また、今後の修繕あるいはかけかえを含め何らかの工事が必要になった場合等につきましては、一応木製部分の材質変更については協議に応じる用意があるとの回答を得ておりますが、具体的にはその際の協議により建設省の考えをお聞きし、確認をしていく必要があるものと考えております。

 ?の今後改修に向かっての設計はどうなるのか、関係する市町の負担割合はどうなるのかについてでございますが、十一月十九日の査定の時点では災害復旧のための概算積算でございましたが、既に県から実際の復旧工事用の設計書を作成するように指示がありまして、作成済みでございます。次に、関係市町との負担割合につきましては、補正予算の質疑で土木課長からお答えをさせていただいておりますが、過去の事例では国費との災害復旧費を充当した場合には負担は求めておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、?改修工事に関する概算費用はどのぐらいになるのかというご質問でございますが、工事費用といたしましては補正予算書の工事請負費に計上いたしました金額によりまして復旧をしたいと考えております。

 次に、?工事開始、また完成までの工事期間の予測をというご質問でございます。十二月議会の初日に補正予算書の議決をいただきまして、今後予定といたしましては、知事あてに着工承認申請書を昨日提出いたしましたが、承認をいただくこととあわせまして、入札の手続を進め、速やかに復旧工事に着手をしていく予定でございます。工事期間といたしましては、通行どめのご不便をおかけしていることにかんがみまして、できるだけ早期に供用できるように施行してまいりたいと考えておりますが、平成九年三月中旬になるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二十一番、山崎良雄君。



◆二十一番(山崎良雄君) 先ほどごみ処理施設の問題について、九点ばかり項目を挙げて質問したわけでございます。先ほど各関係部局、財政担当、それから環境担当、総務と、こういうことでそれぞれご答弁をいただきたいということは、私は正式に通告をしてあるわけです。それを市長が一括した考えで答弁するとおりなのだと、そういうふうにおっしゃっているけれども、私はそれでは納得できません。だから、それぞれの関係する部長、改めて答弁してください。

 よろしくお願いします。



○議長(岡地義夫君) 先ほど市長が一体ということを申し上げましたけれども、そういう理解でお願いしたいと思います。

 二回目の質問をお願いします。



◆二十一番(山崎良雄君) それぞれの考え方でみんなあるわけです。市長がおれが言うからいいよと、私の見解で一致した形で言いましょうと言われれば、部長は黙っているでしょう、何とも言わないで。そんなことではだめです。大事な問題なのだから、それぞれどう考えますということがあってしかるべきです。何でそういうふうに言うか、議長。



○議長(岡地義夫君) 部長の答より、市長の答弁の方が重いと思います。



◆二十一番(山崎良雄君) それはそうですけれども、だったら一人一人関係する部長が、私も市長の言うとおりでございますとちゃんと壇上で言ってください。

   〔「休憩」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前十一時二十五分



△再開 午前十一時二十五分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 二十一番。

   〔二十一番 山崎良雄君登壇〕



◆二十一番(山崎良雄君) 二十一番、二回目の質問をいたします。

 先ほどは今日問題になっております国の財政問題、それから桶川市の財政事情も含めまして市長の見解を伺ったわけであります。それと、それにかかわる平成九年度予算編成、それから庁舎の建設問題とごみ焼却場の問題ということで、市長の見解ということで伺ったわけでありますが、余り研究した跡は感じられません。それから答えに誠意が感じられません。もっと誠意を込めて、真剣なやりとりなのですから、この場所は。お答えをいただきたいというふうに思います。

 そこで、再度この問題について質問をしてきたいと思います。先日国会も開かれました。その中で行政改革、財政再建は火だるまになっても私はやり抜きたいと、橋本総理が悲壮な決意を表明されております。官僚の抵抗などもありまして、果たして思惑どおりにいくかどうか、疑問視する声もありますけれども、総理として我々国民に明言された以上、この問題はあくまでも実現してもらわないと行き詰まった日本の再生はあり得ないと私は思っております。行政改革、そして財政再建は地方も同じくでありまして、このことは最重要課題として取り組んでいかないと地方自治の将来もあり得ないと私は思います。

 このたびこの問題に対しまして、読売新聞社が全国の世論調査を実施いたしました。きのうの新聞でその調査結果が発表されております。それによりますと、国と地方自治体の借金の合計が約四百四十兆円に達する中で財政の先行きに不安や問題を感じている人が八割を超えていることが明らかになったと。財政再建に関する関心を持つ人も七割を上回ったと。とにかく中央も地方も抜本的な行政改革を望んでいる人が国民の半数を占めたと、こういうふうに出ております。多くの人が国や地方自治体のむだを思い切って削り込むべきだと感じていることが浮き彫りになったというふうに出ておったわけであります。これは具体的なアンケートの調査で数字を申し上げますと、公務員の人件費が多過ぎるというのが四五%で最も多く、次いで政府が歳出を切り詰めなかったからだとするものが四二%、それから政治家の予算の獲得合戦で歳出が膨らんだというふうな答えを出した人が三一%、このような順になっております。また、地方財政が行き詰まっていることについては予算の使い方に計画性がないと、そう答えた人が四八%、地方公務員の人数が多過ぎる、これが三九%、ぜいたく過ぎる施設を作り過ぎたというふうに答えた人が三三%、このような全国の世論調査の結果が出されております。

 高度経済成長が続いてきた中で多岐にわたる市民要望にこたえるためにやむを得ないことかなと思いもいたしますが、それも今や限界に来ているのではないでしょうか。行政も市民も時局の変化を見極めまして、意識の改革に目覚めなければならないときに今来ていると思います。市長は、我々の前に市に金がない話はしないでほしい、こういうことを言われている。また、税の負担は公平であるべきだと、必要な借金はやむを得ないのだと。その負担は次の世代の人たちにも背負ってもらうべきだと、こういうようなことも言われております。これはどういう意味なのでありましょうか。私はこの発言に全くの疑問を感じております。莫大な借金を子供たちにツケとして先送りすることはどういうものか。それこそ世代間の不公平を生み、子供たちの活力を奪う結果になると思いますが、いかがでありましょうか、市長。執行者としての基本的な財政認識はみずから借金をしたものはみずからの責任で返す、そうではないのですか。その辺の財政認識につきまして、もう一度ひとつ市長、答弁してください。

 例えば、市長がそうでない認識だとするならば桶川市の将来はどうなってしまうかわかりません。まさに暗たんたるものであります。私ははっきり申し上げてそういうような方にいつまでも市長はやってもらいたくない、そう思いますよ。例えば現在の財政債務につきましても償還計画を立てるのですか。立てるとしたらどのような方法で立てるのでしょうか。年々どの程度の償還が可能なのでしょうか。その辺も一つお答えください。市庁舎建設の問題もごみ焼却施設の問題も厳しい財政事情の中でどうしたら取り組んでいけるか、ただ執行権の範囲で検討し、決定していける桶川市の財政状況ではないと思います。四百五十億円に達する財政債務はもっと深刻に考えるべきではないでしょうか。この問題は桶川市の全市的な課題として、財政問題から慎重に検討に入るべきであります。

 市長はどのような判断をされておるのかわかりませんが、平成十二年度をめどに市庁舎の建設をしたいと、こうおっしゃっておられる。だがしかし、一方ではごみ焼却施設の建てかえもしなければならない。これも確かな現実に迫られておるわけであります。どうなのでありましょうか。市長はこの辺をどう考えているのか。我々としましてもこのような事態をただ執行部責任としてだけ追及するだけでは許されないとも思っておりますが、もう一度この辺につきまして市長のお考えをお聞かせいただきたいと思っております。いずれにいたしましても、この危機的状況をどのように乗り越えてゆけるか、ともに大きな試練と受けとめなければなりませんし、そのためにはどのような議論が必要であるか、どのような努力が必要か、どのような準備が必要であるか、例えば財政問題を検討する特別委員会の設置が必要だと私は思いますが、市長、どうでしょうか、その考えは。危機的財政事情が迫っている中でどうしても置くに置けない状況は今何なのか。桶川市としても重大な選択と決断を迫られておると思いますが、いかがでありましょうか。市庁舎の建設をとるのでしょうか。ごみ焼却施設の建てかえをとるのでしょうか。先ほど、市長だけでなく、私は財政担当の部長と環境担当の部長と総務部長の方にあえて個々の判断としてそれを求めたわけであります。

 そこで、この問題を基本的に考えるのであれば、行政は何のためにあるのか、市民あっての行政ではないか。このことを理念とするならば、私は今日の現状から推しまして、その選択と決断はごみ焼却場の建てかえが先決だと申し上げたい。市長、どうですか。その選択決断の道、いかがとられる考えですか。再度お答えをいただきたいと思います。

 次に、特別養護老人ホームの建設のことでありますが、この問題は担当機関の方へ許認可の手続が通れば、補助金や交付金が決められると。さしたるチェック機関もないようであります。県の方も同様なのではないかと思いますけれども、市長においても内容を知っているのは、当時者と首長とわずかな職員だけであります。事業内容から事業資金の問題まで完全にでき上がってから始めて議会などに発表される。だからこそ、行・官の癒着が起きやすいのです。不正、汚職が発生しやすいと思います。やはりいかに必要とされ、いかに理想的な事業でありましても、国民、市民の税金が使用されるわけでありますから、初期の段階から中間報告へと、もっとオープンにして展開されなければいけない、このように思います。幸い本市はそのようなかかわりがなかったからよかったわけでありますが、今後におきましても今までどおり正しき判断で対処されるように望みまして、これは要望としたいと思います。

 次に、江川の改修に関するその後の協議はということで質問したわけでありますけれども、各行政機関の見解や事業主体である桶川市の考え方も聞かせていただきました。いずれにしましても、大変大きな問題でございまして、早急な解決は難しいとは思っております。しかし、現実に流域における埋め立てはますます拡大をしております。住宅団地への浸水被害がいつ現実の問題になるかというところまで来ていると思います。先般の台風十七号の状況を見れば、十分にそれが予測されると思います。昔は外水と申しますか、荒川の増水いかんで内水被害が出たわけでありますけれども、現在はそうではございません。荒川が溢れなくても地元に集中的に降った場合は、先日の台風のように川越栗橋県道以北が洪水被害が集中してしまうわけであります。その原因はもちろん江川流域における埋め立ての拡大と、新しく建設された二十二メートルの県道による状況の変化であります。

 現在農業委員会にも県道以北の方々から埋め立ての申請がどんどん出されております。農業委員会としましても、これらの申請に対して農地の改良して生産を高めるという申請であれば、これを認めないわけにはいかないということで、正直申し上げて今お手上げの状態であります。このような状況を心配されまして、先般九月議会でも田口議員の方から埋め立て規制条例をひいてはどうかと、こういう質問も出されております。しかし、このことに対しましても市は確かな答弁ができない。少なくとも意気込みが全然感じられないわけであります。まさに現状は無策の状態だと思っております。埋め立て問題に端を発しまして、江川の改修へ発展してきたこの問題、これは岡田市長さん当時に取り組まれまして、野本市長から上原市長へと三代にわたって引き継がれているわけでありますが、河川改修とともに流域の開発も含めて確たる構想を打ち出すときに今来ていると思いますが、いかがなものでありましょうか。この問題がいつまでも明るい展望が開けないとするなら、結果的には行政責任として、市長がその責任を大きく問われると思いますが、改めて市長の考え方を聞かせていただきたいと思います。

 次に、樋詰橋の復旧の件でありますが、この問題につきましては、建設省の現地調査、その査定の結果、また他市町村との話し合いなど、いろいろ今日ご努力されていることを伺いました。復旧はしたけれども、またすぐに流されてしまうようでは困りますので、少々時間はかかってもいいですからしっかりとした復旧で取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。

 以上で二回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 再質問に、私に関する関係についてお答えをさせていただきます。

 ご指摘の中で行革という問題は、私どもからいたしますとごく当たり前のことというふうな受けとめをしているわけでございまして、したがいましてこれまでもやって取り組みをしておりますし、当然のことですけれども、置かれている環境を考えたとき、なお一層努力をしていかなければならないというその基礎認識は持っておるつもりであります。

 ただ、そうした中でご指摘のございました借金は構わないというようなご理解のお話があったように思いますけれども、私自身も借金は構わないというような、こういう考え方は持っておりません。誤解がございますといけませんので、改めて否定をさせていただきたいと思います。ただ、私が申し上げたいことは、一定の施設等について、長期的な対応になる施設につきましては、当該年度の市民の皆さんの税だけでやっていくということは世代間の公平ということから見ていかがなものか。例えば例は何がよろしいかわかりませんけれども、例えば学校なら学校ということにした場合に、その学校が三十年なり、そういう期間もつわけでございますが、その学校を借金をしないで当該年度でつくって、あと次年度以降の方はその学校についての負担はないと。その学校という意味ではなくて、恩恵を受ける皆さん方の負担がないということは果たしていかがなものか、やはり利用される方がそれぞれ利用される時期に税という形で、別に学校負担金ではございませんで、税という形で負担をしていく。こういうことは必要なのではないかと。また、それが起債等の考え方にもつながっていると。こういう意味で世代間の公平ということで、後世代に云々というふうな意味ではないわけでございますので、そのような意味で申し上げているわけでございますので、お願いをしたいと思います。と同時に当然のことでございますけれども、だから幾ら借金をしてもいいとか、そういうことを申し上げているつもりはございません。全体に将来の見通しとか、そういうことも十分考え、検討し、見通しを持ってそういう中で考えるということはご指摘のとおりでございますので、そんなふうに考えております。

 それから、それに関連して確かに今桶川市も含め全国的にも非常に厳しい行財政環境にあるわけでございますが、そうした中で執行責任を持つ者として取り組んでいくことは当たり前という感じでございますが、お話の特別委員会を設置してはという、こういうお話がございました。この点については私の方が設置を云々するということは果たしていかがかなと、委員会の設置等は議会の中で私どもが何かやるに当たって、市民の皆さん、あるいは議会の皆さん方にご意見等を拝聴する機会も必要というふうには認識しますけれども、ご指摘の意味の特別委員会を設置すると、こういうことはご議会でご判断いただく内容かなと、こんなふうに思っております。いろいろと財政が硬直化をしてき、いろいろな難しい状況ということは多くの市民の皆さんにもご理解もいただかなければいけませんし、そういう意味では何らかの機会にそれは広報であれば広報という形で、あるいは積極的に意見を聞くという形でのもの。集会的なものがあるいは必要なのかどうかという点も残りますけれども、そういう形でのことは当然考慮の対象としておかなければいけないと、こんなふうに思っておるところでございます。

 それから、市庁舎の関係とごみ焼却場のどちらかということについては、私はできれば両方というような意味の中で、庁舎というふうなものも、これは職員のための庁舎ということではなくて、市民の皆さん方に分散している庁舎、あるいは手狭な庁舎、案内も十分できないような状況、こういうことを考えてやはり急がなくてはいけないという視点から申し上げているわけでございますけれども、当然二者択一という形になったときにはどちらがということが決まってくるのは、そのかかわるものが市民全体にかかわる問題、ご利用される方の問題、こういうことを考えれば言わずもがなであろうかなと、こんなふうな意味でお答えしたわけでございますが、その言わずもがなというのは、これはいつまでもつかということの、あるいは段取りの問題もありますけれども、ごみ焼却場が優先した考え方になるのは、ごく当たり前というふうに思っておるところでございます。

 それから、江川の問題についてでございますけれども、江川はご案内のような状況の川でございますから、何といっても一日も早く改修といいましょうか、やっていかなければいけない、そういう視点に立ちましたからこそ、江川の改修を市のあるいは市が共同でやっていったのでは、当然財政力等から考えて前進ができない。したがって、これは国の直轄管理の、国の管理する一級河川にしてほしいと、これがまず重要だと。こういうふうに考えまして、いろいろ議論はありました。一級河川としてふさわしいかどうかという議論などもありましたけれども、皆さん方のお力添えもあって、国の方としても一級河川として管理をしていこうと。これは一級河川でもそういうことですから、実際には県が管理をする河川と、こういうことになってきているわけでございます。したがいまして、県がいろいろと改修等について計画をし、段取りをして、国と協議をすると。それに対して私どもの方がいろいろと内容の申し出をしていると、こういう状況であります。

 何と言ってもそういうことでございますから、国の責任の中において、県の責任の中においてやっていただく、そのためには当然のことでございますけれども、行政、市としての負担というものも仕組みの中ではございますけれども、関係市町村と一緒になって進めていきたいと、こんなふうに考えているわけでございまして、ただ現状から申しますと非常に制度というものが必ずしも、欠陥と言うと言葉が問題になりますけれども、いろいろと不行き届きといいますか、予定していないような、あるいは考えてもいなかったような、こういうようなものが起きてきているという、こういうこともありまして、なかなか進まない、歯がゆい思いをしているということは事実でございます。ただ、そういう形の中でいろいろと手法、手段を考えながらご期待に沿うように努力だけはさせていただきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二十一番。

   〔二十一番 山崎良雄君登壇〕



◆二十一番(山崎良雄君) いろいろご答弁いただきました。三回目の質問をさせていただきます。

 これはごみ焼却施設の問題のことでありますが、この建てかえに関しましては、とにかく用地の選定、それからその取得、それから先ほど申し上げましたとおり、関係住民との折衝といいますか、交渉といいますか、それが非常に難しいと思っております。したがいまして、これらをこなしていくということになりますと先ほど市長の答弁では五年ぐらいはかかるだろうと、こういうことであります。したがいまして、この問題については今からでもひとつプロジェクトチームを結成して取り組んでいかないと、どうにもならないのではないでしょうか。そう思いますけれども、このチームの結成ということに対しまして、市長はそれに決断をされるかどうか、その点を最後にお聞きをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前十一時四十九分



△再開 午前十一時四十九分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) いろいろと固形燃料化の研究とかそういうことで、関係者の中でこれまでも詰めをしてきております。ただ、ご指摘のような、いわゆるプロジェクトチームと、こういう過程にはなっておりませんけれども、今後を考えますとことしあたり方向を出し、いろいろと具体的な議論になりますから、そういう形でのものも考えてまいりたいと、そんなふうに考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前十一時五十分



△再開 午後一時



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(岡地義夫君) 十四番、田口寿英君。

   〔十四番 田口寿英君登壇〕



◆十四番(田口寿英君) 十四番、田口です。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。先番議員さんが辛口でやっておりましたので、私も少しやってみたいと思います。

 私は、去る九月議会でリストラについて一般質問をいたしましたが、その答弁では具体性に乏しいものばかりでございました。今議会で認定されました当市の決算を見ますと、税収の伸びが七・三%であると言われております。また、私も民間に働く一人ですから、民間企業で働くサラリーマンの昨年手にした一年間の平均給与は、四百五十七万二千円で対前年比〇・四%の増、一万七千円であると、国税庁がまとめた民間給与の実態調査を発表しております。ちなみに平成七年度の決算ベースで桶川市の職員、一年間の平均給与を割ってみましたけれども、七百六万四千八百円、総務部長、もしこの数字が間違いでしたら訂正していただきたいと思うのですが、決算ベースで一人平均そのぐらいになろうかと思います。この平均給与は民間の平均給与は一九九三年、平成五年が〇・六%のマイナスで、一九九四年、平成六年度分は民間ではの〇・七%増で、かろうじてプラスに転じましたが、一九九五年後伸びが停滞し、特に企業の業績を繁栄するボーナスが四年連続減少し、景気回復が進まない中でのサラリーマン給与の伸び悩みが浮き彫りになったと報告されております。この平均給与を給料・手当とボーナスに分類いたしますと、給料・手当が民間の年間で三百六十八万九千円で、伸び率〇・八%、対前年比〇・四ポイント下回っており、ボーナスは一・六%減の八十八万三千円で、減少率は前年の一・三%に比べ拡大したとなっておるのが国税庁の実態調査であります。

 また、労働省の調査によりますと従業員三十人以上の民間企業、五千三百社の法定福利費、これは人件費のうちの厚生年金保険料と健康保険料等とでございますが、厚生年金保険料の上昇が企業の人件費負担を一段と重くしていると発表していると発表しております。これは、保険料率の相次ぐ引き上げによるものと言われております。また、日本経済新聞社の一九九五年度決算分析によりますと、株式上場企業の売り上げ高人件費比率が過去最高で九・一一%となり、売り上げの急増が期待しにくい今日では、企業は、雇用環境の見直しや間接部門の生産性向上など、国際競争に備えたもう一段の合理化を迫られているそのあらわれが、総務や経理などホワイトカラーの人件費に合理化の波が来ておることは、民間企業ではそういう中で四十歳代に五十歳代に特にしわ寄せが来ていることがありますが、これらは執行部の皆さんもよくご存じのとおりと思います。

 一方、高齢社会白書が十一月二十五日に総務庁から発表されておりますし、国民生活白書も十一月十九日に経済企画庁から発表されておりますが、それらを見ましても高齢化と国民負担では高齢化の進行に伴い社会保障給付や公的負担の増大、さらに家族の私的負担の高まりへの懸念がある中で、年金、医療、福祉面における社会保障給付は増大しており、国民所得に占める割合は昭和四十六年度の六・〇%から平成六年度の一六・二%に上昇しております。このため、国民の社会保障負担や社会保障給付にかかわる国庫負担も増加しており、租税負担と社会保障を合わせた国民負担率は、昭和四十六年、一九七一年度の二五・一%から平成八年度、一九九六年度の三七・二%へと上昇しております。今後も高齢化が進行していくことを踏まえると、国民負担率の上昇の進みが五〇%を超えることは、そう遠いことではないと言われております。これらを見るとき、市長の言われる桶川市における事業での後年度負担は当然かのような考えはもう限度であり、この辺で考え方を改めていかなければならないと思います。

 そこで、質問に入るのですが、今まで私の一般質問への答弁は、別な見方をすれば行政はあくまでも受け身であり、本来住民や外敵圧力に対して卑屈な宿命を負うもので、財政のバランスシートされないところに本来の姿があり、不採算、非効率をむしろ当然と心得ていて、内外から苦情や注文等をつけられるのが当たり前であり、それが役所であるという考えになっているのではないかと思えるときもございます。

 それは、今までの答弁でのほとんどが何々について何々委員会で検討を加えていいるところでございますとか、何々をしてまいりたいと考えておりますとか、何々と思いますという答弁をするだけであり、最後に出る言葉は、市民のニーズの変化に対応した政策形成能力や新たな時代の流れに対応できる創造的能力を持った人材の育成確保にあるので、研修し、人づくりをするというだけで、その結果は具体的に示していないのが現実であろうと思うわけであります。私から見れば、それほど人材不足とは考えられず、むしろ能力を引き出させる場を与えていないのが現状ではないかとさえ見えます。

 そこで、市長に政治姿勢ということで平成九年度予算編成と行政改革について三点具体的にお伺いしたいと思います。一つには市は毎年実施計画と財政計画のローリングを行っておりますが、具体的なものがあらわれ、市民にわかるように効果が出ていないと思います。そこで、よく課題ヒアリング等での課題をと言われておりますので、課題の事例を挙げ説明し、進行管理について財政の健全化に努力している実態を示していただきたいと思います。

 二つ目として新年度は事業の中身だけではなく、事業自体の必要性、緊急性等を考慮した中で優先順位そのものも見直しの必要を言われておりますが、具体的にどのようになるのか、各部、各課ごとにお伺いをしておきたいと思うわけであります。

 三点目といたしまして、予算編成の中での既得権的な考え方の排除とは何を指して、どのようなことなのか、具体的に各部ごとにお伺いをいたしまして、一回目の質問を終わりますが、私の質問が一回で済むように、具体的でわかりやすいご答弁をお願いして、一回目の質問といたします。

 よろしくお願いご答弁をお願いいたします。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 田口議員さんの予算編成と行政改革の総括的なことについて、私からお答えをし、その他については関係部長の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、ご指摘のように行政改革というのは、現在すべての行政体にとって最重点課題であることは、まさにそのとおりでございまして、国においても第二次橋本内閣では行政改革委員会が組織され、一年間を目途に改革案の策定作業に入っていると、こういう状況になっておるところでございます。これに対し私どもも、九月議会でもお答えしたところでありますけれども、平成七年度に行政事務効率化推進委員会と、こういうものを組織いたしまして、事務事業の見直し、委託検討及び給与、定員適正化の各部会を設けまして、検討、研究を続けておるところでございます。こうした時期でもございますので、早急に現況についての各部会の報告を受け、委員会報告されての最終的なまとめ、これを急がせているところであります。今後この報告書をもとに行政改革大綱の策定を行いまして、具体的な実施計画、あるいは年度計画を立てまして、より一層効果的、効率的な運営に処していきたいと、こんなふうに心がけているところでございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 課題ヒアリングを通しまして、行政効率化についてお答えを申し上げます。

 ご指摘のとおり、本市においては平成六年度から多くの事業のうち、特に重要な事業、あるいは課題等が顕在化している事業について、総合調整と事業の進行管理という側面から年二回の課題ヒアリングを実施してまいりました。課題ヒアリングでは、ともすれば縦割りになりがちな行政運営の弊害を取り除くため、市長みずからが総合調整を行い、事業方針を決定するために、始められたものでございます。本年度につきましては、市民ホールの運営に関すること、あるいは高齢化社会への対応に関すること、体罰やいじめに関すること等、四十件ほどの課題が議論をされております。課題ヒアリングの結果が具体的にわかりづらいというご指摘でございますけれども、課題ヒアリングは個々のセクションの抱える問題、定められた時期に全体として議論するものでありまして、その成果は課題の共通認識にあります。各部、各課の事業の進行管理を総合的に行うことにより、効率的で効果的な行政運営を目指すものでございます。今後行政改革大綱に続く実施計画の策定に当たっては、課題ヒアリングをベースに事業の再構築を図ってまいりたいと、このように考えております。このようなことから桶川市全体を視野に入れた行財政の健全育成と、トップみずからが行う総合調整という側面から、課題ヒアリングは効率的な業務進行管理に貢献しているものという認識をしております。

 次に、事業の優先順位についてのご質問でございますが、民間企業は、ご提言にもございましたけれども、企業の存立をかけ、血の出るような企業努力を重ねてまいっております。同様に行政としても不断の努力をこれまで続けてまいりました。しかしながら、行政は不採算部門だからといって単純に事業を切り捨てるというわけにはまいらないところでございます。必要な方に必要なサービスを提供するということからすれば、時として大きなコストを覚悟しなければならないこともあるわけでございます。こうした考え方を基本に、事業の優先順位につきましては、原則として継続性、緊急性、効率性及び効果性の見地から区画整理事業、街路整備事業、高齢化対策事業等を中心に、現在本市において積極的に推進しておりますべに花の郷づくり事業等を取り上げているところであります。

 また、予算編成の中での既得権的な考えの排除ということでございますが、この意味合いは前年度予算を含め過去の予算措置額、あるいは各部における予算総額は決して既得権として各部に確保されたものではなく、そのときどきの主要事業の変化に伴い変動をしてきております。予算編成に当たっては、基本的にゼロからの積み上げ方式により、必要と考えられる事業について必要とする額を措置することといたしましております。現在新年度予算の編成に入ったところでございますが、具体的な内容についてはこれから決定をするというところでございます。ご指摘の点が何点かございましたけれども、それらを念頭に置きながらさらなる絞り込みを加えながら、効果的、効率的な事業の選別を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(岡地義夫君) 十四番。

   〔十四番 田口寿英君登壇〕



◆十四番(田口寿英君) 二回目の質問をさせていただきます。

 ただいま答弁いただきました。ありがとうございました。しかし、残念ながら具体的な事例を示しての答弁がございません。予算編成の最中ということですから、三月にまたさせていただきますけれども、三月のときにはまず一つには絞り込み、あるいはそのほかのことをやったときに、これなのだと市民にわかるようなものを提示していただきたい。このことをお願いいたしたいと思います。また、答弁のありました行政事務効率化推進委員会が行っておる見直し作業が前々回、昨年私がリストラについて一般質問をやったときに既にこの委員会が発足し検討しておる、こういうことを言われました。丸々一年経過してもまとまらない。やっと最終段階だと言われておりますが、これこそ日常の意識の欠如であり、時間使用の改善と非能率の見直しを指摘せざるを得ません。また、課題ヒアリングは共通認識にあると言われておりますが、それは事業の基本であり、それを一つ一つ行わなければ進まないということが問題であることを指摘させていただきたいと思います。先ほど、桶川市の給与の平均も申し上げましたが、給与に見合う、時間を大切に効率よく事業見直しが進むよう強く要望しておきたいと思います。

 私は、今回の質問でなぜ行財政改革を要望するかと申しますと、景気は緩やかに回復基調であり、薄日が差す空模様になってきたのではないかと言われておりますが、確かに円安で自動車等の輸出産業は久々に潤いを見出してきたであろうとは思いますけれども、公共投資や特別減税等の支えがあったことは確かだと思います。しかし、多くの民間企業が人減らしを柱とした合理化、その上リストラ作戦の効果があらわれた結果であると思われます。また、景気の見通しにつきましても、民間の調査機関の予測では今後は減速して、来年度の経済成長率は実質一・六%であろうと、このように言われております。この程度にとどまるのではないかと。しかし、昨年の政府橋本総理大臣の発表などを見ますと、これを下回るであろうと、こういうことも言われております。

 消費税値上げを見込んだ住宅等に見られる前倒し、消費需要の反動や財政赤字の深刻化に伴う公共事業の落ち込み等が重なるものとも見られます。それらに上乗せされるのが特別減税の廃止、地価は下がっても税負担のふえる固定資産税等があるわけでございます。こういうものを考えるときに国や地方自治体の行財政改革が遅々として進まないでは済まされないものがあろうと思うわけであります。そこで、予算編成中ということですから、三月に回すとしても、一点だけお伺いをしておきたいと思うのです。市長の政治姿勢ということでお伺いしますが、当市の行財政改革に対する市長の決意をお伺いをして質問を終わりたいと思います。三月議会、予算議会ですから、それに向けての市長の考え方、決意をお願いします。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。行政改革についての私の基本的な認識と決意と、こういうことになろうかと思います。行政というのはあくまでも市民のために行うことでございます。市民に奉仕をする、サービスをする、これが基本にあるわけでございます。そうした中で市民と行政が共同作業で、一体になっていろいろなことを考えていくと、汗も一緒に流していくという共同作業という言い方になろうかと思いますが、こうした考え方を基本に置きながら、本来行政がやらなくても同じ効果が他でできるのであれば、行政は行政がやらなくてはならないことに力を入れていく、こういうようなことにもなるわけでございますので、そうした点も含めまして、行革というものは最重要課題と、こういうことで、橋本総理大臣は火だるまという言葉を使ったようですが、私は火だるまということは避けまして、氷のような冷たい議論で進めていきたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと。

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○議長(岡地義夫君) 十八番、横川盛助君。

   〔十八番 横川盛助君登壇〕



◆十八番(横川盛助君) 十八番、横川盛助、新政会でございます。

 通告順に一般質問を行いますが、私の質問は財政問題から身近な問題まで、たくさんございます。どうか市民に顔を向けた答弁をお願いしたいと思います。

 そこで、通告の字句の訂正をお願いしたいと思うのですが、大きい一番の新年度予算(二)中の「三億二千万円」とありますのを「六億八千万円」と訂正を願いたいと思います。

 そこで、大きな一番でありますが、新年度予算、先番議員からいろいろ指摘されておりますが、私はちょっと視点を変えて論じてみたいと、こういうふうに思うわけであります。(一)は基本方針について、これは一番ベーシックな問題であります。いわゆる手法、どうやるかということでございます。その(一)として、長期財政年次計画に基づく予算編成という、これは提案でございます。

 ご承知のとおり、平成七年度決算ベースによる経常収支比率、これは経常一般財源に占める、例えば公債費、人件費等の割合でございます。これは県の統計によると八二・三%になるそうであります。これは埼玉県広しといえども四十二市中上位十六位である。非常に高い順位になっているという点が一つあるわけであります。財政運営上注意が必要とされる八〇%のラインをオーバーしていると、一体これがどうなるのだろうか、今後。いわゆる赤信号がともっていると言っても過言ではないと思うわけであります。しかも、高齢化社会に向けての福祉をどう充実していくか。また、焦眉の急であります環境センターのリニューアル、あるいは新庁舎建設などのいわゆる公共施設建設のニーズが一方にあるわけであります。これも無視ができないだろうと。

 そこで、先ほども市長からご答弁ありましたが、財政健全化の努力をすると、こうおっしゃっているわけですけれども、今後の財政健全運営のために、ことしとか来年という短いスパンではなくて、もっと長いスパンで考えたところの長期財政年次計画に基づいた予算編成が基本的な手法として必要ではないかと、こういうふうに思うのですが、市長のお考えを伺いたいのであります。

 ?予算編成上の基本方針であります。これは、各部がどうするということよりも、基本的に予算編成上の総括的なポリシーというものを伺いたいと思うわけであります。

 (二)番、歳入の見通しでありますが、先ほど字句訂正してもらいましたが、平成七年度の決算ベースでこれは市税収入を一つの指標として考えているわけであります。財源には市税以外の歳入がありますが、わかりやすく市税というターゲットを考えた場合を問題にするわけですが、前年度比約六億八千万円の増収であったわけです。新年度の見通しはどうか、これは非常に厳しいという答えになるかもしれませんが、しかし予算を編成するわけですから、具体的な試算見通しもあるはずであります。そこで、あえてお尋ねしますが、平成八年度の市税当初の予算、これ百三億円ですね。に対する年度末の税収見込みはどのぐらいになるのでしょうか。それから、?として国の特別減税の数がわかりませんけれども、この特別減税があったという前提で来年度の市税収入の見通しはどう試算されているかを伺いたいと思います。

 次に、(三)でありますが、各部の重点施策について。これは先ほどから詳細な説明がありましたので、ラップを避ける意味で、今後項目はカットさせていただきたいと思います。

 それから、(四)事業別予算導入について。これはまことに新しいテーマでありますが、事業別予算導入の見通しと問題点、こういうわけですが、九月議会の答弁では既に新しい事業別の予算のテストランも終わったという説明がありまして、いよいよ本番かなと、こういう流れでございます。そこで伺うわけですが、一つとしては、事業別予算システムというのが、新年度から導入されるのでしょうかどうかということ。それから二番目は、導入に当たっていろいろな課題解決がなされていると思うのです。その辺の苦労話も伺いたいと、こういうところでございます。

 次は、契約であります。一番目は随意契約についてであります。平成七年度の随意契約、これは一契約五十万円以上のケースで三百七十三件と。金額にして二十三億二千四百三十万円。これは非常に大きい金額を占めている。そこで、比較的に伺いたいわけですが、平成八年十一月、もうこれは閉めていると思いますので、契約五十万円以上の随契状況を伺いたいと思います。これは、大変でしょうが、需用費、委託料、原材料費、備品購入費、工事請負費別の件数と合計件数、及び各別の金額と合計金額を伺いたいと思います。

 それから、(二)制限つき一般競争入札の導入。契約の透明性及び公平性というのは絶えず求められているわけですが、もう議論は過ぎたのではないか。実行、それだけが問題だということなので、実行について具体的な見通しなりスケジュールをはっきりさせなければいけないだろうということで伺うわけですが、ご承知のとおり、最近他市で指名競争入札に関しまして、業者に設計金額を教えることと引きかえにわいろを要求したという汚職事件が新聞にでておりました。一般競争入札の実施については、平成七年度の決算審査でもこれは大いに議論されているわけであります。ところで、桶川市には建設工事請負一般競争入札施行要綱、随分長い呼び名でございますが、これは平成七年の四月にできておるわけであります。しかし、これは参加資格は入札参加資格者名簿に、これはドラフトではありませんけれども、登載されているということが必要なので、いわゆる制限つき一般競争入札かなという素人考えでございますが、それで質問ですが、一番目として要綱第二条の大規模建設工事等というものがあるのですが、この対象工事というのは一体何千万円以上なのか。上尾の場合は五千万円以上と要綱に書いてあります。私いろいろ見たのですけれども、金額がどうもないようだなと。それで、これは教えていただきたい。これは、私見でありますけれども、対象工事の金額を余り大きくすると対象工事が該当しなくなりますので、その辺の配慮が必要だと思うのですが、工事、平成七年度の市内業者発注の請負工事で三千万円以上のものは、私の見たところでは七件ぐらいあったわけですので、この辺の金額は対象金額としてどうかなという感じで、今お尋ねするわけであります。

 それから三番目、都市整備であります。一つは圏央道であります。これは一番目としてはインター周辺の土地利用計画についてでありますが、これも毎回私は聞いているのですが、どうもはっきりしない点がございまして、あえて伺うわけですが、これは九月の答弁では土地利用計画の策定については都市計画マスタープランづくりの動きを念頭に置いて段階的に策定したいという答弁が出ているわけであります。このマスタープランづくりというのは、まちづくり研究会でやっているマスタープランづくりかなというふうに想像するのですけれども、そうだとすれば、ここにげたを預けるようなお話ですから、一体その検討状況はどうなのだろうと。いつごろまでに成案が得られるものかというところを聞きたいと思います。

 それから、二番目ですが、これは桶川・北本間の新駅誘致に関する調査結果についての問題ですが、また今後の検討計画について伺いたいわけですが、そこで二つほどお尋ねしますが、ことしの三月埼玉県央都市づくり協議会というものございまして、ここから調査報告書が出ております。これずっと見たのですけれども、こう書いてあります。「新駅は約一万六千五百人の乗車客数が見込まれ、新駅設置の利用条件を満たしている。また、新駅をつくると、住民の利用率も高まり、かつ駅周辺の開発が進む」と、こう書いてあるわけです。何かこれ見ると非常にばら色な感じがするのですけれども、執行部はこれの結果についてどういうふうな認識を持たれているのか、またこの結果についてどんなスタンスでお考えになっているかということをお尋ねします。

 それから、二番目、この調査報告を受けて今後どのように具体的にプロジェクトに具体化するか。その辺の見通し。いろいろ検討するには先ほど出ていましたが、検討委員会をつくるとか、あるいはそういう方法もあるだろうし、どういう項目からこれをやっていくのか、スケジュール等もあわせてお考えがあれば明らかにしていただきたい。

 それから、(二)第二産業道路であります。環境対策が問題であろうと、こういうことでお尋ねするわけですが、一番目、第二産業道路の計画概要図によると、加納宮ノ脇及びその周辺地区、それから私は以下三角地帯と略称いたしますが、実は議会の冒頭で建設委員長からくしくも三角地帯という名前が出まして、やっぱり思いは同じなのだと、見方は同じなのだということをしみじみ考えたわけですが、それはともあれ、この三角地帯は前から言われているように第二産業道路、川越栗橋線及び圏央道、三つの大きな道路にちょうど周りが囲まれた、環境の著しい悪化が懸念される地帯であります。しかも、ここには病院もございます。それで、この辺の問題はアセスをどうするかということなのですが、話の順序がありまして、執行部はこれらの問題について説明会、アセスについては県へ申し入れると。これは九月答弁で言っているのです。これは住民に非常に重要な事項でありますので、県にその後どういうふうに申し入れ、どういう回答があったのかフォローしていただきたいと。

 それから、二番目。桶川市内の延長は約三キロと聞くわけですけれども、そもそも第二産業道路の全長は一体、三十何キロメートルという話聞いておりますが、正式には何キロメートルなのか、お尋ねしたい。というのは、県の方は余り短い道路は環境アセスは要らないのだという、こういうたかをくくっている嫌いがありますので、あえてお聞きしているわけでございます。

 次、大きな四番、環境であります。これは環境といいましても例の包装リサイクル法でございます。この対応についてということであります。正式にこの法律は容器包装リサイクル法というので、大分長いので、包装リサイクル法と申し上げます。これ来年四月一日からいよいよ完全実施ということで、準備は怠りないと思うのですが、特にこれはペットボトルと瓶とかいうものの収集とリサイクルというのがメーンテーマになってくるわけでありまして、桶川市の対応を伺うわけですが、一番としてこの法第八条で言っている市町村分別収集計画というものの分別収集計画を、県レベルでは十一月十五日までに県に提出するということになっているそうであります。しかし、これは義務的ではなくてこの収集計画に手を挙げる市は手を挙げてくださいという、こういう選択的なようでありますので、これに手を挙げなくても桶川自身の方法、対策があればそれで十分とは思いますが、一体これに計画を提出されるものかどうか。また、もし提出されていない場合にどういう視点、理由からそうなのかというのを伺いたいと思います。

 それから、五番目の交通安全の問題であります。県道川越栗橋線と蓮田鴻巣線の交差点、桶川高校入口に右折レーンの設置をというわけであります。この道路は、ご承知のとおり通学路にもなっている。それから、交通渋滞解消のために、私が言うのは交差点のどこかというのですが、川越栗橋線側に右折レーンの設置が必要であると。現にこれは蓮田鴻巣線側には今右折信号らしきものができているらしいのです。まだ実用の域には達していませんが、装置はできているらしいのです。この川越栗橋線の方に右折レーン、右折信号は当然ですが、できないかということであります。この交差点はご承知のとおり菖蒲方向からべにばなの陸橋の方に行く道でございまして、車で右折するときに信号待ちのために、混雑時には長蛇の列ができるのが現実であります。三年前と全く同じであります。もっとひどいぐらい。

 これは、私見でありますけれども、外国では停車中のアイドリングを規制しております。つまり、交差点から頭から三番目以降は信号待ちの場合はエンジンを切るという、いわゆるアイドリング規制というものをやっているのですが、これをやると車がさびるとか、いろいろあるそうですけれども、ここまで求めるわけではないのですが、そのぐらい混雑がひどいという、事態が解決されていないことで、右折レーンの設置について、強く県にプッシュしてもらう必要があるのではないかと。こういうことで第一回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 横川議員さんのご質問のうち、私にかかわる点についてお答えをさせていただきます。

 長期財政年次計画に基づく予算編成についてということでございますが、ご質問にもありましたように、平成七年度の決算における経常収支比率は八二・三%となっております。この経常収支比率は、ご指摘のとおり財政構造の弾力性を判断するために用いられる一つの指標でございます。この数値は、一定率である八〇%を超えておりますが、この数値につきましては、お話にもありましたけれども、全国的な動向を見ますと、平成五年度におきましては、都市の四割、町村の三割が一定率を超え、さらに平成六年度では、全国の市のうち六三・五%が八〇%を超えているというような状況になっております。

 この主な原因といたしましては、経済状況の低迷による一般財源である地方税の伸び悩みが考えられます。そういう意味では、桶川市も同様な傾向であろうかと思っておりますが、一定率を超えていることは事実でございますので、財政運営上、十分に注意を払う必要があると考えております。ご指摘をいただきました長期展望の上に立って事業の選択をということは、まさにそのとおりでございます。財政ございますので、財政計画を立てた中で実施計画を作成し、それを基本に予算編成に当たることが重要だと、こんなふうに考えておるところであります。なお、十分、不十分論は残りますけれども、そのような考え方で対応はしているところでございます。

 次に、予算編成上の基本方針についてでありますが、二十一世紀を間近に控えまして、少子高齢化社会や高度情報化等が進展する中で、人々の価値観や生活様式の多様化など、生活面におきまして大きな変化が生じてきております。こうした中で、多くの行政需要に適切に対応していかなければならないわけでありますが、市民の生活を守り、幸せを築くため、市民に役立つところという基本姿勢に立ち、きめ細かな施策の実現に取り組んでいきたいと、こんなふうに考えている次第でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) それでは、横川議員さんの総務部にかかわりますご質問に順次お答えさせていただきます。

 初めに、大きい一番の新年度予算の中の(二)でございますけれども、平成八年度の収納状況でございますけれども、決算見込みでございますけれども、現在までの調定収入額の状況から市税全体といたしましては、おおむね当初予算の百三億円程度の決算になるのではないかというふうに判断をしておるところでございます。

 ちなみに、十一月末現在におけます状況でございますけれども、個人市民税現年分でございますけれども、予算額四十二億円に対しまして、調定額四十一億六千万円、収入済額で二十四億九千万円でございます。法人市民税の現年度分でございますけれども、予算額六億七千八百万円でございます。調定額は四億三千百万円、収入済額が四億四千五百万円となっております。また、固定資産税、都市計画税合わせましての現年度分でございますけれども、予算額で四十八億六千三百万円でございます。調定額では四十九億四千九百万円、収入済額で二十六億四千九百万円という状況でございます。また、国有資産等所在市町村交付金、特別土地保有税、軽自動車税、たばこ税等々あわせましての現年度分で四億四千百万円、調定額で三億四千三百万円、収入済額で三億五百万円でございます。また、滞納繰越分の合計で、予算額一億一千六百万円に対しまして、調定額四億九千二百万円で、収入済額七千百万円でございます。

 以上、現年度、滞納繰越分の合計で予算額百三億円に対しまして、調定額百三億七千九百万円でございます。収入済額では、五十九億六千五百万円という状況でございます。

 次に、平成九年度の市税歳入見通しについてでございますけれども、先番議員さんにお答えしたとおり、現段階では、平成八年度当初予算額程度ということを見込んでおります。

 次に、大きい二の契約の関係でございますけれども、まず需用費でございますけれども、四十件で五千九百九十五万七千円でございます。それから、委託料でございますけれども、九十二件で十一億百二十五万五千円でございます。原材料費につきましては、ございません。備品購入費につきましては、二十一件で一千八百九十八万七千円でございます。工事請負費は九十九件で、四億三千三百五十七万七千円でございます。以上、合計いたしますと二百五十二件で十六億一千三百七十七万六千円となります。

 次に、(二)の制限付き一般競争入札の導入について、契約の透明性及び公平性を保つために導入についての積極的検討ということでございますけれども、地方公共団体の契約方法につきましては、地方自治法第二百三十四条に一般競争入札、指名競争入札、随意契約、またはせり売り等規定されております。それぞれ方式により長所と短所があるわけでございますけれども、桶川市におきましては、建設工事の請負につきましては、桶川市建設工事請負一般競争入札施行要綱によりまして、市長が大規模建設工事等の中から指定し、実施することができます。

 一般競争入札は、広く競争に参加する機会を許すから、機会均等で、かつ相手方の選定が公平であり、競争によって経済性を確保して契約したいが、利益を享受し得る点においてすぐれております。反面、短所といたしまして、競争に加わろうとするものの資格要件が一般的であるため、多数のものが参加し、ややもすると不信用、不誠実なものが競争に加わり、その結果、契約の履行の確保ができず、かえって契約主体に不利益となる危険がございます。競争の性質が低廉第一主義であるため、ややもすると品質、出来高が粗悪となるおそれもないではなく。また、他の方式に比べ、広告費、その他において余計な経費を要し、不特定多数の参加者に対する説明等に甚だしく手数を要すると言われておりますし、都道府県及び指定市の二十一億六千万円以上の大規模な公共工事については、制限付き一般競争入札の採用をすべきとの通知がされていること。

 また、埼玉県におきましても、六億円以上の建設工事において実施していること。また、小規模工事で実施すると不適格業者の算入の危険性が増大するため、建設省では市町村に対しまして、余り低い額での一般競争入札は好ましくないとの見解を示していること等を考慮しますと、桶川市において実施をする場合も大規模工事で、地方自治法第九十六条第一項第五号に規定する政令で定める基準の金額は目安になろうかと思います。

 なお、平成七年度分の三千万円以上の請負工事の市外業者発注件数は十一件でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 一点目の新年度予算に関係しまして、(四)の事業別予算導入に関する見通しと問題点というご質問もございました。職員の大半が事業別予算になじんでいないという状況のことから、この事業別に移行するに当たって、全庁的に職員の研修が必要であったと。また、現行の平成八年度予算を事業別に組み替えまして、入力するのに時間的にも、また量的にも想像以上の苦労があったこと等々が挙げられわけでございます。これらの幾つかのハードルを超えまして、順調に移行してきたということで、新年度から進めたいということでございます。

 次に、大きな三点目の都市整備に関しまして、(一)の?桶川北本間の新駅の関係でございます。新駅周辺に対する本市の評価と基本スタンスということでございますが、調査報告書にもありますように、桶川駅と北本駅との駅間距離がおおむね四キロメートルでございまして、このほぼ中間点を圏央道が通過するということになっております。また、上尾道路及び第二産業道路の計画も進められておりまして、将来的にこの地域は変ぼうしてまいるだろうと、そのように考えております。ご案内のように、昨今社会情勢というのが大きく変化をしてきておりまして、長引く不況と経済の空洞化によりまして、インターチェンジ周辺においての土地利用の手法につきましても、十分な検討を要すると、このように考えております。こうした背景を考えますと、広域交通網の結節点としてインターチェンジ、あるいはジャンクションにおきまして、これに新駅を絡ませることによりまして、これまでとは違った形の土地利用が図れるではないかと、このように考えております。

 報告書にもありますように、新駅周辺地域の人口密度というものは、比較的高いもののスプロール化現象といいますか、スプロール開発によりまして、人口は偏在しておりまして、全体的に空間地が多数分布している地区で、統一的な面整備が必要になるのではないかと、このように考えております。

 このような状況を踏まえまして、今後、地区周辺の皆さん方のご意見を十分拝聴しながら、地域の利便性の確保に努めてまいりたいと思っております。この報告書に基づく今後の検討スケジュールということでありますが、今年度は、六年度と七年度に行われました条件調査を受けまして、引き続き北本市と協議を続けてまいりたいと思っております。

 今後につきましては、ジャンクション周辺の地域の可能性も加味した上で、地域活性化に向けた方向性を模索してまいりたいと、このように考えております。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後一時五十九分



△再開 午後二時十八分



○議長(岡地義夫君) 引き続き会議を開きます。

 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 先ほど対象工事の金額ということでご質問がありましたけれども、金額で申し上げませんでしたので、予定価格で一億五千万以上の工事請負等々になりますけれども、この金額については、議会の議決に付さなければならないということの金額で一応目安が一億五千万ということで考えています。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 都市整備部に関係しますご質問にお答えさせていただきます。

 大きな三番の(一)、?インター周辺土地利用計画の都市計画マスタープランの検討状況についてでございますが、都市計画マスタープラン策定協議会、いわゆるまちづくり協議会におきまして、一年半にわたり検討していただきました都市計画マスタープランの素案につきましては、本年の七月に市長に提出されたところでございます。現在、その素案につきまして、学識経験者や市民の代表の皆さん方からなる都市計画マスタープラン策定検討委員会にて検討しているところでございます。成案につきましては、本年度中を予定しております。

 次に、(二)第二産業道路について、環境アセスの実施を県に申し入れることについてでございますが、去る九月議会でのご質問を受けまして、十月に私の方から申し入れしたところでございますが、道路の場合、四車線、十キロメートル以上を対象としていることから県といたしましては、環境影響評価の実施は困難であると。しかしながら、その対応策として、事業実施に向けて、環境調査を実施し、その調査結果を踏まえ、必要な対策は講じていきたいというふうに聞いております。

 次に、第二産業道路の全延長ですが、東京都境から上尾市の県道上尾久喜線まで既に計画決定されておりますが、二十七・六キロメートルございます。現在、手続中の県道川越栗橋線までの延長を含めますと、約三十二キロメートルでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 十八番議員さんの四、環境についてご答弁を申し上げます。

 容器包装にかかる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、別名容器包装リサイクル法でございますが、これの第八条第一項に市町村は容器包装廃棄物の分別収集をしようとするときは、厚生省令で定めるところにより、三年ごとに五年を一期とする、当該市町村の区域内の容器包装廃棄物の分別収集に関する計画を定めなければならないと規定されているところでございます。これはご質問のとおりでございます。

 平成九年四月一日からこの法律の対象となる容器包装廃棄物でございますが、瓶、それから缶、ペットボトル、紙パックが対象となるところでございます。ご承知のように、当市では、既に瓶、缶につきましては、環境センター内にリサイクルセンターを設置いたしまして、これらをリサイクルルートに乗せて、リサイクルを行っておりますので、現在のこの方法を継続したいと考えているところでございます。

 また、ペットボトルをこの法律にのせるためには、収集の段階からペットボトル単独で収集をしなければならなくなります。また、収集したペットボトルを十トン程度保管できる専用の保管所が必要となってくるところでございます。したがいまして、ご質問にありましたように、分別収集計画を県に提出されなかったところでございます。

 理由といたしましては、ご承知のとおり、現在、施設更新計画を検討中でございまして、新しい施設の内容によりましては、今、市民の皆様方にお願いしております分別方法を検討することも考えられます。この法律が西暦でいきますと二〇〇〇年、平成十二年の四月からは、すべての容器包装が対象になります。したがいまして、当然プラスチック容器包装もこの法律の適用を受けることになりますので、ただいま申し上げました施設の更新計画との整合性を確保しながら、法律が求めている条件整備、例えば容器包装ごとに専用の保管場所の確保等を行い、法律の趣旨に合うように分別収集の種類等について、慎重に検討してまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 五点目の交通安全についてということで、川越栗橋線と蓮田鴻巣線の交差点に右折帯の設置ということにつきましてお答えを申し上げます。

 この箇所は県道でございますので、県の大宮土木事務所に問い合わせたわけでございますが、当交差点につきましては、現在、県道蓮田鴻巣線を含めた改良工事を行っているとのことでございまして、ご質問のありました川越栗橋線につきましては、拡幅予定区域の中で、正規の右折帯を設けられるような用地買収がされていないため、右折帯として十分なスペースが取れない状況であるとのことでございます。したがいまして、ご質問のような正規の右折帯の設置につきましては、川越栗橋線の改築事業実施の段階で整備を進めたいとのことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 十八番。

   〔十八番 横川盛助君登壇〕



◆十八番(横川盛助君) 二回目の質問を行います。

 まず、一項目の新年度予算についてでありますけれども、私は、経常収支比率八二・三%という実例を示したわけでありますが、市長の答弁は、さもこれは当たり前だというような、私は印象を受けたのです。他市もそうではないかというような、そういう印象を受けたのですが、しかし、こういう認識はちょっと問題があるではないかと、私は思います。

 それで、また長期計画はそのとおりだが、そのような考えで対応したいと、こうおっしゃっているわけですが、であれば、具体的な財政計画をやはり提示していただかないことには、どうもはっきりしない。というのは、九月議会で私は、財務会計システムの整備ということで、シュミレーションとりあえずやったらどうですかと、こういう提案をしたわけです。それで、市長の答弁は言葉じりを取り上げるわけではないですけれども、起債の問題も含めシュミレーションをやったと、将来のシュミレーションの充実を図りたいと、ここまで答弁が進んでいるわけで、であれば、今おっしゃっるような長期計画そのとおりだとおっしゃっるのであれば、そのように対応したいということでありますから、長期計画の方できているのではないだろうかと。長期計画ができていれば、議会に開示されるのが当然ではないかと思いますが、その辺もう一度確たるご答弁をいただきたいと思います。

 それから、税収については、なかなか思うに任せないというようでございますが、それで、基本ポリシーについて聞いたのですけれども、いろいろおっしゃっいました。こういう状況下でありますから、多くは申しませんが、やはり厳しい財政の中で、市民サービスをどうやって向上するか、あるいは教育福祉充実をどうするか、環境などを重視した予算づくりをしてもらいたいという、これは要望にとどめておきたいと思います。

 それから、予算編成につきまして、これは一番の(二)の?に関しまして、税収の見通しを聞いたのですが、そうであれば、平成八年度の公債費比率、それから経常収支比率の見通しを承っておきたいと。

 それから、事業別予算につきましては、非常にあっさりした答弁でありますが、しかしこれは、実際予算書にこれが乗ってくるわけですよ、多分導入されれば。それで、この新しいシステムでありますから、私は他市の例を全部調べておりますが、桶川市の事業別予算システムの仕組みというものを、この機会ですから、どうせ三月にまたその仕組みが出るわけですから、概要を説明をいただきたいと。それから、従来のいわゆる性質別予算書と一体どこが違うのか。予算書のフォーマットなりレイアウトをどういうふうになるのか、三月にいずれ出てくるかもしれないので、今のうちにひとつ聞いておきたいというところであります。

 それから、契約につきましては、年度末まだ締めていないので、はっきりしませんが、少なくても十六億ぐらいの予算消化がなされている。件数でも二百五十二件ということであります。この随契のベースというのは、ご承知のとおり、地方自治法の施行令百六十七条の二、それから市の要綱、それから契約規則、いろいろあるわけでございますけれども、要するに、いろいろ聞いてみますと、この実際の契約は、各担当課がそれぞれの立場で、それぞれの内容に応じて契約をしていると、これは極めて当然のことであります。しかも、職員の方は一生懸命これに取り組んでいるということも承知しております。

 しかしながら、やはり対象内容によって、あるいはその個人差もあるかもしれないけれども、やり方にばらつきがあるのではないだろうかという感じがします。これは決算でもいろいろ出た意見のように聞いていますが、やはりこれを平準化し、安全な無難な透明性のある契約するためには、何らかの手だてが必要だということで、私は話を進めるわけですが、そこで、今この二百十二件の随契について、本当に地方自治法の百六十七条の二の条件を守っているのだろうか、これは。金額ですね、例えば物品、工事請負ですと百三十万円というのがあるわけですが、そういう金額を守られているのだろうかどうかというのが一つと。逆に言うと、相対でやれるわけ、入札ではないですから。安易に随契に走っていないだろうか。

 それから、これ市の見積もり、契約規則の十三条、これは二人以上から見積もりをとれと、こういう規定があるわけで、これは文字通り履行すれば、そういう見積もりをとられるわけですけれども、その辺、実情、そういう見積もりがとられているのだろうかということで、どういうチェック体制で、どういう方法で、これらをチェックされているのかをお尋ねをしたいと思っています。

 それから、一般競争入札のことですが、対象金額が一億五千万円出るというのです。これは上尾は五千万円以上と、要綱に書いてあるのですよ。これでは、一億五千というのは非常に大きな額ではないですか。だから、なぜこんなに上尾とこんなに差があるのか、これでは余り対象になる契約は出てこないのではないのかというふうに思うので、本当に導入の意思があるのだろうか、ないのだろうか。この辺について、ひとつ市長のご見解を伺いたいと思います。

 それから、いずれにしても、これは早く実施するということなのです。ただいま総務部長の答弁だと、デメリットばかり並べられているのです。あれを聞いていると、ああだめだなという感じするでしょう。実際はそうではないのです。いい面もあるわけですよ、透明性、公平性、そういう確保の担保の方が大事なのですよ。だから、先ほどの総務部長の答弁は、いささかちょっと筋が離れているのではないかということで、要綱ができているわけですから、いつからゴーになるか、それだけが問題であります。いつから実行するか、それをお尋ねをしておきます。

 それから、都市整備のマスタープランの云々、これは今年度中に成案を得るということですから、しかし、何か感じとしては、この協議会にげたを預けているような感じはないだろうか。市としてはっきりしたポリシーはあるのだろうかという危惧の念を持ったわけであります。それはそれとしても、具体的にそういうステップがあるのですから、その辺のウォッチを十分やってもらいまして進めていただきたいと、これは要望としておきます。

 それから、これの南北本駅のことでは、さりげなくさっと説明をされたのですけれども、これは大体圏央道と本来、やはりジョイントする話ではないのではないか。大体、そういう関連を一体、市長はどう考えているのか。しかしさりとて、住民の方々は、早くこれができないだろうかというニーズがあるのです。地域の住民の皆さんは、不動産屋の口車かもしれないけれども、間もなく南北本駅ができますよという売り込みで入っているわけです。それで、そういうことを信じておる方も、一方にはあるという話が、これは笑い事でなくて、現実であります。そういう現実もあり、圏央道の副産物ではないのだろうねという念の押し方もしなければいけない。ここはひとつはっきりと、もう少しこの駅についての取り組む姿勢なり、スケジュールをもう少し具体的にお尋ねをしたい。

 それから、アセスの問題で第二産業道路でありますけれども、先ほど都市整備部長は、こういうことを言っていまして、その前に、第二産業道路ですね、十キロメートル以上、幅員四車以上でないと環境アセスをやらないらしいというのでは困るのです、これは。全長先ほど聞いたら三十二キロメートルということなので、十分これはアセスの対象にならなければいけないということなのです。

 それで、どうも県の下心は、実施設計直前になったらやりますよという感じではないのかと。それでは、手遅れもひどいところではないですか。もう目の前に橋ができる前にやっても、それはだめなのですよ。というのは、環境アセスというのは、ご承知のとおり、現況調査をし、予測をし、評価をし、対策をとるというこの四つのステップがないといけない。

 だから、今から調べておいて、将来どうなるのだろうかという予測に基づいた対策をとると、そういうのがステップでしょう。直前になって調べて大丈夫ですというのでは、これは困るので、これはもう少し具体的に、やはり実施設計前なんていうのではだめです。直ちに、環境アセスの対策をとってもらうべきだということを、県に強く要望すべきではないか。ここで、もし桶川市の環境アセス条例があったら、こんな難しい問題にはならなかったのではないかと、私はしみじみ考えるわけであります。議員の皆さんはいかがでしょうかね。

 だから、こういうところにやっぱり、桶川のやっぱりこういう対応が、ワンテンポ、ツーテンポ、スリーテンポ遅れているという感じがしてならないので、その話も含めまして、いかにしても県の方へ実施設計前なんてとんでもない。それで、先ほどの三角地帯の環境整備、今はああいう野原でありますよ。これ三角地帯に道路三つになってどうなりますか、人間の住むところでなくなりますよ。父祖伝来の墳墓の地でありますよ。そういうところ住めなくなるという、そういう状況が予測される以上は、前もって、これは県の方へ環境アセスをやってもらうというふうに、これはやってもらわなくてはどうも困るということで、改めてのご答弁をお願いします。

 それから、環境のリサイクルなのですけれども、確かに施設更新中でありますから、延べになるかなというところで、これはあえて手を挙げなかったことは、むしろ賢明かもしれない。要するに手を挙げますと、例えばペットボルトの場合は、これを圧縮して、縛って中間保管してという義務ができるのですよ。それが中間保管場所が云々という話でできないという話ですが、それはそれなりに対応しなければいけない。ここで申し上げたいのは、この従来の燃して埋めるという考えから脱却して、リサイクルをできるだけ推進すると。いわゆる循環型種類の流れができているということです。桶川市もこれに対応しなければいけない。

 それで、ご承知のとおり桶川市は、分別収集については、非常に進んでいると言われております。ですから、そういうレベルの高さから、これから発展すればいいわけですけれども、いわゆる桶川方式でこれはいいと思うのです。ですから、それにしても、一体このペットボトル、瓶のリサイクルどうするかというのが問題なので、これは蛇足かもしれませんが、質問の一番目としてペットボルト、あるいはガラス瓶の収集の方法を新しく見直す方法はないでしょうかね。ないと言うかもしれませんが、私の知るところでは、瓶を色別に分けると、茶色、無色、その他の色、分別しなければいけない。それから、ペットボトルと、例えば食べ物のトレーがありますね、プラスチック、それも分けなければいけない。これは今やっているよと言われるかもしれないけれども、それで行くならそれで結構、特に改めるところありませんかという質問であります。

 それから二番目は、ペットボトル、瓶のリサイクルの対策です。いろいろ燃料化する、いろいろこのほかの話かもしれませんが、出ておりますけれども、これを対応しなければいけないわけですよ。それで今、問題にならないけれども、リサイクルというのは、これは聞けばわかると思いますが、特定事業者、例えばこれはどういう人かというと、リサイクル義務者、容器の利用をして物を売っている人、それから容器をつくっている人、それからパッケージする人、この三種類の方が、リサイクルの責任を負うと思うのですけれども、市はどういう、そういう特定事業者との関連を持っていくのか、あるいは指導するのか、協議するのか、わかりませんが、その辺の対応はどうなのだろうか。

 それから三番目は、リターナブル、これは再利用です。これは環境庁が一生懸命こうやっていますよね。リターナブル、再利用、最たるものですね、この再利用は、これに対応どうするのだろうか。市内でもリユースというの、再使用の運動している方もおりますが、そういう問題があるかもしれませんが、そのリターナブルについて、どういう対応を考えておられるのか。それから、市民に対する啓発、これは前の要するに燃して埋めるというのではないですから、世の中変わってくるのです、四月一日から。それに対応して、どういう市民意識の啓発がなされるか。これは法の四条に消費者の責務という規定があるわけです。それに対応して、市はどういうふうに啓発されるのか。これはやっぱり行政だけではなくて、市民、業者、三者が力合わせてやらなければ進まない問題ではないかということであります。この辺のお考えを伺いたい。

 それから、交通交差点の問題ですが、今、微妙な言い回しで、請求はできないが云々という、何か奥歯に物挾まったような説明でありましたが、これは具体的にどういうことを言っておられるのか聞きたいと思うのですが、実は、これは平成五年の十二月にここの議場で私が一般質問しているのですよ、不必要であると。それで、その後、べにばな陸橋が通りましたね。それの一つのアフターケアの問題なのです、これは。

 先般の議会であそこの中山道とべにばな陸橋と交差点の右折レーンの話が出ましたが、ああいうものとも一脈通じるかもしれませんが、三年前に提案しているわけですけれども、今、少しは明るいお話がありました。どうも今の現状を見ると、どうも蓮田鴻巣線側には何か信号がついているような気配ですね。ただ、カバーはかぶっていますから、よくわからないのですけれども、私言いたいのは、それと十字路に交差して川栗線の方に、この信号に右折レーンが欲しいと、必要だと、こういうことでございますので、もう一歩、はっきりしたご答弁、正規にはできない云々というのは、何かどういうことなのか、クリアにしていただきたいと思います。

 以上で二回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 横川議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 一つには、財政計画のお話の中での議論でございましたけれども、数字について、どこでも云々だから桶川はいいのだというようなつもりで申し上げたのではなくて、要するに、全国的にそういう傾向があるというのが、やはり地方財政という視点からとられた場合に、財政構造上の問題として見なくてはいけない分野もあるのではなかろうかという意味合いを含めて、実は申し上げさせていただいたところでありまして、そういう視点の中で、長期展望の計画があるかないか、どうもはっきりしないようなお話もありました。

 ただ、何といいましょうか、私ども物事をやる場合には、ご指摘のとおりのことがないと、やはり一つの物事を決定していくというわけにはいきません。したがいまして、少なくても十年程度のものは、それなりの見通しはつけておるところでございますけれども、ただ、いろいろと判断をする上での目安というような点もございますから、仰々しく十カ年計画であるというふうな形で皆さんにお出しするというところまで詰まっていないというようなところが状況でございます。当然、十分皆さん方の目に触れていただきながら、ご批判、ご議論をいただくと、こういうふうな方向に向けての努力というものはやっていかなければいけないと、こんなふうに思っているところでございます。そういうことでお願いをしたいと思います。

 それから、幾つか今お話が出ておりましたけれども、一つには、リサイクルの問題もございまして、私、先般議員さんの対応の中で、一つには、ごみ処理の可燃性については、固形燃料化というふうな点にウエートを置きながら検討をしていきたい、あるいは金属とかガラス、これはリサイクルというようなことで、選別という形の中でやっていかなくてはならないわけでございますけれども、そういうふうにのらないガラスとか、陶磁器とか、こういうふうなものについても、既にご案内もして、グラスサンド祭りなどで一つの実際の実験例をやりましたけれども、こういうものが土木サイドの方で使えるかどうか。こういう点等についても、県等の研究機関等に依頼をいたしまして、一定の方向性も出していただいている。こういうようなことで、なかなか不確定な要素がありますので申し上げさせていただいていない点がありますけれども、それなりの努力をしているということについては、ご理解をいただきたいと、こんなふうに思うところであります。

 それから、新駅の関係のお話がございました。それで、新駅の関係は、実は圏央道イコール新駅というふうな同時並行の議論で新駅の問題というのはあったわけではございません。新駅の建設については、かなり古い時期からあそこに新駅をと、こういうお話が、地元の人を含めて、また地域の関係の特にその点についてご熱心という言い方がよろしいのでしょうか、ご関心がありましたのが、北本地域の関係の方であったと。そして、自主的な促進の団体といいましょうか、そういうふうなものをおつくりになった経過がございます。

 そうした経過の中で、具体的な検討というふうなことになりますと、いろいろとJR側の設置に伴う必要要件といいますか、条件といいますか、こういうふうなものが出てくるわけで、端的な言い方をしますと、例示で申し上げますと、新たに乗降客数が五千を超えないと駅は無理であるとか、そのほかいろいろ、距離が二キロ間隔が既設の駅とないといけないとか、いろいろ要件があるわけでございまして、そういうようなことの議論の中で、圏央道というお話があって、この圏央道との連動で、またいわゆる土地が動くといいましょうか、いろいろと土地に影響を与えてくるものですから、そうしたことから、都市計画の議論とか、北本側にしてみますと、都市計画の議論とか、そんなふうなことから、駅のお話が圏央道と絡めて、かなり具体な議論として声が大きくなり、そうした中で、私どもと北本とで、その駅、あるいはインターチェンジ、それからジャンクション、こういうところの周辺の開発といいましょうか、周辺の土地利用と、こういうものをどういうふうにやっていくかと、こういう中で、今の三つの点について、ある程度専門集団の皆さん方にご検討をしていただこうと、こういうことから始まった経緯があるわけでございまして、そういう取り組みの中で現在進んでいると、こんなふうな経過がございますので、その辺を申し添えさせていただきたいと、こんなふうに思ってございます。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 横川議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

 契約の関係でございますけれども、チェック体制というご質問だったと思いますけれども、先ほどお答え申し上げました二百五十二件の十六億一千三百万円の関係でございますけれども、この十六億の関係で、随意契約でございますけれども、財団法人桶川市施設管理公社の委託が、このうち七件で約四億円ございます。また、広域的なものといたしましては、桶川市社会福祉協議会、社団法人シルバー人材センターの委託が約八千万円。次に、工事等の入札を実施いたしましたところ、三回の入札で落札者がなかったためということで、随意契約となったものが、このうち十四件ございます。約三億三千万円でございます。

 また、工事関係では、附帯工事で補助対象工事に該当しないものがございまして、本体工事と切り離せないものがございますので、これが五件で約三千万円。それから、ごみに関する委託業務でございますけれども、最終処分場を有していたり、また最終処分場を有する会社と協定を結んでいたり、また市内の身体障害者の雇用の場を提供したりする等の理由で随意契約としているものが十五件ございます。これが金額で、約四億三千万円ございます。また、し尿収集関連で委託が約二千九百万円ございます。

 また、電算委託業務関係でございますが、住民基本台帳等が機械に組み込まれておりますので、関連業務は業者独自のコンピューターシステムをもとに構築されておりまして、競争入札で、業者変更がなされますと、一からシステム構築が必要で業務の継続が困難となりますので、随意契約としているものが十六件で約五千万円でございます。これらの主な契約だけでも六十一件、金額で十三億五千万円となっております。残りの百九十一件、二億五千万円程度の契約につきましては、地方自治法の施行令の百六十七条の二に基づきまして、適正に処理されていると考えております。

 それから、一般競争入札のいつから実施をするのかということでございますけれども、先ほどお答えの中で、桶川市建設工事、請負一般競争入札施行要綱というのが、平成七年の四月四日から施行されております。そういう関係で、今でもすぐできるわけでございまして、たまたま桶川市には、そのような一般競争入札の対象となるものがなかったということでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 再質問でございますが、予算関係で八年度の公債費比率と経常収支比率というご質問がございました。現在の段階といいますか、平成七年度の決算でしかわからないわけでございますけれども、公債比率が平成七年度決算では十一・六となってございます。平成八年度の見通しということにつきましては、元利償還分が百六十億程度ございます。一方では、分母となる標準財政規模が伸びる見込みがあるわけでして、おおむね内容的には、七年度と同率程度になるだうろと考えております。

 それから、経常収支比率でございますけれども、平成七年度が八十二・三ということで、減税補填債を含みますと七十七・七という数字でございます。これも平成六年度、七年度、八年度という形で減税補填債が組まれておりますから、その意味では、ちょっと実際に内容を分析してみなければわからない部分がたくさんあるわけでございますが、これにつきましても、市民ホールの建設に伴う一般財源の増というものが、経常中見込まれますので、したがって、分母がその分がふえるということからすれば、経常経費は下がるのかなという感じは持っておりますけれども、これもなるべく八十以内に押さえるように努力をしたいということで考えて行ってます。

 それから、事業別予算の関係ですけれども、先ほど個々の内容につきましては、申し上げなかったところでございますけれども、各課に事業別の予算導入についての検討を始めましてから、五十五台のクライアントマシーンを配備を終わりました。その後におきまして、事業別に組み替えた平成八年度の予算の入力作業を行いまして、このたび事業別による平成九年度予算についても、パソコンの入力により、各課からの要求をお願いをしたところでございます。若干テストランが残っておるということで、新年度からスタートする方向で、その準備を進めているという状況でございます。これにつきましても、事業別における予算はどういう形になっていくのかということで、従来との違いというもののご質問でございますが、いずれにしても、今、最終段階として、事業別予算の様式について詰めているところでございまして、よりわかりやすい予算書となるように検討しているところでございます。基本的には、現在ある款項目、これは現在と同様な表示になりますが、説明欄に表示してあります項目につきましては、事業別にくくりまして、節区分も合わせてくくりまして、表示する方法となる予定でございます。こういう状況であります。

 なお、先ほど公債比率の関係で百六十億ということで、元利償還金を申し上げましたが、これは十六億でございまして、非常に数字を間違いまして申しわけございません。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 再質問にお答え申し上げます。

 県に対しましてアセスを強く要望すべきというふうなご質問、お話でございました。市といたしましては、県から聞いている限りにおきましては、道路周辺における環境保全の立場からしますと、環境調査を実施したいというふうに聞いております。その中で、私どもは十分なまず環境対策が図られているかどうかということが大事かというふうに、私どもは考えておりまして、今後とも県と調整を図る中で、地域に受け入れられる道路づくりをお願いしていきたいというふうに考えております。

 また、その調査に際しまして、市としても必要なお願いをしていきたいというふうな考え方を持っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 十八番議員さんの再質問にお答えをしたいと思いますが、先ほど市長の方から基本的なところについてはご答弁がされておりますので、その辺をちょっと割愛したいと思いますが、先ほどの市長のご答弁にありましたように、固形燃料化方式で、ごみの中間処理方式を決定したと、例えば仮定いたしますというと、ペットボトルの扱い方については、先ほどもご答弁申し上げましたように、分別収集の関係では、可燃ごみの中に含めていただくというような形をとることが、この際一番いいのではないかと、こんなふうに考えているところでございます。

 それからもう一点、具体的な分別収集の関係で、ガラスの扱い方等が話されたまたが、リターナブルの関係でございますが、ガラスについては、白色のガラスと、それから茶色のガラスとその他のガラスと、もちろん生ビン、リターナブルというようなことで分けて現在対応してございます。それらの実績を参考までに申し上げますと、平成六年度の場合に、瓶関係では七百六十六トンの百九十一万円のリサイクルによって収益を上げているところでございます。また、平成七年度におきましては、七百三十八トンで百三十万円の収益を上げているというような実績になっておりますので、その意味ではご理解願いたいと。また、これらについては、今現在では、当分の間、そのような方式で続けてまいりたいと考えてございます。

 それから次に、今回の包装リサイクル法に基づきまして、三つのいわゆる三者の役割があるのではないかと、その三者の役割をどう理解しているのだといったようなお尋ねだったかと思いますが、役割分担につきましては、法律では、消費者においては分別をするということになっております。その分別につきましては、金属、これはスチール缶であるとか、アルミ缶等です。それから、ガラス、白、茶、その他の色といったような分別。それから紙、これは牛乳パックであるとかダンボール、それとプラスチック類の分別をしてもらいたいというような役割を消費者が担うということになっております。

 とりわけご質問では、市町村の役割は一体何なのだというようなお尋ねだったのですが、これは収集と保管でございます。それで、先ほどもご答弁申し上げましたように、プラスチックは相当かさばります。したがいまして、先ほどご答弁申し上げましたように、十トン程度の保管場所がとりあえず必要になってくるというようなことで、固形燃料化等の方式等の問題で若干時間をいただきたいというような意味合いは、そこのところでございます。しかし、市町村の場合には、売れるものは別ですよということなのです。したがって、一番やっかいなごみについての収集計画を立ててきちっとやったらいいだろうと。

 そして、最後の三番目の役割は、事業者の役割が残りますが、事業者は、ただいま申し上げました市町村が保管をした施設から、それを引き取りの義務が生じますよと、そして再商品化を図るのですよといったようなことが事業者に求められると。この三つに役割分担をしたということが、今回の容器包装リサイクル法の中心かなと、こんなふうに思います。

 ただしかし、先ほどリターナブルの関係についてご指摘がございましたが、この法律の中では、そこまでは踏み込んでおらないのではないかと、こんなふうに憂いている部分も一つでございます。以上でございます。

 ちょっとPRにつきましては、ご承知かと思いますが、環境自治体宣言委員会がございまして、そちらの方から答申をいただき、その答申をいただいた中身がごみ十カ条宣言、それと環境自治体宣言の内容。それを受けまして、先般ですけれども、環境問題協議会と、職員においては、環境問題研究会を発足いたしました。それらの中から、いろいろ住民の皆さん方に、先ほどもご提言にありましたように、焼却埋立型から循環、いわゆる社会型へ持っていくのだぞというような視点に向けて、データだとか、いろいろな考え方等を示して住民にはPRをしてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 交通安全に関します再質問にお答えをさせていただきます。

 先ほどはっきりしないご答弁をして恐縮でございますが、この交差点につきましては、現在、改良工事が進められているわけでございます。その中で、蓮田鴻巣線につきましては、用地幅も十分であるということで、いわゆる道路構造例にあった正規のといいますか、右折車線を設けることで、そういう計画で進められているわけでございます。一方、この拡幅車線につきましては、用地がないということで、そのような右折車線は設けられていないと、そういう計画で進められているというふうなことを申し上げたかったわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 十八番。

   〔十八番 横川盛助君登壇〕



◆十八番(横川盛助君) それでは、三回目の質問を行います。

 いろいろ伺ったわけでありますけれども、私は基本的に、財政計画というのが必要なので、という、これは私は民間会社にいたものですから、長期計画なんてしょっちゅうやっていたわけです。それは、民間の場合と行政違うのだよと言われるとそうなのですが、そういう時代とまた違う。一つ聞きたいのは、これはいろいろ状況がありますので、来年こそは、国が財政健全化、構造改革元年と言っているのですから、桶川もその財政健全化元年というような位置づけで取り組まれる考えはないでしょうか、お尋ねします。

 それから、いろいろあるのですが、それから、例の事業別予算につきましては、これはせっかくの投資でありまして、非常にわかりにくいシステムになるのですけれども、これによって市民サービスの向上、それからやはり行政運営の効率化というふうに、これはどういうふうに活用するか、その辺の論点を最後に伺っておきたいと思います。

 それから、契約について、何か総務部長の答弁は、先ほどの聞いた随契の内訳をずっとおっしゃっているのですが、私聞いているのはそうでなくて、チェック体制はどうか、方法はどうか、ましてや提案ですが、共通事項、それから需用費、あるいは工事請負費、いろいろありますけれども、各ジャンルごとにチェックポイントが違うと思うのですよ。それを整理して、チェックマニュアルとしてつくり、職員に座右の銘に使っていただくと、そういうことこそが契約の透明性を担保するものではないかと思うので、その点をお尋ねをしたいと思います。

 それから、予算のところで一つ、最後にお聞きしておかなければいけないのですが、先ほどの元年という話と、それから、八年度の経常収支比率は余り変わっていないというので、平成九年度の公債費の比率と経常収支の比率の見通しをお伺いしたいと思います。

 それから、リサイクルについては、ひとつ市民総ぐるみでこれに対応して、新しいシステムに移行できるように、私初め、議会初め、市民総ぐるみでこれに取りかかるということで。

 もう一つは、一般競争入札の一億五千万円以上というのですが、年間どのぐらいあるのかという来年度の件数を聞いておきたいと思います。すべからくこれを早く実行することだというふうに思いますので、その辺を念頭にご答弁をいただければ結構だと思います。

 以上で三回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後三時九分



△再開 午後三時二十分



○議長(岡地義夫君) 引き続き会議を開きます。

 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) それでは、私の方から建設工事請負一般競争入札施行要綱の中で、市長が大規模の中で、市長が指定するような中身になっている件について、一応、議会に付する一億五千万というお話は申し上げたところでございますけれども、ご指摘では、上尾が五千万というふうなことなそうでございますが、私の記憶ですと、建築が三億、土木が五千万というのが上尾の内容ではなかったかなと、こんなふうな受けとめをしておるところでございます。記憶でございますから、正確かどうかというのはちょっとございますけれども、そうした中で、実は、私どもの方の中で、来年どのぐらいの工事があるかないかというお話もありましたけれども、今の段階では、ちょっとないのではなかろうかなというふうに思っておるところでございます。

 それから、そうした中で、一番問題になりますのは、市内業者の育成という点と、この公平性とか、透明性とか、こういう点でのバランスをどうしていくのか。私どもの現在、これは大ざっぱな言い方ではございますが、市内業者の建設する力をつけていただきたいということもございまして、現在、おおむね五千万程度のところまで、これ事業の内容という点ももちろんありますけれども、市内業者をベースにして考えていくところでございまして、それ以上の規模になるというと、市内業者では困難性が伴うのかなと、こんなふうにも思っております。

 そういうようなこともございますので、そういう点でのバランスとか、こういうものをどうすべきなのか。それから、先ほど部長の方からるるこれ何かマイナスの点ばかり言っていたようなお話にも聞こえたようでございますけれども、決してそういうことではないわけですけれども、今申し上げましたようなことも含めて問題がございますので、ご意見等も踏まえて、さらなる検討を詰めさせていただきたいと、こんなふうに考えますので、ご了承いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 再々質問の中で、随意契約のチェックポイントのマニュアルを作成すべきではないかというご質問だったと思いますけれども、これらにつきましては、地方自治法施行令の第百六十七条の二で、随意契約によることができる場合ということで、金額、またその性質、または目的が競争入札に適さないときということで、随意契約をできるということになっております。それらにかんがみまして、所属長が見積書を徴収してチェックをしているというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 三回目のご質問にお答えをいたします。

 順序不同になるかと思いますが、事業別予算の関係につきまして、市民サービス、それから行財政の効率化という視点から、どう活用し、位置づけるかというご質問でございます。一つには、この辺につきましては、適正な定員管理という観点から、一つの事業別予算によって効果が出るのではないかと。

 それからもう一点では、市民サービスという点から、わかりやすい予算という意味から、開かれた市政における市民サービスにつながるのではないかと、こういう考え方を持っております。

 もう一つは、職員の予算に対する意識改革と申しましょうか、少なくても所管の予算ばかりではなくて、他の部署の予算についても、事業別によってわかるという意味から、予算上の位置づける意味合いというものは、職員の意識改革に大きくつながるのではないかと、このような視点を持っております。

 それから二点目、平成九年度の公債比率と経常収支比率の九年度の見通しということでございましたが、公債比率につきましては、平成九年度から市民ホールの起債の返還が始まります。これは五億程度でございますが、これがやはり増加要因として上げられるのではないかと。分母であります一般財源の分も考えるわけでございますけれども、これにつきましては、市民ホールの返済等もありまして、公債比率が十一%台、十一%の後半ということになるのではないかというふうに考えております。

 それから、経常収支比率につきましては、現在、八十二・三ということで、減税補填債を含むと七十七・七ということでございます。九年度から、減税補填債が今のところないという形で考えますと、これも七〇%ぐらいになるだろうという理解はしております。ただ、これにも合わせて、人件費とか、あるいは扶助費等につきましても、極力押さえるような方向で努力しているわけでございますけれども、これにつきましても、その方向は合わせて努力してまいりたいと、このように考えております。

 それから、三点目でございますが、財政元年度として、平成九年度取り組む姿勢はどうかということでございます。これにつきましては、当然現在、行革大綱という中での実施計画といいますか、行動計画につきまして、現在、検討作業中でございます。したがって、これらが具体的にでき上がって、その進行管理がなされていく過程の中では、それがいわゆる行財政の改革に向けての元年という形に九年度はなっていこうかなという考え方を持っております。

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○議長(岡地義夫君) 次、四番。

   〔四番 山崎忠行君登壇〕



◆四番(山崎忠行君) 議席番号四番川政会の山崎忠行でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 私は、昨年市議会議員に当選させていただいて以来、一年を経過しました。この間、先輩議員及び執行部の皆さんのご指導をいただき、今日に至ったわけでございます。まだまだ勉強不足でございますし、初めての登壇であり、質問にしても十分な内容ではないかと思いますが、よろしくお願いいたしまして、通告順に従い、質問させていただきます。

 まず、大きな一番目として、荒川にかかる樋詰橋についてでありますが、この件につきましては、今十二月議会の初めに、補正予算が組まれ、遅しに過ぎた感がしますが、修復に向かっての一歩を踏み出したことは、地元の市民、または利用者にとりましては、一安心しているところでございます。この橋の件につきましては、先輩議員が質問しておりまして、重複する点がありますが、私もこれまで橋の問題に対しましては、一日も早い完成を目指して運動を展開してまいりました。また、私の質問の中でも、最も重要な課題でありまして、第一に通告しておりますので、先輩議員の質問と同じになろうかと思いますが、よろしくご答弁のほどお願いしたいと思います。

 この災害は、九月二十一日から二十二日にかけての台風十七号により樋詰橋が流失して大きな被害を受けました。いまだに交通どめになっております。地元の人はもとより、通勤、通学者、また、一般通行者は大変不便を感じていることはご承知のとおりであります。以前は主に、農道橋としての利用者が大部分であり、大半であったと思われますが、最近では、通勤、通学者、または一般利用者も多く、現在では、一般道路として重要な橋となっております。橋の流失後、地元区長初め、市民の方々の要望を受け、市長や部長さん、そして土木関係の職員の方々と早期完成を目指して、話し合いをしてまいりました。市では、市長を初め、関係職員は大変ご苦労なさっていることは十分承知しているところですが、川の西側には広大な農地があり、地元農業者にしても、通勤、通学者、一般交通者に大きな影響を与えておりまして、社会的問題と認識せざるを得ません。

 そこで、橋のことにつき順次質問させていただきます。

 まず(一)台風十七号の災害による樋詰橋の流失に市はどう対応してきたのかお伺いします。この件につきましては、先ほど申し上げましたが、市長みずから建設省に出向き、被害状況を報告し、早期完成をお願いしたと聞いておりますが、今日までの経過について説明をいただくものであります。

 (二)被害状況については、当然市でも、建設省においても、査定が行われたと思いますが、その結果をお聞きするものであります。これは補正予算のときにもお話が出ましたが、十一月十九日に建設省の査定が行われたと聞きましたが、災害は、九月二十一日から二十二日にかけてであり、二カ月も経過しており、利用者にとっては、大変おくれていると不満を抱きながら、着工を待ちわびているところでございます。あわせて答弁をお願いしたいと思います。

 (三)樋詰橋の利用度についてお伺いします。?耕作者数、または耕作総面積、これは作物割合、米麦です。あと牧草、それと本田エアポートの利用面積等がわかりましたらお願いしたいと思います。

 ?通勤、通学者等の利用者数、これは近年における利用度数について、年度別にお伺いするものであります。

 (四)近年における台風の、大雨台風、または大雨による交通どめ、被害状況等をお伺いします。当地区の橋番というものはございますけれども、記録がないということで、最近の交通どめ被害等について、これまた年度別にお伺いするものであります。

 (五)現在の橋はかなり老朽化していると聞きますが、今後の橋の対策として、頑強な橋をかけるべきと思うが、市の考えをお伺いするものであります。このたびの橋の修復については、災害復旧規定での修復であり、我々が求めている頑強な橋をかけるのは苦悩でございます。老朽化しているとのことで、いつまた被害を生じるかもしれません。今後の対応として、頑強な橋をかけるべきと強く要望するものであるが、あわせてご答弁のほどお願いするものであります。

 次に、大きな二番目として、桶川市内を通過する県道についてお伺いします。

 (一)桶川市内を通過している県道数、または正確な県道名と県道に順位があるのかをお伺いするものであります。

 (二)鴻巣川越線が鴻巣浦和線と路線名が変更になったと聞いておりますが、その理由について、または通過地域と隣市、町との接続点が、場所はどこになるのかお伺いします。

 また、新しく県道を計画しているのかをお伺いします。この鴻巣川越線というのは、我々小さいときから、現在でも地元では鴻巣川越線という名前を使っております。これからご説明があろうかと思いますけれども、鴻巣川越線と言わせていただきます。

 (三)鴻巣川越線の市内を通過する一部分が拡幅する説明会が数回行われました。その後の進捗状況をお伺いするものであります。

 (四)鴻巣川越線の拡幅説明会に、川越栗橋線の歩道の整備、あるいは太郎右衛門橋の歩道橋の完成など、強く問われておりましたが、その進捗状況をお伺いします。この件は、鴻巣川越線の説明会において、地権者の声に第一になぜ拡幅必要性があるのか、第二に急な話であり、他に何か目的があるのか。第三に、川越栗橋線の交通量は数倍であり、したがって、既成線においても、歩道の必要性から見ても、川越栗橋線の歩道整備と太郎右衛門橋の歩道橋の完成が急務であるとの声であったと思います。それらを含めての答弁をお願いするものであります。

 大きな三番目として、環境衛生についてでありますが、大阪の堺市から発生したO一五七は、全国に恐怖感を与えたことは記憶に新しいことですが、桶川市内では、現在まで一人の感染者もなく幸いのことと思います。これは市が重大に受けとめ、O一五七に感染しやすい幼児や高齢者等の集団施設、あるいは我々一般市民に対しても、早くから適切な指導、啓蒙を行ったことであり、それにまた市民が予防に認識した結果でありまして、桶川市にとりましては、誇れるものと思います。しかしながら、いつまた発生するかわかりません。さらに、引き続き予防に努めなければならないと思います。

 そこで、地下水、井戸水について何点かお聞きし、安心して生活できるよう市民からの要望ですのでお伺いするものであります。

 (一)工場排水、家庭排水、埋め立て等による地下水の汚染が心配されています。市内では井戸水を使用している家庭は何戸ぐらいあるのかお伺いします。

 (二)多くの市民から水質検査方法、手続、費用等について問われますが、具体的にお伺いします。

 (三)市民の要望として、そうした検査の方法、一括してできないか、市としての考えをお伺いするものであります。

 大きな四番目として、防犯灯についてでございますが、(一)上尾地域防犯推進協議会川田谷支部では、年間計画を立て活動をしていますが、その一つとして、十月下旬、防犯灯の一斉点検を実施しました。そこで、防犯灯について何点か質問させていただきます。

 ?防犯灯の管理について、点検によりますと、球切れや球切れ寸前の箇所があり、十分な防犯灯の役目をしていない場所がありましたので、その管理方法をお聞きするものであります。

 ?点検の結果を区長さんを通じ、市に球切れや破損箇所の報告と新しく設置場所の要望が出されたと思うが、経過をお伺いします。今後、新設場所の要望に対してどう対応できますか、お聞かせいただきたいと思います。

 ?老朽化した球は、電量を多く必要と聞きますが、計画的に交換すべきと思うが、市の考えをお伺いします。球の耐久性に合わせて交換することにより、エネルギーの削減にもなりますし、また、管理上においても、管理しやすいと思います。それに防犯灯としての目的達成にもよいと思うが、いかがでしょうか。

 以上で第一回目の質問を終わりますが、本当に小さい質問もございますが、市民の要望でもあり、よろしくご答弁のほどお願いいたしまして、第一回目の質問を終わります。よろしくどうぞお願いします。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 四番議員さんの大きな一番、荒川にかかる樋詰橋についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず(一)の台風十七号の災害による樋詰橋の流失に市はどう対応してきたのかということについてお答えをさせていただきます。平成八年九月二十一日から二十二日にかけ、台風十七号がもたらしました雨により、荒川の水位が上がりましたが、翌二十三日の午前九時三十分ごろに水位が下がったため、樋詰橋が水面にあらわれ一部流失をしている状況が確認をできたわけでございます。

 二十四日には、県に対し、災害を受けたことを報告し、二十六日に荒川を管理しております建設省荒川上流工事事務所西浦和出張所に出向きまして、復旧の方法や交通規制について打ち合わせを行ったところでございます。担当者からは、災害による復旧のため現況の木製品で復旧すること、パトロールの報告によると、被災を受けた橋を渡る人がいるので、渡ることができなくなるような防護措置を講じるよう指導を受けたところでございます。

 また、地元に対する情報や話し合い等につきましては、関係市や川田谷地区の区長さん等への通行どめとなったことの通知を行ったことを初めといたしまして、広報で市民への周知をいたし、また復旧に対する経過の報告、説明などを地元の区長さんや橋番の方々に行ったところでございます。その説明等の内容といたしましては、建設省から現況の木材製品で復旧するという指導があったこと。復旧に当たり国費を充当することから、現地立ち会いによる査定が行われ、復旧費の額が決まること。また、将来かけかえを行う場合には、材質の変更に応じる用意があることなどを説明をいたしました。この説明会の中では、通行ができなくなり不便である。早急に復旧をという声をお聞きをしたところでございます。

 次に、(二)の被害状況について査定が行われたが、その結果についてというご質問にお答えをいたします。十一月十九日に建設省と大蔵省による現地立ち会いがあり、申請どおり、鋼管の杭を除く、上部の木製材料をすべて新築することが承認をされました。復旧する予算関係は、この十二月議会の初日に議決をいただきました一般会計補正予算第四回によりますが、国庫金が一千七百五十七万二千円、起債が八百七十万円の歳入を見込んでいるところでございます。

 それで、隣接市町の負担金につきましては、国庫金の災害復旧費などを使用できる場合には、国庫金や起債で対応でき、かつ、起債の九五%は、後ほど交付金で充当されることなどの理由で、市の負担がわずかであるなどの理由で、過去の事例では負担をいただいておりません。今回も同様の考え方で対処をしてまいりたいと考えているところでございます。

 (三)次に樋詰橋の利用度についてお答えをいたします。まず、耕作者数、また耕作総面積につきましては、太郎右衛門橋から下流域になりますが、耕作面積は約三十ヘクタール、本田航空から牧草組合などが借りている面積は五十六ヘクタール、本田航空のエアポート面積は、これは不明でございますが、本田がモトクロス場などに借りている土地が約十二ヘクタールの約九十八ヘクタールになります。このうち、麦が約十五ヘクタール、米が約十七ヘクタール耕作をされているということでございます。耕作者数につきましては、約二十名程度、牧草では、約十八名程度になるようでございます。

 次に、通勤、通学等の利用者数についてでございますが、年度別にということでございますが、平成五年十月十九日に交通量調査を実施しておりますので、その数字を申し上げさせていただきますので、ご了承をお願いいたします。朝の六時から十七時までの調査時間によれば、自動車は一千五百七十五台、自転車、バイクは二百七台、徒歩は六人の利用がありました。また、今年度川島町から桶川西高等学校への通学者、これは樋詰橋を利用しているか否かは不明でございますが、約七十人ということでございます。

 次に(四)近年の台風または大雨による交通どめ、被害状況等についてのご質問にお答えをいたしますが、現在の樋詰橋は下部の鋼管杭は、昭和四十年ごろの災害復旧で打ち込んだものであります。上部の木製品部分、上部工でございますが、これは昭和五十七年に復旧をしたものでございます。それで、過去の災害などの復旧は、昭和五十二年九月の台風による護岸の一部、昭和五十七年に上部の木製製品の修繕、平成二年の台風による護岸の修復、平成五年八月の台風十一号による両岸のの材木修復などがありますが、その都度、荒川が減水するまでか、工事の修復期間に要する間の交通どめが行われております。

 次に(五)現在の橋はかなり老朽化していると聞くが、今後の橋の対応策として頑強な橋をかけるべきということでございますが、市の考えをとのご質問でございます。

 市道十八号線は、近年に舗装を行ったことから、川島町との交通の利便性がよくなり、利用者も増加をしているようでございます。ご質問にもありましたように、樋詰橋は老朽化が進み、平成二年三月の調査報告によれば、鋼管杭の腐食は、供用限界に近づいているようでございます。市といたしましては、隣接いたします川島町が管理しています出丸橋のかけかえが、平成六年から七年度に実施をされ、H型鋼材によるけたと舗装による県道の修復が行われたということで、また建設省などにその状況等をお聞きしたわけですが、出丸橋は将来、永久橋にかけかえる計画もあるということで、暫定的に承認したものであるとのことでございます。

 このたびの樋詰橋の災害復旧に当たりまして、西浦和出張所の意見では、材質の変更に応じる用意があるとの回答を得ておりますので、樋詰橋についても、今後、耐用年数などの調査などを行いながら、より堅牢な構造によりかけかえができればと考えているところでございます。

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△会議時間の延長



○議長(岡地義夫君) 答弁の途中ではございますが、会議時間は議事の都合により、この際、あらかじめ時間を延長いたします。

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◎建設部長(町田庄蔵君) 続きまして、大きな二点目の桶川市内を通過する県道について県の方でお聞きをした内容に基づきましてのお答えをさせていただきます。

 まず(一)の桶川市内を通過している県道数、または正確な県道名と県道に順位があるかについてお答えをいたします。県道は地方的な幹線道路であり、地方の主要地、主要停車場等を連絡する重要な道路であります。桶川市内を通過する県道は七路線ございます。まず、主要地方道でありますべにばな陸橋を通過する川越栗橋線、国道十七号コカコーラを起点とする東松山桶川線、川田谷城山公園三ツ木の交差点を入る浦和鴻巣線、五丁台環境センター前を通過する行田蓮田線でございます。

 次に、一般県道でございますが、中山道から桶川駅への侵入路であります桶川停車場線、中山道と称しておりますが、鴻巣桶川大宮線、加納わんぱく村前を通過する蓮田鴻巣線でございます。それで、県道の順位についてでございますが、上位路線である主要地方道の一般県道に区分をされております。特に、主要地方道は社会生活の基盤をなす幹線道路を構成するものでありまして、主要地方道と高速道路や国道、あるいは停車場、観光地などを連絡する道路となっているとのことであります。

 次に、(二)の三ツ木信号から鴻巣までの川田谷鴻巣線、これは地元では、鴻巣川越線というふうに言われるそうでございますが、川田谷鴻巣線というふうに呼ばせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 それで、この川田谷鴻巣線が浦和鴻巣線と路線名が変更になったと聞くが、その理由について、また通過地域と隣の市町といいますかの接続点との場所はどうなのかということについてお答えをいたします。

 川田谷鴻巣線は、主要地方道の追加指定及びこれに伴う県道の再編成によりまして、一般県道から主要地方道に指定をされたため、大谷本郷浦和線の一部と川田谷鴻巣線及び鴻巣桶川大宮線の一部が一路線となり、浦和鴻巣線と変更になりました。なお、平成六年四月一日付告示第五百五十二号で道路の区域決定の告示がなされているということでございます。浦和市常盤を起点といたしまして、鴻巣市本町を終点とする延長三万五千六百四十・二〇メートルの道路でございます。それで、通過地域につきましては、大宮市指扇、上尾市平方、桶川市川田谷三ツ木交差点、北本市石戸経由でございます。桶川市内を通過する距離は二千四十七メートルとなっております。

 次に(三)の県道浦和鴻巣線の整備計画についての進み方についてお答えを申し上げます。県の大宮土木事務所におきまして、平成七年度で県道浦和鴻巣線の川田谷三ツ木信号から川田谷幼稚園までの延長約一千二百四十メートルで、現在の道路を基本として計画幅十四・二メートルの中に両側に自歩道三・五メートルを設置する計画を示し、本年一月から三月まで地元区長さん等を含めた道路沿線関係地権者に現況測量に当たっての説明会を三回ほど行ってきたところでございます。

 この説明会の中で、地権者の一部の方々からご質問の県道浦和鴻巣線と県道川越栗橋線の交通量の実態及び現在における車両通行の状況、さらには県道川越栗橋線の太郎右エ門橋から新滝の宮橋方向への歩道整備の促進方が要望されたところでございます。したがいまして、県大宮土木事務所の今後の考え方は、当面これらの要望が出された問題を整理し、計画が整った段階で、再度県道浦和鴻巣線の説明会を行い、関係地権者の協力をいただくとの考え方だそうでございます。

 次に(四)県道浦和鴻巣線の拡幅計画説明会のときに、関係地権者から出された川越栗橋線歩道整備計画及び太郎右エ門橋側道橋の進捗等についてのお答えを申し上げます。県の大宮土木所におきまして、ご質問の整備計画について伺ったところでございますが、それによりますと、県道川越栗橋線太郎右エ門側道橋につきましては、関係者の協力をいただき、橋梁部分が完成し、現在、取りつけ道路部分の延長約百四十メートルの工事を行っているところでございます。したがいまして、平成九年三月までに事業を完成させるべく努力をしておるところでございます。

 次に、この以東、東でございますが、県道川越栗橋線の歩道整備計画につきましては、昭和五十五年ごろ県大宮土木事務所におきまして、歩道の設置をすべく関係地権者に対し、用地の交渉を行ってきた経過がございます。この結果、用地の協力をいただいたことから、逐次歩道整備を行ってきたところでありまして、今後も引き続き大宮土木事務所では歩道の整備を計画的に行ってまいる考えとのことでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 四番議員さんの環境経済部にかかるご質問に順次ご答弁申し上げます。

 まず最初に、大きな三点目の環境衛生についてのうち(一)の井戸水を使用している家庭の数ということでございますが、水道企業団の資料によりますというと、三百九十四世帯ということになっているようでございます。しかし、このほかにトイレであるとか、あるいは洗濯等につきましては、井戸水を使う。そして、台所やおふろについては上水道を使う。いわゆる併用して使用している家庭もかなりの数あるものと思われます。これらの数につきましては、現在、市としては、細かい把握をしておりませんので、お許しをいただきたいと存じます。

 なお、現在井戸水のみを使用しているご家庭につきましては、上水道に切りかえていただくようにお願いをしているところでございます。

 次に、検査の方法等についてでございますが、毎月曜日に鴻巣保育所において水質検査を有料で実施をしているところでございます。市といたしましては、指定の容器、これは市に用意してございますが、に井戸水を入れていただきまして、直接保育所に持参していただく方法と。それからもう一つは、市民の利便を図るというような意味で、市の環境課で毎月第三の月曜日ですけれども、取りつぎ等もサービスとして行っているところでございます。

 検査項目といたしましては、アンモニア性窒素、それと塩素イオン等の理化学検査の十項目とそれから一般細菌、大腸菌群の細菌検査の二項目でございます。具体的には、受付の日から十一日以降に成績書が発行され、その結果により、飲用等の衛生管理を図るとともに、上水道への切りかえなどの指導を行っているところでございます。費用といたしましては、理化学検査の十項目で三千二百五十円、それから細菌検査の二項目で二千三百八十円、合計いたしますと五千六百三十円の経費がかかるようでございます。そのほかに重金属等の関係なのでしょうけれども、トリハロメタン類、あるいは揮発性の有機化合物などの検査項目によりましては、保健所の検査とは別に、自家水を利用している方々の希望によって埼玉県環境検査研究協会というのがあるのだそうですが、等において、やはり有料で水質検査を実施しているということでございます。

 次に(三)の一括して水質検査ができないかというお尋ねでございますが、細菌類など、検査項目につきましては、時間をかけて検査をしなければなりませんので、検査期間の検査の関係もありますので、指定された日時に直接持参して水質検査をお願いしたいということでございます。

 次に大きい項目の四、防犯灯についてでございますが、初めに防犯灯の管理についてでございます。桶川市で管理をしております防犯灯は約二千六百基、それから道路照明灯というものが約九百基、合わせまして約三千五百基の街灯を市で管理をしているところでございます。このうち、防犯灯の管理はどうなのかというご質問でございますが、道路照明灯も含めまして、街灯の修理等につきましては、電気業者と修理契約を締結いたしまして管理をしているのが実情でございます。先ほどもご指摘にありましたように、途中で故障等があった場合には、付近の住民やら担当の区の区長さん等から連絡を受けて逐次修理を行っているところでございます。

 また、防犯灯に関しまして、螢光管をしておりますので、ある一定期間、先ほどもご提言がございましたように、ご提言のようにおおむねですが、約一年半、時間にいたしますと七千時間をめどにいたしまして、点検を兼ね、螢光管及びグローランプの一斉取りかえで実施をしているところでございます。

 次に、上尾地方交通安全推進協議会、川田谷支部で実施した街灯の一斉点検の結果を区長を通じ要望したが、その経過はどうだというようなお尋ねでございます。修理要望があったものについては、直ちに契約業者に修理の依頼をいたしまして、また地域内で街灯の新設要望があった場所につきましては、現地調査をいたしまして、今後必要と思われる場所について、おおむねでございますが、市街地においては、おおむね六十メートル感覚を目安としています。それから、農村部においては、百メートル感覚を一定の目安にしております。道路の屈折等がありますので、そういったような事情については別途ございますが、原則はそういうことでございます。計画的に設置をしていきたいと考えているところでございます。

 三点目としまして、老朽化した球は電気量を多く必要とするというふうに聞いているがというふうなお尋ねでございますが、現在、桶川市で設置しております街灯の専門メーカーに問い合わせをいたしましたところ、頭部の中に安定機、トランスというようななんか設備が施されているようでありますが、それらが、いわゆる絶えず一定の電気の流れをキャッチするそうでございます。したがいまして、そのようなことはないというふうに承っているところでございます。ランプの照度により、月々の一定の契約となっておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 四番。

   〔四番 山崎忠行君登壇〕



◆四番(山崎忠行君) 再質問させていただきます。

 非常に明確なご答弁ありがとうございました。私が幾つかデータ的なことをお願いしたのは、いわゆるご答弁がございましたように、樋詰橋です。平成五年度におきましては、一千五百台、バイク二百台と、こういうことでございます。現在では、さらに多くなりまして、ちょっと総務部長さんからお伺いしたことがあったと思うのですけれども、平成六年度がもう二千台以上の車が通っていると、こんなことでございまして。現在では、相当数の樋詰橋を利用していると、こんなふうに感じております。そして、この災害によりまして、その二千台、あるいは二千五台かわかりませんけれども、これは太郎右エ門橋を利用わけです。北には太郎右エ門橋、下流には平方橋でございますけれども、これが散らばるわけで、かなりの渋滞を帯ていると、いわゆる樋詰橋利用の車がそういったところに回っていると。それで、市の方へも相当苦情が来ているのだというお話を聞いておりますけれども、いわゆるそれだけに私が言いたいのは、重要な橋であるということを言いたいことでございまして、今後、老朽化している橋でございまして、いつまた壊れるかわかりません。何か荒川上流管理事務所ですか、これらのことの折衝が、簡単に橋のかけかえをできるものではないのだというようなお話を聞きます。今から、こうした橋のかけかえというものも、十分に考えていただきまして、これから修復される橋は木材でございます。これを頑強な橋、いわゆる鉄でできるような橋をつくるべき少しぐらいな水害でも耐えられるような橋をつくっていただくことを要望するものであります。

 私もそのことにつきまして、川島町の役場に行きまして、川島出丸橋という橋のことにつきまして、いろいろ研究してまいりました。その説明によりますと、やはり荒上との折衝やら建設省との折衝が大変であったというようなお話を聞いております。そして、さらには、出丸橋というのは、樋詰橋と同じような状況なのです。というのは、入間川にかかっている橋なのですけれども、樋詰橋を延長した、西に延長した、川越に向かう延長した場所なのです。その上流が釘無橋という橋で、それから下流に行きますと入間大橋ということで、ちょうど中間にあるのです。ちょうど樋詰橋と同じような境遇の橋でありまして、これが非常にやっぱり交通量が多い、川越に向かう交通道路として、重要な道路であるということで、平成六年から七年にかけまして頑強な橋をつくったということでございます。それは、私は特別決算委員をやりまして、六百三十七万幾らという金が桶川市から出ていると、この金はどうしたのだろうと追及いたしましたところ、そういう話がわかりましたので、では、樋詰橋もそういう橋にしなければいけないのではなかろうかと、こんなふうに思いまして、川島町に行きまして、いろいろ説明を聞いてきたわけでございまして、これはやはり単独事業になるということで、桶川市は五%で六百三十七万四千百五十五円、川越市が四〇%で五千九十九万三千二百四十円ですか、川島町が五五%で七千十一万五千七百五円の負担のもとで、一億二千七百四十八万三千百円の計算でその橋ができたと、こんなふうにお話を聞いてきました。

 いずれにしましても、重要な橋であるということは、ご承知いただきまして、この後、平成三年に調査したということでございますけれども、さらに、これを検査等を行いまして、次にかける橋はかけかえの橋で、いわゆる頑強な橋をつくっていただきたいと、こんなことで要望いたしますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、県道につきましては、本当に県道の名前がいろいろ変わっているなと思うのですけれども、その辺の説明をもうちょっとお聞きしたいのですけれども、いわゆる我々が元来思っております鴻巣川越線、あるいは川越栗橋線、いわゆる鴻巣岩槻線と申しましたけれども、今、蓮田線となっているようでございますね。それはそういう名前が変わってくるような感じがするのです。あるいは説明によりますと、地点から地点までだと、こんなふうにも聞いておりますけれども、もうちょっとわかりやすくお話していただければなと、こんなふうに思っております。

 それから、県道浦和線にいわゆる県道が主要道路になったということは、いわゆる順位が上がったと、こんなふうに解釈するわけでございますけれども、当川田谷地域も、これから上尾バイパス、圏央道が入りますし、そういった道路を拡幅するということに関しては、大いに結構だと思うのですけれども、さらに、三ツ木から南に延びたいわゆる土手沿いに県道が計画されるならば、なお結構なことであろうかなと思うわけでございますけれども、先ほどのお話では、違った場所を通りながら、浦和に向かっていくと、こんなふうでございまして、できればいわゆる三ツ木から土手沿いですね、大宮方面に向かっての県道ができればいいかなと、そんなふうに思うわけでございます。これはそれでよろしいかと思います。

 それから大きな三番目、環境衛生につきましてご答弁いただきました。これは、私もちょっと勉強させていただいたのですけれども、いわゆる心配するところは、井戸水の検査、これは今先ほど五千六百三十円で、鴻巣保健所でできますよというお話でございました。これは、項目が十二項目なのです。いわゆる、水道を使う、水道の場合は四十六項目、これをクリアしないというと、水道としての水として安心して飲めないということになりましょうか。水道の水は四十六項目をクリアした水であります。いわゆる我々が使うのには十二項目の検査しかしてもらえないのです。そうしますと、非常に安心して水が飲めないと、地下水のいわゆる井戸水の安心して飲めないなと、こんな感じするわけでございます。

 それで、検査したというような、桶川市でも検査をしたということでございますけれども、これは井戸の大きさが百五十メートルのところで検査したことがございますよと、こんなお話でございました。百五十メートルというのは、もう一般、我々が使う地下水の井戸というのは、せいぜい十メートルから十五メートル、あるいは二十メートルぐらいな、いわゆる汚染しやすい場所の水を使われている。百五十メートルと言えば、かなり深くなりますから、汚染ということはどうかと思うのですけれども、いわゆる浅い井戸を我々は使うわけで、汚染には本当に心配するわけでございまして、この辺どう市はお考えになっているかをちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、防犯灯につきましては、我々こう点検して歩きまして、本当に最近は暗闇が少なくなっていいなという感じしております。非常に短くなりまして、生徒の部活動等になりますと、もう四時、五時等は当然でございます。非常にそういう点からいきまして、防犯灯というものも大事であるなと、そんなふうに感じたことでございます。

 あとは、いろいろ申し上げましたけれども、要望としてお願いすることもありますし、ひとつ県道のことについての質問と環境衛生についてもご答弁をいただきまして、再質問の方を終わりにしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 県道の名称といいますか、名前の関係で、もっとわかりやすくということでございますが、県道の名称が変わるときには、その認定をする際の起点、あるいは終点が変わった場合に、その起点と終点の名前を一般的に用いるのが一般的だということでございますので、そういうことで変わるということだそうでございます。その程度の知識しかないのでございますが、そういうことでございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 四番議員さんの再質にお答えしたいと思いますが、家庭用の井戸水の浅井戸水について非常に心配があるというようなことで、市の見解どうだと、こういったようなお尋ねだったかと思いますが、私どももそのように心配しているところでございまして、先ほどもご答弁を申し上げましたように、上水道がかなり普及しておりますので、基本的には上水道を入れかえてもらいたいということがその内容でございます。

 ただ、先ほどもご答弁しましたように、重金属等の検査も保健所ではございませんけれども、検査をやっております。県の方では、埼玉県の環境検査研究会というところが、重金属等の検査やっているようですが、検査の料金につきましては、おおむねですが、二十万円ぐらいかかるようでございますが、それぞれの利用者、どうしても上水を入れないのだということであれば、そのような検査をして、安全を確認して使用されたらいいのではないかと、こんなふうに思っております。原則的には上水に切りかえていただきたいということについては変わりはないところでございます。



○議長(岡地義夫君) 四番。



◆四番(山崎忠行君) ありがとうございます。

 非常に浅井戸使用している。当然、水道があるのですから、それに切りかえということでございますけれども、これ浅井戸は、飲料水ばかりでないのですね。いわゆる米をつくるにもくみ上げて使います、あるいは野菜つくるには、野菜にもくれます。いろいろな人が飲むばかりでなく、いろいろなそういうことも使用するわけでございまして、水銀なんかは、非常に人間には蓄積すると大変なことになるのだと、こんなふうに思っておりまして、その検査をするには二十数万かかると。なかなか市民、私も利用しているわけでございますけれども、実際には、二十数万かけて水質検査やれると、こんなことにはなりません。市で何カ所か危険場所といいますか、非常に今、工場排水なんかは心配ないだろうと思っていますけれども、埋め立て地域等、あるいは危険な場所が何カ所か拾って、そういう検査も、市としても行政の責任として必要ではないかなと、こんなふうに思うわけですけれども、ひとつその辺のことをご答弁いただければと、こんなふうに思っております。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 四番議員さんの再々質問にお答えしたいと思いますが、井戸水の検査、あるいは米やら野菜等についてのかんがい用の水の心配ということかと思いますが、桶川市内で一カ所、そういったような検査を埼玉県の方で実施しておりますが、重金属等の検出はされておらないというようなデータをいただいているところでございます。しかし個人が、どうしても心配があって、利用していて、検査をする必要があるならば、先ほど申し上げたような機関がありますので、きちっと確認をされて利用なさった方がよろしいのではないかと、こんなふうに思っておりますので、ご活用のほどをよろしくお願いしたいと思います。

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○議長(岡地義夫君) 次、十三番、島村宜次君。

   〔十三番 島村宜次君登壇〕



◆十三番(島村宜次君) 十三番、島村宜次、一般質問を行います。

 本日、最後の質問者となりまして、皆さん方、大変お疲れのことと思いますけれども、いましばらくおつきあい願いたいと思います。

 我が国の国債発行残高は、総額二百四十兆円と言われています。言うまでもなく、これは国の借金です。国民一人当たりの金額は約二百万円、四人家族の家庭では八百万円の借金をしている計算になります。国は、毎年の予算からこの借金の返済をしています。平成九年度予算でも、十八兆円余りを返済する予定と言われております。しかし、その大半は、利子を払うまで精いっぱいで、元本をそれだけ減らすことはできません。しかも、税収が足りないからと、また新たな借金をすることにしているので、来年度の赤字国債残高は減るどころか、逆に二十兆円もふえ、二百六十一兆円にも達すると言われています。桶川市も国と同様に、毎年国債残高が増加し、平成八年度末では、元利未償還残高が四百五十億円に達すると財政担当が申しております。まさに、今の国及び地方自治体は借金地獄に陥っていると言ってもいいような状況にあります。税収の伸びや補助金の増額が余り期待できない厳しい財政状況のもとで、九年度予算編成に臨むわけですが、市長初め執行部は、どのような考えで予算編成当たられるのか何点か伺ってまいります。

 大きな一、九年度予算編成に当たっての留意事項と主な事業について伺います。(一)予算編成に当たっての市長の基本的な考え方。(二)中長期的な財政計画と事業計画。(三)シーリング幅どのぐらいあるのか。これは、平成八年度をゼロとした場合の幅です。(四)決算特別委員会からの指摘事項をどう受けとめ反映するのか。(五)各部局の課題になっている事業と新規の委託事業。(六)各部局の新規事業と拡充事業。(七)増税、これ来年の四月から消費税が五%にアップされるというふうに言われております。その辺も含めて、増税及び使用料、手数料の引き上げを考えているのか。(八)来年度税収見通しと財源確保はどのように行っていくのかお伺いいたします。

 大きな二、公共施設の配置計画と建設計画について伺います。今日まで、市民や議会から数多くの意見、要望が出され、執行部に見解をただしてきましたが、その都度、現在の庁舎は狭隘で、新庁舎ができるまでは、いろいろな事業を実施することが難しいという答弁を何回となく聞かされてきました。市民の利便を図るとともに、良好な職場環境を築き上げていくには、早期に庁舎建設をすることが望まれています。

 そこで伺います。(一)公共施設配置検討委員会の協議経過と現状の認識について伺います。

 (二)平成十二年に市長は、市庁舎の建設に着手できるよう努力したいと言われております。十二年に市庁舎の建設が着工可能なのかどうか、可能なら年次計画を示していただきたい。

 (三)現在、市が所有している市庁舎建設予定地になぜ今すぐ着工できないのか伺います。

 (四)環境センターの施設更新計画について伺いますが、これについては、先番議員さんの質問に答弁をされまして、焼却施設については固形燃料化方式で、建設には五年程度かかると言われております。建設までの年次計画、これ建設費についてですけれども、これ土地と建物、それぞれ示してほしいと思います。

 それから、(五)ですけれども、今の施設の耐久性を考えたとき、五年には新設施設が完成していないと、市民生活や業務に支障が出てきます。そこで年次計画について伺います。

 (六)環境センターの施設、五年程度もつように修繕しているということですけれども、施設診断を行っているのかどうか。施設診断を行っている場合、どこの業者が行ったのか、その施設診断結果を示してください。

 (七)現在の焼却施設、五年もたないときには、近隣施設と共同処理をする考えを持っているのかどうか伺います。

 大きな三、ボランティア休暇制度の導入について伺います。昨年の阪神淡路大震災を契機にボランティア休暇制度創設の気運が高まり、人事院は八月一日、政府国会に対し、給与引き上げとボランティア休暇制度の新設を勧告いたしました。

 そこで伺います。(一)ことしの人事院勧告で、ボランティア休暇制度が新設され、県内でも既に導入した自治体もあります。市はこの休暇制度に対し、どういう認識を持ち、導入した自治体に対し、どう受けとめたか伺います。

 (二)人事院勧告では、九十七年の早い時期に導入と言っていますが、市にはそのような動きが全然見えてきません。速やかに制度導入を考えるべきと思いますけれども、見解を伺います。

 大きな四、公共施設の管理について伺います。この件については、九月議会において一般質問いたしました。部長の答弁を要約しますと、人命を軽んじているわけではないが、耐震診断を実施して、現在、施行されている法律に適合するような改修を行った場合、その費用は莫大な金額になると。ですから、ほとんど不可能であると、そのように答弁しています。それから、今後どのようにするかについて慎重に検討していきたいと、答弁しているわけですけれども、災害対策基本法では、災害の発生を未然に防止し、被害を最小限に軽減するため、平常時に事務及び事業の計画を定めなさいと、法律ではうたっています。災害はいつ発生するかわかりません。慎重に検討している時間はないものと思います。

 そこで伺います。(一)市は学校の一部を除き、耐震診断を実施していないが、地震に対する認識をどう持っているのか伺います。

 (二)なぜ耐震診断を実施しないのか、理由を示してください。これは財政的なものだけなのかどうかあると思いますのでお伺いします。

 (三)施設の安全管理義務を怠ることは、これらの災害対策基本法に抵触しないかということで伺います。

 大きな五、車イスの外出支援について伺います。先日、福島県いわき市の国道六号線を車イスで帰宅途中のご夫婦が後方から来た乗用車に衝突され、夫が死亡し、妻が重症を負い入院されたという痛ましい報道がされました。なぜ、車イスで車道を通行していたかいうことですけれども、歩道に段差や傾斜があり、車イスを安全に運転できないということで、やむを得ず車道を通行していて事故に遭ったということでした。市内にも歩道がたくさんありますが、すべての歩道が車イスを安全に運転できる歩道とはなっていないと思います。

 障害者や高齢者の安全を守るという観点から伺ってまいります。(一)平塚市では本年六月より車イスを利用している障害者や高齢者の外出を支援しようということで、軽自動車を改造した車イス移送車を市民に、これは有料ですけれども、貸し出しています。市もこのような事業を行うことができないかどうか伺います。

 (二)現在、社協でボランティア運転手による移送サービスを行っていますが、ニーズに十分対応し切れないのが現状と伺っています。専任の運転手による移送サービスを実施できないかどうか伺います。

 (三)社協が管理している車いす移送自動車一台を市役所か保健センターで管理して、ボランティア運転手の便宜を図れないかどうか伺います。

 大きな六、高齢者福祉について伺います。特別養護老人ホームの建設をめぐり、政、官、業の癒着、汚職事件が大きな社会問題となり、国民から強い批判を受けています。桶川市に建設されたルーエハイムは茶谷前埼玉県の課長が在任のとき建設されたものですが、これは市としてはかかわっていないので、疑惑はないと思いますけれども、施設の建設や補助金の交付に当たっては十分注意を払っていただきたいと思います。

 そこで伺います。(一)九年度のホームヘルプ事業の内容は、八年度と比較してどの程度拡充されるのか伺います。

 (二)二十四時間巡回型ヘルプサービスを早期に実施ということですが、実施時期はいつごろになりますか伺います。

 (三)今年度、来年度のヘルパーの増員計画はあるのかどうか伺います。

 (四)ニーズにこたえた毎日型派遣サービス事業の拡大を図れないか伺います。

 (五)今後ヘルパーを補充する場合、常勤職員か非常勤パートか、どちらにウエートを置くのか伺います。

 大きな七、交通安全対策について伺います。日出谷小学校の通学路安全対策については、九年前私が議会に参画させていただいたとき一般質問を行い、改善をお願いしましたが、当時から今日までほとんど改善されていないのが現状であります。

 そこで伺います。(一)通学路の安全確保のため、日出谷小学校正門前の道路をスクールゾーンとして通学時間帯の交通規制をできないかどうか伺います。

 (二)市道一三号線と市道三一二八号線交差点に信号機を設置できないかどうか伺います。

 (三)上記の信号機設置については、九年前の議会において一般質問で取り上げ、要望しましたが、今日まで全く進展がありません。設置する基準及び優先順位はどのように決められているのか伺います。

 (四)桶川市には毎年信号機の設置、何カ所ぐらいの枠があるのか伺います。

 大きな八、公共下水道料金について伺います。健康で文化的な生活を営むという生活水準のバロメーターとも言われている公共下水道の普及率が平成七年度末で五一%に達しました。関係各位に敬意を表します。しかしながら、駅東口、鴨川一丁目、泉二丁目は全然着手していません。早期に事業着手するようお願いいたします。

 そこで伺います。(一)市長は、建設常任委員会において下水道使用料について目標としては一年というスタンスの中であれば可能であろうと思われます。細部はいずれにしても見直しますということについてはっきり申し上げました。それは複数年度にまたがって見直すという話でもない、限度としては一年になってくると思います、と答弁していますが、見直す内容は使用料の値下げなのか値上げなのか伺います。また、見直しの時期ですが、市民への周知を考えたとき、今議会に条例改正案を提出しないと、一年を限度に見直すという市長答弁を否定することにならないかお伺いいたします。なぜ今議会に提案できなかったのかについても伺います。

 (二)九七年四月より消費税が五%に税率改正されることは必至だが、市はこの税率改正を直ちに導入するのかどうか伺います。

 (三)使用料の見直しについては、税率改正を機に行おうとしているのかどうかについても伺います。

 大きな九、都市計画街路の整備について伺います。

 (一)川田谷泉線の用地買収及び工事の進捗率を、泉、上日出谷地区それぞれについてお伺いします。

 (二)地権者との協議の中で要望や意見が出されていると思いますが、どういうものが出されているのか、また課題となっているものは何かお伺いいたします。

 (三)代替地のあっせん及び道路用地として買収した場合、地権者によっては残地が出ると思いますが、この扱いはどうなるのか伺います。

 (四)該当地権者のうち未同意者は何人ぐらいいるのか伺います。

 (五)工事の完成年度はいつごろを想定しているのか伺います。

 大きな十、余裕教室の活用について伺います。

 (一)児童、生徒の減少に伴い、各学校でも余裕教室が増加しています。学校側も余裕教室の活用についてはランチルーム、保健室、音楽室、図書室といろいろ工夫し、活用を図っていますが、今後ともこのような活用を考えているのか、市長部局、教育委員会、それぞれ答弁をお願いいたします。

 (二)適正な余裕教室数ならともかく、学校によっては余裕教室が十五ないし十六あります。こういう学校の余裕教室の活用はどのように考えているのか伺います。

 (三)公共施設の少ない本市としては、縦割り行政の弊害をクリアして、施設の有効活用を図っていく考えがあるのかどうかお伺いいたします。

 (四)川越市、掛川市では、学校施設をデイサービス、老人憩いの家、地域の活動施設として活用を図っていますが、市もこのような考えに立つべきと思いますが、市の見解をお伺いしまして、私の一回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後四時四十六分



△再開 午後五時



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 島村議員さんのご質問のうち、私にかかわる部分についてお答えをさせていただきます。

 予算編成上の基本方針についてでございますが、厳しい財政環境を見据えた上で先番議員さんにも申し上げたとおり、基本的には二十一世紀を展望した基本構想、第三次総合振興計画に沿った形で、県央の生活文化都市ニュー桶川の実現を目指し、市民の幸せを願う視点に立って、市民が真の豊かさを実感できるような、きめの細かい施策を推進していきたいと、こんなふうに考えるわけで、そのために事業全般にわたって根本から総点検、再評価を加えながらゼロからの積み上げで行うこととしていきたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、公共施設の関係の中で、平成十二年の市庁舎の建設着工の可能性と年次計画のお尋ねでございますけれども、ご承知のように、庁舎建設協議会より答申されました庁舎の位置は区画整理事業地内でございます。したがいまして、区画整理事業の仮換地の指定やその後の用途地域あるいは用途地域の変更手続、地区計画の策定など、いろいろと段取り等があるわけでございまして、そうしたことに左右される要素が多々あるわけでございます。先番議員さんにもお答えしたところではございますけれども、ただいま現在仮換地の個別説明会を実施中であります。そういう視点から考えますと、年次計画として庁舎の基本構想とか計画、こういうふうなものの検討はできるわけでございますけれども、今申し上げましたような事業の進みぐあい、こういう点等がございますので、具体な形でお示しする状況にはないような感じで受けとめております。

 また、そういうことでございますので、ご理解をいただきたいと、こう思うわけでありますが、換地指定を含む手続等で地権者や関係される住民の皆さんの同意をいただくことが必要になっています。そのために予定の時間等を超える日時を要した場合には、当然のことながら平成十年着手に影響が出てくるものと、このように考えているところであります。

 それから、現在市が所有している市庁舎の建設予定地に着工ができないかというような視点でのご質問でございますけれども、現在区画整理組合で仮換地指定の個別説明会を実施していると申し上げたところでございますが、そうした中で市有地の換地先も現在手続の中に入っているわけでございまして、仮換地の説明会が市の場合には今月の二十四日ごろに行われるというふうに聞いております。そういう点等で市の換地先も法的には決定されていないという、こういう段階でございます。したがいまして、どこということが確定をしていない中で進めるということについてはいかがかと、こんなふうに思うわけでございます。

 以上であります。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 大きな一点目の(二)中長期的な財政計画とその事業計画ということでございます。基本的には桶川市第三次総合振興計画の諸施策を実現していくために事業計画を位置づけていくものと理解をいたしております。こうした考えに基づき、桶川市においては毎年実施計画、それから財政計画についてローリングさせるとともに、課題ヒアリング等により課題に対する進行管理等を行いながら対応をしているところでございます。

 (三)のシーリング幅ということでございますが、過去においては、いわゆる内部的事務経費について一〇%程度のマイナスシーリングと言われる手法で予算編成を取り組んできたというような経緯もございます。しかしながら、平成七年度から一つ一つゼロから積み上げていく方法ということで取り組んでまいったところでございまして、平成九年度の予算編成に当たっても、この方法を継続してまいりたいと考えております。

 四点目の決算特別委員会からの指摘事項についてでございますが、総体的にはその意を受けて対応していかなければならないというふうに考えております。財政関係としては借り入れ先の問題、あるいは繰上償還等につきましては内部的に十分検討をさせていただき、今後の事務事業の推進に支障を来さないよう留意してまいりたいと考えております。

 次に五点目、課題になっている事業ということでございます。継続事業となっております市民ホールの建設事業、そしてその後のホールの運営事業、富士見通り線の整備事業等の街路整備事業、さらには土地区画整理事業等の都市基盤整備事業、べに花の郷づくり事業等々、事業を推進する中でいろいろな課題が出てきております。これらにつきましては、その内容自体は個々のケースによって違いはあるわけでございますが、一つ一つの課題を整理しながらクリアをしてまいりたいと考えております。

 次に、新規の委託事業でございますが、これにつきましては予算編成作業の段階でありまして、申し上げるところにまで至っていないという状況にあります。ただ、専門的ノウハウを有する業者にゆだねることによりまして、より高度な市民サービスを提供できるという視点から考えてみますと、その辺につきましては調査検討しながら新規の事業については考えてまいりたいと思っております。

 (六)の各部局の新規事業と拡充事業ということでございますが、予算が固まっていないところでございまして、これも申し上げるまでには至っておりませんけれども、課題ヒアリングあるいは実施計画、予算編成というレールに沿った形の中で事業の新設あるいは拡充というものを考えてまいりたいと思っております。

 七点目、消費税改正に伴う歳入の使用料と手数料についてでございますが、これらはいずれも特定の地方公共団体から受けたサービスに着目をして、その経費の全部または一部を負担していただくということでございます。こうした使用料等の持つ受益者負担的な性格からすれば、数年ごとにその見直しをしていかなければならないと考えているところでございます。

 八点目の税収見通しでございますが、国の方からも税制の改正の詳細がなされておりませんし、さらには予算編成作業中ということもありまして、最終的判断をするには至っておりませんが、ただ、最近の経済情勢から見て来年度大幅な増収ということはなかなか考えられませんし、特別減税がないとすれば、その影響分が伸びる程度ということで理解しております。

 また、地方交付税等の伸びも余り期待できませんし、減税補てん債が考慮されなければ一般財源ベースで本年度並みになればと予測をしているところでございます。

 また、財源確保につきましても、社会経済の動向等を正確に把握した中で、国、県の補助金の導入や交付税算入できる事業の選択、それと対象事業の整理、精査をいたしまして、将来の過度な負担にならないよう起債の有効活用を図りながら財源の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、大きな二点目の公共施設の配置計画と建設計画でございますが、桶川市公共施設検討委員会が平成八年二月に組織をされ、現在まで検討を重ねてまいりました。既に委員会の作業も最終段階に入りまして、近々に報告書が提出される段階まで来ております。今回の公共施設配置計画は、基本的には第三次の総合振興計画の基本計画に定められました施設あるいは議会からの要望等の施設、あるいは市民要望のある施設、各種計画に取り上げられている施設等について総合的に検討をしているものでございます。

 今後の方向性としては、計画に基づく施設の整備につきましても、効率的な補助金及び交付金等の導入、また国、県等の施設の誘導等、多角的な視点から整備を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 十三番議員さんの大きい項目の二、(四)から(六)と七につきまして順次ご答弁を申し上げます。

 最初に、環境センターの施設更新の関係でございますが、既に先番議員さんに市長の方から答弁をさせていただきました。現在の段階では、固形燃料化が最良ではなかろうかというふうに考えているところでございます。そして、あと何年後に施設を建設するのかというような明確な方針は決まっておらない状況でございます。したがいまして、土地、建物を含む建設費がどれくらいかかるのかというようなお尋ねもございましたが、試算は行っておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また、建設する場合のスケジュールというようなご質問でございますが、もし方針が決まった場合の初年度におきましては、ごみ処理の方式の決定が一番大きな課題になろうかと思います。そしてそれらの課題をご議論する場合には、廃棄物の減量等推進審議会、これは現在環境問題協議会のごみ部会がその役を担っておりますが、そういったようなところの意見調整をするということ。それと市の方におきましては、分別収集計画の策定という作業が第一年度目では求められるのかなと考えております。次に、二年度目に入りましてからは、いよいよ財政的な問題が入ってくるだろうと。基金の積み立て等の必要性が出てくるのではないかと。そして廃棄物の処理基本計画の策定あるいは適地の選定、これは現在の施設用地の周辺、現在地を含めて、そういったようなことで考えておりますが、それとそれに向けた都市計画決定、県などとの調整、そして関係者との事前協議、それから環境影響評価の実施などが二年度目には要求されるだろうと。それから、三年度目に入りましてからは、半径五百メートル以内の関係者に対する説明会、同意を求めるというような意味での説明会が求められると。そして都市計画決定、さらに用地買収。さらに四年度目に入りまして、造成工事、それといわゆる今申し上げました施設の整備計画書の作成、内容的には国庫補助金の申請をする書き物等でございます。内容的には、実施設計あるいは技術審査等もその中に加わると思います。そして後半に入りまして工事に着工と。そして最終年度、五年度目には工事の完了、工事も含めて工事が完了して、試運転、引き渡しと、こういったような段取りでおおむね五カ年は最低必要であろうというふうに考えているところでございます。

 次に、施設は五年をめどに修繕したというけれども、施設の診断は行ったのかというご質問でございますが、この五年という意味でございますけれども、煙突の改修という内容につきましては、炭素繊維耐震補強工事ということで、現在のいわゆる地面から、グラウンドレベルから二十七メートルのところから上の部分、全体では五十七メートルの煙突なのですが、上の部分の三十メートルを今回補強したということの内容でございます。そうした設計基準でございまして、大きな地震が発生した場合に、いわゆる地震時、最大入力加速度というのがあるのだそうですが、その数値において二百五十ガロンを前提にして、十年間の耐用年数を示したというふうに考えております。したがいまして、十年ないしそれ以上もたせるためには、今申し上げましたような工法、塗装の塗りかえが必要になってくるだろうと。この塗装の塗りかえを周期五年と設定をしまして今回の工事を発注したということでございます。したがいまして、これらの塗装の塗りかえを小まめに行っていけば物理的には十年以上は耐えられるのではないかというような専門家のご見解をいただいているところでございます。

 次に、施設が五年もたなかった場合のことでございますが、埼玉県内ではごみ処理施設、県内協力体制実施協定というような協定を締結しているところでございます。これは何らかの理由で焼却等の処理ができなくなったときには、相互に協力をし合う体制が組まれておりまして、既に幾つかの市町村は応援をし合っております。とは申せ、当市ではこうした最悪の事態は避けなければならないと考え、補修等の措置を講じているところでございますが、突発的な事態が生じた場合には、この応援協定に基づきまして焼却処理等をどこかにお願いすることになりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、大きな七、交通安全対策について順次ご答弁を申し上げます。

 初めに、日出谷小学校正門前の市道一三号線を歩行者専用のスクールゾーンとして交通規制をすることについてというお尋ねでございます。この道路につきましては、質問者の方も十分承知しているようでございますが、市道の中でも幹線道路でございまして、朝夕を問わず交通量が非常に多く、また道路幅員も狭く、屈折も多く、大変危険な道路であると認識をしているところでございます。さらにまた北本市、桶川市、上尾市を結ぶ重要な通過道路というようなことも考えますと、この道路を歩行者用道路としての交通規制をかけることによりまして、一つとして、これらの車両が他の生活道路に入り込むのではないかというようなことで、新たな危険を招くという心配をしていることが一つでございます。二つ目といたしましては、ほかの歩行者用道路、スクールゾーンを見ても、ご存じのように違反車両が非常に多くて心配が残っております。スクールゾーンが逆に危険な場所に化するという心配も含まれておるわけでございます。

 これらのことを考えますと、現状の道路のままでこの道路に対して、ただ単にスクールゾーンという交通規制をかけることが、交通安全の確保を保つことは、そういう意味では非常に難しいと考えております。この地域を含め、もう少し幅広い範囲での道路環境整備が急務なのではないかと思っている次第でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、一三号線と三一二八号線との交差点に信号機の設置はというようなお尋ねでございますが、この交差点につきましては、市といたしましても以前より押しボタン式の信号機を要望しているところでございます。また、県内における押しボタン式の信号機の設置は非常に少なくて、年間三十基程度だというふうに聞き及んでおりまして、そういうような意味からいくとかなり厳しいのではないかと思います。今後も引き続き粘り強く要望は続けてまいりたいと存じております。

 次に、信号機の設置の基準及び優先順位についてでございますが、ご承知のとおりこれは県公安委員会の所管に属しますが、信号機を設置する場所の確保の問題、それから交通量など道路環境により決定をしているというふうに聞き及んでおります。どうも話によりますと、新設道路が優先されているというような話も聞いておるところでございます。

 次に、桶川市に対する信号機の枠、配分の質問でございますが、各市町村に対する枠割り当て方式といったようなことはないというふうに承っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 島村議員さんのご質問の中で、大きい三番、四番につきましてお答えをさせていただきます。

 三番のボランティア休暇制度の導入についてでございますけれども、人事院勧告におけるボランティア休暇は、阪神淡路大震災を契機といたしまして、ボランティア活動の必要性についての認識が社会一般に広まるとともに、高齢社会に対応するための多様な活動の一つとしてボランティア活動の重要性が認識され、各方面からその活動を支援していくことの必要性が打ち出されている状況等を踏まえ、対象活動を限定し、災害時における被災者及び障害者、高齢者等に対する援助活動に参加する場合に、一年につき五日の範囲内で給与を減給することなく認めること等を基本に、平成九年の早い時期を目途に導入を考えている休暇制度でございます。県内におきましては、既に導入した自治体、杉戸町でございますけれども、あるところですけれども、制度の趣旨から、人事行政の側面からもボランティア活動を支援していくことは当然と考えておるところでございます。

 なお、導入時期、内容については、国や県等の動向を見ながら早急に導入を検討していきたいというふうに思っているところでございます。

 次に、大きい四でございますけれども、四点目の公共施設の管理につきましてお答えさせていただきます。

 (一)の市は学校の一部を除き耐震診断を実施していないが、地震に対する認識をどう持っているのかとのご質問でございますけれども、昨年の阪神淡路大震災のような大地震が発生をいたしますと、人命や財産に甚大な被害が発生をし、その後の後遺症が非常に長期にわたり社会生活に影響を与える等、深刻に認識をいたしておるところでございます。なぜ耐震診断を実施しないのか、理由を示されたいとのことでございますけれども、建築基準法は昭和四十六年と昭和五十六年に改正をされておりまして、昭和四十六年以前に建築された建物は耐震診断を実施しなくてもある程度結果については予想ができますので、耐震設計法に適合させるような改修が可能かどうか問題になるわけでございます。庁舎は学校のように長期の使用がないということがありませんので、執務をしながら改修工事をしなくてはなりません。技術的には無論可能と思われますけれども、工事費は新庁舎建設費とほぼ同じ金額が必要になるとのことですので、全国的には使用中の病院の改修に例があるだけと聞いておるところでございます。

 以上の理由から、耐震診断は改修する方針が決定をした後に実施した方が現実的、また合理的であると考えております。

 次に、(三)の施設の安全管理義務を怠ることは法に抵触しないのかとのご質問でございますけれども、施設の安全管理とは施設の破損及び通常の状態においての使用に耐えられず、危険性の予想される箇所等の放置と認識をいたしております。法に抵触ということでございますが、災害対策基本法第八条第二項の第三号の規定につきましても、国及び地方公共団体は、建物の不燃性、不燃堅牢化、その他都市の防災構造の改善に関する事項の実施に努めなければならないという努力目標を示しておりますし、建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護も図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とするとして設けられているわけでございますが、建築基準法第十二条第一項には、同法第六条第一項第一号に掲げる建築物、その他政令で定める建築物で、特定行政庁が指定するものについては、構造等についての定期的にその状況を資格を有する者に調査させ、特定行政庁に報告するよう義務づけられております。同法の規定により埼玉県知事が埼玉県建築基準法施行細則第二条で特定の建築物を指定しておりますが、この中で市庁舎等の事務所、その他これに類するものについては、床面積の合計が二千平方メートルを超え、かつ六階以上の階にあるものと規定されておりますので、桶川市庁舎等の事務所はこの規定から定期報告対象の建築物となっておらないところでございます。

 以上の理由から、耐震診断を実施しないことが施設の安全管理義務を怠っているということにはならないのではないかと考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。無論今後とも安全管理につきましては十分に注意を払ってまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) ご質問のうち、大きな五と、それから大きな十の(二)についてお答えさせていただきます。

 初めに、大きな五ですが、車いすの外出支援についての(一)車いす移送用自動車の貸し出しができないかについてでございますが、これにつきましては、社会福祉協議会の車いすの移送用自動車がございますけれども、それの活用も含めまして今後どのような対応ができるかについて研究課題とさせていただきたいと考えているところでございます。

 それから次に、(二)及び(三)についてでございますが、社協の移送サービスを専任の運転手にということにつきましては、現在ご協力をいただいておりますボランティアの方々との調整も必要であると考えているところでございます。いずれにいたしましても、社協が管理している車いす移送自動車の管理場所のことも含めまして、今後社協等の関係機関と協議を行いながら検討を続けてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、大きな六になりますが、高齢者福祉についてご答弁を申し上げます。

 (一)の平成九年度のホームヘルプサービスの事業内容につきましてですが、これは現在検討を行っているところでございます。基本的にはホームヘルプサービスは在宅サービスの重要な柱の一つというふうに考えておりますので、量的、質的な拡充を図り、その基盤を整えてまいりたいと考えているところでございます。

 次に二になりますが、二十四時間巡回型ホームヘルプサービスの実施時期についてでございますが、このような体制を整備するためにはさまざまな課題が考えられます。そういうことで、効率的、効果的に二十四時間対応できる体制を整えていく方法について現在検討を続けているところでございます。

 次に(三)でございますが、ヘルパーの増員計画についてでございますけれども、今年度はただいまのところ必要な方のニーズには対応できている状況と考えているところでございます。来年度につきましては、事業内容の検討をしているところでございますので、これらとの兼ね合いの中で必要なヘルパー数を確保するようにしたいと考えているところでございます。

 次に(四)になりますが、毎日型というのが特に定義的なものがあるわけではございませんので、それについてですが、毎日型派遣サービスの事業の拡大について、これはニーズに応じたサービスを毎日提供できる、そういうシステムを構築して、在宅生活を支援していくというか、それが目標になるものというふうにとらえているところですけれども、それにはこれまでの滞在型ホームヘルプ、それに加えまして巡回型ホームヘルプをあわせて実施する。これは二十四時間型の巡回型の事業内容になるというふうに考えているところですけれども、これらに訪問看護サービスなどが組み合わさったものになろうかと考えているところでございます。いずれにいたしましても、二十四時間型のサービスを開始していくということが毎日型サービスにつながっていくことになろうかと考えているところでございます。

 次に(五)でございますが、ヘルパーを補充する場合、常勤職かパート職かということでございますが、このことにつきましては、現在新たな事業の実施方法等の検討を続けておりますので、その中で効果的な選択をしていきたいと考えているところでございます。

 続きまして、大きな十になりますが、(二)の(四)になろうかと思いますけれども、余裕教室の活用に関するご質問の中で、市長部局に関連している部分についてお答えしたいと思います。余裕教室をデイサービス、老人憩いの家等に活用できないかというお尋ねでございますが、確かに余裕教室を初めとする既存施設につきましては、今後大きな需要が見込まれております。高齢者福祉施設等に転用することが考えられるようになってまいりました。ちなみに県の方でも平成八年度の新規事業として既存施設有効活用促進事業を開始しているところでございます。今後でございますけれども、桶川市の実情が高齢者福祉施設としての転用を検討できる、そういう時期がまいりましたら、教育委員会の方とも連携し、課題として積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 十三番議員さんのご質問のうち、大きな八番目の公共下水道料金についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、(一)の消費税課税の際、一年を限度に料金を見直すと述べているが、どのように見直すのか、また見直す時期はいつなのかということについてでございますが、さきの九月議会の一般質問の中でもお答えしてありますように、県内各地の状況を照会し、内容を分析し、当市との下水道使用料金との比較、検討を行ってきたところでございます。具体的には料金表の体系はどうなっているか、維持管理費、ポンプ場などの特性はどうなっているか、資本費、これは起債の元利償還費でございますけれども、この中に使用料はどの程度繰り入れられているのかなどでございます。また、見直しの内容についてでございますが、現在の下水道使用料を変更した場合に、今後の財政への影響はどう及ぶのかなどを検討しているところでございます。

 次に、見直す時期についてでございますが、国、県などの関係機関との協議が必要でございますので、この協議の動向を見て対応してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(二)政府が消費税五%を実施した場合、市も実施をする考えなのかということについてでございますが、消費税の制度につきましては改めて申し上げるまでもなく、十三番議員さんもよくご存じのことでございますが、ご質問の下水道使用料につきましては、この税の課税対象となっているところでございまして、公共下水道事業特別会計の中では、下水道使用者は消費税の納税義務を負っているところでございます。また、この制度の円滑な推進につきましては、地方公共団体もその責務を有するとされているところでございます。下水道使用料は、そういう立場から現在三%ということで実施をしているわけでございますが、これの五%実施につきましては、ご承知のように政府としては決定済みとしているわけでございますが、現在国会等でも論議がなされているとも聞きますので、それらの動向やこのことについての他の団体の取り組み状況等を踏まえながら対応したいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、公共下水道使用料の見直しは税率改正を機に行うとしているのかについてでございますが、下水道使用料と消費税は別々のものでございますが、下水道使用者の側から考えますと、負担をするということでは一緒でありますので、実施をするとすれば同時期が望ましいと考えられるところでございます。しかし、いずれにしましても、使用料の見直しの結論が出ておりませんので、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢 直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 都市整備部に関するご質問に順次お答えさせていただきます。

 大きな九の(一)でございますが、ご質問の都市計画道路川田谷泉線につきましては、上日出谷南土地区画整理区域外の上日出谷地区及び泉地区の合計延長約千三十メートルにつきましてそれぞれ平成五年一月及び翌年の平成六年八月に事業認可を受けまして、用地買収によりまして整備を進めておるところでございます。いずれも用地買収でございますが、進捗状況につきましては、平成七年度末で泉地区で約九%でございます。上日出谷地区で約三九%となっております。

 次に、(二)の課題につきましては、用地交渉の中で移転先の代替地の対応、また用地買収に伴う残地の取り扱いなどが課題となっております。

 (三)のご質問の代替地につきましては、代替地の要望がさまざまでございまして、地権者の条件をお聞きする中で代替地提供希望者や区画整理組合などに照会するなど、代替地の確保に努めておるところでございます。残地につきましても個々の条件が違いますので、公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づきまして地権者の方々と交渉させていただいております。

 (四)の未同意者数の件でございますが、把握はしておりませんけれども、地権者の方々との用地交渉の中でご理解をいただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 最後に、(五)の想定される完成年度とのことでございますが、事業予算や用地買収の状況の面から想定することは大変難しいわけでございまして、今のところ現在の事業認可期間の平成十二年度末の完成に向けて努力してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 十三番、島村議員さんの大きな十の余裕教室の活用に関するご質問にお答え申し上げます。

 初めに、学校施設としての活用についてのお尋ねでございますけれども、余裕教室は学校によって、お話がありましたように数やその活用方法が異なっておりまして、教科用の特別教室を初めとしまして、主として第二図書室、視聴覚室、コンピューター室、あるいは生徒会とか児童会室、会議室、その他各種の活動室になっております。それぞれの学校で特別教室として使用されております。今後も第一義的にはコンピューター教室や教育相談室など、教育活動を一層充実させる観点から、その充実を図る必要があると考えております。

 次に、余裕教室が多い学校での活用方法、他施設の有効活用というお尋ねでございますけれども、今お話ししましたように、基本的には、第一に学校教育における将来を見通した有効利用を第一番目に考え、二番目に、地域住民の学習活動を積極的に支援する、いわゆる公民館の不足を補う観点から社会教育施設としての活用を図ってまいりたいと考えております。社会教育施設がいまだ十分と言えない桶川市の現状を考えますと、この社会教育施設としての活用は、これからの大きな課題と方向であると考えております。これらが充足され、さらに余裕教室が確保できる条件が整いましたら、先ほどお話しありましたように、市長部局とも連携を図りながら教育活動以外の福祉活動の場として積極的に検討してまいりたいと考えております。しかし、社会教育施設としての転用とか福祉施設としての転用にはかなりの予算を必要としますので、今後の人口動態の推移を見据えながら計画的に検討を重ねてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 十三番。

   〔十三番 島村宜次君登壇〕



◆十三番(島村宜次君) 十三番、再質問を行います。

 大きな一の九年度予算編成に当たっての留意事項と主な事業についてでございますけれども、市長の基本的な考え方については了解をいたします。

 (二)の中長期的な財政計画と事業計画、これは先ほど先番議員さんに市長の方から十年程度の目安はつけて行っているのだということで、先ほど企画財政部長の答弁では第三次総合振興計画に基づいて毎年実施計画の見直しなり、あるいは課題ヒアリングを行っているのだということで、中長期というふうになってきますと、五年、十年という形になっていくと思います。第三次総合振興計画も十年刻みにつくってあるわけですけれども、平成三年ですから、もう五年は経過してきているわけです。後期の分についても考えて計画を立てていかないと将来の桶川市の財政運営に支障を来すのではないかと思います。そこで、大きな事業がメジロ押しの中での財政計画、これについてもう少し具体的にお伺いいたします。

 それから、(四)の決算特別委員会からの指摘事項、これについて部長から今答弁がありましたけれども、要するに縁故債、民間資金の借り入れですけれども、現在あさひ銀行一社ということになっています。これについては決算特別委員会から指摘をされております。大きい金融機関より小さい金融機関の方が利子が高いというふうに言われております。厳しい財政状況の中で、たとえ一円でも十円でも市の方に資金として入ってくる方法を私はとるべきだと思います。執行部の答弁では、指定金融機関がいろいろ努力をしてくれているということであさひ銀行の方にお願いをしているということですけれども、こういった厳しい財政状況の中ではより有効な借り入れ、あるいは資金の運用についても考えていくべきと思いますけれども、この辺についてもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、これは決算特別委員会でも指摘をしたのですけれども、し尿のくみ取り手数料、その徴収経費がくみ取り世帯といいますか、人数が毎年千人程度減っているのですけれども、全然変わっていない、これに考えられる理由としては人件費に充当しているのだという答弁なのですけれども、かなりの引き上げ幅になる額なのです。ですから、その辺について来年度の予算編成に向けてどのように考えているのかお伺いいたします。

 それから次に、各部局の課題になっている事業、市民ホールとか富士見通り線の立体交差、いろいろございましたけれども、まだ予算編成の段階、それから新規の委託事業についても予算編成の段階で今示せないということですけれども、各部局からいろいろ要求が出ていると思います。ただ、それに予算をつけるかどうかは別にして、どういう新しい事業についての要求が出ているのか、これについてお伺いをいたします。

 それから次に、使用料、手数料の引き上げについてでございますけれども、これについては数年ごとに見直しをしているのだということですけれども、来年は見直しの年に当たるのかどうか、これについて伺います。

 それから、大きな二点目、公共施設の配置計画と建設計画についてですけれども、先ほど市長から平成十二年度に市庁舎の建設は可能かということでもって伺ったのですけれども、これについては区画整理組合の事業の進捗状況によってはおくれるといいますか、そういう影響が出てくるというふうに言われました。そこで、現在組合では仮換地の個別説明会を行って、今月の二十四日にならないと市の所有している場所が、換地先が決まらないのだということですけれども、この用途変更手続をしなくても、何か聞くところによりますと、県知事の方に桶川市があの場所に庁舎を建設したいのだという申請をして、建築審査会の方で協議をしていただいて、そこで建築許可が出ればそれでつくれるというようなことも私は伺ったのですけれども、それらについてどう考えているのか。現に市民体育館、サンアリーナ、あれを建設するときも用途地域の変更等と合わせて、同時に建築審査会の方にもお願いをしたというような話も伺っているのですけれども、ですから、市長が本当に十二年に市庁舎を建設するという意気込みがあれば、私はできると思うのですけれども、この辺市長の政治判断といいますか、その辺にかかってくるのではないかと思うのですけれども、これについて伺います。

 それから次に、環境センターの施設更新についてですけれども、いろいろ初年度から五年間ですか、それのいろんな進め方について部長から答弁があったのですけれども、いつ建設するというあれがまだ決まっていないわけですけれども、仮に来年度決定をしたとして、まず五年後には建設できるかどうか、その辺についてお伺いします。

 それから、まずダイオキシンの排出ですか、この調査といいますか、これを行ったように伺っているのですけれども、その結果によっては現在の焼却体制といいますか、その辺にちょっと変更が考えられるのかどうか、その辺についてもお伺いをしたいと思います。

 それから、焼却施設ですけれども、煙突は改修をして十年間もつということなのですけれども、あと焼却施設の方は診断を行っているのですか。煙突はもっても肝心な焼却する施設の方が何年もつのか、あるいは地震が来たら壊れてしまったというのでは何もならないのです。その辺についてお伺いします。

 それから、大きな三、ボランティア休暇制度の導入についてですけれども、国なり他市の状況を見て早急に導入に向けて検討していきたいということですので、これは早期に導入されるよう要望します。

 それから、大きな四、公共施設の管理についてですけれども、先ほど部長からいろいろ法的な点について長々と答弁をいただいたのですけれども、昨年の阪神淡路の大震災では、昭和五十六年に建築基準法が改正されて、それから建設された建物もかなり損壊といいますか、崩壊しているというような状況があったと思うのですけれども、先ほどの部長の答弁でいきますと、それ以降に建てたものについては安全なのだというふうに私は単純に受け取ったのですけれども、その辺について私と部長の認識の違いがあるように見えますので、もう少しかみ砕いて具体的に言っていただきたいと思います。

 それから、桶川市の防災計画の中にも災害対策基本法の趣旨を取り入れて前段で書いてあるのですが、災害の発生を未然に防止し、被害を最小限に軽減するため、平常時に、何もないときに、そのときに事務と事業の計画をきちっと定めなさいと。これは災害対策基本法の第四十六条の中にもそういうふうにうたわれているのですけれども、この辺についてもう少し、先ほどは何か随分長々と法には抵触していないというような答弁をいただいたのですけれども、その辺についてもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、これは末広二丁目にある老人福祉センターのエレベーターですけれども、これは聞くところによりますと、地震とか停電が発生した場合に途中でとまってしまうという、そんなような機能のエレベーターらしいのです。それだと中に閉じ込められてしまうので、その辺についてどういう機能をしたエレベーターなのかお伺いしたいと思います。

 大きな五、車いすの外出支援についてですけれども、現在社協が実施をしているので、研究課題とさせてほしいということですけれども、以前車いすの移送用として軽自動車を購入したというふうな話も私は伺っているのですけれども、今その車はどういう形でもって利用されているのかお伺いします。

 それから、専任運転手による移送サービスの件ですけれども、これについてはボランティアの人たちと協議をして今後検討していきたいということですけれども、ニーズが十分あるわけです。利用したいのだけれども、利用できないという状況なので、その辺についてどういうふうにニーズにこたえていくのか、ニーズの方が多いわけです。要するに需要の方が供給より。それについての考えをお伺いいたします。

 それから、(三)の社協に今現在二台車いすの移送車があるのですけれども、そのうちの一台を実際に線路の西側の市役所かあるいは保健センターの方に移して、そこで管理をしていただければボランティア運転手が大変便利になるという、そんなようなことなのです。ですから、ボランティア運転手も東西に分けると大体半々ぐらいらしいのです。ところが社協まで行かないと車がないということで、その辺大変不便を来しているということなので、西側の方に一台を管理すれば随分ボランティアさんの利便が図られると思いますけれども、これについてもう一度ご答弁願います。

 それから、大きな六、高齢者福祉についてですけれども、これは全部検討中ということなのですけれども、(三)の要するに今年度、来年度のヘルパーの増員計画ですけれども、ニーズがないといいますか、十分そのニーズに対応し切れているので増員をする考えはないという、そんな答弁だったと思うのですけれども、このニーズというのは市民から待ったのではなかなか出てこないと思うのです。どう潜在的なニーズを掘り起こしていくか、これは市の役割だと思うのです。前の議会でも答弁があったと思うのですけれども、民生委員さんを通じていろいろニーズを把握しているのだということですけれども、民生委員さんが年に何回そういったニーズの把握をしているのか、せいぜい一回あるいは二回やるかどうかだと思うのです。ですから、それを待ったのではいつになったって潜在的なニーズというのは把握できないと思うのです。それについての考えをもう一度ご答弁願います。

 それから、大きな七、交通安全対策について伺います。スクールゾーンとして交通規制をした場合には、新たな生活道路に車が回って、かえって危険なのでできないという答弁だったと思いますけれども、信号機の設置、これについては私は九年前にも質問しているわけです。そのときに、要するに一三号線と三一三五号線あるいは三二七五号線、これについては既に要望をしてありますという答弁をもらって九年たったのだけれども、全然設置がなされていないのですけれども、先ほどの部長の答弁でいくと、要するに市道一三号線は幹線道路で、なおかつ北本方面からの通過道路で車の通行量が非常に多いのだという、そういう答弁をしているわけです。ですから、車の通行量が多いということは危険が多いということだと思うのです。九月議会で先番議員さんが質問したときに、定周期が十九、押しボタンが十七、メロディーつきが十二ということでもって設置要望を出しているということですけれども、九年前に要望したものがこの中に入っているのか、あるいは必要ないということで取り下げたのかどうか、これについても伺います。

 大きな八の公共下水道料金について伺います。使用料の見直しについては、税率改正を機に行うのが望ましいというふうな答弁があったのですけれども、そうなってきますと来年の四月以降になってくるのですけれども、そうなってきますと市長が建設委員会で答弁をした一年の限度というのは、これは市長がみずから否定するような形になると思うのですけれども、その辺についてもう一度ご答弁をお願いします。

 それから、十の余裕教室の活用についてですけれども、先ほど酒井部長が、要するに県には既存施設の有効活用というあれがあるのですけれども、市はまだそこまでやられていないということで、市がそういう時期に来たら教育委員会とも協議をして考えていきたいという答弁なのですけれども、桶川市はそんなに公共施設がたくさんあるのかどうかもう一度ご答弁願います。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 再質問にお答えをしたいと思います。

 まず、財政計画の関係で、先ほど市長が十年程度を目安とした一つの財政計画というお話を申し上げたところでございます。私の方といたしましても、原則的には第三次総合振興計画の諸施策の展開ということで先ほど申しましたが、毎年実施計画あるいは財政計画についてローリングしながら、課題ヒアリング等についてもその進行管理も含めながら対応させていただいているということでございます。ご案内のように、歳入にとりましても市税の動向というものも非常に変化と申しますか、わからない部分があるわけでございますし、地方消費税についても、あわせて地方譲与税の消費譲与税あるいは交付税、関連して減税に伴う減税補てん債等々、歳入においても過大な動きがあるわけでございます。そういう意味で通年ベースの中での財政計画というのはなかなか難しいということでございまして、ましてや歳出におきましても、投資的経費に占めるその内容における区画整理事業あるいは街路、市民ホールも含めまして非常に大きな変動を来す要素がございます。したがって、一定の目安としての財政計画をつくるわけでございますが、毎年非常な変化を伴っているということで、この関係についての一定の計画というものにつきましては、毎年のローリングの中で位置づけているところでございます。

 それから、中長期的な中で大きな事業がメジロ押しということでございまして、こういう財政状況の中で区画整理あるいは街路の関係を行っているわけでございまして、ただいま申し上げたような財政計画の中で現実にはやっているということをご理解いただきたいと思います。

 それから、決算委員会の中で、一つには、縁故債の借り入れのご質問があったわけですが、これにつきましても借り入れ先につきましては過去に例のない大型プロジェクト、特に市民ホールによる地方債の借り入れというものが予定されているところでございますので、効率的な執行という視点で検討をさせていただきたいと、このように思っております。

 それから、し尿のくみ取り世帯の関係で、予算に向けてどう考えているかということでございます。これにつきましては、確かにご指摘もございました。徴収委託につきましては、前年度の委託内容について詳細にわたり再検討を加えまして、九年度におきましては見直し整理をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。

 それから、六点目の各部局の新規事業というご質問がございましたが、現実に現在要求段階でございますし、それを明らかにするということにつきましては、まだ部長ヒアリングを行ったばかりでございます。したがって、その段階では新規事業あるいは継続事業等につきましては申し上げる段階には至っておりませんけれども、先般来ご答弁申し上げているような形での継続事業の推進ということで答弁にひとつかえさせていただきたいと思います。

 それから、使用料、手数料の関係でございますけれども、来年あたりがちょうど見直しの時期かということでございます。これにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、数年ごとに見直しを図っていくことは必要だろうというふうに考えておりますが、現時点ではこの使用料あるいは手数料につきましては、これら方向について見直していく必要性について検討をしている段階にはございません。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) お答えさせていただきますけれども、用途地域の変更の手続論については、特例措置といいましょうか、こういうお話があったわけでございますが、私が申し上げたいことは、いろいろと踏んでいかなければならないステップがたくさんございますと、こういうことの中の一つとして申し上げたわけでございまして、実はこういうことのステップの中で今組合の方では仮換地の指定を十年三月までに終わらせるということを私はベースにして考えているわけでございまして、十年三月までに仮換地の指定がどうなるのか、こういう動向等もまだご案内のように私どもの方も十二月の末ごろにご説明を聞くということで、全体の説明も終わっていないという、こういう状況もあるわけでございますので、そうした状況の中ですから、ちょっといろいろ組合の方々から努力はしていただいておりますけれども、どういう形になるのか、そのことによって影響が出ると、こういうふうに申し上げさせていただいておるわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 十三番議員さんの再質問でございますが、ごみ処理施設の更新の関係でございます。スケジュールの関係で仮にということで、平成九年度を初年度とした場合に間違いなく五年後に建設となるのかというような大変厳しいお尋ねでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、五年間の道のりを見ますというと、環境アセスの問題がございまして、それをもとにした地域の皆さん方への説明会、いわゆる同意書を求めるという説明会等もございます。したがいまして、そうした中での厳しさが一つございます。それともう一つは、都市計画決定などを経た後、用地買収という、いわゆる作業も取り組んでいかなければなりません。したがいまして、用地の地権者等の条件設定等がありますので、先ほどから申し上げておりますように条件がすべて整った場合に一番いい条件で、最短距離で五年ということですので、そうしたところでしくじれば、それはしくじった分だけが期限が長くなってしまうということはご理解いただければと思います。

 次に、ダイオキシンの調査の結果によってはどうなるのだというような問題と、煙突は修理が終わったようだけれども、本家本元の焼却施設そのものはどうなのだというようなお尋ねかと思います。

 ダイオキシンの問題につきましては、新聞、テレビ等でいろいろと報道されておりますので、いろいろとご心配されていることだろうと思います。国やら県の方から指示されております数値でいきますというと、いわゆるノルマル立米当たり八十ナノグラムという数値が一定の目標数値になっているようでございます。このノルマル立米と申しますのは、零度C、一気圧の状態における気体の容積という単位だそうでございます。それからナノグラムというのは、十億分の一という単位での数値でございますから、非常に微量ということだろうと思いますが、それらの数値を基準にいたしまして現在の桶川市のごみ焼却施設の排煙、いわゆるダイオキシンがどのような状況になっているのかにつきましては、厚生省あるいは埼玉県の指導、指示に基づきまして現在調査分析中でございます。まだそれらのデータが出ておりませんので、この段階でどうだということは申し上げられない状況でございます。ただ、いろいろと県あるいは国の方から示されている内容でいきますというと、ただいま私が申し上げました数値、八十ナノグラムと申し上げましたが、これらについての期待値については、既設の施設については、期待値については、ノルマル立米当たり五ナノグラムが期待値だというふうに一般的に言われているようでございます。桶川市の施設は昭和五十二年に建設した施設でございますので、その期待値の五ナノグラムをクリアすることができるかどうか大変厳しい状況にあるというふうに判断をいたしているところでございます。

 したがいまして、そのダイオキシンの問題と全体の施設のいわゆる老朽化の状況等を見合わせながら、また財政問題を考え合わせながら、先番議員さん等に答弁したように固形燃料化の方式で検討していきたいというふうに考えているところでございます。

 また、現在の施設がどうなのだということにつきましては、これもご答弁申し上げておりますが、一番問題な場所は水噴射室という施設の構造部があるわけですが、そこのところにつきましては既に煙突と同様にかなりもつだろうというような対応を講じたところでございますので安心できるのかなと思っております。ただ、焼却炉の中のれんが等につきましては、毎年ご承知のように約五千万円程度の定期補修をかけておりますので、それらの経費は当然かけていかなければならないだろうと、こんなふうに考えております。

 さらにダイオキシン等の問題で、現在の施設でもしさらに運転を続けていくということになりますれば、運転方法については現在八時半からその日のごみが処理ができるまでということで、若干残業等もありますけれども、八時間を一日目安に運転しておるわけですが、今回のダイオキシンの問題が出てくれば二十四時間の安定的な連続運転ということが余儀なくされるのではないかということが一つでございます。さらに施設の改造ということになれば、第二燃焼室の拡大で、いわゆる排ガス等の滞留時間を炉の中でもう少し長く置くということですか、攪拌ができるようにして、そして外には出ないようにするということの改造が求められるのかなという心配をしております。

 さらに集塵機の関係でございますが、現在排煙から出てくる集塵機については電気方式をとっておるわけですが、電気集塵機というものを設置しておるわけですが、これよりも性能のいい施設をつけなければならないのではないかと。いわゆるバグフィルターという施設にかえなければならないのではないかと、こんなふうに考えているところでございます。そういったようなことを考えますというと、現在の施設は物理的には一応何とかそういうことで手当をしていただいたわけでございますが、機能面、ダイオキシン等を中心にした機能面での対応といった場合には、若干そういったようなことでデータを待たなければ方向が定まらないという状況がございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、大きな七点目のスクールゾーンの関係で、質問者はどうも九年前から要求しているのだぞと、何をしているのだというようなおしかりでございます。私どもも質問者と同様大変頭を痛めている大きな問題でございます。ただ、道路の幅が狭いということで、信号機をつけた場合に本当に守っていただけるのかどうなのかというような心配も専門家はしているようでございます。したがいまして、先ほどご答弁申し上げましたように地域全体の道路環境網を整備する中での解決が最善ではないかというふうに考えておりますので、実情をご理解賜りたいと存じます。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 再質問の大きい四の公共施設の管理につきましての中で、島村議員さんと私との、建築基準法の五十六年以降が安全なのかどうかということでございましたけれども、先ほど答弁の中では、四十六年以前に建築された建物は耐震診断を実施しなくてもある程度結果については予想ができますのでということでご答弁申し上げたところでございますけれども、これを新耐震設計法に適合されるような改修が可能かどうかが問題であるということで答弁をさせていただきました。これを新耐震法に適合させるには、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、新庁舎の建設と同じような額がかかるということで、それが可能かどうか、また、たとえ北庁舎を新耐震設計法に適合させるためにはかなりの壁というものが設置しなければもたないというような状況もございます。そうすると、今の北庁舎で執務をしております事務所の規模というのがかなり制限されるというようなこともございますので、それがいいのかどうかというのも問題になろうかというふうに思っております。

 それから、災害対策基本法でございますけれども、これはやらなければならないというものでございませんで、あくまでも努力目標を掲げておるものでございます。建物の不燃堅牢化、その他都市の防災構造の改善に関する事項ということで、これらについても災害の拡大を防止するため努力、各号にかかる事項の実施に努めなければならないということで災害対策基本法はうたっておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 二回目のご質問にお答えしたいと思います。

 まず、大きな四の公共施設の管理の関係で、老人福祉センターのことがご質問にございました。これについては、健康福祉部の方で一応予算を持ちまして委託しているという関係ですので、こちらの方からお答えさせていただきたいと思いますが、ご質問の内容でご指摘があったわけですけれども、よく事情を調査しまして、必要な対応を考えていきたいと思っています。ということでご理解いただきたいと思います。

 それから、大きな五の車いすの外出支援の関係ですが、まず初めに、市の方で車いすを乗せられるような軽自動車を使っているわけですけれども、これは福祉課で主として使っております。それで実際には障害者の相談あるいは障害内容の認定などで上尾にありますリハビリテーションセンターへ行くこととか、あるいはケースワーカーなりがいろんな事務用連絡とか訪問とか、そういうような形で使っているというのが現在の状態でございます。

 それから、社会福祉協議会の方にあります車いすなどを乗せられるような車の関係ですけれども、運転ボランティアという方たちにボランティア活動としてやっていただいているわけですけれども、それぞれ実際に仕事についておられるわけで、その合間にやっているというのが現在の状況ですので、最近ニーズが多くなってきたということの中では、なかなか勤務の方と折り合いがつかないということで、結果としてニーズに応じられない状態もあるというふうに聞いておりますので、ひとつ仕組みとして検討していく時期に来ているのかなということで、先ほどのようなご答弁をさせていただきました。そういうことの中で、車について西側の方で使えるようになれば非常に便利であるということですけれども、そのことについても検討させていただきたいというふうに考えております。

 それから、六番目の高齢者福祉の関係の中で、民生委員が調査をして把握していると。それが年一回だろうということなのですが、毎年六月一日というのを基準にしてやっているわけですけれども、その調査の結果というのは一人一人について台帳化しております。それで現在はその台帳をもとにして、その方のいろいろなご希望というものを職員が手分けをしまして訪問し、その内容について確認をし、必要な対応をするような形にしております。現在のところデイサービス、ショートステイが終わりまして、ホームヘルパーの関係について始めたところということでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 下水道使用料の見直しと、それから税率改正につきまして、実施をするとすれば同時期が望ましいと考えられますというふうなことを申し上げたわけですが、同時期ということになると四月一日になると。見直しについて一年を目途にしたということを否定するのではないかということでございますが、先ほども申し上げましたが、見直しについては国あるいは県とも協議が必要であります。それから、消費税の扱いにつきましても、まだ動向は決まっていないというふうなことも見られます。このようなこともありますので、慎重に対応したいというふうに考えているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。

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△散会の宣告



○議長(岡地義夫君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 明十二日は午前十時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後六時二十二分