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埼玉県 桶川市

平成 8年 12月 定例会(第4回) 12月04日−01号




平成 8年 12月 定例会(第4回) − 12月04日−01号







平成 8年 12月 定例会(第4回)



             ●招集告示

桶川市告示第七十四号

 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百二条第二項の規定に基づき、平成八年桶川市議会十二月定例会を次のとおり招集する。

  平成八年十一月二十七日

                      桶川市長  上原榮一

 一 期日  平成八年十二月四日(水)

 二 場所  桶川市議会議場

             ●応招・不応招議員

応招議員(二十八名)

    一番   柳町栄子君

    二番   加藤千穂香君

    三番   砂川忠重君

    四番   山崎忠行君

    五番   内田泰弘君

    六番   加藤明夫君

    七番   高野和孝君

    八番   安藤重夫君

    九番   北村文子君

    十番   川辺 昭君

   十一番   皆川宗治君

   十二番   青木 実君

   十三番   島村宜次君

   十四番   田口寿英君

   十五番   白子敏夫君

   十六番   中島 弘君

   十七番   新井彬民君

   十八番   横川盛助君

   十九番   佐藤京子君

   二十番   関口作之丞君

  二十一番   山崎良雄君

  二十二番   小林 浩君

  二十三番   渡辺映夫君

  二十四番   岡地義夫君

  二十五番   飯野信子君

  二十六番   大沢信幸君

  二十七番   関根隆夫君

  二十八番   松川保彰君

不応招議員(なし)

          平成八年桶川市議会第四回定例会 第一日

平成八年十二月四日(水曜日)

 議事日程(第一号)

 一、開会

 一、開議

 一、議事日程の報告

 一、会議録署名議員の指名

 一、会期の決定

 一、諸報告

 一、市長の行政報告

 一、各委員会の委員長報告

 一、海外行政視察報告

 一、市長提出議案の閉会中継続審査の委員長報告、質疑、討論、表決

 一、市長提出議案の上程、説明

 一、市長提出議案の質疑、委員会付託

 一、第五十七号議案の質疑、討論、表決

 一、第六十四号議案の表決

 一、第六十五号議案の表決

 一、休会について

 一、散会

午前十時開会

 出席議員(二十八名)

      一番   柳町栄子君

      二番   加藤千穂香君

      三番   砂川忠重君

      四番   山崎忠行君

      五番   内田泰弘君

      六番   加藤明夫君

      七番   高野和孝君

      八番   安藤重夫君

      九番   北村文子君

      十番   川辺 昭君

     十一番   皆川宗治君

     十二番   青木 実君

     十三番   島村宜次君

     十四番   田口寿英君

     十五番   白子敏夫君

     十六番   中島 弘君

     十七番   新井彬民君

     十八番   横川盛助君

     十九番   佐藤京子君

     二十番   関口作之丞君

    二十一番   山崎良雄君

    二十二番   小林 浩君

    二十三番   渡辺映夫君

    二十四番   岡地義夫君

    二十五番   飯野信子君

    二十六番   大沢信幸君

    二十七番   関根隆夫君

    二十八番   松川保彰君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

  市長       上原榮一君

  助役       強瀬良雄君

  収入役      岩崎正男君

  企画財政部長   西井安雄君

  総務部長     桜井茂年君

  健康福祉部長   酒井秀雄君

  環境経済     大塚一雄君

  建設部長部長   町田庄蔵君

  都市整備部長   椛沢 直君

  教育委員会委員長 島村和男君

  教育長      青山孝行君

  教育次長     浅岡淳三君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長     大木 弘

  議事係主席主任  柴崎正夫

  庶務係主席主任  金子和男



△開会の宣告(午前十時)



○議長(岡地義夫君) 定足数に達しておりますので、平成八年桶川市議会第四回定例会を開会いたします。

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△開議の宣告



○議長(岡地義夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(岡地義夫君) 本日の議事日程につきましてはお手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△会議録署名議員の指名



○議長(岡地義夫君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第七十八条の規定により、議長より指名いたします。

  十三番  島村宜次君

  十四番  田口寿英君

  十五番  白子敏夫君

 以上、三君を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(岡地義夫君) 日程第二、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から十二月十九日までの十六日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、今期定例会の会期は十六日間と決定いたしました。

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△諸報告



○議長(岡地義夫君) 日程に先立ちまして、議長より諸報告をいたします。

 監査委員から、平成八年度八月分、九月分の一般会計、国民健康保険、公共下水道事業、住宅新築資金等貸付事業、若宮土地区画整理事業、老人保健特別会計の例月検査並びに商工課の定例監査の結果について、報告がありました。関係書類につきましては、報告書の写しがお手元に配付してありますので、ごらんいただきたいと思います。

 市長から専決処分について報告がありました。報告書の写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承を願います。

 今期定例会において本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の委員会に付託いたしましたから、ご報告いたします。

 次に、各常任委員長から、それぞれ派遣研修を実施し、その報告書が提出され、その写しをお手元に配付しておきましたので、ご報告いたします。

 以上で諸報告を終わります。

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△市長の行政報告



○議長(岡地義夫君) 市長より行政報告について発言を求められておりますので、これを許します。

 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) おはようございます。

 本日ここに十二月定例市議会をご招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご多忙の折にもかかわらず出席を賜り、当面する市政の諸問題についてご審議いただきますことは、まことにありがたく、厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 議案の説明に先立ち、当面する行政の諸問題につきましてご報告をさせていただきたいと存じますので、お手元に配付してございます資料をごらんいただくようお願いを申し上げます。

 最初は、ふるさと彩の国モデル賞の受賞についてであります。このたび、埼玉県の平成八年度ふるさと彩の国モデル賞に本市のべに花の郷づくり事業が選定され、受賞いたしました。

 この賞は、埼玉県が市町村を表彰する制度であり、魅力があり愛着が持てる住みよいまちづくりに自主的、主体的に取り組み、他の地域づくりのモデルとなるような市町村に贈られるものであります。

 本年度は、県内五十七市町村から六十一事業の応募があり、桶川市のほか四団体が受賞いたしました。

 次は、埼玉県立近代文学館、仮称でございますが、及び市民ホール、仮称でございます、の建設にかかる入札について報告いたします。桶川市民ホールにつきましては、桶川市民ホール建設事業に関する基本協定に基づき埼玉県に建設事業を委託しておりますが、このたび県において電話にかかる電気設備及び屋外排水にかかる機械設備の指名競争入札が行われました。その結果、別紙一の埼玉県立近代文学館及び桶川市民ホール設備工事入札結果表のとおり報告いたします。

 三番目は、埼玉県桶川勤労青少年ホームの桶川市への譲与についてでございます。埼玉県桶川勤労青少年ホームは、埼玉県が設置し、桶川市が県の委託を受けて管理運営しておりますが、平成九年四月一日に建物が本市に譲与されることになりました。平成九年度に県の補助金を得て全面改修し、今後は桶川市勤労青少年ホームとして運営していくとともに、建物の一部を利用して市役所の窓口となる施設を併設する予定であります。

 最後に、建設工事の状況についてでありますが、十一月末日までの状況は別紙二のとおりであります。

 以上、大変簡単でございますが、行政報告とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(岡地義夫君) 以上で市長の行政報告を終わります。

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△各委員会の委員長報告



○議長(岡地義夫君) 日程第四、各委員会の委員長報告を行います。

 まず、総務常任委員長。

   〔十四番 田口寿英君登壇〕



◎十四番(田口寿英君) おはようございます。総務常任委員会の閉会中の所管事項についての報告を行います。

 総務常任委員会は、去る十一月二十二日、所管事項の調査をいたしましたので、報告します。

 午前中は企画財政課の電算担当職員からパソコンについての基本的な研修、及び午後からは所沢市でインターネットによるコミュニケーションについて視察いたしました。

 所沢市の概要につきましてはお手元に配付してありますので、所見のみ申し述べさせていただきたいと思います。

 午前中の研修は、パソコンの基礎概念及びワープロ機能及びインターネット機能、表計算についての説明及び実演をやっていただきました。パソコンのワープロ機能は、ワープロ専用機よりも機能が多いということです。

 インターネットの起源については、一九六九年、昭和四十四年ですが、アメリカの国防総省がつくったことに始まる世界規模のコンピューター通信網であり、東西冷戦構造の崩壊後に学術研究機関、そして一昨年あたりから居間でも積極的に取り組むようになるとともに、国や自治体でも採用してきました。

 インターネットに関する研修では、アメリカ人はどうすれば使えるかに関心を持つのに対して、日本人はなぜこうなるのかに関心を持っていると言われております。行動が先に立つアメリカ人に対して、日本人は考えてから行動を起こすという特徴があり、インターネットの普及の差にもこのことがあらわれていると言われております。インターネットは、自動車の運転と同じように「習うよりなれろ」でパソコンになじむとともに、「何でもやってみよう」の気持ちで、機械の仕組みについて悩むよりも操作方法を覚えて使ってみることが肝要であるということでした。

 桶川市のインターネットの接続については、プロバイダーと契約しており、ホームページの開設場所が五千円、また三人分のIDをもらっておりますので一人分につき二千円で、合計、月に一万一千円の費用を要するということです。

 なお、大手のコンピューターの一部を借りているために、例えばアメリカへ接続したといたしましても、大宮のアクセスポイントへの電話料だけで、アメリカへの国際電話代はかかりません。

 また、桶川市では、インターネットを取り入れて、十一月三日からホームページを開設いたしました。アクセス件数は三百八十六件ということです。桶川はランを取り入れ、出先機関とデータを共有できる情報基盤が整いつつあり、情報化の第一歩ということであります。また、新しい財務会計のシステムを各課で入力するためノートパソコンを九月に配置されており、現在九年度の予算の入力が始まっております。

 午後から視察いたしました所沢市がインターネットのホームページを開設した経緯については、二十一世紀を目前にして高齢化、国際化、情報化、技術革新、価値観の多様化等により大きな変革を生じつつある社会で、近年特に情報処理技術の進展と電気通信技術の高度化によりコンピューターと通信網が融合し、各分野で必要とする情報がいつでも、どこでも、自由に利用できる多種多様な自由サービスが提供され、情報は人、物、金と並ぶ第四の資源と言われ、社会経済活動で欠かすことのできない主要な要素の一つとなっております。また、情報は、その役割と価値が飛躍的に高まり、社会の活力を高める有力な資産であるとともに、個人の生活の中でも行動や意思を決定したり活動の機会を広げる不可欠なものとなってきました。

 このような認識のもとで、所沢市はベッドタウン化ということで人口が急増しており、市の目標として生活優先、文化重視の理念を持つ文化都市を目指しており、そのためには、情報化のスピードが速いテンポで進んでいる今日、インターネットシステムを利用して、いつでも、どこでも自由に情報を利用できることを目指しております。市民サービスの構築には情報は重要性を帯びてくるとの基本的な認識があります。そこで、高度情報化時代の進展及び地域を取り巻く社会経済の環境の変化に対応するために、昨年三月に所沢市高度情報化整備構想を策定して、課長職からなる所沢市高度情報化推進委員会及び企画、広報広聴、文化国際、社会教育、事務局として情報システム課の係長職で研究会を発足し、行政としてのインターネットの利用、またホームページのあり方について研究をし、本年四月にホームページを開設したものです。

 開設後のアクセス件数は十一月初めで九千五十七件であり、ユーザーとしては新しい情報を求めているとのことであります。

 ホームページの内容としましては、総合振興計画、シンボルプロジェクト、生涯学習、高齢者保健福祉計画、防災計画などの個別計画ガイド、話題や特集など写真や地図などを使って提供する所沢アラカルト、暮らしのリポート、市民の意見交換の場としてメール王国、市長への手紙のコーナーは回答をアドレスへ送るなど多くの内容からなっております。これらの内容の作成については業者に委託しておりますが、ホームページを自分でつくれるように技術の習得を目指しております。他の課でもインターネットを利用したいという声が大きくなっておりますが、庁内としてどうあるべきか、またホームページの方向性や具体策の検討をプロジェクトチームを設けてやっております。

 なお、予算については、電算機の費用は総額で約五億四千七百万円であり、インターネット関係が二億七百万円、汎用電算機は三億四千百万円であります。

 パソコンの市内での利用者数は平成六年の調査だと一八・八%が利用していたが、パソコンを市民がどのくらい持っているか、来年度の予算で請求して調査してみるとのであります。

 現在は市民の価値観が多様化し、生活水準の向上、余暇時間の増大、個性的で多様性に富んだ生活の実現が求められております。情報は、個人の生活において行動や意思を決定したり活動の機械を広げるために不可欠なものであります。

 行政としては、市民の知る権利を最大限に尊重するために速やかなる情報の提供は不可欠であります。

 また、市民からの意見を求めるなど市民と一体となった市政の推進のために積極的に情報化計画を策定するなど、高度情報化を図られることを要望として所見といたします。

 以上で終わります。



○議長(岡地義夫君) 民生経済常任委員長。

   〔二十七番 関根隆夫君登壇〕



◎二十七番(関根隆夫君) おはようございます。民生経済常任委員会の調査報告を申し上げます。

 民生経済常任委員会では、十一月五日、所管事項の調査として坂戸市のごみ清掃センター及びリサイクルについて、並びに狭山市の本年十月に完成をいたしましたごみ清掃センターについて、及びごみ袋透明・半透明について視察を行ってまいりました。概要についてはお手元にお配りしてありますので、所見のみ報告いたします。

 初めに、坂戸市について申し上げます。四ページをごらんいただきたいと思います。

 坂戸市は、埼玉県のほぼ中央、都心から四十五キロ圏内に位置し、昭和二十九年に坂戸町、三芳野村、勝呂村、入西村、大家村の一町四村が合併して坂戸町が誕生しております。昭和五十一年に坂戸市として生まれ変わりました。総面積は約四十・九七平方キロメートル、中央部の市街地を田園地帯が取り囲む都市と自然の調和した理想的な環境にあり、本年(平成八年)市制二十周年を迎えております。

 視察をいたしました西清掃センターは、今日の経済活動の活発化、市民生活の変化に伴い廃棄物発生量の増加、種類や質が多様化する一方で、廃棄物処理施設の確保が困難になっており、坂戸市においては生活環境の整備を市政の再重要施策の一つに位置づけ、計画的に施設整備を推進してきたとのことであります。

 坂戸市のごみは、既設の施設、坂戸市清掃センターの六十トン/日炉と東清掃センターの七十トン/日炉の二施設で処理していましたが、坂戸市清掃センターの焼却炉は稼働後十九年を経過し焼却能力の低下が予想されたので、市内から排出されるごみを効率よく計画的に処理していくために、坂戸市清掃センターにかわるべき施設建設の検討がなされております。

 西清掃センターは、住宅都市整備公団が進めておりました坂戸入西特定土地区画整理地内に平成三年より三年九カ月の歳月と総工費約七十五億円を投じ、完成しております。

 この施設は、市街化区域内に建設した関係上、外観はもとより公害防止を最優先に考え最新の機器と技術を導入し、一日当たり八十トンの処理能力を持つ全連続燃焼式焼却炉となっております。焼却後の灰をさらに高温で処理しスラグ化する灰溶融炉を併設したことにより、既設(東清掃センターと清掃センターの二施設)の施設から排出される灰も含めた灰の無害化、減容化を図っております。また、市内にある最終処分場(サツキクリーンセンター、面積八十二・七九一平方メートル)の安全、延命対策にも配慮し、なおダイオキシン類の発生防止の観点から電気集じん機にかえてろ過式集じん機(バグフィルタ)を採用しております。さらに、建物の高さ、騒音、振動を抑えるため工場棟を半地下にしたり外壁を総タイル張りにするなど、都市型の施設となっております。そして、焼却熱の利用についても、施設の冷暖房、給湯用の熱源としたほか、場外への余熱の供給も可能とし、隣接した土地に将来温水プール施設も考慮しているとのことでした。

 また、坂戸市では、年々増加するごみに対処するため、各家庭にごみ減量冊子の配布、ごみ減量リサイクルのための補助制度等、いろいろと取り組んでいるところであります。

 桶川市においても、清掃センターの老朽化、厚生省のダイオキシン調査の結果いかんによっては使用停止にもなりかねないので、早急に更新計画、更新プロジェクトの発足等最善の努力をお願いいたします。

 ごみの減量化については、市民一人一人の協力なくしては望めません。啓蒙・啓発と、特にリサイクルのなお一層の促進と補助制度を取り入れ、市と市民が一体となって減量化に努め、最終処分場も時代において自区内(自治体)処理になりますので、清掃センターとともに処分場の確保も最重要課題の一つとして検討いただけますようお願いし、所見といたします。

 次に、狭山市について申し上げます。九ページをごらんいただきたいと思います。

 狭山市では、人口の増加に伴いごみ量の増加及び質の多様化とともに、昭和五十二年に建設されたごみ焼却施設の老朽化により代替焼却施設の建設が求められ、狭山市総合振興計画における「快適で安全なまちづくりをめざして」の施策の一つとして、平成五年度から三カ年継続事業としてごみ焼却施設の整備に取り組まれました。

 施設は稲荷山公園駅前付近にあり、周辺は桜の名所でもある稲荷山公園や博物館など、大変緑豊かな環境であります。施設の土地は、入間基地が隣接しており、大蔵省から無償で借り受けております。

 この施設は、一日五十五トン処理できる焼却炉三基、計百六十五トンの処理能力を有しております。特色として、施設そのものが周辺環境にマッチさせており、環境保全とダイオキシン類を初め公害防止を最優先に考え、すべて国の基準よりさらに厳しい数値で運営されております。

 施設の管理については、運転の効率化と安全性確保のため中央集中管理方式とし、制御方式は全面的コンピューターを導入し、自動化を図っております。

 また、ごみ焼却によって発生する余熱で、隣接する健康増進施設、建設中で、デイサービスセンターの併設もされております。そこのところの温水プールへの給湯、冷暖房等に有効利用が図られております。

 建物については、焼却灰から製造した外壁タイル(スラグタイル)を使用、資源の利活用を図るとともに、建物景観にも十分配慮しています。

 次に、ごみ袋透明・半透明の実施に至るまでの取り組みについて、報告をいたします。

 狭山市では、ごみの分別の徹底、減量化、リサイクル、収集、処理作業員の安全の確保などを図るため、本年十月一日から市内全域において半透明・透明ごみ袋による収集を完全実施しております。完全実施に至るまでには、市民の理解、協力を得るためさまざまな機会を見つけ円滑な移行実施に向け模索し、その広報活動の努力がうかがえます。

 まず、七年度に先進地の調査や自治会との対話を通し協力依頼を行う中で「ごみ減量化推進会議」へ報告し、十二月定例市議会に半透明・透明ごみ袋補正予算を上程しました。そして、一世帯当たり半透明五十三枚、透明七枚、計六十枚配布し、試行収集を行う旨広報でお知らせ、八月一日より六カ月間、約二千所帯の協力を得てモデル地区での試行収集を行いました。試行を通じどのようなごみの出し方であれば市民の協力、理解が得られるのかを検討し、その成果をもとに七月から九月までの移行期間を設定、十月一日の完全実施に至ったとのことです。

 出し方は、燃えないごみ(月一回)は無色透明袋で、燃えるごみ(週二回)は半透明となっております。移行期間中は黒いごみ袋などで出されても収集を行いましたが、十月一日の完全実施以降、二千七百カ所のごみ集積所に出された黒いごみ袋や基準に満たないレジ袋で出されたごみは啓発シールを張って収集を行わなかったため、当初は積み残しもあったようですが、現在は理解と協力が得られているとのことです。

 なお、事業系のごみについては、事業者みずからの責任において処理することになっていますので、市では収集していません。

 桶川市においても、施設の老朽化は今さら申し上げるまでもなく、ごみ処理の方法、出し方、収集形態などを検討し、早急に実施計画を明らかにすることが今後の課題と思われます。

 以上で報告を終わります。



○議長(岡地義夫君) 建設常任委員長。

   〔二十三番 渡辺映夫君登壇〕



◎二十三番(渡辺映夫君) おはようございます。建設常任委員会は、去る十月二十九日、所管事務調査として大規模道路の第二産業道路の概要説明と現地視察並びに圏央道の現況視察を実施しましたので、報告いたします。

 第二産業道路は、東京都境から上尾市までの二十七・六キロメートルが都市計画決定されており、そのうち街路事業で十七・二キロメートル、道路事業で十・四キロメートルが実施されています。今回都市計画決定される区間は、県道上尾環状線から県道川越栗橋線までの七・三キロメートルが予定されています。

 桶川市に関係する部分は倉田地区から県道川越栗橋線までの約三キロメートルが予定されており、都市計画原案の説明によると幅員は二十メートルから二十五メートルです。ルートは、桶川の東部地区を南北に縦断する形で、上尾市の菅谷地区から明星院の東側を通過し、蓮田鴻巣線を横断して、倉田集会所の前から小針領家の集会所と三仏堂の中間を通り、舎人新田の熊野神社の右をかすめ、五丁台の県道に結ばれる形になります。

 構造は、桶川市にかかる本線部分は全線が高架構造となっており、本線への出入りのためのランプが三カ所となっています。本線の下は側道となり、車道と歩道が東部工業団地から来ている二十五メートル道路に接続される形となります。標準断面は一般的な形式の一般標準断面とランプ区間標準断面の二種類があり、一般部は総幅員三十メートル、高架部十九メートルで四車線、設計速度六十キロ、下に側道部分を両側に配置し、設計速度四十キロメートル、その外側に歩道となっています。ランプ部の標準断面は総幅員五十三メートルで、本線部十九メートル、ランプ部分両側に六・五メートル、側道は両側に配置されています。

 以上が概要説明の主な内容ですが、そのほかに委員から「この産業道路はなぜ桶川市で高架構造となるのか」、「ランプの構造は三カ所とも同じか」、「県道と第二産業道路、圏央道の三角地帯は十分な環境保全対策をとらなければならないが、この地域にアセスが必要ないと判断した理由は」、また「どの程度の環境が悪化するか、具体的に」など質され、それぞれ「高架は上尾市にある上尾久喜線から始まる計画ですが、桶川市で地元説明会を行い、住民の方や市の考え方の中で総合的に決めた」、「ランプの構造については、二カ所は標準横断となるが、一カ所、川越栗橋線との交差の関係で本線がアンダーになる」、「アセスについては、尊重し、大事なものと理解しているが、基準によりアセスが対象にならないケースであることから、私どもは十分な調査、保全対策等により環境がクリアされることが一番求められていると思う。また、環境アセスの実施の要望については、議会で申し上げたとおり、県にも話をしてある」との回答がなされました。しかし、三角地帯についての具体的な環境変化についての説明は行われませんでした。

 当委員会としては、執行部に対し、環境基本法に則った環境と開発の調和を図ることとともに、市民の不安を解消できるような適確な説明を行うよう望むものです。

 以上で報告を終わります。



○議長(岡地義夫君) 文教常任委員長。

   〔十三番 島村宜次君登壇〕



◎十三番(島村宜次君) おはようございます。

 文教常任委員会は、去る十月三十一日から十一月一日まで静岡県掛川市の生涯学習について視察を行いました。概要についてはお手元に配布してございますので、所見のみ報告いたします。

 視察をいたしました掛川市は、静岡県の西部に位置し、東に大井川、西に天竜川の二大河川の中間に開けた温暖で豊かな自然に恵まれた土地であります。歴史は古く、平安時代から東遠地方の要地、街道交通の宿駅として栄え、さらに室町時代から廃藩置県までのおよそ五百年間は城下町として当地方における政治、文化、産業、経済の中心として繁栄してきました。明治二十二年、町村制発布により掛川町が誕生、以来大正十四年から昭和三十五年にかけて周辺十六村が合併し、現在の掛川市が整いました。

 昭和五十四年には、市制二十五周年を記念し「生涯学習都市宣言」を行い、市民一人一人の充実した生きがいと郷土に誇りと愛着を持てるまちづくりを進め、平成二年四月には「地球・美感・徳育都市宣言」を行うとともに、生涯学習十カ年計画パート?をスタートさせ、生涯学習運動のより一層の深化推進を図っています。

 掛川市の生涯学習運動の始まりと理念は、市長の選挙公約であることと林業を営んでいたということで、山村部の過疎化を乗り越える施策として、昭和五十四年四月一日、全国に先駆けて「生涯学習都市宣言」をし、さまざまな生涯学習運動を展開してきたとのことです。この運動は、都市づくりは人づくりからとする考え方に基づき、市民の積極的な参加、取り組みのもとに体系化されたもので、その基本的な考え方は次の五つで特色づけられています。

 一、各地域がその所どころの特色、歴史、風土、特産に従ってまちづくりを進める。随所の時代という認識の中で選択的住民を育てること。

 二、人間は、一生涯学び続け、成長する。

 三、行政の役割とムード(やる気、郷土愛、市議、職員の使命感)を醸成すること。

 四、地域の独特資源(人材資源、観光資源、活性化資源、教育資源)を育て、磨くこと。

 五、女性の参加システムと活性化を。

 具体的な運動の展開については、個人における生涯学習の必要性と地域、都市における生涯学習の必要性と両面で進めています。

 まず、個人における生涯学習については、「高齢化社会への対応」、「自由時間増大への対応」、「技術革新への対応」、「学歴社会への対応」、「国際社会への対応」など、市民のだれもが自分に必要な学習を行っているとのことです。

 地域、都市における生涯学習については、「一人ひとりがいい人生を送るために 生きるに値する人生」、「いいまちづくり、いい土地利用をするために 住むに値する都市」、「いい人間関係、いい人生劇場をつくるために 頼るに値する社会」、「いい文化を磨き、いい後継者を育て、いい地球といい未来を送るために 信ずるに値する子孫」、「いいとはどういうことか、幸せとはどういうことかを考え続ける 優先順位・価値観を論ずること」などを念頭に置き学習を行っているとのことですが、学習を進めていく上で「いい」とはどういうことかをみんなで考え合っていくことが大切なことだとのことです。物がどんどんできることがいいことだとすれば、財政の力によって優劣が決められてしまいます。そうではなくて、都市や地域のことをみんなで議論して、今何が必要か、どうすべきかなど、優先順位や価値観を論ずることが大切で、「まちづくり即生涯学習」という考え方はここのところにあるとのことです。

 掛川市の生涯学習運動の特色は、市長部局に生涯学習部を設け、ここに推進本部を設置し、市長みずからが先頭に立ち全庁的に進めています。生涯学習運動を始めて十八年になりますが、主な特色として「生涯学習公園化計画」の策定、推進や「生涯学習まちづくり土地条例」の制定などが挙げられます。

 この間の主な実践活動としては、

 一、掛川学事始として、市長レポート三百七号を発行、市民対話集会三千二百回。

 二、潤いのあるまちづくりとして、掛川城天守閣本格復元、城下町風デザインによる東名掛川インターチェンジ設置。

 三、市民総代会システムとして、中央集会、百四十自治区三役と市三役・部長参加の集会を四月に実施、地区集会十七会場(十六小学校区別プラス一、これは市の公共施設)を十月から十一月に実施、市の広報、広聴、これは意見、要望、苦情、アイデア等を執行部と区長さんとの集会の中で出た意見を交流控帳として十三冊保管しているということです。

 四、年輪の集い、成人式以後十年ごとの節目に人生を味わう催し。

 五、女性会議、地方自治を学習し、模擬市議会を通じて女性の立場で提言し、市政に反映させる学習運動を行っているとのことです。

 科学技術の進歩、国際化、高齢化が急速に進む今、市民一人一人が生きがいと安らぎが実感できる人生を送ることを願っています。そのためには、生涯にわたりそれぞれのライフスタイルに合わせ学習することが重要であります。

 桶川市は、平成四年、五年度、文部省「生涯学習まちづくりモデル市町村」の指定を受け、平成四年度に生涯学習意識調査を実施し、この調査結果を受け、平成六年三月には生涯学習推進基本構想、基本計画を策定し、この間生涯学習市民大会、学校開放講座、生涯学習ガイドの全戸配布を行うなど生涯学習推進に努めておりますが、今後は一所管の事業として推進するのではなく、市長を中心として全庁的な事業として位置づけ、取り組まれることを要望し、所見といたします。



○議長(岡地義夫君) 議会運営委員長。

   〔二十番 関口作之丞君登壇〕



◎二十番(関口作之丞君) おはようございます。

 議会運営委員会は、十一月の六日から八日、岡山県の笠岡市、鳥取県の米子市の行政視察を実施いたしました。その概要につきましては、ご報告のとおりであります。私の方から所見のみご報告を申し上げたいと思っております。まず、十ページをお開き願います。

 笠岡市は、岡山県の東西部に位置し、西は広島県福山市に接して、南は瀬戸内海に面し、国立公園の白石島など大小さまざまな島が数多く点在しております。北は井原市に接して丘陵が連なり、山地が多い笠岡市の市街地は、少ない平坦地と二十数カ所の干拓地、埋立地で形成されております。総面積百三十五・九十二平方メートル、東西十三・六キロメートル、海上を含めた南北約三十三・六平方キロメートルの広がりを持っております。世帯数は二万一千二百五十四世帯、人口六万一千三百六十一人であります。石材業が主な産業ののどかなまちです。

 笠岡市議会は、議員定数減数条例によりまして二十六名となっております。会派は三人以上と決められ、会派の代表質問が中心で、一般質問者数は九月定例会で九人で、質問時間は一人約一時間で終わっております。質問回数は二回で、特に議長の許可があれば一回追加できることになっております。

 本会議、委員会の傍聴は規則で定めておりますので、自由に傍聴ができます。傍聴者は少ないそうです。また、報道者席も設けてあります。委員会室も整っています。

 予算、決算の審議につきましては、特別委員会を設けて審議しております。委員の数は予算、決算とも八人でしたが、予算についてはことしから議員の総意で二十六人全員による特別委員会を設置して審査をしております。審議日数は、予算、決算とも三日間で終わっているそうであります。

 本市においても、今後の議会運営について、一般質問の方法、委員会の傍聴、予算審議等について十分検討を加え、視察の成果を上げたいものと思います。

 続きまして、十八ページをお開き願いたいと思います。米子市は、鳥取県の西部に位置して、西は島根県に接し、東は国立公園大山の山麓をなしている。市域の大半は、中国山脈に発した日野川が日本海に生成した三角洲、米子平野と砂洲・弓ヶ浜半島からなっており、平野が多く、山地は少ない。気候も冬期を除けば温暖で、日照時間も長く、畑作にも米作にも適しているところであります。市の面積は百・一〇平方メートル、世帯数四万九千三百六十九世帯、人口十三万四千九百八十八人であります。

 市の重点施策は、健やかに、幸せに、みんなで豊かなまちづくりを推し進め、緑と潤いのある快適な都市を目指しているそうであります。産業経済は、交通の便のよさを利し、商業のまちとして栄え、工業についても出荷数二千九百十二億円に達し、農業は白ネギの産地として誇り、質の高い米づくり、商品価値の高い作物づくりが特徴で、自然もあり、活気もあり、文字どおり山陰の玄関です。

 議会は、減数条例によりまして議員定数が三十二人になっております。会派は四人以上で構成され、議員報酬は月額五十万円で、費用弁償は本会議はなく、委員会に限り二千六百円です。ほかに調査費として一人三万四千八百円を各会派に交付をし、会派ごとに会議費、研修費等に使用しているそうであります。海外視察につきましては、ことし三百万円を予算化したが、中国、台湾との姉妹都市を結んでおり、行政で計画し、実施している関係で、例年は海外視察予算を組んでいなかったそうであります。

 今年度からテレビ中継検討委員会を設置して、議会の中継を早ければ新年度からCATVにより放映したいとのことでありました。

 また、議員と執行部あるいは事務局との連絡はファックスを利用しており、各議員のファックスは自己負担で各自で入れているとのことでした。

 議会運営については、一般会計の予算の審議は各常任委員会に付託し、一日一委員会を開催して審議をしているそうです。補正予算についても全く同じだとのことでした。一般質問は質問時間は三十分に決められて、代表質問は三月定例会のみで、一日一会派で、大会派から順に行っているそうです。

 桶川市と比べた場合、何よりも整った庁舎で、議会事務局から議事堂、委員会室、会派別控室と施設が充実しております。桶川市においても庁舎建設が計画されているだけに、庁舎内にテレビ放映はもちろん公共施設等、市民が議会の状況をいつでも見られる準備を今から検討していく必要があります。また、事務の簡素化、効率化のためにも議員へのファックスの取りつけを行い、事務連絡や一般質問の提出、議題についての執行部との調整などに利用できるよう十分な検討が必要と思われます。今後の議会運営委員会においても、これらの問題を議題にし、今後のよりよい議会運営にし、一日も早く住民に審議が公開できるよう執行部にも進言し、報告といたします。

 以上であります。

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△海外行政視察報告



○議長(岡地義夫君) 日程第五、海外行政視察報告を行います。

 二十三番、渡辺映夫君。

   〔二十三番 渡辺映夫君登壇〕



◎二十三番(渡辺映夫君) 全国市議会議長会主催の豪州・ニュージーランド行政視察に、このたび新井議員と私が二名参加させていただきました。

 この視察の団体構成は、全国から参加されました市議会議員を三班に分け、私どもはB班でお世話になりました。B班は、北は青森県から南は鹿児島県までの十五市、二十四名の議員で構成し、期数では最高九期目の方もおり、ベテラン議員に交じり、言葉の違い、食生活の違いぐらいで何の不安もなく短い十二日間でした。

 予定されました各都市、市議会、福祉施設を訪問し、国際親善をしつつ、参加各市の議員さんと大いに親交を深められたと思います。

 簡単に両国の概要を説明申し上げます。

 まず、オーストラリアの国土は、日本の二十二倍。人口は千七百六十六万人で、世界各国、日本からも多くの留学生、ワークビザで長期に滞在している人もいます。ニュージーランドは、総面積二十七万平方キロメートルで、北海道を除く日本の面積と同じくらいで、人口は約三百五十七万人だそうです。特に両国で感じたことは、ごみが落ちてないことです。ごみ箱の設置は、歩道、公園等完璧なくらい設置されていました。投げ捨てには罰金制がとられている関係もあるかと思いますが、国民性あるいはモラルの高さとも思いました。とにかくまちがきれいです。

 政治については、オートストラリア、ニュージーランドともに、過去の歴史が示すとおり両国とも、エリザベス二世、英国女王を元首としています。オートストラリアでは連邦総督が、ニュージーランドでは総督が、英国女王の任命を受けて国を統治しています。

 最初に訪問したゴスフォード市議会は十名の議員で構成され、議員の中から互選により市長が選出されています。市長の任期は一年、市長は議会のときは議長を兼ねることと、公式行事で市を代表し、議員の任期は四年だそうです。執行権は主に助役にあり、三つの大きな委員会、コーポレッドコミュニティー委員会、開発と環境委員会、ワークス委員会があります。その下に四つの小委員会があり、助役に直接助言できるようになっています。一、機構開発委員会、二、会計監査、三、戦略政策委員会、四、コミュニティーリレーション。その中で決められたことを助役は遂行することになっているそうです。

 今ゴスフォード市はゴスフォードとシドニー間を結ぶカーフェリー、鉄道を海岸線に通したいと調査研究中であり、もう一つは排水は環境と密接な関係がありますので、下水と汚水の処理水の再利用を考えて、これを灌漑用に、汚泥は肥料にと検討中とのことでした。

 次に、ニュージーランドについて報告いたします。ニュージーランドは、皆様新聞報道等でご存じのように、大胆な行政改革のほか、規制緩和や税制改革で財政再建を成功させたことで有名な国です。改革前は二百四の地方自治体がありましたが、改革後は十四の市、五十九の都市区となりました。また、これとは別に特別の目的を持った自治体があり、主に港湾、病院、河川管理等を行うところが、改革前は四百ありましたが、現在は七つになり、それでもまだ改革の余地があると言っていました。

 ロアーハット市は、ウエリントンの北約二十キロメートルで、人口は九万五千人、市長、議員は選挙で、任期は三年となっています。議員は十四名で構成し、市長が議会を進行します。行政として市民サービスレベルをアップできるか、戦略方法と運営を毎日チェックして、よりよいサービスができるか、目的、目標を検討し、効果的変化の見方等を議会がチェックし、決定することが大事なことと説明がありました。

 なお、ロアーハット市議場において、新井議員がごみ問題において質疑しました。ロアーハット市では、二十キロ圏内のところに最終処分地を三十年先まで確保しているとのことでした。

 最後に、私たちに、市民を代表する議員は、議会を通じ顧客である市民に対しベストなサービスができるようにチェックすることが大切であると言われたのが印象に残っています。

 次に、サルビンパークブルーナーシング高齢者福祉施設ですが、この施設はブリスベンより東南に約十三キロメートルのところにあります。一九五三年に案ができて、牧師さんたちにより一九六四年建設され、その後増設し、現在の施設になっているようです。基金は連邦政府から三分の二、内装は州政府が負担しているそうです。また、入所規定もあり、入る審査に九十日ぐらいかかり、三年ぐらい待っている人もいるそうです。

 クイーンズランド州にはこのようなセンターが六十三あり、この施設は、開所後、一九七〇年に七十八床に増設し、一九七七年はデイセラピーセンターをオープンし、一九九一年には痴呆症の方も受け入れ、訪問看護もブルーナーシングサービスが行っています。

 ここで医療費に少し触れますが、公立病院入院の場合は無料で、保険料は連邦政府が八〇%、メディアケア税二〇%、個人では総収入の一・四%から一・五%の課税、低所得者にはないそうです。基本的には食料品、教育費、医療費が安いようです。ちなみに消費税は一五%、所得税は、低所得者にはないが、二五%から四二%だそうです。

 ブリスベンでは皮膚がんで死亡される方が年間二百四十人程度おり、政府は医療費が年々高くなるのでテレビでスローガンを流していて、その内容は、外出するときは日焼けどめクリーム、サングラス、長袖、帽子などを使用するようにとのことでした。また、小学校では、日焼けどめクリームを配布し、帽子を忘れた子供は校庭には出られないようです。そして、新聞には紫外線の情報を出しています。農村では隣の家まで百キロというところもあり、定期検診で来るフライング・ドクターに診てもらうのに大変だそうです。

 次に、クライストチャーチについて、市街地はビルの高さの制限で三十階までとなっており、市内を流れるエイボン川の清流と緑、手入れがされた公園、緑に囲まれた家々、まさにガーデンシティと言われることが当然かと思われます。

 交通については、両国とも日本と同じ、車は左側通行で、走っている車は五〇%が日本の車です。免許証については、十五歳から取得でき、七十歳まで書きかえがないそうです。ただし、少年は夜十時以降の運転は禁止され、七十歳を過ぎると体の状態により制限されています。

 いろいろ述べましたが、今回の視察は私たちにとって大きな収穫でした。国が違い、制度も違いますが、経済大国と言われた我が国が今は見る影もない財政赤字、借金大国に向かい、国民一人当たりの債務も増加し、今までに消費大国として資源もないのに大量消費してきたことを反省し、各国のよいところを研究し、繁栄につなげ、発展を望み、今回の海外視察で目の当たりに見てきたオートストラリア並びにニュージーランドの行政改革、消費税、まちづくり、それぞれを基本に市民サービスを低下させないよう、これを契機に初心に返り、役立てたいと思っています。

 また、全国の議員諸兄と親交を深められたことは、関係各位皆様方のおかげと厚く御礼申し上げ、ご報告といたします。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前十一時一分



△再開 午前十一時十六分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 十六番、中島弘君。

   〔十六番 中島 弘君登壇〕



◎十六番(中島弘君) このたび、十月十五日から二十六日までの十二日間の予定で、全国市議会議長会が主催する米国、カナダ行政視察団の一員として参加させていただきました。海外視察は初めてであり、議員経験も少ない私には大役でありましたが、私なりに一生懸命研修してきました。その概要をご報告させていただきます。

 成田空港を出発して約十時間後、ロサンゼルス空港に十時三十分着陸、直ちにバスに乗り、ロサンゼルス市内の一角にあるアルミ缶及び各種びんの回収所を見学しました。道路わきの十坪ほどの広場を利用し、アルミ缶は四トントラックの荷台ほどのコンテナ状の箱に、びんは種類ごとに分別して収集し、定期的に収集業者が取りに来ます。回収の協力者には缶やびんの重さによって代金が支払われます。その場ではお金のやり取りはありませんが、近くに契約しているスーパーがあり、回収所で発行される証明書を持っていくと、回収代金がスーパーの買い物料金から差し引かれる仕組みになっています。そこに働く人は一名で、ほかにホームレスが一人いました。控室に写真を張ってありますので、料金表につきましては写真をご参照願いたいと思います。

 パサデナ市議会訪問。エレモンドステロ氏(助役)の出迎えを受け、議事堂に案内され、説明を受けました。人口は十三万七千人であり、議会は七名の議員で構成され、市は七区画に分かれており、一区画から一名の議員が選挙により選出されます。七名の議員の中から市長、議長が選ばれますが、市長と議長の兼務が恒例となっているとのことです。報酬は月額三百ドル、約三万三千円だそうです。議場は、議員席が円形で、傍聴席は百席ほどあり、議場の三分の一を占めています。議会は毎週月曜日の夜八時から開かれます。議会は、住民の要望などを審議し、決定します。市民も質問が可能で、事前に質問内容を提出し、認められれば質問ができます。

 市職員は千三百人で、消防署、警察署、人事課、ヒューマンサービス、公園、レクリエーション、文化、水道、電気、道路、信号などの公共施設、住宅開発、身体障害者、人種差別、企画、許可、歴史、重要建物の保護、財政課、記録課、法関係、軽易な裁判などの業務を行っています。

 予算の収入はほとんどが税金で、州や連邦政府からの収入は犯罪等の処置に充てているそうです。教育は隣の市と共同で実施しており、州からの補助金もあります。

 年度は七月一日から翌年の六月三十日であり、本年度予算は三億八百万ドルで、内訳は税金が六三%、電気、水道が七%、連邦から七%、その他二十三%となっています。その中で消費税が税金の一二%を占めており、税率は州税八%、市税七%で、合計一五%だそうです。

 市の今後の重要課題は、水道、電気部を民間委託にすることですとのエレモンドステロ氏の話でした。

 高齢者福祉施設訪問。デンバーは、コロラド州の首都で、海抜千六百メートルの高地のため、乾燥した高原型の気候で、温度差が激しく、夏でも朝夕は肌寒く、十二月から一月に降雪があるそうです。人口は五十万人、面積は三百九十七平方キロメートルです。

 視察訪問いたしました高齢者福祉施設のキャロル・キャップマン事務局長の説明を受けました。このモーニングスター・シニアデイケアセンターは、オーロラ市による運営で、デンバーの中心より東へ十二キロメートル離れています。

 施設の特徴は、八年前の住民による需要調査に基づいて建設され、体の弱い高齢者に対して安全かつ組織化された環境を提供し、老人ホームへの入居をできるだけ避け、おくらせること及び介護者への休息を与えることを目的としています。

 施設の事業は、レクリエーション活動、栄養を配慮した食事、運動療法、音楽療法及び物理療法のほか、一時的な休息所、カウンセリング、介護教育等です。

 施設の運営は、利用者の費用、寄附金、市の補助によって行われているため、一人当たりの平均年間費用は、一般的な老人ホームで約三万ドルであるのに対して、この施設での費用は九千ドルであり、非常に経済的です。

 利用者の内訳は、オーロラ市民が二五%、デンバー市民が六〇%、その他が一五%となっています。

 この施設で働く人のほとんどが高齢のボランティアで、しかも長期間のボランティアが多く、したがって市職員が非常に少ないのが特徴であり、それが自慢であり、ボランティアの方にとても感謝をしていました。

 プログラムは、サイクリング、トレーニング、サッカー、バレー、野球、ロードレース、バドミントン、ダンス、軽スポーツ、音楽、トランプ、ゲーム、ファッション、読書、花壇、粘土材、縫い物などさまざまなものを取り入れており、ゲームや玉突き、ダンスを楽しそうにやっているのを見てきました。控室に写真を張っておきましたので、写真をごらんください。

 この高齢者福祉施設視察について、地元のテレビ局が取材に来ており、新聞に掲載されましたので、多少長くなりますが、ご紹介したいと思います。この資料は二ページに添付してあります。

 日本政府公式訪問団がきのう市当局の高齢者への対応視察のために高齢者施設を訪問した。第二次世界大戦以後、日本の核家族に変化があらわれ始めたと草津市議会議長の中瀬利和氏が通訳を通して話した。家族というものは一緒に暮らしているのがならわしであった。しかし、今日若い人たちは、その両親を面倒見るという責任を放棄しつつある。中瀬氏は三十二名の日本市議会議長連合代表の一人であり、彼らはオーロラ高齢者施設を初めデイケアを行っているモーニングスターセンターなどを訪問している。彼らの話によれば、日本人女性の社会進出が進み、地域社会に根づく家族が減少するに伴い、高齢者に対する養護サービスが不十分になるというジレンマに直面しているということである。

 オーロラやサンフランシスコを訪問しているこの派遣団の目的は、アメリカにおいて高齢者問題についてどのように対応しているかを調査するためのものである。しかし、この派遣団が最も驚いたのは、オーロラでこの高齢者対策に従事するボランティアの数で、その結果、市当局はフルタイムでこの仕事に従事する職員の数を最小限に抑えることができるのである。昨年二百五十名以上の市在住のボランティアが延べ一万時間高齢者対策に従事したと、オーロラ市高齢者対策部長であるチャップマン氏は語った。オーロラシニアセンターは、一九八〇年に開設され、約二千五百名の会員にレクリエーション、教育、芸術などのプログラムを提供してきた。ボランティアの重要性は語り尽くせないものがある、ボランティアの助けなしでは何一つできなかったであろうとチャップマン氏は語る。日本にもボランティアは存在しているが、長期にわたる委託ではないと中瀬氏、「短期のボランティアは多少なりともありますが、この施設にいるような長期間、日常的に従事してくれるボランティアの登録制度はありません」と加えた。

 以上、オーロラ市高齢者福祉施設についてと地元テレビ局取材の新聞記事をご紹介いたしましたが、私たちの視察についてセンター関係者の歓迎に対し、心から感謝する次第です。

 都市の再開発。ニューヨークは、人口約七百三十二万三千人で、面積八百二十三・八〇平方キロメートルの広大な都市です。ニューヨーク市とその周辺においては、これまでマンハッタンの高度利用型を第一としていた再開発も、十数年前、そのほとんどがウォーターフロントで約半数を占めています。その中で代表的なものがバッテリーパークシティです。ここは、爆弾テロの被害を受けたワールドトレードセンターを建設する際に出た土砂を埋め立てた土地を利用したものです。住宅地、オフィスビル、世界の金融センター、ショッピングセンター、公園などが次々に建設され、二十一世紀を目前に間もなくその全貌をあらわそうとしています。マンハッタンの百十階建ての高層ビルからの展望は、雨のため、残念ながら遠くは望めなかったが、縦横の道路計画など、広大な土地に恵まれているのみではできない何かを感じました。

 公園緑地整備。ワシントンは、アメリカ合衆国の三番目の首都です。ワシントン大統領の提案により建設され、州に属さない連邦直属の特別区であります。人口約六十万七千人で、百六十三平方キロメートルの面積を有しています。主産業は官公庁、公共施設、観光業であります。

 ワシントン市内には至るところに公園があり、手入れも行き届き、木々も青々としています。ポトマック公園は、週末にはピクニックに来る市民で賑わい、タイダル・ベイスン周辺は日本から贈られた三千本の桜が有名です。タフト第二十七代大統領夫人の要請で尾崎東京市長が桜の苗を贈ったもので、開花の時期には盛大に桜祭りが催されます。アーリントン国立公園内に設けられている故ケネディ大統領の墓には、三十三年後の今も喪火が灯されており、故人の偉大さを感じました。

 自然を生かしたまちづくり。ナイヤガラフォールズ市は、カナダのオンタリオ州に属し、人口七万五千人、面積二百十平方キロメートルであり、観光業、水力発電、ワインが主産業です。

 ナイヤガラの歴史は滝の浸食との戦いで、一八九三年のオンタリオ電力発電所ダムの建設は、一万二千年前からの滝の浸食を食いとめる働きをし、その後滝の景観を保つためインターナショナルコントロールダムが建設され、浸食が最小限に抑えられるようになりました。以前はダムの浸食が十年間に五センチほどあったが、コントロールダムの建設により水量調整が可能になり、浸食はほとんどなくなりました。また、観光に力を入れ、発電所の有無がわからないように配慮されていました。

 次に、感想を申し上げます。トロント市内全域で大規模なゼネストが行われ、ノースヨーク市議会訪問が中止となり、帰国が一日早くなったことは非常に残念に思います。

 ロサンゼルスから始まりトロントで終わりました今回の視察については、パサデナ市議会及びオーロラ市高齢者福祉施設を訪問させていただきましたが、二時間の研修時間では足りません。通訳を通してのやり取りですから、普通の半分にも達しません。また、質問は短く端的にすることにより、正確な回答を得られることを学びました。

 環境。ロサンゼルス、デンバー、ワシントンでは、ごみは見当たらず、とてもきれいでした。公園にはごみ箱が設置してあり、また公共施設、スーパーなど大型店の入り口にはベンチや灰皿があり、喫煙者にはとても厳しい半面、配慮もされていました。その他の市では多少ごみが散乱しており、オンタリオ州議事堂の入り口に吸い殻が五、六個落ちていたのが目立ちました。ごみについては一般質問でお聞きしたいと思います。

 洗濯物。十一日間飛行機やバスで移動した範囲では、ビル、ホテル、住宅などどこにも見当たらず、感心しました。ガイドさんに聞くと、洗濯物を干していると、すぐに注意され、罰金が来ます。洗濯物は全部クリーニングに出すそうです。健康上よいか悪いかは別として、感心させられました。

 下水道。ロッキー山脈近くの山頂の別荘でも水洗トイレだそうです。また、公共便所すべてが水洗化されており、衛生面の徹底が感じられました。

 治安。バスがかわるたびにガイドの開口一番は、こちらは治安が非常に悪い、夜の外出はしない方がよいと思います、もし外出が必要な場合は二、三人で行き、表通りを歩き、暗い通りは絶対行かないようにと必ず注意がありました。そう言われると、なお行って勉強したい気にもなります。夕食の帰りなどに気づいたことは、どこへ行ってもホームレスが多い。しかし、ホームレスが多いから治安が悪いとは限らない。けれども、ホームレスが五、六人いるところを通るのは気持ちのよいものではありません。日本でも今のうちにホームレス対策を立てる必要があると感じました。

 最後に、この視察に際し議長を初め多くの皆様にご迷惑をおかけし、申しわけございませんでした。また、いろいろお世話になり、ありがとうございました。そして、全国十八市の議員諸兄との親睦、交流ができたことなど、これもひとえに関係皆様のおかげであることを厚く感謝申し上げ、報告とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(岡地義夫君) 以上で報告は終わりました。

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△市長提出議案の閉会中継続審査の委員長報告、質疑、討論、表決



○議長(岡地義夫君) 日程第六、市長提出議案の閉会中継続審査の委員長報告を行います。

 第四十三号議案から第四十八号議案を議題といたします。

 決算特別委員長の報告を求めます。

   〔七番 高野和孝君登壇〕



◎七番(高野和孝君) 決算特別委員長の高野和孝です。

 決算特別委員会は、去る九月議会で付託をされました第四十三号議案から第四十八号議案につきまして、平成七年度桶川市一般会計及び特別会計歳入歳出決算について議題といたしまして、九月の十二日を第一日といたしまして、閉会中に十月の一日と十六日、二十五日、二十八日、十一月の十八日、二十七日の七日間にわたりまして審査をいたしました。

 決算特別委員会のメンバーとしては、山崎忠行議員、皆川宗治議員、島村宜次議員、飯野信子議員、白子敏夫議員、横川盛助議員、私、高野和孝の七名であります。委員長に私、高野和孝、副委員長に横川盛助議員が選出をされました。

 決算の概要につきましては重複を避けるために省略をさせていただきたいと思います。審査の中で明らかになった点について報告をいたしてまいりたいと思います。お手元にその概要について参考のために配付をさせていただきました。

 委員会の審査に先立ちまして、委員会の総意として執行部に対し資料要求の手続を行いまして、その結果資料が提出をされております。この資料につきましても本日お手元に配付をさせていただいておりますので、あわせて参考にしていただきたいというふうに思います。かなり量の多い資料となりますが、よろしくお願いをいたします。これら執行部から提出をされました資料につきましては、会議の冒頭にそれぞれ執行部より概略補足説明という形で説明をいただきました。それをもって説明があったものというふうにみなしております。

 なお、審査の中で委員の中からも資料の要求がありました。それらについては、委員会の席で対応していただいておりますけれども、きょう配付をさせていただいております上尾道路沿線地域整備方策調査報告書、平成八年三月、この作品についてお手元に配付をさせていただいておりますが、その他、本会議におきましては平成七年度決算不用額の調書というものは既にお配りのことだということでご了解いただいていると思います。そのほかに桶川市建設工事指名業者選定要領、桶川市建設工事請負一般競争入札施行要綱、これらも審査の席上、執行部より委員席までそれぞれ配付をいただいておりますが、きょうはこれはお配りをしてございませんので、ご了承のほどお願いをしたいと思います。

 まず、総括的な事項について申し上げたいと思います。その一として、監査委員から決算審査意見書が提出をされております。委員会の中で、冒頭、これについての説明があり、質疑を行ったわけでありますが、委員会の総意といたしまして、九月議会の本会議で監査委員に出席をいただき、そこで報告をいただいて、その後において質疑を行った方がよろしいのではないだろうかという結論になりました。今後そのようにひとつご検討を願いたいと思います。

 二つ目に、主要施策の成果に関する調書であります。この内容は、既に九月議会の本会議でも不用額についての明細を出してほしいという要望等もありましたけれども、委員会としましても決算の審査をするに当たりまして決算の全容を把握するためには不十分であるということから、委員会として議長を通し資料要求を行い、補完をせざるを得なかったわけであります。情報公開条例が既に制定をされておりまして、市はこの立場から議会に対し行政情報については積極的に提案されるように、この際改善を求めるものであります。

 三つ目に、財源の確保についてでありますけれども、一九八五年以降国庫補助金の補助率が引き下げられ、補助金カットが恒常化されましたが、その影響額について、一般会計、特別会計の合計で二億二千六百万円のマイナスとなっておりまして、これはお手元の配付させていただいております資料の中に表がつけてあります。ページで申し上げますと七ページになるのですけれども、ここで明らかなようにトータルで二億二千六百万円のマイナスということになっております。したがって、市は国に対し補助率の引き上げを強く要求し、財源の確保を図る必要があります。

 次に、市債についてであります。市債につきましてもお手元の資料の中で八ページ、九ページあるいは十ページというふうに添付してありますけれども、七年度の市債発行が二十二億九千八百五十万円ということになります。その主な内容でありますけれども、一番多いのが大蔵省関係で十二億七千九百万円、構成比で五五・六%で、利率が三・四%であります。二番目があさひ銀行、五億七千五十万円、構成比で二四・八%、利率が三・五%です。次に、公営企業金融公庫が三億六百十万円、構成比一三・三%、利率三・四五%、次が市町村共済組合、一億四千五百九十万円、構成比六・三%、利率三・三五%であります。この中で民間資金いわゆる縁故債についてはあさひ銀行一社のみでありまして、利率も公的資金より高くなっております。したがって、民間資金の借り入れについては、一社に偏ることを避けて、自由競争の原理を生かし、より低金利の資金導入に努めるべきであります。

 次に、一九九五年度末における市債未償還残高について、一般会計、特別会計の合計で元金が二百十四億八千五百三十一万円、利子が百七億三千三万八千円で、合計三百二十二億一千五百三十四万八千円であります。したがって、相当な借金ということなるわけでありますけれども、高金利のものの借りかえや繰上償還を積極的に行うことによって支払い利息の低減を図っていただきたい。とりわけ金利の高い政府系資金、これは特別会計の中で出てきますけれども、八・五%、一般会計では八%でありますが、そういうものが、七%台も含めてたくさんあります。したがって、国に対し金利の引き下げを強力に要請をするべきであります。

 次に、消費税でありますけれども、これは決算書の中に載っておりますけれども、歳出において約一億八千四百万円の税負担を行っておりますが、歳入においては消費譲与税という形で約二億八千四百万円入ってきておりまして、その差は約一億円であります。しかし、市民一人一人の消費生活における消費税の負担があるということを考えますと、市は国に対し消費税の引き上げを行わないように要求をするべきであります。

 次、四つ目、監査委員事務局体制の独立、強化についてであります。法改正により監査の範囲が拡大をされ、単なる係数のチェックだけではなく、予算執行についての評価を行うことが可能となっておりますが、現状において事務局が選管などと兼務ということで非常に難しい状況にあります。特に一九九五年度においては選挙がたくさんありました。そういうために、毎月行うべき例月監査については二カ月分まとめて行ったと、それから定期監査も簡単に済ませるというご答弁でありました。非常に厳しい業務の執行を余儀なくされておりまして、大変問題であります。したがって、官官接待、カラ出張、補助金の不正申請、汚職など全国的に事件が多発し、国民の行政に対する不信が増大をしている今日、桶川市におきましても監査事務局の体制強化を早急に図られるように強く求めるものであります。

 五点目、これは随契の問題について触れます。工事あるいは財産の取得、物品の購入、業務委託などの契約の中で五十万円以上の随意契約についてでありますが、これもお手元の資料の中に入っております。契約の関係でありますが、目次の中にありますけれども、四十三ページから五十四ページまでの中にそれぞれの請負の工事の件名と金額、請負業者名が、随契あるいは入札別にその実績を載せてあります。ごらんいただきたいと思います。その中で随意契約につきましては、三百七十三件、金額で二十三億二千四百三十万円であります。かなりの額になりますが、これらにつきましては、地方自治法施行令第百六十七条の二に基づいて、厳格に執行をしていただきたいと思います。また、市内業者育成のため、中小零細業者にも受注の機会を与えるとともに、工事の内容にふさわしい分野の業者の選定、すなわち塗装工事であれば塗装を専門とする業者、電気工事であれば電気工事を専門とする業者、こういう意味でありますが、そういう業者の選定と分離発注など、さらなる受注機会の拡大を図っていただきたいと思います。

 六点目、今度は入札の問題であります。同じように、工事、財産の取得、物品の購入、業務委託など、一般競争入札制度を早期に導入をするとともに、分離発注を可能な限り行って、市内中小零細業者の受注機会を拡大すること。また、工事の丸投げ禁止や設計、発注、施工管理の体制を強化するために技術職員の確保と育成を図ること。

 次に、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。一として、実質収支は六億六千五百万円の黒字でありますが、その理由としての説明として、歳出において不用額が生じたこととともに、予想以上に歳入が伸びたためであるということであります。特に歳入では市税が対前年比七・三%の伸びで、その内訳として市民税及び固定資産税が伸びております。また、市債については、市民ホール事業債二億九千三百万円というものがありまして、対前年比一六・六%の増加であります。

 二番目として、公共料金の関係では、各種手数料が九六年一月一日より五十円引き上げられております。ちなみに、戸籍抄本では四百円から四百五十円というふうになっています。また、保育料も引き上げがなされたところであります。

 三点目として、基金の運用について、これも資料の中に基金の運用が載せられております。その中で普通で三カ月という運用、長くても六カ月ということで、見積もりをとって運用をしているとのことであります。利率については小さな銀行の方が高めに出ているのだけれども、リスク、危険性の問題もあるので、指定金融機関いわゆるあさひ銀行のこれまでの努力も考えて運用を行っておりますと、あさひ銀行さんにお世話になっておりますということであります。しかし、このような短期運用のもとでのリスクは、現行の金融行政のもとでありましても預金者保護が優先をされており、やはりより有利な資金の運用に努力をしていただきたいと思います。

 四点目、不用額がかなり出た理由の大部分については執行残であります。年度末に予算が余ったから使ってしまうというのではなく、あくまで適正な予算の執行を行った結果であり、また一つの例として各課における時間外労働減少のための努力もあったということであります。

 五点目、総務費について申し上げます。その一、広報の全世帯への配付について、ひとり暮らしの高齢者や身障者などに郵送を八月から行ってご努力をされているそうであります。引き続き未配布世帯解消のために努力をしていただきたいと思います。

 その二、青少年問題協議会が一年間開催をされておりませんが、その理由は案件が特になかったということであります。しかし、今後青少年プランの策定を予定をしているということであります。青少年を取り巻く環境が悪化している中で案件がないということは考えられないわけでありますから、もっと積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

 その三、CI事業事業推進委託で九十九万九千百円の不用額が出ております。その理由は仕様を一部変更したためということで、現状分析、情報の収集等について、委託ではなく職員が行ったということであります。予算があるからと安易に委託するのではなくて、職員が力を発揮し、みずから行政に積極的に取り組むとともに、十分委託内容の検討の上委託をするということが大切であります。こういう結果、不用額が出たということは、評価できると思います。

 その四、固定資産税評価替え、一九九七年度実施に向けましての準備作業が進められておりますが、土地価格は引き続き下落をしており、固定資産税は毎年増税になっておりますが、したがってこれらを踏まえて、評価替えに当たっては市民負担の軽減のために最大限の努力を期待します。

 六、民生費について申し上げます。その一、社会福祉協議会に対する補助金などは一億円を上回る市費が交付をされ、市行政と相まって社会福祉の向上のため大きな役割を果たしております。したがって、議会としても、額が大きいのもさることながら、補助金の使い道とその効果についても大きな関心を持っており、今回の決算の審査においても社協は別法人との理由で資料が提出されなかったことは大変残念であります。既に総括的にも指摘してありますけれども、情報公開条例制定の意義を全職員に徹底をし、市が取得した情報は積極的に議会にも提供されるように改善を求めます。

 その二、保育所運営協議会は保育料に関し三回開催をされておりますが、最近の少子化が進む中で桶川の子供たちの健全な育成と働く人たちへの支援策を強めるように積極的な取り組みを求めます。

 その三、障害者の雇用拡大については、めばえ作業所の方々が就労をしております清掃サービス会社に、保健センター、総合福祉センター、生涯学習センターなどの清掃を委託をしております。今後とも、障害者基本法に基づき、さらなる雇用の機会の拡大に努力をしていただきたいと思います。

 七、衛生費について。その一、大気汚染、騒音、振動、水質等についての測定が行われておりますが、年々環境が悪化しており、市民の健康を守るためにきめ細かな測定と環境対策が必要であり、この面での執行体制の強化を求めます。

 その二、骨密度の測定事業が開始をされ、千五百人近い市民が受診し、そのうち百八十八人が事後指導を受けるなど、きめ細かな対応がなされております。その他の健康診断などにつきましても、受診率の向上のための引き続くご努力をお願いをします。

 その三、し尿くみ取り手数料につきまして、くみ取り世帯が三千四百四十六世帯で約三千四百万円の歳入となっているのに対しまして、徴収経費、し尿手数料委託費については千六百六十万円かかっております。また、対象世帯数も毎年減少する中で委託料は据え置きということでありますが、委託料は毎年その内容をよく検討し適正化を図るように求めます。

 八、土木費について。その一、駅自由通路及び周辺の清掃については毎日二回実施されているとのことでありますが、まだまだ汚れが目立ち、市民からの苦情も多くあります。また、灰皿が一部設置されて効果が出ておりますけれども、今後さらに自由通路への灰皿やごみ箱の設置、きめ細かな清掃の実施など、委託先も含めて検討し、改善を図っていただきたい。

 その二、ペディストリアンデッキ塗装工事は、架設工事が必要であるために市内業者では施工できないということで、市外業者が受注したとのことでありますが、市内業者でも架設工事は施工が可能であると思われますので、これらについて今後は再検討し、改善をお願いをしたいと思います。

 その三、不用国道について、市道認定されていない部分が約二十キロメートルあり、市民から払い下げの要望のある部分は約十キロメーターあるそうであります。また、道路の形態をなしていない部分もあり、これらの管理についてはきちっと行って適正な処理が行われるように要望いたします。

 その四、公共事業の発注については、県及び県内他市において職員と業者の不祥事が発生しており、十分なる注意を払って事務の執行に当たっていただきたい。また、業者の執務室への立ち入る例も多々見られますが、この際きちんとした対応を求めたいと思います。

 その五、土地区画整理事業については五百三十四万二千円の不用額が生じ、その理由は国庫補助事業の減少のためということで、当初予定した事業に対し国庫補助が減ったために事業の執行ができずに不用額が生じたものということであり、大変残念であります。市は国に対しこういうことが起きないように補助金の確保に全力を挙げていただきたいと要望します。

 九、教育費について。その一、不登校の児童・生徒が急増し、大きな社会問題になっておりますが、その対応は各学校に任されているとのことでありまして、教育委員会としての対策は特にないということでありました。しかし、問題の深刻さから全市を挙げて取り組むべきことが多々あると思われ、教育環境の整備、各地域、家庭での取り組みなど、教育委員会として早急な対応を求めたいと思います。

 その二、スポーツ振興審議会は、三回開催をされ、一九九六年度の答申を予定しているとのことでありますが、陸上競技場、野球場等を備えた総合運動公園の実現を要望します。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前十一時五十八分



△再開 午後一時



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 決算特別委員長。

   〔七番 高野和孝君登壇〕



◎七番(高野和孝君) 委員長報告を続けたいと思います。

 先ほど一般会計について報告をしましたが、一つそれにつけ加えまして、決算書の三百六十五ページに財産に関する調書の中で(五)として無体財産権というのがあります。これは特許権と著作権、特許権はシンボルマーク、著作権は桶川音頭についての財産について載せたものでありますけれども、この中で特許権、内容としては市制二十周年を記念するシンボルマークについての特許権でありますけれども、決算の審査の中で明らかになってきたのですけれども、この特許権となっているのは実際は正確には商標権の誤りだということが明らかになりました。したがって、決算の調整等の中でもそのように今後はご訂正をいただきたいということを一つ追加し、指摘をさせていただきたいと思います。

 それでは続きまして、特別会計歳入歳出決算について報告を申し上げます。

 まず、桶川市国民健康保険特別会計であります。一として、国保加入者は対前年比で世帯数で四・八二%の増、人数で三・〇八%の増加となっているが、その大部分は退職者及び老人であり、加入者の高齢化が進んでおり、六十一歳以上の加入者は三九%を占めているということです。この点についても、配付をいたしております決算の審査資料の中に具体的に載せられております。ページで申し上げますと、八十七ページからになります。今申し上げた年度別の世帯者数あるいは加入者総数の推移等について、八十七、それから八十八以降は所得ごとの分類が載せられております。ご参考にお願いしたいと思います。

 加入者の高齢化という現状は、第一に低所得者層の増加に伴う税負担力の低下、二つ目に疾病の増加に伴う医療費の増加となり、国保の構造的な問題がますます拡大をしているということになると思います。

 二点目、国保税の課税状況、今申し上げましたこの資料の八十八ページをごらんいただきたいと思います。所得が三百万円以下の世帯が七六・一%で、課税額の四五・〇八%を占めているということでありますが、特に所得金額のない者というのが最初の欄にあります。これは百万円以下も含むというふうに、そのようにひとつご理解をいただきたいと思うのですが、ゼロということではなくて、百万円以下というふうにご理解をいただきたいと思います。その世帯についてということで、その下の表のところと上の表、それぞれ税の状況が書いてありますが、参考にしていただきたいと思います。下にありますように税の滞納、収入未済ということになると思うのですが、これも所得三百万円以下の世帯が全体の七九・四五%、滞納金額で五二・二%を占めております。

 以上のように、国保加入者は低所得者層が多く、国保税の負担の厳しさを滞納状況によっても察することができます。

 国保税の収入未済額は対前年比で七千万円増加しておりますが、その理由として、一九九五年度に国保税の引き上げが実施をされ、調定額で二〇%の増となっており、この影響が大きいと言わなければなりません。

 納税対策として、納期を従来の年六回から八回にふやしましたが、税の収納率は九一・五三%で、前年度よりマイナス〇・六%低下しております。

 なお、悪質と見られる滞納者に対しては、課税の公平性を守るために電話加入権の売却、国税還付金の差し押さえ、他機関の差押えに参加するなどの手段で税収を図り、さらに、不動産十世帯、電話七十六世帯について差し押さえを行ったとのことであります。

 三つ目、国保税の応能応益の割合は五十対五十に接近させるように国の指導がありますが、桶川市においては八十八・五対十一・五であります。近隣市も県平均もほぼ同じ割合で実施をされております。したがって、現在の課税と納税の状況を考えますと、五十対五十にするのは実際は困難であるとの説明でありました。

 四、一人当たりの医療費は、一般が十四万七千二百七十円、退職者が三十二万九千八十四円、老人が六十八万二千二百八十七円で、平均で二十五万七千八百九十円、対前年比でプラス四・八%の増加であります。

 これを疾病別に見ますと、これは資料の九十ページから細かく分類として件数、日数、点数等が書かれてありまして、この点数については一点十円というふうにご理解をしてほしいと思います。そういう形で、疾病別には入院はがん、高血圧、心臓、脳梗塞、呼吸器系等が多く、年齢別には六十歳以上の方が入院医療費の七八・九%、件数で七二・八%を占めております。

 医療費を抑制するためには、市の一般行政において実施をされている一般検診、各種がん検診、人間ドック、骨密度測定などを受診をして、疾病の予防と早期発見、早期治療が極めて大切であり、国保加入者については受診率を飛躍的に高めるための特別の対策が必要であります。現在市においては、国保加入者の健康診断については、実態も把握をしていないそうであります。こういう縦割行政は早急に改善をされるように強く要望します。

 五点目、国保の財政危機を打開するためには、医療費の国庫負担を一九八四年度改正以前の四五%に戻すとともに、市の一般会計の中から必要な繰り出しを行い国保制度を守る必要があり、市民の生命と健康を守るため積極的な取り組みを求めたいと思います。

 次に、公共下水道事業特別会計について報告をいたします。資料、お手元の九十三ページになります。

 一つ、桶川市の公共下水道普及率は五一・二%に達し、荒川左岸北部流域の各加入自治体の平均値であります四十七・七%を上回っておりますが、既成市街地である泉二丁目、鴨川一丁目、駅東側地域における整備を促進されるように求めます。

 二として、公共下水道料金と処理原価について。下水道使用料が四億八千六百九十三万円で、一立方当たり百十一円となります。ランニングコストについては一立方当たり二百十六円と、逆ざやであります。

 なお、このランニングコストについては七億九千二百七万円になりまして、汚水処理にかかわる維持管理費でありますが、その内容としてポンプ場などの維持管理費、これが中心でありますが、その他に資本費として公債費など四億三千四百三十九万円がここには算入がされて計算がされているわけであります。

 桶川市においては下水道料金への消費税転嫁に際し下水道料金の改定が宿題になっておりますが、早期に解決されるように求めます。

 次に、桶川市住宅新築資金等貸付事業特別会計について申し上げます。資料の九十四ページでありますが、この点については特に質疑はありませんでした。

 次に、桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計について申し上げたいと思います。残事業については、関係者と誠意を持って話し合いを行い、早期に解決されるように要望をいたします。

 次に、老人保健特別会計について報告をいたします。資料の九十五ページからであります。

 一として、レセプト点検については、現物給付がなされている国保分の五万六千七百六十七件については国保連合会、社保分二万一千五百五十六件については社会保険支払基金に委託料、この両者合わせまして八百六十五万円をかけて行っております。

 また、桶川市では、さらに第二次チェックということで、市の職員、臨時職員も含めまして実施をされ、その結果、千百七十二件、金額で三千五十万円が過誤調整をされ、減額をされております。

 二つ目、医療給付については、対前年比で五・五%伸びておりますが、これは受給者数が五・八%伸びているということでありまして、一人当たりの医療費については六十九万二千九百五円ということで、前年比〇・三四%の増、ほぼ横ばいであります。医療費の抑制のため、市の一般施策と相まって効果を上げていきたいとのご答弁がありましたが、国保同様に積極的な施策の展開を期待したいと思います。

 審査の結果でありますが、以上七日間に及ぶ慎重な審査の結果、第四十三号議案 桶川市一般会計歳入歳出決算の認定について、第四十四号議案 桶川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、第四十五号議案 桶川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第四十六号議案 桶川市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第四十七号議案 桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第四十八号議案 桶川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についての以上六議案については、全会一致で認定すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(岡地義夫君) 報告は終わりました。

 第四十三号議案の質疑を行います。

 ありませんか。

 九番。



◆九番(北村文子君) 今の報告に基づいて幾つか質疑をさせていただきたいと思います。

 まず、資産についてのところのご説明で、あさひ銀行一社のみで、一社に偏ることは避けたいというご指摘があったわけですけれども、これは前から言われていることで、何回も議会で問題になっていたと思うのですが、たしか執行部の方は改善をするというふうに、そういうご回答もいただいたような気がするのですが、その辺についての改善の方向性というのは質疑されたのかどうか。

 それから、五番目なのですが、随意契約があるのですが、三百七十三件のうちの二十三億ということなのですが、随意契約についてはチェックは必要だと思うのですが、この点で根拠があいまいであったというような支出についての質疑があったのかどうか、それについてもご説明いただきたいと思います。

 それから、一般会計の方なのですが、三番についてです。資金の運用について、小さな銀行がリスクが大きいと、指定金融機関の努力を考えているということの執行部のご答弁がここに説明で入っているのですが、リスクがあるので預けないということ、こういう答弁を執行部が言うと、一般市民はどうなのかということも非常に疑問になってきて、指定金融機関のじゃ努力というのは具体的には一体何なのかということが私の方はあえて聞きたくなるのですが、この辺の質疑についてもうちょっと詳しいことがありましたら、ご説明いただきたいと思います。

 それから、六番についてなのですが、六番の?、社会福祉協議会が別法人だということで資料の提出がなかったということなのですが、それでは市が保有する社会福祉協議会の資料というのは何があって、その部分の、まるっきりないということは私は考えられないので、どんなものがあったかということについて議論されましたでしょうか。

 それから、七番なのですが、衛生費の?、環境測定について、測定が行われているけれども、執行体制の強化を求めるということで、要するに現状は不十分だということだと思うのですが、現状についてどの程度、常時測定体制ができているのか、その点についてもうちょっと詳しくご説明いただきたいと思います。

 それから、?についてなのですが、し尿のくみ取り手数料の関係で、徴収経費だけで千六百六十万円ということなのですが、これは結局し尿のくみ取りを行っている世帯にかかっているわけではないわけですから、市全体で負担をしているということになりますので、そうなると徴収経費というのは本来なら市が行うというふうに、下水道料金と同じように、考えているのですけれども、これはなぜ市が行わないのかということ。それと、自動振り込みみたいな手続の運用というのは考えて検討したことがあるのかどうか。この点についての質疑はいかがでしょうか。

 それから、八番なのですが、?、ペディストリアンデッキのことが、市内業者でも工事は可能だというふうに書いてあるのですが、これのちょっと説明がいまひとつ、これを聞かせていただくと、どうも市外業者が受注したことの理由ということが書かれているわけですから、そうなると市外業者を意図的に発注したということで随意契約なのかどうか。これちょっと随意契約に見られるのですが、そうするとちょっと納得できないなというところがあるので、その点についてご説明いただきたいと思います。

 それから、?の土地区画整理事業なのですが、通常の補助金の申請などは、毎年の事業計画にのっとって、それで補助金申請をすると思うのですが、事業計画どおりの補助金の申請で、それで国庫補助が減ったという結果なのか、その辺についてちょっとわからないのでご説明いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 決算特別委員長。

   〔七番 高野和孝君登壇〕



◎七番(高野和孝君) 九点お尋ねがありましたので、最初からお答えをしたいと思います。

 まず、市債があさひ銀行一社に偏らないようにという点での改善の方向性が出ているかという点でありますが、特にそういう質疑等も答弁もありませんので、こういう委員長報告という形で指摘をさせていただいたわけであります。

 次に、随契の関係で根拠があいまいな契約内容等があるのかという具体的なものでありますが、そういう具体的な点での質疑はありませんでした。

 三点目の資金の運用について、小さな銀行はリスクが大きいということで、一般市民はどうするのかということでありますが、もっともなご指摘と思うのですけれども、答弁の中では、指定金融機関の努力というものがあるので今のような割合になっているというお答えでありました。

 四点目の社協の資料の提出の関係ですけれども、この点についてはかなり委員の中からも強いご質疑、要望等もあったのですけれども、提出された資料というのは「小さな出会い」という市の広報と一緒に配布をされているものと、もう一点、これも広報と同じような内容の資料でありまして、全世帯に配布をされているものでありまして、例えば補助を支出するに当たっての根拠、事業の内容等については、説明は言葉でありましたけれども、資料としては社協の理事会に図らなければ出せないというようなことで提出はしていただかったわけですので、それでは困るという指摘をこの委員長報告でさせていただいたわけです。

 五点目の環境測定の問題ですけれども、これはかなりの質疑がありました。議事録の中からお答えをしていきたいというふうに思っております。まず、測定の概要については、主要施策の成果に関する調書の中で触れられているのですけれども、二十ページの公害対策費の中で河川汚濁調査、公害汚染調査、酸性雨調査、道路騒音、振動、降水量調査、微生物調査、工業団地環境測定というものが報告されておりますが、このほかにさらに経年変化を見るような詳しいデータについては、統計資料というものが配付をされておりますけれども、そこにすべて記載をされているというのがまず前提であります。

 それで、さらに質疑の中で、ちょっと決算書のページの方で見たいなと思うのですけれども、百六十四ページのあたりに決算書では当たるということだと思いますが、この点について、例えば大気汚染の調査の分析委託あるいは騒音、振動、交通量調査委託ということで委託費が計上されていると思うのです、十三節委託料でありますが。この関係で、この年度においては測定点を三カ所ふやして行ったということで、結果として環境基準を超えているところはないということで、ほぼ横ばいで推移をしているというようなことであります。

 なお、二酸化イオウと窒素酸化物の二つについては簡易測定を行っているわけですけれども、二酸化イオウにつきましてはある一定の算式で環境基準との整合が若干はとれるようになってきていると、簡易測定という限界もあるそうであります。そういう数字を今照らし合わせて、二酸化イオウについて見ますと、環境基準との比較でいうと、全部測定データはそれを下回っていると。ただ、窒素酸化物については、桶川市の数字と環境基準の整合性というのがもう少し時間をかけてすり合わせをしていかないと簡単に結論は出ないというようなことであります。要するに環境測定というのが国や県は常時測定局を持っているということでありますが、桶川市は簡易測定というような形ですので、限界があるということであります。

 騒音については、北小と消防署のところでやっておりますが、残念ながらこれは環境基準をはるかにオーバーしているという結果になりまして、どう対策をとるかについては国道事務所、警察等と協議をしながらということで、市で明快な回答は出せないのだというような答弁でありました。

 次に、し尿くみ取り手数料の関係でありますが、特に徴収は市が本来行うべきということでありますが、そういう指摘、質疑、あるいは自動振り込み制度への検討等の質疑もありませんでした。くみ取り手数料のその算出の根拠がどうなのかというような中身での質疑でありました。

 次に、七点目のペディストリアンデッキの塗装工事の発注の問題でありますが、これは資料をちょっとごらんをいただきたいと思いますけれども、資料の四十七ページに契約状況調査で入札によるものと、四十七ページですけれども、その工事請負費内訳で(市外業者発注分)というふうになっておりますが、このところに上から八行目にペディストリアンデッキの塗装工事一千九十一万八千円、請負業者、内藤塗装株式会社というふうに載っておりますので、お答えをするとすれば、こういう形で随契ではないと、一つは。入札で行われたというふうになろうかと思います。

 市内業者で可能かどうかという問題については、決算委員会としては、この架設という問題は十分市内業者でもやれるであろうということから、ぜひ今後こういうことのないようにご配慮いただきたいというような指摘をさせていただいたわけであります。

 次に、九点目の区画整理の問題でありますが、これは当初補助申請をしていた中で減額をされてしまって、当初の計画どおり事業の進捗ができなかったという点で大変残念であるというような指摘をしましたが、そのとおりであります。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) ありがとうございました。幾つかもうちょっとまだ納得のいかないところをもう一回質問させていただきたいのですが、まずし尿手数料のことです。これは振り込みなどの検討はなされていないということなのですが、この算出の根拠についてどんなような質疑なのかということをご説明いただきたいと思います。

 それから、環境測定のことです。簡易測定で限界があるということを市の執行部の方が認識していらっしゃるということなのですが、限界があるという認識をどういうふうに今後生かしていこうというふうな、そのようなことの質疑はあったでしょうか。

 それから、先ほどの指定金融機関の話なのですけれども、済みません、前後して申しわけないのですが、リスクについてはその程度だというのですが、指定金融機関の努力があったからだ、努力に対してということなのですが、具体的に努力の内容、どういう努力があったのか、例えば経営相談をするとか、そういうような何か、何か市の行政に関してプラスになるようなことが努力としてあったのかどうかということについて具体的なものがあるのか、その点についてご説明をいただきたいと思います。

 それから、社協のことなのですけれども、そうなると桶川市としては資料を持ち合わせていると。それについて支出の根拠とか、事業の内容について説明があったと。ただし、それが決算として適切であるかどうかということについては、資料がないためにできなかったというふうに解釈してよろしいのでしょうか。桶川市は持っていて、ある程度のチェックをしていると。それに対する決算委員会としてはチェックができるような資料がなかったと、そういうふうに解釈してよろしいでしょうか。

 それから、理事会に諮らなければだめというわけですから、決算委員会ずっと続くわけですから、じゃ理事会に諮ってその資料を出すべき措置をとってくれと、そういうふうなことはなかったのでしょうか。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 決算特別委員長。

   〔七番 高野和孝君登壇〕



◎七番(高野和孝君) お答えいたします。

 し尿手数料の関係については、算出の根拠、これについては、件数は減っているのですけれども、人件費がアップしているということで、契約の内容は詳細にいろんな条件等を出してするというような契約ではなくて、従来と同じような形で契約し、人数的にも五人という人手がかかっているのだというお答えであります。

 次に、簡易測定に限界があって、どう改善を図るかということで、先ほどちょっと申し上げたと思うのですけれども、今後の問題として、現在簡易測定であるというような点で、今後桶川市と国、県とのデータ等が比較できるような形で、今の現状を踏まえて今後どうやってやればそういうものが生かしていけるか、方法を検討していこうというようなご答弁をいただいております。

 次に、指定金融機関の努力ということでありますけれども、決算で報告にしてあるような中身でして、その努力の中身の具体的なものが何なのかという点は質疑はされていないわけであります。

 それから、社協の件でありますが、いろいろ市と一緒になって今事業を行っているというような形で説明された事業の内容、それらが具体的に細かく説明がされたわけなのです。補助が九千九百六十二万円でありますが、事業費が八千八百五十一万二千五百四十四円、これはほとんど八九%を占めるのが人件費、センターの光熱水費等の経費であると。事業費は、そのうち使われているのは百二万一千円で一%になると、事業の中身としては。それから、諸支出金という形で社協の特別会計へ支出されていると、こういう中身であるということで、固定した費用ということになるのでしょうか、大部分が。というようなことで、資料が提出されなければ認定できないということにはならなかったわけであります。

 なお、理事会にかけて資料をさらにこの後出すという点については、特に決算委員会としてそこまでの条件はつけていないわけであります。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) ほかに質疑ありませんか。

 十七番。



◆十七番(新井彬民君) 今回決算特別委員会からいろいろ、調査資料だとか、委員長報告の概要と、こういうふうに既に出ているのですが、私は逆にここまで書かれたので質問できなくなる部分あるのですが、一般会計、こっちの方でちょっと質疑があったかないかをお聞きしたいと思います。

 もう一点は出てしまった環境の関係は別としまして、ページで言いますけれども、百六十四ページ、十三節の委託料、親水公園の水質委託、その質疑があって、そのときの答弁の内容がありましたら、それをお知らせ願いたいと思います。

 次に、百八十九ページ、二款の商工振興費、商工会特別事業補助金、商工会経営改善普及事業補助金、商店街活性化という部分、この三点について、この事業内容がどういうことであって、その結果がどうであったかということが決算だと思うので、その質疑があって、もし内容説明ありましたら、そのご答弁お願いします。

 次に、百九十九ページ、二款の十九節、負担金の関係ですけれども、この出丸橋の修繕工事負担金ですが、今回の十二月定例会にも出ていると思うのですけれども、桶川の樋詰橋流失ですが、それにはこういうときはやっぱり関連ですれば、正直な話、高校生も通学に使う、通勤者も車使うという部分の樋詰橋があのままできているのに、こういうときの負担というのはどのような方法になっているか、そういう質疑があったか何かをお願いいたします。

 次に、二百十一ページ、四款十三節のやっぱり委託料なのですけれども、区画整理組合の除草委託ですか、本来区画整理には事業の補助として出しているのに、ここでいえばまた出ているということでいうと、うちの方のいつも除草させられている石川の源流というのか、支流というのか、ああいうことであったら、今後こういうふうに二重でも、三重でも投資してもらえるのだから、これをもうちょっと考えてみたらこのような方法とってもらったらいいかなと思うのだけれども、この点の内容的なものでの質疑があったか、内容ですね。

 それに、二百五十七ページ、十三節委託料、埋蔵文化費と遺物保存処理委託ですけれども、これの場所、そういう質疑があって、説明があったのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。

 また、その下の十九節、これ指定文化財、指定文化財保存管理交付金というのですけれども、これは桶川市で指定している保存の関係でいえば、一件当たりどのくらいのあれがあったのかという質疑があったかないか、お聞かせ願いたいと思います。

 以上ですけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(岡地義夫君) 決算特別委員長。

   〔七番 高野和孝君登壇〕



◎七番(高野和孝君) お答えいたします。

 六点あったと思うのですが、まず親水公園の水質の関係ですけれども、百六十四ページの関係ということでありますが、百六十四ページのところでは質疑はありません。

 それから次に、商工会の活性化事業の補助金の方ですね。この関係で、ちょっとページ数が記載し損なってしまったわけですけれども、お答えしたいと思います。商店街活性化事業についての質疑があったかないかと、こういうことかと思うのですけれども、この点は、それに当たるかどうかと思うのですけれども、観光協会設立に向けての質疑というものがありました。これは観光協会設立に向けての取り組みというような関係のところでの質疑でありまして、市としても、民間活力導入というようなことで、商工会あるいは農協との間で観光協会設立に向けての同意を取りつけるべく、市の内部で現在商工会、農協等との協議も進め検討しているというようなことでありまして、そのほかに商店街とかというような内容では特に質疑はされておりません。

 次に、出丸橋、樋詰橋ということで、後半の方でいいますと、樋詰橋ということでいいのかという気もするのですが、出丸橋についても質疑はされております。また、樋詰橋の問題でありますが、それとの関係ということだと思うのですけれども、質疑がされておりまして、例えば何カ所ぐらいの管理の場所があるのかというような点で、川田谷地内の樋詰橋の管理については橋番という方がいて、台風、入梅のときの荒川の増水等について見ていただいているというようなことで、それ相応の金額も出されているということでありまして、流失の関係については出丸橋の負担金というようなことで、樋詰橋については壊れたのだけれども、川島の方からの負担金というのはもらえるのかというような質疑が出されております。それから、樋詰橋修繕工事等について、さらに昨年も二百二十六万円かかったというようなことで、これも他の町からの負担金があったのかどうかというようなことで、具体的に上尾、川越、川島等の負担金の中身が答弁としてされているということであります。

 次に、四点目になりますか、区画整理組合の除草の委託の内容的なものについては、質疑というものはありませんでした。

 最後に、二百五十七ページの教育費の関係です。これについては質疑がされております。二百五十七ページということでありますので、これは民俗芸能保存事業交付金ということがありまして、市内にあります民俗芸能を継承している十六団体について一団体について三万円交付をしておりますということであります。

 それからもう一点、埋蔵文化財の出土したものについての質疑があったかどうかという点で、これも二百五十七ページだということでありますが、二百五十七ページの中ではそういう質疑はされておりません。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 十七番。



◆十七番(新井彬民君) 答弁漏れ、ちょっと。

 私言いましたのは、二百五十七ページの十九の負担金、補助及び交付金の関係で、指定文化財、桶川市で指定している文化財の保存管理交付金と出ていますから、それに質疑があったかないかなのですが、もしあったとすれば、それ一件当たりはどのくらいの交付金になるのかということが質疑あったかということで。



○議長(岡地義夫君) 特別委員長。

   〔七番 高野和孝君登壇〕



◎七番(高野和孝君) お答えいたします。

 どうも質問の趣旨がよくわかりませんでしたので、申しわけありませんでした。

 指定文化財というようなことでありますが、二百五十七ページ、二百五十八ページの関係でありますが、この辺については国、県、市ということで指定があるわけでありますが、国指定の場合が一万円、県指定は七千五百円、市指定は五千円ということで管理交付金が出されているということで質疑がされております。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) ほかに質疑ありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 二番、加藤千穂香君。

   〔二番 加藤千穂香君登壇〕



◆二番(加藤千穂香君) 日本共産党桶川市会議員団の加藤千穂香でございます。団を代表いたしまして、第四十三号議案 平成七年度桶川市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論を行ってまいります。

 さきの総選挙で日本共産党は、七百二十六万八千七百四十二票、得票率一三・〇八%という多くの皆さんのご支持で、二十六議席に躍進することができました。三年前の総選挙から二百四十三万もの支持を新たに伸ばしました。日本共産党の得票数は、自民党の得票の四割になったわけでございます。政治を変える確かな一歩が踏み出されたわけでございます。今度の総選挙は、与党の思惑に反しまして、消費税増税が最大の争点として戦われ、消費税五%増税ストップ、廃止を一貫して主張する日本共産党だけが得票数、率、議席を大きく躍進をさせました。単独で政権与党の座に着いた自民党は五%増税は信任されたと言っておりますが、とんでもありません。自民党を支持したのは、有権者の二〇%に過ぎません。また、十八人の閣僚のうち、はっきりと増税を言っていたのは八名で、あとは反対、凍結、据え置き、全く触れずなのであり、消費税五%増税反対こそ国民多数の意思であります。

 九五年度、当市の消費税負担額は約一億八千四百万円です。一方、歳入の消費譲与税は約二億八千四百万円で、その差は一億円。市長は、八〇%の人が消費税増税に反対しても、それに迎合するのは無責任だと言い、増税賛成の立場をとり、しかも市財政が潤うのではないかという期待感も示しておりましたが、消費税は所得の低い人ほど負担が重い最悪の不公平税制であり、導入時から高齢化社会を支えるためと宣伝されてきましたけれども、八九年から七年間、国庫に入った消費税は三十一兆円で、新たに高齢者福祉の施策に使われたのは一兆円強、六%に過ぎないことを見ても、消費税は高齢者社会を支えるためという理由は明らかに破綻したわけであります。したがいまして、市長は、市民生活に一層の負担増を求める消費税五%増税を行わないよう、国に強力に要求すべきです。

 また、国への要求という点では、国庫補助金の関係ですが、八五年以降補助率が引き下げられ、補助金カットが恒常化されていますが、その影響は一般会計、特別会計合わせて約二億二千六百万円であり、市民負担増となっており、区画整理事業の進捗のおくれ、生活保護受給の抑制など、影響は大変大きく出てきております。国に対して補助率の復元、引き上げを強く要求し、財源確保を行うべきです。

 さらに、市債の未償還残高は、一般会計、特別会計合わせて元金二百十四億八千五百三十一万円、利子百七億三千三万八千円であり、元利合計すると三百二十二億千五百三十四万八千円です。高金利のものを低金利のものへと借りかえたり、繰上償還を積極的に行うことを求めるとともに、金利の高い政府系資金は最高八・五%でありますが、繰上償還を認めないという国の政策に対して、認めさせることや金利の引き下げを強く要請すべきです。市債は二十二億九千八百五十万円発行されましたが、縁故債はあさひ銀行一社のみであり、公的資金より金利が高くなっております。資金運用は、預金も借り入れも一社に偏ることなく、自由競争により低金利の導入を図るべきであります。

 また、基金は約六十一億九千八百万円ですけれども、市民ニーズにこたえて積極的な施策の展開を望みます。

 次に、随契についてですけれども、工事、財産取得、物品購入、業務委託などの契約の中で五十万円以上の随意契約は三百七十三件、二十三億二千百三十万円にも上っております。地方自治法施行令第百六十七条の二に基づき厳密に執行すること、また市内業者育成のため中小零細業者にも受注のチャンスを与えることや、工事内容にふさわしい分野の業務の選定、分離発注など発注機会の拡大を図ること、また工事、財産購入、物品購入、業務委託など、一般競争入札制度を早期に導入し、公正、公平を図ること、そして、工事の丸投げ禁止や設計、発注、施工管理の体制を強化するため技術職員の採用、育成を図ることなどを望みます。

 また、監査委員による決算審査意見書については、九月議会本会議において監査委員出席のもとに報告をしていただき、その後質疑を行うべきであります。次回からの改善を望みます。

 また、前々から指摘をしておりますが、いまだ実現しない監査委員事務局体制の独立、強化を求めます。法改正により監査の範囲が拡大されました。単なる係数のチェックだけではなく、予算執行について行政効果の評価を行うこともできる、やっていただきたいと思うわけですけれども、現状では事務局が選管などと兼務のため難しい状況にあります。特に選挙が数多くあった九五年度は、月例監査を二カ月まとめて行ったり、定期監査を簡単に済ませるなどの業務執行を余儀なくされている実態が明らかになりました。官官接待あるいはカラ出張、特に福祉の補助金を食い物にする厚生省と企業の汚い癒着に対し国民の怒りが広がり、行政に対する不信が増大している今、監査事務局の体制強化は急務でございます。

 主要施策の成果に関する調書は決算の全容を把握するには不十分であり、決算特別委員会として資料請求を行い、補完したそうですけれども、情報公開条例の制定も行われたことであり、求められたものを出すということではなく、議会に対して行政情報は積極的に提出することを求めます。

 歳入面では、実質収支六十一億六千五百万円の黒字ですが、不用額が各項目で生じたことと、予想以上に歳入が伸びたためであり、とりわけ市民税は前年比七・三%の伸びで、市税、固定資産税が増加しております。特に固定資産税については公示地価、路線価とも下落を続けておりますけれども、課税の基準となる評価額が大幅に上昇し、固定資産税、都市計画税が増税となっております。固定資産税の評価額を公示地価七〇%からもとの二〇%に引き下げることを国に強く要請するとともに、九七年度の評価替えにおいては、地価下落率を考慮し増税を行わないこと、また都市計画税の引き下げを要求します。

 また、子育て支援ハートフルタウン桶川の言葉とは裏腹に、保育料の引き上げ、国民健康保険税の大幅な引き上げ、各種手数料が引き上げられました。戸籍抄本は、四百円から四百五十円に、五十円、一二・五%のアップです。市民いじめの値上げは許せません。

 歳出につきましてですけれども、議員の海外視察、選挙改選の年だからかどうか定かでありませんけれども、この年は参加者がゼロでございました。行かなくてもすむ程度の海外視察ならば全くのむだ遣い、この不況のもと、きっぱりととりやめ、お年寄りの入浴サービスの無料化や障害者の方たちの合同遠足バス代などに回すべきではないでしょうか。

 また、総務で各種協議会が設置をされておりますが、青少年問題協議会が一年間一回も開会されませんでした。理由は特に案件がなかったということですけれども、青少年を取り巻く環境が悪化している中で案件がないはずがありません。もっと積極的な取り組みを求めます。

 さらに、商工振興委員会は一回しか開かれなかったということですけれども、駅前商店街、中山道商店街など、大型店の出店等により営業が大変厳しく、転廃業を余儀なくさせられている業者もある中、桶川市としてどう商店活性化を図っていくのか、これは単に商店だけの問題ではありません。桶川市がまちとしての体をなし続けていくのかどうか。これはすべての市民がこのまちに生き続けられるかどうかという大切な問題であります。市として積極的に商工振興策を図るべきでございます。

 また、埼玉県防衛協会に加入についてですけれども、世界第二の軍備力を持つ自衛隊は、明確に憲法第九条に違反しています。世界は軍縮の方向です。非同盟中立国は世界の三分の二の国に及んでおります。とりわけ、昨年の九月、沖縄で起きた忌まわしい事件を契機に、これ以上の基地被害はごめんだ、沖縄の基地を減らそう、こういった多くの県民、国民の声が高まっています。安保条約のもとでことしの春締結されました日米安保共同宣言は、日本の自衛隊がアメリカに従って世界のあらゆる地域に軍事行動に出ていくことを取り決めました。日本国民やアジアの人々を再び危険な軍事行動に駆り立てる、こういった危険をはらんでおります。平和都市宣言を行っている当市としても、防衛協会をきっぱりと脱会すべきであります。

 さて、その次、女性議会の関係ですけれども、いまだに女性の情報交換、交流の場、女性センターが設置をされておりません。また、桶川市男女共同プランの施策の実現のためにも、女性政策推進の専任化、専門化が必要がございます。早期設置を望みます。

 また、一階の市民課に約百万円かけて喫煙所を設置しましたけれども、どれほどの効果があるのでしょうか。効果のある喫煙対策を望みます。

 また、市民サービスという点で、市民課、庁舎に入ったところですけれども、総合案内所の設置や、鴻巣市役所等にもありますけれども、給茶器の設置を強く望みます。

 また、西口パークロックが突然撤去され、ますます市民の送迎、車やタクシーの混雑がひどくなりました。四百九十一万六千円という税金を使って市民をより不便に追い込むむだ遣いに抗議をいたしますとともに、西口広場の改善を求めます。

 また、勤労青少年ホームが県から払い下げられ、ここを活用して市役所出張所が設置される予定ですけれども、市民が使いやすい明るい設備を望みますとともに、勤労青少年のための事業の拠点として事業内容の後退などないように一層の充実を求めます。

 同和対策につきましては、来年三月、地対法の期限が切れますが、一般行政への移行こそ部落問題の真の解決になると思います。

 また、CI事業推進委託では九十九万九千百円の不用額が出ておりますが、これは現状分析や情報の収集は委託をせず職員が行ったためとのこと、予算があるからと安易に委託をするのではなく、みずから力を発揮して業務に積極的に取り組むとともに、十分内容を検討した上で委託をすることは大切なことです。こうした努力の結果生まれた不用額については、評価をいたします。

 また、民生費について、社会福祉協議会に対する補助金は一億円を上回り、市行政と相まって市民福祉向上のために大きな役割を果たしていると考えますが、今回補助金の使途や評価について資料の提出をお願いしたところ、別法人という理由で資料提出がなかったということでした。今回大きな社会問題となっております厚生省幹部、−−−−−−−岡光前事務次官、総選挙で自民党から立候補し落選した茶谷課長補佐、彩福祉グループの小山代表らの金権汚職事件では、共同募金会が彩福祉グループの脱税行為に使われました。市民は怒りをあらわにしております。この共同募金事業や地区社協など、今区長の仕事として位置づけられておりますけれども、資料は宅急便で送りつけられ、募金は振り込みとすることとなっているそうです。こういう形ですと、市民の声が反映しなかったり、ニーズの把握や苦情、あるいはサービスの充実などについてこたえてもらうシステムがないわけでありまして、社協が行うサービスについてもっと充実させ、ニーズにこたえていく必要があるわけです。情報公開条例制度の意義の徹底と市が取得をした情報は積極的に議会等にも提供されるよう改善を求めてまいりたいと思います。

 保育所運営協議会は保育料値上げだけを審議しておりますけれども、少子化が進む中で子供たちの健やかな育成や働く人ちへの支援策などについても協議すべきではないでしょうか。産休明けゼロ歳児保育や時間外保育、病時保育の実施を強く要求いたします。

 また、乳児医療費の無料化を当面四歳児まで広げること、さらに障害者雇用についても、現状にとどまらず、一層の雇用の機会拡大に努力されることを望みます。また、さまざまな障害を持つ人たちが働き社会的訓練を行う共同作業所、さといも作業所が旧みどり作業所の一角に発足をいたしました。今後の入所希望者も多くおります。労働面、安全面、衛生面でも今の建物は手狭で問題が多くあります。一刻も早く拡張をしていただきたいと思います。

 また、特別養護老人ホームに入所している桶川の市民は四十三人とのこと、そのうち十人は市外ということです。彩福祉会に関係する施設にいるのではないかと心配です。特別養護老人ホーム建設の補助金で私腹を肥やすだけではなく、施設入所者に対するサービスも劣悪との指摘がありますが、今後こういう不祥事がないよう行政チェックをきちんと行うことや、入所者に対するフォローも検討していただきたいと思います。

 また、お年寄りの入浴サービスは月二回、夏場四回ということですが、せめて週一回、夏場はさらにプラスして行うなどとともに、無料化を要求いたします。

 また、ホームヘルパーさんの増員により、二十四時間ホームヘルプ体制の早期確立を強く要求をしていきたいと思います。

 朝日学童保育室においては定員いっぱいであり、部屋も手狭であります。一刻も早い建てかえが必要であるにもかかわらず、いまだ放置をされております。児童の健全育成のため、早急な建てかえを強く要求いたします。

 また、猛暑のこの年、保育所の低年齢児室へのクーラーが設置をされました。引き続き各施設のクーラーの設置をお願いいたします。

 次、衛生関係なのですが、大気汚染、酸性雨、水質、騒音、振動等についての測定が行われておりますけれども、年々環境は悪化しております。特に圏央道、第二産業道路の通過を考えるとき、市民の健康を守るため、きめ細かな測定と環境対策が必要であります。市の具体的な対応策を強く望みます。

 また、最終処分場につきましては、トラブルがなかったため七千七百万円の不用額が出たということですけれども、焼却灰の処分委託費が約八千百万円かかっており、この際埋め立てをやめる方向あるいは減らしていく方向で灰の再生利用を考えていくことを提案したいと思います。

 また、骨密度測定事業が開始をされ、約千五百人の市民が受診をし、そのうち百八十八人の人が事後指導を受けるなど、きめ細かな対応がされております。そのほかの健康診断等についても、受診率向上のため引き続きの努力をお願いしたいと思います。

 次、米の輸入問題ですけれども、この年も大きな減反を農家に強いておりますが、今日本の食糧自給率はカロリーベースで四〇%を割っております。世界の主要な国々の食糧受給率は七〇%から八〇%であり、これに近づける努力は必要でございます。水田は保水、景観づくりにも大きな役割を果たすものであり、これ以上の減反を認めるわけにはいきません。米輸入自由化に反対し、日本の米を守るため、政府に働きかけること。また、市としてもきちんとした農業基本政策を持つことを望みます。

 土木についてですが、駅自由通路及び周辺の清掃につきましては毎日二回実施をされているとのことですけれども、まだまだ汚れが目立ちます。階段下には灰皿も設置をされましたけれども、さらにごみ箱の設置、灰皿の設置ときめ細かな清掃を望むところでございます。また、ベンチも増設されましたけれども、引き続き市民が使いやすい自由通路となるよう、ベンチの増設も要望したいと思います。さらに、自由通路の滑り防止対策がいまだに行われておりません。早急に改善を要求いたします。

 また、東口再開発につきましては、市民の合意に十分努め、行うように求めますとともに、いまだ公共下水が布設されてない周辺地域の一刻も早い実現を望みます。あわせて暫定広場の有効活用も望みたいと思います。

 また、土地区画整理事業につきましては五百三十四万二千円の不用額が出ておりますが、当初予定した事業に対し国庫補助が減ったため、事業執行ができなかったためとのことですけれども、非常に残念な結果でございます。さきにも指摘をしましたけれども、こういうことのないように市は国に対し補助金の増額確保のため強く働きかけることを望みます。

 また、公共事業の発注につきましては、県及び県内他市におきまして職員と業者の不祥事が発生しております。十分な注意を払って事務執行に当たっていただきたいと思います。また、業者がと執務室へ立ち入る例が多く見受けられますけれども、きちんとした対応を求めます。

 消防についてですけれども、広域になりまして桶川市の装備の充実に不足のないように、また市民の命、財産を守る消防活動がスムーズにいくように分団との理解ある環境をつくることに行政としても力を尽くしていただきたいと思います。また、火災を知らせるサイレンが夜中全市を流れ、市民から、驚いて目を覚まし、寝られなくなってしまった、何とかならないかとの苦情も寄せられておりますけれども、サイレンの吹鳴について工夫を求めたいと思います。

 次、教育についてですけれども、不登校の児童・生徒が急増し、大きな社会問題になっています。しかし、その対応は各学校に任されているとのことで、教育委員会としての対策は特にないという答弁でございました。三十日以上欠席が小学生四千八百十一人中四十九名、中学生二千六百三十三人中七十名ということであり、心身ともに成長をしていくこの時期、本来楽しい友人関係を結ぶことができないのは、本当に深刻な事態でございます。いじめ問題も含め全市を挙げて教育環境の整備、地域、学校、家庭での取り組みなど、教育委員会としても早急な対応を行っていただけますように強く要望したいと思います。さらに、学校予算もふやし、一層の父母負担の軽減を求めます。

 また、児童・生徒の読書離れも指摘をされて久しいわけですけれども、読書の楽しみ、喜びをすべての児童・生徒に実感をしてもらうためにも、学校図書の増冊、内容の充実と専任司書の配置を強く望みます。また、図書館利用者は年間延べ約十三万七千人でありました。高い利用率を示しております。十七万冊という限られた蔵書数の中で三十八万冊の貸し出しであり、早期に中央図書館の建設が望まれます。

 また、スポーツ振興審議会が三回開催され、九六年度答申を予定しているとのことですけれども、市民のスポーツ要求にこたえ、陸上競技場、野球場等を備えた総合運動公園の実現を要求いたします。

 また、小・中学校の校長室、事務室、保健室にクーラーの設置がされました。引き続き教室への設置を要望しておきます。

 以上何点かを指摘いたしました。平成七年度桶川市一般会計の歳入歳出決算につきまして反対討論といたしてまいります。議員皆様のご賛同を心からお願いをいたしまして、反対討論、終わりにさせていただきます。



○議長(岡地義夫君) 討論を終結いたします。

 これより第四十三号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立多数〕



○議長(岡地義夫君) 起立多数であります。

 よって、第四十三号議案 平成七年度桶川市一般会計歳入歳出決算の認定については原案のとおり認定することに決しました。

 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後二時十一分



△再開 午後二時三十二分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発言の一部取り消し



○議長(岡地義夫君) 先ほど二番、加藤千穂香君の発言中、不適切な点がありましたので、その部分の取り消したい旨申し出がございました。

 この申し出を許可することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、二番、加藤千穂香君の発言の一部取り消しを許可することに決しました。

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡地義夫君) 第四十四号議案の質疑を行います。

 ありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 八番、安藤重夫君。

   〔八番 安藤重夫君登壇〕



◆八番(安藤重夫君) 八番、安藤重夫です。日本共産党を代表して、第四十四号議案 桶川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論を行います。

 今大きな社会問題になっている彩福祉グループによる汚職事件は、特別養護老人ホームの建設を利用した厚生省ぐるみの汚職事件として、国民の大きな怒りと批判を呼んでいます。同時に、この汚職構造と疑惑を徹底的に解明して真相を明らかにし、根本から改めることが求められています。

 さて、その厚生省の国民健康保険事業年報九三年度版によれば、国保料(税)は一人当たり六万八千七百八円となっており、国庫補助金の大幅削減が行われた八四年度時点に比べ、実に七六%も高くなっています。八四年の国保への国庫負担率引き下げは四五%から三八・五%へと削減して、このことによって収入に占める国庫支出金の割合は年々低下し、これに対応する形で国保税の占める割合が増加しています。八六年の国保税滞納者への制裁措置、保険証取り上げなどの改悪に続いて、九五年には国庫負担をさらに削減し、低所得者の保険料負担をふやす仕組みが敷かれました。すなわち三十五対六十五(全国平均ですが)の応益均等割と応能所得割の負担割合を保険料軽減制度の拡充で五十対五十に誘導し、市町村に応益部分を引き上げさせようとするものでした。

 当市の当該年度の国保加入者は、対前年比で、世帯数で四・八二%増の八千三百六十二世帯、人数で三・〇八%の増加で一万七千五百五十七人となっていますが、その大部分は退職者及び老人であり、加入者の高齢化が進み、六十一歳以上の加入者は三九%を占めています。このことは、所得の低い層の増加、疾病の増加に伴う医療費の増加となり、国保が抱える構造的な問題です。ここに国保には国庫負担が義務づけられています。にもかかわらず桶川市は、根本的な解決策を求めることを避け、当該年度に日本共産党の反対を押し切って十六・二%、税額で一億六千万円の国保税の大幅値上げを強行しました。この結果、国保税が高くて支払うことができない加入者をさらにふやす結果となり、当該年度の収入未済額、滞納額は実に四億一千百十五万円となっていることを見れば、国保税が高くて払えない家庭がふえていることを示すものです。例えば所得金額で三百万円以下の家庭が滞納している割合は、当初予算時で実に七七・三%を占めており、所得の低い家庭が滞納せざるを得ない状況にあります。

 一方、国保税の値上げによって七年度の実質収支額は一億七千六百九十六円の黒字決算となっています。したがって、当該年度の大幅増税分がそれを上回って黒字決算となっており、増税の理由が成り立ちません。

 現行健康保険法は憲法二十五条の理念を受け、第一条において、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とするとし、社会保障制度としての性格を明確にしています。また第四条で、国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならないと国の義務を規定し、国庫負担を義務化しています。国保事業はこのことを十分理解して運営に当たらなければなりません。同時に、国民健康保険の危機打開のために国庫負担率を八四年引き下げ以前の四五%に戻すとともに、市の一般会計から国保特別会計へ必要な繰り出しを行い、国保税を大幅に引き下げることであります。特に低所得者に対しては、現行の六割、四割の減免制度とあわせて桶川市独自の救援対策をつくり、低所得者層の救済を行う必要があります。何よりも人間を大切にする立場から、市民の生命と暮らしを守るために積極的な取り組みを求めます。

 このことを強調しまして、私の反対討論を終わります。議員皆様のご理解とご賛同を心からお願いをいたします。



○議長(岡地義夫君) 討論を終結いたします。

 これより第四十四号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の諸君の起立を求めます。

   〔起立多数〕



○議長(岡地義夫君) 起立多数であります。

 よって、第四十四号議案 平成七年度桶川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに決しました。

 第四十五号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕。



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第四十五号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(岡地義夫君) 起立全員であります。

 よって、第四十五号議案 平成七年度桶川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに決しました。

 第四十六議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認めます。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第四十六号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(岡地義夫君) 起立全員であります。

 よって、第四十六号議案 平成七年度桶川市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに決しました。

 第四十七号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第四十七号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(岡地義夫君) 起立全員であります。

 よって、第四十七号議案 平成七年度桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに決しました。

 第四十八号議案の質疑を行います。

 九番。



◆九番(北村文子君) 一点だけ、今の委員長報告の中で、レセプト点検について千百七十二件、三千五十万円が過誤調整されているということなのですけれども、これは委託をした結果なのか、二次チェックをした結果なのか、ちょっとよくわからないのですけれども、その辺について質疑なりご説明があったでしょうか。



○議長(岡地義夫君) 決算特別委員長。

   〔七番 高野和孝君登壇〕



◎七番(高野和孝君) お答えいたします。

 委員長報告で述べてありますように、レセプト点検を委託をしているわけです。それは国保連合会、それから社保、この二団体、そのための費用ということで申し上げてありますが、それで十分かどうかという問題もあろうかと思うのですけれども、桶川市におきましてさらに市内部で点検をするということで、二重チェックというような形になるのですけれども、千八百七十七件、市の二重チェックという形で市の方で独自に行って、それでその結果、報告申し上げましたような金額が発見され、千百七十二件の分、三千五十万円というのが過誤、過誤というのは過去の過に誤、誤ったということで過誤調整ということで調整をされたということで、払い過ぎということなのでしょうか、ということで、請求に対しては三千五十万円が減額という形でなったということから、効果があったというようなお答えであります。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 済みません、もう一回確認したいのですけれども、私が聞いたのは、委託をしていると。委託をして発見された過誤納額がどのくらいで、桶川市が二次チェックをして発見した過誤納額はどのくらいかということで、つまり委託の効果も含めて二次チェックでも発見するということは委託が不十分であるということもあるので、その点についての両方のものがわかりましたらということでお願いしたいのですけれども。

 それにあわせて、最後に医療費の抑制のためにということで、積極的な施策の展開ということですが、少なからずある程度やっていると思うのですが、その点についてどの程度行っているのかということについての質疑がありましたでしょうか。



○議長(岡地義夫君) 決算特別委員長。

   〔七番 高野和孝君登壇〕



◎七番(高野和孝君) 最初に申し上げた分、これは二次チェックの分ということで、市独自のチェックで見つかった分ということです。

 したがって、委託をしてお願いをしてある分ということで、いわゆるレセプト点検というものなのですけれども、五万六千七百六十七件というものです。それが行われておりまして、その結果八百六十五万二千百三十七円という委託料を払っていると、その結果幾ら浮いたかどうかというような点については質疑はないわけなのです。

 それから、医療費の抑制、この点について具体的にどういう対策をとっているかというような質疑についても行われておりません。これは決算特別委員の中で、この全体の審査の中で、医療行為ということで発生した分を支払うのがこの会計ということから、ただ支払うだけではなくて抑制の方に力を入れて効果を上げてほしい、こういう意味の指摘であります。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) ほかに質疑ありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第四十八号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(岡地義夫君) 起立全員であります。

 よって、第四十八号議案 平成七年度桶川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに決しました。

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発言の一部訂正



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 先ほどの討論の中での訂正を求めたいのですが。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後二時五十分



△再開 午後二時五十一分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど八番、安藤重夫君の発言がありましたが、その部分の訂正をしたい旨の申し出がございました。

 この申し出を許可することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、八番、安藤重夫君の発言の一部訂正を許可することに決しました。

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市長提出議案の上程、説明



○議長(岡地義夫君) 日程第七、市長提出議案第五十四号議案から第六十五号議案を一括議題とし、提案理由の説明を求めます。

 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 本定例会におきましてご審議をいただきます第五十四号議案から第六十五号議案までの十二議案につきまして、順次その概要をご説明させていただきます。

 初めに、第五十四号議案 桶川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国においてはさきに人事院から勧告が出されたところでありますが、市職員の給与について、国及び他の地方公共団体の動向並びに市の財政状況を考慮しながら慎重に検討いたしました結果、平成八年四月一日から人事院勧告に準じて改定しようとするものであります。

 第五十五号議案 桶川市入学準備金貸付条例の一部を改正する条例は、貸付対象を専修学校入学者にも拡大しようとするものであります。

 第五十六号議案 桶川市住宅新築資金等貸付条例の一部を改正する条例は、新築資金の貸付限度額を七百二十万円から七百四十万円に引き上げるものでございます。

 次の第五十七号議案及び五十八号議案は、それぞれ平成八年度桶川市一般会計補正予算でありますが、第五十七号議案の第四回補正予算は、本年九月の台風で流された樋詰橋の復旧にかかる費用を措置したものであります。至急に工事に取りかかる必要がありますので、大変恐縮ではありますが、先議をお願いしたいと思います。

 第五十八号議案の第五回補正予算は、国・県補助金の決定及び市職員の給与改定などに伴うものでございます。

 第五十九号議案 平成八年度桶川市国民健康保険特別会計補正予算(第二回)、第六十号議案 平成八年度桶川市公共下水道事業特別会計補正予算(第二回)、及び第六十一号議案 平成八年度桶川市老人保健特別会計補正予算(第二回)は、いずれも職員の給与改定に伴い所要額等を措置するものであります。

 第六十二号議案 専決処分の承認を求めることについては、さきの衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に伴い、緊急に平成八年度桶川市一般会計予算の三回目の補正をする必要が生じ、平成八年九月二十七日、地方自治法第百七十九条第一項の規定により専決処分をいたしましたので、その承認を求めるものでございます。

 次の第六十三号議案 埼玉県央広域事務組合規約の変更の協議については、組合規約の変更をするための協議を行いたいので、地方自治法第二百九十条の規定により議会の議決を求めるものであります。変更の内容は、現在組合を構成する市町村が無償貸与しております消防庁舎等の建物を平成九年四月一日をもって組合に譲渡するよう規約の附則を改正するものであります。

 第六十四号議案及び第六十五号議案は、教育委員会委員の任命についてであります。島村和男委員、青山孝行委員の任期がいずれも本年十二月二十四日に満了となりますが、引き続き両氏を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第一項の規定により議会に提案するものであります。教育委員会が教育長を任命するに当たりましては県の教育委員会の承認が必要であり、その手続の関係からこの二つの議案につきましては、先ほどの第五十七号議案とともに先議をお願いしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当の部長から説明をさせますので、慎重なご審議の上、ご議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) それでは引き続きまして、第五十四号議案 桶川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、補足説明をさせていただきます。例規集では第一巻の三千七百二十七ページからになります。

 このたびの給与改定につきましては、平成八年八月一日に人事院、また十月九日に県の人事委員会から改定の勧告がなされまして、国家公務員並びに県職員についてもそれぞれに基づいて給与等の改定がなされているところでございますけれども、桶川市職員につきましても国、県の改定内容に準じた改定をいたしたく、提案をするものでございます。

 初めに、議案の説明の前に、お手元にお配りさせていただいております十二月定例議会給与改定関係資料によりまして説明をさせていただきたいと思います。資料をごらんいただきたいと存じます。

 初めに、表紙をめくっていただきまして、資料一でございますけれども、平成八年度給与改定の概要でございます。一が給料表改定の内容でございまして、?は初任給で、左側が現行額で、右側が改定後の額になります。高卒につきましては、「十四万五千八百円」が「十四万七千五百円」に、千七百円の増額となります。短大卒につきましては、「十五万七千二百円」が「十五万八千九百円」に、千七百円の増額となります。大卒につきましては、「十七万六千九百円」が「十七万九千二百円」に、二千三百円の増額となるところでございます。

 ?でございますけれども、一般行政職の平均給与月額でございまして、現行三十八万九千九百三円が改定後三十九万三千六百十九円に、引上額三千七百十六円となります。改定率は〇・九五%、これは、後ほど資料をごらんいただきますが、人事院勧告等と同じ率となっております。その内訳でございますけれども、給料が三千百三十七円で、率では〇・八一%、諸手当、これは扶養手当と住居手当でございますが、二百五十三円で、率では〇・〇六%。次に、はね返り分、これは調整手当でございますが、三百二十六円で、率が〇・〇八%となっております。該当する一般行政職は、税務、栄養士、看護婦、保健婦、現業、教育公務員は除かれますが、この一般行政職の職員数は三百六十四人で、平均年齢は四十歳三カ月でございます。平均経験年数は十九年四カ月となっております。

 次に、二の諸手当等の改定の内容でございますけれども、?の第八条第四項、これは扶養手当の関係になりますが、満十六歳の年度初めから満二十二歳の年度末までの子一人につき「二千五百円」加算を「三千円」加算に改定するものでございます。

 次に、?の第九条の三第二項第二号、これは住居手当の関係になりますが、持ち家にかかる手当額の月額「四千円」を「四千五百円」に改定するものでございます。また、実施時期につきましては、平成八年四月一日から適用するものでございます。

 次のページ、資料二の表につきましては、先ほど申し上げた改定率の詳細でございます。

 次のページ、資料三でございますが、給与改定に伴う所要見込額でございまして、三役と教育長を除く全職員四百八十五人分で三千六百六十四万九千円となります。

 次のページから二枚の資料四は、人事院の給与勧告の骨子でございます。

 また、次のページから二枚の資料五でございますけれども、埼玉県の人事委員会の給与勧告の概要でございます。給与改定については、国は率で〇・九五%、金額で三千三百三十六円、県は率で〇・九五%、金額で三千六百六十二円となっておりますが、扶養手当につきましては国、県と同様の内容となっております。住居手当につきましては、県と同様の内容となっておるところでございます。

 最後のページの資料六でございますけれども、現業職の給料表の改定案を参考に載せたものでございます。これは一般職の改定に合わせまして規則改定により改定を行っていくわけでございますけれども、率につきましては一・〇八%、金額で三千七百四十七円という内容になります。

 それでは、議案の方に戻っていただきまして説明をさせていただきます。桶川市職員の給与等に関する条例(昭和三十年桶川市条例第九号)の一部を次のように改正する。

 第八条第四項中「二千五百円」を「三千円」に改めることにつきましては、満十六歳の年度初めから満二十二歳の年度末までの子がいる場合の扶養手当の加算額を引き上げるものでございます。

 次に、第九条の三第二項第二号中「四千円」を「四千五百円」に改めることにつきましては、住居手当について持ち家にかかる手当額の月額を引き上げるものでございます。

 次に、別表を次のように改めることにつきましては、先ほど資料でご説明したとおりでございます。一級から八級までの平均改定率で〇・九五%、改定額では三千七百十六円となっております。

 附則につきましては、第一項につきましては施行期日等でございまして、この条例は、交付の日から施行し、平成八年四月一日から適用する旨を定めるものでございます。

 第二項は、最高号級等の切りかえ、第三項は切りかえ期間における異動者の号級等、第四項は切りかえ日前の異動者の号級等の調整、第五項は職員が受けていた号級等の基礎、第六項は給与の内払の規定、第七項は市規則への委任でございまして、附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定めるというものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 教育次長。

   〔教育委員会次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育委員会次長(浅岡淳三君) それでは、第五十五号議案 桶川市入学準備金貸付条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。例規集第二巻、三百三十七ページでございます。

 改正の理由につきましては、入学準備金貸付対象者の範囲の拡大を図るものでございまして、専修学校への進学率が高まっておりますので、新たに専修学校の入学者に対しても貸し付けの対象にしようとするものであります。

 それでは、条文ごとにご説明を申し上げます。桶川市入学準備金貸付条例(昭和五十年桶川市条例第三号)の一部を次のように改正する。

 第二条第一号を次のように改める。第一号、高等学校等学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する高等学校、大学及び高等専門学校、並びに同法第八十二条の二に規定する専修学校をいう。この二条につきましては、用語の定義に関する規定でございまして、第一号、高等学校等の定義につきましては、今までの高等学校、大学及び高等専門学校のほかに、新たに専修学校を加えたいので、上記のような条文に改めるものでございます。

 次に、第四条第一号中「及び高等専門学校」を「、高等専門学校及び専修学校」に改める。この条文につきましては、貸付限度額に関する規定でございまして、第一号、高等学校及び高等専門学校の入学の場合につきましては、二十万円の貸し付けの限度額でございますが、これに専修学校についてもここに位置づけたいといいますか、含めたいので、上記のような条文に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条文は交付の日から施行するということでございまして、考え方としましては新年度から行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) それでは次に、第五十六号議案 桶川市住宅新築資金等貸付条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明を行います。例規集は第二巻の千九百七十四ページからでございます。

 今回この改正につきましては、第五条第一号中「七百二十万円」を「七百四十万円」に改めるものでございまして、これは住宅新築資金の貸付限度額の改正でございます。今まで限度額が七百二十万円であったものを、二十万円引き上げまして七百四十万円とするものであります。この改正につきましては、先般建設省の住宅新築資金等貸付要領の一部改正がなされたところでありまして、その改正内容が諸物価あるいは建築工事費の上昇により貸付限度額が引き上げられたことに合わせまして改正するものであります。

 附則といたしましては、この条例は交付の日から施行すると。

 二項といたしまして、改正後の規定は施行日以後の貸付金について適用し、同日前に貸し付けた貸付金についてはなお従前の例によるという内容のものでございます。

 続きまして、第五十七号議案 平成八年度桶川市一般会計補正予算書(第四回)。この内容でございますけれども、ご案内のように本年九月の台風十七号によりまして樋詰橋の流失を復旧するための補正予算でありまして、先議をお願いをするものでございます。

 一ページをお開き願いたいと思います。平成八年度桶川市一般会計補正予算(第四回)。平成八年度の桶川市の一般会計補正予算(第四回)は、次に定めるところによる。

 第一条、歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ二千六百九十万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ二百七億四千百七十九万八千円とする。

 二項といたしまして、歳入歳出の予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第一表 歳入歳出予算補正」によるというものでございます。

 第二条、地方債の補正でございまして、既定の地方債の追加は「第二表 地方債補正」によるというものでございます。

 七ページをお開き願いたいと思います。歳入でございますが、十款の国庫支出金、二項の国庫補助金、六目の災害復旧費国庫補助金、一節の災害復旧費国庫補助金でございます。これは樋詰橋の災害復旧事業費補助金ということで、補助基本額が二千六百三十四万五千円、これの補助率三分の二、〇・六六七を乗じまして一千七百五十七万二千円の補正増ということでございます。

 十四款の繰入金、一項の基金繰入金、一目の財政調整基金の繰入金、これにつきましては、工事の単独分等については財調から繰り入れをいたしまして、財政調整基金の繰入金として六十二万八千円を増額をしたところでございます。

 十七款の市債、一項市債の五目災害復旧費、これは樋詰橋の災害復旧事業債として、先ほど申し上げました補助基本額二千六百三十四万五千円から今回の国庫補助金の千七百五十七万二千円を引きまして残りが八百七十七万三千円になるわけでございますが、これが市の持ち出しということになるわけでございます。これは補助裏が一〇〇%でございまして、十万円以下は切り捨てということで八百七十万円の起債ということで設けたところでございます。

 八ページで、歳出でございますけれども、十一款の災害復旧費、一項の災害復旧費、一目の災害復旧費で、二千六百九十万の補正増でございます。これにつきましては、事業費の工事雑費として四十万円、それから十五節の工事請負費、樋詰橋の災害復旧工事をしようとするもので、二千六百五十万円を計上させていただいたところであります。

 四ページに戻っていただきたいと思いますが、第二表の地方債補正の追加でございます。起債の目的につきましては樋詰橋の災害復旧事業として、限度額八百七十万円とするものであります。起債の方法として普通貸借または証券発行と、利率は五・〇%以内、償還の方法につきましては、政府資金についてはその融通条件により、銀行その他の場合はその債権者と協定した融通条件によると。ただし、市財政の都合により、据置期間を短縮し、もしくは繰り上げ償還または低利に借りかえることができるという内容のものでございます。

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△会議時間の延長



○議長(岡地義夫君) 本日の会議時間は、議事の都合によりこの際あらかじめこれを延長いたします。

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○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後三時十七分



△再開 午後三時三十六分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) それでは引き続きまして、第五十八号議案 平成八年度桶川市一般会計補正予算(第五回)。

 平成八年度桶川市一般会計補正予算(第五回)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正といたしまして、第一条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ一千百九十七万三千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ二百七億五千三百七十七万一千円とする。

 二項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第一表 歳入歳出予算補正」によるというものでございます。

 七ページの事項別明細によりまして説明をさせていただきます。歳入でございますが、十款の国庫支出金、二項の国庫補助金、三目の労働費国庫補助金、六十九万円の補正減でございます。労働諸費国庫補助金の一節でございますが、高年齢者労働能力活動事業費補助金として二百三十万円の増でございます。これは、シルバーの運営費補助として国の補助基準が会員数あるいは就業延べ人員によって補助基準が定められておりますけれども、このランクがDランクからBランクに上がったということで、今回増額補正となったものでございます。

 高年齢者の就業機会開発事業費補助金として、減の二百九十九万円でございます。これは、就業開発補助金が当初見込んでいた金額より、国の予算の範囲内での補助確定額が低かったことによる補正の減額措置でございます。

 十一款の県補助金、二項県補助金、一目の総務費県補助金、一節の総務管理費県補助金、これはくにづくりモデル顕彰事業補助金として百万円を計上させていただきました。歳出でも申し上げますが、桶川市のべに花の郷づくりがふるさと彩のくにづくりモデル顕彰を受賞したことによります補助金でございます。

 二節の児童福祉費県補助金、乳幼児の医療費支給事業補助金でございまして、百六十三万三千円を計上いたしました。これも歳出の中で申し上げたいと思いますけれども、支給費の増額補正に伴う歳入の増として計上をさせていただきました。

 一節の社会教育費県補助金一千万円、これは文化創造事業補助金でございまして、この金額を上限といたしました文化創造補助事業の指定に伴うものでございまして、指定された事業名はべに花の郷芸術文化振興事業ということでございます。歳出は当初予算で計上してございますので、財源振り替えという形になっております。後ほどこれも説明させていただきます。

 次に、八ページ以降でございます。歳出でございますが、八ページから申し上げたいと思いますけれども、先に人件費関係につきましては総体的に申し上げたいと思います。議会費から教育費まで人件費の補正がありますけれども、先ほど総務部長から第五十四号議案の桶川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の中で補足説明がありましたとおり、国の人事院勧告、それから埼玉県の人事委員会勧告、これの改定率が〇・九五%と、大体おおむね同率の改正を行ったわけでございます。今回の補正で、この改正にあわせまして本年四月一日の人事異動に伴う調整、それに加えて四月一日以降に生じた退職であるとか、あるいは育児休業等による扶養額の補正等補正減、あるいは共済費の負担率が当初の見込んだ数字より下回ったことによります補正減を行うとともに、時間外勤務手当の補正増をさせていただきながら、人件費の総額につきましてはそれらを合わせ七百四万七千円の補正増となっております。したがいまして、各項目ごとの人件費にかかわる補足説明は省かさせていただきたいと思います。

 八ページの議会費でございますけれども、これはただいま申し上げました人件費、給与改定等に伴う人件費関係でございまして、特に申し上げるところはございません。

 九ページの二款の総務費、一項の総務管理費、一目の一般管理費二千四百八十万二千円の増。これは主に人件費関係でありますが、十ページの三目の自治振興費でございます。補正額は百万円となっております。これは十八節の備品購入費でございまして、庁用備品として百万円。歳入で申し上げました顕彰を受けた補助金をもってべに花の郷づくり事業としての備品を購入しようというものでございます。

 あわせて財源内訳といたしまして、歳入での県の文化創造事業指定に伴う一千万円。これにつきまして、一つにはこの自治振興費の対象事業としてのべに花の郷づくり事業と桶川市民の歌の制定事業でございますが、これが百九十万ほどであります。これの財源振り替えでございます。また、十二節の市民ホール建設費の財源内訳につきましての振り替え措置は、市民芸術祭のプレイベント事業の五十万円がございます。

 十一ページの徴税費関係につきましては、特にございません。

 十二ページ、十三ページは、特にございません。

 十四ページ、十五ページにつきましても、人件費関係でございます。

 十六ページ、三款の民生費、一項の社会福祉費、一目の社会福祉総務費、一千百三十七万二千円の減と。これにつきましては人件費関係が主でございますけれども、二十三節の償還金利子及び割引料の中で国・県負担金等の超過交付金返還金二百八十四万八千円の増となってございますが、これは平成七年度の国庫補助金の精算に伴うものでございます。

 二十八節の繰出金につきましては、国民健康保険の特別会計繰出金として二百九十万五千円減になっておりますが、これは特別会計の今回の補正に伴うものでございます。

 四目の老人福祉費につきまして、千二百六十七万八千円の減。これも人件費関係でございますが、十八ページの二十八節繰出金でございます。これは老人特会への繰出金でございまして、四十八万円。これも特別会計の人件費等の補正に伴うものでございます。

 三款の民生費、児童福祉費の関係でございますけれども、六百十四万一千円。これは主に十九ページの二十節の扶助費、乳幼児医療費扶助ということで五百十五万一千円の増となってございますが、これは対象者の支給件数が伸びたこと等によるものでございます。

 二十ページ、二十一ページにつきましては、特にございません。

 二十二、二十三ページにつきましても、ございません。

 二十四、二十五ページについても、ございません。

 二十六ページ、労働費でございますが、一目の労働諸費、一千三百七十九万一千円の増ということになってございます。これも人件費関係ですけれども、十九節負担金補助及び交付金の中で四百六十万円、シルバー人材センター交付金の増となってございます。これも歳入で申し上げましたシルバー運営補助が国が事業費の二分の一、市が二分の一というふうになっておりまして、対前年度より実績が八年度は伸びたことによりまして、先ほど申し上げましたけれども、DランクからBランクに上がったということで、そのためのシルバー交付金も増額補正になったものでございます。

 二十七ページは、特にございません。

 二十八、二十九も、ございません。

 三十、三十一ページも、特にございません。

 三十三ページでございますけれども、土木費の三目の河川改良費、百五十万円の増となっております。これにつきましては、江川の整備方針の調整が整ったことによりまして組み替え措置をするものでございます。十三節の委託料の一千八百万円の減ということで、これは江川の用地鑑定委託の増、それから江川現況測量委託等の減ということでございます。十七節の一千八百五十万円の増でございますが、これは江川用地の買収として計上させていただきました。二十二節の補償、補填及び賠償金の百万でございますけれども、江川用地に伴う補償料として計上させていただいたものでございます。

 三十四ページにつきましては、八款の土木費、都市計画費のうち三十六ページの七目公共下水道費用でございます。二十八節の繰出金として七百七十四万八千円の減となってございます。これは公共下水道の特別会計の繰出金でございますが、これも特別会計の人件費等の補正に伴う措置でございます。

 三十七ページ、三十八ページ、三十九ページ、特にございません。

 四十ページでございますけれども、十款の教育費、四項の社会教育費の一目の社会教育総務費、百八十五万六千円の減となっております。これも主に人件費関係でございまして、財源内訳として先ほど申し上げました歳入での県の文化創造事業指定に伴う一千万円、これのうち舞台芸術土曜大学、DACでございますが、その事業六百六十万円の財源振り替えを行うものでございます。

 四十一ページは、特にございません。

 四十二ページでございますが、五目の歴史民俗資料館費、これにつきましての財源内訳でございますが、この百万円につきまして、県の創造文化事業指定に伴う民俗芸能発表会あるいは記録事業の内容に伴うこの財源内訳の振り替え措置でございます。

 四十三ページは、特にございません。

 四十四、四十五ページも、特にございません。

 今回の補正予算書の内容につきましては以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 第五十九号議案 平成八年度桶川市国民健康保険特別会計補正予算(第二回)の補足説明をさせていただきます。

 一ページをお開きいただきたいと思います。平成八年度桶川市の国民健康保険特別会計補正予算(第二回)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出の補正でございます。第一条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ二百九十万五千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ三十億九千五百十九万二千円とするものでございます。

 二項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第一表 歳入歳出予算補正」によるというものでございます。

 それでは、事項別明細に従いまして説明させていただきます。六ページをお開き願いたいと思います。

 初めに、歳入でございますが、八款繰入金、一項一般会計繰入金、一目一般会計繰入金でございますけれども、今回の補正は二百九十万五千円の減でございます。これにつきましては、人事異動に伴う職員給与費等の減に伴い、繰入金を減額するものであります。

 次に、七ページでございますけれども、歳出でございますが、一款総務費、一項総務管理費、一目一般管理費の二百九十万五千円の補正減につきましては、給与改定をするとともに、人事異動に伴う給料等を組み替えしたところによる補正減でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 続きまして、第六十号議案 平成八年度桶川市公共下水道事業特別会計補正予算(第二回)について、補足説明をさせていただきます。

 一ページをお開きいただきたいと思いますが、平成八年度桶川市公共下水道事業特別会計補正予算(第二回)は次に定めるところによるということで、第一条は、歳入歳出予算の補正でございます。既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ七百七十四万八千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ二十一億四千四十七万四千円とするものでございます。

 二項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第一表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。

 それでは、事項別明細に従いまして説明をさせていただきますが、六ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、二の歳入、五款の繰入金、一項の一般会計繰入金、一目の一般会計繰入金、補正前の額七億二千百三十万七千円に対しまして今回の補正額の七百七十四万八千円の減額でございますが、これは今回の予算全般の調整を行いまして減額分を一般会計の方に戻すものでございます。

 次に、七ページでございますが、三の歳出、一款の総務費、一項の総務管理費、一目の一般管理費、補正額一千二百六十八万円の減額でございます。これは人件費に伴う補正でございます。

 次の八ページの二款の公共下水道費、一項の事業費、一目の建設費、補正額百三十九万八千円の増額でございます。これも人件費に伴う補正でございます。

 次の九ページでございますが、二目の維持管理費、三百五十三万四千円の増額でございます。これは一部は人件費の伴う補正でございまして、そのほかに、次の十ページにございますが、十一節の需用費、十二節の役務費及び十四節の使用料及び賃借料に不足が生じましたので増額補正をお願いするものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、第六十一号議案について説明させていただきます。第六十一号議案 平成八年度桶川市老人保健特別会計補正予算(第二回)の補足説明をさせていただきます。

 一ページをお開き願いたいと思います。平成八年度桶川市の老人保健特別会計補正予算(第二回)は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正でございます。第一条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ四十八万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ三十四億二千二百六十六万六千円とするものでございます。

 二項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第一表 歳入歳出補正」によるものでございます。

 それでは、事項別明細に従いまして説明させていただきます。六ページをお願いしたいと思います。歳入でございますが、四款の繰入金、一項一般会計繰入金、一目一般会計繰入金で、今回の補正は四十八万円の増ということでございますけれども、これにつきましては給与改定に伴う職員給与費等の繰入金を補正増するというものであります。

 続きまして、七ページでございますが、一款総務費、一項総務管理費、一目一般管理費の四十八万円の補正増につきましては、給与の改定に伴い給料等の所要の補正増をお願いするというものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 第六十二号議案 専決処分の承認を求めることについてでございます。

 平成八年度の桶川市一般会計補正予算(第三回)につきまして、地方自治法の百七十九条第一項の規定によりまして別紙のとおり専決処分したので、その承認を求めるものでございます。

 衆議院がことし九月の二十七日に解散されたことに伴いまして、十月の二十日、衆議院議員総選挙、それと最高裁判所の裁判官国民審査が執行することになりまして、緊急に平成八年度桶川市一般会計予算を補正する必要が生じました。平成八年九月二十七日、平成八年度の桶川市一般会計補正予算(第三回)を専決処分をさせていただきました。地方自治法第百七十九条第三項の規定によりまして、この案を提出し、承認を求めるものでございます。

 それでは、六十二号議案の別冊をお開き願いたいと思いますが、一ページでございます。平成八年度桶川市一般会計補正予算(第三回)。平成八年度桶川市の一般会計補正予算(第三回)は次に定めるところによると。歳入歳出予算の補正でございますが、第一条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ二千三百三十六万七千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ二百七億一千四百八十九万八千円とする。

 二項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第一表 歳入歳出予算補正」によるというものでございます。

 六ページをお開き願いたいと思います。歳入でございますが、十一款県支出金、三項委託金、一目総務費委託金、補正額が二千三百三十六万七千円でございます。

 四目の選挙費委託金として二千三百三十六万七千円、これは国庫を伴う衆議院議員の選挙費委託金でございまして、歳出金額をこの委託金で賄うものでございます。

 七ページの歳出、二款の総務費、四項の選挙費、六目の衆議院選挙総選挙費、二千三百三十六万七千円の補正増でございます。これにつきましては、一節の報酬、職員手当、賃金、報償費、旅費、需用費、それから八ページでございますが、役務費、委託料、使用料及び賃借料、原材料費、備品購入費と、これらに要する所要の経費を計上させていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) それでは続きまして、第六十三号議案 埼玉県央広域事務組合の一部変更の協議につきまして補足説明をさせていただきます。例規集におきましては第二巻の五千七百ページからとなりますが、具体的には五千七百三ページをお開きいただきたいと思います。

 今回の埼玉県央広域事務組合の一部変更につきましては、それぞれの地方公共団体の議会の議決に基づいた規約の一部変更案について、関係する地方公共団体の協議により規約の一部変更を行うものと地方自治法第二百八十六条第一項に規定されているところでございますので、地方自治法第二百九十条の規定に基づき議会の承認をいただこうとするものでございます。

 変更の内容についてでございますが、埼玉県央広域事務組合の消防財産につきましては、現在見ていただいております五千七百三ページの上から二行目にあります附則第四項の規定に基づき組合市町村が無償貸与するものとされておりまして、第四項の次に今回提案させていただきます五項といたしまして、前項の規定にかかわらず、これはただいま申し上げました無償貸与の規定でございますが、組合市町村の所有する第三条に、第三条というのは消防に関する事務の関係でございますが、に定める事務にかかる常備消防に関する財産、具体的には消防庁舎とか、あるいはいろいろ訓練する工作物等が入るわけですが、財産は平成九年四月一日に組合に譲与するという一項を五項として追加させていただくことによりまして、平成九年四月一日から組合市町村の所有する土地を除く常備消防用財産を埼玉県央広域事務組合に譲与しようとするものでございます。

 附則といたしまして、この規約は埼玉県知事の許可のあった日から施行するものであります。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 以上で市長提出議案に対する説明が終わりました。

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△市長提出議案の質疑、委員会付託



○議長(岡地義夫君) 日程第八、市長提出議案の質疑及び委員会付託を行います。

 これより第五十四号議案、五十六号議案の質疑を行います。

 質疑ありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております第五十四号議案、第五十六号議案は、総務常任委員会に付託いたします。

 次に、第五十五号議案の質疑を行います。

 質疑ありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております第五十五号議案は、文教常任委員会に付託いたします。

 次に、第六十三号議案の質疑を行います。

 八番。



◆八番(安藤重夫君) 桶川市の消防本部庁舎の問題について、とりわけこれまでの消防計画の中で老朽化が非常に進んでいるという状況の中で改築が求められていたわけなのですが、今後についてはこの事務組合へ譲与することによって桶川市はこの改築にも全く関与しないという状況になるのか。そして、この消防庁舎の改築問題については、どのように県央広域事務組合に譲与するに当たって提起をしていくのか。その見通しなどについてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 八番議員さんのご質問ですが、広域消防組合の関係の財産の処理につきましては、先般広域事務組合の管理者会議を開きまして協議書を整えているところでございます。その協議書の第三番目のところにおきまして、常備消防用の財産の取り扱いというようなところで、不動産につきましては、例えば土地につきましてはそのまま各それぞれの自治体が管理をすると、そして無償で貸与するというような内容でございまして、ただいま申し上げました常備消防用の財産のうち建物につきましては、埼玉県央事務組合が管理をするということになっておりますので、そのようなご理解でよろしいかと思います。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 改築につきましては、当然のことでございますが、全体の庁舎の状況、こういうふうなものを見まして、年次の計画の中で順次やっていくと、こういうふうなことに段取りとしてはなっております。

 うちの庁舎の場合といいますか、桶川の庁舎の場合、特に消防本部等については、既に一部取りかかっている経過もありますけれども、比較的早い時期に直すという、こんなふうなことで調整をさせていただいているところでございます。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 桶川の消防庁舎の改築以前に、議論の中では県央広域の南署の議論の方が先行しているような感じを先日議会の中で見受けたのですが、この桶川の消防庁舎自身、この譲渡をするに当たって、やはり桶川市民に責任を負う立場から、いつごろ改築するのか、そういう目安もきちんとつけていただきたいというふうに思うのです。この点は具体的にはなってないのでしょうか。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) ちょっと手持ちの資料がないものですから正確なお答えはできませんけれども、一応庁舎等の整備も含めまして五カ年という今計画をやっておりまして、その五カ年の中に今ご指摘のお話もあるわけですけれども、その前段として機器の整備並びに本部等を含めた、分署等を含めた庁舎の整備ということで計画をされているというふうにご理解いただきたいと思います。

 ただ、具体的にいつ何かというのは、ちょっと今手持ちの資料もありませんので、正確にお答えできませんが、ご了承いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 今土地は無償貸与ということですけれども、建物は譲渡ですね。決算やったばっかりなのですけれども、財産に関する調書の中で行政財産として消防施設が載せられておりますけれども、土地が三千七百六十二・三一平方メーターというのが現在所有しておりますが、これは無償で貸与ということになりますと、この財産の桶川市における扱いというのはどういうふうになってしまうのでしょうか。無償貸与というその意味は、どういうふうに決算の中で見ればいいのかという点です。

 それから、当然広域で今後運営していくという中で、いわゆる消防力の充足率というのが今まで議会で桶川はこうですよというふうに説明があったのですが、その辺は今度どういうふうになるのでしょうか。全体での充足率という点で、じゃ桶川、現在のがどのくらいで、これからどういうふうに充足するという、そういう今までの計画はこの五年の中でそのまま生かされているのかどうか。この二点についてお聞かせください。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後四時十一分



△再開 午後四時十三分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 土地の問題でございますけれども、平成七年度の決算においては行政財産であったものでございますけれども、今回普通財産に切りかわるということでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 七番議員さんのご質問ですが、充足率の関係ということですが、消防力の整備基本計画書というのがございますが、それらに基づきまして整備をするというようなことで確認をされております。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 今の土地の権利関係なのですけれども、現在は行政財産なのですが、この議案を議決すると、自動的に我々議会は行政財産を処分したというものを議決してしまったということになってしまうのですか。行政財産の処分というのは、そう簡単にはこれできないと思うのです。ですから、じゃそういうふうにできるという実際の契約行為、どういうふうにやればクリアできるのかという点も明らかにしてほしいと思うのです。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) お答えさせていただきますけれども、ご案内のように行政目的に供する関係が行政財産と、それから特に一般的な用に供しているものが普通財産と、大ざっぱな言い方でございますけれども、正確さはちょっと欠けますけれども、そういう格好になっております。

 今回、建物については委譲するといいますか、差し上げると。土地については、お貸しをすると。もちろん無償でお貸しをすると、こういうことになりますから、桶川市から消防という関係が広域に移ったという、主体が変わっておりますので、桶川の行政財産という性質のものではなくなります。これはちょっと、名前をちょっと調べないと言えないのですけれども、そういう一定の中で性質に応じて財産を変えなくてはいけませんので、そういう手続をとることによって変えていくという、こういうことになろうかと思います。ちょっとその手続、ちょっと私も財産管理の関係のルールになっているはずでございますが、これは往々にして比較的議会の同意をいただくとか何とかというよりも、財産管理をしている者の責任におきまして事柄の性質に応じたような財産の種別に区分けをすると、こんなふうな形になっていると思いましたけれども、一応そんなことでお答えさせておいていただきます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) ですから、今回の議案を議決したということが、今言った土地の現在の行政財産というものを普通財産にするということを議会が認めたということになるのかどうかと、そういう議決になるのかどうかという点をお尋ねしているのですけれども。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 規約の形の中で、土地を処分するということではなくて、土地の財産の性格を変えるということでございます。性格を変えるということについては、財産管理の責任を持っている、いわば市長ということになりますけれども、市長がその責任を持って対応すると、こういうことでございまして、議会に諮ってこちらからこちらへ、処分そのものではございませんから、土地を売却するとか、土地を云々というふうに変えるわけではございませんで、財産の性質を変えるという、こういう内容でございますので、議会がこの関係についてご議決をいただいたということによって、もちろん性格的にはよろしいことではありますけれども、だからどうだという因果関係といいましょうか、関連は一応ないというふうなご理解でよろしいかと思っております。よろしいでしょうか。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 反対するわけではないのですけれども、ただ土地は除くだけで議会の議決が通ったという認識になると、やはり問題が生じるわけなのです。だから、今回のこの変更の協議の問題というのは、地方自治法上にもはっきり明記されているのですけれども、二百三十七条、財産の管理及び処分ということで、この行政財産については、今、先ほどの答弁の中でこれから普通財産になるのだというふうに言われたけれども、このただ土地を除くだけの議決で普通財産に変えることはできないはずです。ここのところがちょっと問題であるのではないかというふうに思うのです。そう簡単に行政財産を普通財産に変えるのだというふうに言われても、議会としてはい、そうですかというわけにいかないと思うのだよね。これだけこの行政財産の厳格さについては地方自治法上も明確にされているわけですから、ここのところをきちんとして整理して進めていただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後四時十九分



△再開 午後五時十一分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 財産の関係について、ここで再確認をさせていただきながらご報告をさせていただきたいと思います。

 自治法二百三十八条二項の規定に基づきまして、これまでの桶川市が持っていた行政財産を普通財産として用途変更をいたしまして、現在建物については今ご提案させていただきますように無償で譲渡をしたいと、土地についてはそのままという形になりますが、桶川市の普通財産という、こういう位置づけで、平成八年の四月一日に今申し上げました自治法の規定に基づいて措置をしてございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) ほかに質疑ありませんか。

 九番。



◆九番(北村文子君) 今土地と建物に関することでちょっと伺いたいことがあります。例えば土地という場合に、消防署が乗っかっています。その辺に空き地があります。消防活動用としてどの程度使うかはよくわかりませんけれども、それは敷地としての範疇でその土地の扱いをなさるのか、その辺について。例えばほかの建物の上に乗っている土地、それとその周辺の敷地についてどういう扱いをなさるのか。

 それからもう一つは、従来からずっと問題になっているのですけれども、例えば自動販売機があったり、そのほかの民間の営業用なり何なりに貸し付けていた場合のその収益がどこに帰属するのかということで、その辺の整理というのがずっとできてなかったと思うのですけれども、その辺についてどんな形になっていくのか。

 それからもう一つは、本質の問題として、この建物を譲与しなかった場合に、どういうような問題が生じていたのか。このまま持ち続けた場合とどう違うのかということについて、もうちょっと明確にご説明いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 九番議員さんのご質問のうち、後段の部分の建物の譲与がなかった場合に何が支障があるかというようなお尋ねかと思いますが、これは、建物の管理権が広域の方に行かないと、建物の中で働いている職員は広域の方の管理下に入りますので、そういった従業員の関係者の福利厚生だとか職場環境の改善等が起こった場合に非常に支障があるというようなこともそのうちの一つかと思いますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) では、私の方から答えさせていただきます。

 土地につきましては、建物そのものが建っているということだけはなくて、付随して、例えば庭とか訓練塔等も含めまして一定の面積があるわけでございますが、お貸しする関係はこれまで使用しておった桶川の消防本部もしくは西分署、これが使っていた状態のまま建物については譲与、土地についてはお貸しをすると、こういう結果になろうかと思います。この辺のいろいろと経過の形がございます。経過の形がございますから、譲与をしなかった場合どうなるかということになりますと、これはいろいろと取り決めの問題が前提としてありますけれども、桶川市がその建物を維持管理をして、それに必要な経費をいただくという議論も考え方としてはあろうかと思いますし、それから桶川市が桶川市の経費で保全すると、こういうこともあるかと思います。これまでの議論の中では、経過の過程では、維持管理に伴う費用については広域で負担をするという、こういう考え方で正式な譲渡までの過程においてはやっていきましょうと、こういうのが基本で流れてきております。したがいまして、既に一部工事をしているかと思いますけれども、本部の方で何か修繕工事をしているはずでございます。その修繕工事については、桶川市が県央から委託を受けた形で施行、ちょっと確認していませんので、そういう形になっているわけです。以上でよろしいかと思いますが。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 部長の答弁もちょっと親切でないというところがあって、市長のご答弁と今ちょっと食い違うというか、福利厚生で職場の環境上支障があると、それ何となくわかります。そこをもうちょっと具体的に、例えば管理権、建物の管理権はあるわけですよね、県央広域に。それで、所有権は一応市の方にあると。何か改善をしたいときにすぐにできないというところがまず最初にあるということで、それで環境改善ということを言っているのです。その辺ははっきりしないのと、それから修繕工事に関しては、あくまでも市のものですから市がやっているはずです。ただ、ここは直してくださいということは県央広域からの要望を受けて市がやっているという形ではないてしょうか。委託というと、その費用は全部県央広域から出ているということですか。ということはおかしいのでないのですか、財産として、今の現状として。建物が市のものなのですよ、今は。そうすると、市長の、要するに法的に気になるというのは、今は市の建物なのに県央広域が善意でお金を払って建物に付加価値を加えたという形になるわけですが、それは市長の裁量権でなってしまうということなのでしょうか。その辺の権利関係がはっきりしないというのが、今までの議論ですけれども。

 それともう一つは、土地に対しては今までどおり使用貸借させるということですから、又貸しも何でも自由と、そこで使用収益をしても構わないという議論でよろしいですか、そういう解釈で。さっき言ったように、自動販売機置かせたり、仮に小さなお店を置かせて、その収益は県央広域が取ってもいいと、そういう形になるのでしょうか。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) お答えします。

 不適切で申しわけないのですが、一つには、建物につきましては、県央広域としては、市が所有している建物ですけれども、そこへ入って業務をする上で、こういうところ、こういうところを直してほしいと、これ市の建物ですから要望がございます。その要望に対して、直すことはこちらの建物ですから直しますと。しかし、県央広域の関係の皆さん方がお使いと、言い方をかえれば。そういうことですから、その費用は広域で持ってくださいと、こういう形になります。そういうようないえば協議ということになりますが、正式な譲渡という仮定の中の過度期といいますか、途中の段階はそういう形でございます。

 それから、土地の関係につきましては、まだ細かな詰めといいましょうか、要するに土地を利用させるということについては問題はございませんけれども、その利用の形態の中で目的に支障のない、いわばコーラの何々をとか、何々のスタンドとか、こういうことになった場合にその収益をどうするかというのは詰めの問題だと思います。そういうことも含めて一切向こうに無償でお貸ししますという形の中へ入れてやるか入れてないかというのは確認と詰めをする必要があると思いますし、我々としては目的に沿った建物の維持管理という、こういうことを進めていく上の目的に沿った範囲でお貸しをしていると、こういう理解をしておりますけれども、その目的に沿ったという中に販売機が入るかどうかとか、あるいはほかのものが入るかどうかとか、この辺というのはちょっと詰める議論で合意を、契約の議論にもなりますから、詰めの議論、当事者間の議論になろうかと思います。



○議長(岡地義夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております第六十三号議案は、民生経済常任委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。第五十七号議案から第六十二号議案、第六十四号議案、第六十五号議案は、会議規則第三十七条第二項の規定により全体審議ということにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、第五十七号議案から第六十二号議案、第六十四号議案、第六十五号議案は全体審議とすることに決しました。

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第五十七号議案の質疑、討論、表決



○議長(岡地義夫君) 日程第九、市長提出議案第五十七号議案を議題といたします。

 一括質疑を行います。

 七番。



◆七番(高野和孝君) 樋詰橋の修復がおくれたと思うのですが、その理由は何なのかという点をこれ説明してほしいと思うのです。地域の方々からはかなりこれは厳しく我々も伺っておりますし、きちんとした説明をしていかなければならないなと思うのです。

 もう一点は、これは決算で質疑が新井議員よりありましたが、費用の分担、今回は予算に計上されておりませんが、これ決算の審議の中でも上尾が一八%、川越が一・五%、川島が三〇%ということで、これは負担をいただいたこれまでの経過があると思うのですが、その辺の詰め、見通し、これはどんなふうになっているのか、お答えを願います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 土木課長。

   〔土木課長 大岡 均君登壇〕



◎土木課長(大岡均君) ご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 一点目のおくれた理由ということになりますが、九月の二十一日及び二十二日にかけまして台風の十七号が来たわけですが、その間、二十三日に現場の確認ができまして、一部流失したものが確認できました。災害という観点から県並びに管理をいたします建設省の荒川上流工事事務所等と協議をする中で、災害復旧費を充てたいということの中で現在まで動いてきているわけですけれども、災害の中の復旧として、まず現場の確認ができた段階で速やかに県に報告、並びに一週間以内に暫定的な復旧費の見積もり、並びに約一カ月ぐらいでその暫定予算に伴います復旧の見込額の積算を行い、その見込額に伴いまして国の方の災害復旧費の査定額を現場で見るという一連の作業があります。そのようなことから現在まで至っておりまして、日にち的に経過がたっているものでございます。

 それから、二点目の費用の負担ということでございますけれども、さきの決算委員会におきましても、関連します出丸橋あるいは市の方で管理しております樋詰橋の修繕工事等に伴います費用負担については求めていきたいという考え方を答弁しておりますけれども、現状の中で予算書で今回計上いたしましたが、約二千六百万の中の六六・七%が国庫災害の費用として市の方にまいります。残りの部分につきましてはほぼ一〇〇%、十万未満の端数は切り捨てになりますが、八百七十万の起債が充当され、その起債の部分の約九五%まではさらに交付税として市の方に戻ってまいります。ということから、現状の段階では市の持ち出しの部分が約四十万から五十万程度ということですので、その負担の約四十万から五十万の部分につきまして各市の負担を求めるかどうか財政の方とも調整をしたりしましたが、今回は災害復旧費あるいは起債の地方交付税等が入る関係から求めていかないという方向で現在のところ考えております。ただし、負担協定等がまだ結ばれておりませんので、負担協定等を考慮する中では災害復旧等に伴います国庫費が入った場合においても負担を求めていきたいという考え方には変わりはございません。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 災害復旧については余りにも遅過ぎる対応だと思うのです。これ災害扱いではないなと思うのです。いわゆるお役所仕事ということで。厚生省の問題もありますが、便宜を図れば早く補助金が出ると。しかし、ここは何だか国が査定に出向いてきてまで細かくやったわけですが、どうもその辺は災害復旧といいながらもいつもこういう行政なのかどうか、この辺まず一つ、毎年のようにこれ起きるわけですから。九月から年末まで通れないと、これでは災害復旧にならないと思うのです。その辺についてもう少し詳しくお願いしたいと思うのです。

 非常に金額が少ない割に細かい事務があるみたいですけれども、そういうのはもっと簡素化できないのかなと。例えば橋が一部流れたものまで回収をしてきて、それをちゃんと役人に見せて確認しなくてはいけないという話もあるのですが、こんなことまでやっているですか。その橋の流れたものまで回収してまた使うのかどうか、それを。使うのですか。使わないで処分するのにそんなことをするのはむだだと思うのですが、これはどうなっているのか。やっぱりきちんと市も、国の言いなりではなくて、きちんとしたこともこう言えないのかどうか、この辺についてお聞かせ願いたいと思います。

 なお、この負担については、そうすると額が少ないからということなのですけれども、過去においては負担をしていただいているということで、例えばこの決算の中では川島が六十七万円とか、上尾が四十万とか、負担いただいているときもあるのですが、どうしてこういうふうな小さな額に今回なったのか。そして、負担をいただくときといただかないときとが出てしまうということで、たとえ額はわずかでもそういうルールというか、前例というか、こういうものは今後どうなるのでしょうか。やっぱりあいまいにするというのはちょっとまずいような気もするのですが、もう一度お答えをお願いします。



○議長(岡地義夫君) 土木課長。

   〔土木課長 大岡 均君登壇〕



◎土木課長(大岡均君) ご質問にお答えいたします。

 おくれ過ぎるということにつきましては、先ほどスケジュール的なもののご説明いたしましたが、現状の中では災害の大小にかかわらず今回のような手続を踏んだ上での復旧ということになりますので、スケジュール的なものについてはご理解いただきたいと思います。

 それから、手続の簡素化等についても結果的に同じようになると思いますが、その中で橋の流れたものまで利用するのかという質問がありましたが、今回の復旧につきましては前回に設置してからかなりの年数もたっておりまして、現地の建設省並びに大蔵省の立ち会いの中では、鋼管の杭については現状のままですが、上部の木製の部分につきましてはすべて新しくするということで査定の方は受けております。流された部分については利用しないということになります。

 それから、三点目ですが、過去において負担してもらっているということですが、災害復旧費の国庫補助等に充当した場合におきましては、過去の事例の中でも各市の負担を求めてはおりません。

 ただ、先ほどもちょっと触れましたように、負担協定がまだ結ばれてない、あるいは各市の足並みがちょっとそろってないというようなことですので、今後負担協定等を結べるように各市との連絡を密にいたしまして調整を図っていきたいとは思っております。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 関連させて私の方から補足させていただきます。

 ご指摘のように、地元の議員さんの方からも早急にというお話が私のところにございました。それを受けまして、私も県の方へ参りまして、河川課長さん、あるいは土木部長さん、あるいは荒上の関係、こういう方にもお会いをしたり電話をさせていただたりしまして、一体幾日かかるのだと、このぐらい、こういうことでいろいろと苦情は言ってまいりました。ただ、反論として出たのは、それなら予備費か何かでやったらどうですかと、こんなことでルール上の議論を言われましたけれども、いずれにしてもこういう点については、改善方については、ご指摘のように強く要請はしております。



○議長(岡地義夫君) ほかに質疑ありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第五十七号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(岡地義夫君) 起立全員であります。

 よって、第五十七号議案 平成八年度桶川市一般会計補正予算(第四回)は、原案のとおり可決されました。

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第六十四号議案の表決



○議長(岡地義夫君) 次に、第六十四号議案を議題といたします。

 第六十四号議案は人事に関する件でありますので、正規の手続を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 第六十四号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(岡地義夫君) 起立全員であります。

 よって、第六十四号議案 教育委員会委員の任命については、原案のとおり同意することに決しました。

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第六十五号議案の表決



○議長(岡地義夫君) 次に、第六十五号議案を議題といたします。

 第六十五号議案は人事に関する件でありますので、正規の手続を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 第六十五号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(岡地義夫君) 起立全員であります。

 よって、第六十五号議案 教育委員会委員の任命については、原案のとおり同意することに決しました。

 この際、教育委員長から発言を求められておりますので、これを許します。

   〔教育委員会委員長 島村和男君登壇〕



◎教育委員会委員長(島村和男君) 本日は不肖私の教育委員といたしましての再任がここに議決をされまして、皆様方のご支持を仰ぎましてこれから重責を担っていく所存でございますが、ただいま桶川市の教育行政におかれましても多くの課題を抱えまして、また日々変わります多種多様な議案を抱えておりますけれども、私ども、このような時代の変化の中で不要と流行のその見きわめを冷静にしながら、これからも教育委員といたしまして皆様方のご指導をいただきながら務めてまいりたいと思います。今後ともよろしくどうぞお願いいたします。



○議長(岡地義夫君) 続いて、教育長から発言を求められておりますので、これを許します。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 平成六年の四月、岩崎前教育長の後を受けまして、その後二年九カ月、皆様方のご指導の上に教育行政を担当させていただきました。

 このたび再任のご議決いただきましたことは、私に今まで以上に頑張れという叱咤激励というふうに受けとめております。微力でございますが、賢明に努力するつもりでございます。

 今教育は大きく動いておりまして、この第三の教育改革という時期に教育長をさせていただくことの重責の重さをつくづく感じております。

 二十一世紀への橋渡しをするのが私の役割だというふうに思っておりますので、今まで以上にいろいろご指導賜われれば大変ありがたいと思っております。

 ありがとうございました。

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△発言の一部訂正



○議長(岡地義夫君) 八番、安藤重夫君。

   〔八番 安藤重夫君登壇〕



◆八番(安藤重夫君) 八番、安藤重夫です。

 先ほどの日程第六の第四十四号議案の討論の中で申し上げました中で、一部訂正をお願いしたいと思います。

 七年度の実質収支額は一億七千六百九十六円の黒字決算となっていますと申し上げましたが、実施収支額は一億七百九十六万六千円の黒字決算となっていますというふうにご訂正をお願いいたします。

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△休会について



○議長(岡地義夫君) お諮りいたします。

 議事の都合により、十二月五日、六日、九日、十日の四日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、十二月五日、六日、九日、十日の四日間を休会とすることに決しました。

 七日、八日は休日のため休会といたします。

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△散会の宣告



○議長(岡地義夫君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 来る十一日は午前十時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後五時四十二分