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埼玉県 桶川市

平成14年  9月 定例会(第3回) 09月19日−07号




平成14年  9月 定例会(第3回) − 09月19日−07号







平成14年  9月 定例会(第3回)



          14年桶川市議会第3回定例会 第18日

平成14年9月19日(木曜日)

 議事日程(第7号)

 第1 開議

 第2 議事日程の報告

 第3 第42号議案〜第44号議案の委員長報告、質疑、討論及び表決

 第4 第41号議案の質疑、討論及び表決

 第5 市長追加提出議案諮問第4号の上程、説明、表決

 第6 議第9号議案の上程、説明、質疑、討論及び表決

 第7 請願1号の委員長報告、質疑、討論及び表決

 第8 市長提出議案の閉会中継続審査の申し出について

 第9 特定事件の閉会中継続審査の申し出について

 第10 市長のあいさつ

 第11 閉会

午前10時開議

 出席議員(24名)

   1番  佐藤京子君       3番  小野克典君

   4番  岡地 優君       5番  関根 武君

   6番  市川幸三君       7番  飯野信子君

   8番  中島京子君       9番  和久津和夫君

  11番  川辺 昭君      12番  内田泰弘君

  13番  関根隆夫君      14番  大沢信幸君

  15番  砂川忠重君      16番  山崎忠行君

  17番  皆川宗治君      18番  白子敏夫君

  19番  大沢和子君      20番  安藤重夫君

  21番  北村文子君      22番  新井彬民君

  23番  松川保彰君      24番  渡辺映夫君

  25番  加藤千穂香君     26番  高野和孝君

 欠席議員(1名)

   2番  関口作之亟君

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      岩崎正男君   助役      大島誠一郎君

  収入役     大塚一雄君   総務部長    清水敏之君

  市民生活部長  中村 進君   健康福祉部長  酒井秀雄君

  都市整備部長  島村信男君   教育長     高部博子君

  教育部長    黒瀬任通君   税務課長    前島次郎君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長    坂田和之

  主幹      菊地正義

  主査      金子和男

  主任      岡野 充



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(渡辺映夫君) おはようございます。直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△第42号議案〜第44号議案の委員長報告、質疑、討論及び表決



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、市長提出議案第42号議案を議題といたします。

 総務常任委員長の報告を求めます。

 7番、飯野信子君。

   〔7番 飯野信子君登壇〕



◆7番(飯野信子君) おはようございます。総務常任委員会の委員長報告を行います。

 総務常任委員会は、当委員会に付託をされました第42号議案 桶川市税条例の一部を改正する条例につきまして議案審査を行いましたので、経過並びに結果についてご報告申し上げます。

 第42号議案につきましては、9月6日午前10時より第1会議室において委員全員の出席のもと、執行部の出席を求め、審査に必要な資料の提出をいただきまして、議案審査を行いました。

 提案理由は、地方税法の一部を改正する法律が本年3月31日に施行されたことに伴う改正であります。改正の内容について申し上げます。まず、第33条第2項につきましては、市民税の均等割の税率の改正で、マンションの建替えの円滑化等に関する法律が本年6月19日に公布されました。この法律の改正によりまして、公益法人等に「マンション建替組合」が加えられたことによる規定の整備を行うものです。

 法律の概要につきましては、今後の老朽化マンションの急増に対応して、区分所有者による良好な居住環境を備えたマンションへの建てかえを円滑化し、民間が主体となった都市の再生を図るため、マンション建替組合の設立、権利変換手法による関係権利の円滑な移行等を内容とする新たな法制度を整備するというものです。

 背景には、マンションストックの総数が全国で約385万戸、約1,000万人が居住しておりますが、今後老朽化したマンションが急増し、居住環境や防災面などで問題が深刻化されるということが予測されておりますことから、マンションの建てかえの円滑化が都市の再生と居住環境向上の観点から法制化が急務であるということであります。

 次に、第72条第2項は、固定資産税の徴収の方法の改正ということで、地方税法第364条第3項を364条第5項にかえられた規定の整備でございます。

 次に、第77条ですが、77条の次に77条の2、固定資産税課税台帳の閲覧の手数料と77条の3、固定資産税課税台帳に記載をされている事項の証明書の交付手数料が加えられました。

 第77条の2は、今回の地方税法の改正によりまして、平成15年の4月から借地や借家人等が関係部分を閲覧できるとともに、土地の価格と縦覧簿及び家屋価格と縦覧帳簿を縦覧の期間中納税者が土地や家屋の価格を、他の土地または家屋の価格と比較できるように縦覧を行うことになりました規定の整備です。

 次に、第77条の3は、これも地方税法の一部改正によるもので、固定資産の課税台帳に記載されている事項の証明書の交付が規定されたことによる整備でございます。

 次に、附則第19条につきましては、株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例ですが、これは規定の整備で、平成13年10月1日から平成15年3月31日までの期間内に所有期間が1年を超える上場株式等を譲渡した場合について、当該上場株式等に係る譲渡所得の金額から100万円を控除するということになっておりますが、その適用期間を平成17年12月31日まで延長するという改正であります。

 次に、第19条の2から第19条の5は、新たにつけ加えられた部分であります。第19条の2は、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る市民税の課税の特例であり、1項は上場株式等に係る譲渡所得等の金額に対して課する市民税の所得割の額が上場株式等に係る譲渡所得等の金額の100分の3.4に相当する額とし、2項については平成16年度から平成18年度までの各年度分の個人の市民税に限っては、長期所有上場株式等に係る譲渡所得等に対して課する市民税の所得割の額は、譲渡所得等の金額の100分の2に相当する額とするものでございます。

 次に、第19条の3は、特定口座を有する場合の市民税の所得計算の特例でありまして、特定口座内保管上場株式等の譲渡及び特定口座で処理した信用取引に係る上場株式等の譲渡による事業所得の金額、または雑所得の金額と上場株式等の譲渡以外の株式等の譲渡による所得金額の金額、または雑所得の金額と区分して行うとするものでございます。

 第19条の4は、上場株式等取引報告書が提出される場合の市民税の申告等に係る特例でございます。これは、市内に住所を有する個人は、3月15日までに市民税の申告書を市長に提出することになっておりますが、給与支払いの報告書、または公的年金等支払い報告書を提出されている場合であり、前年中に給与所得以外の所得、または公的年金等に係る所得以外の所得を有しない場合は、申告書の提出が必要ないということになっておりますが、証券業者により1月31日までに上場株式等取引報告書を市長に提出された者で、選択口座に係る所得以外の所得及び給与所得、または公的年金等以外の所得を有しなかった場合は、申告書の提出を要しないというものです。

 第19条の5は、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除であります。これは、上場株式等に係る譲渡損失の金額の生じた年の年末の属する年度の翌年の市民税について、上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した申告書を提出した場合には、株式等に係る譲渡所得等の金額を計算上控除するということで、市民税について連続して申告書を提出している方に限って、前3年以内の上場株式等に係る譲渡損失の金額を控除することができるというものです。

 次に、附則の第20条、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例の改正ですが、これは言葉の整備でありまして、特定中小会社の設立の日から当該の特定中小会社に発行した株式に係る株式の上場等の日の前日までの期間内に払い込みにより取得した特定株式が、株式としての価値を失ったことによる損失を生じた場合、特定株式の譲渡したことにより生じた損失の金額とみなすというものであります。

 次に、附則ですが、第1条は、この条例は平成15年1月1日から施行するものである。ただし、第77条の次に2条を加える規定と附則第3条の規定については、平成15年4月1日から施行するというものです。

 第2条は、市民税に関する経過措置でありまして、平成14年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成13年度分までの個人の市民税については、従前の例によるものとするものです。

 第3条は、桶川市手数料条例の一部改正でありまして、現在は固定資産課税台帳の閲覧の手数料については、別表57項の公簿、図面等の閲覧に供する事務に当て込んで徴収をしておりましたものを、独立させて第2項の次に1項を加えるものでございます。

 以上が主な説明であります。

 次に、主な質疑を申し上げます。初めに、マンション建替組合は、桶川市にどのくらいあるのかとの質疑に対し、区分所有権つきの家屋として27棟ありますとの答弁があり、次に管理組合をどのように建替組合に移行させるのかとの質疑に、新しい制度であり、まだ整理し切っておりませんので、きょう以降担当で整理して周知、あるいは相談をどう受けていくか決めていきたいと思いますとの答弁でした。

 また、実際の流れとして、建替組合の設立を桶川市はどのように把握できるのかとの問いに、建替組合の設立については、県知事の認可ということで、この書類が市を経由して上がっていくのかどうかわかりませんが、設立をされて一定の事業年度が経過して申告が出た段階では、把握することができると考えていますとの答弁でした。

 次に、19条関係ですが、今回の上場株式等に係る申告分離課税の税率の引き下げによる影響はどうなのかとの質疑に対し、平成14年度課税、つまり平成13年度分の所得税の確定申告による資料では、株式の譲渡益が11件で2億6,737万5,000円ほどであり、これは税率が4%から3.4%に下がり、0.6%ほどマイナスになりますので、この部分を見ますと約160万5,000円ほどの減額になってまいります。また、平成12年度分につきましては、13件で4億9,000万円ほどになっておりますとの答弁でした。

 次に、譲渡損失の繰越控除制度の創設によって減税になると、国の試算では増減税収支として約380億円程度の増収にとどまるということですが、直接桶川市にかかわる税収の状況を調べていると思うが、この点について聞かせてくださいとの問いに対し、地方税収の影響については、今まで源泉分離課税ということで申告される方が多く、先ほど申し上げました11件は申告の中で把握してございませんので、特に増収になるとか減収になるというものについては、わからないということでご理解いただきたいとの答弁でした。

 次に、個人株主は100万円措置において、今まで課税されていた人のほとんどが非課税になるという措置ですが、桶川では11件、2億6,700万円もの株取引の申告があり、今回のこの160万5,000円減ということは、株主に対する税率が引き下げられたための優遇措置としてという理解でよろしいのかとの質疑に対し、いわゆる優遇措置ということでご理解いただいて結構ですとの答弁でした。

 次に、分離課税になるのはどのくらいと予測しているのかとの質疑に対し、現在源泉分離課税を選択されている方が、一般の投資家の中の約7割という数字も出ておりまして、それらを勘案しても約4,000人から5,000人の間と推定しておりますとの答弁でした。

 次に、お手元に配付させていただきましたが、議案説明資料の改正の内容について3点質疑がございました。1のエについて、上場株式を譲渡した場合の株式等に係る市民税の課税の特例の創設ですが、これまでの100分の4が3.4に相当する額とするという改正内容がありますが、16年から18年度までの各年度分の個人の市民税に限り、長期所有、上場株式等に係る譲渡所得等に対して課する市民税の所得割の額は、長期所有上場株式等に係る譲渡所得の金額の100分の2に相当する額とする。このことによってほとんどの個人株主は非課税になり、課税対象から外れることになるが、この点について説明してほしい。

 また、オについて、市民税の申告書の提出を要しないとありますが、これは証券業界からの要望に基づいて株式譲渡益に係る個人市民税の申告不要の特例が創設されるということですが、これまで市町村については証券会社から個人別にそれぞれの特定口座内での年間の取引報告書の提出を受けて、その報告書に基づいて来年の1月から賦課課税を行う仕組みでしたが、いわゆる申告不要になることに対しては、今回の税制改革は株主が優遇される内容だと思うが、いかがか。

 さらに、カの上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除制度の創設ですが、これは株取引の中で損失が生じた年の繰越控除制度が創設されたもので、損失が生じた年の翌年以降3年間は控除されるという内容であり、これも優遇措置の最たるものですが、桶川の場合はどのようにあらわれるのかとの3点について質疑がありました。

 エの株式を譲渡した場合の税率については、一般の上場株式の譲渡について3.4%という税率で課税されます。ただし、この上場株式の中でも1年以上の長期保有したものについては100分の2という税率が適用されるわけでございます。

 次に、オの市民税の報告書の提出を要しないということにつきましては、いわゆる証券会社から課税資料となる報告書が市に提出されるので、申告の煩わしさを省くということになり、ほかの一般の税でも会社から給与支払い報告書の提出や、あるいは年金の支払い報告書が提出された方につきましては、申告は要しないということと同じ取り扱いと考えております。

 また、カの繰越控除の内容ですが、これは例えば13年度分の中での損失が30万円出たとしますと、これを14年度分の中で50万円の譲渡益が出たときは、13年度分の損失との差額が譲渡益になります。ただし、14年の中で控除ができず続けて損失が出たときは、その翌年の中で譲渡益が出たときに損益の通算をするということで、いわゆる3年が限度ということですとの答弁がございました。

 次に、この法案の趣旨は、株式の流通を図るということと経済対策という面から考えられるが、大株主を優遇するということなのか、市の認識を含めて説明をしていただきたいとの問いに対し、今日の株価が低迷する中で個人投資家を株式市場に参入させるため、こういう証券関連税制が改正された背景があるようですとの答弁でした。

 以上で主な質疑を終結し、討論を行いました。討論の趣旨を申し上げます。今回の条例改正について、まず第77条の関係については、固定資産税の課税台帳の閲覧制度並びに評価額等の証明制度を法令上位置づけたこと、また借地借家人等に対しても固定資産税、固定資産課税台帳の閲覧を認め、固定資産税額の証明書の交付が行われることになったことは、借地借家人並びに借地借家人組合などの長年の要望が実現したものであり、住民の権利拡大となるもので、一定の評価をしている。しかし、今回の市条例の中で特に株取引に係る内容については、例えば上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る市民税の課税の特例の創設として、株主に対してこれまでの100分の4の課税から100分の3.4に引き下げる、さらに長期所有上場株式に係る譲渡所得等に対して課する市民税の所得額は、長期所有上場株式に係る譲渡所得等の金額の100分の2に相当する額とするということは、この措置によってほとんどの個人株主は非課税となるものであって、とても今日の経済状態からこのように株主に優遇される措置は理解できないものであり、またこの改正によって地方税収への影響額としては一定の前進はあるが、市当局が課税権を持ちながら、実質証券会社からの提出報告書に基づいて課税を行うという内容も含まれており、今回の市税条例の改正は全般的には株主を優遇する措置であるということで反対をいたしますとの討論がございました。

 ほかに討論はなく、討論を終結し、挙手による採決を行いました結果、賛成者多数により、第42号議案 桶川市税条例の一部を改正する条例は原案のとおり可とすべきものと決しました。

 以上で総務常任委員会の報告を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 報告は終わりました。

 第42号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 20番、安藤重夫君。

   〔20番 安藤重夫君登壇〕



◆20番(安藤重夫君) おはようございます。20番、安藤重夫でございます。日本共産党を代表しまして、第42号議案 桶川市税条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論を行います。

 本条例改正案は、地方税法の一部改正に伴い改正されるものですが、一つは固定資産税台帳の閲覧制度についてですが、現在の固定資産税課税台帳の縦覧制度は、個人情報であることから、縦覧範囲を自己の資産に関する部分に限定されていました。しかし、他の資産の評価額と比較し、判断したいという要請にこたえ、新たに評価額等を記載した縦覧帳簿(仮称)を整備し、同一市町村内の他の土地、家屋も縦覧できることになりました。固定資産課税台帳の閲覧、証明については、現在地方税法上の明文規定はありませんが、納税義務者本人に対しては固定資産台帳の閲覧と評価額等の証明書の交付が行われています。また、借地人、借家人等については、評価額や税額の証明書の交付は認められていませんでしたが、借地人、借家人等は固定資産税の実質的負担者であることから、当該資産の税額について知りたいとの要求が出されていました。これらを受け、1、固定資産税課税台帳の閲覧制度、評価額等の証明制度を法令上位置づける、2、借地人、借家人等に対しても固定資産課税台帳の閲覧を認め、固定資産税額の証明書の交付が行われることになりました。これらの措置は、借地人、借家人を初め、借地借家人組合の長年の要望が実現したものであり、住民の権利拡大となる積極的な内容で賛成です。

 しかし、申告分離課税の見直しと、長期1年越え保有上場株式等に係る特例措置は、株取引で大きな利益を得ている高額所得者の負担軽減を図り、優遇するものです。上場株式等に係る申告分離課税の税率を現行26%、内訳は個人税として都道府県2%、市町村4%と所得税20%の合計26%を20%に引き下げるもので、個人住民税としての都道府県1.6%、市町村3.4%、所得税15%とするものです。さらに、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除制度、損失が生じた年の翌年以後3年間を創設するというものです。また、長期保有上場株式等に係る特例措置の内容は、申告分離課税の税率を2003年から2005年に限って暫定税率10%とする上場株式等の譲渡所得に係る特別控除の特例の延長を100万円の特別控除などの措置により、ほとんどの個人株主は非課税となるものです。

 ちなみに、本市における株取引を行っている人は、推計4,000人から5,000人とのことですが、うち株式譲渡で源泉分離課税を行っている人は平成12年度19件で、所得金額は9,078万3,000円、13年度13件で、所得金額は4億8,810万1,000円、平成14年度11件で、所得金額は2億6,737万5,000円となっています。さらに、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除制度、損失は3年間にわたって所得から控除を認める特別の減税制度の創設は、まさに高額所得者だけの特別減税というべきものであります。

 したがって、今回の市税条例の改正は、株取引などで大きな利益を得ている高額所得者の負担軽減を図る優遇措置を講じていることなど問題もあり、反対を表明しまして、討論を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 討論を終結いたします。

 これより第42号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立多数〕



○議長(渡辺映夫君) 起立多数であります。

 よって、第42号議案 桶川市税条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

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○議長(渡辺映夫君) 次、第43号議案、第44号議案を議題といたします。

 民生経済常任委員長の報告を求めます。

 26番、高野和孝君。

   〔26番 高野和孝君登壇〕



◆26番(高野和孝君) 26番、高野和孝です。

 民生経済常任委員会は、9月6日、委員全員参加のもとで付託された議案について審議を行いましたので、その内容と結果について報告をいたします。お手元にその概要を配付をさせていただきましたので、ごらんいただけたらと思います。

 最初に、第43号議案 桶川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例であります。主な改正内容で一覧表にしてありますけれども、その下に説明を加えさせていただきます。

 まず、この表の左側が増税分、増収分、右側が減税分、この特別会計としては減収になる分というふうにご理解をお願いします。左側の最初にありますのは給与所得でありまして、このページの一番下に給与所得特別控除の廃止、これが第3条関係であります。給与所得については、給与所得控除、所得税法に基づいてこれがありますが、さらにそれに加えて特別控除2万円があります。内容的には、給与収入の100分の5で2万円の上限というふうになっておりますが、今回の改正により、この特別控除2万円が廃止をされて、その影響は対象者が約4,000人、約600万から700万の増税、増収となります。

 次のページをお願いします。今のところの増収分の中で、次が雑所得、年金の関係でありますが、公的年金等特別控除の廃止で、附則の第2項の関係であります。年金収入については、公的年金等控除140万円がありますが、これに加えて公的年金等特別控除17万円があります。今回この特別控除が廃止をされ、その影響は対象者約4,000人、約6,000万円の増税、増収となるわけであります。

 次に、この一覧表の右側の減税分の方に入りますが、(3)、一番上の部分でありますが、長期譲渡所得に係る特別控除を新設をしたということで、附則の第3項に定めてあります。内容は、土地、建物等の譲渡所得については基礎控除がありましたが、今回これに加えて5年を超える土地建物等の取引については、長期譲渡所得の特別控除が新設をされまして、その影響は約3,000万円の減収というふうに試算をされております。

 次に、(4)、事業所得に青色申告専従者給与等控除の新設ということで、第3条がそうであります。青色申告等の場合、配偶者を専従者にして給料を支払う例がありますが、これらは経費としては認められておりません。今回青色申告専従者給与等控除が新設をされ、その影響あるいは対象者数等については、増収、減収分が明らかでないために、執行部からは説明はなされておりません。

 次に、(5)、証券会社に特定口座を設定した個人投資家を所得申告不要者に追加をする、これは、第12条であります。とともに、上場株式等譲渡(益)所得に譲渡損失繰越控除、3年間でありますが、を新設をするということで、これが附則第6項に関係するものであります。内容的には、個人投資家の申告事務の負担軽減を図るために、証券会社に特定口座を設定する個人投資家については、住民税の申告を不要とするという特例が設けられました。また、上場株式の譲渡により損失が発生した場合には、損失を翌年以降3年間にわたって株式等に係る譲渡所得金額から控除するものでありまして、その影響額等は不明でありますが、昨年度39件の取引があったということであります。

 以上、執行部の説明及び質疑の中で明らかになったわけであります。

 次に、討論と表決の結果でありますが、反対討論が1件ありました。内容的には、今回の改正は、まず増収分としての給与所得の2万円の控除廃止によって、約4,000人が600万から700万の増税となり、公的年金17万円の控除廃止によって、約4,000人が約6,000万円の増税となります。これは、国民健康保険税が平成14年4月から1億円の増税になったものに追い打ちをかけるものであり、今後さらに年金給付のカット、医療制度の改悪、介護保険料の引き上げなど、社会保障の分野における負担の増加は、今の暮らしの状況から見ると非常に大きなダメージになって、深刻な消費不況に拍車をかける大変大きなインパクトになること、一方減税の面では長期譲渡所得、すなわち土地取引を活発にするとか、あるいは株取引を活発にして、これが景気対策として行われるわけでありますが、株価が9,000円を割るかどうかという現状を見ると、こういう小手先だけのことでは景気は全然よくならないことは明確であるし、一番大事なことは国民の暮らしを守り、所得を高めていく中で日本経済が力強く再建していくわけで、やり方が逆さまではないかということです。したがって、こういったことを桶川市におきましても実施し、勤労者あるいは年金生活者に非常に大きな影響を及ぼす条例改正については、反対するとの討論がありました。

 賛成討論はなく、採決を行った結果、賛成多数で第43号議案 桶川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可とすることに決しました。

 続きまして、1枚めくっていただきまして、第44号議案 桶川市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてであります。内容がかなり複雑ですので、図解等をして説明をさせていただきます。

 主な改正内容でありますが、まず自己負担がどうなるかということで、平成14年9月30日までと、10月1日からこのように変わるわけであります。まず、ゼロ歳から70歳未満の方は3割負担、これにつきましては10月の1日から3歳未満の乳幼児については2割負担、3歳以上70歳未満は現状どおり3割負担ということになります。

 次に、その下の四角の中でありますが、70歳以上で現在は1割負担でありますけれども、この中身で自己負担限度額というのが月額で設けられておりまして、ご承知のことと思いますが、外来は3,200円、大病院については5,300円、入院につきましては一般が3万7,200円、住民税非課税世帯が2万4,500円、老齢福祉年金受給者が1万5,000円というふうな設定がされております。これが右側にありますように、70歳以上は1割負担という中で、昭和7年9月30日以前に生まれた70歳から74歳の方を含んで今後推移をしていくということでありまして、この辺は老人保健制度との関係があるので、こういう表現をさせていただいております。ただし、一定所得者以上は2割負担ということで、注1となっておりますので、もう一枚ページをめくっていただきまして、上の方に注1、一定以上所得者は、現役世代の平均的収入以上の所得がある方(課税所得が年124万円以上の方)と、その世帯に属する方に当たります。ただし、年収が夫婦2人世帯で637万円未満、単身世帯で450万円未満の方は、届け出れば「一般」というふうに区分が移りまして、一般負担になりますということであります。

 こういった所得制限をかけましての2割負担ということになりまして、まず外来につきましても今度は区分けがされて、今申し上げた一定所得以上の方については外来4万200円、それから自己負担限度額のこの外来プラス入院、これを合わせた世帯全体の合計で7万2,300円というふうに設定がされております。一般につきましては、外来1万2,000円、入院等も含めてトータルで4万200円が自己負担限度額と。低所得者が二つにランクが分けられますけれども、その低所得者2と低所得者1というのは、また次のページのところに注がありまして、ごらんをいただければと思いますが、この注の中で、まず低所得者2というのは、注の2ということで表示されておりますが、70歳以上または老人保健で医療を受ける方で、その属する世帯の世帯主及び世帯員全員が住民税非課税である方ということで、年収例で申し上げますと、単独世帯の場合年金収入のみで約267万以下ということであります。次に、右側の低所得者1は70歳以上、または老人保健で医療を受ける方で、その属する世帯の世帯主及び世帯員全員が住民税非課税であって、その世帯の所得が一定基準以下の世帯に属する方に当たるということで、例を申し上げますと単独世帯の場合、年金収入のみで約65万円以下の方、夫婦2人世帯の場合年金収入のみとして約130万以下の方というふうに所得の区分けがなされたわけでありまして、低所得者1と2の方は外来8,000円ということであります。入院等では2万4,500円、1万5,000円というランクがあります。

 次に、(2)の高額療養費の自己負担限度額というふうになっておりますが、こちらは70歳未満の方につきましては従来三つのランクに設けられております。そして、上位の所得者が12万1,800円プラス1%というふうになりまして、括弧内では7万800円というふうにされておりますが、いろいろ制限があります。一般が6万3,600円プラス1万円、この1%は医療費が云々というふうに書かれておりますけれども、いろんな制限があります。非課税世帯は3万5,400円というふうになっておりますが、これが今度70歳未満の方につきましては、額がごらんのように引き上げになりますが、一番下の住民税非課税世帯、低所得者世帯については、据え置きをするというような措置がされております。その下に70歳以上の方につきましては、昭和7年9月30日以前に生まれた方の自己負担限度額と同じというふうになるわけであります。

 次に、1枚めくっていただきまして、老人保健の対象年齢の段階的引き上げということがなされるわけでありまして、(3)です。老人保健で医療費を受ける方の対象年齢を70歳以上から75歳以上に5年間で段階的に引き上げます。平成14年9月30日に既に70歳以上である方、すなわち昭和7年9月30日以前に生まれた方は、引き続き75歳になるまで老人保健制度で医療を受けることができます。昭和7年10月1日以降に生まれた方は、75歳になるまでは引き続き現在加入をしております医療保険で医療を受け、75歳になって老人保健で医療を受けるということになるわけであります。それが、この下に矢印で書いてあるもので、一定の障害のある方は65歳というふうになっております。

 次に(4)、退職者医療制度の対象年齢の段階的引き上げでありますが、老人保健で医療を受ける方の対象年齢の引き上げに合わせまして、70歳未満から75歳未満の5年間というふうに、これも段階的に年齢の引き上げがされるわけであります。そして、この矢印であらわした下に米印で、これまでどおり2割負担、これは本人、それから被扶養者でありまして、被扶養者は入院は2割ですけれども、外来が3割ですが、これが70歳以上になると定率1割負担で、一定所得者は定率2割負担というふうに区分けがされるわけであります。なお、平成15年4月から退職被保険者(被扶養者を含む)の一部負担金は、15年4月からは被用者保険の一部負担の引き上げ(2割→3割)に合わせて、全部3割に引き上げられるというような段階的な改正になるわけであります。

 次の(5)、今回の改正に伴う国保特別会計への影響額はどうかということで試算をいただきまして、この表に示してありますが、これはなかなかシミュレーションということでも難しいわけでありますけれども、最初に70歳から74歳分を国保で受け持つということになりまして、それが年度ごとにどういうふうにふえるかということでありまして、平成14年度についての約5,000万円ということについては、10月から来年の3月までの半年分というふうにご理解をいただきたいと思いまして、15年以降については丸々1年分がこのように負担がふえていくということになるわけであります。退職者分については、おおむね年間1億9,000万円程度の今度負担が軽くなるというような形であります。

 国保税改正分を含めてどうなるかというのは、その次に載せられております。そして、さらに老人保健拠出金の関係も、5年後には国が5割負担というふうに打ち出されておりますけれども、その結果負担は軽減させる見通しでありますが、年次的に見た場合どうなるかということは、まだ示されておりませんということであります。

 次に、質疑で出た中で何点か補足をしますけれども、(6)、国保加入者の構造的な問題点は何かということで、まず加入者で13年平均1万1,082世帯、2万2,136人、うち一般が1万2,849人、このうち今回改正の対象となります3歳未満児は309人であります。退職者は4,270人、老人が5,017人、所得別の構成を見ますと、所得金額100万円以下が40%、100万円を超して200万円未満が27%ということで、200万円以下の方が67%という構成になりまして、次のページ、医療費につきましては一般が年額15万6,000円に対し、70歳以上の方については68万3,000円ということになっております。以上のように、高齢者が多く医療費がかかりますが、歳入面では低所得者が多いために税負担力が低いという、こういう構造的な問題を持っているということであります。

 (7)は、70歳以上の自己負担割合、1割にするか2割にするかという判定でありますが、今回の医療制度改正に合わせ、国民健康保険法が改正された結果、行政内部における税情報が使えるということになり、これを使って所得等を把握し、1割か2割かを判定していくそうです。そして、10月からの医療受給証に明記をすると、あなたは1割ですよ、2割ですよというのを明記してお届けするということであります。

 次に(8)、低所得者対策としては、先ほども申し上げましたが、自己負担限度額については、現状で措置をしながら、据え置きをしながら、低所得者の対象者を0.7%から15%に拡大をし、今後さらに国保税の法定減免、軽減、6割、4割に加えて2割軽減というものの制度化を、全国市長会等を通して要求していくということであります。

 次に(9)、還付請求について。70歳以上の方については、自己負担分を窓口で1割、あるいは2割を支払い、そしてそれが自己負担限度額を超えた分があるときには、還付請求を行うことによって、数カ月後に還付される制度になっております。したがって、この還付請求の手続を行わなければ、超過分は返金されませんので、市としては還付請求漏れのないよう各個人の医療費についてレセプトを通して把握をし、事前に各個人あてにお知らせをしていただけるということであります。

 (10)、制度改正内容の周知につきましては、市広報9月号において内容を知らせ、10月号にパンフレットを折り込み、各戸に配布をするということで、議場ではこの新しいカラー刷りのきれいなパンフレットをお配りいただいておりまして、これは白黒でコピーしたものと内容が若干違っておりますので、こちらが正しいというふうにご理解をお願いしたいと思います。

 次のページ、(11)、健康づくり、生きがいづくり、保健予防活動の充実につきましては、医療保険及び介護保険との関係で市民が健康で生きがいを持って暮らせるようにターゲットを絞り、レセプトなどを活用して具体的な健康づくりの事業を行うということであります。このターゲットを絞るということは、骨粗鬆症の検査結果とか、糖尿病や生活習慣病などの情報に基づいて事業対象者、事業内容を絞っていくということであります。専門的職員を派遣するなど、積極的な事業展開を行っていきたいとのことであります。

 次に、討論、採決の結果でありますが、反対討論が1件ありました。今回の改正は、健康保険の中の本人負担2割から3割への負担増及び高齢者医療の1割負担、所得によっては2割負担という高齢者の医療負担がふやされたものであります。これについては、医師会からも医療の抑制につながるもので、このことはかえって病気を重くして、その後にかかる医療費が多くなることが心配だとの指摘がなされております。高齢社会の中で、病気を早く見つけて早く治すことが、元気で生きていくために非常に大事で、この点から考えても今回の改正は大きく後退に足を踏み出したことになります。また、あわせて、不況の中でこのような負担をふやすことは、社会保障の4本の柱である医療の改悪、あるいは雇用保険、年金、介護保険を合わせて約3兆2,000億円もの負担増になってしまう。本来であれば、こんなに景気が悪く将来の見通しが暗い中だからこそ、安心して医療機関にかかれる、そして健康、命が守れるようにするのが本来の仕事だと思うが、それに逆行して負担ばかりふやすのは、景気そのものと暮らしを直撃するもので、反対である。今後桶川市においては、単なる負担増ではなく、健康で生きがいある生活ができるように予防活動、病気の早期発見、早期治療、還付請求等々弱い立場の市民に配慮した温かい、親切な対応を講じていただきたいとの討論でありました。

 ほかに討論はなく、採決を行った結果、第44号議案 桶川市国民健康保険条例の一部を改正する条例は、賛成多数で原案どおり可とすることに決しました。

 以上で委員会の報告を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 報告は終わりました。

 第43号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第43号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立多数〕



○議長(渡辺映夫君) 起立多数であります。

 よって、第43号議案 桶川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

 次、第44号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 25番、加藤千穂香君。

   〔25番 加藤千穂香君登壇〕



◆25番(加藤千穂香君) 共産党桶川市会議員団の加藤千穂香でございます。第44号議案 桶川市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、反対の討論を行ってまいります。

 小泉内閣が強行した医療改悪は、サラリーマン本人2割負担を3割に引き上げ、現在70歳以上の医療費負担は1割で上限があり、または1回850円で月4回までの定額負担でありますが、この上限や定額負担を廃止をし、完全1割にするものであります。夫婦で年収637万円以上の収入がある人は、2割負担となります。さらに、これまで70歳以上の人が外来で3,200円を超える窓口負担はありませんでしたが、今回の改定では一たん窓口で1割、所得によっては2割を支払い、自己負担限度額を超えた分は申請をして返してもらう立てかえ払い、いわゆる償還払いの仕組みを導入したものであります。また、老人保健医療の対象年齢を70歳以上からを75歳以上に段階的に引き上げるなど、高齢者に著しく負担を強いるものでありまして、とても容認できる中身ではありません。

 昨年1月の老人医療制度の改悪のもとでも、財布から大事にしていた昔の500円札まで出して支払った患者さんがいた、あるいは1回の支払いが4,000円以上、とても安心してお医者にかかれないなど、高齢の方の嘆きの声が聞かれております。関係団体の調査では、前年同月で比較して、診療数で30%以上も窓口負担がふえ、受診回数は20%近く減少しているという結果が出ております。また、保団連が行った調査でも、受診回数が減ったと回答した開業医が4分の1に上っているという報告がございます。

 このような状況に追い打ちをかけるのが、今回の国保の改定であります。窓口でお金が幾らかかるのかわからない不安から、高齢者は受診を控えざるを得ません。国保の負担増は受診を抑制し、その結果病気が悪化し、重篤に至り、ひどい場合には亡くなる場合もあることは、十分察せられることであります。病気の早期発見、早期治療に全く逆行するものであります。

 また、老人医療制度の対象年齢を75歳に引き上げる点については、ようやく老人医療の恩恵にあずかれると70歳を楽しみに生きてきたのに、がっかりという声も聞きます。老人の規定を75歳にしたとも受け取れる今回の改定は、男性の平均年齢は77歳ですから、この規定でさまざまな制度に準用されてまいりますと、ほとんどの男性は高齢者として対象にされなくなるのではないかと危惧するところであります。

 現在の長引く不況のもとでの医療改悪は、国民に1兆5,000億円の負担増を押しつけます。さらに、来年にかけて介護保険料の見直し、年金の物価スライド凍結解除による切り下げ、雇用保険の保険料アップ等の改悪が予定されており、社会保障全体で3兆2,400億円という史上最悪の負担増が押しつけられようとしております。本来社会保障は、病気や老齢、失業など、国民が困ったとき、命と暮らしを支えるものであるはずです。ところが、その社会保障の改悪が国民に重くのしかかってくる、こんなことはとても許せるものではありません。

 第43号議案の国保税条例でも、給与所得者の特別控除上限2万円を廃止し、公的年金等の控除17万円を廃止をし、市民への増税は6,700万円、一方長期譲渡所得や上場株式等の譲渡損失を3年間にわたり控除するなどの減税を行い、景気対策につなげようとしているということでありますけれども、多数の市民に増税をして、将来不安を増大させて景気回復はできません。一つ評価できるのは、青色申告専従者給与等控除で、これは商店あるいは自営業の方たちの長年の運動が実ったものであります。

 とにかく医療保険は、国民の命と健康が直接かかわる命綱であります。国民、市民に負担をふやす今回の改定は、景気、暮らしを直撃するもので、反対をいたします。

 また、当市では市民が健康で生きがいを持って暮らせるよう、健康づくり事業を展開している旨も表明されましたけれども、病気の予防、早期発見、早期治療など、安心して医療が受けられる体制づくりを望みます。

 また、長野県下の19町村では、国保の3割負担を独自に軽減する施策をとっていますが、長野県は1人当たりの老人医療費がそういった中で全国最低で、平均寿命は全国トップクラスだそうであります。この軽減措置が、医療費の節減につながっていると言われております。さらに、長野県では、早くから保健師が多く配置をされ、住民の健康づくりに大きな成果を上げているそうでありますが、当市におきましても健康教育、健康相談、健康診査など、保健事業を拡充するなどの健康づくりに一層取り組んでいただくことを望みます。

 以上、第44号議案 桶川市国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対の討論を終わります。議員各位のご賛同をお願いをいたします。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(渡辺映夫君) 討論を終結いたします。

 これより第44号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立多数〕



○議長(渡辺映夫君) 起立多数であります。

 よって、第44号議案 桶川市国民健康保険条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

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△第41号議案の質疑、討論及び表決



○議長(渡辺映夫君) 日程第2、市長提出議案第41号議案を議題といたします。

 質疑を行います。

 20番。



◆20番(安藤重夫君) 今回のこの地方税法の改正に当たっては、さきに法人税法の改正で企業グループを一つの納税単位として課税する連結納税制度が創設されて、新しい新税として施行されたものでありますが、親会社と親会社に全株式を保有される100%子会社(孫会社も含む)、これらを一つのグループとみなすというものから成るものであると思うのです。すなわち、赤字子会社をグループに取り込むことで、大企業には継続的な大減税がもたらせると思いますので、これらに基づいて桶川市にある大手企業、中堅企業で、これに該当する企業は何社あるのか伺いたい。

 それと、今回の地方税法の改正は、この連結納税制度の適用を認められた法人に対して、法人住民税と法人事業税、これは県ですが、これについては、従前どおりこの単体法人を基礎に課税できるように規定するというふうに言われるものだと思うのです。したがいまして、この法人市民税については、従前どおり桶川ではこの単体に課税できると、こういう解釈でよろしいのでしょうか、この点についてお聞かせいただきたい。

 一応、以上です。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) お答えをさせていただきます。

 連結納税制度につきましては、企業グループの一体性に着目いたしまして、企業グループ内の個々の法人の所得と決算を通算して、課税標準となります連結所得を計算する仕組みとなっております。ご質問の市内企業のということでございますが、確かに大手企業はございますが、これらについて連結納税制度を選択するかどうか、その辺につきましてはまだ把握をしてございません。

 それから、法人市民税の関係でございますが、これにつきましては、お話のとおり単体で課税をいたしますので、従前どおり変わりはないということでご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 今回のこの連結納税制度の自治体財政への影響というのは、約4,000億円と言われているのです。したがいまして、これをいわゆる遮断するのが今回の地方税法の改正と言っているのですが、直接税制面ではこの連結納税制度を選択するかしないかにかかわらず、桶川市の税制に与える影響というのは、法人市民税においてはないというふうに理解していいのでしょうか、ちょっとその辺をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) お答えをさせていただきます。

 基本的には、法人市民税への影響はないというふうに考えております。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) まず、この改正が必要ということでは、法律が7月3日公布、それから8月1日施行ということになっていますね。もちろん6月議会後ということでありますが、そうしますと、その後専決をしたということですね。9月議会でも、国の方では結構ですよということも言っていると思うのですが、その辺の判断、あるいは国からのそういう指示等はどういうふうになって、結局専決で9月議会上程となったのか、まずその辺の経過について説明を願いたいと思います。

 それから、今の答弁ですと、この条例を制定することによって、ほとんど桶川市に入ってくるところの法人市民税ですね、これは影響はないということですよね。今回は、法人税の税率が年800万以下の場合について、普通法人の場合は30%なのを、連結することによって22%に軽減するのだというふうになっているわけですが、そういう中で実際は2%の連結付加税というのが2年間課せられるから、企業にとってのメリットはどうなのかということです。9月末に、その辺のどっちを選ぶかという申請が締め切りされるわけです。そうすると、実際問題としてどうなのでしょう、今現状では把握していないということなのですけれども、その辺の申請の状況というのは、どんなふうにとらえているのでしょうか。

 それから、影響がないという点で、いわゆる30%と22%の今回の連結法人への軽減で、8%差が出ますよね。この8%の差について、法人市民税では大体七、八万の影響が出ると言われているのです。だから、影響はないとは言うけれども、率からいうと影響があると、七、八万の差が出るということになるのですが、この辺はどんなふうに見込んでいるのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時01分



△再開 午前11時10分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) お答えをさせていただきます。

 まず、専決処分をした経過でございますが、地方税法の一部を改正する法律が平成14年の7月3日に公布さまして、8月の1日に施行をされる予定ですというような内容で、平成14年の7月17日、県の市町村課の方から通知が参りました。この中には、税条例の一部を改正する条例を臨時会、または専決で処理をする必要がありますというようなことになっておりまして、近隣北本市等のお話を聞きましたら、専決処分でやるというようなことでございましたので、桶川市におきましても専決処分ということで処理をさせていただきました。

 それから、連結法人の関係でございますが、中小法人である場合につきましては、その800万円以下の所得の部分につきましては、22%の軽減税率が適用されるという内容はなってございます。また、連結付加税といたしまして2%、これは上乗せされるということでございます。ただし、法人の市民税、地方税につきましては、法人住民税の法人税割の課税標準から、この連結に関する部分につきましては除外するというような仕組みになっておりまして、法人の市民税につきましては影響がないというふうに考えているところでございます。

 それから、この連結を適用するかということでございますが、9月いっぱいにその申請をいたさないと、平成15年度の事業年度から適用できないという、約半年前に申請をしなさいということでございますので、今月9月いっぱいがその申請の期限となっておりまして、現段階では何社といいますか、どこの会社がそれを選択、適用するかということについては、把握をしてございません。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) この議案なのですけれども、不良債権の処理ということもある程度国の方では見込んでいることだと思うのですけれども、その辺の本旨というか、趣旨について、もうちょっと丁寧に説明をしていただけませんでしょうか。つまり連結会社が結局どういうふうに処理をして、税金がどういうふうになっていくのかというのをもうちょっと丁寧に説明していただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時14分



△再開 午前11時16分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 連結納税制度の意義というようなことですけれども、簡潔に取りまとめが難しいので、少し長くなるかもしれませんけれども、説明させていただきます。

 国が考えました連結納税制度は、企業グループの一体性ということに着目し、グループ内の個々の法人の所得と決算を通算して、課税標準となる連結所得を計算するなどしまして、企業グループを形上一つの法人であるかのようにとらえて、法人税を課税しようとしていく仕組みでございます。

 その考え方としましては、昨年の政府税調の中で整理がされておりますけれども、一体性を持って経営される実質的に一つの法人と見ることができる実態を持つ企業グループについては、個々の法人を納税単位として課税するよりも、グループ全体を一つの納税単位として課税した方が、その実態に即した適正な課税が実現されることにあろうと。また、近年企業グループの一体的経営の急速な進展があることや、企業組織の柔軟な再編成を可能とするための独占禁止法や商法の改正が行われてきた経緯がありまして、それらの中で連結納税制度の創設は、結果として企業の組織再編成を促進し、我が国企業の国際競争力の維持、強化と経済の構造改革に資するというようなことをねらいとして制度化されたものというふうに考えております。

 二つ目については、課長の方から答えさせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) お答えをさせていただきます。

 不良債権というようなお話でございましたが、この連結納税制度を適用するに当たりましては、子会社の持っております欠損金というのでしょうか、これにつきましては制度の適用に当たっては持ち込めないというような規定がございまして、それを処理しないうちには、いわゆる連結納税制度の適用が受けられないというようなことになってございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第41号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第41号議案 専決処分の承認を求めることについて(桶川市税条例の一部を改正する条例)は、原案のとおり承認することに決しました。

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△市長追加提出議案諮問第4号の上程、説明、表決



○議長(渡辺映夫君) 日程第3、市長追加提出議案諮問第4号を議題とし、提案理由の説明を求めます。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) それでは、本日追加にて提案をさせていただきました諮問第4号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてをご説明申し上げたいと思います。

 人権擁護委員さんの任期等の問題がございまして、武藤文子氏を人権擁護委員候補者として推薦をいたしたいというふうに思っておりますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、意見を求めるものでございます。

 どうぞ慎重なご審議の上、ご議決を賜りますようによろしくお願い申し上げます。



○議長(渡辺映夫君) 以上で市長追加提出議案に対する説明が終わりました。

 お諮りいたします。諮問第4号は、会議規則第37条第2項の規定により、全体審議ということにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、諮問第4号は全体審議と決しました。

 お諮りいたします。諮問第4号は、人事に関する件でありますので、正規の手続を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたします。

 諮問第4号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、諮問第4号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、原案のとおり承認することに決しました。

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△議第9号議案の上程、説明、質疑、討論及び表決



○議長(渡辺映夫君) 日程第4、議員提出議案第9号議案を議題といたします。

 お諮りいたします。議第9号議案は、会議規則第37条第2項の規定により全体審議ということにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第9号議案は全体審議とすることに決しました。

 議第9号議案について、局長をして朗読いたさせます。

   〔事務局長朗読〕

 議第9号議案

    ゴミ袋指定に関する決議

 2002年12月からのダイオキシン排出規制をクリアーするためゴミ固形燃料(RDF)計画が明らかになったのは、2000年8月25日開会の市議会全員協議会であった。

 以来、2年間が経過し、この間議会として特別委員会を設置し、調査結果と提言をまとめ、2001年市長選でRDF化反対の岩?市長が当選することにより、政策転換がはかられ現在に至っている。

 市長を先頭に周辺地域との対話を重ね、信頼を広げ合意形成がはかられたことに敬意を表し、今後とも議会としての役割を積極的に果たしていく決意を表明する。

 今般、″もやすゴミ″の外部委託に当たり″もやすゴミ″の減量化のため分別リサイクルを行うとともに、ゴミ袋を6色8種類に指定し、10月1日より実施することになり、広報及び地域説明会で説明がなされているが、市民に周知徹底されているとはいいがたく、内容そのものにも疑問が寄せられ反対の声が多い。

 もし、このまま実施されると市内全域に収集されないゴミが残され、衛生上、美観上及び地域の人間関係にトラブルを発生する等々、行政不信を拡大することになり、10月からの実施は困難である。

 よって、本議会は、これらの現状をふまえ、分別とゴミ袋の指定実施に関し、次のとおり要望する。

                 記

1 他市、他団体に処理を委託する″もやすゴミ″のゴミ袋については、半透明袋とすること。

2 他のゴミについては、当面、半透明袋等現行どおりとすること。

3 ゴミ袋の指定については、1億円近い市民の経済的負担及びゴミ袋もゴミとなること。また、更なる分別とリサイクルをかんがえると、市民への周知と市民の協力が必要となるため、今後さらに検討すること。

4 分別については、″出前説明会″をきめ細かく開催し、″対話″を重ねる中で行政への″信頼″を高め、市民の協力を求める。また、生ゴミの肥料化、ペットボトル、白色トレーなどプラスチックの分別とリサイクルなど引き続き実施し、ゴミ減量化をさらに進めること。

 右、決議する。

  平成14年9月19日

                                桶川市議会

  平成14年9月19日提出

                    提出者 桶川市議会議員 北村文子

                     同     同    高野和孝

                    賛成者    同    安藤重夫

                     同     同    加藤千穂香

                     同     同    大沢和子



○議長(渡辺映夫君) 朗読は終わりました。

 議第9号議案の提案理由の説明を求めます。

 21番、北村文子君。

   〔21番 北村文子君登壇〕



◆21番(北村文子君) 議第9号議案 ゴミ袋指定に関する決議について、提案者を代表して説明をさせていただきます。

 まず、今回のごみ指定袋については、一昨日の一般質問でもかなり問題点が明らかになったと思いますが、一応一通り申し上げさせていただきます。

 私がこの問題を知ったのは、7月ごろです。商工会の一部の方からごみ袋の購入について高過ぎるので、市民に安くサービスするように卸業者と話し合いができないかという、そういう話が持ち上がりました。そして、その商工会の取り組みの中で2社が浮上してきたということで、一つが日東興産であります。そして、もう一つが、今回指定業者に漏れましたハケシタ産業株式会社という川越の会社です。両社に商工会の方から連絡をとりまして、その結果、日東興産の方は拒否をしてきました。自分のところは佐倉市でもやっていると、20万の都市でせいぜい20ぐらいの販売業社にしかなっていないと、だからこれについてはそんなに大量に購入するとか、そういう手間は自分のところはないのだと、だから金額については一切応じる気はないということでした。その一方で、ハケシタ産業株式会社の方は、たくさん購入を、一括購入をしていただければ安くいたしますと、話し合いには十分応じますということで終わっております。

 そして、その後分別についての住民説明会がありました。このように非常に暑い中、各会場満員で集まったということを私自身も承知しております。この中で、終わった後、女性たちがみんな5人、6人集まって、かなりのショックを受けた方、そしてこれからどうなるのだという不安感じていた方、そしてまた怒りを持っていた方がたくさんいたということを私は感じておりました。

 それから、説明会終了後、市から配付された文書があります。桶川のごみ指定業者が2社になりましたと、その中では1社が日東興産株式会社、もう一社が市内の中川製袋化工株式会社です。その中で、非常に金額が高いと、日東興産の営業マンが各販売店を回ってまいりました。そこで、予定価格表というのが出てきまして、すべてが卸売価格が17円、16円、そして希望小売価格が19円と18円という形になって、一切この金額は変わらないと、そういう形になっておりました。

 そこで、地元の商店としては、地元の企業となるべく取引をしたいということで、中川製袋の方に電話をかけます。そうしますと、先日表で示したとおりですが、ここにマルモトという会社があります。中川製袋はマルモトの方に回します。マルモトの方の電話番号を教えてくれます。マルモトに電話をしました。そうしたら、「はい、日東興産です」というふうに電話がかかってきて、そこからなのです、問題は。つまり何で中川製袋にかけたのにマルモト、日東興産という形で電話に出てくるのか、これはおかしいよという話を私は聞いて、私も何が何だかちんぷんかんぷんでした。

 それと、もう一つは、活性フロキサイドが入っているから、どうもこれだけしかできないらしいよと、そういう話を聞きましたので、本当にこれは素朴なところから始まりました。活性フロキサイドというのをインターネットで検索をいたしました。物すごくたくさん出てきます。インターネットでは、戸田工業と大倉工業という大手一部上場の会社2社が共同開発をしたということで、このフロキサイド入りの袋というのは、大倉工業しかつくっていないという形になっていることがわかりました。それで、ずっと検索していきましたら、東松山に工場があると。何だ、近いから、では桶川市は頼んだのだと、流通経路にも非常に便が図れるから、近いから頼んだのだろうなと、善意に解釈いたしました。

 そして、東松山の大倉工業に行きました。254沿いで桶川からは極めて近いところにあります。そこに行きまして、所長と課長という方が出てきました。何か様子がおかしいのです。この件については、東京支社に全部任せていますのでということで、大倉工業は全然このことについてお話をしていただけませんでした。私は、ここのところで直感的に変だと思いまして、その足で日東興産に出向きました。それが9月4日のことです。

 日東興産の3階に上がっていきましたところ、この日は、たまたま女性が1人しかいないと。これ、日東興産探すのにすごく時間かかったのです、実は。ぐるぐる、ぐるぐる回りましてわからなかった。ただ、日東ガスと書いてあったので、多分ここではないかと、この住所ですから、3階に上がりましたら女性が1人と机が三つぐらいありまして、今担当の方いらっしゃいますかと言ったら、社長と2人で出かけていますと、そのほかの社員の方いらっしゃいますかと言ったら、いないのです。では、わかりましたと言って1回引き揚げました。その足で法務局に行って謄本をとり、この会社が製造していないということがわかりました。そして、夕方もう一回ここに行って、そのときはお帰りになっていましたので、社長と営業マンのお二人にお話を聞きました。その中で、大倉工業から代理契約をとっているとか、それからいろんな話を伺いました。そのときに、ごみ袋は3割ふえるのだということも伺って、そういうことなのか、そういう仕組みなのかということも初めて知りました。

 同時並行で、このことで助役の方には商工会の一部の方が余りにも高過ぎると、どうも価格も変だということで、助役の方に訴えに行っております。そして、助役を通して部長以下そのハケシタ産業株式会社と、要するに値段の交渉に応じると言ったハケシタ産業株式会社の社長を呼びまして話を聞くことになりました。そこで、商工会の一部の方も、同じように話を聞きたいということで押しかけましたら、ハケシタ産業会社の社長の話によると、あなただけということで下にいて、2階の下の会議というか、トイレの前に机がありますが、あそこに連れて行かれて、あの人たちは何なのだと、全然本人は知らないわけですから、知りませんということで、要するに活性フロキサイドでなくても、いろんなものがありますという説明をしたり、こういう仕組みになっているということを知りませんでしたから、ハケシタ産業株式会社としては、こういうほかの袋も提案できるということでご説明をしたわけです。

 そのときに、部長は、ほかのもので検討してもいいのではないかというお話をいただいたそうです。ところが、下に商工会の人たちが待っているというので、階段をおりるときに、担当者が、おれはこんな製品は認めないからなと、階段でその社長に後ろからそういうふうに言ったと。周りでびっくりしたそうです。部長はそう言っているのに、担当者がおれは認めないぞというふうに言われて、一種おどかされたなという気持ちになったというのです。その後で、商工会を通してご説明をされたらしいですけれども、このハケシタ産業株式会社に関しては、それっきりです。それ以来何の関係もないということで、一切いまだに桶川市からの働きかけもないと、それが現実です。

 私は、ハケシタ産業にも行って、事実関係いろいろ聞いてきました。その中で、そういう担当者から、部長はああ言っているけれども、おれは認めないからなと言われたという話も聞きまして、この桶川市は一体どうなっているのかというふうに、本当に不思議な気持ちがしました。

 それから、大倉工業の東京支社、新宿にありますが、花園神社の隣にあるビルなのですが、行ってきました。その中で、大倉工業の営業マンが言いますには、日東工業については代理契約を結んでいますということと、工場というのは直接販売することはできないのだと、すべては代理店を通してやるのだと、それが普通なのだという話も聞きました。活性フロキサイドの話についても、入れれば確かに燃えると、ただし私の前で実験をしてくださったのですけれども、紙の上にフロキサイドの粉を塗って、線香でやるとばっと、じっと燃えます。それは、よくよく考えたら50%なのです。確かによく燃えます。酸素を吸入しますから。これは、1%から3%です。この前も申し上げたように、ごみの量からすると1万分の1ぐらいの、ダイオキシン対策にはほとんど寄与しないという形になっていますので、つくっているメーカーとしてはいいことも宣伝したい、それはよくわかります。でも、実際にこれが本当にごみの減量化でダイオキシン対策になるかどうか、それを検討するのは桶川市の職員の担当者の役割だったと思います。そして、それが検討されているかどうかを見るのが管理職であり、市長の役目だったと思うのです。

 私、そのところを、ぜひ業者との検討の記録、それを欲しいと思いまして情報公開の申請をいたしました。そうしたら、ごみ袋製造及び販売業者の協議記録見積書、エ、保有をしていないためないということで、非公開です。要するに、これに関しては全然検討されていないと、それから庁内で検討会議があったということで、ここに検討会議の結果ということで、その経過については記されておりません。7回やって、メンバーが書かれております。でも、この会議の議事録は一切とられていないそうです。つまりどういう検討をして、結果的に活性フロキサイドになったのかということについては一切記録がないし、また新聞の記事によりますと、要するに日東興産のアドバイスを受けてこの基準はつくったということで、他社を比べる、またこれを客観的に検証するということはされていないのです。

 ここで、私も出張記録を過去1年間でとりました。環境センター、環境担当者のです。ここで、いろんな協議に行っています。草津に行ったり、嵐山に行ったりとか、ごみを預けるのにいろんな協議をしています。県庁にも行っています。ただし、大倉工業に行ったという経過は一回もありません。それから、佐倉市の例を参考したと言います。佐倉市に対して、佐倉市見てきたという例も一つもないのです。要するに、すべて机の前に座って、来た業者について、それでいいよという形のものしかつくってこなかったと、これで市民の納得が果たして得られるのか、そこのところがすごく疑問です。

 結果的によければいいではないか、そう思います。でも、結果的に、いろいろインターネットでやはり検索しますと、先日も申し上げましたが、新しい炉が発案されましたということで、ダイオキシン類生成の触媒作用を有する塩化鉄や酸化鉄が皆無となっていますという、こういう炉ができましたということで、酸化鉄はやはり触媒作用をするということは、ある一定程度みんなに知られていることなのです。特許があると言いました。特許は95年に取られているのです。もうそれから何年たっているでしょうか。この特許は、別に特許だからこれが環境にいいというふうにスタンプを押されたのではないのです。製造方法なりなんなりが、1社のそのつくった発案者のものですよというのが特許です。だから、他の人がつくるときには、特許の中の特許権を買ってくださいとか、そういうのが特許です。認知されたということとはちょっと違うのです。それをもって特許だ、特許だと言うのも、私はそれは非常に単純な論理でいくと思うのです。

 これについて、まず一つ一つ問題点を整理させていただきたいと思います。まず、先ほどの図でおわかりのように、中川製袋は大倉工業から受注する形だったと、これも中川製袋に最後に行きました。いろいろ話を聞いているうちに、全然わからないのです。途中で営業マンが帰ってきました。そうしたら、所長が、もう今さらいろいろ隠してもしようがないから、本当のこと言ってしまえよと、全部本当のこと言った方がいいのだということで始まった話です。その中で、大倉工業に呼ばれて、私のところに納めてくれと言われたと。その辺の経過を聞いてみますと、先日も議論になりましたが、4月2日に中川製袋に市の職員が行ったという話がありました。それは、これから桶川市も指定のごみ袋にするので、ご協力をよろしくと、中川製袋は、それでは私どもも自分の社のものもありますので、提案をさせていただきましょうと言ったと、それはその辺で終わっているわけです。

 ところが、その後5月下旬から6月にかけて、日付は覚えていないと言うのですが、ある日サンプルを持って来て、その細長いサンプルだそうです、こういうものの。それを持ってきて、これができるかと言ったと。それは、余りにも人をばかにしているのではないかと、どうなのだと言ったら、もう決まっているから、ほかのものは結構ですと。そういうことになったら、地元の企業としてはやはり意地でもつくると、やりますということになったと。ところが、活性フロキサイドはもう特許製品です。なかなかできません。たまたま中川製袋は広島に工場がありました。その共同開発した戸田工業というのが同じ広島にありまして、工場が近いということで、活性フロキサイドの袋をたまたま中川製袋は広島でつくっていたのです。ですから、そのルートがあったわけです。だから、つくることが可能だった。ほかだったらできなかったものなのです。それでつくって、サンプルを持っていたということで、8月1日に認定を受けるまでばたばたばたと、その間に大倉工業に呼ばれる、そのルートを、マルモトまで全部指定されて、こういうふうに電話がかかってきて、こういうふうな仕組みにしなさいということまで言われて、それでやっているわけです。

 ここで、もう一つ問題なのは金額の問題で、桶川市は説明会に、ここに議事録があるのですが、ごみ袋はどこで購入しても同じ価格でないといけないのではないかとか、値段は統一料金にしてほしいとかという話が市民の中から出ています。そうしたら、統一料金は公正取引という点で問題があるので、ご理解をいただきたいと。そして、市が売ることになると安売りができない、また料金の統一は独占禁止法に触れるおそれがあると言っているのですが、商工会の指摘を受けて8月30日に中川製袋、それから9月4日に日東興産を呼んで、これだけ値段のばらつきがあって、もっと安くできないかということを言っているわけです。中川製袋については、同じ値段にしますと、結果的に統一料金にするということを市は誘導しているわけです。一方では、住民説明会では独占禁止法に触れると言いながら、結局こういう仕組みをつくってしまった責任というのは、全然考えていないと。これも先日申し上げたように、基準がすべてを物語っているわけです。その基準のことは後で申し上げますが、日東興産と大倉工業は代理店契約を結ばせたと、そして日東興産とその先ほどのマルモトというのは、先日お渡ししました謄本にもあるとおり、社長と取締役が入れかわっているだけの会社です。それで、日東興産には倉庫も何もないから、与野のマルモトのところで全部配送を受けるというのですが、実際不合理な話なのです。中川製袋でつくったものを与野まで持っていって、そしてまたそれを配送してもらうと、そういう不合理なことをしてまでも、何でこんな仕組みにしたのかというのが、非常に一般の庶民から考えても不思議なことだと思うのです。

 そして、先ほど言ったように、2台のフリーダイヤルが置かれていて、その電話によって0204の中川製袋の番号を出すか、0201の日東興産の番号の認定番号を出した袋を出すかということを区分けしていると、それだけのことで、いわばカムフラージュもいいところだというふうに考えています。

 価格が、そのために異常に高くなったわけですけれども、これはもうこのルートで全部いけば競争はできないわけです。中川製袋が内緒の話として大倉工業に卸している価格、活性フロキサイドがありますから、多少高目になります。それでも10円前後、11円にはなっていないという形で、それがどういう形で卸価格が17円まで跳ね上がっていくのか、これは4割も5割も価格が上がってくるわけですから、それが非常に不明です。

 それから、これは他のメーカーに聞きました。これは、指定袋について問題点を指摘しているメーカーですが、活性フロキサイドが要件である以上、事実上は大倉工業に限定されます。大倉工業から技術とマスターバッチ、マスターバッチというのは中に入れるものです、の供与を受ければ、他社でも製造可能であり、また大倉はそうする意思があるとも表明していると記憶しています。しかし、マスターバッチの価格コントロールは大倉が握っているため、大倉の手のひらの上で踊ることにしかなりません。実際にそんな奇特なことをする会社は皆無でしょう。ということですが、やはり地元ですから、中川製袋は奇特なことをしたわけです。結果的には、流れに流されてこういう結果になったというふうにお話をしています。もう何が何だかわからなかったと。でも、おかしい、おかしいと。既に基準を先に持ってきて、これができるかと言われたときからおかしいと思っていたと。結果的には、こういう形で下請のような、要するに同等だと、メーカーとしては同等にもかかわらず、下請のような立場に追い込まれたというふうに言っています。

 これをやったのは、つまり桶川市が中川製袋にこれをつくってくださいと言ったときから始まるわけです。そうでなかったら、つくっていなかったと思うのです。でも、それでは独占で単一価格でまずいということで、桶川市の方が中川製袋にぜひつくってくださいと言ってきたのではないでしょうか。

 それから、この活性フロキサイド入りの市販のものですね、桶川市のは0.04ミリです。市販のものは0.03ミリですが、これでも十分成り立つと。これは、ほかのハケシタ産業等々に聞きますと、大倉工業との取引がありますから、これは実際に売られているものです。これは、卸値価格で79円だそうです。それがどういうふうな形で上がっていくのか、仮に4ミリだとしても80円ちょっとです。それが、どんな形でそんなふうに17円まで卸価格がなっていくのか、私は非常に疑問だと思います。

 そして、これもメーカーに聞きました。全部17円、16円の金額コストを見まして、すべて3分の1以下で卸せると。国内産でですよ。こんなに高いことはないということも、これはメーカーの方に全部調べていただきまして、インクの質から全部調べていただいた結果、そういう話がありました。なぜかというと、非常にビニール袋というのは簡単だそうです。これは、大倉工業のパンフレットですが、ビニールというのは非常にメーカーとしては簡単で、こういうふうに遠心力で空気を回して、上から巻き取っていくそうで、農家のちょっとした工場の中でもビニール袋はつくれるそうです。ですから、ある意味では価格競争にもなると。そんなに高いものではなくて、原材料費と人件費だというのです。それがすべてだから、そんなに価格に差があることはないということも、これも聞いています。

 それから、ここに基準がありまして、色の基準とかあるのですが、着色5%と指定するのはおかしいと。同じ色、透明度でもインキメーカーによってマスターバッチ、いわゆる顔料が持つ色の強さは異なるのだと。そのメーカーのマスターバッチを使えば、あるメーカーだったら4%で済む、またあるメーカーだったら6%入れなければいけないとなるのですが、この指定基準では全部指定をして、品番まで指定して、そして5%顔料と、これは明らかに一定の工場がつくっている、その顔料を想定したことしかあり得ないのです。同等品でいいというふうには言ってありますけれども、5%入れるとか、その細かく指定する必要というのは全くなかったわけです。

 それから、もう一つ、メーカーが言ったのは、外袋の厚さを指定する意味は認めにくいと。外袋の強度を管理するのは、元来メーカーの役目であり、役所が数値を定める必要はないというふうに、やはり言っているのです。だから、そういうこともメーカーに見てもらうと非常によくわかる、私も最初は素人で全然わかりませんでしたけれども、一つ一ついろんな情報を集めていくうちに、これは余りにも強制的に品番を指定して、余りにもメーカーを指定し過ぎたと、想定したものであるということがよくわかってきました。

 さらに、6色をすべてセットするということですから、これでこのメーカーの人たち、営業マンはそれぞれネットワークを持っておりまして、いろんな営業マンに聞いてくれました。そうしたら、やっぱり6色セットで、しかも活性フロキサイドとセットでやるということで、すべてのメーカーは手を引くのだと、ほかの色袋だったらできるのだそうです。だけれども、そういうメーカーが手を引くということで、結果的には大倉工業しかできないということになるわけです。

 さらに、製造業者が直接小売店に販売することが条件だというと、ここで中川製袋はもうずれるのです。なぜかというと、これをつくるときに、非常に抗議をしました。そのときに、私のところは販売網を持っていないので、それでもよければつくりますということを言っているわけです。この6色つくってくださいと言ったときに。それで結構ですという形でつくり始めているわけです。その後で、大倉工業に呼ばれて、お宅は販売網持っていないだろうから、一手に自分のところに入れてくれと、販売網も自分でやるからと、こちらでセットするからと言われれば、はい、そうですかと言わざるを得ないのです。この仕組みというのは、非常に問題があったと思います。

 それから、もう一つ、ここで先日指摘しなかったのですが、4月の15日に各業者に文書を配付したと、参加をしてくださいという文書を配付したという説明がされました。ところが、この製造業者認定基準、それからごみ袋指定基準については、4月の25日の市長決裁なのです。つまり、市長決裁をする前に既に文書が配付されて、メーカーに誘いをかけていると、これは行政として非常におかしいことなのです。通常告示もあるかと思ったら、告示もないと。かなり市民に大きな影響のあるものだったら、普通告示もするものですけれども、それもないということで、これを考えると、どういうことなのかと。ということは、市長決裁を4月25日にもらう前に、市長が「いいからやれ」と言って動いたのか、もしくは決裁は形式的で、ずっとそのまま仕組みができ上がっていたのか、そのぐらいしか考えられないです。あとは、もう職員が市長のコントロールに関係なく暴走しているか、そういうことしか考えられないのです。そういうような行政の仕組みというのは、本当にあっていいのだろうかと、決裁をする前に動いてしまう行政とは一体何なのだろうか、このところは非常に問題があると思っています。

 それから、先日も申し上げましたが、ごみの量がふえると、これははっきりしています。私のところはプラスチックで、これはクリーニングの袋です。クリーニングの袋、穴があいていますので、ここを縛って、これにプラスチックを入れます。全部見えますけれども、これでプラスチックは軽いですから、十分これで成り立ちます。二重にしても、今まであるごみが、これにごみ袋を入れるわけですから、結局その分だけごみがふえるのです。人間というのはすごく知恵があって、今まであるものを何とか活用して、それで生活をしようと思うわけです。これ、クリーニングの袋もきれいなものは1回クリーニング屋さんに返して、再使用してくださいとお願いします。くちゃくちゃになったものについては、こうやってプラスチックのごみ袋の中に、ごみ袋を入れるときに使います。これで、結局プラスチック1袋分のごみが浮くわけです。そういうことで、それからもう一つ、強度なのですが、ここに0.04ミリ、40ミクロンの袋があります。これは大きな袋で、布団なんかを入れるときに使っています。これは、70リットルです。30リットル、これ半分です。そんな強度は絶対要りません。これで40ミクロンです。うんと大きい、重いもの入れても。それをあえて5ミクロンですか、そこまで厚くする必要というのは、果たして本当にあったのだろうか。

 私は、ここでぜひ申し上げたいのは、環境基本法の精神なのです。環境基本法ができたときのこの第4条です。環境の保全は、社会経済活動、その他の活動による環境への負荷をできる限り低減すること、その他の環境の保全に関する行動がすべての者の公平な役割分担のもとに自主的かつ積極的に行われることになって、健全で恵み豊かな環境を維持しつつと、環境の負荷の少ない健全な経済の発展を図りながらと。これは環境の負荷は、もうかりますよ、業者は。高くなりますし、生産するわけですから。生産してすぐ捨てるものです。使って捨てるのではなくて、すぐ捨てるものです。要するに、バブル経済もそうです。高度成長下でも、日本経済は使い捨て文化を謳歌してきたと、その結果今私たちの日本はこれだけの不況とリストラとか、生活難にあえいでいると。その反省から環境基本法もできているし、環境基本計画もできているのです。ですから、今あるものを十分使うということについては非常に大事なことなのに、新たにごみを捨てるために、これに印刷をかけます。印刷のコストは1円50銭だそうです。それにかけて、色をつけて、色のコストがキロ当たり2,000円から3,000円だから、さらに2円ぐらい増します。そういうことにして、それで捨てるのですよ。お金を出して、そういう不経済なこと、不効率なことを、そして環境に負荷を与えることを、本当に行政がやっていいのでしょうか。もっと十分な検討をして、市民の中に協力を求めて、分別を先にやることが先だったというふうに私は思います。

 RDFの以前から、分別については皆さん議会でも質問しています。女性議員でも、特に佐藤議員、飯野議員、加藤議員、みんな分別やっています。私もやりました。なぜかといったら、RDFとかごみと関係なく分別をすることは、リサイクルを促進することです。環境に負荷をかけない、私たち自身が負荷をかけていることを反省して、どうやってこれから持続可能な社会をつくっていこうかということになったはずです。でも、それに関しては一切やりませんでした。RDFだからと言って。そういう今までのごみ処理特別委員会の反省は、そこに分別を一層進めるというのは、その反省もあったからです。RDFがだめだと言ったのは、生ごみもプラスチックも全部一緒にしてごみをふやして、そしてそれで安全性も保証されていない、しかもルートが、はけ口がわかっていなかったということでだめになったはずです。その分別のきちんとしたものを、その趣旨を生かさずに、二言目には環境センターの住民の要望、大変な思いをしていると、そういうことですべてを片づけようとしてきたこの桶川の市政のあり方に問題があるのではないでしょうか。

 もし環境のことを考えるのだったら、私はもっとこのRDFのときに大利根町にも行き、藤岡町にも行き、さんざん環境問題で苦しんでいる人たちの話も聞きました。環境センターの住民の話、大変です。私もそう思います。それでも、やはり赤堀のRDFの工場をつくるという場所の住民も押しかけてきました。今まで工業団地で、環境について非常に心配があったと。環境の悪いものは入れないと言ったのに、今度は何だということも聞きました。みんなそういう人たちの声を私たちが真摯に受けとめるのだったら、即分別は実行しなければいけなかったはずなのです。それをやらないで、議会がRDFを拒否したから、拒否したからということで、今回の6分別ということにはストレートにつながらないのです。むしろ逆行するということで、私はここのところに非常に憤りを感じるのです。

 次に、嵐山のエコ計画というのがあります。嵐山町は、全部塩ビを排除します。ダイオキシンを除去して持っていきます。桶川市は、エコ計画に預けていながら、塩ビも全部含めるのです。それも除去すべきだと。これは、嵐山町の住民の声でした。でも、桶川市はそれはやらないで預けてきて、お金を出せばいいということになっていました。地域住民のそういう声というのは、やはり神栖町も同じ状況です。そういう声を本当に真摯に受けとめるのだったら、まず分別が先にありきだったと思います。

 牛乳パックの問題もそうです。今度の牛乳パック、中にホイルが敷いてあるものがあります。これは、容器リサイクルの紙ごみの方で出すそうです。でも、これもこうやってはがせば牛乳パックと一緒に出せるのです。そういうこともあります。それから、このおしょうゆのふたもあります。これは、はさみがあって、これ取れるのです。そういうことを私たちはして、きちんと分別をしているのです。その10年以上こういう分別をしながら考えてきたことは、何も厚い袋を指定して、色を刷って、桶川市のごみといって、それから絵を入れて、漫画を入れて、そんなことしなくても、日常生活の中で分別はやっているのです。その分別をやっている人たちからすれば、色の指定なんていうのは、全くナンセンスです。これは、回収側の論理というか、私は業者がもうけるようにつくったとしか考えられないということを、あえて指摘しておきます。

 それと、もう一つ、ここで市長も、それから課長も説明会で言いました。色のついたごみ袋で違う色を出したら、不心得者がいると、そういう者に対しては出しにくいだろうと、だから色づけにするのだと言いました。本当に分別をして、こういうふうに出す者は不心得者ですか。私たちのやっている環境に対するこういう配慮というのは、不心得者でしょうか。これは、村八分の発想ですよね。色がなかったら、分別をしている人だって村八分、色の中にいろんなもの入れたら同じことです。こういう考え方というのは、環境保全の精神、環境基本法の精神に反するのではないでしょうか。10月1日から持っていかない、ラベルを張ると、あなたは不心得者ですよとラベルを張るのですか。こういうものをリサイクルして、中が見えるようにしてやっても。

 今回プラスチックは外部委託をするということで聞きました。それから、紙のごみも外部委託をするそうです。約2万円弱、一般ごみの。



○議長(渡辺映夫君) 提案者に申し上げます。

 簡潔にお願いします。



◆21番(北村文子君) 一般ごみの金額と同じ金額だそうです。そういう形でやるのだったら、私たちが、市民が環境保全にもっと注意して、それだけのお金をかけなくたってできるのです。そういうふうに、色の袋を指定したことについて、余りにも一方的というか、ずさんな形、しかも法的な手続もきちんととれていないということについては、大きな問題だと思っています。

 私たちが今やらなければならないことは、間違ったことをきちんと市に間違ったというふうに言うことではないかと思うのです。やらなければいけないことは、小さな不正でも、そして小さなずさんさでも、これはだめだと言っていさめることなのです。議会というのは、多分市民の利益を第一に考えて、そして公共の福祉も考え、環境保全を考える立場ではないのでしょうか。今この制度というのは、業者を利する、そして市のずさんさがそれをカムフラージュして隠ぺいしてしまう、そしてこれによって市長をかばうのです。私は、市長はすべてすばらしいところもあると思っています。でも、今回のことはいただけない。能力もあるし、すばらしいところも十分あると思うけれども、だめなものはだめですよ。そして、直してもらうことによって、もっといい市長になるのです。そういうことが大事なのではないでしょうか。是々非々論で、私は議会として、これは市長をいさめる勇気を皆さんに持っていただきたい。これは、仕切直しをして。

 これで本当に混乱するかという議論がありました。混乱はしません。10月1日から普通のごみ袋でとっても、12月1日に業者に渡すということについては、ほかの市町村に渡すのは半透明だったらいいわけです。混乱はしないのです。市民の納得を得てやる方が、よっぽど混乱がないのです。

 私たちは、今リストラとか不況で自殺する人もいっぱいいます。私の乗った電車にも飛び込んだ方がいました。そういう人たちに対して、申しわけないと思うのです。もっときちんと我々議会として、身を賭してやはり市長をいさめると、そういう勇気をぜひ持っていただきたいと思います。

 ぜひこの制度については、もう一回仕切り直しということで、この意見書に賛同していただくよう、ぜひ皆様のご賛同をお願いしたいと思います。

 大変長くなって申しわけありませんでしたが、これは半分に切りましたので、私の気持ちです。ぜひ皆さんのご賛同をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後零時02分



△再開 午後1時00分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 説明は終わりました。

 質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議第9号議案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立少数〕



○議長(渡辺映夫君) 起立少数であります。

 よって、議第9号議案 ゴミ袋指定に関する決議は否決されました。

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△請願1号の委員長報告、質疑、討論及び表決



○議長(渡辺映夫君) 日程第5、請願1号を議題といたします。

 建設常任委員長の報告を求めます。

 16番、山崎忠行君。

   〔16番 山崎忠行君登壇〕



◆16番(山崎忠行君) 建設常任委員長の山崎でございます。建設常任委員会の委員長報告を行います。

 建設常任委員会は、去る9月2日に本定例会で付託された請願1号について、9月9日に委員全員出席のもと、紹介議員と執行部の出席を求め、審議を行いましたので、その主な質疑と結果について報告いたします。

 まず、紹介議員の請願提案説明から報告いたします。請願1号 地元建設業の活性化に向けての提案説明をいたします。本請願文書は、要旨として、1、住宅関連の公共工事予算をふやし、地元企業に優先発注してください。2、住宅リフォーム助成制度を創設してくださいの2点であります。

 政府の14年度予算編成の基本方針の中で、重点分野の公共投資を伸ばす一方、緊急性の低い公共施設を大幅に削減することにより、公共投資関係費用10%を削減するとしています。その中で、公共投資の重点化が強調され、重点分野へのシフトという考え方のもと、廃棄物処理施設、保育所、特別養護老人ホームといった分野への重点化を図るとしています。したがって、基本方針を当市においても忠実に受けとめ、住民要望を積極的に取り上げ、地域密着型の公共事業を進めるならば、桶川市政は確実に発展できると確信いたしております。

 今市政上の緊急課題にごみ処理施設の改修問題があります。同時に、子育て支援の中で、日出谷保育所の改築と入所待ち待機者が多い特別養護老人ホームなどがあります。また、要望の強い市営住宅や高齢者住宅の建設など、地元企業に積極的に発注するならば、地域経済の発展、活性化はもとより、市内業者にどんどん仕事が回っていくものとなり、まさに一石二鳥です。

 2点目の住宅リフォーム助成制度の創設ですが、本制度は市民が市内の工務店、大工さん等に住宅リフォームを発注した際、工事費の5%、10万円を限度に助成する制度です。自治体によっては若干の違いがあります。この制度を創設した市町村でも、助成予算の20倍程度の工事を創出しております。既に県内でも13の自治体で実施されており、近隣では北本市、川越市、菖蒲町、幸手市で取り入れられており、リフォームを希望する市民や業者の方から歓迎されています。県内には、1970年以前に建てられた住宅が約32万400戸あり、また71年から80年に建てられた住宅は、前記とは別に約93万3,200戸存在し、潜在的なリフォーム市場となっております。居住者の多くは高齢化しつつあり、リフォームへと向かうことが推測されます。本請願は、今日の深刻な不況の中で、市内経済を活性化する上で、時宜を得たものと確信いたしますとの提案説明がありました。

 まず、紹介議員に対しての質疑から報告いたします。理由のところです。近隣の自治体で導入しているところで、例えば障害者とか高齢者向けの助成制度は導入しているのかとの問いに、特に高齢者、障害者リフォーム助成を出しているのは、埼玉では鶴ケ島市と聞いているとの答弁。

 次に、自治体の導入しているところで、北本、川越、幸手でどのくらい助成しているか、金額をお聞きしたいとの問いに、北本市は耐震事業も含むということで100万円、川越市は50万円、幸手市は300万円を出しています。それと、菖蒲町では、平成2年度で100万円ということとの答弁。これは、年間予算でございます。

 次に、市の方に登録した場合、埼玉土建の方だけなのか、建設埼玉もあると聞いていますが、埼玉土建を優先ということになるのかとの問いに、あくまでも市内の建設業にかかわる人ということで、既に埼玉土建の方は、桶川市建設業界の方にもこの事業を一緒に要請していこうという申し入れもしておりますとの答弁。

 次に、組合員の現実の市内の小規模工事の状況等は把握しているかとの問いに、小規模工事の問題については既にスタートしているということでありましたが、執行部答弁では既に発注も行っているということですが、土建の事務局に問い合わせしたところ、まだ土建組合の方には回っていないとの答弁。

 次に、北本、川越、幸手がこの制度を取り入れているということで、申請は特別な制限は出さないということですが、高齢者とかは何らかのそのような申し込みの資格要件というものを考えているのかとの問いに、特にそういう制限を設けるという考えは、埼玉土建の方では持っておりません。リフォームを求める住宅というのは、既に耐用年数が30年以上たっているところということから、一定の高齢者が住んでいるということで、制限のない制度で申し込みができるようにしていただきたいと思っているとの答弁。

 次に、市も住宅改修に際しては、いろいろな制度が何件かあります。この辺の住宅リフォームとの兼ね合いというのはどのように考えているかとの問いに、現在桶川市で行っているのは融資で、助成制度とはまた性格が違うということで、その助成制度はあくまでも個人の方が住宅リフォームしたいというときに、それに対する5%の助成をしてほしいという内容ですので、融資とはまた考え方が違うものでありますとの答弁。

 次に、登録業者が35業者とありますが、請願をなさった埼玉土建関係の業者は、そのうちどのくらいいるのかとの問いに、組合員登録数が1,739ということなのですが、かなりの部分が組合の登録の中にあると思います。細部にわたってはよくわかっておりませんが、ただ土木、建築、大工、それとタイルやブロック、ガラス、建具、こういった業者は確実に登録されておりますとの答弁。

 以上が紹介議員に対する質疑で、次に執行部に対する質疑について報告いたします。まず、小規模企業というのはどういうふうな位置づけで、受注金額はどの辺から受け持つようになるのかとの問いに、市内に主たる事業所を持つもので、ただしということで普通の指名競争入札参加資格者名簿に登載されている方は外します。登録されているよりも小規模の方をねらっているということです。本年度から始まったわけですけれども、隔年に登録の受け付けを行うけれども、市長が必要と認める場合は、当該実施年度翌年にも行うことができるということで、やり方によっては毎年登録ができるというふうに解釈をいただけると思います。対象となる契約ということで、集計金額が50万未満のものに限るということで、小規模の事業についてこの制度を適用していきたいとしているものです。現在わかっている範囲の登録については、登録事業者数35、業種21業種との答弁。

 次に、請願者埼玉土建の組合人数と小規模修繕工事登録制度ができて、発注状況、小規模業者を支援する制度的な予算はとの問いに、13年度の組合員の関係が1,703人ということで把握しております。それから、14年度の8月末までの小規模登録者への発注状況は、総数で20件、金額にして64万3,274円という状況です。全体で14年度は約5,000万円で、主に備品の修繕は当然であるが、施設修繕が主な中身で占めていると思われるとの答弁。

 次に、生活関連工事の中で、下水道や道路補修などの生活関連工事とあるが、既にこの道路補修の活用はしていると思うが、道路補修などは業者がある程度ローテーションを組んで実施をしていると聞いているがどうなのか、また下水道の生活関連というと、どのような工事が現実にはあるのかとの問いに、緊急の補修等の道路修繕につきましては、一応ローテーションという形で、各月何月はどこの業者、何月はどこの業者という形で東と西に分けまして、道路の破損とか側溝のふたがどうしたかというものについては、緊急に対応するような形はとっております。下水道の生活関連工事とは、下水道の本管の工事自体を生活関連工事ととらえておるかと思います。そういう事業以外では、宅地内の升から各家庭のそれぞれの排水施設までの間、これは排水設備工事ということで、市内の業者にお願いしているとの答弁。

 次に、下水道や道路修繕というのは、市内業者発注で市外業者はどうなのかとの問いに、道路修繕工事については、もちろん市内業者だけです。先ほど申し上げた設備の工事というのは、市の工事ではなくて、個人の方が宅地内について発注する工事ですから、今は登録制度になっておりまして、市外の業者もやっていただけるようになっているとの答弁。

 次に、14年度小規模修繕工事希望者登録制度の予算はどのくらいかとの問いに、登録制を実施いたしましたのは2月で、その前に予算ある程度概要ができており、修繕料として5,000万円を計上しています。そのうちの小規模登録制度の費用ということになりますと、要綱から50万円以内となっており、そういう点からすると、修繕ということでほとんどがこれに該当するものと考えているとの答弁。

 次に、住宅リフォーム助成制度で、この請願の中にうたってある工事額の5%、10万円程度額を仮に創設したときに、市の負担額はどのくらいになっていくのか。北本では100万円、川越では500万円、幸手では300万円という予算づけをしているとのことだが、ある程度の予算づけはどのくらいになるのかとの問いに、予測では大変難しいが、話の中に出た幸手市の場合、平成12年度から発足しているようで、やはり工事費及び設計費の5%で、10万円を限度としているという格好の制度のようですが、平成13年度に41件あったようです。それから、北本市では若干違う要素がございますが、市内の業者が行う40万円以上の耐震補強工事ということになっているようで、平成13年度は工事に要した経費の10%、20万円が限度となっています。平成13年度は、1件だったようでございます。予算組みをする場合にどういう形になるか難しいが、仮に10万円が限度ということになれば、10件で100万円ということになるでしょうし、20件であれば200万円、こんな格好になるのかとの答弁。

 次に、融資制度と助成制度、その辺の違いはあるかと思うが、桶川市の融資制度も何点かあるが、行政としてこの兼ね合いと住宅リフォーム助成制度、助成するということに対しての考えをとの問いに、融資と貸し付けの違いということはありますが、桶川市では産業観光課で所管しております桶川市勤労者住宅資金貸付制度があります。勤労者の方は、貸し付けを受けて、住宅を取得する等に要する費用ですが、貸付限度額は1,000万円と、無担保の場合は300万円となっています。貸付条件として、貸付期間の融資の取り扱い機関と協議して決めるとなっております。桶川市で一定の金額を予測いたしまして、その金額を受ける形で金融機関に貸し付ける形になるわけですから、一般の貸し付けとは違って、相当低利での貸し付けができるという形がとられております。

 それから、福祉課の所管になりますハートフル居宅改善補助金、身体障害者等介護を要する高齢者に対しての設備改善のためのものです。これにつきましては、補助金という形で限度額40万円という形で予算化されています。それから、ハートフル居室整備資金、これにつきましてはやはり高齢者と同居する方が、高齢者専用の居宅を設けるという場合の増改築という形で、1世帯150万円市の方から貸し付ける形になっております。融資と貸し付けの違いは明らかに違うわけですが、桶川市でとられている政策は、そうした一定の助成的な考え等も含めて貸し付けという形の制度でございます。実際に住宅改築や修繕、模様がえ等の融資ということになれば、住宅金融公庫のリフォームローン、埼玉県住宅ローン融資があるわけです。こういった幾つかの制度を含めましてご利用いただくような格好がとれれば、ある程度今後の高齢者のリフォームがふえるということを予測しましても、一定の助成はさせていただいていると思っているとの答弁。

 次に、請願の中で要旨にうたっている生活関連公共工事予算の削減は地域経済に大きな影響を与えるとなっているが、市では予算減額というのは14年度しか出てこなかったが、どのようにお考えかとの問いに、修繕費の今後の考え方ということで、施設の耐久性、老朽化といったものも加味しながら、必要なものは当然月で予算を確保していかなくてはならないということもありますので、逆にある程度シビアに見て、今後の予算づけをしていきたい。総体論では、今市の予算もご存じのとおり義務的経費が伸びておりますが、こういったたぐいのものについては一律何%削減というようなことではなしに、必要なものについては対応していきたいとの答弁。

 次に、行政として小規模業者に対する支援ということについては、今後どのような方向で考えているのかとの問いに、当面浮かぶこととして、担当課が保険サイドの助成を行っていると思います。我々の関係します契約関係につきましては、市として実施要綱も定め、方向をつくったわけですから、小規模事業者の方になるべく発注ができる努力をしていきたいと思います。具体的には、制度ができまして4月以降2回にわたりまして庁議等の中で関係部課長と、小規模事業発注については趣旨を生かし、活用していくような内部調整もしております。そんなことを通じて、少なくともつくった趣旨が生かされていくように、今後も努力を重ねていきたいとの答弁。

 以上で質疑を終結し、討論を行いました。4人の方が討論を行いましたので、簡潔にまとめておりますので、報告いたします。

 討論1。地元建設業の活性化ということで、建設業の活性化を含め、リフォームをしたい方については、5%や10万円は喜ばれる制度ではないかと思います。特に今この不況の中で、新築などが非常に難しく、一間ふやしたいとか、そういうことについては、リフォーム制度につきましてはいい制度ではないかと考えます。桶川市においては、まだまだ施設が足りないということもあります。保育所、老人ホーム、市営住宅など、まだまだこういった施設は必要なわけで、要旨1番の公共工事の予算をふやし、地元企業に活性化という意味で、賛成の立場で討論とします。

 討論2。桶川市も14年度から小規模修繕工事契約希望者登録制度を導入いたしました。また、今後の小規模業者に対する支援策の考え方もお伺いしました。そのような制度の中で、桶川市は融資制度と助成制度の違いはありますが、当市としては独自に桶川市のハートフル居宅改善補助金とか、整備資金貸付制度とか、勤労者住宅資金貸付制度という制度も行っております。また、県の貸付制度もございます。この辺の制度をしっかりとPR等をお願いして、利用していただければいいかと思い、反対討論とします。

 討論3。昨今の財政状況を踏まえて総体的に考えてみると、土建業、建設業、その方だけが今の窮状、財政状況と闘っているわけではないということ。他の制度が具備されているということで、それらの制度を十分利用していただければ、その制度を新たに設ける必要性は今の段階ではないと思い、反対討論とします。

 討論4。要旨2については、要するに要旨2はリフォーム制度創設の話です。制度的には違うとしても、障害者とか高齢者に対するリフォームのいろいろな対策がされていますので、やはり一番大変な人に、まずそこをやってみてということを考えますと、リフォーム制度はだれにでもとなりますので、まず一番必要とする人に十分行き渡ってから考えていったらいいのではないか。特に今の財政状態を考えると、今のところ必要ないと思い、反対討論とします。

 以上で討論を終結し、直ちに採決した結果、賛成少数で請願1号 地元建設業の活性化に向けては、不採択とすべきものと決しました。

 以上で委員長報告を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 報告は終わりました。

 質疑を行います。

 21番。



◆21番(北村文子君) 済みません、今の討論のところだけ、最後のところでリフォームについてはいろんなところで制度がされており、必要ないというようなお話があって、ちょっと意味がよくわからなかったので、どんな制度が創設されていてというような、その辺の説明をちょっと詳しくお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 建設常任委員長。

   〔16番 山崎忠行君登壇〕



◆16番(山崎忠行君) リフォーム制度は、だれにでもとなりますのでと、要するに言っていることは、障害者とか高齢者に対するいろいろな対策がなされていると。そういう人を先に、十分に融資等を使っていただいて、今回出されているリフォームの創設というのは、一般、全般にわたってと、こういうことになる意味だと思います。この討論の場合は。

 もう一度読み上げましょうか。要旨2について、要するにリフォーム創設制度です。この請願の2の場合。要旨2については、制度的には違うとしても、障害者とか高齢者に対するリフォームのいろいろな対策がなされていますので、やはり一番大変な人にまずそこをやってみていただこうと考えますと、今回提出なされているリフォーム制度を創設してくださいということは、全般にわたってのことであり、必要とする人に十分行き渡ってから考えていったらいいのではないか、特に今の財政状態を考えたときには、今のところ必要ないと思い、反対討論としますと、こういうことでございます。

 よろしいですか。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許可します。

 20番、安藤重夫君。

   〔20番 安藤重夫君登壇〕



◆20番(安藤重夫君) 20番、安藤重夫でございます。日本共産党を代表しまして、請願1号 地元建設業の活性化に向けてについての請願に賛成をする立場から、委員長報告に反対の討論を行います。

 本請願は、要旨として、1、生活関連の公共工事予算をふやし、地元企業に優先発注してください、2、住宅リフォーム助成制度を創設してくださいの2点であります。

 国土交通省の発表によれば、2002年度建設投資は政府、民間合計で57兆1,300億円、86年度以来16年ぶりに60兆円を割り込む公算となりました。国内総生産(GDP)に占める建設投資の割合は11.5%と、調査を開始した60年度以降最も低い水準となり、大幅な景気回復がない限り、近い将来10%台を割り込む可能性もあるとしています。政府の14年度予算編成の基本方針の中で、重点分野の公共投資を伸ばす一方、緊急性の低い公共投資を大幅に削減することにより、公共投資関係費を10%削減するとしています。その中で、公共投資の重点化が強調され、重点分野へのシフトという考え方のもと、廃棄物処理施設、保育所、特別養護老人ホームといった分野への重点化を図るとしています。したがって、この基本方針を忠実に受けとめ、住民要望を積極的に取り上げ、地域密着型の生活関連公共事業予算をふやして、地元企業に優先発注するならば、桶川市政は確実に発展できると確信いたします。

 今市政上の緊急課題にごみ処理施設の改修問題があります。子育て支援の中での日出谷保育所の改築と、入所待ち待機者が多い特別養護老人ホームなどがあります。また、要望の強い市営住宅や高齢者住宅の建設など、積極的な立場をとり、地元業者に発注するならば、地域経済の発展、活性化はもとより、住民に喜ばれ、市内業者にどんどん仕事が回ってくるものとなり、まさに一石二鳥であります。

 2点目の住宅リフォーム助成制度の創設ですが、本制度は市民の方が市内の大工さん、工務店等に住宅をリフォームするとき発注した際に、工事費の5%、10万円を限度に助成する制度であります。自治体によっては、若干の違いはあります。この制度を創設した市町村でも、助成した予算の20倍程度の工事を新たに創設しています。既に県内でも13の自治体で実施されており、近隣では北本市、川越市、菖蒲町、幸手市で取り入れられております。リフォームを希望する住民や業者の方からは、大変歓迎されていると聞いております。民間の建設研究所の調査によりますと、埼玉県内には、1970年以前に建てられた住宅が約32万400戸あり、71年から80年に建てられた住宅は前記とは別に約93万3,200戸存在しており、潜在的リフォーム市場となっております。居住者の多くは高齢化しつつあり、リフォームへと向かうことが推測され、それだけに本制度の創設は住民はもとより地元業者の方々から期待されているものであります。

 しかし、先日本請願を審査した建設常任委員会は、今日の深刻な不況の中で必死に仕事を求めている市内の建設業に携わる方々のこの切実な願いにこたえるのではなく、逆に公明党の議員さんを初め3名が反対討論を行って、本請願を不採択に付しました。私は、市民の切実な願いも平気で踏みにじる、この姿を見ていて、同じ市議会議員として市民に対して申しわけない気持ちでいっぱいになりました。

 したがって、本会議におきまして議員皆様の良識ある判断をお願いしまして、本請願を採択していただき、不況にあえぐ市内の建設業に携わる方々のこの切実な願いにこたえていただくよう心からお願いをいたしまして、討論を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 討論を終結いたします。

 これより請願1号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は不採択とすべきものであります。

 本案を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立少数〕



○議長(渡辺映夫君) 起立少数であります。

 よって、請願1号 地元建設業の活性化に向けてについては、不採択と決しました。

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△市長提出議案の閉会中継続審査の申し出について



○議長(渡辺映夫君) 日程第6、市長提出議案の閉会中継続審査の申し出について、決算特別委員長から、委員会において審査中の第51号議案から第56号議案について会議規則第101条の規定により、閉会中の継続審査との申し出がありました。

 お諮りいたします。決算特別委員長からの申し出につきましては、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認め、決算特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決しました。

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△特定事件の閉会中継続審査の申し出について



○議長(渡辺映夫君) 日程第7、特定事件の閉会中継続審査の申し出について、総務常任委員長、民生経済常任委員長、建設常任委員長、文教常任委員長、議会運営委員長から、所管事項につきまして会議規則第101条の規定により、閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。以上5委員長からの申し出については、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認め、総務常任委員長、民生経済常任委員長、建設常任委員長、文教常任委員長、議会運営委員長から申し出がありました事項については、閉会中の継続審査とすることに決しました。

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△市長のあいさつ



○議長(渡辺映夫君) 市長より発言を求められておりますので、これを許可します。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。

 本定例会におきましては、桶川市税条例の一部を改正する条例など、ご提案申し上げました議案につきましてご審議をお願いいたしましたところ、議員各位におかれましては熱心にご審議を賜りまして、継続審査となりました平成13年度桶川市一般会計ほか5会計の歳入歳出決算の認定についての議案を除きまして、ご提案をいたしました諸議案につきまして、いずれも原案どおりご議決をいただきまして、まことにありがとうございます。

 また、追加で提案をいたしました人事案件につきましても、ご議決をいただきましたことを心から御礼を申し上げたいと思います。議決をいただきました条例等の執行に当たりましては、議会の意向を十分尊重いたしまして適切に処理してまいりたいと存じております。

 ところで、平成13年6月1日付で原告を倉庫業者ウェルバランス株式会社、被告を桶川市、上尾市、柳泉園組合とする倉庫の明け渡しと賃貸料の支払いを求める訴訟が東京地方裁判所に提起をされました。この裁判の判決が来る9月30日に出される予定となっております。判決のいかんによりましては、改めて議員の皆様のご理解、ご協力をいただかなければならない状況もあるかもしれませんが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 また、ごみ焼却施設の改修にかかわります工事費の関係等につきましては、今月いっぱいにはまとまる予定でございますので、国への補助金申請の作業を進めさせていただきながら、議員の皆様にも何らかの形でご説明の機会を考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 さて、ごみの袋の指定問題につきまして、私どもの一部調査不足等から、市民の皆様方にご心配をおかけしました。また、議会で出されたご意見、質問等を真摯に受けとめ、改善すべきところは早急に行ってまいりたいと思っております。

 まず第1に、第1段階としてここ数日中にごみ袋認定基準等を見直していきたいと考えております。そして、第2段階として、半年程度をかけて市民や商店の皆様にご参加をいただいて、検討委員会を早期に立ち上げ、市民の声を反映した指定袋等に見直していきたいというふうに思っております。当面10月1日から新制度での対応がスムーズに進むよう市民の皆様方にお願いをするとともに、庁内におきましても全力で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 最後に、大変暑かった夏もようやく過ぎまして、過ごしやすい季節になってまいりましたが、議員の皆様方には寒暖の変化に十分お気をつけいただき、くれぐれも健康に留意されましすようご祈念申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。

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△閉会の宣告



○議長(渡辺映夫君) 以上をもちまして本定例会に提案された案件は全部終了いたしました。

 これにて平成14年桶川市議会第3回定例会を閉会いたします。大変ご苦労さまでした。



△閉会 午後1時38分

        議長     渡辺映夫

        副議長    白子敏夫

        署名議員   大沢信幸

        署名議員   砂川忠重

        署名議員   山崎忠行