議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 桶川市

平成14年  9月 定例会(第3回) 09月17日−06号




平成14年  9月 定例会(第3回) − 09月17日−06号







平成14年  9月 定例会(第3回)



          14年桶川市議会第3回定例会 第16日

平成14年9月17日(火曜日)

 議事日程(第6号)

 第1 開議

 第2 議事日程の報告

 第3 一般質問

  26番  高野和孝君        9番  和久津和夫君

  21番  北村文子君       18番  白子敏夫君

 第4 散会

午前10時開議

 出席議員(24名)

   1番  佐藤京子君       3番  小野克典君

   4番  岡地 優君       5番  関根 武君

   6番  市川幸三君       7番  飯野信子君

   8番  中島京子君       9番  和久津和夫君

  11番  川辺 昭君      12番  内田泰弘君

  13番  関根隆夫君      14番  大沢信幸君

  15番  砂川忠重君      16番  山崎忠行君

  17番  皆川宗治君      18番  白子敏夫君

  19番  大沢和子君      20番  安藤重夫君

  21番  北村文子君      22番  新井彬民君

  23番  松川保彰君      24番  渡辺映夫君

  25番  加藤千穂香君     26番  高野和孝君

 欠席議員(1名)

   2番  関口作之亟君

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      岩崎正男君   助役      大島誠一郎君

  収入役     大塚一雄君   総務部長    清水敏之君

  市民生活部長  中村 進君   健康福祉部長  酒井秀雄君

  都市整備部長  島村信男君   教育長     高部博子君

                  農業委員会長

  教育部長    黒瀬任通君           野口高明君

                  職務代理者

  政策審議室長  中野照男君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長    坂田和之

  主幹      菊地正義

  主査      金子和男

  主任      岡野 充



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(渡辺映夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 26番、高野和孝君。

   〔26番 高野和孝君登壇〕



◆26番(高野和孝君) おはようございます。日本共産党の高野和孝でございます。一般質問を行います。

 最初に、1、桶川市をめぐる合併問題について、その(1)、第四次総合振興計画に定める市の基本方針についての市長の決意についてお尋ねをしたいと思います。通告のところに刷り込んでありますのがそうで、ちょっと印刷が悪くて申しわけありませんが、ここで表明された市長の決意は、市長就任後6カ月の時期に「市民に一番身近な自治体である市の役割はますます高まってきており、それぞれの自治体の創意工夫やまちづくりの情熱によって、魅力や活力のあるまちづくりを行う」という決意を表明したものだと思います。それから1年が過ぎた今日、桶川がなくなってしまう、なくしてしまうという合併にかじを切ったように思いますが、いかがでしょうか。市長就任に当たっての決意と情熱、初心忘れるべからずとのことわざもありまして、市長の決意を改めてお聞かせ願いたいと思います。

 次、(2)、地方分権に関する基本方針、この総合振興計画の189ページにおきまして、「市町村合併に関する情報の収集・調査・研究に取り組みます」と定めてあります。現在の市の取り組みは、市長の上尾市を含めた50万都市づくり構想を目指す動きなど、第四次総合振興計画を大きく飛び越えるものとなっていますが、なぜなのか説明を願います。

 次に、2、今なぜ合併なのかについての市の考え方で、これは合併の説明会等で説明されている内容でありますが、その(1)として、地方分権の受け皿として合併が必要との考え方であります。一つとして、この点で9月1日現在における国、県からの桶川市に移管、いわゆる分権された事務事業名と移管時期、その内容、財源、市の執行体制及び市民生活に対する影響について、具体的に説明をお願いします。また、今後における予定についても、同じようにご説明を願います。

 以上について、桶川市が単独では執行できない事務事業は何なのか、その理由も含めてご説明を願いたいと思います。

 (2)として、日常生活圏の拡大と広域的な行政サービスの必要性が合併の一つの理由とされておりますが、日常生活圏が拡大しているのは事実ですが、合併しないために支障があるということはなく、近隣市町村との連携及び現在の消防、火葬場、し尿処理、上水道のような広域行政を、ごみ処理問題などもさらに推し進めることによって、十分対応できるのではないでしょうか。市民アンケートの結果でも、この点では3.8%の回答であり、市民の日常生活では身近な市役所で用事が済んでいることを示しているのではないかと思いますが、市の見解を求めます。

 次に、身近な市役所庁舎の建設について、第四次総合振興計画でも建設に取り組むとなっておりますが、この点はどういうふうになっているのか、説明を求めたいと思います。既に答弁もされておりますが、合併するので、これは今は棚上げしておくということなのかどうかお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、(3)の少子高齢化社会の到来による税収の減少と行政負担の増加についてでありますが、税収の減少が指摘されていますが、その原因は少子高齢化ではないと思います。国の政府の失政による恒常的な長期不況とリストラ、倒産などによる雇用状況の悪化、所得の減少によるもので、桶川市の財政構造を見ると、市の一般会計予算190億円余の約半分が市税であり、その大部分は個人市民税、固定資産税、都市計画税であります。また、地方交付税交付金の28億円、このもととなるものは所得税、消費税、酒税など、市民がもともと納めた税金であり、桶川市の財政は市民一人一人の負担によって成り立っております。

 一方、高齢者の増加に伴う行政負担の増加については、医療及び介護などがありますが、実際は介護保険料や利用料などの負担も制度化をされており、必ずしも市の財政負担が市の財政を大きく圧迫していることにはならないと思います。この点、市財政上どのようになっているのか説明をいただきたい。

 合併に関し、こういうふうに少子高齢化で税収が減り、行政負担がふえるので、合併しなければ桶川市はやっていけない、消えてなくなってしまうというのは、市民の長寿を喜ぶのではなくて、長生きしては桶川市は困るとも受け取れ、高齢者に対して失礼だと思います。9月15日、敬老の日に際し、市長はあいさつをされておりますが、この際、市長から責任ある答弁をいただきたいと思います。

 次に、3として合併による国の支援措置等についてでありますが、(1)、地方交付税については、合併後10年間は合併前の水準が保障される。その後5年間については、90%、70%、50%、30%、0%というふうに、毎年減額をされてまいります。この特例期間後は大幅な交付税の減額となってしまいますが、これでは国と地方の借金が700兆円にもなって、財政難をますます深刻にしているのに、市民の将来も夢も希望もない桶川にしてしまうのではないでしょうか。この点、市長さんどのようにお考えでしょうか。

 (2)、合併特例債が10年間、桶川市相当分として試算をしますと約180億円借り入れが可能となり、その元利償還分の70%を地方交付税を加算してくれるとのことであります。現在の国の財政は693兆円、約700兆円の長期債務を抱え、これが毎年着実に増大し、財政難をますます深刻にしております。

 今後、日本経済の改革と景気の回復も期待できず、税収が落ち込み、来年度の国債発行も30兆円枠を守るのが難しいという論議がされている中で、交付税特別会計も42兆円の借入残高に達しております。

 こうした財政事情のもとで、先ほど申し上げました交付税の特例期間も合併特例債の元利償還も国の説明どおり実施されるとは到底考えられません。また、市の借入残高の負担分も60億円分ふえることになります。将来の財政運営に、これは禍根を残すことになるのではないでしょうか。この点から考えても、合併特例法に基づく国のあめとむちによる性急な合併はやめるべきだと思いますが、市長の見解を求めます。

 (3)、以上の交付税及び合併特例債とその他交付税、補助金等の財政措置につきまして、アンケートで上尾市も含めたいろいろな組み合わせが設問として載っておりますが、その内容で15年間のシミュレーションをやっていただきたいと思います。

 次に4、新市建設計画についてであります。上尾市を含めた50万都市構想において、桶川市の現状と課題、財源とその枠とその範囲で考えた場合の公共施設、道路、その他についてはどのような事業が考えられるのか、シミュレーションの範囲でお答えを願います。

 次に(2)、桶川・北本間の新駅の建設についてでありますが、これは余り触れられておりませんが、駅舎、駅前広場、アクセス道路等の整備を行う場合の財政シミュレーション、それから新駅周辺の開発に要する市の負担経費のシミュレーション、それから人口増加要件等について説明をお願いします。

 5点目、市民民主主義と住民自治の自治体づくりについてであります。

 (1)、上尾を含めた50万都市について、市職員、市長、助役、収入役、教育長、監査委員、議員などの人数はどのぐらい削減され、市財政の影響は年額どのぐらいなのか、桶川市分としてどのぐらいになるのか説明をしてください。

 (2)、自治体の人口規模について、さいたま市100万人規模の政令指定都市は、合併の失敗例である。市民は決して喜んではおりません。そして、合併の意義は、市民生活に関係のない巨大開発であるところの大宮新都心の受け皿づくりであった。そして、その新都心そのものは単なる業務都市で、地域経済やまちの活力にはほとんど効果がないと言われております。

 当面このさいたま市では、新市役所庁舎の建設、まだ場所も決まっておりません。九つの区役所庁舎の建設が合併特例債を使った公共事業として予定をされ、大型箱物公共事業というふうに言われております。国保税の大幅引き上げを初め、市民サービスはよくなっていないとのことでありますが、このような先進地と言われているさいたま市の実例等を市長はどのように評価をしているのでしょうか。

 また、東京の後背地さいたま市のまたさらに後背地として上尾を含めた50万都市構想というのは、市民の生活と桶川市の未来にとってどのような魅力があるのでしょうか、お答えください。

 (3)、議会の研修会で講演をされたさいたま市の山中伊知郎先生は、さいたま市の合併は失敗だったと話されました。市の人口規模は7万から8万ぐらいが民主主義と住民自治の面から最も好ましいと述べておられました。市長自身、60年余の人生と市職員としての体験から、これらをどのように考えているのでしょうか。

 私自身の体験から考えると、桶川市の人口規模は、老朽化した市役所でありますが、市民にとって身近な市役所でもあり、市長の顔も議員の顔も見え、市民の声も届きやすく、また複雑多岐、高度化する行政課題と事務事業に対しても、市職員が勉強し、対応されていると思っております。

 当面、東口の公共下水を初め、中心市街地活性化基本計画や商工振興計画の策定作業が進んでおりまして、ごみ処理対策、介護保険の見直しなども進んでおります。市長は就任後、公約実現に全力を挙げてまいりましたが、これから2年目、3年目、4年目と、市政を進める上で公約の基本である「対話と信頼」、「信頼と対話」とおっしゃっておりますが、「桶川をガラッと変える」を柱に、21世紀初頭における新たな市政運営に取り組まれる決意を明らかにされていると思いますが、この立場は合併に向かう方向ではないと思いますけれども、いかがでしょうか。

 6点目、住民基本台帳についてお尋ねをいたします。桶川市は8月5日にネットに接続し、住民に11けたの番号がはがきで通知をされておりますが、この点について。市長は「現在の4項目だけなら問題がないが、今後の個人情報を拡大する場合は検討が必要」と表明され、さらに「その場合は接続をしない」というふうにもおっしゃっておりますが、それでは現在、個人情報保護法が成立していない中での接続に対してどういう判断をしたのでしょうか。当面個人情報の保護について、市はどのような対策を行っていくのでしょうか。

 次に、市民の中に現状での住基ネット接続に不安を感じている人がおります。その中で、自分の番号について、はがきの受け取りを拒否した例は何件あるのでしょうか。そのような方に対し、市はどのように対処をされますか。また、今後返上をするとか取り消しを求める場合はどのように対応されるのでしょうか。以上につき、これまで執行した予算、今後の予定についても、財源内容も含めて明らかにしていただきたいと思います。

 七つ目、農業の振興について。(1)、遊休農地の活用についてでありますが、市街化農地については、住宅地に隣接しており、市または農協、シルバー人材センターなどが間に入ることにより、市民に身近なところで生きがい対策として耕作がさらに進むと思いますが、冬の土ぼこり防止対策上も大いに効果があり、市の取り組みを求めたく、答弁をお願いします。

 次に、市街化調整区域についてもかなりの面積で耕作されない農地がふえております。後継者が不足する中で、市あるいは農協、シルバー人材センターが協力し、農業者間の農地利用のあっせんを図るとともに、希望する市民の方が個人としても耕作できるようにできないでしょうか。

 次に、(2)、桶川市の特産品の開発について。べに花の栽培の採算性と今後の見通しはいかがでしょうか。

 個人規模で成功しております農産物、あるいは果物、花などがありますが、それらをさらに広め、一定の集団化するまで育成できないでしょうか。

 次に、従来はつくられていたお茶、蚕、大麦などを復活をし、それを使った商品を開発し、特産品に育てることができないのか。

 四つ目、そば、うどん、まんじゅう、お菓子、漬物、しょうゆ、キノコ、納豆などの桶川産の農産物を使った商品をさらに開発し、特産品に育てることができないのか。以上、市のお考えをお尋ねしたいと思います。

 三つ目に、川田谷地内に農産物直売所の開設を提案してまいりましたが、その後どのように進んでいるのでしょうか。ぜひ早期実現に向けて市の積極的な指導と支援をお願いしたいと思い、お尋ねをするものであります。

 通告の8、駅東口の公共下水道の早期着工について。中心市街地活性化基本計画の策定作業が開始されましたが、公共下水道はその計画の進展次第ということになっております。しかし、現状は、駅通り商店街にはトイレの悪臭が漂い、商店街のイメージにさらなるダメージを与え、日常生活に支障が生じております。

 そこで、公共下水道の供用を促進するために、現在の市の財政事情の中で、駅通りを25メートル幅員に拡幅した場合の用地費、移転等の補償、道路建設費用等がどのくらいかかるのか、シミュレーションをしてください。

 次に、駅前広場も拡張整備した場合の財政シミュレーションもあわせてお願いをいたします。

 (2)として、現在の駅前広場、道路等のままで試算をしますと、受益者負担金は平方メートル当たりどのぐらいになりますか。駅東口については特殊事情があり、駅前という桶川の顔でありながら、長年我慢を強いられております。そこで、中心市街地活性化基本計画の策定作業とも連携を図りながら、現道を利用して早期着工が図れるよう準備を進めていただけないか、お尋ねをいたします。

 9点目、土地区画整理事業についてであります。(1)、下日出谷東土地区画整理事業の見直しはどのように進んでいるのでしょうか。今年度の事業として、県道及び街路関係の事業はどのように行う予定ですか、説明をお願いします。

 (2)として、坂田西に関し、公共保留地の見直しはどのようになっているのでしょうか。住宅地などにもしこれを変更する場合の手続及び関係住民の利害の調整、あるいは地域に対する説明はどのように行われるのでしょうか、お答えをお願いします。

 最後10点目、学校教育について。(1)、少人数学級、少人数授業等についてでありますが、桶川市の少人数学級は県の制度で小学校において実施をされ、2学期目に入っておりますが、実施状況について説明をお願いします。

 次に、志木市、上尾市の実施状況について調査をし、成果、問題点を含めて報告を願いたいと思います。また、桶川市として30人学級の実現について来年度ぜひ実施をしていただきたく、お尋ねをいたします。

 次に、少人数授業及びチームティーチングについて、TTについて、各小学校、中学校においてどのように実施がされているのでしょうか。学校、学年ごとに報告をお願いします。その成果としてどういうものがあるのでしょうか、TTについては、特に補助の先生と担任、教科担当の先生との間で事前の協議、研究、準備等に時間をとることが難しいと思います。十分な体制で授業を行うには、現状では無理があるように思われます。また、担任を持つ先生が他の学年、クラスにTTとして入る場合に、担任の、いわゆる自分の受け持ちの生徒の指導ができないということも考えられますが、どのように対応されているのか。また、TTの場合、兼務の先生はどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。

 (2)、不登校の実態と対策についてであります。中学校において増加しているということでありますが、小学校も含めてその実態と対策をお尋ねし、あわせて児童生徒に対し、各学校はどのように対処しているのかお尋ねをいたします。

 次に、茶髪、ピアス、あるいは服装などに対して、どういうふうに対処をしているのでしょうか。児童生徒の個性を尊重する点から、保護者の合意のあるケースについて弾力的に考えることはできないでしょうか。

 次に、授業がわからない児童生徒に対して、不登校の原因になっておりますが、これらの方々の学習をどのようにフォローしているのでしょうか。

 次に、いじめの実態と対策についてどうなっているのか、報告をお願いしたいと思います。

 次に、11点目、図書館の運営についてでありますが、(1)、最近利用者がふえていると聞きましたが、入館者1人当たり貸し出し数、利用状況はどうでしょうか。他市と比べていかがでしょうか。

 また、その中で、館内で閲覧する場所が狭いというか、少ない現状がありまして、何とか工夫をしてスペースや場所をふやしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 (2)、上尾市の市民の方から、マイン内の図書館の貸し出しを利用させてほしいとの要望が出されております。マインや駅利用の上尾市民の方々が多いために、合併とは別としても、桶川市が上尾の図書館も利用できるというふうなことも含め、この際、相互協力の協定を締結するなど、交流が図れないかお尋ねをいたします。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) おはようございます。高野議員さんの1回目の質問の中で、私の方で答弁する事項について、順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 最初に、桶川市をめぐる合併問題ということでございますけれども、その中で大きい2の(1)、(2)につきましては、助役の方から答弁をさせていただきたいと思いますが、残りの部分について私の方からお答えを申し上げます。

 最初に、市長の決意ということでございますけれども、市民福祉の維持向上という行政の活動原理を考えたとき、常にそういう視点であるべき姿を考えるのが市長としての務めであるというふうに考えております。

 現在、地方分権の進展あるいは日常生活圏の拡大、少子高齢化の進行、厳しい財政状況等を背景といたしまして、市町村の合併というのが論じられているわけであります。まさに大きな変化であり、私たちも危機感を持って取り組んでいかなければならないというふうに思っております。

 桶川市を守るという気持ちは当然市長としては持っておるわけでございますが、これからの社会の中で、先ほど少子高齢化、あるいは市税収入等の問題がございましたけれども、今は確かに景気、不景気という中でのものが大きく影響しているという面があるかと思いますけれども、これからやはり人口が減少していくという中で生産人口が減っていく、そういう中では、恐らくこれからの市税の問題というのは、今とはまた異なった形での減収というものが出てくる、そういうふうに思っておるところでございまして、桶川市という名前、それと、これも大事でございますけれども、やはり単なる名前だけの桶川市では何の意味もなくなってくるわけでございます。まさに内実の伴った桶川市であるべきというふうに思っております。市民が生き生きと安心して暮らせる自治体をつくるのが私の使命だというふうに思っております。構造改革をして行財政基盤の強化を図りながら、市民サービスの維持向上を目指していくべきであろうというふうに思っておるところでございます。

 次に、(2)の第四次総合振興計画を大きく飛び越えるのではないかというご指摘をいただきました。市町村合併に関する情報の収集、調査研究の成果として、市町村合併については真剣に取り組むべき課題との認識に至ったところでございまして、あくまでも延長線上のことと考えております。

 次に、大きい2の(3)でございます。少子高齢化社会の到来による税収の減少と行政負担の増加についてでありますけれども、今いろいろな形で人口減少の問題というのが大きく問題になっておりまして、さきの中でも厚生労働大臣等については、やはり少子化問題というのは非常に大きな問題であるということを発表されましたけれども、人口問題研究会の中位推計によると、平成12年から22年までの10年間で老齢人口が669万人、約30%増加をする。そして、生産年齢人口が471万人、5%も減ることが予測をされている状況でございます。

 高齢者が安心して暮らせるまちをつくるためにはどうしたらいいのか。財政基盤を強化する中で、少しでもこれから高齢者に対するサービスというものをどういうふうに図っていくのかということを考えるのが市長の役目であろうというふうに思っておるところでございます。

 何かお年寄りを粗末にするようなご質問がございましたけれども、きのうの敬老会の中でもごあいさつさせていただきましたけれども、これから、今まで一生懸命頑張ってこられた高齢者の方々、社会を支えてきた高齢者の方々にどのようなサービスができるのかということを考えていくのが市長の役目だろうというふうに思っておりますので、誤解のないようにひとつお願いを申し上げたいというふうに思います。ご質問の中にもございました介護保険の給付費の財源等については、ご質問のとおり、公費で50%、保険料の負担の50%で構成されておるわけでございます。

 次に、3の国の支援措置の中での交付税に関する質問で、15年後には大幅に交付税が減るのではないかということについてでございますが、ご指摘のとおり、結果としては交付税は減ることになります。しかし、これは基準財政収入額が同じであっても、合併により四役の数が減ることに代表される、いわゆる構造改革が進むことによって基準財政需要額が減り、したがって交付税が減ることになるわけであります。別の言い方をすれば、サービス水準を下げないで経済的な行政運営ができることを意味しておるわけでございます。まさにこの積み上げにより、膨大な借入金を減らしたり、あるいはこのままでは減らさざるを得ない市民サービスの量を確保していくことが可能になるものと考えております。

 次に、(2)の合併特例債の7割を交付税算入するのは到底考えられないというご質問でございます。これはもう前から何回もご質問をいただき、ご答弁をしているところでございますけれども、ご存じのように、合併特例債は法律に基づく措置でございます。国が合併特例法で定めている措置でございます。当然にして措置しているものと理解をしておるところでございます。

 また、市の借入金残高も60億も増加することになり、将来の財政運営に禍根を残すことになるのではないかというご質問でございますが、地区別懇談会等でも説明させていただいたとおり、実質的な公債費の推移は、現状を上回らない見通しを持っておるところでございます。

 次に、(3)のシミュレーションということでございますけれども、合併特例債を10年間で仮に180億借り入れをする。1年間18億ということでやった場合に、どういう今の起債の返還になるのかということについては、地区別懇談会等の説明資料の中でもお示しをさせていただきましたようにシミュレーションをさせていただいておりますけれども、補助金とか交付税とか税制、特に税制等は今後どういう形になっていくのか、このことが非常に明確でございません。また、財源移譲の問題がどういうふうにこれから出てくるのかということも、まだこの15年度の予算の中でも出ておらないわけでございます。ですから、この3点セットの見直しというのが国の俎上に上がっているわけでございますので、このご質問の試算等については現在行っておらないところでございます。事務の比較検討や新市建設計画の協議をする法定合併協議会等が立ち上がれれば、その中で十分詰められる問題であるというふうに考えておるところでございます。

 次に、4の新市建設計画についての(1)、50万都市構想において、桶川市の現状と課題及び財源とその枠とその範囲で考えた場合の公共施設、道路、その他についてはどのような事業が考えられますかというご質問でございますが、まず当市は都市基盤整備がまだ整備途上にあります。土地区画整理事業や街路事業を初め、江川の改修事業、公園整備事業のほかにもごみ問題、東口の整備の問題等、さらには圏央道や上尾道路関連事業の外的要因によるものや、市道や学校等の維持修繕事業等が山積をしております。

 そういう中にあって、当市の財政計画を見ますと、平成7年から8年ごろには大体15億から16億円程度あった一般財源ベースでの普通建設事業費が減少傾向をたどっているわけでございます。平成17年、18年ごろは、現状でいった場合には半分以下程度まで縮小をし、新規事業に取り組むのが大変難しい、あるいは厳しい状況になるものと見ておるところでございます。

 (3)の桶川・北本間の新駅についてのご質問でございますが、ご存じのとおり、新駅の問題につきましては、北本市の方で事業として計画をしているところでございます。建設促進期成同盟会等を設けていきたいということで、桶川市の行政側、議会側にもその要請等が来ておると思いますけれども、桶川市はこれに参加するかどうかということについて、議会サイドも行政サイドもまだ決めておらない状況でございますので、ご質問のシミュレーションする段階には至っておらないというのが現状でございます。

 次に、市民民主主義と住民自治の実際づくりについての問題でございます。上尾市を含めた50万都市について、市職員、市長、助役、収入役、教育長、監査委員、議員などの人数はそれぞれどのくらい削減され、市財政の影響は年額どのくらいで、桶川分としてはどのくらいになりますかというご質問でございますけれども、まず職員の削減についてどうするのかという、このことはまだ未協議のため省略をさせていただくとして、それ以外の四役、市長、助役、収入役、教育長、議員等で見た場合、四役等については、ご存じのとおり、50万都市ということになれば7市町、上尾市から吹上、川里まで入れて7市町ですから、今7人の首長がいるわけでございますけれども、四役がいるわけでございますけれども、これが1人ずつになるということでございます。

 それから、議員も法定数で見た場合、現在法定数ですと166人、これが50万ということになれば、法定数では56人という形になるわけでございます。13年度の各市のこの支出状況等から見ますと、現在、年額、この市長、助役、収入役、教育長、監査委員、議員さんなどに支払われている給料、報酬等については、総額13億5,000万円程度の報酬が出されておるわけでございますけれども、これが50万都市になってそれぞれ1人ずつ、議員さんが法定数の56人という形で、どこへ報酬を設定するのかという問題は、これは協議をしなければ決まりませんけれども、おおよそ年額5億円程度になるだろうということになりますと、現在との差は約8億5,000万円程度減額をされるという試算をしているところでございます。桶川市分としてどのぐらいかというのは、これは仮に人口割で試算をするとすると、その影響額としては年約1億二、三千万になるのではないかというふうに思っております。

 それから、(2)のさいたま市の実例をどのように評価しているかということでございますが、さいたま市はさいたま市として関係者が熱心に議論して結論を出したものでございますので、私がとやかくこのことについて成功だとか失敗だとかということを言うのはいかがかというふうに思いますので、その判断は差し控えさせていただきたいと思いますが、いろいろ意見があることについては、私たちも聞いております。もちろんいいこともありますし、あるいはこうすべきだったというような意見もありますので、そういうものを十分私たちは参考にさせていただきたいというふうに考えております。

 また、50万都市は市民の生活と未来にとってどのような魅力があるのかということでございますけれども、一つには100万政令市の後背市として自立できる都市でありたいという考え方を持っております。二つ目として、都市群の中で、居住、文化、教育、福祉、産業、レクリエーション等の機能分担された都市。三つ目として、広域幹線道路網の結節点としてのポテンシャルを十分高められるまちづくりを担える都市。そして最後に政令市と相互補完できる機能を担う都市のようなイメージを思っておるわけでございまして、まさに食・住・遊・学、拡充自立都市の実現というのは、圏域住民にとって新時代のトレンドであると認識をいたしておるところでございます。

 (3)の適正な人口規模はとのことでございますけれども、人口密度とも大きく関係してくると思いますが、この近辺で見た場合、現状規模で果たしてよいのかどうか。確かにいろいろな見方がございまして、目の行き届くところはどのぐらいなのかというような問題もございます。

 小さいところも大きいところもそれぞれの工夫をしてやっておりますけれども、私はもっと今求められております効率的な行政というのをどう進めるのかということも考えていく時代に入っているのではないかというふうに思っておりまして、例えば交付税の算定等については、大体10万人の人口というものを想定して交付税の算定等もなされておるわけでございまして、特に今後の社会変化を想定した場合、規模の経済を生かしたまちの経営を考えていくことも必要なのではないかというふうに思っておるところでございます。

 やはり中核市としての30万から50万というのは一つの機能、それから例えば保健福祉の権限、そういうものを担えるという形からいけば、私はやはり中核市としての位置づけというものも考えていくべきではないかというふうに思っておるところでございます。

 次に、大きな6点目の住民基本台帳ネットワークについてのご質問のうち、(1)の?について私の方からお答えをさせていただきます。

 まず、現在個人情報保護法が成立していない中で接続したことに対してどのように判断をしたのかということでございますけれども、住民基本台帳法の一部を改正する法律が衆議院における議員修正により、附則第1条第2項に「この法律の施行に当たっては、政府は個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする」という項目が追加され、可決をされたことはご存じのとおりでございます。

 そして、昨年の3月に個人情報保護法案が提出をされまして審議をされてきました。そんな中、昨年の12月28日、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行日を定める政令が公布され、この住民票コードの記載や本人確認情報の処理及び利用等について、本年8月5日から施行されることになったわけでございます。

 そして、個人情報保護法案は、住基法施行日を目前に控えた7月後半に入っても可決される見通しがないことから、私は内閣総理大臣、総務大臣あてに住基ネットに関する市民の不安を解消するため、個人情報保護に関する法制の早期整備を図られるよう要望書を提出したところでございます。

 しかし、個人情報保護法案は可決されることなく継続審議となり、次の国会に送られることとなりました。しかし、この住基法が施行された以上、いろいろな考え方があるにせよ、地方公共団体が法律に反する行為をすることができないものと考えております。法に従って住民票コードを記載し、住基ネットの運用を開始したところでございます。

 したがって、今後、現在の本人確認情報を拡大していくことについては、先番議員さんの答弁の中でも申し上げましたが、そのような動きがありましたときには反対の表明をし、全国市長会や埼玉県市長会等を通じ、働きかけをしたいというふうに考えております。議会の皆様方のご理解、ご支援もひとつよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。

 次に、当面個人情報の保護について、市はどのような対策を行うのかということでございますけれども、現在住基ネット管理規程を定めまして、重要機能室への入退室管理や住基ネット機器へのアクセスの管理を行うとともに、住基ネットに対する不正行為等があったときの緊急時対応計画などをつくらせていただいておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 皆さん、おはようございます。

 26番議員さんの市町村合併に関するご質問のうち、大きい2の(1)、(2)について、私の方から答弁させていただきます。

 まず、2番の今なぜ合併なのかについての市の考え方についての(1)の?についてお答えさせていただきます。権限移譲につきましては、埼玉県が平成12年4月1日に施行いたしました知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例を法的な根拠といたしまして現在進められているところでございます。

 この条例に基づきます権限移譲事務の数といたしましては、104の事務がございます。このうち本市の移譲対象事務の数は61事務でございまして、現在のところ54の事務が権限移譲されております。このうち1事務は一部権限移譲という状況でございます。

 ご質問の中で、事務事業名、移管時期、その内容等について具体的に説明とのことでございますが、数が多いため、分野別でのご説明にて行わせていただきたく、ご理解を賜りたいと思います。

 まず、環境生活衛生の分野でございますが、平成10年度から平成13年度の間に、浄化槽の規制等に関する事務のほかに二つの事務が権限移譲されております。

 次に、消費生活の分野でございますが、平成11年度から12年度の間に、消費生活用製品安全法に係る報告の聴取、立入検査等に関する事務のほか二つの事務が権限移譲されております。

 次に、保健、医療、福祉の分野でございますが、平成11年度から平成13年度の間に、民生委員の指揮監督に関する事務のほか五つの事務が権限移譲されております。

 次に、商工、農林の分野でございますが、平成13年度から平成14年度の間に、商工会の設立認可等に関する事務のほか、六つの事務が権限移譲されております。

 次に、まちづくりの分野でございますが、大規模行為景観形成基準の助言、指導等に関する事務のほか、一部権限移譲済み事務を1事務含みまして35事務が権限移譲されております。以上、合計で54の数の事務が権限移譲されておるところでございます。

 続きまして、この移譲事務の財源といたしましては、彩の国分権推進交付金交付要綱に基づきまして、埼玉県が各年度に算定を行って交付を実施しておりまして、平成13年度分といたしましては632万6,000円が収入済みとなっております。

 次に、執行体制とのご質問でございますが、移譲事務に関しましては、今までに直接ないし間接的にかかわってきた関係各課が対応する体制におきまして執行しているところでございます。

 また、特定行政庁の建築確認事務等につきましては、職員を埼玉県などに派遣をして人材育成を行って体制づくりを行ってきたものもございます。

 また、市民生活に対する影響とのご質問でございますが、この市町村への権限移譲につきましては、住民に身近な仕事は地域の実情について最もよくわかっている市町村が処理することが望ましいとの考えのもとに推進されているものでございます。

 このようなことから考えましても、住民に身近なものが従来の住民と市と国、県という流れから住民と市という直接的な関係になるため、今まで以上に住民からの声も届きやすく、また地域に即した質の高い行政サービスが展開できるものと考えております。

 続きまして、?の今後の予定についてでございますが、本市の権限移譲の対象事務は、全体で61事務となっております。現在、先ほども触れましたように、54の事務が権限移譲されておりますが、七つの事務が未移譲となっております。内容といたしましては、環境、生活衛生の分野で、墓地、納骨堂、火葬場の経営許可等のほか三つの事務が未移譲でございます。それから、商工農林の分野で、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備に関する事務のほか二つの事務が未移譲となっています。これら七つの未移譲の事務につきましては、埼玉県との協議を行って対応していきたいと考えております。

 次に、?についてでございますが、本市の権限移譲対象事務のうち、本市が単独でできない事務は基本的にはないのではないかと考えておりますが、新たな専門の技術職員や獣医師などの資格を有する職員を採用いたしまして、新たな体制や組織を設置しなければできない事務については課題があるものと考えております。

 (2)、日常生活圏の拡大と広域的な行政サービスの必要性についての?についてお答えさせていただきます。

 本市におきましても、上水道事業、し尿処理、消防業務、斎場などを近隣市町村との組み合わせによりまして事業を執行して、一定の成果を上げてきております。しかし、一部事務組合は目的ごとに設立され、一つの市町村が複数の組合に属している現状がありまして、必ずしも効率的ではない側面がございます。また、構成市町村間での連絡調整に時間や労力を要するため、迅速、的確な意思決定を行うことが難しいなどの課題があります。

 一方、市町村合併は行財政基盤を総合的に強化することが可能でありまして、また責任の所在が明確で、迅速、的確な意思決定が可能となると考えられております。また、現在の市町村を取り巻く時代の潮流や広域行政の課題などをあわせて考えた場合、地域の課題を包括的に解決するという観点から、市町村合併を市民の皆様と議論を行う必要があると考えております。

 続きまして、?番、身近な市役所庁舎の建設について、現在どのように進んでいるかというご質問にお答えをさせていただきます。

 新市庁舎の建設についての検討につきましては、先番議員さんにもお答えしているところでございますが、4月に職員による新庁舎建設検討会議を発足させて以来、庁舎の役割、機能、建設位置、規模等について検討しているところでございます。

 ご案内のとおり、第四次総合振興計画では、「行政組織を集約し、市民の利便性の向上と事務事業の効率化を図るとともに、耐震構造による防災拠点機能の強化を実現するために新市庁舎の建設を進める」と規定されておりまして、検討に当たりましては、当然でありますが、行政の効率化を図ることや市民の皆様が利用しやすい施設づくり、防災拠点機能の充実、利用者の安全性、情報機能の充実、財政負担の軽減というような事項について、十分配慮すべきものと考えております。今後検討チームからの検討結果報告を受けまして、議会の皆様と率直な意見交換や協議をさせていただきまして、できるだけ早い時期に一定の方向を出したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 26番議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 大きい6の住民基本台帳ネットワークについての(1)の?、?についてお答えをさせていただきたいと思います。

 最初に、?の住民票コード通知票の受け取り拒否は何件あり、どのように対処したかにつきましては、現在まで9件、24名の方から住民票コード通知票の返送あるいは受け取り拒否がございました。直接市民課にお返しに来られた方につきましては、通知票を返還されても住民票コードが削除されることはない旨のご説明をいたしました。また、郵便の受け取り拒否や郵送にて返還された方につきましては、住民票コードの通知票を返還されましても、住民票コードが削除されない旨の手紙を差し上げたところでございます。

 また、今後返上、取り消しを求められた場合どのように対処しますかにつきましては、住民票コードにつきましては住民基本台帳法第7条の住民票の記載事項となっていることから、削除できない旨をご説明申し上げ、ご理解をいただくよう努力をいたしたいと考えております。

 次に、?のこれまでに執行した予算と今後の予定、財源内訳についてでございますが、住基ネット関係の予算は平成13年度から執行しておりますが、13年度の支出済額が2,003万7,467円となっております。14年度につきましては現在執行中でございますので、予算額で申し上げますが、1,048万4,000円となっております。来年度以降は概算となりますが、平成15年度が680万円程度、平成16年度、17年度にそれぞれ580万円程度予算が必要になると見込んでおります。

 なお、この中には平成15年度から発行予定の住民基本台帳カードの予算は入っておりません。

 次に、住基ネット事業の財源内訳といたしましては、特定財源としての国庫支出金や地方債等の措置がありませんので、住民票等の手数料と一般財源で賄われておるところでございます。

 住基ネットにかかわる費用は、地方交付税の算定の際に、基準財政需要額に理論上は算入されております。その額につきましては、ことしの3月議会の予算質疑でも申し上げましたが、平成12年度が約200万円、平成13年度約700万円、そして平成14年度については約990万円となっております。

 また、特別交付税としては、既存の住民記録システムの改修費及びファイアウォール設置費の1,540万円の2分の1が算入されたことになっております。

 次に、大きな7の農業振興についてご答弁をさせていただきます。まず(1)、遊休農地の活用についてでございますが、?と?は関連がございますので、大変恐縮でございますが、一括してお答えをさせていただきたいと存じます。

 ご指摘のとおり、当市におきましても農業経営者の高齢化及び担い手、後継者不足により、年々遊休農地がふえているのが実情でございます。そこで、お尋ねの市または農協及びシルバー人材センターが間に入り、農業者間の農地利用のあっせんを図るとともに、希望する市民が個人としても耕作できるようにできないかという点についてでありますが、現在貸し農園事業の推進を積極的に行っておるところでございます。内容的には、市内の農家の所有する市街化区域及び調整区域を含めた遊休農地等15カ所の農園を借り上げ、基本的には1区画おおむね30平方メートルに区画割りをして、現在434区画を市民の方々にお貸しをしているところでございます。

 今後も市内の遊休農地につきましては、地権者の協力を得ながら、またさらに農協等関係機関の支援を仰ぎまして、希望する市民の方々が耕作できるように検討してまいりたいと考えております。

 次に、(2)、桶川の特産品の開発の?、べに花の栽培の採算性と今後の見通しについてでございますが、ご案内のとおり、桶川市べに花生産組合が平成8年2月に設立をされ、以降6年余り経過をしておりますが、この間、農業改良普及センターを初め、関係指導機関の指導を得ながら、切り花の生産を初め、若菜、べに花油、ドライフラワー、秋出し栽培の研究等を行って今日に至っております。

 採算性につきましては、過去に切り花を市場に出荷を試みたところでございますが、産地でないため、ブランド化の点で弱く、採算的にはとれませんでした。しかしながら、祭り開催時の切り花については、高い収益性が得られているところでございます。また、べに花油につきましては、生産コストの高騰や高価なため、売れ行き不振等で採算的にはとれない状況でございます。さらに、べに花若菜、ドライフラワーにつきましても、同じような状況であります。今後、栽培技術の研究を初め、関連商品の開発、販路の拡大等について検討していく必要があると考えております。

 ?の個人規模で成功している農産物、果物、花などをさらに広め、一定の集団化まで育成することができないかにつきましては、埼玉県では主原料に県産農産物を100%使用している良質な加工品を選び、一定の基準に適合した製品をふるさと認証食品として認定する事業を実施しております。その埼玉県ふるさと認証食品制度を活用しつつ、個人規模で成功している方々を中心とした集団化に向けた組織の育成を図っていきたいと考えております。

 次に、?の従来つくられていたお茶、蚕、大麦などを復活し、それを使った商品を開発し、特産物に育てていくことができないかということでございますが、以前26番議員さんのお話にもありましたように、例えば県内の大利根町の例を見ますと、黒米入りの大福の製造、販売、あるいは岡部町のブロッコリー関連商品や川島町の川越藩のお蔵米と名づけた米等々、各市町で地域の特性を生かした商品開発がされております。ご質問のとおり、当市におきましても、従来からつくられていたお茶、蚕、大麦を初め、桶川市独特の農産物を使った商品開発につきましては、生産と商品開発の両側面が充足するよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、?のそば、うどん、まんじゅう、お菓子、漬物、しょうゆ、キノコ、納豆などの桶川産の農産物を使った商品をさらに開発し、特産品に育てることができないかということでございますが、既に市内で生産された紙袋出荷の小麦につきましては、大半が市内のしょうゆ工場で加工されて特産品として販売をされている状況でございます。また、ばら出荷の小麦につきましては、製粉業者に委託して製粉した粉をべに花ふるさと館において手打ちうどんの原料として利用しております。

 今後、その他の農産物につきましても、できるだけ付加価値のついた特産品となるよう、市内業者を初め、商工会あるいは観光協会等の関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、(3)の川田谷地区に農産物直売所の開設のその後の経過と早期実現に向け、市の積極的指導と支援についてのお尋ねについてお答えを申し上げます。

 ご案内のとおり、農協の直売所構想は、桶川、加納、川田谷地内にそれぞれ1カ所ずつ設置する計画となっております。この中で、既に桶川地区につきましては、平成8年度に若宮店を開店し、さらにその後、平成10年度に加納店を開店してまいりました。

 ご質問の川田谷地内の計画につきましては、事業主体であります桶川市農協などとも何回かにわたりまして協議を重ねつつ、県等の関係機関の指導をいただいておるところでございますが、設置に向けた基本的な考え方等について、今後も引き続き、さらに農協を初め関係機関とも協議しながら検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 26番議員さんの都市整備に関するご質問にお答えを申し上げます。

 まず、大きな8番、駅東口の公共下水道の早期着工についてのご質問の中の(1)の?の駅通りを25メートルに拡幅した場合というご質問、次に?の駅前広場、これらについて財政のシミュレーションをというようなお話でございますが、ご質問にもございましたように、中心市街地活性化基本計画の策定に着手したところでございまして、現段階で財政シミュレーションを行うという段階ではございませんので、ご理解をいただければというふうに思います。

 ただ、しかしながら、これはあくまでも参考でございますけれども、平成12年まで土地区画整理の検討をしてまいりました駅東口開発推進委員会というのがございましたが、その当時、駅前広場を6,700平方メートルに想定をいたしまして、駅前広場が南小学校のプールの東側にある市道4101号線まで広がるというふうに仮定した上で、駅通り線についても旧中山道から約150メートル程度の延長というふうに仮定した単純なシミュレーションをいたしました。

 これは、まず用地買収方式で整備するということを想定をいたしまして、用地買収単価につきましては、ことしの地価公示単価に置きかえたということで、数字を申し上げたいと思います。

 まず、駅東口通り線でございますが、用地費が約7億円、補償費が約6億円、工事費が約7,000万で合計13億7,000万程度になります。

 駅前広場につきましては、既存の公共施設や鉄道事業社の管理地もございますけれども、これを無視をいたしまして、単純に6,700平方メートルを用地買収をするとして、用地費が約18億円、補償費が約9億5,000万円、工事費が約2億円で、合計29億5,000万円という数字になります。

 次に、(2)の下水道の受益者負担金と早期着工についてでございますが、ご案内のとおり、受益者負担金は、総事業費から国庫補助金を差し引きまして、残りの金額の5分の1を賦課対象面積で割って算出するものでございます。総事業費につきましては、この地域の幹線管路等ルートの選定を含め、基本設計をかけて検討したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また、現道を利用しての着工につきましても、自然流下方式で一体となった管路ルート、特に幹線ルートを決定する上でも、中心市街地活性化基本計画との連携を図り、駅前広場の位置、面積等の確定を待って、全体的な下水道の基本設計の策定を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、大きな9番の土地区画整理事業の下日出谷東の見直しの進みぐあいとのことでございますが、先番議員さんにもご答弁申し上げましたが、区画整理事業検討委員会の中で抽出いたしました課題を、正副理事長、部長、副部長さん方に提示をいたしまして、ご意見をお聞きしているところでございます。今後も組合と十分協議しながら、実現可能な変更案の作成を行い、組合に提示してまいりたいと考えております。

 次に、今年度の事業予定ですが、県道滝の宮線の用地確保のための物件補償及び拡道については、下日出谷西土地区画整理事業に接続する部分の道路の築造を予定しております。

 次に、(2)の坂田西土地区画整理事業に関してでございますが、平成14年3月29日に事業計画変更が認可されたことによりまして、当初予定しておりました公共公益施設用地と都市計画道路坂田南線の北側にあった公園予定地が交換をされまして、当初の公園予定地が一般保留地ということになったことに伴いまして、この部分を住宅促進地域として受け皿街区という形で65区画を設定したところでございます。既に組合の理事会、役員、評価委員会、総代会への説明は終了いたしまして、今月末には住宅密集地域の組合員の方々に説明会を実施していく予定になっております。

 以上でございます



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時02分



△再開 午前11時13分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 高野議員さんの大きな10番、学校教育についてのご質問にお答えいたします。

 (1)、少人数学級、少人数授業についての?、桶川市の県の制度による少人数学級制度についての実施状況についてでございますが、該当学年が一つございました。小学校の第2学年でございます。この制度によりまして3学級が4学級となりまして、30人の学級が一つと29人の学級が三つとなりました。

 次に、?、志木市、上尾市の実施状況についてでございますが、志木市におきましては、小学校5校の第1学年、2学年を25人程度の学級にしております。また、上尾市におきましては、小学校8校の第1学年で30人以下の学級にしております。両市とも市独自で非常勤講師を採用したものでございます。両市におきまして、学級担任による子供たち一人一人に目を向けた学級指導などが可能になったということでございます。

 また、少人数学級の一般的な課題といたしまして、非常勤講師を配置した場合、授業は担当できますが、学級担任になることができませんので、非常勤講師以外の教諭が担任を持つことになりまして、学校運営上の支障が出ることも考えられます。

 また、少人数学級にした場合、担任の目が届きやすくなる反面、担任と子供、子供同士の人間関係が硬直化する面も心配されます。さらに、予算面でも自治体に負担がかかるなどの点が挙げられると存じます。桶川市といたしましては、来年度も少人数指導の方向で進んでまいりたいと存じます。

 次に、?、少人数指導やTT(チームティーチング)の各学校、学年ごとの実施状況及びその成果についてのご質問でございますが、各学校ごとに報告をさせていただきます。桶川南小学校、全学年で実施しております。実施教科は、国語、算数、理科、生活科、図工、家庭科、体育、総合的な学習でございます。桶川北小学校は、2年生から6年生で実施しております。実施教科は、算数、生活科、体育、書写、総合的な学習の時間でございます。桶川西小学校は、2年生を除く全学年で実施しております。実施教科は、国語、算数、社会、理科、体育、総合的な学習の時間でございます。加納小学校は、全学年で実施しております。実施教科は、国語、算数、生活科、総合的な学習の時間でございます。川田谷小学校は、全学年で実施しております。実施教科は、国語、算数、理科、図工、家庭科、音楽、体育、特別活動、総合的な学習の時間でございます。桶川東小学校は、全学年で実施しております。実施教科は、国語、算数、理科、生活科、総合的な学習の時間でございます。日出谷小学校は、3年生以上で実施しております。実施教科は、国語、算数、社会、図工、体育、道徳、総合的な学習の時間でございます。朝日小学校は、全学年で実施しております。実施教科は、国語、社会、算数、理科、生活科、音楽、図工、家庭科、体育、特別活動、総合的な学習の時間でございます。

 次に、中学校ですが、桶川中学校では、全学年で実施しております。実施教科は、数学と理科でございます。桶川東中学校では、全学年で実施しております。実施教科は、社会、数学、理科、技術家庭科、総合的な学習の時間でございます。桶川西中学校では、全学年で実施しております。実施教科は、数学、音楽、美術、英語、総合的な学習の時間でございます。加納中学校では、全学年で実施しております。実施教科は、国語と数学でございます。以上のような実施状況でございます。

 その成果といたしましては、一つには、一人一人に合った指導ができ、子供たちの意欲が高まって、発言回数が多くなるなど、授業中の活躍の場が多くなっております。二つといたしまして、児童生徒の能力や個性、特性を生かした指導ができるようになり、基礎、基本の定着が進んでおります。三つといたしまして、教員と児童、また児童生徒間のコミュニケーションが活発化し、人間関係が深まっております。今幾つか申し上げましたが、このような多くの成果を上げております。

 次に、TTを実施する際には、単元の指導計画に基づき、十分な打ち合わせのもとで実施しております。また、担任がTTとして入る場合に担任のクラスの生徒指導ができないのではないかというご指摘がございましたが、TTは各校とも学校全体で取り組んでおりまして、教職員全員が相互に指導者として入りますので、特定のクラスの指導がおろそかになるということはございません。

 また、兼務の先生の数ということでございましたが、各学校とも教員全員がTTを担当することになっております。

 (2)の不登校の実態と対策について、次に大きな11番の図書館の運営についてのご質問につきましては、教育部長からお答えを申し上げます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 26番、高野議員さんのご質問の大きい10の(2)の不登校の実態と対策についてお答え申し上げます。お許しをいただきまして、?の小中学校の実態と対策についてと?の各学校での対処とあわせてお答え申し上げます。

 本年1学期の桶川市の不登校により30日以上欠席した児童生徒数は、小学校が4名、中学校が36名、合計40名でございます。これは決して予断を許されない状況であると受けとめ、重要課題として対策を講じているところでございます。

 4月、5月の校長会議、教頭会議におきましては、桶川市の不登校の実態を示し、説明するとともに、各学校に対しましては、この不登校児童生徒のゼロを目指して、校長、教頭が先頭に立って取り組む最重点課題とするよう指導したところでございます。

 さらに、その取り組みを学校だけに任せず、児童生徒一人一人の状況や家庭の状況の把握と、学校での具体的な取り組みに対しまして積極的な支援行動ができるよう、教育委員会内に不登校対策検討会議を立ち上げまして活動を開始いたしました。

 また、10月の校長会議では、この不登校への具体的な取り組みを確認するとともに、さらに学校での十分な把握と積極的なかかわりを進めるよう指導してまいりたいと考えておるところでございます。

 今後は、不登校児童生徒の毎月の状況や学校での取り組みを報告させるとともに、担当している指導主事が学校に出向き、学校と一緒になってこの不登校の実態の改善に向け、鋭意努力してまいりたいと存じます。

 また、各学校におきましても、不登校児童生徒の改善のための指導体制を整え、児童生徒の一人一人の状況を十分把握するとともに、保護者との密接な連携をとりながら、この大変難しい課題であります不登校児童生徒のゼロに向けて一丸となって取り組んでいるところでございますので、どうか今後ともご支援いただきたいと存じます。

 次に、?、茶髪、ピアス、服装などへの対処と保護者の合意のあるケースについては弾力的に考えることができないかとのご質問でございますが、そうした生活面のことにつきましては、各学校がそれぞれに定めております学校の決まり、生活の約束といったものに沿いまして、各学校で進めているところでございます。基本的にはその決まりにのっとって集団の規律やルールを守ることの大切さ、あるいは時や場に応じた身だしなみやマナーといったことを基本に指導しておるところでございます。

 議員さんご指摘の茶髪、ピアスにつきましては、市内すべての学校で決して好ましいものではないとの認識に立って指導しておるところでございます。この方針につきましては、保護者会や学校だより等を通じまして、保護者の方にもご理解いただくよう努めておるところでございます。

 続きまして、?、授業がわからない児童生徒に対しての学習のフォローについてのご質問でございますが、現在各学校とも少人数指導やチームティーチングなど、指導法の工夫改善に全力で取り組んでいるところでございます。また、児童生徒の学習内容の理解度に合わせて課題を出すなど、個別の支援にも努めておるところでございます。それらによりまして、各教科の基礎、基本を身につけるとともに、わかる喜び、学ぶ楽しさを味わわせるような工夫改善を重ね、子供たちの学習のフォローを進めているところでございます。

 次に、?、いじめの実態と対策についてのご質問でございますが、実態につきましては、今年度の1学期は1件ございました。これは中学校において起きたもので、指導の結果、既に解決を見ております。また、昨年度1年間で中学校におきまして1件ございました。これもすぐ解決をいたしております。

 対策につきましては、各学校はいじめは絶対に許さないとの強い決意のもと、校内の指導体制を常に見直し、小さなサインも見逃さないよう、情報連携、行動連携に力を入れているところでございます。

 また、子供たちに直接かかわる教員の資質向上も重要でありますので、市教育委員会といたしましても、初級、中級カウンセリング講座を開催し、児童生徒の少しの変化も見逃さないよう、教員の観察力や適切な対応力の向上に全力を挙げているところでございます。

 次に、大きな11、図書館の運営について、(1)、入館者1人当たり貸し出し数など利用状況はどうか、また他市と比べていかがか、また館内で閲覧する場所が少ないが、場所をふやせないかについてのご質問にお答えを申し上げます。

 桶川市の図書館の利用については、平成13年度の利用人数は13万2,854人、図書、雑誌、CDの貸し出し総数は38万3,540点でございます。市民1人当たりの貸し出し点数にしますと5.1でございました。

 他市の図書館の状況ですが、北本市の図書館の利用人数は7万578人、貸し出し点数は23万5,519点でございます。市民1人当たりの貸し出し点数は3.3でございます。鴻巣の図書館では、利用人数8万6,266人で、27万4,456点の貸し出しでございます。市民1人当たりの貸し出し点数にしますと3.3でございます。上尾市の図書館では、利用人数29万2,200人で、貸し出し点数107万7,400点でございます。市民1人当たりの貸し出し点数は4.7でございます。他市との比較でございますが、桶川市は近隣市の中では市民1人当たりの貸し出し点数で見ますと一番多く利用されていると言えます。

 閲覧のスペースについては、各館とも当初の閲覧室から少しずつ工夫し、ふやしてまいりました。今後とも、限りあるスペースではございますが、工夫を重ねてまいりまして、なるべくふやせるよう工夫を重ねてまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、(2)、上尾市民の方もマイン内の図書館の利用ができないか、また上尾市との相互協力についてにお答えを申し上げます。

 桶川市の図書館の相互利用については、平成6年6月から県央広域圏内で共通施設の相互利用の一環としまして、現在まで実施してきております。桶川市では3館の図書館のうち市立図書館のみ対象としており、駅西口図書館は対象から外しておるところでございます。したがいまして、駅西口図書館を上尾市民の方に利用していただくことの前に、県央広域で対象とすることが前提となると考えております。その後に上尾市との相互利用について協議することとなりますが、駅西口図書館のスペースを広げることが事実上困難な中、現在のサービス水準を維持していくためには、次のような幾つかの課題が考えられます。

 一つには、県央広域あるいは桶川市の方の利用に伴う貸し出し点数の増加により、資料の不足で桶川市民へのサービス低下する問題です。2点目といたしましては、利用者の拡大に伴う業務量の増大の問題です。3点目といたしましては、利用者の拡大に伴うコンピューターシステム等の整備の問題等がございます。これらの課題を踏まえまして、今後上尾市と十分に協議し、検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。

   〔26番 高野和孝君登壇〕



◆26番(高野和孝君) 26番。答弁いただいた点に関しまして再質問を行ってまいりたいと思います。

 まず、合併の関係なのですけれども、その理由として地方分権の受け皿というのがありましたけれども、どうも今の答弁ですと理由にはならないと、現在の桶川市においても十分対応がしていけるというふうに受けとめられるわけですね。この辺、具体的にどうなのでしょうか。何でこれが出てきてしまうのか、ご説明を思います。

 それから、敬老会との関係ではちょっと誤解のないようにということで、私が誤解したように言われてしまったのですが、私も15日の午前、午後、2回参加をしまして、市長のごあいさつ、あるいは県会議員、国会議員のあいさつも伺いました。

 そこで、合併でよく出てくるように、「桶川市は少子高齢化社会がやってくる」と。そして、合併の説明会のように「税金を払う人がどんどん、どんどん減ってしまって、お金ばかりかかる高齢者がふえる。これでは財政的には大変なので、やっぱり合併していかないとだめだ」ということを説明会でおっしゃっているわけで、そうであればああいう敬老会の席でもそういうことを堂々とおっしゃればいいのですけれども、全くそれはなかったですね。私はそこはちょっとおかしいと思うのです。年をとった方々も「急に何か年寄りが多くて困ったと言うけれども、今急に年とったわけじゃない。そういうふうに言われるのは心外だ」とおっしゃっているのです。

 少子高齢化とくっつけて言いますけれども、少子化は困ったことなのですけれども、高齢化は、長寿社会がやってきたとみんなで喜んで高齢者を大切にするというのが敬老会の目的なのです。長寿社会がやってきたと。長寿ということは、ただ年とって遊んでいるだけではないです。国民健康保険税を見ましても、年金でも4,000人の人が公的年金で税金を払っているのです。こういうことを見ていけば、年とったから税金払わないなんていうのはとんでもない話で、一生懸命現役のときに税金を払ってきて、頑張ってきて桶川をつくってきて現在があるのです。そこは私はまずいと思います。少子高齢化、少子高齢化とごっちゃにして言うのはまずいと思うので改めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。決してこれは私の誤解ではありません、みんながそういうふうに受けとめているのですから。

 それから、財政の関係ですけれども、市税というのは、確かにピークのときのバブルのときと比べれば、10億ぐらいへこんだということは言えます。しかし、市税の中心は固定資産税と住民税です。これは、法人税などと比べますとそんなに大きな変動はない性質のものなのです。逆に固定資産税はふえている、増税になっているという面があるのです。そういうことも考えていただかないと。そして、今の財政危機の原因は、国が借金して大型公共事業をやり過ぎて、借金がふえてふえて、もうバブルもはじけ、それから景気も不景気になってしまったと、それが原因なのです。何も少子高齢化でお年寄りが原因ではない。やっぱりそこに根本原因があるのに住民のせいにして合併だというのは、私はちょっと筋違いだと思います。実質収支が赤字なのは東京と大阪ぐらいです。市町村でも20団体しかないのです、実質収支が赤字。その半分は大阪なのです。大阪が何で赤字かというのはおわかりいただけると思うのです。

 国と地方の借金が693兆円、GDPの1.4倍、このことを見れば国際的にも日本は財政破綻の国です。これはランクが下がるのは当たり前。このうち地方分195兆円というのはGDPの40%ですけれども、地方債136兆、公営企業債29兆、交付税特別会計の借金46兆のうち地方分30兆。

 そんなこともありまして、そういうことから考えると、今の不景気な状態というのがありますけれども、世界で第2位の経済力を持った中で、これはやはり一生懸命みんなも働いて税金を払っている中で、その税金をどういうふうに市民の要求にこたえて使うかということにかかっているのではないかと思うのです。それが合併で、ただ合併ありきということになってしまったのでは、これは決して地方自治とは言えないと私は思うのですけれども、この辺はどうでしょうか。

 国はむちの政策ということで、交付税も段階補正ということでやっていますし、これは3年間約2,000億か3,000億影響があります。それから臨時財政対策債、交付税の財源が足りないから、赤字の地方債を発行して箱物をやりなさい、こういうのがありまして、これは約3兆2,000億円。これは後年度交付税でちゃんと含めていくのだということで、これは総務部長の答弁でも「法律で決まっていることなので、きちんとやりますよ」ということをおっしゃっていますので、こういうこともありまして、トータルで考えてみましても、いずれ交付税そのものは今より減ると、原資が減るのですから、そう考えなければいけないですね。合併したって何したって減るというふうに思うわけで、そういう中で特例債というこの借金をしてやる事業ということでは、残るのは大きな借金、ますますこれが今度は逆に国ももうどうしようもないけれども、地方も借金漬けにするということになってしまって、これからの若い方々に我々は大きな負担を残すということにもなってしまいます。

 しかも、特例債で利用できる範囲というのは限られておりまして、主に公共事業、箱物あるいは土木事業等が中心でして、地元経済のプラスは少ないのです、これは。この点どういうふうにお考えになって評価しているのか、お尋ねをしておきたいと思います。

 公債費比率は、こんなに180億も借金をしたとしても今より上がらないで現状ぐらいだということであれば、今のままで借金したとしても、いろいろな課題となっている東口にして区画整理にしても、できるということをまたおっしゃっているのではないでしょうか。この辺いかがでしょうか。

 次に、シミュレーションで北本新駅の関係はできないとおっしゃっておりますけれども、要するに北本も合併の対象になっているのです。スタートはどうも北本との関係があったみたいなのですが、これでシミュレーションができないというのはちょっとおかしいと思うのです。北本から誘いがあってどうするか我々が考える上で、では桶川市の負担がどうなってしまうのかということも考えないで、まあ新駅いいでしょう、合併でしょうと、こうはならないのです。やはり我々議会に、これは行政というところがいろいろな力、情報を持っているのですから、やっぱり報告していただく、調べていただく責任があると思うのです。この辺もう一度お答えを願いたいと思います。

 それから、アンケートのことでいろいろ質問しましたけれども、これもお答えいただいていないのですが、よくアンケートの結果が63.1%の市民が賛成なのだというふうにおっしゃいますね。これはそうではないのです。5,000人の中で45.5%の方が回答して、その中で63.1%なのです。63.1%の市民が合併で賛成したというふうによくおっしゃいますけれども、それはちょっと数字のすりかえなのです。そこを正確に言っていただかないと、これはみんなそう思ってしまうのです、市長がおっしゃると。市長が言ったことはもっともだとみんな思ってしまうわけですから。そこは正確にしていただけないか。市民にそういうことで合併に誘導するような、催眠術をかけるようなことはやめてほしいと思いますので、いかがでしょうか。

 それから、合併しても職員は減らないということで、さっきのシミュレーションの中で、50万都市ですね。先ほどお話はありませんでしたけれども、除外してお答えがあったのです。職員は未協議だと。やっぱり合併しても減らないのです、首にはできないから。定年退職を待ちながら、補充を見合わせしながらだんだんやっていくということになるのです。

 だから、当面減るのは、すぐ市長とか、市長はそれはそうですけれども、議員も減るのだから幾らだと、こういうふうになるのです。これも、どうもいろいろ今の行政に対する不信感の中で、わかりやすいというか、議員が多過ぎるとか、こんなにお金使っているのかとか、こういうところにどうも乗った指摘なのです。では職員はどうなるのかということも、これはきちんとしていかないとシミュレーションにはなりませんし、そこのところを避けて通るというのもうまくないような気がします。その辺どうでしょうか。

 合併というのは、今まで桶川市がずっとやってきて、これからもやろうとしている例えば第四次総合振興計画、こういったことをなくしてしまうというか、もう何もなしになってしまうような気がするのです。桶川を愛している。しかし、桶川という名前はもう残せないというふうにおっしゃるわけですから、そしてその上で借金をふやして、国がもう借金できないから地方に押しつけてくるということでいきますと、本当にこのまちを愛する人たちは何とか今の中で、7万の規模を持った桶川です。700人のまちではありませんから、ここでもっとみんなの顔が見えて、市長も議員の顔も見えて、いろいろな夏の行事もあった中で市長にも直接声もかけられるし、かけることもできる、こういうことで、どこかの夏の、あるいは秋のお祭りなんかに行くと、ごみの話も直接市長に聞いたり話したりできたそうですよ。だけれども、50万都市になったらこんなことは不可能です。ですから、私は、地方自治というのは、私の実感から見てもこの程度の規模というのがちょうどいいかなというふうに感じているわけで、どうもそこは市長と違うみたいですけれども、やっぱり50万になったらこの桶川市民の皆さんの声がどういうふうにそこに反映されて、届いてまちづくりができるかというのは大変疑問です。その辺もう一度お答えを願いたいと思っております。

 次に、住基ネットの関係でありますが、市長は今後の情報をふやす点については反対していくということでありまして、たしか接続しないとおっしゃったような気もしたのですけれども、ちょっと何かトーンダウンしたような気がするのですが。国の情報公開、個人情報保護法というのは大きな欠陥が問題にされて、今の政治や政治家がいろいろな悪いことをした場合に、それを隠すことになってしまうのではないか、マスコミの取材も規制されるのではないかという問題が出ているのです。あれが通ればいいと私は言っていないのです。あれは根本的に本当に我々国民の個人のプライバシーを守るというふうに直さなければ、制定してはうまくないですね。桶川市でできることは桶川市の情報公開条例、それから個人情報保護条例というのがありますから、当面この住基ネットを接続した中で、市長が責任持って住民の情報については保護するし、問題が生じた場合は接続をもうカットする、このぐらいの決意を持って臨んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 次に、農業問題についてでありますけれども、いろいろご努力をしていただくという点で、特に農地が今遊んでいるというか、逆に本当にそういうのを見ますと、みんなこれでいいのかなと思うのです。そこで、一つ受け皿的に直売所の設置をずっと提案をさせていただいているのですけれども、その協議をした中でどういう点が問題になっているのですか、これは。基本的な考え方など協議したい。私はもう道の駅ということは言っていないわけです。例えばプレハブ等の大きな建物でも県道沿いにつくり、駐車場をつくり、そこでまずできるところからスタートをし、そしてだんだんいろんなあいている農地を使った生産体制もあわせてつくっていくと。今つくっている人も、そこで一緒に桶川産のいいものを売っていくと、こういうふうにならないのかどうか、その辺の見通しも含めて、もう少し当事者との具体的な調整が、どこが問題でどういう見通しになっているのか明らかにしてください。

 次に、東口の公共下水の関係でありますけれども、今のシミュレーションは出していただいてありがたいと思いますが、駅広と駅通り合わせますと四十二、三億の膨大な事業費がかかってしまいますね、駅広と道路をつくるだけで。これこそ大変な事業で、とても住民負担のある区画整理方式ではできない。だから合併だということになってしまうのかもしれませんけれども、この公共下水道がもう30年以上このままになっているという点は、これはもう放置できないのです。

 なぜできないかというと、こういう東口のまちづくりが計画がない、できていないというのが原因でありましたけれども、一つには駅広がまだ面積等が決まらないために受益者負担金が算定できない、だから先に進まないということを言っているのです。だから、もう都市計画税も30年も取ってやっているわけですから、この受益者負担金をこの際、条例改正してでも駅前のこの東口については免除するということによって原価計算をして計画をつくるということはできると思うのです。この辺はどうなのですか。

 それから、区画整理につきましては、どうも見直しといってもなかなか進まない現状があるわけでして、まだ幹部の皆さんと協議中ということでありますけれども、そういった中で、ここにいる組合の権利者等は一体どうしているのでしょうか。なかなか情報もない中で、いろんな権利関係が縛られて家もつくれない、売れないというような状況があるわけです。

 この辺でやっぱり一定の見通しをつけながら、実現可能な見直しというもの、スリム化というものを思い切ってやっていかなければいけないのですが、その辺ではこの協議の内容というのはどういう規模のものになっているのか。移転家屋はこのぐらい減るとか、街路はこうなるとかというのがあると思うのですが、細かな図面は結構ですけれども、市の基本的な示した方針について説明を願いたいというふうに思います。

 学校教育については、TTの関係の中で、たとえ全員がTTに入ってやったとしても全体でおろそかにならないようにしたいというのですが、子供たちの声なんか聞きますと、特に低学年で授業が終わって帰るときに担任の先生がすぐいなくなってしまう、先生は高学年のTTに入るというケースがあるのです、これは。子供の指導というのは教科だけではなくて、そういうまだほやほやの1年生で、学校に来てからの生活、ちゃんとうちに帰るまでの生活というものがありまして、そういった点をきちんと最後まで見届けて保障していくという大事な責任がありまして、これも先生の大事な仕事です。

 それから、全教員がTTに入るとかいいましても、今の先生方の状況等を聞きますと、非常に仕事が過大だと、多いと言われているのです。体を壊している人、亡くなった方も昨年度ですか、2人か3人いらっしゃるということも聞きました。そういうことから考えたら、やはりそういう形をとったとしても、実態で現場ではそうはなっていないのではないかと思うのです。もう少しそういう声が教育委員会に届くようになぜならないのかと思うのです。私が聞いていることが間違いだということも言われているのかなと思うのですけれども、この辺もう少し現場におりた実態というのをつかんで適切な対策をとっていただけないか、お願いしたいと思います。

 少人数授業で、上尾式では子供同士の関係が硬直化したりというのがありますけれども、それはやっぱり一面であるかもしれませんけれども、少人数授業で効果がある、要するに同じクラスで少人数でやるのですから、当然それだけ密度の濃い指導ができるわけですから、そこのところはもっと評価をしながら、桶川も30人学級、少人数を目指すという方向に行くべきではないかと思うのですが、やっぱりこれはお金かなという気もしているのですけれども、その辺についてもどの程度の予算を上尾式の例でやっているのか、ご説明を願いたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 26番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 順序不同で大変恐縮でございますが、大きな7の農業の振興についての中で、直売所の協議の内容について問題点は何かというふうなお尋ねでございますが、現在私ども、農協さんといろいろと協議をさせていただいておるところでございます。そうした中で、市と農協相互に資料等の収集を行っていこうというふうな考え方に立っております。

 継続して検討していこうというふうなことでございますが、一つ大きな問題といたしましては、実は財源の問題がございます。従来の若宮店あるいは加納店のようなものにつきまして、国、県の補助金がなくなってきた状況もございまして、それらの財源の問題等も大きな課題として今後検討していかなければならないというふうに考えておるところでございます。さらにまた、農協さんといろいろと協議をさせていただく中でよりよい方向が出ればというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、駅東口の受益者負担金の免除の問題がございましたけれども、受益者負担金を免除する、あるいは負担金をかけるという以前に、先ほど申し上げましたが、中心市街地活性化基本計画等の中で駅前広場の位置、面積等をどんなふうにとっていくのかということが基本的に決まっておりませんと、やはり全体的な自然流下の流れに沿った管ルートの設計ができないということで、それらの事業費の算定がなかなかできないというところが問題なわけでして、受益者負担金は次の問題ということになるのではないかなというふうに思っております。

 次に、下東の問題ですけれども、権利者の関係、家屋移転の関係等ございました。今見直しの中で、やはり最大の問題といいますのはその辺にもあるわけですが、これには坂田の西にもございましたように、受け皿街区をつくって事業の促進を図るということが最も有効であろうというふうに考えているわけですが、この場合には桶川市の公共公益施設用地、この辺の取り扱い。具体的に申し上げますれば、市役所の問題を具体的に検討された結果が出ませんとその辺もなかなか出ないということが課題になっておりまして、そうした点を含めていろいろ協議をさせていただいているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時00分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 高野議員さんの再質問にお答えをしたいと思いますが、順序が逆になるかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。

 私の方に質問として出ました少子高齢化の問題に絡んで、長寿社会、敬老会等のごあいさつの問題等が出ました。いろいろな受けとめ方はあると思いますけれども、今年金問題一つをとっても、あるいは高齢者の今後の状況等を見ても、よく新聞等でも4人に1人でお年寄りを見なくてはならないとか、そういう記事もたくさん出ると思います。

 私が申し上げているのはお年寄りを粗末にするとかそういうことでなくて、これからそういう社会になっていきますよという、生産人口が減って高齢人口がふえていくということは、長い目で見ると生産人口が減るということはそれだけ税収減につながっていくということですから、そういう中で高齢者対策をどういうふうに進めていくのかということが非常に大事なわけでございますので、そういう点で私は申し上げているところでございます。

 それから、特例債を使っても残るのは借金のみではないかという、地元経済には余り役立てられないのではないかというご質問でございます。市税の状況、借金の状況、交付税の状況等、高野議員さんが言われていることは私もそのとおりだというふうに思っております。厳しい状況は確かでございます。

 ただ、今そういうものを受けて何もしなくていいのかという問題にもなるわけでございます。そういう点で、私たちは今できるものは何か、合併というものも十分議論をし、反対の意見も賛成の意見も両方あるわけですから、そういうようなものを十分闘わせる中で将来的にどういうふうにしていったらいいのかというのを考えるべきではないかというふうに思っております。反対の意見を全部封じ込めて、何が何でも賛成だというようなことを言うつもりは、私は毛頭ございません。

 それから、順序が若干逆になりますけれども、新駅のシミュレーションの問題ですけれども、新駅の問題というのは、北本でいろいろと計画をしているわけですけれども、新駅に対して桶川市にこれこれこういう形で負担をしてくれとかという話がないわけでございます。北上尾駅をつくったときも桶川市に負担は一切求めておらないで北上尾駅はできているわけでございますから、今後中間駅をつくったときにどうするのかという問題は、まだそういう段階までいっていないというふうに思います。ですから、今の現在の中で桶川市がどういうふうに負担をしていくとか、あるいはどういうふうな形になっていくとかというシミュレーションは桶川市としてはまだしていないということでございます。

 それから、職員の問題等の関係が出ましたけれども、すぐ減るのは四役、議員等であって職員はどうなるのかという問題ですけれども、少なくとも職員の場合は、いわゆる合併をしていけば、内部管理部門、例えば秘書とか総務とか、そういう部門というのは、例えば桶川市が今7万5,000ぐらいの市でございますけれども、これが50万になったから、それに比例してこういう内部部門がどんどんふえていくかということにならない。内部部門なんかの場合、例えば50万都市になっても秘書課が何十人にふえるとか、総務が何十人にふえるとかというのはない。そういう内部部門については削減が可能である。それから、現場のところというのはなかなかこれはもう大きくなっても減らせないわけですから、そういうところの職員というのは減らすべきではないというふうに私は思っております。そういう内部部門等で調整をしていくということが必要なのではないかというふうに思っております。

 これはもうすぐやめさせるとか、そういうことはできないわけでございますから、退職をしていく上において、退職者の3分の2を補充をしていくとか、そういう形で削減を図るという形が各市で行われている状況ではないかというふうに思っております。

 それから、合併は桶川市をなくしてしまう、7万ぐらいの規模が一番適当でないか、50万になったら市民の声が届くのかどうかというお話でございました。実際にどれぐらいの規模がいいのかというのは、それぞれいろいろお考えがあるかと思いますけれども、40万、50万の都市でも立派に市政を運営しているところもあるわけでございます。市民の声がそういうところは届かないということはないというふうに私は思っておりますし、各お祭り等に出て市長の声がよく聞けるというお話も確かにございます。

 ただ、高野議員さんも、私が泉のお祭りに行ったときも「合併どんどん進めろよ」という市民の声もありました。そういういろんな意見があるわけですから、そういうものをいろんな形で議論をしていくことが私は大切だというふうに思っております。

 それから、公債費の関係で、今でも借金をしていけば同じではないかというご質問がございましたけれども、今のまま借金したら70%の特例はないわけです。例えば桶川市が10年間で仮に180億借金をして、年間18億ずつ借金したとしても、その70%は国の方で面倒見ましょうという制度の中で初めて成り立つ話であって、これがなかったらばなかなか成り立たない話でございますから、今のままで同じように借金していったら、それは成り立たない。あくまでも7割を交付税で補てんするという前提があって初めてできることだというふうに思っております。

 いろいろ合併についてはご議論があるかと思いますけれども、私はやはり今の状況の中をどういうふうにつかむのか、そういうものをきちっと踏まえて、法定合併協議会なら法定合併協議会の中でいろんな議論をして、そしてそれをオープンな形でやって、市民の方々にその情報を提供して、そこで、いろいろやったけれども、合併に進むということが反対だということであればそれはないし、そのまま合併に進むということであればそれは合併をするということであって、それは法定協議会の中で新市まちづくり計画等の中で、市民も入れ、議員さんも入って、それで十分な議論がなされることが必要であるというふうに思っておるところでございます。

 次に、住基ネットの関係で市長は問題が発生したときは接続カットというようなことをするのかというご質問をいただきました。後で議員さんの質問もございますけれども、今約3,200ある自治体の中で五つか六つの自治体が接続をしないという中、あとの99.何%の市町村は接続をしているわけです。

 接続をしているところもいろいろな考えを持って私は接続をしていると思うのです、先般もお答えを申し上げましたけれども。私はやはり緊急時の対応として、本人の確認情報に脅威を及ぼすようなおそれがあるもの、あるいは重大な危険性が発見されたときには、これは当然にして必要に応じてシステムの停止を行うということが前提になる、私はそういう処置をとっていきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 26番議員さんの再質問にお答えをいたします。

 地方分権の受け皿として現在の市の体制で十分ではないかとのことでございますが、数少ない職員でいろんな事務を今こなしております。そういった中で一定の評価をいただいておることに対しまして感謝申し上げたいと思いますが、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、まだ移譲されていない県からの事務、残り七つございますが、基本的には市で市の単独でできないものはないというふうな話を申し上げました。ただ、特に環境衛生分野で、墓地、納骨堂、火葬場の経営許可、それから動物の飼養に関する事務等、こういったものにつきましては、新たな専門の技術職員、特に獣医師等の資格を有する職員の採用が必要になってまいります。

 また、件数的にもそれほど多くない事務でございまして、こういった事務に対しても新たな体制、組織で臨まなければいけないという、そういったことがございまして、効率的ではないのではないかというふうに考えております。

 さらに、今後地方分権の一層の進展、自己責任、自己決定、自己負担というようなことがございますが、そういった中で新たな地方への権限移譲といった事務が提起されることが予想されるわけでございまして、今現在、今の市の体制の受け皿で十分かということに対しましては、十分ではないのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 答弁が1カ所落ちまして、申しわけございません。

 市民アンケートの関係で44.5%の関係でございますけれども、これは高野議員さん、私が言うまでもなく、よくご存じの中でご質問されているのだと思うのですが、やはり統計理論上はいろいろな形でこれはあるわけです、世論調査その他についても。桶川市も回答率44.5%ですよということも申し上げているわけでございます。一般の世論調査、例えば内閣支持率ですとか、あるいは政党支持率なんかは、NHKなんかがよく発表していますけれども、大体1,000人とか1,500人、全国から選んで、それで内閣支持率、政党支持率というのが立派に通用しているわけです。桶川市の5,000人のアンケートというのは、私は統計理論上からいくとかなり高い確率なのではないかというふうに思っております。ですから、桶川市の市民アンケート44.5%の回答率ですけれども、私はそういう統計理論上からいけば、かなり市民の意識の調査というのはつかんでいるのではないかというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 高野議員さんの再質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、低学年の子供たちが授業を終えたときの指導、またチームティーチングや少人数指導の実施に伴う教員の負担につきましては、十分に実態を把握してまいりたいと存じます。

 次に、少人数学級にした場合の予算についてのお尋ねでございますが、これはあくまでも仮定でお答えを申し上げたいと存じますが、上尾市と同様、小学校1学年、2学年におきまして30人程度の学級にしたと仮定いたしますと、桶川市すべての小学校8校で1学年で6学級、2学年で7学級、合わせて13学級増加という計算になります。その増加した学級の担任に、現在の担任を持っておりません担任外の教員と呼んでおりますが、担任外の教員を担任として充て、そして担任外の教員の持っておりました授業等を市費で雇用いたしました非常勤講師に担当していただくことになります。そうしますと、13人の正規の教諭の担当授業等を担当するために最低13学級ふえるということですので、最低13人の非常勤講師が必要ということになります。

 上尾市、志木市では、1人の非常勤講師の方に年間360万円を予算化しておりますので、桶川市におきまして同様な学級編制をいたしますと、概算になりますが、およそ5,000万円の費用が毎年度かかるということが予測されます。

 また、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、非常勤講師以外の教員が学級担任となりますと、授業中職員室がからとなることも予測されます。そういった場合の危機管理、また不測の事態への十分な対応ができるのだろうかどうだろうか。また、先ほど申し上げましたような学校運営上の支障の問題、また先生方の中で病気休暇をおとりになる、あるいは出張というときの対応などにつきましても心配される、あるいは課題が予測されます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 26番。

   〔26番 高野和孝君登壇〕



◆26番(高野和孝君) 3回目の質問をいたします。

 合併については、市長が体育館での説明会の中で「民間でリストラで本当にあんなに苦労しているのに、自治体がこのままでいいだろうか」ということも盛んにおっしゃっていました。やはりあのリストラというのは、今本当にモラルもなくルールもなく首切りをやったり、中小企業を切り捨てたりしているのですけれども、とにかく企業がもうかればいいという、モラルから外れたようなやり方なのです。ですから、民間がやっているから自治体もリストラ的なものをやって、議員も減らし職員も減らしというのでは、ちょっとその説明は乱暴過ぎるのではないかなと思うのです。

 地方自治体というのは、市民からいただいた税金を、借金もしますけれども、それはさらに借金をして新たな公共事業というか、必要もない市役所をまたつくらなければならないとか、いわゆる箱物、開発をやらなければならないということではなくて、これからは、もうバブルがはじけたのだから、もっとみんなが幸せに暮らせるように、子育てとか、老後の保障とか、地域の産業の活性化とか、こういうところにもっともっとみんなの意見と協力をいただいて、いいまちをつくるということになるのではないかと思うのです。そうした方向をもっともっと追求をしていかなければならないと思うのです。

 そういった点で、この「埼玉自治」をちょっと今読んでみましたら、穂坂市長さんが「合併特例法の期限が迫り、合併論議が盛んで、合併に賛成しなければ旧守派という全体主義的なおそれさえ感じられる」と。これは市長さんが言っているのです。「合併は地方自治体にとって財政的には一種のカンフル剤になりますが、地方再生の根本的な解決にはなりません。地方の特色を生かし、歴史を守り、安価なコストで健全なタウン経営を行っていく」というふうな決意を表明しているのです。

 加茂市の市長さんも「何かちょうどこの合併、合併は大東亜戦争へ突き進んでいたときのような状態で、その道は間違っていると発言することが正しい行動だからやるんだ」というのでおっしゃっているみたいですけれども、やっぱりそういう風潮とか上からの押しつけだけで、桶川のまちをどうするかということで、もっともっと住民の意見というものも聞き、討論もしていくべきではないかと思うのですが、この辺いかがでしょうか。

 それから、分権の関係では受け皿であるようなないようなご答弁がありましたけれども、結論的に、現在分権といいましてもほとんどの事務は頑張ってやってきたということで、これからの問題もやれる範囲に入っているわけです。

 分権といっても、これまでやってきた事業を国が自治体にやらせて、それを上げていたということでいろいろ携わってきたのが圧倒的に多いのです。だから、それを今度権限をいただくということだけですから、これは決して難しい問題ではないというふうに思います。

 それから、市民アンケートが確かにそういう結果ですけれども、アンケートを出さなかった方々の声というのはどうかというと、やっぱり合併には賛成できない、わからないというのがありました。そういうアンケートですから、単なる小泉さんの支持率がどうかという、この支持率でどうこうなるものではないです。しかし、合併は桶川の未来を、進路を大きく左右するので、それは同じというふうにはいかないと思います。

 それから、少人数学級については、ぜひよく事例も研究し、子供のために進めてほしいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 高野議員さんの再々質問にお答えをしたいと思いますが、合併の議論はいろいろな議論がございます。日本も戦後57年たって、いろいろなシステムの中で今日まで来たわけでございますから、そういう中でこの57年の経過、システムというものがいろんな形でもう通用しなくなってきていることも確か、そういう中でいわゆる行政改革なり構造改革なり、あるいは政治改革なり、いろんな形のものが出てきているのだと思うのです。

 バブルがはじけて今日こういう不況になって、そして行政としても我々がどういう改革をしていかなくてはいけないのかというのが今求められてきている。地方分権というものもこういう形で進んできているわけですから、昔から地方の時代、地方の時代と言われて、なかなか地方の時代というのが来なかった。そういうようなものを今どういう好機としてとらえるのか、これが私は受けとめ方としては非常に大事だというふうに思っております。

 志木市の市長さんも確かにそのような発言をなされておりますけれども、志木市の市長さんも、朝霞、和光、志木等の4市の合併協議会の中でいろいろと議論を闘わせているわけでございます。そういう中で、先般も申し上げましたけれども、この4市の中ではいわゆる低負担の中での高サービスをしていこうという協議がなされているわけですから、そういうようなものの中でいろいろ議論を持ち寄って、私は市民の意見というのを集約していくべきだろうというふうに思っておるところでございます。十分な議論が必要だというふうに思っております。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(渡辺映夫君) 次、9番、和久津和夫君。

   〔9番 和久津和夫君登壇〕



◆9番(和久津和夫君) 9番、平政会の和久津和夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず1点目、川田谷泉線の道路の着工はいつかについてお伺いをするわけでございますけれども、川田谷泉線の道路工事は、前回私が質問をしたときに平成15年ごろの見通しをということを聞いておりましたが、現時点での進捗はどのように進んでいるかお伺いをいたします。

 また、この道路工事と同時に、公共下水も泉二丁目地内を設計施工をするというようなお話もございましたが、この点につきましてもお願いをしたいというふうに思います。

 2点目でございますが、市町村合併に関する件についてでございますが、先番議員の方々からこの件につきましては大変大勢の方から質問が出て、答弁ある程度尽くされたようにも思いますけれども、変わった考え方から質問をさせていただきたいと思いますが、先日のアンケートによる集計と今後の進め方についてお伺いするということでございますが、桶川市は今さまざまな問題に直面していると。地方分権の進展とか日常生活圏の拡大、少子高齢化の進行、厳しい財政状況のこのような問題が山積の中、特に当市においては区画整理事業、環境センターの整備、中心市街地の整備、総合運動場の設置等、取り上げたら切りがないほど事業があり、合併特例債を活用していただきたいということはのどから手が出るほど、この合併によって特例債を大いに活用したらどうかという考え方もあろうかと思います。

 これにつきましては先ほど来いろいろと問題が出ておりますけれども、そういう中で今後の進め方をお聞きしたいと思いますが、しかしアンケート結果で、枠組みについては市長の考え方のようではなく、南指向で80%ぐらい桶川、上尾、伊奈の30万都市の希望が多かったことは、昔から11カ町村の名残があったかなと、そういう思いもいたします。しかし、若い人たちは南へ南へという考え方は当然だろうというふうに思います。

 そういう中、今現在の桶川、上尾、伊奈の問題ですけれども、私は、桶川駅を東西に1キロ歩くと上尾市であり、上尾、桶川市の境がわからないほど桶川の地域に上尾市があるというようなことで、枠組みについてもこういう立地条件の中では当然だろうと思います。

 さて、今後の進め方は、先ほど市長が答弁のとおり、いろいろとご議論をして、そしてアンケートに基づいて商工会、商店会、区長、各種団体等の話し合いを持ち、そしてその結果を上尾、桶川に話を持ちかけて、そしてよりよい合併の協議にお互いに前向きで話し合えるものを重ねていったらどうだろうかという、この点につきまして市長の答弁をいただきたいと思いますが、先ほど48%の回答の中の賛成が多いという、市民が全部ではないのだという話もありますけれども、いずれにせよ、そういう工程をとっていただければいいのではないかなというふうに思います。

 3番目、駅東口開発について。中心市街地活性化計画、プロポーザルで1社の選定によってどのような進め方ができるかということでお尋ねをいたしますけれども、このプロポーザルというのは議案つき入札方式のようにも受け取っておりますけれども、中心市街地活性化基本計画の策定を設定するプロポーザルを実施し、このほど1社を選定したことを明らかにしたことは新聞で見たわけですが、近く契約手続に入ると。これは7月でございますから、もう既にこの契約手続が済んでいるのかどうか明らかではございませんが、この入札参加者名、落札業者名、落札業者を採用した理由と、こういうことにつきましてお尋ねをしたいのです。

 また同時に、同計画ではJR高崎線桶川駅東口を主な対象エリアとしての整備計画を位置づけるということであるかと思いますが、整備に当たっては、商業者の移転に高崎線沿線の市有地や駅前の南小学校用地を活用する案が浮上していると。

 しかし、南小学校はもちろん老朽化して単学級化していることから、近隣の北小学校の統廃合も検討すると。同計画策定では、策定委員会を組織するほか、ワークショップ、庁内プロジェクトチームを立ち上げて年度内に素案をまとめると、こういうことと記事には出ておりましたけれども、この辺もどんなような、いわゆる提案つき入札方式でこれが果たしてできるのかどうかという点につきましてもお答えをいただきたいと思います。

 その中のプロポーザル6社が参加し、市が示した39ヘクタールの整備について提案を求めたということでございますけれども、この対象エリアは駅東口の中山道を中心に、既存する6商店街すべてを含め、東先が富士見通り、西端が川越栗橋線をアウトラインとしているが、策定業務内で改めて区域を定めると、こういうことも書いてございますが、いずれにせよ、余り広い、計画倒れするのではないかなという点もありますので、この辺のことにつきましてもお伺いをしたいと思います。

 駅東口は、中山道を中心、中山道から駅へアクセスする道路が狭く、駅東口通り線25メートルの駅広が昭和29年に都市計画決定されているも事業化に至っていない。駅前広場は未決定。これまで約10ヘクタールを対象とする土地区画整理事業を計画されて、まちづくり研究会や開発推進委員会などで立ち上げたが、住宅の移転、商業店舗の配置問題などで合意が得られなかった。それで組織が解散したと。しかし、駅前道路、広場整備は、市、地元ともに必要と認識していることから、中心市街地活性化基本計画への位置づけが期待されております。整備手法は業務内で検討するが、土地区画整理事業、沿道区画整理事業など選定をするか、数案を列記するかは今後の課題というふうになっているようでございます。

 ここで、開発に当たって南小学校の問題でありますけれども、この前も南小学校の移転について、北小に廃統合するということで設計はされて、設計料は払ったけれども実際に予算づけしない、マンモス校だから国の予算も出ない、県の予算も出ない、そういって桶川の持ち出しで相当の金額がかかると、こういう何ともお粗末な計画であったようでございますが、現在南小は児童数が245人の小規模校で、校舎も耐震診断ではもうできないと、こういうことであり、北小との統合案も浮上しているが、統合した場合の児童数が962人ぐらいになると、大規模化していると、こういうことで結論に至っていない。

 これがそもそも中心市街地活性化のいわゆる解決ができるのかどうかという点もあろうかと思いますが、その中で大学関係者、地元商業者、商工会代表など組織する中心市街地活性化基本計画策定委員会を現在人選中と、こういうことがうたってありますけれども、何人ぐらいのメンバーで組織するのかをお尋ねしまして、この中心市街地活性化計画のことについては1回目を終わります。

 もう一つ、4番目として週休5日制について、この問題についても議論がありましたけれども、現段階でゆとりある教育がこのように進められているが、またその反面、教育のおくれはないのか。教育のおくれというのは学業のおくれはないかということでございますけれども、ゆとりを子供に与えることを趣旨として、あるいは子供と保護者との触れ合いの機会の拡大をねらいとして導入であったと思いますが、土曜日保護者が休日の家庭は、例えばサラリーマン、自営業とか、その他あろうかと思いますが、この辺は何%ぐらい土曜日の日に家族と一緒に子供たちが過ごせるのかなということについてお尋ねを申し上げたいと思います。

 また、学校の先生からの授業準備や宿題の点検などに充てる時間が大分少なくなってきて、休日出勤や残業がふえているといったような事例があると言っていますが、そのしわ寄せは子供たちにも及んでいるかと言われますが、この点はいかがかと思います。その点についてお尋ねをしたいというふうに思います。

 1回目の質問は終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 9番議員さんの都市整備に関するご質問にお答えをいたします。

 まず、大きな1の川田谷泉線の道路の着工はいつかというご質問でございますが、都市計画道路川田谷泉線につきましては、平成13年度末現在の用地買収の進捗率は66.5%ということになっております。今年度はJRアパートほか何カ所か用地の取得をする計画になっております。その後、未買収箇所がまだ残るわけですが、この中では特に境界が確定をしていないというような問題でありますとか、相続によって所有権がまだ決まっていないという個人間の問題もありますので、残る分について若干年月を必要とする状況も一部あるわけでございます。これらの未買収地点が点在しておりますので、工事につきましては、どちら側からどういう方法でやっていったらできるのだろうかということで検討をしております。いずれにいたしましても、できるだけ用地の問題を積極的に進める中で工事の計画を検討してまいりたいというふうに思っております。

 工事の着工時期につきましては、用地の買収状況にもよりますけれども、余り穴あきで点々とあったのではなかなか工事が進められないのですが、できるだけ詰めていきまして、平成16年度から一部着手できればなというふうに考えております。

 この際、下水道工事につきましても、これは雨水工事と、それから汚水の工事、両方公共下水であるのですが、これらにつきましても下流側から整備していくということで、関係課で現在調整を図りながら、同時に着工したいというふうに考えております。

 次に、大きな3の駅東口開発についてですが、中心市街地活性化基本計画を今年度策定するわけですけれども、この策定に当たりましては、中心市街地における市街地の整備改善、それから及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律という法律に基づきまして作成をしていくわけです。この法律の大きな柱というのは、市街地の整備改善のための事業と商業の活性化のための事業、この両者の一体的な推進のための事業計画を策定しなければなりません。現段階では、この二つの事業計画を定めるための基本方針とそれに基づく基本計画を作成することが目標でございます。

 中心市街地における課題に、総合的、計画的に対処するための基本計画でございますので、今回プロポーザルという形で業者の選定をいたしました。このプロポーザルと申しますのは、入札制度にかわる技術提案、技術を提案していただくという技術提案方式として、発注者が複数の候補者に対象業務に対する取り組みの体制とか実施方法について提案を求めます。その中から最適の企業あるいは技術者を選定をするという、こういう方式でございまして、このプロポーザルという形でランドブレーンという会社が決まりました。今回この1社は整備改善事業、商業活性化事業、この両方の双方の事業を各地で経験をしておりまして、これらには網羅した業者ということになっています。このため、市街地の整備改善事業と商業活性化という事業の両方に精通をしている業者でございますので、市の意見や考え方が反映しやすい状況かなというふうに思っております。

 桶川市では、この桶川市の特徴というものを生かした基本計画をつくっていかなければなりませんので、今回選ばれました業者とは数多い調整をしながら、桶川市の実情、特徴、これらを十分熟知していただきまして、桶川市の顔となる中心市街地のにぎわいを目標に、本計画の素案を年度末までに作成していく考え方でございます。

 このエリア等の問題もございましたけれども、このエリアにつきましては、ご質問の中にもございましたが、北側は川越栗橋県道、南側につきましては富士見通り線ということで神明郵便局のところになるわけですけれども、これらの区域を予定をしておりまして、既にそうした区域を入れましたアンケート調査を9月の13日に1,000人の方に発送をいたしました。これらの回答につきましては、返信用の封筒を用いて9月25日までに回答を寄せていただくということになっております。

 また、策定委員会のお話がございましたけれども、この策定委員につきましては、現在十七、八人を予定をしておりまして、10月の下旬に発足をしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 9番、和久津議員さんの質問のうち、合併に関するご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 アンケートの集計と今後の進め方というご質問でございます。アンケートの集計等については、今まで何人かの議員さん等にもお答えを申し上げ、桶川市のアンケート結果につきましては皆様方にもご配付を申し上げて、その結果が出ておりますので、私の方からあえて詳しくは申し上げませんけれども、そういう中で今後合併を考える場合に、和久津議員さんおっしゃったように枠組みという問題が非常に大きな問題として出るわけでございますけれども、桶川市のアンケート結果では、やはり上尾、伊奈を含めた合併というものを希望するというものが非常に多いわけでございます。

 もちろん、これは今までのいろんな形での過去の歴史的なつながり、あるいは人的なつながりというようなものが大きく影響しているのかなという気がいたします。11カ町村の問題も出ましたけれども、まさにそういう状況があるのではないかというふうに思っております。

 ただ、私が申し上げているのは、今まで桶川市がとってきたいろいろな行政事務その他いろいろあるわけでございますけれども、何度も申し上げておりますように、上尾、伊奈とはし尿処理衛生組合でずっと今日までやってきている、あるいは水道は桶川と北本で水道事業を行っておる、あるいは消防や火葬行政というのは5市町で実施をしておる、こういう形の中で、私は桶川のつながりというのはどれもやはり大切なものであるというふうに考えておるところでございます。しかし、理想的なものと現実的なものというのは、なかなかこれは難しいものでございますから、必ずしも私が理想と描いているようなものがすぐ進むとか進まないとかという問題ではないというふうに思っております。

 ただ、今後合併を進めるという形を考えた場合に、いわゆる協議の場、これは行政だけではなくて議会の方もそうだと思うのですけれども、私たちは県央都市づくり協議会、まちづくり協議会の中でいろいろと議論をしてきているわけでございます。上尾、伊奈はYOU And Iで今のさいたま市の方と協議を進めてきたわけでございます。

 私たちは、これからいろんな形で北本も鴻巣も吹上も、これから市民アンケートを実施するということを聞いております。そういうものの中で、それぞれの市や町もそれぞれの市民の考え方というのが出てくると思います。そういうものを持ち寄りながら、今後各種の調査結果等も参考にしながら、県央都市づくり協議会等の中ではどのように進むのかという議論がなされてくる。

 そのときには、私は当然にして桶川の市民アンケートの結果というものも申し上げさせていただいて、やっぱり上尾、伊奈という希望が市民の中に非常に多いという、このことをやはり桶川の立場として申し上げさせていただく。そういう中で県央としての最終的な取り組みをどういう方向に持っていくのかということ、それはそれぞれのまちの考え方も出でくると思いますので、そういうものをつけ合わせながら協議を進めていきたいというふうに思っておりますし、また議会の中でも、県央都市づくり協議会の議員さんのまた集まりの中でも、いろいろと合併に対しての研究会なり勉強会なりというものが出されてくると思いますので、そういうものと相まって今後の進め方を協議をしていきたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 9番、和久津議員さんの5、現段階でゆとりのある教育がどのように進められたか、また教育のおくれはないかのご質問にお答え申し上げます。

 現在各学校におきましては、新学習指導要領の趣旨に沿って授業時間数の削減と教育内容の厳選を受けまして、年間指導計画を策定し、時間的、精神的なゆとりの中で教育が進められておるところでございます。

 具体的には、これまでの教育でも進めてまいりました一人一人を大切にした指導をさらに一層展開するために、学習形態や指導方法の工夫をしまして、教科内容の基礎的、基本的な事項の着実な定着を図っておるところでございます。また、総合的な学習の時間では、子供の興味、関心に応じたテーマなどにつきまして、自然体験、観察、実験、見学、調査などの体験的な学習、また問題解決的な学習を行っているところでございます。

 さらに、完全学校週5日制によって、毎週の土曜日、日曜日を使って子供たちが豊かな体験をすることが一層可能となったところでございます。豊かな心をはぐくむことにつながります家庭や地域での多くの人々との出会い、また自然体験、社会体験、生活体験など、さまざまな体験を大切にして、学校、家庭、地域が協力して一人一人の子供たちに生きる力をはぐくむことを目指しておるところでございます。

 さらに、それらの体験を生かしながら、学校では教育活動との融合を図りながら、学校、家庭、地域の連携のもと、豊かな心や生きる力の育成をしているところでございます。教育のおくれはないものと考えております。ぜひともご理解いただきたいと思います。

 特に学業のおくれはということでございましたが、これにつきましては、子供たち一人一人の学習の理解力に応じた課題等も出しているところでございますが、このほど文部科学省から出た「学びのすすめ」の中では、第4番目に「学びの機会を充実し、学ぶ習慣を身につける」を掲げております。その中で、放課後の時間などを活用した補充的な学習や朝の読書などの奨励、支援をすること。また、適切な宿題や課題など、家庭における学習の充実を図るようにということも出ております。これらを通して子供たちが学ぶ習慣を身につけるということがねらいというふうに考えております。

 学校では、授業時間はもとより、放課後の時間の使い方の工夫、また家庭学習の適切なあり方、これらにつきましても十分に研究して、学校に取り入れられるものにつきましては取り入れていくように指導してまいりたいと存じます。

 次に、土曜日に何%ぐらいが家庭にいるかというようなことでございますが、これにつきましては実態把握は調査等はしておりません。ですが、当初の土曜日等に調べたところによりますと、どこかへ出かけたという者が81%、これらにつきましては、家庭の方々と出かけたり、あるいは友達と出かけたり、あるいは近所の方々と一緒にというようなこともございますが、何しろそれぞれの子供たちが各家庭の状況に応じまして、この土曜日、日曜日を有効に過ごしているというふうに考えております。

 最後に、宿題などの見る時間はどうかということでございますが、これにつきましては、子供たちに合った課題を学校では出していると存じておりますが、これらの見る時間につきましては、学校の状況等もございますので、いろいろ違った状況があるかと思います。今後ともこの実態の把握に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 9番。

   〔9番 和久津和夫君登壇〕



◆9番(和久津和夫君) 2回目の質問をしたいと思います。

 1番目の川田谷泉線の道路の着工についてのお尋ねを申し上げましたところ、いろいろと進捗はあるのだけれども、境、あるいは所有者の移転とか、そういう問題のある土地があるということでおくれていると、そういうことで平成16年ごろには着工を目指したいというようなお話でございますけれども、皆さんもご存じのように、この道路、川田谷泉線、これは上尾、桶川、北本に通ずる西側の中心地を通る、道路としては最も必要な道路であり、唯一1本の道路であると思います。そういう通り抜ける道路が大変な重要を果たしておりまして、これは早急にやってほしいということは何年か前にも申し上げていたわけでございますけれども、なかなか年間の予算がつかないとかいろいろあって、今回は境が、あるいは所有権の移転の問題とか、そういうところまで来たのかな、それとも予算がつかないのかなということでございますけれども、いずれにせよ、はなみずき通りでとまっております。

 そういう面から、なぜこの問題を早く欲しいということは、県のつくりましたべにばな陸橋でございますけれども、陸橋ができて、その落ちたところが排水がないわけでございます。これは尋ねてみると、県の職員を呼んでみると、これは排水については地元自治体なのだと、こういうことで自治体は下日出谷東部の区画整理の進捗がないとあそこにアクセスする排水ができない、こういうために今現在べにばな陸橋の降った雨が、20ミリから30ミリの雨が降ると、当然皆さんもご存じのとおり、あの幅の150メートルぐらいの水が一挙に流れてくる、一挙にふえる、これが現状でございます。そのためにこの川田谷泉線という道路がいかに早期に実現をしてほしいということがおわかりかと思いますけれども、いずれにせよ陸橋半分の西側に降った雨が急激に流れるため、数カ所で冠水が発生する。これはくみ取り式のアパートとか、あるいは住宅のトイレも満水になり、その雨がともに道路に流れ出して、衛生面でも、あるいは商売でも大変影響が大きく、困っていると、これが現状でございます。この辺をよくご理解をいただいて早期の着工をお願いをするとともに、前任者の市長が約束をされたこの市道1号線についても同じ泉地区でございますので、この中学校から足利銀行のところまでの排水を行いましたけれども、その先の工事も一緒に順次していただきまして冠水のないような道路にしてほしいと、こういうことをお願いを申し上げまして、この川田谷泉線の問題につきましてはお願いを申し上げます。これは回答は要らないかと思いますので、担当の部長さん、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 2番目の市町村合併に関するアンケート、先ほど市長から回答をいただきましたけれども、この点につきまして、いろいろと今までの枠組み、県央都市づくり、いわゆる消防、火葬、そして桶川、北本の水道、上尾、桶川、伊奈の衛生、この枠組みについてのこの問題は、相当これからの合併協議に関していろいろと難しい点もあろうかと思いますけれども、やはり理想的な面でいくと、埼玉県が41市ある、これは全国でも一番市が多いのは埼玉県なのです。こんなに41もある市というのは、本当に人口の密集ということもあって、先ほど先輩が七、八万がちょうど市としてはいいのだというお話もありましたけれども、いずれにしてもこの合併論からいくと、全国で3,200ぐらいあるのを1,000ぐらいにする、3分の1、からいくと上尾、桶川、伊奈あたりがいいのかなというような気がして、先ほどそう申し上げたのですが、いずれにせよ、大きくても小さくても合併の問題については同じかもしれませんけれども、ただ今若い人たちが望んでいるような将来に向かっての桶川の位置づけという問題を考えたときには、やっぱり桶川、上尾、伊奈あたりが一番理想ではないかなというようなことを感じる、私もその一人でございます。どうかまたその辺も一緒に勉強して、それに取り組みたいというふうに考えておりますので、この答弁については必要がございません。

 三つ目の駅東口開発の、先ほどプロポーザルについてのお尋ねをしまして、やはり技術の提案とか、そういうことをお聞きしましたけれども、会社はジャンドブレンですか。

   〔「ランドブレーン」と言う人あり〕



◆9番(和久津和夫君) ランドブレーン。失礼しました。ランドブレーンという会社がこのプロポーザルに採用されたというのか指名されたというようなことでございます。その会社については私も全然わかりませんけれども、ただ中心市街地活性化基本策定委員に地元の方が今度9月の13日にアンケートをとって9月の25日までにそのアンケートに基づいて18人ぐらいの、これは別ですけれども、役員、策定委員として18人ぐらい選びたいというような回答でございましたけれども、ただ私は、昭和47年から平成11年までに中心市街地区画整理事業で調査研究費として約1億3,000万円の費用をかけて、推進委員会に交付金として1,600万円、人件費については明確な数字が出ない、ただ総額で約1億5,000万円の金をかけて結果は何もできなかったことをよく踏まえ、実行可能な事業にしていただきたいということを申し上げたいです。

 そういう中には、当然頭でっかちでも困るかと思いますけれども、この言い方はちょっとよくないかわかりませんけれども、いずれにしても、その策定委員会の18名の中にも、これから進めていく道路拡幅にしても駅前広場にしても、その辺については地元の不動産業者取引組合とか、そういう関係で土地に対することのよくわかる、鑑定に関係のある、あるいは開発に関係あるそういう不動産業者の方々も入れたらどうなのかなというような委員会構成に、その辺の問題は今後の問題かと思いますけれども、いずれにせよ計画だけで倒れて、お金をかけて残ったのは駅前の東口開発事務所だと、これだけが残ったのだというようなことでは、やっぱり幾らやっても、幾らどんないい計画をしても解決する問題ではないと私は思うのです。ですから、その辺も慎重に、市長は公約のとおり、東の駅前は顔であり、中山道は背骨なんだというようなこともよく市長は知っているわけですから、その辺もむだのないような計画を立ててほしいというふうに思います。この辺につきましては、不動産業者、あるいはその辺の質問の中の件について、イエスなのかノーなのかお聞かせをいただければありがたいというふうに思います。

 それと、47年から始まって11年に解散をしたこの問題と今度のプロポーザルを使った計画がどう違うのかという問題がもし回答いただければお願いをしたいと思います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発言の一部訂正



◆9番(和久津和夫君) それに4番目の、訂正をしていただきたいのですが、先ほど週5日制と申し上げたらしいのですが、週休5日制に訂正を。

   〔何事か言う人あり〕



◆9番(和久津和夫君) 私、週休と言ったのでしたっけ。

   〔何事か言う人あり〕



◆9番(和久津和夫君) 週休5日制。



○議長(渡辺映夫君) 私語は慎んでください。



◆9番(和久津和夫君) 2日と言ったらしいですね。大変失礼しました。週休5日制というふうに訂正をお願いしたいと思いますが。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後2時03分



△再開 午後2時04分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を解いて再開いたします。



◆9番(和久津和夫君) 大変申しわけございません。週休2日制についての間違いを訂正させていただきます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



◆9番(和久津和夫君) 先ほどサラリーマン家庭とか、あるいは自営業とかという、これはここまで通告していませんのであれだったかもしれませんけれども、81%どこかに出かけているということだからという話もありましたけれども、いずれにせよ、この前に不登校の問題も出ましたけれども、こういう土曜日の親との触れ合いをぜひ学校としても奨励をしていただきまして、質問を終わりたいと思います。

 これで全部の質問を終わりたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時05分



△再開 午後2時24分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) それでは、9番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 3点目の駅東口の開発問題の中で、この中の中心市街地活性化基本計画のお話の中で策定委員会のお話がございました。ちょっと整理をさせていただきますと、今回中心市街地活性化基本計画では計画をつくるわけですが、その計画の中身というのは、一つには市街地をどういうふうに整備していったらいいのかという話と、それから商業を活性化するためにはどういうことでやっていったらいいのかというこの二つのハードとソフトといいますか、その両方が一体となった計画をつくるという形になっておりまして、そのための策定委員会というのが先ほど申し上げたような策定委員会ということでございまして、その二つの政策をどういうふうにうまく組み合わせていったら中心市街地の魅力ある活性化が図れるのかと、商業の活性化が図れるのかと、こういうことの策定委員会でございますので、策定委員会のメンバーといたしましては、特に商工会、それから地域に六つの商店街がありますけれども、それらの商店街の代表、それから地域の区長さんの代表、それから消費者の方の代表も考えておりまして、そのほか警察とか土木事務所長さんたちもメンバーにお願いいたしまして、さらに学識経験者として大学の先生等の考え方も持っておりまして、こういった方たちでその基本計画の策定委員会を構成するという形でございます。

 さらに、その基本計画が今年度素案ができ上がりまして、それらを国の承認を得るわけですが、その後に、さて駅東口についてはどういう整備手法でやっていったらいいだろうと。そのために説明会を開いたり関係者の方に集まったりしていただいたり、あるいは駅の交通量調査をやるとか、そういうことをやっていくのは次の段階でございまして、とりあえず今年度の計画の策定というのは先ほど申し上げましたようなことで、その後、具体的な事業の手法、事業計画は来年度以降入っていく形になりますので、そうした点でご理解をいただければというふうに思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時25分



△再開 午後2時26分



○議長(渡辺映夫君) 休憩に引き続き会議を行います。

 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 答弁漏れということでお答えをさせていただきますが、ちょっと先ほどくどいようにお話し申し上げましたが、今回つくる計画は中山道をどういうふうに整備したらいいか、駅広をつくったらいいのか悪いのか、駅通りをどういうふうにしていったらいいのか、こういうことを、それから区域としては、先ほど北の方は川越栗橋県道から南は富士見通りまでございますので、この区域の中をどういう整備の仕方をしていって、そして商業の活性化のためには特にTMOという計画、タウン・マネジメント・オーガニゼーションという計画と一緒になってくるのですが、こういう計画をどういうふうにつくって中心市街地を活性化させるかという基本計画を策定するための委員会でして、議員さんのおっしゃられたような具体的な話になってきますと、次の段階に、では駅の東口を整備する、駅広をつくるということが決まった段階ではどういうふうに動き出そうかと、こういう話の中で出てくる話ではないかなと思いますので、その点でご理解をいただきたいと思います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(渡辺映夫君) 次、21番、北村文子君。

   〔21番 北村文子君登壇〕



◆21番(北村文子君) 北村文子です。今議会はごみの指定袋で多くの市民の関心と怒りを買っておりますので、質問に対して重複したものは省いていただいて結構でございます。2回目以降問題点を明らかにしますので、1度目は通告どおり質問をさせていただきます。

 まず、1番、住民基本台帳ネットワーク化について、プライバシー保護の観点から、(1)、プライバシーの保護、セキュリティーの検討、(2)、庁内での職員への指導等のチェック体制について伺います。そして、入室管理簿、アクセス管理簿の保存期間が今7年となっていますが、名簿などは数年たってから情報が漏れるケースが多いと思います。マイクロチップなどによる永久保存とすべきだと思いますので、伺いたいと思います。

 また、今まで縦覧についての扱いで変わったところ。

 また、(4)、コード番号がみずからつけられたことによる市長自身の感想についても伺いたいと思います。

 最後に(5)、市長は今議会、問題を感じてのスタートと答弁しています。先ほどの高野議員の質問に対してもそうお答えになりましたが、接続拒否などの検討はされたのでしょうか。トラブルが起きたときには、中野区のように、11日、ネットを切断しました。問題を感じているのであれば、中野区のように、そのまま解決するまで切断をすべきだと思います。最低限、岩槻市のようにトラブルの際には切断するという明確な姿勢を求めたいと思います。

 2点目、男女共同参画への意識改革と取り組みです。6月議会答弁の市長、収入役、各部長の答弁は、女性が家事を担っているのが当然という前提での発言でした。ジェンダーに対する謙虚さがないと思います。改めて職場や家庭で自分自身がジェンダーと気がついたことを述べていただき、ジェンダーに敏感な若者とともに職場での平場の議論を求めたいと思います。

 大きな3点目、合併です。まず、アンケートの設問についてですが、この設問、ここに「市町村は大きな問題に直面している」というパンフレットが同封されています。そして、合併の効果をどう思うか。ここでメリット8点。不安は何かでデメリット6点。メリットを多く記述しております。その次に、このまま合併しなかったらどうなるか、そういうことで不安をあおり、さらに、それでは合併はどこがいいかと夢を描かせ、最後に合併は必要かで締めくくるという巧妙な誘導設問になっているのは明らかであります。だれがどのようにこれを作成したのか。まず賛否をとってから設問を出していく、そういうのが中立な立場だと思いますが、少なくともメリット、デメリットを公平に出すはずではなかったのか伺いたいと思います。

 次に、(2)、50万都市構想を出した岩?市長に、13日の埼玉新聞では、上尾市長が非常に慎重な姿勢を示したとあります。市長は加納小の懇談会で上尾との合併に触れ、「いずれ上尾市長から話が出てくると思う」との発言がされております。それでは、上尾市長とはいつどのような話をしたのか伺いたいと思います。

 (3)、デメリットについて。合併にデメリットはない、克服するものという助役が説明をされております。これは明らかに合併推進の立場で、川田谷小での市長のあいさつは「合併推進の立場ではない」と言いました。これに矛盾しております。現時点での市長、助役の姿勢を伺いたいと思います。

 次に、地方交付税についてです。昨年、ことしと、交付税とその代替措置で国からの財政支援の総額はどのくらい変化したのか。足らなくなる、少なくなるという市長の発言がありますが、これらを含めて今後の国の支援措置の見通しを伺います。

 また、合併市町村には交付税は減少しないと説明していますが、今までの全額が確保されることと異なるのではないでしょうか。

 次に、地区懇談会では中野室長が「上尾道路、圏央道の開通でアクセス道路や交差点に市の負担が約6億ある、だから大変」というような形で答えていますが、昨年9月、そしてことし3月、私が議会で上尾道路、圏央道に伴う課題や市の負担はどのくらいかの設問には答えていません。なぜなのでしょうか。都市整備部長、政策審議室長にその理由を伺いたいと思います。

 次に、(5)、22カ月スケジュールで進める場合の県央や上尾市との現在までの話し合いを伺いたいと思います。

 次に(6)、市政運営と地方自治への自信ですが、市長は「合併がなければ財政見通しもまちづくりも暗い」との発言をされたと思います。その真意と合併をしなければまちづくりに自信がないのか、改めて伺いたいと思います。

 また、懇談会4会場すべてから引き続きの懇談会を求める声が出たにもかかわらず、「出前講座で」と一貫して市民の要望をかわす姿勢は問題だと思います。要望があればという姿勢は、反対がなかったら賛成という従来の姿勢で、対話ではありません。市長みずから責任を持ってまちづくりのビジョンと熱意を語り、議論すべきではないでしょうか。

 大きな4点目、ごみ処理についてです。まず、ごみ処理基本計画ですが、ごみ処理改修施設の補助金要望に際し、ごみ処理基本計画、施設整備計画が添付されるはずですが、どうなったのでしょうか。

 次に、ごみ指定袋によるごみ量の見通しについてですが、指定袋による新たなごみ袋の購入は、ごみの量を増大させます。これらをどのように試算したのか、量と処理費で説明をいただきたいと思います。

 次に、環境経済計算として、新たな袋の生産、これまでのレジ袋などの廃棄は、環境経済計算をした場合には明らかに増加します。環境負荷とコストの面からの考察を求めたいと思います。

 次に?、1袋20円の根拠ですが、新聞報道では6色のごみ袋が単一ルートで販売され、これが袋の価格を倍にはね上がらせている。また、これに市が深くかかわっていたことが判明しております。説明会では20円を超えない金額と説明されておりますが、独占販売をしている日東興産のアドバイスを受けたとも報道されています。この20円はどう検討した金額なのか伺いたいと思います。

 また、6色8種類すべてを見直し、分別の徹底で代替案を含め、袋の指定は取りやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 (2)、業者の選定について伺います。小売店価格が17円、希望小売価格19円では採算性がとれないことは明白にもかかわらず、商店がもうけているとのうわさまで流れております。また、1セット売り現金のみの取引5万190円は商店への負担が大きい仕組みになっておりますが、市の考えを伺いたいと思います。

 また、仕様基準にはバーコードの義務づけがありますが、これはばら売りを認めないということでしょうか。

 ?、仕様品についてですが、活性フェロキサイド導入を市の職員はインターネット検索しかせず、しかも資料は廃棄という担当者に桶川のごみ行政を預けるのは大変心配で、ずさんそのものであります。先週市長は「ごみ袋の認定基準を見直す」と答弁しましたが、ごみ製造仕様基準と製造業者認定基準の両方の見直しと理解してよろしいのでしょうか。

 また、同時に半年ぐらいで見直しというあいまいな部分があります。なぜ今から見直しができないのか伺います。それまでは1社の独占価格で市民に負担をかけていくのでしょうか。直ちに指定袋のみしか回収しないという方針を解除し、分別への市民の協力を求めるやり方に変えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に(3)、公共団体の事業所についてですが、社協、施設管理公社、消防署などは事業所であり、廃棄物処理法では、みずから事業所は自分の責任をもって処分することになっておりますが、桶川ではそのような扱いがされていないと思います。今後は適正な処理方法に変更を求めたいと思います。

 次に(4)、ごみ焼却施設改修工事についてですが、施設改修計画を策定し、補助金確定後は工事の入札に入ると思います。特別委員会の報告はどのように尊重されるのでしょうか。8月の総務委員会では、1億5,000万円以上に一般競争入札を導入を検討していると説明されております。多額の税金を投入する工事であり、不正の可能性が少ない一般競争入札の導入を求めたいと思います。

 大きな5点目、焼却灰放置についてです。7月28日、神栖町の焼却灰放置の地元住民が総動員で焼却灰にシートかけが行われました。また、茨城県と地域住民からは、桶川市に撤去の要請が行われていると思います。9月30日には関連事件の判決も出る予定です。これらに対する市の姿勢を伺いたいと思います。

 6点目、中心市街地活性化事業ですが、業者選定に関して、98年の分庁舎リース契約のプロポーザルの際、業者選定について疑惑を指摘いたしました。この問題をどう踏まえてプロポーザルを導入したのか伺いたいと思います。

 また、(2)、指名業者選定委員会での議事録には指名業者のリストを隠し、業者の提案を返還してしまったとの理由で不存在にしたことは、情報公開の趣旨にも反します。選定の経過の記録や資料は1度市の公文書になっており、これを保管していないのは行政の透明性をゆがめ、疑惑を招きます。業者名と選択の基準、それぞれの内容を報告していただきたいと思います。

 また、(3)、設計監理や企画にかかわった関連会社がその後の開発プロジェクトや工事に参入するという疑惑は避けていただきたいと思います。今後の入札に関しては、指名参加型競争入札や一般競争入札の導入を求めたいと思います。

 (4)、6月議会に都市整備部門の職員の民間採用の理由のときに、東口開発と区画整理事業の課題があると答えています。プロポーザル選定や計画策定にどのような役割を担っていくのでしょうか、伺いたいと思います。

 (5)、アンケートですが、今後アンケート、もう既に出したというご答弁が今ありましたが、合併と同じ誘導と誤解されるアンケートになっていないかどうか伺いたいと思います。

 大きな7点目、埋め立てについてです。五丁台の埋め立て許可について、隣地住民が業者から脅迫を受け、農業委員会に要望書が再三提出されていながら、調査もせず、隣地住民の同意が必要としていた条件を撤廃し、事務局提案という形で4月に埋め立ての許可がおりました。要望書に対する農業委員会としての見解、そして水路があったので隣地とみなされなかったということですが、これまでの事例を伺います。

 また、なぜ農業委員会に一貫性がなく、今までの方針を撤回して許可してしまったのか。良好な農地の保全に対する農業委員会の姿勢として、現地視察や調査など、慎重な審議が必要なのではないか伺いたいと思います。

 大きな8点目、下日出谷東区画整理事業ですが、先ほど高野議員の質問に対して重複していますので、3点だけ質問いたします。下日出谷スポーツ広場の東の樹林に道路工事着手の計画があると聞いています。見直しをする前に貴重な樹林を破壊するのは市長の姿勢に反するのではないでしょうか。

 また、キツネの生息地になっているこの森を残す工夫をした計画変更を求めたいと思います。昨年ここで虎挟みでキツネを捕獲した者があり、オオタカと同様、市の環境政策が不十分な結果としか言いようがありません。改めて生態系、自然保護への取り組みを求めたいと思います。

 大きな9点目、給食器についてです。プラスチック食器の大きな問題点として、廃棄時の処理があります。ポリカーボネート食器はどのように処分されたのか伺います。

 また、(2)、既に今年度導入したPEN食器について、6月議会で持ち越された問題点として、溶出物がある、リサイクルができないということについてどう勉強し、検討されたのか伺いたいと思います。

 また、給食器選定委員会は、業者提出の資料をそのまま写した形での資料提供で、極めて安易です。選定の判断の基準、考え方はなぜ検討委員会で議論されないのでしょうか。

 次に、最後に指名業者の選定について伺います。メーカーから品番まで指定した上で市内業者に見積書を提出させ、しかもその業者を指名するというのは不適切です。適切な価格競争に反するのではないでしょうか。安全性を含め、改めて選定から見直すことを求めたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 21番議員さんの市民生活部に関するご質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず最初に、大きい1の住民基本台帳ネットワーク化についての(1)、プライバシー保護、セキュリティーについて、市独自の工夫とその検討はとのご質問でございますが、市といたしましては、桶川市住基ネット管理規程を策定し、本人確認情報の漏えいの防止、あるいはセキュリティー対策に関し、必要な事項を定めたところでございます。

 その内容につきましては、先番議員さんにもお答えを申し上げさせていただいたところでございますが、住基ネット機器を設置してあります重要機能室への入退室管理といたしまして、入退室資格の付与、部屋のかぎの管理、入退室管理簿への記録などを行うとともに、職員の住基ネット機器へのアクセス管理を行うため、操作履歴の記録や業務端末を操作するための操作者用ICカードやパスワードについても、操作権限のない者がアクセスできないような管理方法を定めたところでございます。また市では、外部から電算機器への不正アクセスを防ぐため、庁内LANと市が契約しておりますインターネットとを切り離しております。

 次に、(2)の庁内で接続可能な係は何カ所でどの事業か、その事業にかかわる人数はにつきましては、この住基ネットに接続できる端末は市民課に設置をしてありまして、2台の業務用端末のみで、この端末から住基ネットにアクセスするのは、操作者用ICカードとパスワードが必要でございます。現在業務端末を操作できるのは、市民課の2人の職員だけでございます。

 次に、プライバシーの保護について、職員に対する指導、チェック体制はとのことでございますが、職員に対しましては、市民課の月例の打ち合わせ会議の席でプライバシーの保護について周知を図ってきたところでございます。チェック体制につきましては、これまでも取り扱う情報については複数の人数によるチェックを行っており、他の部署からの請求につきましては、原則文書により行うこととしております。住基ネットを利用して本人確認情報を利用できる業務は、住民基本台帳法で定められました事務に限定されておりますので、それ以外は利用できないことになっております。

 次に、入退室管理簿のチェックにつきましては、システム管理者でございますIT推進室長及びセキュリティー責任者である市民課長が月に1回チェックをし、年間の入退室状況についてセキュリティー統括責任者に報告することになっております。

 次に、操作者用ICカードのパスワードの変更及び有効期限につきましては、パスワードの変更はシステム管理者の管理下で、カードの使用者がみずから行うことになります。有効期限につきましては、最低年1回の変更を考えております。

 次に、入退室管理簿、アクセス履歴等の保存年限が7年とは認識が薄いのではないか、マイクロチップなどにより永久保存とすべきではないかにつきましては、これらの情報を7年と規定いたしましたのは、刑法第235条の窃盗及び同法第246条の2の電子計算機器使用詐欺の公訴時効が刑事訴訟法第250条により7年と規定されていますことから、保存年限を7年と規定したところでございます。しかし、文書取扱規程では、文書の保存期限を1年、3年、5年、10年、11年以上と五つに区分されておりますので、今後これらの運用状況を見ながら11年以上の保存を考えてまいりたいと存じます。

 次に、(3)の縦覧に対する扱いで従来と異なる部分はあるのかとのご質問でございますが、改正前の住民基本台帳法第11条第1項では「何人でも、市町村長に対し、住民基本台帳の閲覧を請求できる」とされ、同条第3項におきまして「第1項の請求に対し、住民基本台帳にかえて、その一部の写しを閲覧に供することができる」とされておりましたが、平成11年8月の住民基本台帳法の一部を改正する法律によりまして、同法第11条が「何人でも、市町村長に対し、氏名、出生年月日、男女の別及び住所の部分の写しの閲覧を請求することができる」と改正をされました。したがいまして、この改正により、閲覧者は、氏名、生年月日、男女の別、住所の4情報以外閲覧することができなくなったところでございます。

 次に、大きな2の男女共同参画への意識改革と取り組みについてのご質問にお答えをさせていただきます。職場や家庭で自分自身がジェンダーと気づいたことはということについてお答えをさせていただきます。6月議会でご答弁申し上げましたように、私は能力面では男女の性差というものはなくて、あるのは個人差であるというふうに考えております。

 しかし、ご質問のように、私自身が無意識のうちにジェンダーにとらわれていると気がつく瞬間も時々ございます。職場で言いますと、例えばイベントなどを実施する場合、接待は女性がやった方がいいのではないか、駐車場担当は男性の方がいいのではないかというふうに一瞬考えてしまう自分に気がつくようなことでございます。現実にイベントを運営する中では、そのような役割を固定することなく柔軟に対応しておりますが、そうした発想をしてしまうことが時々ございます。

 また、家庭で言いますと、私自身はできるだけジェンダーにとらわれない生活を心がけているつもりですが、例えばベランダで洗濯物を干している男性を見かけると、あの家の妻はどうしたのかなと一瞬思ってしまったりというようなことはございます。これも無意識のうちにジェンダー意識にとらわれているからだと、その都度反省をしているところでございます。

 次に、大きな4、ごみ処理についての(1)、ごみ袋指定についての庁内での議論は真剣に行ったのか、また市民の声を聞き、柔軟な対応をとのお尋ねでございますが、先番議員さんのご質問にお答えをいたしましたように、現在の環境センター周辺の皆様方のごみ減量化に対する悲痛な声を真摯に受けとめ、またこの12月からの他団体等に委託をせざるを得ない状況を深刻に受けとめまして、庁内に焼却施設改修検討委員会を昨年12月に設置をし、7回の会議を重ね、真剣に議論を重ねてきたところでございます。また、時間的な猶予という点から市民の声をというところまでは至りませんでしたが、広報におきまして本市のごみ処理の状況をお伝えするとともに、説明会等を開催させていただき、ご理解をいただくべく対応してきたところでございます。

 次に、(1)の?、ごみ処理基本計画の変更はいつ、どのように示されるのかにつきましては、施設改修にかかわる国庫補助金の申請資料の必須要件となっておりまして、その作業について鋭意県と調整を行っており、詰めの段階に来ておりますので、早い時期に配付を行い、議員の皆様方のご意見をいただきたいと考えているところでございます。

 次に、?の指定袋によりごみ量が増加するが、その見通しと試算はとのことでございますが、改めて試算はしてございませんが、袋の指定袋はごみ袋の節約にも一役買うものと考えております。あわせまして、分別の一部変更に伴いまして、これまで燃やせるごみとして排出をされていた紙製の容器包装、それから新聞、雑誌、段ボール、古着、紙パックなどを資源物として別に回収することにより焼却の量が減ること、それに伴う消費電力の減、焼却灰の減などによる灰の処分費などに関与するものと考えられるところでございます。

 次に、?の環境経済計算上はどうなのかにつきましては、地球規模で考え、身近なところから行動することの一環につながるものと考えておりまして、市民の皆様には若干の負担をお願いすることになりますが、ごみの減量意識の高揚につながりますことから、環境負荷の低減の一助になるものと考えているところでございます。

 次に、?、1袋20円の根拠について具体的な説明をとのことでございますが、袋の販売価格は自由設定となっておりまして、市で価格を決め、販売をさせることは独禁法に触れることになりますので、関与できないところでございます。また、情報収集とどう検討した金額かとのことでございますが、市では材質、厚さ、着色等により、近隣の市町より割高となることが予想できたため、近隣との格差を極力抑えるため、最高でも小売価格が20円を超えないよう製造業者にお願いをしたところでございます。

 次に、?、他の袋による代替案についてでございますが、指定袋につきましては、環境センター周辺の皆様のこれまでの気持ちや12月からの他団体等へのお願い等を考慮いたしますと、これを機にごみに対しまして市民の方々の意識をこれまで以上に高めていただけたならと考えております。また、10月からの分別の変更及び6色8種類のこの制度につきましては取りやめるべきであるとのことですが、現在の方法で実施をさせていただきまして、今後問題があるとすればどこに問題があるのかなどにつきまして市民の方の意見等を聞きながら、見直し等について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いを申し上げたいと存じます。

 次に、(2)の?、競争性についてどのように配慮されたのか、また小売店の在庫負担、現金取引の負担ということにつきましては、特許製品である活性フェロキサイドを使用するに当たり、現在まで取引のない製造者に対しても、代理店等と同程度で取引が可能かの確認をとった上で、いつでもだれでも市の認可基準をクリアすれば指定袋の製造は可能である制度としたところでございます。

 また、販売店につきましても、価格は自由設定としておりますので、競争原理が働く制度と考えております。在庫負担や現金決済か掛け売りかにつきましては、民間の商品取引の問題と理解をしているところでございます。

 次に、?、バーコードの義務づけの意味についてのお尋ねでございますが、バーコードにつきましては、機械上のいわゆる識別マークでありまして、あれば販売店の在庫管理に便利であることから設けたものでございます。したがいまして、ばら売りを認めないということではなく、それは販売店の考え方により販売単価を考えていただきたいと思っております。

 次に、?、仕様品の特定はだれがどのような研究と検討を行ったのかということでございますが、施設改修検討委員会を市内部に設置し、他市の事例等をもとに検討を行ったものでございます。

 また、市長のごみ袋の認定基準を見直すという答弁は、仕様基準と認定基準の両方の見直しかとのお尋ねでございますが、仕様基準と認定基準の両方でございます。

 また、半年ぐらいして見直すということにつきましては、先ほどお答えをいたしましたが、一定期間たった段階で評価、検討は必要であると考えております。

 また、それまでは市民に負担をかけるのかとのことでございますが、価格の点につきましては早急に検討いたしますが、制度そのものは現状で対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、(3)、社協や消防署などのごみ袋についてでございますが、現在市が直接収集を行っておりますが、ご指摘のように法に基づいた方向とさせていただくべく協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、大きな8の下日出谷東区画整理事業の見直し状況の中で、昨年ここで虎挟みでキツネを捕獲した者がおり、オオタカと同様、市の環境政策が不十分な結果としか言えない、改めて生態系、自然保護への取り組みを求めたいとのご質問にお答えを申し上げます。虎挟みでキツネを捕獲したとの話は伺っておりませんが、一般的には甲種の狩猟の免許を取得して狩猟登録を行い、狩猟期間中、網あるいはわななどにより、銃器の使用以外の法定猟具の方法で狩猟を行うことができます。市といたしましては、狩猟者の資質の向上を図り、狩猟の一層の適正化を図っていただくよう、桶川市猟友会にお願いをしてきているところでございます。

 また、区画整理事業などについては、自然環境、生態系などに十分配慮して実施していると思っていますが、可能な限り自然環境に配慮していただいたと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 21番、北村議員さんの質問のうち、私の方で答弁するものにつきましてお答えを申し上げたいと思います。

 最初に、質問1の住民基本台帳ネットワーク化についての(4)、コード番号がみずからつけられたことについて市長の感想はということでございます。正直、私自身、この住民票コードが記載されたことについて、特別な感情は持ち合わせておりません。しかし、これだけ大きな反響と議論、そして相当の予算をかけて行われる住基ネットでございますので、この大きな目的である住民サービスの向上と行政事務の効率化が図られることを望んでおりますし、そのようにすべきであると考えております。

 なお、この住基ネットを定めました平成11年8月の住民基本台帳法の一部を改正する法律の附則第1条第2項において、「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする」とされているわけでございますけれども、個人情報保護法案の十分な議論というものがまだなされませんで、成立をしていないわけでございます。次の国会等でまた改めてこの問題が出てくると思いますけれども、国会で十分な議論をして早期の成立を望んでいるところでございます。

 次に、稼働に当たっての接続拒否などの検討はなされたのかということでございますけれども、この住基ネットにつきましては、全国の自治体の首長の中にもさまざまな考えを持ってこの問題に取り組んでおると思います。一部では接続を拒否したり、あるいは切断するという方法をとっている自治体もあるわけでございますけれども、3,200ぐらいある自治体の中で接続しなかったり、あるいは切断したりとしているのが6団体か7団体あるわけでございますけれども、それはそれとしていろいろのお考えがあると思いますが、やはり接続をした首長についてもいろいろな考え方を持って接続をしているというふうに思っております。私も先番議員さん、小野議員さんの住基ネットに対する答弁で申し上げましたけれども、必ずしもこの問題をすべてすんなりと受け入れて皆さんつないでいるというふうに思っておりませんし、問題なしというふうにしているわけでもございません。私もそのつもりでございます。

 しかし、一方、地方自治体は基本的に法律を守るという、こういう立場にあるわけでございまして、法律に反する行為をすべきではないという考え方も必要でございます。したがいまして、住民基本台帳法に反する行為であります住民票コードの不記載や住基ネット接続拒否などについて、私としては職員にこれをやめるようにというような指示をしたことはございません。

 次に、現在の状態で万全と断言できるのかということでございますけれども、法律も体制もコンピューターシステムにおいても、この住基ネットに限らず、万全と言えるものというのはなかなかないと思います。したがって、プライバシーの保護、セキュリティー対策にベストを尽くすべきであるというふうに考えております。現在継続審議となっております個人情報保護法案の十分な審議と、先ほど申しましたように早期の成立を望んでいるところでございます。

 次に、トラブルが起きたときの体制ということでございますけれども、きょうも高野議員さんにもお答えをさせていただきましたけれども、やはり各自治体において、岩槻市等の問題が出ましたけれども、まさに岩槻市が新聞報道されましたけれども、桶川市も同じような状況でございます。やはり本人確認情報に脅威を及ぼすおそれが高い、そういうものでございますとか、あるいは不正アクセス、業務端末の不審な操作の検出、本人確認情報保護に関する重大な危険性が発生したというような場合には、必要に応じてシステムの停止を行う考え方でございます。

 次に、2の男女共同参画への意識改革ということでございますが、6月議会答弁についてのジェンダーの認識ということでございます。6月議会の答弁でも申し上げましたけれども、私はそれぞれ育った環境なり、いろんな社会的な状況、自分の考え、その他でそれぞれ違うと思いますけれども、私はどちらかというと女性のきょうだいの中で男1人で育ってまいりました。男らしさ、女らしさというような形でいけば、もっともっとそういう教育というのがなされたのかなと思いますけれども、私の家庭はそうではございませんでした。やはり男も女も同じような形の中で何事もしていかなくてはいけないという育ち方をしていただきました。だからすべてジェンダーフリーだと言うつもりもございませんし、そうでもないというふうに自分自身思っております。

 しかし、こういう意識というのは、やはり男性がどこまでその意識を持って解決に当たっていくかということが、私は大事だというふうに思っております。社会制度の中でも慣行におきましても、男は仕事、女は家庭といったいわゆる固定的な役割分担意識に基づく制度というのは、私は幾つか見られるのではないかと。例えば配偶者手当の問題にしてもそうですし、年金制度なんかの問題もそうだと思うのです。

 ジェンダー意識があるということを私は否定するつもりもございませんし、だから今このような状況の中で男女共同参画社会をどうつくっていくのかということが議論をされているのだというふうに思っております。桶川市も男女共同参画推進条例を制定をさせていただいて、これから同じような形の中で進めさせていただきたいというふうに思っているところでございます。

 さらに、研修や職場内での議論ということでございますけれども、研修ということでは7月の26日に男女不平等苦情処理委員の船橋邦子先生を講師に「ジェンダーフリーな社会に向けて桶川市男女共同参画推進条例が目指すもの」というテーマで研修会を開催いたしました。この研修会は、市の職員と桶川市男女共同参画審議委員さんを対象に、総務課と文化女性政策課との共催で実施したものでございますが、私も参加をさせていただきました。船橋先生のわかりやすいお話に、ジェンダーに対する認識を深めることができたというふうに思っております。今後も職員研修の一環としてこのような研修を継続させることが、職場での男女共同参画意識の高揚につながるのではないかというふうに考えております。

 また、若者の方がジェンダーに敏感な視線を持っているので、職場での議論をということでございますが、これについては、私も建前ではなく、自然体でジェンダーフリーが身についている若者と話し合う機会をつくり、吸収すべきことは吸収してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、市町村合併に関する質問のうち、(2)、(3)、(5)、(6)、(7)について、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。

 50万都市構想を出すに際して、上尾市長との話はどうされたのかということでございますけれども、各市、各市それぞれの立場がございますし、各市の首長もそれぞれ合併についていろんな考え方を持って発言をされていると思います。

 私が加納小学校で申し上げたことでございますけれども、それぞれいろいろ市民から聞けば、昔の11カ町村の問題ですとか、上尾、伊奈との問題というのが出るというお話をいろんなところで聞くわけでございます。上尾市長さんは上尾市長さんで、それぞれその場その場においていろいろなご意見を申し上げるでしょうという話をしたところでございまして、私が事前に上尾市長と構想について協議したということではございません。50万都市構想については私自身の理想として発言をさせていただいたということで、私たちの方には上尾市長と協議を正式にする場というのが今のところないわけでございますから、上尾市長との協議は、私の方では現在のところしておりません。

 それから、デメリットについて、なぜ具体的に説明をできないかということでございますけれども、地区別懇談会でも説明させていただきましたように、地域に根差した具体のメリット、デメリットというのは、これから仮に枠組み、相手団体等が決まり、双方で参加する法定合併協議会の議論の中で具体的に話し合われるものと認識しております。そういう中でメリットもデメリットもすべて出して、そしてその中で市民に情報を出して合併をすべきなのか、するべきではないのかということを、やはり法的合併協議会の中で十分な議論を尽くすべきだというふうに根本的には思っております。

 なお、地区別懇談会では、一般的なメリット、デメリットをおのおのの数だけ説明したところでございます。さらに、現時点での市長、助役の姿勢を伺うということでございますけれども、合併問題は十分に議論をして進めるべきであるということについての認識で、完全に市長と助役は一致をしておりますので、申し上げておきたいというふうに思います。

 それに、(5)の22カ月スケジュールで進める場合、県央、上尾市との話し合いはどのようになっているか、現在までの話し合いの内容はについてでございますけれども、平成14年度の県央都市づくり協議会総会において意見交換されたところであります。今までシミュレーションその他等についても、あるいは先進地の視察等についても県央都市づくり協議会で行ってきておりますけれども、具体的な話の進めというのはこれからでございます。まして上尾市との話し合いは一切ございません。

 次に、6点目の市政運営と地方自治への自信を伺うということでございます。合併がなければ財政見通しもまちづくりも暗いとの発言の真意ということでございますけれども、厳しい財政状況と合併を伴う国の財政支援をイメージしてのことであります。また、合併しなければまちづくり自信がないのかでありますけれども、合併という構造改革を通して多くの行政課題を解決することも、私は選択肢の一つとしてあり得るものと考えております。市長に立候補する以上は、やはり自信を持って市政を運営をしていくという自信がなければ市長には立候補できないわけでございまして、もちろん自信がなくても立候補するのは自由でございますけれども、私は市長になる以上はそれだけの自信を持って立候補させていただきました。ですから、自信がある以上、やはりこれからのまちづくりというものも考えていくということが大事であるというふうに思っております。

 ビジョンなき合併論議はやめて真摯なまちづくりへの取り組みを求めたいということでございますけれども、市民への情報提供、意見交換の機会につきましては、広報や職員出前講座等を通して今後とも継続してまいりたいというふうに考えております。

 市長みずからが合併後のまちに責任を持ち、市長になる覚悟で言っているのかということでございますけれども、まさに私はこういう発言をし、合併を考えているという以上は、市長がそれだけの覚悟なり自信なりを持たなければなかなかできないというふうに思っております。

 それから次に、ごみ問題の中で神栖町の市有地の野積み焼却灰の加工品についてのご質問がございました。地元の方々がシートをかけたりということで大変ご苦労しているということについて、さきの議会でもお答えをさせていただきました。私も非常に憂慮していることについては、さきの議会でも申し上げたとおりでございます。ただ、この問題は感情的な問題だけでなかなか片づく問題ではないというふうに私は前からご答弁をさせていただいているところでございます。

 と申しますのは、この焼却灰からつくった加工品というものがここに置いてあるということについては、平成13年の7月初めに茨城県の神栖町の方から連絡があって、私たちは初めて知ったわけでございます。現実には、その前に現在裁判になっております倉庫の明け渡しの問題等の問題でこの問題が提起をされているわけでございまして、桶川市へのこの提訴というのが平成13年6月1日付けで東京地方裁判所に提出をされた。その後、今度は神栖町の方から同じような形の中で、一市民の方からこのことが連絡があったということでございます。

 そして、この問題というのは平成8年ごろから始まっていることでございまして、茨城県その他についても、茨城県が関係する社団法人の茨城県産業廃棄物協会なり茨城県廃棄物再資源化市場センターなりが出している広報等でもご存じのように、この問題というのは茨城県でも非常に推奨といいますか、紹介をしてきたことです。

 こういうような形の中で進められてきた問題でございまして、まして裁判にまで発展をしている問題でございますから、ただ単に気の毒だということだけで桶川市が予算化をして、この撤去費用なりというものを予算化してやることが可能なのかどうかというものを考えていかなくてはいけないというふうに思っております。地方公共団体の財務というのは、議会の議決を得て予算等も設定をしていかなければなりませんので、今こういう状態の中で桶川市が出したものがそこにあるのかどうかということもなかなか証明されないという中で、この問題を今すぐに桶川市が解決をするために予算を計上するということは、私は非常に難しいのではないか。その辺は議会の皆様方にもご理解がいただけるのではないかというふうに思っておるところでございます。

 それから、その中で今後9月30日の判決が出される予定になっておりますけれども、この判決にすべて従う姿勢なのかというご質問でございますが、判決の内容によっては議員の皆様のご理解とご協力を仰いで、桶川市としての姿勢につきまして議会と調整をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 21番議員さんのご質問のうち2番、男女共同参画への意識改革と取り組みについてのうち、私に対する質問にお答えいたします。

 去る6月議会で私はまだこちらにおりませんでしたので、ジェンダーについての答弁をさせていただいておりませんので、改めてさせていただきたいと思います。

 私は趣味でコーラスをやっておりますが、特に混声合唱の場合、男性と女性が各パートの声を十分聞きながら、かつそれぞれが正しい音程を出して初めてハーモニーが生まれることは当然でございますが、自分の声を主張するだけではなかなかよいハーモニーは生まれません。やはり社会においても同様のことが言えるのではないかと思っておりまして、それぞれのジェンダーといいますか、コーラスでいきますと、それぞれ男声、女声の各パートでございますが、それぞれの持ち味をお互いに尊重して聞き合いながら、それぞれの役割を果たして初めて健全な調和あるバランスのとれた社会、またハーモニーが生まれるというふうに考えております。

 職場におきましては、私はジェンダー以前に個人個人の能力であるとか適性、こういったものが重要ではないかと思っております。ただ、女性の持つ感性を必要とする仕事もありますし、そういった点では配慮する必要があると思っております。いずれにしましても、研修や職場内での議論、こういったものが議員さんご指摘のとおり必要かと思います。せっかく男女共同参画条例というものを制定したわけでございますので、そういった条例が真に生かせる、また実りあるものとなりますような、そういった議論、若者を含めて展開をしていく必要があると認識しております。

 続きまして、3番の合併への取り組みについてのうち、(1)と(4)並びに(3)で私にご質問されていることについてお答えを申し上げたい思います。

 まず(1)、アンケートの設問は何ゆえ意図的だったのか、設問作成はどの組織でどの程度議論されたのかについてでありますが、アンケートは合併に対する市民のご意見をお伺いするために実施したものでございまして、そのために合併の背景、効果、懸念、影響、組み合わせ、必要性などの基本的な事項について質問をさせていただいたところでございます。意図的であるとは判断しておらないところでございます。また、所管につきましては、政策審議室で他の自治体で行われましたアンケート、そういった例を参考に検討したものでございます。

 なお、合併の問題点の資料は一切出ていないとの指摘でございますが、よくごらんいただければわかると思いますが、「合併するとよいことがあるの?」、「合併して問題はないの?」と、それぞれ6項目ずつ均等に触れておるところでございます。

 次に、(3)、デメリットについて、何ゆえ具体的に説明がないのかということでございますが、先ほど市長が答弁いたしましたように、地区別懇談会の方で私の方で説明させていただきましたが、まだ相手団体が決まらない段階でございますので、具体的なメリット、デメリットという話ができませんでした。ということで、一般的に言われておりますメリット、デメリットについて触れさせていただいたところでございます。今後法定協議会等におきまして具体的な議論が話し合われるものと考えております。また、地区別懇談会においても私の説明が十分だったかどうか自信ございませんが、メリット、デメリットについて、それぞれ同じ数だけ説明したところでございます。

 さらに、現時点で市長、助役の姿勢を問うということでございますが、合併問題は今後いろんな場で十分に議論されるべきものであるということで完全に認識は一致しておるところでございます。

 次に、(4)、地方交付税の見通し等、合併がなければまちづくりも財政見通しも暗いとの見解の真意はのうち、交付税と代替措置についてでありますが、交付税と臨時財政対策債ということで申し上げます。平成13年度の地方交付税は29億4,871万9,000円です。臨時財政対策債につきましては3億2,540万円、平成14年度の地方交付税は27億3,466万9,000円、臨時財政対策債は7億2,580万円、平成15年度につきましては、地方財政計画がまだ示されていない現段階でありますので確定的なことは言えませんが、本年度と同程度ではないかと推測しております。

 次に、合併市町村に対する交付税の考え方でございますが、合併特例法第11条第2項に次のようにうたわれております。「合併市町村に交付すべき地方交付税の額は、当該市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く10年度については、地方交付税法及びこれに基づく総務省令及び前項に定めるところにより、合併関係市町村が当該年度の4月1日においてなお当該市町村の合併の前の区域をもって存続した場合に算定される額の合算額を下らないように算定した額とし、その後5年度については、当該合算額に総務省令で定める率を乗じた額を下らないように算定した額とする」と規定されているところでございます。ということでご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 政策審議室長。

   〔政策審議室長 中野照男君登壇〕



◎政策審議室長(中野照男君) 大きな3番目、合併への取り組みの中の(4)、地区別懇談会で私が上尾道路、圏央道の開通でアクセス道路や交差点に市の負担が約6億あると答えているということを踏まえてのご質問でございます。

 若干ニュアンスが違うのかなという気がしてございますけれども、圏央道、上尾道路につきましては、平成10年代の最後といいますから平成19年に供用開始されるというめどで進んでいますよと。そういうことを受けて県道川越栗橋線、市役所の裏の通りですけれども、ここをインターからジャンクションまでの間を全面4車線化する工事が19年をターゲットに今後も進みますよと。ただし、そこの道路については県道ですので、県が主体的に事業を展開するんですよと。しかし、地元負担5分の1がありますよと。それは、今後5〜6年の間に想定される市の負担としてはどのくらいあるんでしょうかということを大ざっぱに試算していただいたところ、約5億ぐらいあるよと、単純に1年平均すると毎年1億ぐらいの負担が必要なのかなということをお話しさせていただきました。

 また、その道路につきましては、片側2車線、往復4車線、中央分離帯がある道路ですよと。したがって、その県道川越栗橋線に交差する道路を進んできた車は全部左折しかできませんよ、原則左折だけですよと。そうしますと大変に市民生活に重大な影響がありますよと。したがって、それを解消するために、何カ所かわかりませんけれども、ところどころには信号を処理できるようなところが必要でしょうと。その信号を処理するとした場合には、上尾の例を申し上げれば、1カ所につき1億数千万のオーダーの財源が必要ですよというようなことをお話しさせていただいたかと思います。

 また、その話は、実は今年度の4月暮れに入りまして市町村合併に関する職員の勉強会をやらせていただきましたけれども、その前に実はそういう問題があるよということで担当課の方に照会いたしまして我々が入手したわけですけれども、したがって私の理解としては平成14年度、今年度に入ってからそういう試算がされたものというふうに理解してございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 21番議員さんのご質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず、2番の男女共同参画への意識改革と取り組みということで、6月にもジェンダーについての意識についてお話をさせていただいたわけですが、さらに強いて気がつくことがあればというようなお話です。特に何かあるのかと言われますとなかなか気がつかないわけですが、朝私より先に妻が起きる、これを当然だというふうに感じてしまっている、この辺に私のまずジェンダーという意識があるのかなというふうに思っております。

 次に、3、合併への取り組みについてでございまして、この中の、ただいま中野室長の方から話がございました。私の話と昨年9月、3月、ちょっと違う点があるのではないか、その理由をというようなお話です。

 平成13年の9月のご質問を議員さんからいただきましたときには、各地域ごとの要望にはどんなものがあるのかというようなお話がありまして、その中でどの程度事業費がかかっていくのかというお話がございましたので、そういう点に視点を据えました各地域の要望の中には共通してあるものはまず雨水対策ですと。特に河川整備という形で石川川上流の一部についての整備の問題がありますが、これについてはまだ実施整備手法、実施整備時期等確定しておらないので、まだ金額的には申し上げられないというお話をいたしました。また、江川の改修につきましては県が取り組むわけですけれども、これにつきましても長い時間がかかるので、これらの積算はなかなか難しい。さらに、各地域からの要望の中で市道の整備の要望というのがたくさんあるわけですが、これらにつきましても、まだ具体的にどの道路をどういうふうに整備していくかということについては、まだきちんとしたものが決まっていないということで、まだ金額の積算は難しいというお話をさせていただいたわけです。

 続いて、ことしの3月の議会におきましても、現段階で市が対策協議会の要望を受け入れて、今後発生する市の事業は何なのか、その予算の見積もりはというようなご質問をいただきましたので、これにつきましても前回と同じような形で地域に対する要望と、それに対する明確なものがきちんとしていないので、事業費についてはなかなか積算が難しいとお答えさせていただきました。

 こういうことで地元との協議ということで話が進んでおりますのは、江川から西側の区域がこういう形で進んでおるわけでして、現在17号国道から東側の加納地域、あるいは五丁台地域というのはまだ協議の入り口にあるわけでございまして、道路や水路の要望等の整備等については、何をどうするのかまだ決まっておらないというところでございます。そういったことで、中野室長との話の中には若干間違った点があったということにつきましては、意図的でも何でもないということでご理解をいただければというふうに思います。

 次に、大きな6番の中心市街地活性化事業についてのご質問にお答えを申し上げます。(1)の業者選定にプロポーザルを採用したかというお話でございました。桶川市中心市街地活性化基本計画作成業務委託につきましては、商業振興や都市計画等に関する企画、交渉、計画立案、そういうものを旨といたしまして、その成果が委託業者の力量や考え方によって大きく異なるであろうということから、平成7年5月1日施行しておりますプロポーザル施行要綱に従いまして委託業者を選定いたしました。

 このプロポーザルのいいところというのは、桶川市の委託業務の内容及びその遂行に関しまして、会社の類似業務等の経歴、技術職員の経歴や資格、業務の実施方針、工程計画、技術者動員計画及び企画提案ということで提案をいただきまして、その内容の評価により最適な委託業者を選定することができるということから、こういう方式を選定させていただいたわけです。

 次に、(2)の指名可能な業者の選定はどのような基準で選んだのかとのご質問でございますが、平成14年4月に、主に首都圏地域で中心市街地活性化基本計画を策定もしくは策定中の市町村に対しましてアンケート調査を実施いたしました。この中で回答のありました34市町村における委託業者から業務実績、業務分野、それからそこの専門性、それからそこの市でその業者と担当した方の評価、それから指名競争入札参加者名簿登載の有無、こういったものを総合的に勘案をいたしまして、企画提案書の提出依頼を行う委託業者としました。

 また、プロポーザルに参加した業者とその企画提案書の情報公開の件でございますけれども、基本的には情報公開を前提として私どもは考えておりますが、しかしながらプロポーザル施行要綱の運用指針の中で「プロポーザルを提出したもののうち、不採用となったものの氏名等の公表は一切行わない。ただし、プロポーザルを提出したものの数については公表できる」という規定がございましたので、私どもの方ではそういった趣旨にかんがみたわけです。

 また、運用指針の中で「提出されたプロポーザルについては、提出者に無断使用しない」、こういう明記した規定もございますので、そういうことからそのような形で提出のお願いをしておりましたので、プロポーザル施行要綱等を重視した中で情報公開に努めておるわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、(3)の今後の工事発注に関し、コンサル関連会社はどのように扱われるのかとのご質問でございますけれども、中心市街地活性化にかかわる事業は、今後多種多岐にわたって出てくるものと思います。今後一つ一つの事業が具体化していく段階で、その内容を十分検討いたしまして、業者の委託方法や委託方式を決定し、その都度最適な委託業者を決定していくことになるのではなかろうかというふうに思います。

 今後の新たな委託業務の上での扱いにつきましては、公平、平等による機会均等化を前提といたしまして行うことは言うまでもないわけです。また、業務発注の性格や内容により、プロポーザル方式にするのか、あるいは一般競争入札で行うのか、そういったことにつきましては、その都度最適な委託方式を選定をいたしまして、公平かつ公正な委託や契約に心がけていく考え方でございます。

 次に、(4)の民間から雇用された管理職は、プロポーザル選定及び今後の計画策定にどのような役割を果たすのかとのご質問でございますが、まずプロポーザルの選定については、担当として全般的にかかわりまして、特に設計説明書案の検討、業務の流れと進め方の検討、各委託業者の特徴、性格、専門性、技術力等の検討、企画提案書の評価方式の検討等で力を発揮しております。

 また、今後の計画策定では策定委員会、検討委員会、専門部会、こういったものが開かれるわけですが、その中の事務局として、またコンサルタントとの調整、関係機関との調整などの役割に重点を置きまして業務の遂行に努めさせる考えでございます。

 (5)のアンケート調査の設問に際し、市の姿勢と考え方のご質問でございますが、中心市街地活性化基本計画の策定に当たっては、幅広い市民の方々の声に耳を傾ける必要性が高いと判断をいたしまして、先ほどもご答弁を申し上げましたように、9月13日に市民1,000人の方を対象としたアンケート調査を郵送をさせていただきました。このほか来外者インタビュー調査、それから商店街ヒアリング調査、駅利用者ヒアリング調査、駅東口交通量実態調査、こういったものを実施する予定でございまして、その結果を検討し、計画策定に反映させていきたいというふうに考えております。

 また、市民意識調査については、中心市街地の区域全体において、その現況への認識や、それから消費、買い物動向に特に重きを置きまして意識調査を考えております。また、幅広く具体的な市民の方々の意見を聞くために、9月の29日と30日に市民の皆様を対象にいたしまして懇談会を予定しております。計画策定に向けまして参考にしていきたいというふうに考えております。

 次に、大きな8の下日出谷東特定土地区画整理事業の中で、ご質問の下日出谷スポーツ広場の東というお話がございましたが、東側の樹林につきましては、今年度工事の予定はありません。広場の南側ということですと、樹林の一部に道路の工事を予定をしております。

 特に貴重な樹林を見直しにより残せないのかとのご質問でございますけれども、既に関係地権者がここに4人ございまして、この方たちと協議をいたしましたところ、宅地並み課税がされておりまして、宅地として活用したいとの要望がありましたので、現在その部分の樹林を残すということは無理ではないかなというふうに考えております。この樹林を残すということにつきましては、特に個人の財産ということもありますので、非常に難しいというふうに考えております。

 また、キツネの生息につきましては、組合でも把握していないというふうに聞いておりますので、ご理解賜りたいと思います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○議長(渡辺映夫君) 本日の会議時間は、議事の都合により、この際、これを延長いたします。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時33分



△再開 午後3時45分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 大きな2の男女共同参画への意識改革と取り組みということでジェンダーについてでございますけれども、6月議会で申し上げたとおり、生活の中で身近に起きる体験を積み重ねる中で教訓を得つつ、固定的なジェンダー観にとらわれず、家庭及び職場で個人が多様な生き方ができるよう、意識の改革に努めてまいりたいと考えております。

 私、職場で総務課のところに席を置いておりますけれども、仕事の中におきましては男女の格差については感じておりません。家庭でもこのような形にできればいいなと思いつつ、いつも仕事をしております。以上でございます。

 続きまして、大きな4の(4)、ごみ焼却施設を改修する際にゴミ処理特別委員会の考えは反映されるかというご質問でございますけれども、市としましては、平成7年度から桶川市建設工事請負一般競争入札施行要綱を定め、1億5,000万円以上、本年の10月からは1億円以上というふうに変えましたが、一般競争入札で実施する旨定めております。こうした中、これまで地元への説明等もそうでありますけれども、議会の皆様とともに担ってきた経緯がございます。今後入札方法の確定に向かいましては、議会特別委員会の報告を踏まえ、議会と協議をしつつ進めたいと考えております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 農業委員会長職務代理者。

   〔農業委員会長職務代理者 野口高明君登壇〕



◎農業委員会長職務代理者(野口高明君) 21番の北村議員さんのご質問に対しましてご答弁を申し上げます。

 初めに、埋め立て許可に一貫性をという中で、要望書に対する農業委員会としての見解ということでございますけれども、昨年の第12回、12月の総会でございますが、総会時に要望書を委員に配付をいたしました。当時、隣接地の方から同意を受けてからとのことでありました。しかし、本年3月に浦和農林振興センターより照会文書が市の農業委員会に送付され、その中に隣接する住宅の同意を必要とする根拠が記載されておりまして、県では、道、水路を挟んでいる同意は必要ないとの見解でありました。また、県からの農地転用関係事務処理の迅速かつ簡素化についての通知文書の中に、隣接所有者の同意等については原則として不要ということから進達をしたところであります。

 次に、水路があることで隣地でないとの判断または水路を挟んだ隣地の同意を許可条件にした事例等についてでございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、事務処理の迅速かつ簡素化等で、県では不要であるということであったわけです。なお、許可条件の事例としてはありません。

 次に、なぜ今までの方針を撤回して許可をしたのか、農業委員会の方針に一貫性がないのはなぜかということですが、市農業委員会では県の農地改良等の取り扱いに関する要綱に基づいて対応しておりまして、許可は県で行っていることから県の指導により行った次第でございます。

 次に、良好な農地の保全に対する農業委員会の姿勢として、現地視察や調査を行い、慎重な審議が必要であろうとのことですけれども、ご指摘の全くそのとおりでありまして、現在農業委員会では、農地改良の申請がありますと、道路、水路が隣接している場合、関係課及び地権者または申請者に現地立ち会いをいただいております。その後、関係課の意見を踏まえて、農業委員会の委員により班編成をいたしまして現地調査をいたしております。そして、定例総会において現地調査班の班長により内容説明の中で調査班の意見を申し上げ、審議をしております。また、総会の会場に地権者及び申請者にも再度出席依頼をして、農地改良の計画内容、地権者には申請理由等説明をしてもらっております。

 なお、審議内容により総会後に現地調査を行うこともありまして、慎重な審議を行っているところでございます。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 大きな2の男女共同参画への意識改革と取り組みについてということで、6月議会の答弁の中で健康福祉部の取り組みということで、職員一人一人の意識の改革を進めるという、ある意味で非常に平凡な言葉を使わせていただきました。健康福祉部が関係しております領域、例えば保育、子育て、介護など、保健、医療、福祉と言われる分野は、仕事をする人とその仕事の対象となる人との距離が身体的にも心理的にも非常に近く、場合によっては距離がゼロということもある仕事と考えています。仕事をする人間として、対象となる方を理解し、受け入れていくためには、自分自身の意識のありようも深く洞察していくことが大切なことと考えております。構造的な性差別がまだ存在しているのが現在生活している社会だと思いますが、この中でジェンダーという視点はいろいろな事象を認識していく枠組みの有力な一つと考えておりますし、それによってこれまで見えなかったものがその視点で見えてきた、例えば家庭内暴力とかセクシュアルハラスメントとか家事労働とか、多岐にわたっているわけですけれども、外部の事象を認識するためだけではなく、仕事の相手の方とのかかわりの中で、自分自身をつかむために自分の意識にも向かっていかなければならない、そのような時間と場所の中で現在健康福祉部の意識の改革があるものと考えているところでございます。このような考え方の中で男女共同参画社会の実現に向けて努力を続けてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 北村議員さんのご質問の大きな9、給食器の問題点についてお答えいたします。

 初めに(1)、廃棄されたポリカーボネート食器はどのように処理されたのかとのことでございますが、今年度交換いたしましたボウル2種類につきましては、来年度に深皿を交換する際、一斉に廃棄をいたします。なお、現在ボウルにつきましては、各学校に保管をしております。

 また、ポリカーボネートの処分の方法でございますが、リサイクルの方法として、粉砕して原料に戻し、例えばヘアドライヤーのカバーとかプラスチックの箱といった2次製品に形成されるマテリアルリサイクル、また熱分解して燃料や、また次の化学合成の原料とするケミカルリサイクル、また固形燃料化して発電用の燃料とするサーマルリサイクルの方法がございますが、どの方法をとられるかにつきましては、再生業者にゆだねられるところでございます。

 次に、(2)、6月議会で持ち越されたPENの問題点はどのように処理されたのかとのお尋ねでございますが、6月議会で議員さんからご指摘をいただきました元大阪大学の先生が投稿なさいましたリポートを拝見させていただきました。また、溶出物については、幾つかの物質がございましたが、安全性には問題がないとわかっております。リサイクルにつきましても、先ほど申し上げましたように、プラスチックのリサイクル方法を勉強し、検討いたしました。

 次に、(3)、給食用食器検討委員会のあり方についてでございますが、桶川市学校給食用食器検討委員会は平成12年に発足いたしましたが、その検討資料といたしまして、旧厚生省の内分泌攪乱化学物質の健康影響に関する検討会中間報告、埼玉県学校給食用食器検討委員会報告、横浜市学校給食用食器検討委員会報告、県内の使用食器状況など、県教育委員会発表の資料、横浜市立大学のビスフェノールAの溶出についての報告、プラスチック製食器に関する安全問題の発生経過などの資料を準備いたしまして、児童生徒の健康を守っていくことを第一とし、安全性、作業性、利便性、経済性など、望ましい学校給食用食器について検討をいただきました。その検討を進めていただきます中で、特に資料についての議論はありませんでした。

 次に、(4)、指名業者の選定に問題はなかったのかとのご質問でございますが、見積もり業者についてのお尋ねについてでございますが、業者からの見積もりはとっておりません。また、指名業者の推薦につきましては、桶川市建設工事指名業者選定要領並びに桶川市物品購入事務処理要綱に基づき行いました。

 メーカーを指定する入札は価格競争に反するのではないかとのご指摘でございますが、桶川市学校給食用食器検討委員会並びに桶川市学校給食運営委員会でご検討いただき、児童生徒の健康を守っていくことを第一とし、安全性、作業性、利便性、経済性などを検討し、PEN樹脂製食器の選定をいただきました。この食器の製造元が1社でありましたので、メーカーを指定することとなりました。現時点におきましては、PEN樹脂製食器がベストであるという結論をいただきましたので、平成14年度の予算に計上させていただきまして、3月議会におきましてお認めをいただいたところでございますので、どうぞご理解をいただきたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 北村議員さんからの男女共同参画に関するジェンダーの意識を問うことについてでございますが、(1)のジェンダーと気づいたことを述べていただきたいというところでございますが、今回随分この問題について私自身も考えてみました。私のこの前申し上げたことでございますが、私の家庭では、自分のできること、あるいは得意なことということで、それぞれ分担をして取り組んでおるわけではございますが、ではそれが分けられてきた過程はどうなのかというところを見ますと、その仕事をだれが担当するかというところ、それらに至るところまでには、妻は女性だからとか、あるいは私は男性だからといったところが根にあるのかなということを強く感じたところでございます。このことにつきましては、女性から男性を見る場合についても、その期待感というのはどういうものがあるのかなというところも感じたところでございます。このような期待感といいますか、それにつきましては職場にもやっぱりあるのかなということを強く感じたところでございます。

 この私の持っている資質の中にこのようなジェンダーの意識が入り込んでいるということは、これは家庭での生育の長い期間に自分では知らず知らずに入り込んでしまって培われてきたものかというふうに感じております。相手への期待をする中でジェンダー意識があるということを強く感じたところでございます。このような自分の中にあるジェンダーの意識を謙虚に受けとめまして改めていくことが大切であるというふうに考えております。今後も一歩一歩努力してまいりたいと存じます。

 次に、職場での研修や議論についてでございますが、職場での話し合いの場が持てて意見交換していくことも、非常に意識を改革していく、変えていくためには必要であるというふうに認識しておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 一つだけ答弁漏れがあります。中心市街地活性化でコンサルの関連会社がその後のプロジェクトや工事に参加するという疑惑は避けていただきたいということについてお答えがありません。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 先ほどの答弁の中で答弁漏れだというご指摘なのですが、先ほどもお答えさせていただきましたが、今後の工事発注に関し、コンサル関連会社はどのように扱われるのかというご質問ですよね。この点につきましては、中心市街地活性化に係る事業は多種多岐にわたっておりますので、今後一つ一つの事業が具体化していくという段階でその内容を十分検討して委託方式を決定する必要があるだろうというふうに思っております。

 そうした中で、コンサル関連会社の今後の新たな委託業務上での扱いについても、公平、平等による機会均等化等を前提として今後も行ってまいりますし、それから業務発注の性格や内容によりまして、プロポーザルにするのか、あるいは一般競争で行うのか、こういったことも十分検討いたしまして、委託なり契約なりを心がけていく考え方でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。

   〔21番 北村文子君登壇〕



◆21番(北村文子君) 2回目の質問をさせていただきます。

 時間がないので、まず重点的に先にごみ袋からです。今議会でまずうそを二つつかれているので、その点について確認をしたいと思います。4月の15日に業者へ、要するに製造、販売業者への参加呼びかけをしたというふうに、お手紙を出したというふうに聞いております。私は中川製袋へ行ってこの辺を確認をしてまいりました。聞いたことがない、見たことがないと。

 中川製袋は、5月末か6月にかけて、市の職員が直接見本を持って訪れたと。「こんなものができますか」というふうに細長いサンプルを持ってきたと。そのときに中川製袋は「私どもも環境にいいものを提案させていただきます」というふうに言っていたのに、突然物を持ってきて「決まってます」ということで非常に腹を立ててクレームをつけたと。「では地元業者でやります」と言ったと。

 それから7月の初旬にサンプルを提出し、初めてこの原稿をもらったと。こういう原稿があるわけですけれども、この紙に書いた原稿をもらったと。ここに認定番号がつくわけですけれども、それを初めてもらって、7月23日に試験データとともに製品と申請書を提出し、8月の1日にやっと認定をもらったというのです。ですから、ここにはうそなのです。議会でそういううそをつくということについては、非常にひんしゅくです。改めてそのことについて答弁を求めたいと思います。

 それから、先ほど価格について、独占禁止法に触れるから市は関与できないというようなことを言いました。大沢議員の質問に答えて、「新聞の記事が本当なのか」ということについて、「今調査中です」というふうにお答えになりました。8月の30日に中川製袋を呼んで「日東興産の価格よりも1円高いから何とかなりませんか」というふうに桶川市は呼んで言っているわけです。「わかりました」ということで帰っている。9月の4日、これは私が日東興産に訪ねていったときに「ちょうど市に呼ばれています」というときでした。安くならないかという話をされたと。18円とか17円とかというのは全部わかっているわけです、桶川市は。それを「調査中です」という、そういう言い方をして逃げているわけです。そういううそについて、議会に対して非常に失礼です。きちんとそういうものは報告すべきだと思います。その点について答弁を求めたいと思います。

 それから、?の図面、ここに張ってありますので、ごらんください。ごみ販売のルートということで、私は大倉工業も中川製袋も日東興産もみんな行きました。何回も行きました。その中でわかったのは単一販売ルートだと。先ほど独占禁止法に触れると言ったけれども、桶川市が基準をつくったことによって、こういう販売ルートができ上がったのです。要するに中川製袋に桶川市がやってきたのが非常に遅かったと。そこで「つくりますよ」と言ってサンプルを出してから大倉工業に呼ばれているわけです。それでお互いに製造の枚数を調整しようということと、中川製袋は大倉に全部納品してほしいというふうに言われて、言われるがままにやらざるを得なかったと。特許製品を大倉工業は持っているわけですから、活性フェロキサイドのペレットを買わなければいけない立場に追い込まれているわけですから、それでやらざるを得なかったと。したがって、中川製袋については、今在庫は一個もないわけです。注文は中川製袋に来ているように思われて、実際にはマルモトというところに電話をするわけですけれども、中川製袋の0204というのですか、これが0204の中川製袋。認定番号が違うわけですけれども、これが来るような仕組みになっていて、表向きはそういうふうにごまかしていると、そういう形式ですよね。でも、大倉工業も中川製袋も、これは全部認めているわけです。はっきりとした証拠もあります。これが単一ルートになっているということで、見直しをすると言いました。でも、半年たたなかったら見直しをしないという、こういう不正なやり方で市民に負担をまだまだかけていくのですか。そこのところを私はきちんとしていただきたいと思います。

 それから、?の1というところ、資料でお渡ししました。ごみ袋の製造業者の認定に関する基準というのがあります。そこで第4条の2「製造者は、ごみ袋の全種類及び包装用外袋をすべて製造するものとする」と書いてあります。

 日東興産、あそこに写真があります。モルタルの3階建ての小さなビルです。日東興産という会社の名前は、ぐるりと見渡して何回も歩きましたけれども、一文字もありません。しようがないから日東ガスというところ、2階まで行きまして訪ねました。「3階ですよ」と言われました。机が三つくらいあって、従業員は女性が1人でした。そういう会社です。謄本も後ろの方に添付させていただきました。製造はやっておりません。このように虚偽の記載なのです。こういうふうに製造業者ではないのに外袋も含めてすべて製造するという、そういう業者に認定を与えた桶川市というのは何なのでしょうか。

 まず、ここは虚偽の記載なのです。そこに刑法のコピーをさせていただきました。これは詐欺ですよ。桶川市として訴えなければいけないのです。刑法の246条、詐欺、「人を欺罔して財物を騙取したる者は、10年以下の懲役に処す」というふうに書いてあるのです。これは桶川市をだましたのでしょう。

 日東興産について、それからその8条「市長は、製造者が虚偽の申請をした場合若しくは前条の指示又は改善指導に従わない場合は、認定を取り消すことができる」ということですよね。刑法にも触れるようなことをし、なおかつ、いまだにこの業者をしてルートをもって、そして市民に高くなってしまったごみ袋を買わせて、見直しは半年後、この仕組みがいくというのは、桶川市自体が不法行為を認めながら、いまだかつてこの仕組みを続けていくというのは何なのですか。そういう市って私はわかりません。

 先ほど住基ネットで法は守らなければならないと市長は言いましたよね。住基ネットについての法の解釈はいろいろありますけれども、これは刑法ですよ。まして市が認定基準つくったのでしょう。そのことについてなぜ守れないのですか。守れないことをなぜ市民に強要するのですか。そこのところをきちんとあしたからですよ。10月1日からこの袋は使えませんよ。そこのところをきちんと答弁してください。

 それから、市長は活性フェロキサイドについて「私の認識の甘さがあった。職員に見直しを指示した」まで言っているのです。それを半年というのは、これこそ欺瞞ですよ。見直しだったら半年ぐらいかけて、市民を入れて、高いものを買うのかとかと言っています、市長。私はノートをつけましたから。あしたからですよ、こんなの見直しは。ぜひそこのところを答えていただきたい。

 それから、ついでに、10月1日からはほかの袋も認めなかったら、これは市民が黙っていません。ぜひそこのところをお願いしたいと思います。答弁を明確にしてください。

 それから、これについてはまだ問題があります。ごみの量がふえるということで、ここにあの表を出させていただきました。?ということです。ちなみに、30リットルの袋、これを重量を全部計算して案分をいたしました。最低限30リットルの袋を1家庭で1回ずつ出すとして、金属、ガラスについては1回、その他のごみも1回ということで、収集よりも少なくして計算して見積もりました。そうしたら、この6種類の袋というのは実に重たくて、市販のものよりも1ミリも2ミリも重たくできているのです。その分だけ製造コストが上がっているわけです。その重量を計算すると年間160.264トン、最低限です。これよりふえることは確実です。

 今ここに中川製袋等々が提案している、やはりダイオキシン対策としてエコスターがあります。高密度ポリエチレンで0.025ミリです。これで金属、ガラスも十分入ります。これで計算をしたら94トンです。差額が65トンもふえるのです、ごみが。桶川市のごみ指定袋にしたことによって、環境だの住民のことを考えてというのだったら、私も考えています。それだったらごみを減らすことが最初です。新聞とか雑誌については、もともと分別して出しています。それを今までどうしていたのですか、だったら。だからこういう袋をつくったということには理屈にはなりません。ごみを本当に減らすというのは、今あるものを活用しながら、市民の分別の意識をきちんとしてきれいに集めていくことでしょう。ぜいたくなインクを使い、インクは活性フェロキサイドがキロ1,200円だというのにインクは2,000円から3,000円するそうですよ。フェロキサイドというのは安いのだそうです。そういうふうに高く金をつり上げて、しかもルートを一方方向にして一つしかしないようにして、なおかつごみをふやす、そしてインクを燃したら有害物質も出る、そんな環境に悪いことをよくこれだけやったと、本当に腹が立ちます。こういうことは環境面も、さっき環境経済計算をしなさいと言ったのはそういうことです。きちんと計算すれば、私だって計算機はたいてやっただけですよ。出てくるのです。

 それで、日東興産は何と言ったか。「指定ごみ袋にすると、ごみ袋が3割ふえるんです」と私に言いました。3割ふえると。袋を使うのだそうです、たくさん。袋を使って計算すると104トン。65トン以上ではなくて104トンもふえるのです、ごみが。どうするのですか、こういうことをやって。だれかがもうけているために一生懸命桶川市が認定基準をつくったとしか考えられないのです。それだったらあしたから見直し、そして0.025ミリの半透明も認めると。10月1日からそれで回収しなければだめですよ。そこのところをはっきりしてください。

 それから、緑色の紙の容器リサイクルもどうやってリサイクルするのですか。分けなさいと。今までは生ごみと捨てる紙は一緒にしていましたけれども、この紙の容器というのはもう業者と相談しているのですか。仕組みができているのですか。紙製の容器、包装紙、牛乳パック、牛乳パックは何となくわかりますけれども、その辺、袋に入れる部分についてどういうふうにするのか教えてください。

 それから、焼却施設の改修工事です。はっきりお答えになりませんでした。1億5,000万から1億円に変わったということですね。8月の総務委員会で一般競争入札をやりたいと、そう指向していると言っているのです。今桶川市の指名業者でAランクは15社あります。それだけだって十分だと思いますけれども、そんなにないのです、ちゃんと工事ができる業者というのは。一般競争入札で十分できるのです。今までごみ袋でこんなに疑惑を招いて、RDFで疑惑を招いたのだから、せめて工事ぐらいは一般競争入札でやるべきです。ぜひ市長、これは明快なご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、中心市街地活性化の問題なのですが、これ、関連会社についてお答えになりませんでした。私はなぜそういうことを言うかというと、昭和の話もありました。設計とか中身を知っている人が関連会社、例えば間組が親会社になっています。株主になっています。そういう方たちが指名業者に入っています、桶川の。設計とか中身を知っている人たちが入札に入ってくれば、当然有利な立場になるわけです。だから、そういうこともきちんとやるべきだと。そういう時代で、予算をできるだけ効率的に使う時代だからということで私は申し上げたのです。再度その辺についてご答弁をいただきたいと思います。

 それから、給食器です。教育長、リサイクルについて答えませんでしたね。私も三信化工へ行ってきました。いいですか。三信化工では、溶出物のデータについて絶句していました。いいですか。溶出物の安全基準というのは、業界の安全基準です。厚生省の安全基準ではないのです。三信化工はそのデータをそれは県のセンターが行った資料です。教育委員会からもらった資料です。その中に溶出物が出ているのです。ですから、それについては引き続き調査をしますということでコピーをさせてくださいと言いました。

 それから、リサイクルについてあなたは答えていないですよね。なぜ答えられなかった。リサイクルできていないのです。やっていないのに「リサイクルできます」と前議会で答えたのです。「そういう資料はいいかげんだから、ちゃんと調べなさい」と言って終わっているでしょう。

 あなた方がやったことが28日です、8月の28日。私が質問を出してから三信化工に問い合わせをしてお答えをもらったのでしょう。それまで勉強もしていない。こちらはマテリアルリサイクルというけれども、何のことはない、チップにして燃すだけです。何もできないことをリサイクルできるからこれが一番いい、ベスト、そういうような、どうしてもっと謙虚になっていただけないのですか。

 私たちは、子供たちに一番安全で、しかも環境にいいものですよ。今は環境センターの問題、いっぱい問題になっています。そういうことも含めて悪いものは使いたくない、ごみは出したくない、悪い環境にしたくない、そういう気持ちで真剣に私は命がけでやっています。それなのに何ですか。8月28日に聞いてきて、結局やっていないではないですか。そういうようなやり方を行政がやるから市民が信用しなくなるのです。それについて、リサイクルできないのでしょう。サーマルリサイクルだけだと言っていますよ。そこのところをはっきり答えてください。

 それから、指名競争入札です。これも三信化工に聞きました。物はこのパンフレットに出ている食器です。1社認定。それで言いました。ここの指名業者の中には、卸業者と小売業者がまざっているのです。金額もみんな30万、50万、100万以上違うのです、入札価格が。なぜかといったら、三信化工に言いました。「直接桶川市に卸せないですか」、「それは絶対にできません」、「なぜこの業者にたくさん安くなるんですか」、「それはたくさん取引をしてるから当然安くなります」。最初から競争ができないのをわかっていて、そういう大宮にある卸業者を選定してくるのです。桶川市の業者も言いました。桶川市の市内業者に限定すれば、メーカーもそれだけ値段を下げてくるのですって。そうではなくて、たくさん取引をしているところにはやっぱり安くせざるを得ないと。それがメーカーの発言です。私はちゃんとメーカーに行って全部聞いてきましたから。

 そういうふうに市内業者を育成すると一方で言いながら、メーカーが2年間営業活動に来て、そして資料も全部もらい、ほとんど自分たちでは勉強しないで、それで資料を給食検討委員会に渡して、これがベスト、そしてメーカーが卸売できるような、そういう問屋さんに結局指名業者として入札を行ってしまう。市内業者は見積もりとかそういうのをさせられたと言っています。そういう形で、結局、市内業者は全部負けていく。こんな仕組みってありますか。そこのところ、業者の見積もりをとっていないのだったら、どのように予定価格決めたのですか。私、その辺についてぜひ伺いたいと思います。

 それから、埋め立てです。これは埋め立てについても、現場をよく見るという話でした。私もきのう行ってきました。屋根がわらとか壁材が一応道路というか、搬入路という形でたくさん入っていました。この業者、知っていますか。ほかに市内の舎人新田ですか、そこで不法な埋め立てをやって産廃処理をやって、2カ所ですよね。ことしの1月からずっと常習で産廃を置きっ放し、しかも野焼き、全部注意を受けているのです。そういう状態が一方でありながら、まして今そういうふうにガラが入っている状態で、それで認めていってしまうという、この農政というのが私は信じられません。現場に行って、しかもこのいわくつきの、まだ守っていないのです。産廃をどかしなさいと言ってもどかしていない。そういう業者を認めていくという、そういう農業委員会の姿勢について、私は疑います。ぜひここは見直しをして。

 今度の五丁台の許可が出たから舎人新田の方はどかせるというふうに業者も言っているわけです。ということは、舎人の方にあった産廃をこっちに持ってくるということにもなりかねない。それは県の資料に入っているのです、そういう発言が。そんなことをしたら農業行政どうなるのですか。そういうこともきちんと関係機関と連携をとって、この業者がどういう業者であるか。今まで何回も法令を犯している。なおかつ、そのおそれがありながら認可をおろしていく、それはおかしいと思います。再度慎重な議論と、それから取り消しも含めてお願いしたいと思います。

 それから、合併についてです。さいたま市の二の舞を踏まないように私はぜひしてほしいと思いますけれども、先ほど市長はビジョンとして交通の結節点としてのまちだと言いました。それはすごく困るのです。50万都市の中で交通の結節点といったら桶川なのです。川でしょう。空でしょう。道路なのでしょう。そうすると50万都市の全体から見ると、ここが結節点になって環境悪化で、工業地帯であり、流通センターというふうに桶川市は全部ここに凝縮されてしまうのです。一つのまちの中で、丁寧に環境を守ったり暮らしやすくするのはどうしたらいいかということではなくて、50万全体で見られたら、そこは全部集中するところなのです。そういうようなまちづくりのあり方というのは、私は合併に対して桶川市の最大のデメリットだと思います。そこについて、もしそういうことを言うのだったら、県道川越栗橋線ですか、上尾道路が川田谷でストップするのでみんな入り込んでくるということを中野室長が答えているのです。だったらアセスメントでもちゃんとやっていただきたいと思います。

 桶川市が交通の結節点で、そこが流通や排気ガス、それと工場団地、そういうふうにならないという保障はどこにありますか。そういうデメリットがあるのではないかと思いますので、その点について市長にお答えいただきたいと思います。

 もう一つです。活性フェロキサイドですが、これはいろいろなことが言われています。ここに「ダイオキシン入門」という、これは環境省が監修している本ですが、わずかの鉄分だとダイオキシンの触媒作用になるということがここに出ているのです。これは外国の文献です。メーカーにも、鉄分がダイオキシンの媒体になるので、それを除去するような機械をつくっているというような、そういう宣伝もあります。つまり活性フェロキサイドがごみの中に占める割合、仮に3%としても、ごみの全体になったら1万分の1なのです。その中でダイオキシンがどうやって、1万分の1の分子が泳いでいるところで吸着したって全然ダイオキシン対策にならないで、なおかつ触媒作用を及ぼす可能性もあるということなのです。そういうことも全然勉強もしていない、大倉工業にも一回も行っていない、そういう状態で決定してきたということについてもぜひ反省をしていただいて、速やかにあしたから見直しと10月1日にはほかの袋も認めるということを打ち出していただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 北村議員さんの2回目の質問にお答えをしたいと思います。

 最初にごみの問題が出ました。どうも北村議員さん、若干勘違いをしている面があるかと思いますが、私が一般質問の初日のときに加藤議員さんと小野議員さんにお答えを申し上げました。このごみ袋の関係については、いろいろと今まで私たちも検討をしてきたけれども、職員も一生懸命やってきました。他市に委託するのに少しでも迷惑をかけないように、あるいは桶川市の新しいごみ焼却場ができたときに少しでもダイオキシンの抑制ができるようにということで、今活性フェロキサイドの話が出ましたけれども、そういうものも含めてどうしたらいいのかということを真剣に考えて言ってきた。

 しかし、そのことが、いろいろ市民のごみ分別の8月の説明会等の中でも会場から出まして、活性フェロキサイドが毒性ではないかという質問も出たことがございます。そういう中でいろいろと事業を進める中で、商工会の皆さん方からも少し高いのではないかと、もっと違うものを使ってもいいんじゃないかというお話を私たちも聞かせていただきました。私たちは検討はしてきたけれども、そういうようなものがあって阻害をしているならば、そういうものを取り除いて基準を改めて、あしたからでもそういう基準をもっと広げて、多くの業者が参加するようにしたらどうかということを私が指示したわけでございます。

 色の問題もしかりでございます。この色でなくてはだめなのかというような問題もあって、いろいろお話を聞きましたので、そういうものももっと基準を緩めてできないかということについても職員の方に指示をいたしまして、一般質問の初日にご答弁をさせていただいたところでございます。

 ですから、半年たったらこのやつを見直すというのではなくて、半年たって見直すというのは、6色のこの分別の方法等について、まずこれでやらせていただいて、そして半年なり1年たってどこに問題があるのか、6色要らないのか要るのかという問題も含めて検討をさせていただく。それには市民の人たちにも入っていただきましょうと、こういう話をさせていただいているので、その製造基準の見直しなり認定の見直しなりというのはあしたからでも、この中で活性フェロキサイドが阻害をしているというならば、初日に答弁しましたように、もうすぐにでも見直しをしなさいと指示をして、認定基準の見直しをやって、もっといろいろな、活性フェロキサイド以外のものも認めていきましょうという話をしているわけですから、これは半年後に見直しというのではなくて、あしたからでも見直しなさいという指示をもう既に出してあるわけでございます。そのことをひとつご理解をいただきたいというふうに思っております。

 それから、私たちもこのごみの問題では、新聞その他でも日本一高いというような記事を出されて、非常に私は歪曲化した報道ではないかというふうに思っておりますので、この問題は、桶川のごみ袋が日本一高いのかというご質問等もいただいております。こういうことは何をもとにして日本一高いというお話になっているのか、一流の新聞社が書いたことですから責任を持ってお答えをできるのだと思いますので、本日新聞社に対して抗議と謝罪を申し入れたところでございます。

 それから、ダイオキシンの抑制というものの中で活性フェロキサイドの検討というのは、いろいろ環境衛生の問題の研究会の中でも出ている話でございまして、毎日新聞の中でもダイオキシン抑制のごみ袋ということで、いわゆる酸化鉄混入で完全燃焼をねらうということで、毎日新聞でもこの活性フェロキサイドの袋を150団体も使っているという記事を出しているわけでございます。私は、これは特許庁の長官賞等をもらっているわけですから、これはいわゆるダイオキシンの抑制になるということで特許庁の長官賞ももらっているというふうに踏んでおります。ですから、こういうものはある一定の効果があるということを認定をしているというふうに思っております。しかし、私はこれにこだわるものではございません。もっともっと幅広い形の中で使うものがあって、そして多くの業者がそれによって参入できるということであれば、あしたからでもそういうものにどんどん入っていただけるような方策をとっていただくというのが、私は一番いいというふうに思っております。

 それから、ごみ焼却施設の改修工事の関係で、先ほど総務部長が答弁をさせていただきましたけれども、指名その他の関係がありますので、私の方もはっきりした答弁を申し上げなかったのですが、私の方に求められましたので、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。

 ごみ焼却施設の改修問題等については、今日まで、平成12年の12月1日に出た桶川市議会のゴミ処理対策特別委員会の意見、報告書等について尊重しながら、私も今日まで進んできているつもりでございますし、議会もそういう形の中で議長以下地元の議員さんも一緒に出ていただいて、そしてこの解決に向けて努力をしていただいておる。このことについては、私も非常に感謝を申し上げているところでございます。

 そういう中で今日の状況を迎えているわけでございますから、これからも施設改修等については、ゴミ処理対策特別委員会の報告書は、私は尊重して反映をしていきたいというふうに考えておるのです。ですから、そういう形でいくならば、桶川市の一般競争入札と相反する問題というものが出てくるわけでございます。施設改修に対して、ゴミ処理対策特別委員会の意見を反映をするのかということは、いわゆる業者選定等の中で報告書に出ている5社の除外という問題をおっしゃっているのだろうと思うのです。その問題を反映をさせていくということになれば一般競争入札が妥当なのかどうかということにまで波及をしてくる問題でございますので、その辺を私は申し上げているのであって、議会とも十分調整をした上で、そういうゴミ処理対策特別委員会のいわゆる報告書というものを私も十分尊重する中で、この事業は最後まで進めていきたいというふうに思っておりますので、議会の中でもこれから調整をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。

 答弁漏れがありましたら、後で答弁いたします。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 21番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 大きな4のごみ処理についての中でご質問をいただきました。うそが二つあるのではないかというふうなことでございますが、一つは、4月15日、業者への参加呼びかけをした中で、市内業者の方については聞いていないというふうなお話でございますが、実は4月15日付けでそれぞれ、指名参加の登録のある4社に対しまして文書で通知を差し上げたところでございます。そのほかご指摘のあった市内業者さんにつきましては、その前段で訪問をいたしまして、ご説明を担当職員がいたしておるところでございます。

 それから次に、価格の問題で大沢議員さんに独禁法に触れるのでというふうなお答えをする中で、8月30日に企業を呼んで1円高いというふうな指導をしたではないか、ほかの企業についてもさらに9月4日に呼んでいるではないかというふうなことでございますが、私どもの方といたしましては、それぞれ認可をさせていただきました企業さんにおいでをいただきまして、できる限り企業努力をしていただければありがたいというふうな考え方でお話をさせていただいたところでございます。

 それから次に、市内企業の製品については、他の業者さんに納品をされて、実際には在庫が一つもないというふうなことでございますが、それについては市内企業さんも認めているというふうなことのご質問でございますけれども、ただいまお示しをいただきました販売ルートの内容については、初めて見させていただいたところでございます。市の方といたしましては、製造業者間での競争ができるというふうな考え方で基準を定めたところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 それから、基準の4条の2ですべて製造するというが、ある認定業者については製造業者ではない、なぜ認定をしたのかということでございますが、これにつきましては、基準の中では製造業者というふうに書かれておるところでございますが、理解といたしましては委託製造も含めてというふうな考え方をとっておるところでございます。

 それから次に、指定袋の導入についてはごみの量がふえるというふうなご質問、それからそのように認定業者も指定袋を導入すると30%増になるというふうなことをお話ししているというふうなことでございますが、私どもの今回の指定袋制度、あるいはごみの分別収集、これにつきましては、既に先進自治体で実施しておりますごみ袋の導入、あるいは分別の成果等々を聞いておりまして、市の方としても大いに期待をできるというふうな視点に立ちまして、今回の分別とごみ袋の導入をさせていただいたところでございます。市といたしましても、市民の皆様方の協力とご理解をいただきながら進めさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。

 それから次に、紙製容器の処理方式はということでございますが、紙製容器包装の処理につきましては、容器包装リサイクル法というものがございまして、それに準じた形で考えてまいりたいというふうに思っております。具体的には、紙製原料としてリサイクルできるものについては製紙会社にお願いをし、残った紙製容器、例えば油の汚れがあるものだとか、あるいはそれらが付着しているものなどについては、固形燃料というふうな形で加工をすることといたしております。そのような考え方でリサイクルを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 先ほどちょっと答弁が漏れましたので申し上げたいと思いますが、合併に関連をして交通結節点の活用という問題でございます。とらえ方でいろいろ違ってくると思うのですけれども、桶川市の場合、総合振興計画等の中でも交通結節点の活用という問題があるわけでございまして、これは第三次総合振興計画の中にもうたわれましたけれども、まさにこういうものと環境問題というものをどういうふうにマッチさせながら、いわゆるこういう結節点の活用というものをどういうふうに図っていくのかということは、私は大事なことだろうというふうに思っております。もちろん環境を軽視するつもりは毛頭ございません。ただ、合併しなくても、この圏央道なり上尾バイパスというのは平成19年を目途に今進められておるわけでございまして、これからこういうものが、今川田谷でジャンクションのところでとまるという話ですけれども、先に延ばしていただきたいという要望もしているわけでございまして、そういう中ではこの県央地域、上尾から北の地域も含めて非常に私は重要な位置を占めてくるのではないかというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 中心市街地活性化事業の中のコンサル、関連会社の件でお答えをさせていただきます。

 今後の工事発注等に関して、今回この中心市街地活性化基本計画はランドブレーンという会社がこの基本計画を作成することになったわけですが、今後の工事発注等に際しましては、議員さんのご指摘の点については十分意を用いて対応してまいるようにいたしたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 農業委員会長職務代理者。

   〔農業委員会長職務代理者 野口高明君登壇〕



◎農業委員会長職務代理者(野口高明君) 北村議員さんの再質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。

 この埋め立てというか、農地改良の問題については非常に大事な問題でありまして、これにはいわゆる埋め立てというか、農地改良をお願いしたいわゆる甲である地主、地権者の方、それとそれを施工されるいわゆる業者、この両者が両々相まって、ちゃんとした申請でその申請したとおりやるということだったら問題ないのですけれども、ご案内でしょうけれども、なかなか業者の関係につきましては、過去の経歴、会社の内容、全部調べてから許可するかしないかということもなかなか行き届かないところもあるものですから、非常に難しいわけです。これは皆さん方ご案内のとおりだと思います。

 そんな点を含めて2回目のご質問の北村議員さんのおっしゃることはもっともでございます。今後につきましては、善良な農地にするべく農地改良するわけですから、議員さんの意向を踏まえて、十分関係機関とも連携をとり合って一生懸命やっていきたいと、こんなことでもってよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時43分



△再開 午後4時55分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 給食器PENの予定価格の設定でございますが、本来ならば助役が設定する金額でございましたが、不在でしたので市長が実施をいたしました。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 北村議員さんの再質問にお答えいたします。

 まず、溶出物の安全性についてでございますが、新たなプラスチックが製品になりますためには、食品衛生法によりまして規格と基準が決められておりまして、検査も義務づけられております。材質試験と溶出試験、そして試験方法も定められておりますし、指定検査機関についての定めもございます。そういった試験を通って製品化されたものであるということで、安全は確認されているというふうに考えました。また、プラスチック業界もそれぞれの自主基準を持っておりまして、試験をしているところでございます。

 また、リサイクルにつきましては、PENにつきましては、給食食器として使用開始になりましたのが昨年の春でございますので、現時点では新商品ということで、使われなくなる食器もなく、成型の過程で出たくずなどを粉砕処理いたしまして発電のときの燃料として使っているということでございます。

 また、リサイクルの方法として3種類、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルというのと、それから今申し上げましたサーマルリサイクルという方法がございますが、その二つの方法について、ケミカルリサイクル、マテリアルリサイクルについても技術は確立しております。

 以上でございます。

   〔「議長、答弁漏れ。いっぱいあるんです」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) まず、今の給食器についてですが、どのように予定価格を決めたのか。だれがというのではないのです。どのようにと聞いているので、それをお答えいただきたいと思います。

 それから、ごみの量について表を示して、ふえることについてどう思うか。日東興産はそれにさらに3割ふえると言っているのですが、そのふえることについてどう思うかということ。

 それから、緑色の紙製容器リサイクルについては、製紙会社にお願いする。その辺は全部わかっているのです。こういう仕組みが全部もうできているのかと。業者にお願いしているとか、そういうことができているのかということについて伺っております。

 それから、肝心なところです。虚偽の申請について取り消しをすべきでしょうと、刑法違反ですよということを言っているわけです。

 それから、他の袋も10月1日からは当然回収すべきだと思うけれども、どうなのかということについてお答えはありません。

 それだけお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時59分



△再開 午後5時00分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を解いて再開いたします。

 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 設計等の金額につきましては、過去に導入した地域等の情報から80%とか75%とか、定価からの実績を見て予算化をして決めたというふうに聞いております。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 答弁漏れがございまして、大変失礼をいたしました。

 まず、虚偽の記載ということでのご質問をいただきましたが、私どもの方としては、今回の指定袋の製造に当たって、指名参加願を出されている業者さんに呼びかけをさせていただきました。そういう点から申し上げますと、袋の製造等ができるというふうなことを判断をいたしまして今回の指定をさせていただいたところでございます。

 それから、ごみ袋の導入については、ごみの量がふえるということについてどう思うのかということでございますが、実は1回目の答弁で具体的な試算はしていないというふうなお話をさせていただきましたが、ご指摘のごみ袋の厚みの点も含めまして、今後市長の指示のもとに検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、他の袋も10月1日から使うべきではないかということでございますが、これにつきましては、市民の皆様方のご理解とご協力をいただき、現在の6色8種類で対応をさせていただければというふうに考えております。

 それから、紙製容器の処理方法の関係でありますが、業者等の仕組みがもうできているのかというふうなお尋ねでございますが、この処理の方法については、市内に実はごみ処理業者さんによる協会が設立をされました。したがいまして、市内業者育成という観点から、その協会にお願いをしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 答弁漏れ。済みません。市長に大きなやつで交通の結節点について。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後5時04分



△再開 午後5時04分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

 21番。

   〔21番 北村文子君登壇〕



◆21番(北村文子君) 市長がいい答えをして、部長がやらないというふうに答えて、非常に私は議会をばかにしていると思います。あしたから見直しすると言ったのだったら、10月1日のごみ袋はほかの袋でもいいわけでしょう。違うのですか。それをやらないというのは、何かそういうふうに市民をばかにしているというの、そういうの。あしたから見直しをするのだったら、ほかの袋でいいのでしょう。問題点をいっぱい言いました。ごみの量がふえる、1社独占、虚偽の申告、不法状態になっている、それを見直しをすると市長は言いました。ところが、10月1日はそのままでいくという、こんな違法状態を市民がみんな認めて、市民が高いものを買わされて、そのままいくのですか。これが議会ですか。議会に対してそういう言葉を、市長と部長が言うことが違うのですか。そんなの全然わからないです。はっきりしてください。10月1日からほかのものも認めるかどうか、きちんとしてください。

 それから、認定基準、どこに委託とかということが、製造ではないものもあるかというと今言いましたよね。部長が言ったのは袋が製造ができると判断したというの、これは虚偽申告ではなくて、虚偽の申告をしていても市がそういうふうに非常に割り引いて判断をしたのか、それとも虚偽の申告をしたのか、製造認定に関する基準にはどこにも書いてないですよね、販売というのは。

 もう一つありますよ、ここに。ちょっと今そっちに忘れてきましたけれども、0205という認定番号がありまして、ハケシタ産業という川越の業者がいます。ここは少しは製造していますけれども、大倉工業と取引があったので、販売ルートでやりたいと言いました。ところが、大倉工業は一切それを卸さなかった、値段を見積もりを出さなかったということで、それも1社独占の状態になっているのです。だから、そういう業者はだめになっているのです。どこにここの認定基準、市がつくった認定基準に書いてあるのですか、それをはっきりしてください。それで書いてなかったら虚偽申告で訴えてください。それで認定取り消しでしょう。さっき認定取り消しについても答えを言いませんでしたけれども。そして、ほかの袋も認めて改めて出直す、そしてごみの量も減らしていく、袋でふやすことなく、それが今桶川市のとるべき立場でしょう。これはだれも答えなくて、市長全部答えてください。4月25日に認定基準の決裁をしたのは市長なのですから、市長が指示をしてやっているわけですから。それに要するに認識の甘さがあったということで、こういう事実も多分知っていたと思いますけれども、今初めて聞いたというふうに部長は言っていますけれども、こういう形になっているわけですから、これについて、ではなぜきちんと調べないのですか。私なんか疑問だから毎日のように走り回りましたよ、東京へ行ったり夜中に行ったり。そういうことをやるのが市の姿勢でしょう。事実関係を調べないで、やれ何だかんだということは、そんな資格ないですよ、自分で認定したのだから、4月25日に決裁して。庁議にちゃんと上げているではないですか。

 そして、私は資料要求したときに、その資料は隠してきたのです、最初は。認定基準について隠してきたの。庁議の記録という中にやっと入ってきてわかったのです。そういうことをやっておきながら、何で自分で責任とろうとしないのですか。市長が責任をとるべきですよ。そして、10月1日からほかのものも認める、そういうふうにしてください。

 それから、もう一つうそ。4月15日に文書が、これ、さっき私の方に市から出された「ごみ袋の業者選定に至った経過と結果」というのの?で「中川製袋加工株式会社にごみ袋の製造業者の有無の確認の通知を送付する」と書いてあるのです、ここに、資料要求でもらった紙の中に。そうしたら持っていってないのですか。そういううそを言ったらだめですよ。いつ行ったのですか。中川製袋に全部時系列的に聞いているのですから。途中で日東興産だけではまずくて、商工会で地元業者を入れてくださいという声を受けて慌てて行ったのではないですか、5月の末か6月に。それで1カ月かかるのですよ、どんなにサンプルだって。1カ月かかってサンプルつくって、1カ月かかって本物つくって、2カ月どうしても要るのです。それで8月1日の認定と遅くなってしまったのです。そういう仕組みをやっておいて、今また10月1日から決まったことをやれなんて、市民を本当になめてるよね。どうしてそういうことができるのか、私は疑います。やれ委託だとかなんとかいったって、代理行為だって、本当だったら大倉工業に認定しなければいけないのです。

 中川製袋だって問題があるのです。「直接製造業者が卸すこと」と書いてある。それもできていないのです。この仕組み全部が壊れてだめなのです。市の認定基準に合っていないの。それを調べずして10月1日からやるとか、見直しをすると片一方では言いながら、それを二枚舌というのではないですか、市長。私によく言っていましたけれども、二枚舌。それを言うのではないですか。そこのところをはっきりして、10月1日はほかのものも認めるかどうか。そして、告発をするのか、取り消しをするのか、きちんと言ってください。

 ありました。これが0205、幻の認定番号です。これも全部調べたのですから。

 それから、ポリカーボネートですが、マテリアルリサイクルできないって、業者の資料もらっているでしょう。ここに8月28日付けの三信化工の文書もらっているのではないですか。「お問い合わせになったことについてご回答申し上げます」と。「したがって、食器の更新は」、前の議会でも言いましたよね。できたばかりで実績もなくて安全性も確認できない。リサイクルができますと言ったけれども、できないと、そういうふうに言っておきながら、サーマルリサイクルというのは燃すことです。プラスチックを燃すことです。それでいて給食検討委員会で一番いいと言ったのはおかしいのではないですかと。もう一回きちんとその辺を検討し直しなさいよと言っているのです。そこについてはっきりとご答弁求めたいと思います。

 それから、業者のことについてお答えないのです。メーカーさんは卸業者にはたくさん買ってもらっているから、そこを入れたらうんと安くなると言っているのです。競争価格できない。ところが、市内業者だけで指名業者をすれば、それはメーカーも下げてくると、そういうことも言われているわけです。価格の仕組みというのがやっとわかりました、いろいろ聞き回ってきて。そういうことを一方では言いながら、実際にはメーカーが一生懸命2年間営業活動をして、そしてそのメーカーが一番これぞと思うところに行くような仕組みになっているのは問題ではないでしょうか。そこについてぜひ明確にご答弁ください。

 それから、あそこで言いましたけれども、もう200万枚刷ってしまっているのです。200万枚売るまでには業者に顔が立たないということがあるのだったら、私はそれは市民と業者どっちを向いているのですかと言いたいです。それについてどういうふうに思っているのか。

 環境センターの人たちには、ごみがふえるということは納得できているのですか。そこのところについてどういうふうに説明されているのか、それもきちんとご答弁いただきたいと思います。

 とにかくこの問題についてはいろいろ問題が多過ぎます。ぜひ10月1日からは仕切り直しで、ほかの環境にいいものも認める、半透明も認めるということでお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 再々質問にお答えしたいと思いますが、ごみ問題、今日までいろんな形でこの問題が取り上げられ、今日を迎えているというのは、北村議員さんも十分ご承知のことと思います。私たちも、言いわけをするつもりはございませんけれども、非常に時間がなかった中でいろいろとあれもこれもという中でやってまいりました。やっと地元の対策協議会ができたのが7月の終わりでございます。そういう中でこの問題をどういうふうに10月以降、そして12月から他市に委託をして燃やしてもらわなくてはならないという中で職員も懸命にやってきたつもりでございます。そういう中でこの方式を採用しようということでやってきたわけでございます。これが必ずしも我々も十分だというふうに思っているつもりはございません。

 しかし、私も価格の見直しその他について、先ほどハケシタさんの問題も出ましたけれども、そういう業者が参入できないとすればそれは問題であって、そういう方々もどんどん入ってこられるような形のものをつくるべきだろうという形の中で職員にも指示をしたところでございます。そういう中で、やはり基準の見直しといいますか。ただ、これもいわゆる製造業者等の問題も、刑法云々と出ましたけれども、現実にでは製造業者が桶川市に指名参加願を出してそういう販売ルートを持っているのかというと、現実的にないのです。やっぱり皆さんご商売しているとわかると思いますけれども、製造業者と販売ルートを持っているところというのがあるわけですから、普通こういうのは私は販売ルートを持っている、要するに製造業者でなくても、こういう形のものというのは委託製造という形の中でやっていると思うのです。そういうような問題も認めていかないと、なかなかこういう袋だってできないですよ、現実的に。ですから、そういう基準の問題、それから価格の問題というのは当然見直すところはどんどん見直していきますけれども、10月1日からは今の形で私たちも市民に説明をし、今日までやってきたわけですから、これはやらせていただいて、そしてこれが半年なり1年という中でどこに問題があるのかということ、6色分ける必要があるのかどうかという問題も含めて、もう一度きちっと協議をする場を持って検討をしていきたいというふうに思っておりますので、10月1日からはこの形でぜひ進めさせていただきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 21番議員さんの再々質問にお答えをさせていただきます。

 ごみの関係でございますけれども、認定に関する基準の中で委託があるのかということでございますが、先ほどお答えさせていただきましたように、指名参加願が提出されている業者を参考に私どもはお願いをしてまいりました。その中では製造業者、あるいは委託をしなければ製造できないような業者等もいるのかなというふうに考えております。

 それから、0205のある企業への番号の関係でありますけれども、お話をいただいた企業さんにはそれぞれ仮の番号をすべて付与をさせていただきました。そのことによりまして各業者さんで製造へすぐ対応できるように配慮をして、この番号については仮の番号、あくまで仮の番号ということでそれぞれ付与をさせていただいたところでございます。

 それから、1社独占だというふうなお話もございましたが、1社独占ということにつきましては、活性フェロキサイドの特許を持っている企業が現実に他の企業にそれを譲り渡している実績もありますので、独占というふうには考えておらないところでございます。

 それから、いつ市内の企業に行ったのかということでございますが、4月2日に訪問させていただきまして、桶川市の今回の指定袋の製造に関する内容についてお知らせをしてまいったところでございます。

 それから、直接納めることというふうに基準が定められているがということでございますが、製造業者につきましては販売ルートを持っていない場合もありますので、そうした点については配送業者が入ることはあり得るというふうに理解をいたしております。

 それから、大変恐縮でございますが、再々質問の中で紙製容器のシステムはできているのかというふうなお尋ねに、私、市内の協会にお願いをしていくというふうなご答弁を申し上げましたが、容器リサイクル法に準じまして紙製容器についてはその取り組みをしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今の答えなのですけれども、2回目でお願いをしているというから、私はその点について質問をしなかったのです。だけれども、そういうふうに答弁が変わってから3回目で答えを変えられるというのはすごく困るのです。それだったら緑の袋と分けなくたって、今きちんと仕組みができていなかったら袋を一つ減らすことだって可能だから、私はそれで質問しようと思ったわけです。非常にそういうのは困ります。議長、整理してください。



○議長(渡辺映夫君) 休憩いたします。



△休憩 午後5時19分



△再開 午後5時21分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 大変失礼いたしました。

 紙製容器のシステムの関係でございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げさせていただきましたように、その処理については、容器包装リサイクル法に準じまして、紙製原料としてリサイクルできるものは製紙会社にそれぞれお願いをすると、それから残った紙製容器については固形燃料、これは油等が付着したり再生できないものについては固形燃料というふうな形で考えております。

 なお、この仕組みについては、10月からその方法で処理をさせていく仕組みは整っておるところでございます。

 それから、1社独占だというふうなお話がございましたが、私どもの方としては、今回の認可2業者による競争が確立されるだろうというふうな中で基準を設定したわけでございます。ただ、市長の指示を受けまして、これらの競争がさらに活発に行われるような方法等については、今後十分検討をさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、市内業者に文書を出したのかということでございますが、4月2日に訪問をいたしまして、文書は出しておりません。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 給食器PENの業者指名の関係でございますが、設計金額が1,000万円を超えておりますので、当市の指名委員会の運営方針で定めますBクラス6社指名という形になります。たまたま市内業者が該当するものが1社しかなかったようですので、市内業者1社を含めてBクラス4社と残りをAクラス2社、計6社で指名をいたしたところであります。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 北村議員さんの再々質問にお答えいたします。

 PEN樹脂製の給食食器でございますが、これは昨年から使用が始まりました。したがいまして、これまでリサイクルの対象となる食器が出ておりません。したがいまして、食器をつくる過程で出ましたくずなどは燃料としてリサイクルされております。また、マテリアルリサイクル、原料として使われますサーマルリサイクル、それからケミカルリサイクル、いずれの方法につきましてもリサイクルの方法はできております。また、このPEN樹脂製の給食器でございますが、現時点でのベストであるという結論をいただき、3月の議会でお認めをいただき、予算計上いたしまして導入をしたものでございますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。

   〔「議長、議事進行。答弁漏れ」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) さっきからいろいろ混乱してはわかるのですけれども、質問にはきちんと答えていただきたいのです。独占ルートであることについて初めて聞いたと言ったので、なぜ調べないのかと、調べてそれでもやるのかということを聞いているのです。

 それから、200万枚つくってしまっているのですけれども、それを売るまでやらないということなのかということも聞いています。

 それから、詐欺罪についてはどうするのですかと。この認定基準の中に、どこにそこに委託、製造、販売するということが出ているのかというのも聞いています。具体的に聞いています、どこですかと。

 それから、先ほど中川製袋加工については文書で出したということを言っているのに、実際には文書を渡してないと言って答弁変わっているのです。だから、それはうそではないですか。二つ目のうそでしょうと言っているのです。うそをつきましたなら「つきました」と言ってください。「申しわけなかった」と。ころころ、ころころ変わるから、何が真実かわからないのです。はっきりしてください。



○議長(渡辺映夫君) 執行部に申し上げます。明快な答弁をお願いします。

 休憩いたします。



△休憩 午後5時26分



△再開 午後5時35分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 大変失礼をいたしました。

 まず、市内業者への通知の関係でございますけれども、私、ご答弁の中で4月15日に文書で通知を差し上げたというふうに申し上げましたのは、指名参加願が出ております企業4社に対しまして通知を差し上げたものでございます。市内業者につきましては、指名参加願に登録がされておりませんでしたので、市内業者という観点から4月2日に訪問をいたしまして、桶川市の今回の基準についてご案内をさせていただいたところでございます。したがいまして、市内業者については文書は出しておりません。

 それから次に、独占ルートをなぜ調べないのかということでございますが、市の方では独占ルートとは考えておりませんが、確認をさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、200万枚袋を作製したということでございますが、この点については、私ども、作製枚数については承知をしておりませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、詐欺罪等についての告発はということでございますが、あくまで私どもの方では指名参加願を提出された業者等々を中心に今回のご案内をさせていただいたところでございます。認定基準の解釈上の問題であろうかと思いますが、基準の改定については見直しをさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、環境センター周辺の住民の方々へごみ袋の増についての説明はしたのかということでございますが、今回の指定に伴うごみ袋によりまして袋の数、枚数等がふえるということについてはご説明をさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) さっき同じことを言っているのです。私、3回目で質問したときに、議会の資料要求で「業者選定に至った経過と結果」というところで、ここに「中川製袋加工株式会社にごみ製造の希望の有無の確認の通知を送付する」と書いてあると。にもかかわらず渡していないのだから、それはうそではないのですかと、それを言っているわけです。文書がここにありますよと。これは桶川市がつくった文書です。それについて違うのではないですかと言っているのです。うそをついたのではないですかと。

 それから、具体的に製造だけというのは。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後5時40分



△再開 午後5時40分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を解いて再開いたします。

 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 先ほど申し上げました市内業者につきまして文書を公開をさせていただいたかと存じますが、その文書の中には「平成14年4月に市に指名参加願が出ているごみ袋製造業者4社及び市内業者」ということで、「株式会社にそれぞれ指定ごみ袋の製造希望の有無の確認の通知を送付する」とありますが、この公開を差し上げました文書が間違いでございます。大変失礼いたしました。

 それから、もう一つ、解釈上の問題というふうなことでございますが、これは認定に関する基準の3条に基づきまして、先ほど申し上げたご答弁のとおりでございます。

 以上でございます。

   〔「議長、議事進行」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 議長名を通して出した資料要求ですよ。これに虚偽が記載されているということは、議長、きちんとこれは後で整理してください。議会でそれは間違ってましたと、私が中川製袋に行って事実関係を確かめたら間違いでしたと。では今までの議長、資料要求で出したのも当てにならないですよ。そんなばかなことないですよね、これ。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後5時42分



△再開 午後5時43分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 「業者選定に至った経過と結果」という報告が出されておりますけれども、この中で「平成14年4月に市に指名参加願が出ているごみ袋製造業者4社及び市内業者」ということで云々とありまして、これに確認の通知を差し上げたという報告が出ているわけでございますけれども、現実に指名参加が出ている業者については文書で、中川製袋加工、いわゆる市内業者については訪問でが正しいことでございまして、これは経過と結果を取り違えて記載をしたということで大変申しわけなかったというふうに思っております。今後十分注意をさせたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 先ほどの虚偽申請ということであれば刑法で訴えるべきではないかということでございますが、この認定に係る基準、今ちょっと担当に確認をさせていただきましたが、製造についての認定の申請は第3条でございますが、「製造認定を受けようとする者」というふうになっておりますが、これについては議員さんのペーパーで?の1になるでしょうか、桶川市ごみ収集専用袋仕様書というのがございます。これに袋の形態とか、いろいろな材質、厚み、ありますが、こういった仕様書に基づきまして見本を持ってきて認可を受けようとする、そういったものを製造者と認識をしていたというふうに聞いておりまして、それがどこでわかるのかということでございますが、この中ではなかなか読み取れない部分がありますが、強いて言いますと第3条の2、認定の申請の3項で「申請者は、市長の指示のもと、ごみ袋見本を製造し、それぞれ公的機関において証明された書類を添付」云々とありまして、そういったものを市長あてに提出をして市長の検認を受けなければならないとあります。そういったことで、そういうふうに担当の方では見本を持ってきたものを製造者というふうに認めていたということでございまして、この基準については十分ではないというふうに認識をしております。ということで、こういった基準の見直しを早急にしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(渡辺映夫君) 次、18番、白子敏夫君。

   〔18番 白子敏夫君登壇〕



◆18番(白子敏夫君) 18番、平政会の白子敏夫です。議長のお許しをいただきました。今議会一般質問最後になりました。ご協力のほどをお願いし、通告順に質問を行います。

 1として、地方分権一括法、(1)、桶川市の対応についてでございますけれども、地方分権一括法が施行され、いよいよ地方分権も実行の時代を迎えていますが、このことは我が国の中央集権型行政システムは、その制度疲労が顕在化し、もはや現在の行政課題に的確にこたえられなくなっていて、地方公共団体の中央依存と各省庁の縦割りの行政が我が国の財政破綻をもたらし、このままでは国も地方も立ち行かなくなってしまうのは明らかで、国の厳しい財政状況では、地方の公共団体に対し、これ以上の財政支援を継続することは不可能にしているので、このような観点から地方分権推進委員会は国と地方公共団体を対等、協力の関係と位置づけ、自己決定、自己責任の原則に基づき、分権型行政システムを提案しているのであります。すなわち地方自治制度を発展させるため、国は各自治体に自主、自立を求め、今までみたいに国が一々指示するのではなく、地方の判断にゆだね、そのことは責任もあるということで、今後桶川市にとってまさに正念場を迎えるわけですが、そこで?として、これから桶川市の財政基盤と市民ニーズにどうこたえていくかが問われますが、市のお考えをお聞かせください。

 次に、?として、合併特例法と地方分権一括法とのかかわりについてでございますが、このことは地方分権について各自治体において財政基盤をきちんと整えるため、今市民生活の安全を図るため、その整備を図るための特例債を利用して整備をしておきなさいよという判断を私はしますが、殊に桶川市は圏央道、上尾道路の国の事業を抱え、それらの関係する整備が必要と思われますが、いかがでしょうか。

 ?、創意工夫と独創性、これまでの既成概念にとらわれない生き残りをかけた自己改革が求められますが、市としてどう対応していくのか、また具体的な方法がありましたらお示しください。

 国と地方公共団体の役割分担に応じた事務事業の配分や地方への財源配分の問題等、解決すべき課題はありますが、既に今年度、国からの地方交付税の一部を債務で補てんしているという状況からして、今後桶川市は財源確保が課題であり、市民サービスの検討が必要と思われますが、いかがでしょうか。

 ?、少子高齢化に対し、殊に子育て支援は重要と思いますが、具体的に示してください。高齢化社会は急速に進んでまいります。そのための介護保険が創設され、その対応を図っていくということが現状でありますが、また一部見直しも必要となりますが、一番問題なのは出生率の低下であります。それはそれなりにその施策が重要な役割を果たすわけで、殊に子育てについては現在の核家族社会においてどう図っていかれますか。

 5点目、市の合併についてのアンケートと、市民やほかの団体の関心度についてどう動きがありますか。

 以上質問をしまして1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 18番議員さんのご質問に順次お答えさせていただきます。

 ?番の桶川市の財政基盤と市民ニーズにどうこたえていくかについてお答えをさせていただきます。

 市税収入は、平成9年度の107億円をピークといたしまして減少傾向をたどっておりまして、今後を見た場合、人口構造的にも、生産年齢人口の減少から、その回復は期待できるものではないと思っております。さらに、地方交付税を見ましても歳出超過状態が続きまして、多額の債務を抱え、臨時財政対策債への振りかわりがここ13年度から3年間で終わるのかという疑問もございます。

 一方、少子高齢化に対応しまして扶助費の歳出がますます増大せざるを得ない状況にございまして、結果として普通建設事業費に回せる費用は縮小し、一般財源ベースで15から16億円程度であったものが、今後さらに減少し、半分以下になるとの試算もしております。しかし、区画整理事業、街路事業、公園整備事業、それから河川改修、東口整備、学校施設整備、さらにはごみ処理施設等の改修などなど、市民生活に直結した課題が山積しておりまして、その実現が市民から望まれておりますのはご案内のとおりでございまして、大変厳しい状況にあるものと考えております。

 ?番についてお答えをさせていただきますが、合併特例法と地方分権一括法とのかかわりでございますが、地方分権の一層の推進を図り、地方がそれぞれ独自の発想でまちづくりを進めるとともに、こうした厳しい財政環境の中にありまして、将来的にも市民サービス水準の維持、向上を図る、こういったことを進めていくためには、住民に身近で総合的な行政主体であります市町村の行財政基盤の強化が必要でございまして、その一手法として市町村合併が現在議論されているものと認識しております。こういった手法を使って行財政の基盤の強化を図り、少子高齢化社会の中にありまして、市民サービス水準の維持向上を図る一手法としてこういった合併特例債、こういったものの活用も十分検討に値するのではないかと考えているところでございます。

 次に、?でございますが、創意工夫と独創性、既成概念にとらわれない居残りをかけた自己改革、具体的な方法がありましたらお示しいただきたいということでございますが、先ほどもお答えさせていただきましたように、地方の財源を確保するためには、最終的には国と地方の事務事業や税源の配分の見直しを行うことが必要となるわけでございますが、ただこれらの問題は早急に解決を図られるわけではないと思いますので、当面は経常経費を含めて歳入歳出の徹底した見直しを行い、優先すべき事業は何か、縮小、廃止すべき事業はないかなどを十分検討いたしまして、行財政の効率的運営を図っていく所存でございます。

 これらを進めていく上で、先番議員さんにも答弁させていただきましたが、市民の評価といいますか、いわゆる行政評価制度、こういったものの導入を図って、そういった税の効率的な使い方、そういったものについての評価を適正にいただいて、住民の方々、または議会の皆様方とともども税の正しいといいますか、効率的な使い方についての議論を深めていく必要があると考えております。

 次に、?番の少子高齢化に対しまして子育て支援は重要と思うが、具体的に示していただきたいということでございますが、少子高齢化という言葉が聞かれるようになってから久しくなりますが、国立社会保障・人口問題研究所では、我が国の総人口は2006年(平成18年)をピークといたしまして減少していく傾向にあると推定をしております。このことは、近年の少子化傾向が今後さらに深刻となりまして、大きな社会的、経済的問題へと発展していくおそれがあることを意味しているものと思われます。

 こうした社会情勢を踏まえまして、国では1999年、平成11年度に新エンゼルプランを策定し、平成12年度から5カ年の計画の中で少子化に対応すべく、子育て支援の総合的、計画的な推進をしているものでございます。この中で施策の目標といたしまして、大きな柱となるものが保育サービスなどの子育て支援サービスの充実や仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備など、全部で8項目ほどございます。

 ご質問の今後重要となる子育て支援についての具体的な施策ということでございますが、特に新エンゼルプランの目標の一つでもあります「保育サービス等子育て支援サービスの充実」で掲げております低年齢児受け入れの拡大や延長保育などの推進を図る多様な需要にこたえる保育サービスの推進、また放課後児童クラブの推進といった内容などにつきましても、市として取り組みを行ってきたところでございます。

 さらに少子化傾向が強まってくることが懸念される状況の中にありまして、保護者が安心して生活できる条件整備を、こうした実績を踏まえまして今後の社会情勢の変化にも柔軟に対応できるよう、子育て支援体制を整えるべく努力をしてまいりたいと考えております。

 最後に、?の市の合併についてのアンケートと市民や他の団体の関心度についてどういう動きがありますかについてでございますが、アンケートの結果につきましては、先番議員さんの質問でも答弁させていただいておりますが、また結果につきましても公表させていただきまして、関係団体等にも説明をさせていただいているところでございますが、北本やこの周辺の市町村におきましても、この秋にアンケートを実施するというふうに聞いておりまして、そういったものをあわせまして今後いろいろな動きが出てくるのではないかと思っておりますが、現在出前講座ということでやっておりますが、合併についてもこれまで10カ所ほどで行わせていただきまして、300人程度の参加をいただきまして、いろいろな意見を伺ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 18番。

   〔18番 白子敏夫君登壇〕



◆18番(白子敏夫君) 一通り答弁していただきましたけれども、再質問を行います。

 第1番目に桶川市の財政基盤と市民ニーズにどうこたえていくか、大分寂しい答弁が出ておりますけれども、平成9年に税収のピークを迎えて15億から16億財政不足を生じるというふうな答弁でしたけれども、市民ニーズがあるわけですけれども、ただ金がないからどうするかという問題がまず一つ出てくると思うのですけれども、市長は今回、地域担当制を行政の目玉としてその対応を図っていかれると答弁されていますけれども、私は地域別個のコミュニティが必要だと思うのです。

 現在桶川市内を見ても、地域によって考え方の違いや、それは長年の時代の中で、その地域文化、またしきたりなど、ずっと長年養われてきたものがあり、人の心は急には変えるというわけにはいかないと思うのですけれども、そういう中で地域性の長所を生かしながら、その担当制の中でいかに時代にマッチした地域づくりを進めていくか、これはハードの面ですけれども、そのほか人口のピークが2006年にやってくるというわけですけれども、そういう中にあって市民ニーズのこたえ方、当然市税の収入も今は市民税収入よりも固定資産税収入が市税の基幹になっているわけですけれども、今実際に固定資産の評価は土地の評価が基準になっていますけれども、だんだん下がっていく中で、このままで市民の負担がこたえられるかどうか。

 一つの例をとっても、市内に区画整理をやっていますけれども、事業の中で、この事業は公共施設の整備が第1目的なのです。道路とか公園とか下水道の整備とか上水道、その他都市ガスがあれば都市ガス、それが一番第1目的なのです。保留地が幾らとかなんとかではないのです。そういう中で市内を見ても、現在5組合やっています。

 当然これから事業に係る負担分も出てきますけれども、そういう中で一つの組合を見てみますと、施行前の公共施設、一つ道路を例えても、従前は2万400平米、施行後は12万8,000平米になる予定になっていますね。公園についても467平米だったのが施行後は2万平米から公共施設がふえる。そういう中で国の施設は4万4,000平米ですから同じですけれども、そういう公共施設がふえます。市のこれは財産になるわけですけれども、そうなってくると当然それには減歩が伴います。その後、現在使用収益がかかった場合について、当然税金の見直しがある。そういう中で税金が、先ほども言ったとおり、固定資産税が大分かかってきます。

 例えば肝心な環境を守っている山林ですけれども、山林は使用収益後は固定資産税と都市計画税で平米当たり540円、1,000平米に直すと57万ぐらいになってしまうのです、山林があるだけで。こういう負担しているのです。農地にしても、緑地にしない場合は平米当たり275円ぐらい、そういう負担をしているのですけれども、財政の基盤になりますから、そういう中で皆さん努力してやっているのです。やはりそういう中で皆さんがおのおのの自分たちでやって、当然今までの中であれば土地を買収してやってくれということなのですけれども、一つの自己改革だと思うのです、自分たちでやっていく方法ですから。

 そういうことで、これからの財政は、先ほども3番の中で行政評価というものがありますけれども、まさしくこれからは行政評価が求められると思います。先番議員さんも議会の中で行政評価を質問していましたが、行政を評価して、やったことに対して評価して、それがきちんとあらわれてくるものについての政策の確立をしていくべきだと思うのですけれども、今後財政が厳しくなる中で、今後どういった方法でやれるか。

 また、国の方も地方交付税、だんだん見直しされてくると思うのですけれども、そんな中で、?になりますけれども、合併特例法と地方分権のかかわりに入りたいと思うのですけれども、地方交付税の算定基準には当然市の税収と基準財政需要額、どのくらいかかるか、その差の中で地方交付税が算定されるわけですけれども、今算定基準が人口10万が基準なのです。ですから、桶川市は今7万なのですけれども、今後この人口でやっていけるかどうか。やはりある程度の規模が必要だと思うのですけれども、算定基準が10万人となっているように私は見ておりますけれども、そういう中で今後この合併特例法と地方分権をどうやって誘導していくか、また市民がどうこれから桶川市を今後次の世代に引き継いでいくか、今大変な時期だと思うのです。

 そういう中で、やはり市民全体として自己改革をしていかなければならない時期だと思うのですけれども、そんな中で、今答弁の中で国、地方は財源がだんだん先細りになるということですから、これからどうやっていくか。先ほどのごみの問題にしても、これからごみは電気、水道、自分で排出したものは自己責任が当然生まれてくる。それには先ほどの袋の問題も出てくるわけですから、その中でどう市が誘導していくか、やはり財源にマッチした市の行政配分ですか、行政のあり方についても当然求められてくるのですけれども、その点ひとつ市長さんにこれからの方向性について自信のほどをお聞かせいただきたいと思うのですけれども。

 それと、合併アンケートの件についてですけれども、合併アンケートは、桶川市は上尾、伊奈との合併がいいというのですけれども、これは桶川市民が言っていることで、相手の上尾市がどういう意向を持っているか。今桶川市はごみの問題さえなかなか大変な時期に来ている。果たしてそういう市と相手の上尾市が望むかどうか、これは一つの分岐点だと思うのです。ぜひうちの市と合併してくださいよと自信を持てるようなまちでないと、自分から言っていくのはどうなのかな、そういう感がしますけれども、合併には自分で主導権をとれる立場と、こちらからどうかひとつお願いしますという立場と両方あると思うのです。

 さりとて、やはり桶川市がこのままでいいというお考えなのかどうか。市長は合併の推進というのを市民に理解を求めていますけれども、あとは先ほど言いましたとおり、合併特例債を使って、この際きちんと社会資本の充実、圏央道のかかわりにおいても幹線道路の充実を図っていくべきではないかと私は思うのですけれども、そういうことからして、これから市民に、また議会としてどういう方向でやっていくか、これが私は今一番の分岐点だと思います。合併特例法の中で期限が過ぎてしまった後どうしたらよかんべということになると、私は今の人たちが禍根を残すと思いますけれども、そういう中で市長さんのぜひご意見を伺って今議会での質問を終わりたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 私の方に答弁が求められておりますので、白子議員さんの再質問にお答えを申し上げたいと思いますけれども、議員さんおっしゃっているように、コミュニティを大事にしていくということは非常に大切なことでございます。地域性を生かしたまちづくりということは非常に大事なことでございますので、これは合併ということが進んだとしても、私は地域のコミュニティというのは非常に大事にしていくべき、またそういう形で進んでいかなければならないというふうに思っております。

 区画整理事業等の中で土地区画整理事業の関係者に非常にご協力をいただいて事業をやっていっていただいているわけですけれども、今ご指摘がございましたように、非常に厳しい状況、まさに桶川の区画整理が神明とか朝日とか鴨川とか先駆的にやってきた。その後、下西、あるいは坂東等が始まって、今坂西、上日出谷南というような形になっているのですけれども、時代時代によって非常に変化が大きいというふうに思っております。

 そういう中で、時代とともにいろんな形のものが変わってきている。区画整理も今何が一番大変かというと、土地の値段がどんどん下がって、区画整理をやっていったときには、減歩をしても整備をされることによって土地の価格が上がりますよという形の中で区画整理がスタートしたのですけれども、そういうものがなかなか保障できないような状況の社会状況になってしまっている。そういう中で非常にご苦労をかけているわけでございますけれども、先番議員さん等にもお答えしましたように、今後桶川市の場合もこの区画整理の推進を初めとして、今のごみ問題、あるいは総合公園等の問題、学校施設等の問題、東口等の問題、中山道の問題、非常に抱えている課題は多うございます。

 そういうものをどういうふうに一つ一つ実現をしていくかというのが私たちに課せられた大きな課題でございまして、そういう点では今の状況というものを考えながら、今後の桶川市として現状のままでいいのかどうか。合併特例債等の問題も出ましたけれども、合併というのは手段として使って、その中でまちづくりをどう進めるかということでございますので、これは市長だけが合併合併と言ったって、それはもう進むわけにはいかないわけでございまして、議会の皆さん方とも十分協議をさせていただいて、議会でもいろいろこれからの取り組みが出てくると思いますけれども、そういう中でこれからの市民への行政サービスをどういうふうにしていくのか、何をやったらできるのかということを真剣に考える中で、やはりこれからの行政区域というものも考えていく必要があるのではないかな、そんな気がいたします。

 出されたいろいろなお考えについては、私たちも重く受けとめて、これから合併問題も含めて議会の皆様方のご意見等もちょうだいをしながら、桶川市が乗りおくれないような形の中で進めればなというふうに思っておるところでございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休会について



○議長(渡辺映夫君) お諮りいたします。

 議事の都合により、9月18日の1日間を休会としたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、9月18日の1日間を休会とすることに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(渡辺映夫君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 来る19日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。



△散会 午後6時20分