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埼玉県 桶川市

平成14年  9月 定例会(第3回) 09月13日−05号




平成14年  9月 定例会(第3回) − 09月13日−05号







平成14年  9月 定例会(第3回)



          14年桶川市議会第3回定例会 第12日

平成14年9月13日(金曜日)

 議事日程(第5号)

 第1 開議

 第2 議事日程の報告

 第3 一般質問

  12番  内田泰弘君        1番  佐藤京子君

   6番  市川幸三君        7番  飯野信子君

  20番  安藤重夫君

 第4 散会

午前10時開議

 出席議員(24名)

   1番  佐藤京子君       3番  小野克典君

   4番  岡地 優君       5番  関根 武君

   6番  市川幸三君       7番  飯野信子君

   8番  中島京子君       9番  和久津和夫君

  11番  川辺 昭君      12番  内田泰弘君

  13番  関根隆夫君      14番  大沢信幸君

  15番  砂川忠重君      16番  山崎忠行君

  17番  皆川宗治君      18番  白子敏夫君

  19番  大沢和子君      20番  安藤重夫君

  21番  北村文子君      22番  新井彬民君

  23番  松川保彰君      24番  渡辺映夫君

  25番  加藤千穂香君     26番  高野和孝君

 欠席議員(1名)

   2番  関口作之亟君

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      岩崎正男君   助役      大島誠一郎君

  収入役     大塚一雄君   総務部長    清水敏之君

  市民生活部長  中村 進君   健康福祉部長  酒井秀雄君

  都市整備部長  島村信男君   教育長     高部博子君

                  選挙管理委員会

  教育部長    黒瀬任通君           渡辺保治君

                  委員長

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長    坂田和之

  事務局次長   鈴木 衛

  主幹      菊地正義

  主任      岡野 充



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(渡辺映夫君) おはようございます。直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△一般質問



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 12番、内田泰弘君。

   〔12番 内田泰弘君登壇〕



◆12番(内田泰弘君) おはようございます。12番、平政会の内田泰弘でございます。一般質問も3日目に入りますと重複する質問がありますが、議長のお許しをいただきましたので、通告どおりに質問をさせていただきます。

 件名1、財源確保について。埼玉県は、厳しい財政状況の中、歳入を確保するため、県の広報紙である「彩の国だより」に9月号より有料広告を掲載すると新聞報道がありました。茨城県古河市では、平成14年6月号より広告を掲載したそうです。そのほかにも公用車の車体や市役所の封筒、ポスター、パンフレット類についても広告媒体として使えないか検討しているとのことです。桶川市でも取り組んではいかがかお考えをお聞きいたします。

 件名2、桶川市の情報化について。(1)、公共施設予約システムについて。平成8年12月定例会でも質問をしました。?、公共施設の予約をインターネットで行えないかお伺いします。8月広報によると、サン・アリーナのホームページ開設に伴い、サン・アリーナ、小針領家グラウンド、舎人スポーツパーク(テニス)、総合運動場の空き状況が照合できるようになり、まことに結構ですが、施設予約、予約確認ができるようにならないかお伺いをいたします。

 (2)、電子投票制度について。?、電子投票は、6月の23日、岡山県新見市の市長、市議選で全国で初めて実施されました。新聞報道等によると、電子投票分は開票後25分で結果が判明するなど開票事務が大幅に迅速化されたそうです。埼玉県の選管でもことしの6月中旬に県内市町村を対象にアンケート調査を実施し、14市町が導入の是非を含め検討しているとの回答をしたそうです。検討を始めるという自治体が55、検討をしていない、しないは21自治体あったそうです。桶川市では、どのような回答をしたのでしょうか。電子投票導入に対しての選挙管理委員会委員長の見解をお伺いいたします。

 (3)、電子入札について。?、電子入札の導入についての桶川市の考えをお伺いします。

 ?、桶川市で行う入札の結果を市のホームページで公開するなど積極的な情報公開を図ることができないでしょうか、お伺いします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) おはようございます。初めに、1として、市の公用車や封筒などに有料広告を掲載して財源確保に努めたらどうかというご提案でございますが、大変厳しい財政状況の中でのご提言ありがとうございます。ご承知のとおり桶川市の広報も有料広告を掲載していた時期がございましたが、平成4年度以降取りやめております。やめた理由につきましては、昨年6月の定例会でも申し上げておりますが、広告主が毎回同じような傾向となり、広告内容がマンネリ化したこと、広告掲載の応募が少なくなったこと、また営業者の利益のための広告であることから、広報の持つ公共性から若干疑問が残ったことなどの理由でございました。お尋ねにもあります古河市も、開始後間もないせいもあるかもしれませんが、広告主の確保が想定どおりいかないようであります。公用車や封筒、ポスターなどへの広告の掲載につきましても同様の心配がございます。財源確保につきましては、大変重要な課題でありますので、これらの課題が解決できるかどうか、商工振興を担う商工会などとも協議、検討をいたしてまいりたいと考えております。

 次に、大きな2の(3)、電子入札についてでございますが、初めに?としての電子入札方式導入の考え方でございます。既にご案内のとおり電子入札システムについては、国土交通省、岡山県、横須賀市等でその運用が開始されており、15年度から東京都や江戸川区等で開始を予定しております。ここ数年でかなりの自治体で導入されるものと思われます。一般的に導入の目的として言われているものは、事務の効率化、建設コストの低減、競争性の増大、手続の透明性の向上とされており、実施による入札事務のメリットはあるものの、導入に当たっては幾つかの課題を整理し、解決をする必要があります。各自治体が導入する際の課題として幾つか挙げますと、一つ目にはシステムの単独あるいは共同開発化の検討等運営方式の決定及び調整を要すること、二つ目にはシステムのハード及びソフト開発に関する経費が多額であるため、軽減化の検討が必要であること、三つ目には入札事務体制の充実等があるものと考えております。そうした中で埼玉県では16年度からの導入、運用を予定しておりまして、県内市町村との共同運用方式で行う方針のもと、各市に導入に関する説明がされ、かつ共同運用の参加についての意向打診もされております。このような環境の中で市としての電子入札式導入への考え方といたしましては、導入経費軽減等共同化によるメリットもあることから、県との共同運用方式の内容についてさらに検討を進め、IT化推進のための桶川市情報通信技術推進会議において電子入札検討部会を組織した中での検討を進めております。現段階での当面の目途といたしまして、17年度ごろには電子入札システム運用が開始できるよう今後も検討を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、?の入札結果のホームページでの公開など積極的な情報公開を図ることについてでございますが、まず現在の入札関係情報の公表状況について申し上げますと、一つとして、入札予定価格及び設計金額の事後公表、二つ目として、1,000万円未満の建設工事の設計額の事前公表、三つ目としては入札予定の公表、四つ目には年間工事発注見通しなどであります。公表の方法については、財務課窓口での公表となっておりまして、一部建設関係新聞では公表に基づいて新聞掲載をしているようでございます。近隣市におきましては、幾つかの市で入札結果をホームページに掲載しているようですが、実施していない市の状況としては電子入札導入時に合わせて実施する考え方、あるいは人的等体制の問題、ニーズの把握等課題の整理が必要であるようでございまして、市といたしましても電子自治体への推進や市民等への情報提供という観点から、ただいま申し上げましたことについて実施に向けての課題等を整理しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) おはようございます。12番、内田議員さんのご質問にお答えいたします。

 大きい2の(1)、公共施設予約システムについての?、サン・アリーナのホームページ開設に伴い、インターネットでも施設予約、それから予約確認ができないかについてでございますが、現在の予約方法につきましては利用日の3カ月前から先着順で電話または窓口で受付を行っております。空き状況をご確認の上、利用の予約を行いまして、利用日の1週間前までに申請をいただきまして、使用許可証を受領していただいております。インターネットでの施設予約もシステム上は可能なのでございますが、インターネット上の予約と電話での予約と窓口での予約の三つの先着判定が困難になります。したがいまして、抽せん方式をとらざるを得なくなります。そのような方法をとりますと、今まで定期的に活動日を決めてスポーツ活動に取り組んでいるクラブなどの利用者の皆様には抽せんとなりますので、利用日の確保が定まらず、定期的に活動することが難しくなることが予想されます。したがいまして、従来どおり教育委員会のスポーツ振興課とサン・アリーナでの電話での予約または窓口での予約を引き続き行ってまいりたいと存じます。

 なお、インターネットによる予約につきましては、利用者の声やホームページへのアクセスの件数、また他市の状況等も参考にしながら研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 選挙管理委員会委員長。

   〔選挙管理委員会委員長 渡辺保治君登壇〕



◎選挙管理委員会委員長(渡辺保治君) おはようございます。内田議員さんの私に対する電子投票導入についてのご質問にお答え申し上げます。

 公職選挙法では、さきの臨時国会で成立いたしました電子投票特例法によりまして電磁的記録式投票機を用いて行う電子投票が導入できるようになりました。これは、選挙事務の効率化を図るとともに選挙人の投票意思を明確に把握できるという観点から、意義のあるものと存じております。特例法によります電子投票は、不在者投票等一部の投票を除き、投票日当日に指定された投票所において投票用紙の投票にかわり電子投票機の画面上で候補者を選び投票することができるというものでありまして、市の条例を制定することにより市長及び市議会議員の選挙で実施することができるというものです。

 さて、6月中旬県選管が実施した電子投票制度への取り組み状況にかかわるアンケート調査の結果によりますと、90市町村のうち導入を前提にしているがゼロ団体、導入の是非を含めて検討しているが14団体、今後検討を開始するが55団体、検討の予定がないが21団体となっております。当市においては、今後検討を開始するに回答したところでございます。昨日の14番議員さんへの答弁と重複しますが、電子投票を導入することのメリットといたしましては、?、投票日当日の投票用紙が不用となり省資源化が図れます。?、投票の1人当たりの所要時間が短縮されます。?、疑問票や無効票がなくなり、有権者の意思が正確に反映されます。?、開票が迅速化することにより、選挙結果を迅速かつ正確に知ることができる等のメリットがあります。デメリットといたしましては、?、現在のところ、国政選挙には使えず、地方選挙のみとなります。?、投票機は電子機器なので、適切な保管場所の確保と定期的なメンテナンスが必要となります。?、高齢者の方や体の不自由な方は、操作方法に戸惑うおそれがあります。?、導入にかかる経費が高額であります。以上のデメリットのほかにも、あらかじめ検討しなければならない課題も多く考えられるところでございます。選挙管理委員会といたしましては、電子投票の早期導入が図れますよう引き続き情報を積極的に取り入れ、調査研究をし、有権者の理解を得て、安心で信頼のされるシステムの導入について検討してまいりたいと考えているところでございます。ご理解、ご協力のほどよろしくお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 12番。

   〔12番 内田泰弘君登壇〕



◆12番(内田泰弘君) 12番、2回目の質問をさせていただきます。

 桶川市の広報広告については、先ほど部長から答弁がございましたが、平成13年6月定例会で一般質問しましたが、公共性等、また当面は難しいとのご理解していただきたいという答弁がございました。

 なお、13年6月定例会で小野議員が市内循環バスの車体や車内広告についてを質問されました。車体につきましては、公募したデザインのため難しいとの答弁がなされております。車内広告についてはいかがなのでしょうか。

 それから、バスストップや富士見通り線のアンダー部分の正面などは広告媒体としては使えないでしょうか、ご提案を申し上げ、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 内田議員さんの再質問にお答えを申し上げたいと思いますけれども、いろいろと収入確保の中で細かいところまで気を使って、市の方としてもそういう収入確保を目指していくということは私も非常に大切なことだというふうに思っているところでございまして、この市内循環バス等の問題につきましても、私も就任以来1台増設をさせていただいて4台体制にさせていただいたのですが、そのときも循環バス等の有効な活用というもの、これは広告だけでなくて、いろいろの各課が商業なり、あるいは農業なりというものと結びつけて、どういうふうに使えるのかということも指示をいたしたところでございます。もちろん、車内広告等についても実施をしている先進地等の調査もお願いをしたいということで担当課に指示をしたところでございますけれども、さきに総務部長の方からお答え申し上げましたように、収入確保で何とかやろうということでいろいろと今各自治体でも行われておりますけれども、今このような景気の中で非常に広告事業者といいますか、応募が非常に少ないという状況が実はあるわけでございます。隣の上尾市で、やはり6台体制で今市内循環バスやっているのですけれども、昨年1年間に広告を希望したのが3事業者ということで非常に広告を希望する人が少ないというような状況もございます。これからいろいろな形で私たちも少しでも市の収入が上げられるような方策を考えていかなくてはいけないということもございますので、いろいろな形で工夫しながらこの辺も協議をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 また、今新しい形でのご提案もございました。富士見通り線等のアンダーラインのところの橋脚その他のところを使っての広告媒体ということでございますけれども、これは国の方ともいろいろ補助事業との関係もございますので、そういうものを調査をさせていただきませんと、なかなかすぐにできるというようなお答えはできませんけれども、その辺も十分調査の上、検討してみたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時21分



△再開 午前10時21分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

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○議長(渡辺映夫君) 1番、佐藤京子君。

   〔1番 佐藤京子君登壇〕



◆1番(佐藤京子君) 市民クラブの佐藤京子です。通告順に質問を行わせていただきます。

 まず、1件目、市民生活についてです。(1)、防災士制度について。学、官、財の防災専門家らで組織する防災士制度推進委員会は、災害多発時代に備え、地域や職場の防災力を高めるため、防災士制度を来春までに発足させることを決めております。夏に設立されたNPO法人、日本防災士機構が教育や資格認定に当たり第1段階として自治体や企業、学校、自主的な防災組織などで40万人を育成、将来は国家資格を目指すそうですが、対応と取り組みについてお伺いしたいと思います。

 (2)、廃棄物対策について。?、環境センター改修に向けての進捗状況についてですが、これは昨日の大沢信幸議員の質問で答弁がほぼ出尽くしたように思いますので、ご答弁は結構です。

 ?、ごみ集積所におけるごみの出し方と管理、指導についてです。ア、10月からの分別による6色の袋の色別が守られない場合についての回収はどのようにするのかお伺いしたいと思います。

 イ、その場合の指導、もし守られないで集積所に出された場合の指導はどのように行うのかという点です。

 ウは、分別推進委員については、どのようにお考えになるのかお尋ねしたいと思います。6月議会の答弁では、10月1日以降の状況を見ながら分別推進委員については検討するとのことでしたが、混乱とごみの散乱が今から予測されるのですが、どのように対応されていかれるのでしょうか。

 ?として、木の枝、葉、せん定枝の有効利用は考えているのかお伺いしたいと思います。ごみの減量化、資源化の一環として木の枝や葉、せん定枝を粉砕機でチップ化して、堆肥や下草押さえとして利用している自治体もあります。10月1日からの分類でも枝類は50センチぐらいに切り、束ねてひもで結わき、落ち葉は袋に入れ、燃やせるごみとして出してくださいとの説明がありましたが、ごみとして搬入される庭木や街路樹のせん定枝を有効利用することはどのようにお考えなのでしょうか、お尋ねしたいと思います。

 次に?です。ペットボトルのリサイクルについてお伺いいたします。ペットボトルについては、従来どおりプラスチックに出すとなっております。容器包装リサイクル法に基づく分別収集とリサイクルが1997年4月から始まり、2000年4月に本格実施されました。同法に基づくペットボトルのリサイクルは、当初から分別収集の対象となっておりましたが、今回燃やせるごみについては減量化、リサイクル、分別の徹底ということで紙製の容器と包装紙、古着、新聞紙、雑誌、段ボール、紙パックと分類されましたが、プラスチックについては何も行われておりません。ペットボトルのリサイクルについては、どのように取り組まれていくのでしょうか、お伺いしたいと思います。

 2件目、健康福祉についてです。(1)、児童虐待について。新聞等の報道には連日のように親による児童虐待の記事が掲載され、痛ましい限りです。児童虐待の相談件数は、91年度は87件だったのが、2000年度は1,186件と10年間で14倍となり、2001年度はさらに359件多い1,545件で過去最多だったという数字も出ております。2000年11月の児童虐待防止法施行後、虐待により死亡した10歳以下の子供は、厚生労働省の調べでは全国で62人もいるそうです。私は、99年9月と2000年6月議会で児童虐待防止に対する取り組みについて一般質問いたしましたが、虐待についての報告、相談はないとのことでした。一向に減ることのない児童虐待の今日的課題について、厚生労働省は対策のマニュアルを作成し、県は母子保健マニュアルを改訂しました。

 そこで、次の2点についてお伺いしたいと思います。?、市の現状と把握について。

 ?、2000年6月15日、厚生労働省は保健所や保健センターなどの保健師向けに児童虐待対策のマニュアルを初めて作成し、都道府県に配付しました。県も母子保健マニュアルを改訂し、リスクアセスメントモデルを6カ所の児童相談所に導入、児童虐待増に対応できるようにしていますが、市の対応についてお伺いしたいと思います。

 3件目、教育についてです。(1)、小中学校の安全管理について。?、6月10日までの県教委のまとめでは、県内小中学校の約4割が4月、5月の2カ月間に安全管理のための防犯訓練や教員研修を行ったことがわかったそうです。また、県教委は、5月末、県内全小中学校に本年度に入ってからの安全管理研修の取り組みと危機管理マニュアルの見直しを、6月中には学校の安全対策の再点検を求める通知を配付、8月には小中高の教頭を集めた危機管理集会を開いたそうです。市教委の小中学校の安全管理のための防犯訓練や教員研修の実施、危機管理マニュアルの見直し状況についてお伺いいたします。

 ?、小中学校の校庭の芝生化を進めることについてですが、これは関根隆夫議員への答弁で当面芝生化は難しいと考えるというご答弁がありました。後ほどご答弁は結構ですので、再質問させていただきます。

 次に、(2)、少人数学級などに対応し、児童生徒の学習を積極的に支援する非常勤講師の導入について伺います。鴻巣市教育委員会では、本年度から少人数学級などに対応し、児童生徒の学習を積極的に支援するいきいき先生を導入し、5種類の非常勤講師延べ56人を小中学校全17校に配置したそうです。鴻巣市教委では学校5日制も視野に入れており、内容の濃い授業を目指し、学力向上につなげたいとしているそうです。市教委としては、鴻巣市で実施されている授業支援の非常勤講師の配置についてはどのようにお考えになるのでしょうか、お伺いしたいと思います。

 次に、(3)、中学生向け小冊子「ラブ&ボディBooK」についてお伺いいたします。これは、性教育の本ですので、若干いろいろな言葉が飛び出してくると思いますが、あらかじめちょっとご承知おきいただきたいと思います。衆議院厚生労働委員会で民主党の大島敦衆議院議員は、イギリス環境庁がことし3月に発表した環境ホルモンの最新研究結果を紹介し、ピルに含まれるエチニルエストラジオールの有害性を指摘しました。厚生労働省管轄の財団法人、母子衛生研究会が作成した思春期のための「ラブ&ボディBooK」は、全国の中学生130万人に新学期に配付されています。この小冊子は、県内では約20万7,000人の中学生に配付されています。市内の4中学校では、2年生全員に配られているそうです。県教委の健康教育課では、ピルの有毒性が明らかになれば、当然配付はしないとしております。しかし、ピルの環境ホルモンとしての影響がクローズアップされ、小冊子の記述でピルの服用を勧めているのは教育現場での矛盾と指摘していますが、市教委の対応についてまずお伺いしたいと思います。

 次に、(4)、学校給食の牛乳パックリサイクルについてです。昨年の12月議会で?部教育長が就任されて初めての議会で、学校給食用牛乳パックの再資源について、その方向性と見解を伺いました。私は、1996年から青山前教育長と何年か越しで身近にできる牛乳パック再利用体験を通して児童生徒が環境保全活動に参加する意識や環境問題、ごみ問題に関心を高める努力と実践をすることはどうなのでしょうかということで問い続けてまいりました。牛乳パックを児童生徒に洗わせ、開かせ、乾燥させるのは水がもったいない、時間がない、カッターを使うのが危険である。北本市の事例を紹介して、カッターを使わなくても開けるのですよと言いましても、なかなかそこは理解していただけなくて、ずっと論戦を続けてまいりました。そして、?部教育長の昨年12月のご答弁では、身の回りを見て何ができるか、子供たちの機運が高まるのを待つので、もう少し待っていただきたいとのことでした。6月議会で飯野議員の牛乳パックのリサイクルについての質問でついでに聞いてくれたのですが、学校給食用牛乳パックのリサイクルはどのように対応なさるのですかという飯野議員の質問にご答弁は、4月から給食の牛乳の納入業者が県の指導により全農という会社に変わり、給食で飲んだ牛乳パックは再利用され、トイレットペーパーになっているということを環境教育の中で指導しておりますとのことでした。牛乳納入メーカーが、年が変わった途端に急に変わったということも考えにくいわけで、私の質問以後リサイクルについて何か努力はなさったのでしょうか。もうメーカーが変わることがわかっていたので、努力はなさらなかったのでしょうか。そのてんまつにつきましてご説明をいただきたいと思います。

 4件目は、公共施設の受付窓口業務の一本化です。これも大沢和子さんや内田議員さんが質問なさっておりますが、またちょっと視点が違うかなという気もいたしますので、質問させていただきます。市民の方から公共施設、例えば公民館を借りて何か行いたいと電話をすると、既に予約が入っていて使えないという返事だったということです。すると、ほかの施設を探して、また直接電話をかけなければならないの繰り返しになるので、電話をかけたら1カ所で受付ができるようにならないかと言われました。この点につきましていかがでしょうか。桶川市内の公共施設の受け付け業務そのものが公民館や農業センターのように電話での申し込み、サン・アリーナのように朝から並んで申し込む、または窓口での予約、そしてまた市民ホールのように半年前のその日を予約する場合には、かち合った場合には抽せんをするというまちまちの方法をとっていますが、これも一本化できないのかお伺いしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 1番、佐藤議員さんの大きな1、市民生活の(1)、防災士制度につきましてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。防災士という称号につきましては、静岡県が平成8年度から平成12年度までの5年間、大規模災害に関する講座を行い、その講座の修了者237名に静岡県防災士の称号を付与したという経緯があるようでございます。

 また、NPO法人が防災に関する専門知識や技術、経験を持つ人材を育成し、全国的な基準で資格を与える防災士制度を発足させ、将来は国家資格を目指す動きがあるやに聞いております。国家資格がどのようなものなのか、何ができるようになるのか、カリキュラムはどういうものなのか、あるいはまた費用は幾らぐらいかかるのか、まだ詳しい内容を把握していない点もございますので、情報の収集を行うとともに検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、(2)、廃棄物対策についての?、ごみ集積所の管理、指導についてでございますが、アの10月から実施される6色の袋の色別が守られなかった場合の回収方法についてお答えを申し上げます。指定の色の袋を使用していない場合は、収集ができない理由を記入したシールをごみ袋に張り、収集を見合わせることといたしたいと思います。

 次に、イのその場合の指導はどのように行うのかということにつきましては、注意を喚起した後に一定期間適正な分別排出を促したいと思います。それでも改善が得られない場合は、利用者の協力のもとに市の職員がごみ集積所の調査を行わせていただき、分別の適正化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ウの分別推進委員をどのように考えるのかにつきましては、市ではごみ集積所の設置、管理を利用者の方々にお願いをしている関係で、ごみ集積所の利用形態は町会の班ごとになっているところ、あるいは複数の班で利用しているところ、またアパートやマンションなど地域の実態に即して利用形態はさまざまでございます。ごみ分別の推進を図る上で大切なことは、ごみ集積所を利用する方々が分別排出について共通の認識を持っていただき、問題解決意識を持つことが重要なことと考えております。具体的にごみ集積所の利用者が既に持ち回り当番制などを決めまして適正に管理をして、分別排出について一定の効果を上げているところも多くあります。また、一部の町会では衛生委員さんが分別排出の推進を担当しているところもございます。今回の分別の一部変更に伴い、区長さんを通じまして集積所の管理の徹底等につきましてお願いをさせていただくとともに、市では職員2名によるごみ分別指導員を配置して対応しているところでございます。

 次に、?の樹木のせん定枝の有効利用の考え方についてでございますが、現在は焼却による処理をしておりますが、チップ化あるいは堆肥化など活用させることが望ましいものと判断をいたしております。しかしながら、毎年大量に出るチップの利用先の検討、あるいは堆肥化には広いストックヤードが必要とされ、周辺には場合によっては臭気が漂うことなどクリアすべき課題があるところでございまして、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、?のペットボトルのリサイクルについてのご質問でございますが、先番議員さんにもご答弁させていただきましたが、平成15年度から容器包装リサイクル法にのっとり、財団法人容器包装リサイクル協会との調整をとりながらペットボトルをリサイクルできる方向を考えてまいりたいというふうに存じております。ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 大きな2の健康福祉の(1)、児童虐待についてのご質問にお答えいたします。

 まず、?の現状と把握の関係でございますけれども、現状から申し上げたいと思いますが、平成13年度からでございます。児童虐待あるいはその疑いに関する新規の相談受け付け件数、これは児童相談所が受け付けた分も含めまして8件ございました。子供さんは9人でございます。これは、平成12年度と同数でございます。通告もと、通告をされたところですけれども、保育所が3件、小学校が2件、近隣が2件、それからこども発達支援センターからが1件となっております。お子さんの年齢でございますけれども、3歳から就学前が4人、小学生が5人ということでございます。

 次に、虐待の形態でございますけれども、身体的な虐待が3件、ネグレクトが4件、心理的な虐待が1件、すべて実母によるものでございました。

 次に、これらの事例への対応ということでございますけれども、一時保護となった件数が2件、事例検討会等で協議をいたしまして見守りをすることになった件数が5件、虐待と認定せずに終結した件数が1件でございます。児童虐待の把握につきましては、基本的には乳幼児健診での相談体制の充実、あるいは心の健康を視野に置いた保健事業、あるいは地域での育児支援を配慮した事業が有効で、重要であると考えているところでございます。

 また、これらにあわせまして桶川市ではこども家庭ネットワーク、これを重視いたしまして、病院や学校、民生委員、児童委員のご協力をいただきながら、地域の中の発見、通告機能の充実をより一層図っていくという考え方でございます。

 次に、?の児童の虐待増への桶川市の対応でございますけれども、桶川市の対応策といたしましては平成13年の10月にこども家庭ネットワークを立ち上げております。この事業は、ご案内かと思いますが、子育て不安に根差した虐待の予防的対応策として関係機関と日常的に連携し、リスクを抱えた家庭の早期発見と支援を目指そうとするものでございますが、この13年度の活動状況を申し上げたいと思います。

 まず、関係機関の代表者会議でございますけれども、子供の虐待の現状や通告の現状をテーマにいたしまして2回開催をいたしました。それから、事例検討会を2回実施しておりまして、複数の関係機関が具体的な援助の方向性を確認し、地域の中で支援、見守りを継続中でございます。これは、具体的な事例を通して関係者が子育てのリスクについての共通理解を持ち、コミュニケーションを持ちながら見守っていくこのことがとても大切なことである、そのような実感を持っております。

 また、広く子育ての講演会も開催しておりまして、これは2回開催いたしましたが、1回目は民生委員、児童委員の方々を対象に子供の虐待防止センターから講師を迎えまして、かつての地縁機能にかわるものとしてのネットワークの意義を講演していただきました。2回目は、市民の方を対象に国立精神神経センター児童部の臨床心理士を講師に迎えまして、「やさしい子育て」ということで講演をしていただきました。このネットワークにつきましては、今年度に入りましてからは事例検討会の回数も増加してまいりまして、子供の安全を地域の中で守っていく事業としてこども家庭ネットワークの有効性については強く実感しているところでございますので、市独自のマニュアルはございませんけれども、県のマニュアル等も指針といたしながら、こども家庭ネットワークの組織力や実戦力をより一層高めていく努力をいたしまして、こどもの虐待予防を目指してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 佐藤議員さんのご質問の大きな3番、教育についての(1)、小中学校の安全管理についてお答えいたします。

 ?の防犯訓練や教員研修の実施、危機管理マニュアルの見直し状況についてでございますが、市内の小中学校におきまして万一の事態に備えまして年間複数回実施しております防災訓練などの際に防犯の観点を盛り込んだ訓練を実施いたしましたり、通学路にあります子ども110番の家などの緊急避難の場所を児童生徒に周知するなどしております。教育委員会といたしましても、教員対象の危機管理研修会を2学期に予定しております。また、8月に行われました県の危機管理研修会には市内小中学校12校すべての教頭が出席をし、研修をしてまいりました。これらの研修をもとに各学校で機会をとらえまして校内研修を実施しているところでございます。

 また、危機管理マニュアルにつきましても毎年見直しをいたしまして、教職員の具体的な役割分担や関係機関との連絡体制を整えております。

 また、学校への来訪者が確認できる措置を講じましたり、視界を遮るような立ち木などの確認をするなど職員による校舎内外の巡視を徹底して児童生徒の安全確保に努めております。

 次に、(2)、非常勤講師の導入についてでございますが、鴻巣市で実施していらっしゃいます授業支援の非常勤講師は、伺いましたところによりますと、埼玉県緊急雇用創出基金に基づくものでございまして、少人数指導の補助をしているということでございます。本市で実施しております教育指導補助員と同様なものであると認識しております。

 次に、(3)、中学生向け小冊子「ラブ&ボディBooK」についての教育委員会の対応でございますが、桶川市におきましては鴻巣保健所から桶川市健康増進課を経由いたしまして配付の依頼がございました。6月中旬に中学校まで送付をし、その利用につきまして学校とともに検討をしておりました。中学校からは、利用の仕方につきましてや実際の授業に沿っていないのではなどの意見が寄せられ、またさらに新聞報道等によりピルの成分の問題が指摘されました。そこで、教育委員会では、学校に教師用の参考資料として10冊程度保存し、その他はすべて教育委員会に回収いたしました。したがいまして、生徒への配付や活用はしておりません。

 次に、(4)、学校給食の牛乳パックのリサイクルについて努力はしたのか、てんまつについての説明をとのことでございますが、牛乳パックのリサイクルの方法について学校の現状の中でどのように取り組めるのか、また課題となるのはどのようなことかなど校長会議等で協議をしておりましたが、埼玉県農林部による学校給食用牛乳供給業者の決定により、4月から牛乳の納入業者が変わりました。現在その納入業者がトイレットペーパーにリサイクルするようになっております。児童生徒へは、環境教育の一環として総合的な学習の時間や社会科の授業等におきまして牛乳パックの再利用も含めたリサイクルの仕組みを指導しております。

 また、ごみの分別収集も学校で実施しております。2学期からは、生ごみ処理機も設置されました。現在この生ごみ処理機を教材化する準備を進めているところでございます。こういった学習や日常生活の体験を通しまして子供たちが環境問題に目を向け、みずから課題を発見し、みずから課題を解決し、環境を大切にする行動がとれるようになると考えております。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 1番、佐藤議員さんの大きな4の公共施設の受付窓口業務の一本化についてお答えをさせていただきます。

 昨日も先番議員さんにもお答えをさせていただきましたが、現在公共施設の空き情報の問い合わせや施設利用申請につきましては、主に各施設において個々に対応しているところでございますが、市の社会体育有料施設につきましてはご存じのとおり、既にサン・アリーナと教育委員会で総体的な対応を行っているところでございます。お尋ねの公共施設の受付窓口の一本化につきましては、現在考えられるものといたしましてコンピューターを利用したインターネット対応型のシステムが挙げられます。このシステムの前提条件といたしまして、各施設の予約等の情報が電子化されていることが必要となります。したがいまして、これらの条件整備を初めコンピューターを利用しないでも公共施設を利用できる方法も同時に構築しなければならないと思っております。

 また、公共施設の利用方法につきましては、利用者の立場に立ってだれもが公平に、より便利に、より簡単にを基本に据えて検討していかなければならないものと考えておりますので、各施設の利用者や利用団体などのお考えもお聞きして課題の整理を行い、また他の自治体の事例等も参考にしながら検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時54分



△再開 午前11時04分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 1番。

   〔1番 佐藤京子君登壇〕



◆1番(佐藤京子君) 一通りご答弁をいただきましたので、再質問を行わせていただきます。

 まず、廃棄物対策のごみ集積所におけるごみの出し方と管理と指導なのですが、関根武議員へのご答弁でも内容や袋の色が違う場合はステッカーを張って回収しないということでした。先ほどのご答弁でも収集ができない理由を明記し、シールを張って持っていかないという方向で置いていくということでした。そういうやり方も確かに一つの方法かと思うのですが、その間散乱するごみは排出責任である人の問題ですということなのですけれども、それは出された方が結局ひとり暮らしであったり、朝仕事に出かけて夜帰ってくるという人であったりしたら、いつまでたっても気がつかないでそこに放置されるということにもなるわけです。そして、またそこの近所の人がカラスなり猫なりに荒らされたごみを片づけなければならないという、出した人はそのままでいいのですけれども、結局周りの人が迷惑をこうむるということがいつまでたっても理解されない場合というのがあるわけです。そういった場合に、そのごみ分別指導員がいるので、その人たちが指導するというようなことでしたけれども、その指導の範囲というのはどの程度まで力が及ぶのかお聞きしたいと思います。例えば、集合住宅での集積所でそういうことが起こった場合に、そこの集合住宅のオーナーの方とか管理人の方にかけ合って、その集積所の場所の管理委託ということで、そこまで指導ができるのか、立ち入ることができるのか、その辺のところについてもお聞きしたいと思います。そして、区長さんとか自治会長さんとか、そういう方にすべてお願いをしてやっていくというのですけれども、それもまた結構かもしれませんが、お願いをされた方にしては、これ全部区長だ、自治会長だ、何だということになって責任を押しつけられるような部分も出てくるのではないかと思います。市として、どの程度までそういうことに対して指導ができて、力が及ぶのかということについてお聞きしたいと思います。

 それから、あとペットボトルのことなのですが、ペットボトルのリサイクルは平成15年度からリサイクルできる方法を考えていくということなのですけれども、平成15年度というと来年です。そうしますと、現在どのような方法でペットボトルのリサイクルを行っていくのかという、その分別リサイクルのやり方につきまして検討なさっていると思うのですけれども、それはどういう方法でやっていかれるのかお聞きしたいと思います。

 また、こういうふうに決めましたから、こういうふうにやってくださいというやり方でも非常に困るので、どういうふうにペットボトルのリサイクルを進めていかれるのか、現状にはその課題としてどういうものがあるのかという面も含めましてご答弁をいただきたいと思います。

 それから、児童虐待についてなのですけれども、現状と把握についてはよくわかりました。そして、また市の方では、現在独自のマニュアルはないので、県の指針を参考にしたいということでした。県の指針というのは、リスクアセスメントモデルとして6カ所の児童相談所に導入されたわけなのですけれども、2001年の1月に三芳町で起きた3歳児の虐待死事件がそのきっかけだったそうなのですけれども、県はこのリスクアセスメントモデルをつくる前に問題点を明らかにするために児童相談所に寄せられた相談事例を総点検して、その家庭で子供が危害を受ける危険性を予測するため、カナダオンタリオ州のリスクアセスメントモデルを試行し、有効と確認した上で、これを下敷きにモデルをつくったのだそうなのですが、このマニュアルはA4判の296ページで、発行部数は2,000だそうです。活用することによりどの市町村でも充実した母子保健サービスが受けられることを目指しているということですが、桶川市はこれをどのように活用していかれるのかお聞きしたいと思います。

 それから、教育の小中学校の安全管理の件なのですが、大体指導とかマニュアルとか、そういうことは点検をなさって、万一に備えてかなり一生懸命やっていらっしゃるということなのですが、実際に例えばそういう危険を回避するために防犯カメラの設置とか、警備員の配置とか、そういう具体的なことをやっているところもあるのですけれども、桶川市の場合は来訪者が確認できるようにしていくとかということでしたが、その回避できる具体的な事例についてはどのように進められているのかお伺いしたいと思います。

 それから、小中学校の校庭の芝生化なのですけれども、当面芝生化はかなり難しいということで、大きな問題もあるということなのですが、文部科学省の中教審の答申ではこういう学校の校庭の芝生化ということをかなり進めていて、現在では雑草などによる混合芝などの管理が簡単なものもかなりできているということで、県内ではたしか熊谷で一つやっているところがあると思うのです。あとは、杉並区とかいろんなところでやっていると思うのですが、そういうところをぜひ研究していただきまして、できることでしたら芝生化ということを進められるような方向でやっていただきたいと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか、ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、中学生向けの小冊子「ラブ&ボディBooK」なのですけれども、先ほど私が市内4中学校の2年生全員に配られていると言ったのですが、これは2年生全員を対象に配れという指示が来ているということだったので、訂正させていただきたいと思います。教育長の答弁では、市教委が教師用に10冊残して、あとは回収したということだそうで、大変賢明だったかなと思っております。これが全国の中学2年生を対象に配られた「ラブ&ボディBooK」という思春期の子供たちの本なのですけれども、これは内容が内容なだけにかなりいろんなことが書いてあります。それで、新聞の投稿の中で内閣府の亀井郁夫参議院議員が、この冊子は性行為を性的行為としてのみとらえ過ぎており、新たな命を生み出す営みという基本的なものを説くことを忘れていると言っています。また、非常にまれと思われるケースを一般的な事象のように記述し、教育的配慮が欠けていると言わざるを得ないとも述べております。子供というのは、学校で配付されるものは基本的に疑うことなく受け入れるものだと思っております。この性行為を奨励するような内容の冊子を配られれば、またこれはこれでいいものだという誤解もいたしかねません。この本というのは、ピルを扱う製薬8社からの支援金で厚生労働省の所管の財団法人日本母子衛生研究会がつくったもので、ピルについては失敗率1%、コンドーム12%と書いてあって、アメリカでは10%を超えると言われている副作用とか失敗については全く書いていなかったのです。先進国のイギリスでも過去10年間に副作用による死亡例が104件報告されているのです。日本でも副作用として吐き気、頭痛、代謝異常、抑うつ、心筋梗塞、出血などを訴える例が1割以上あると言われ、WHOも発がん性の十分な証拠があるというふうにしております。桶川市内では、先ほども言いましたように市教委が鴻巣保健所から来たものを健康増進課を通して学校に配られ、教師用に10冊を残して回収したということでありますけれども、教育長も教育部長もこれごらんになられたと思うのですが、見解というか、ごらんになられた感想をお聞きしたいと思います。この本は、私が見ましてもピルの効用ばかりを述べて、副作用とか、そういうものについては述べられていないという気もいたします。そして、内容については、かなり内容が内容で詳しくご説明するというのもできかねますが、もし参考までに読んでみたいとおっしゃる方がいらっしゃったらお貸ししますので、いつでも見に来てください。こういうことが日本中の中学2年生にほとんど配られたということは、やはり一方的なそういう効用のみを説いて、副作用なり、また教育的な配慮に欠けるという、そういうものを配るということがやはり問題ではなかったかなと思いますが、桶川市の場合は配られなかったということで、教育長と教育部長にその感想と見解だけお聞きしたいと思います。

 それから、学校給食の牛乳パックのリサイクルの件なのですが、ちょっと私がメモをし損ねたのですが、そのメーカーが変わるということがわかっていたわけですか、去年の段階で。わかっていなかったのですか。そうしますと、牛乳パックのリサイクルについて教育長はもう少し待っていただきたいということをおっしゃったのですが、何らかの形でこのパックのリサイクルについて市教委の独自のリサイクルの方法なり何なりをお考えになったことがあるのでしょうか、どうでしょうか、その点につきましてお聞きしたいと思います。

 それから、リサイクルということの仕組みを指導していくということなのですが、実際にそれは口で言うのは大変簡単なことなのですけれども、実地見学といいますか、工場なり何なり、そういうところに行って、実際にリサイクルの過程を子供たちに見せたり教えたりするというような、そういうことはお考えになっているのかいないのかお聞きしたいと思います。

 あと、公共施設の窓口業務の一本化なのですけれども、インターネットを利用しないでも公共施設を借りられるようなものというのを構築していきたいということなのですが、これは具体的にどのような方法をお考えになっておられるのかお尋ねしたいと思います。

 それから、例えば電話で一つの公民館にかけて予約を申し込んだときに、ここがいっぱいで使えないという答えが返ってきたときに、ここはきょういっぱいで使えませんけれども、こちらの方でしたらあいていますけれども、どうですかというような、そういう案内とかということは具体的にはできるのではないかなという気もいたしますけれども、その辺についてはいかがなのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 1番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、ごみの出し方等の関係で、市の指導員の指導の範囲はというふうなお尋ねでございますが、ごみの出し方につきましては状況等を十分に把握をさせていただきまして、排出者が特定をできれば、出し方について十分相談をさせていただいておるところでございます。今後もそのような形で対応をさせていただこうというふうに考えております。

 それから、さらに区長さんにお願いするのは負担が多いのではないかというふうなお尋ねでございますが、実はこの点につきまして区長さんサイドもいろいろとご協議はされておるわけでございまして、極力ごみの出し方が徹底できるような取り組みにつきまして区長さん等々からご意見があります。その中では、分別の推進を図るために腕章などを作成して各自治会に配付されたい。それによって見守り等を進めたいという考え方もありまして、市の方としてもぜひともその方向でお取り組みをいただければありがたいというふうな考えをしているところでございます。これらについても十分に今後協議、調整をさせていただければというふうに考えております。加えまして、市といたしましてもあらゆる方法で市民の方々にその分別とごみの出し方につきまして周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、次にペットボトルのリサイクルの関係でございますけれども、現在の検討の状況はということでございますが、現在桶川市のプラスチックの関係につきましては混合収集型というふうな形になろうかと思います。この場合については、その混合収集をしたものについては選別工程が必要になってまいります。その選別工程及びその保管場所の関係、これらが一つ課題となっております。また、これらの次には、再商品化事業者に引き取っていただくというふうなことが容器包装リサイクル法の中で定められておりますが、これにつきましては容器包装リサイクル法の中で指定法人として財団法人日本容器包装リサイクル協会が指定されておりますので、この辺の内容についてどのような形で引き取りをされるのか、これらについてもいろいろと協議、調整をさせていただければというふうに考えております。課題としては、そのような課題について現在検討しておるわけでございますが、いずれにいたしましてもこれらのリサイクルにつきましては、改めまして議会の皆様方にも協議、相談をさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 児童虐待の関係の再質問にお答えしてまいりたいと思います。

 県の母子保健マニュアルをどのように市の方では活用しているのかというようなことと、それからリスクアセスメントの関係があったかと思いますけれども、初めにリスクアセスメントの方からお答えさせていただきますけれども、これにつきましては現在市の方では手元に持っておりません。ただ、問い合わせの中で、それを市の方に資料として渡すということについてはできるということを聞いているところですけれども、内容といたしましては児童相談所で子供さんをもとの家庭に戻すときにどのような判断の基準で、どのようなことに注意してそれらを実行していくというのでしょうか、そのためのアセスメントということで一応実験レベルというような言い方をされています。ということなので、市の方で問い合わせれば、資料として渡すというような言い方になるのかと思うのですが、そのようなもののようでございます。

 それから、母子保健マニュアルの関係なのですけれども、一応手元に持っておりまして、見ていただくと、こういうようなものでかなり厚いものなわけで、それでこれにつきましては市の方では乳幼児の健診等にかかわる部門、相談にかかわる部門の方と、それからあと市内の内科を標ぼうしております医者のところには医師会を通じて配付されているということでございます。それで、このできました経緯なのですけれども、これは前からあったわけなのですが、特19に今回県の方で健やか親子21の県の計画を策定する中で、特に児童の虐待の予防、防止対策の推進というものを、ほかの幾つかのものと一緒に強化する課題として挙げておりまして、それで新たに加わっております。それで、第5編の、全部で第7編まであるものなのですが、第5編の障害と児童虐待の発見と対応というところがございまして、そこの4章、5章、182ページから199ページまでになっているのですけれども、第4章で児童虐待の法律、定義、発見のための方策、第5章、児童虐待への介入、援助、予防と総合支援というようなことで細かく述べられているものでございまして、第4章の児童虐待の法律、定義、発見のための方策というところでは、第1として虐待の定義、第2として虐待の種類、第3として虐待の危険因子と補償因子、第4として発見というようなことが一応述べられておりまして、第5章では児童虐待への介入、援助、予防と総合支援ということで、第1といたしまして児童虐待への介入、児童虐待への介入の第一歩は家族全体像の不自然さを知ることである。2、児童虐待はどのような機会に発見できるか。3、保健機関、保健センター、保健所等で児童虐待に気づいたり疑いを持ったら。4、通告後どのようになるか。それから、次に第2としまして児童虐待への援助の実際ということで幾つかの事例があるわけですが、1といたしまして親自身が虐待を受け、その傷がいやされないままに親になってしまった事例への援助、2といたしまして精神障害、知的障害、身体障害などを持っている親がいる事例への援助、3、不満を抱え込んでいる親のいる事例への援助等が事例として挙げられておりまして、第3として児童虐待対応のためのネットワークの考え方ということで、虐待にかかわる機関、人、ネットワークの構造、ネットワークのいろいろな運用の仕方ということで、ミーティングの開き方とか具体的なことが書いてあるわけですけれども、そのような内容になっております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 佐藤議員さんの再質問にお答えいたします。

 まず初めに、学校の安全についてでございますが、回避できる具体的な事例についてお尋ねをいただきましたが、まず暴漢を学校に入れないこと、これが最も大事なことでございますので、そのことを最重点に考えましてマニュアル等もつくっております。

 それから、2番目に芝生化についてのお尋ねでございますが、議員さんのお話にもありました熊谷市立桜木小学校を初めといたしまして先進的に進めている学校の研究をしてまいりたいと存じます。

 それから、「ラブ&ボディBooK」についての感想をとのお尋ねでございますが、読みまして、これは妊娠に至る行動をとることを前提としている記述が多い、また避妊の方法としてピルの効用が強調されている、このように思いました。中学生の心と体の発達を考えますと不適切であると判断して、先ほど申し上げましたような対応をいたしました。

 次に、牛乳の納入業者の件でございますが、県からの説明がございましたのが3月の下旬でした。市教委独自の方法を考えたことがあったかとのお尋ねでございますが、まず学校でできることを考えるということでございますので、先ほど申し上げましたように学校の現状の中でどのように取り組めるのか、また解決すべき課題となるのはどのようなことなのかなどを校長会議等で協議をしておりました。

 次に、実際にリサイクルの過程を見せることは考えていないのかとのお尋ねでございましたが、このような見学につきましては学校に照会をしてまいりたいと存じます。ただ、実際に見学に行くかどうかにつきましては、各学校で十分検討をし、判断をしていただくことになるかと思います。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 佐藤議員さんの再質問にお答えをいたします。

 インターネットを使わなくても公共施設を利用できる方法について、また公民館がふさがっているときにほかのあいている公民館を案内できないかについてでございますが、現在市民ホールやサン・アリーナなどの公共施設につきましては情報が電子化されております。ただ、まだ公民館、農業センターなどにつきましては、台帳管理をして予約に対して受けておるというふうな状況でございます。したがいまして、各施設の窓口におきまして、全館の情報の電子化といいますか、そういったものが図られ、その各館同士が情報の共有化が図られ、それによりましてそういった空き情報の提供であるとか電話等による照会に対応できることになるわけでございます。そういったことを進めてまいりまして、窓口の一本化等につなげていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 1番。

   〔1番 佐藤京子君登壇〕



◆1番(佐藤京子君) 再答弁ありがとうございました。

 ペットボトルのリサイクルの件につきましてお尋ねしたいのですが、現在の状況はプラスチックは混合収集ということでよくわかっているのですが、その混合収集からそのペットボトルのリサイクルをするについては選別工程が必要だし、保管場所もあるし、再商品化して事業者に引き取ってもらうこともまたあるということでご答弁をいただいたのですけれども、選別工程のことでもう一回ちょっとお尋ねしたいのですが、確かに今は混合収集なのですけれども、そのリサイクルをするに当たって家庭から出していただくときに、今の混合収集の形でペットボトルだけをそこに別にしてもらうというようなやり方とかあるのではないかなと思うのです。それで、そのペットボトルのリサイクル化については、かなり課題もあるということだと思うのですけれども、複雑にしないで、例えばステーション回収の、集積所の回収の場合に収集日程の件で別にするとか、そういうふうにあえて複雑にすることなく、プラスチックのリサイクルを行っていただきたいと思いますので、例えばまた袋を別の色にするとか、そういうふうな複雑化することを考えないで、できるだけペットボトルのリサイクルを簡単な方法で行ってやっていただけるように課題なども整理して提案をしていただきたいと思っておりますので、その点につきましてもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、学校の安全管理の件で、回避できる具体的な事例ということでお尋ねしたのですが、暴漢を学校に入れないことを最重点にマニュアルをつくっていらっしゃるということなのですが、では具体的にその暴漢を学校に入れないための方法といいますか、そういうものもお考えになっているはずだと思うのです。例えば、視界の悪いところをよくするために暗いところをなくすとか、いろんなことがあると思うのです。暗くなっている、例えば木立を切り払うから始まって、いろいろな具体的な方策もあると思うのです。そういうことについて市内の小中学校においてできることというのはどんなことなのかということをお尋ねしたいと思います。

 それから、あと「ラブ&ボディBooK」で教育部長にもちょっと感想をお聞きしたいと思って先ほどは言ったのですが、お忘れになっていたようですので、お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、牛乳パックの件なのですが、何年か越しでやってきまして決着はこういうことだったということなので、がっかりしたような何か気もいたしますし、非常に複雑な思いでおりますが、環境教育、リサイクル、ごみの問題ということは、子供たちにも大変関心を持ってもらいたいことだと思っておりますので、できることでしたら私もこれで学校給食の牛乳パックの問題は終わりにしたいと思いますので、そういう観点から指導の方をよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 1番議員さんの再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 ペットボトルのリサイクルにつきまして、複雑にしないでリサイクルをされたいというふうなご質問でございますけれども、基本的には私どももそのような考え方に立ちたいというふうに思っております。そうした点を踏まえまして十分検討をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。できれば、現在の分別の方法の中で、できる限りリサイクルができるような方法を探ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 佐藤議員さんからの「ラブ&ボディBooK」を見ての感想をということでございますが、まずこの本につきまして読ませていただきました。これを見て第1の感想は、これは避妊のことだけを取り上げているというような感想を持ちました。これが学校へ行って子供たちに配付されるということは大変なことだというふうに感じたところでございます。学校におきましては、常に保健の指導の中で教育課程を組んで、子供たちの発達に合わせた形で内容を進めておりますので、学校からもこれはどこの場面で使用できるのかというようなところで非常に苦慮しているところの回答があったわけであります。それらを含めまして検討した結果、回収というふうにしたわけでございます。これは、特に厚生労働省の方の流れで先行してしまったのかなと思います。文部科学省は、また違った考えを持っていたかと思うのですが、その辺のところもあるかなと思います。今後は、常に学校で使われる教材につきましては、教育委員会で目を通せるところにつきましては十分に目を通してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 佐藤議員さんの再々質問にお答え申し上げます。

 まず、安全管理でございますが、市内小中学校の防犯対策といたしまして、まず門扉を閉めております。しかし、ご承知のようにいろいろなところから侵入できるところがございますので、まず来校者には受け付け名簿にお名前を書いていただき、ネームプレートをおつけいただくとか、また職員が巡視をする、またご来校中の保護者の皆様にもお願いをして、複数の目で不審な者がいた場合の早期発見、早期対応に心がけております。

 また、先ほども申し上げましたが、視界を遮るような立ち木や、また物があれば、それを切る、あるいはどかすなど視界を広げるようにしております。

 それから、牛乳パックのリサイクルの件でございますが、昨年度中学生用に環境教育副読本、この「クリーングリーン桶川」を作成いたしまして、昨年度から中学校ではこの副読本も使いながら環境教育を進めております。また、小学校でも既に小学校版がございまして、それらを活用しているところでございますが、生ごみ処理機も導入されましたので、そういったものも教材化しながら、先ほども申し上げましたけれども、身近なものを教材に、そしてみずから行動することで環境問題の解決ができる行動がとれる子供たちを育ててまいりたいと考えておりますので、これからもどうぞご理解とご支援をよろしくお願いいたします。

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○議長(渡辺映夫君) 次、6番、市川幸三君。

   〔6番 市川幸三君登壇〕



◆6番(市川幸三君) 6番、平政会の市川幸三でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告順に質問させていただきます。

 まず第1、男女共同参画社会の推進についてでございます。男女共同参画社会の実現というのは、これはここの文章の中にも入れておきましたけれども、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享有することができ、そして男女がともに責任を負うべき社会の実現ということであるということでございまして、次に出てきます少子化社会への対応策ということとは、直接的には理論的には一貫性がないというふうにも考えられるのでございましょうが、非常に関連する部分があるということでございますので、一体的にとらえて質問してみたものでございます。

 それでは、順次読んでいきます。(1)、今国を挙げて、男女共同参画社会の実現に取り組んでいる。男女共同参画基本法の制定、男女雇用機会均等法の改正、埼玉県男女共同参画条例の制定、桶川市男女共同参画推進条例の制定等は、すべてこの実現を目指すための法制化であります。これは、今読みましたけれども、再度読ませていただきます。これは、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享有することができ、ともに責任を負うべき社会実現のためということでありますが、ここでは特に女性についての経済的側面としての女性の雇用、労働にまつわる問題について伺いたいと思います。

 ?、今時代は、少子化社会に突入しております。このことは、将来労働力不足による、また生産性が低下するということによる国家弱体化ということが懸念されておるわけでございます。女性の積極的な社会進出は、労働力を増大させて、その少子化、高齢化、高齢化というのは初めてここで言ったのですが、少子高齢化社会ということなので一体的に言わせていただきますと、少子高齢化が国家、社会に与える影響を大いに抑えるという面を持つ重要な課題であるというふうに考えております。女性が、社会進出をしやすい環境づくりの一つの手法として、税制面での配慮、例えば配偶者控除の検討がなされるべきではないかと考えますが、いかがですかお伺いいたしますということでございます。

 市民の中にも、もっと働きたいが、働くと逆にマイナスになるので働かないとかいうふうな考えを持っている人がたくさんおります。租税というのは法律で制定するのだという原則から、地方議会がその額とか内容を決定することは当然できないわけですが、非常に、共同参画社会というのを実現に向けて推進している桶川市にとっても、法律で規定されていることだから、何らそのような検討は必要ないのだというふうなことではないというふうに思います。なぜなら、我々は市民であると同時に、また国家構成員でございますので、国政に対する発言権も当然持っているわけでございますので、このような問題を大きいとは言われるかもしれませんが、あえて取り上げてみたわけでございます。

 それから、?、社会保険についても、女性が社会進出しやすい環境づくりの検討がなされるべきではないかと考えますがいかかですか、お伺いいたしますということでございます。私がここであれこれ申し上げるまでもなく、行政の方、一般の市民の方も先刻ご案内のことだと思いますが、社会保険には内容的に大きく分類すると、医療保険的な部分、失業保険的な部分、それからもう一つは年金保険というふうな部分が社会保険の内容でございます。それで、医療保険等もいろいろ、妻が余り働いたりすると、国民健康保険に移行するのだというふうな制度に今なっておりますし、その辺もいかがなものかというふうに考えているわけでございます。

 それから、もう一つ申し上げました年金保険のことでございますが、これに関してはやっぱり何か新聞等で報道が最近大分これについてもありまして、少子化対策というのでしょうか、少子高齢化対策というのでしょうか、定年後も働いていただくべく、就労意欲を引き出すために60歳代前半の人に年金を、何か増額していく、拡大していくというか、増大していくというのでしょうか、従来の方式を改めていくというふうなことが厚生労働省の方から発表になって、そういう新方式を設ける方針が固まったという報道が先月の28日に出ております。これは、私が一般質問を出したのは8月26日ごろだったと思いますから、すぐにこういう問題が出てきているというか、方向性が続々と何か出てきていて、大変質問としてもお答えしていただきづらい部分があるのですが、それはそれとしてお答えしていただこうというふうに思います。

 次は(2)、主婦にはパートタイマーが多いが、桶川市内の職場で働くパートの処遇のことで、ことし7月にスタートした苦情処理機関に持ち込まれた事例があるかお伺いいたします。(労働基準監督署の監督を受けるような事例であるかどうかは問いません)あったらご報告願いたいと思います。

 それから、(3)、市職員として働く女性のために働きやすい環境づくりの配慮はどのようにされているでしょうか、お伺いいたします。こういうことも、男女共同参画社会を推進する上においては、やはり大変必要なことになってくるのであろうというふうに私は考えておりますので、お伺いしてみました。

 それから、大きな2番目、教育改革についてでございます。教育改革、この問題に入る前に、ちょっと何か大げさになりますけれども、民主主義というのは多くの人が意見を発表して、その意見に一度は耳を傾けるということが基本的なことなのだろうというふうに私は理解しているのです。したがって、事の方向性づけも多数の指すところにいけばいいのだということで、まあまあ無難という以上には出ない部分も民主主義というのはあるのでしょうが、市民の声に耳を傾けていただければ、最小限民主主義というのは守られていくのだろうというふうに思いますので、ひとつそのような観点からもよろしくお願い申し上げます。

 (1)、新学習指導要領に基づき、完全週5日制が実施され、はや5カ月が経過しました。そのことに対して、各家庭の反応、あるいは社会の反応が何らかの形であろうと思いますが、それをどのようにとらえているか、お伺いします。

 (2)、地方分権が進められる中で、多くの教育権限が市町村に移ると同時に、その市町村に自主性と自己責任が出てきたということでございますが、このことは公立学校の中にも独自性を持った学校が生まれてくる、独自性というのでしょうか、特色ある学校が生まれてくる素地ができたわけでございます。教育改革、いろいろな改革があるのですが、これは今の時代に始まったことではなく、江戸時代その他からもう何とか改革というようなのはいっぱいあるわけでございまして、それは従来の方式というか、システムというか、ものが余り芳しくないということが前提になってくるわけで、これは当然のことでございますが、いいものを改革する必要はないわけですから、何らかの形でそれが修正が必要なのだということを前提とした議論であるわけでございます。

 そこで、従来型を脱却して、独自性を持った学校の出現を社会は待っているのではないかと考える人が多いわけでございますが、桶川市はこのような学校の出現を望ましいことだというふうに考えているかどうか、伺いたいと思います。この独自性というか、持った学校というのも、考えるについて、私は二つのことに分けて考えてみたいと思うのです。一つは、他の自治体との関係で独自性を持ったシステムを構築していくということと、あるいは市内で他校との関係で、ある学校が独自性を持ったものを認めるというふうなことが許されるというか、認めていくという方向なのかどうかということについても、踏み込んでちょっとお答えしていただければ幸いでございます。

 それから、(3)、文部科学省は、放課後の補習を盛んに奨励しておりますが、桶川市はこれをどのようにとらえているか、お伺いいたしたいと思います。これについても新聞等で既に報道がありまして、文部科学省が先月の25日ですか、公立小学校の放課後の補習を奨励するために、教員志望の教育学部の大学生らが児童生徒を個別指導する「放課後学習相談室」(仮称)制度を2003年度から導入する方針を固めたというふうなことでございまして、これはいろんな見方もあるのでしょうが、その学力向上ということでも文部科学省が方向性を向けてきたというあらわれだというふうに見る人もおりますので、その点、桶川市はどのように今後方向づけをしていくというのでしょうか、それをお聞きしてみたいと思うわけでございます。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時53分



△再開 午後零時59分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 6番、市川議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 1の男女共同参画社会の推進についての?、女性が社会進出をしやすい環境づくりの一手法として、税制面での配慮、例えば配偶者控除の検討がなされるべきではないかということについての考え方についてお答えを申し上げます。ご質問のとおり少子化社会の今日、女性が積極的に社会進出をしていくことは、今後の経済社会の円滑な運営にとっても大変重要な条件であるとされております。こうした中で、現在の我が国の社会システムは、従来の性別による固定的な役割分担を前提とするものや、男女の置かれている立場の違いなどを反映して、結果的に平等に機能しないものが依然として残されていると指摘されており、妻を夫の被扶養者であると位置づけるような配偶者手当などもその一つであろうかと指摘されております。こうしたことから、男女共同参画社会基本法では、第4条で、社会における制度または慣行が、男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮しなければならないと規定しております。

 政府税制調査会が、去る9月3日に公表いたしました2003年度税制改革に向けた中間整理の中で、配偶者特別控除の廃止が明記されたのは、男女共同参画社会基本法の理念が背景にあるものととらえております。桶川市におきましても男女共同参画推進条例の第3条で、男女共同参画の推進に当たっては、性別による固定的な役割分担等に基づく社会における制度または慣行が、さまざまな場面で男女双方の生き方及び男女の社会における活動の自由な選択を制約していることに配慮し、男女共同参画の視点に立って社会制度及び慣行を見直すとともに、意識の改革を行わなければならないと規定をしております。男性も女性もそれぞれが個人として、どのような生き方を選択してもそれに中立的に働くような社会制度、慣行に見直していくことや、意識の改革を行うことが必要であるということを条例でうたっておりますので、配偶者控除につきましてもこうした考えのもとに、今後の税制改正論議の行方に注目をしてまいりたいと考えております。

 次に、?、社会保険についても同様の検討がされるべきではないかということでございますが、これも配偶者控除と同様に個人の生き方の選択に大きなかかわりを持つものでございますので、条例の基本理念に基づき、男女の生き方や活動に中立的に機能するような制度に改めていくべきではないかと考えております。

 次に、(2)、桶川市内の職場で働くパートタイマーの処遇の件でございますが、ことし7月にスタートいたしました苦情処理機関に持ち込まれたものはとのご質問でございますが、これにつきましては現在まで持ち込まれたものはございません。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 6番議員さんの男女共同参画社会の推進についてのうちの(3)、市職員として働く女性のための働きやすい環境づくりへの配慮についてお答えをいたします。

 市役所におきましても、職員の環境の整備、安定を目指し、執務意識や円滑な公務運営の向上を図り、ひいては市民サービスの一層の向上が図れるよう、条例や規則の制度面と研修の実施による職員の意識改革の両面から取り組んでいるところでございます。条例等の制度面におきましては、桶川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の特別休暇の制度の中で、出産の場合の産前産後休暇、妊娠中や産後の保健指導や健診を受けるための休暇、通勤混雑回避のための時間休暇、生後1年以内の子の育児時間休暇、さらには生理休暇、また介護休暇等の制度がございます。また、この特別休暇制度のほかには、育児休業制度やさきの6月議会でご審議いただきました子の看護休暇の制度を導入しておりまして、男女がともに働きやすい職場環境の実現に取り組んでいるところであります。

 また、もう一つの面として、セクシュアルハラスメントを未然に防止するためのセクシュアルハラスメントの防止等に関する要綱を平成11年9月に制定し、職員へ注意を喚起するとともに、その解消に向けた意識改革研修等を適宜実施しているところであります。女性職員にとってだけではなく、男女がともに働きやすい職場環境を実現するためには、女性に対する制度面の整備だけではなく、男女を問わず職員に対する意識改革を推進することが必要であり、今後につきましても職員が家庭と職場を両立しながら、最大限の努力を発揮できるよう、条例等の制度面の環境整備と意識改革の一層の推進を図り、働きやすい職場を実現してまいりたいと考えているところであります。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 6番、市川議員さんの大きな2、教育改革についての(1)、完全学校週5日制に対する家庭の反応、社会の反応をどのようにとらえているかのご質問にお答えを申し上げます。

 これまで実施いたしましたアンケートにおきましては、「家族で一緒に過ごす時間がふえ、家族の触れ合いが深まっている」や、「子供同士で遊んでおり、社会性を育てる上で有効である」、また「自分で学習したり、好きなことをして過ごしており、自主性を育てる上で有効である」、また、さらに「公民館や博物館などの青少年向けの活動に参加させたり、図書館などを利用させたりしたい」などの答えがありました。また一方では、「余り有意義な過ごし方をしていないようだ」ということや、「学力が低下するのではないか」との心配の声も寄せられております。保護者の方々は若干の心配はしながらも、完全学校週5日制のもと休日を子供とともに過ごし、子供たちの健やかな成長を促すよい機会としたいと考えておられるととらえております。

 教育委員会といたしましては、児童生徒のみずから考えて活動しようという意欲を支援するために、土曜、日曜日に桶川市及び近隣の市町村で開催されます情報を、今度は何をしようかなという情報紙にまとめまして、市内の小中学生に4月から3回配付したところでございます。また、休みとなる土曜日、日曜日の対応として、地域やPTAなどでは積極的に事業が計画されております。既に自治会における活動や公民館運営審議会による活動など、スタートいたしておるところでございます。ご理解いただきたいと思います。

 次に、(2)、独自性を持った学校の出現についてでございますが、今年度完全実施されました学習指導要領は、生きる力をはぐくむことを目指し、創意工夫を生かし、特色ある教育活動を展開する中で、みずから学び、みずから考える力を育成することを求めております。学校の独自性と自己責任のもとに、地域に根差した、地域の特性を生かした特色ある学校づくりをさらに進めることは望ましいことと考えております。今後もこのような観点から、各学校の教育活動が一層充実してまいりますよう、学校をさらに指導してまいりたいと存じます。

 続きまして、(3)、文部科学省は、放課後の補習を盛んに奨励しているが、桶川市はこれをどのようにとらえているかとのご質問にお答えいたします。文部科学省は、学びのすすめの中で、学ぶ機会を充実し、学ぶ習慣を身につけるために、放課後の時間などを活用した補習的な学習や、朝の読書などを推奨、支援すると述べております。これは、放課後の時間などを活用して、個々の児童生徒が授業で理解できなかったところの復習や、主体的に調べるなどに取り組むことを支援したり、あるいは学習の方法について指導することなどを通して、最終的には学ぶ習慣を身につけさせることを大きなねらいとしているところでございます。こうした授業時間だけではなく、学校の教育活動全体で児童生徒一人一人に応じた学びの機会の充実を図り、学ぶ習慣を身につけさせることは、まことに大事なことであるととらえておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 6番。

   〔6番 市川幸三君登壇〕



◆6番(市川幸三君) 2回目の質問をさせていただきます。

 最初に、第1問目の方の男女共同参画社会の推進についてでございますが、(2)のところで、ちょっと後ろの方の括弧内に、最下部に書いておいたのですが、労働基準監督署の監督を受けたうんぬんというくだりがあるのですが、桶川市内の職場で労働基準監督署の強い監督、指導というのでしょうか、受けたような事例がここ二、三年の間にあったというふうな報告はあるのでしょうか、その辺のお答えをひとつお願いしたいと思います。

 それから、2、教育改革についてでございますが、今お答えをいただきましたけれども、(2)の部分で、特色ある学校づくりということについてでございますけれども、特色ある学校づくりというのは、今度の教育改革の内容の一つとしての総合的な学習の時間の中で、これを求めていくべきだというふうなことが書かれているようでございますが、従来画一的と言われた学校の授業を変えて、地域ごとの実態に即した、学校が創意工夫を生かして、特色ある教育活動を行う時間に当てるものなのだということでございますので、この総合的な学習という時間を最大限有効に使うことによって、各学校自体の特色というものが生まれてくる余地というか、可能性を秘めているというふうに考えるものでございますが、桶川市もそのような方向で進んでいるということでございますけれども、もう少し具体的なところに踏み込んでお答えしていただければというふうに思いますので、ご質問させていただきます。

 総合的な学習の中には、あれこれいろいろと内容があるのでございましょうが、特に桶川市では、その中でどのような部門に特色を持った学校の出現を望んでいるのかということについての検討というのでしょうか、ことがあったらお聞かせ願いたいのです。例えば農業体験を盛んに行うという特殊性を持った学校、あるいは国際理解、英語力、外国語というのでしょうか、深める教育にその学校では大変力を入れているとか、あるいは今の時代に必要不可欠になってきているパソコンを扱わせたら、小学生、中学生でももう非常に群を抜くような学生が出てくるとか、そのような個々具体的な内容があろうかと思うのですが、その辺に関していかかがなものかなというふうに考えてご質問するわけでございます。

 ある人は、これは素人が申し上げているので、素人のたわ言だというふうにお聞きいただいても結構なのですが、これは私が考えたということでなく、学校で好きな音楽を聞かせる時間、総合学習の中で聞かせてみて、それを好きな音楽というのが、ジャンルはいろいろあるのでしょうが、それが歌謡曲であれ、ポップスであれ、クラシックであれ、いろんなジャンルがあるのですが、そのようなことを子供が歌いたがるというか、歌うことに大変快感を持つような音楽を聞かせることを計画してみて、その結果を感想に書かせてみると。その感想は、できればパソコンでつくるというふうな、作文の力にもなるし、パソコンの技術習得にもなるし、また今大変問題になっている不登校の児童生徒を、そういうふうな自分の趣味と同一線上にあることで学校に導き出すというふうなことも、あながち不可能ではないのではないかというふうな考えを持つ人がいるのでございますが、そのようなことはいかがなものでしょうかと。これは、簡単に即断、即決というふうなことではもちろんないわけでございますが、そのようなことを言われる方もおるわけでございます。

 それで、そのようなちょっと具体的なものが、もし踏み込んだものが、それはもちろんすべての部門にわたって、総合的な学習ということなのでしょうから、やるということが基本でしょうから、福祉だとか、環境教育だとか、いろいろあるそうです。歴史体験だとか、障害者理解だとかいろんなことがあるのですが、その中でもすべてをやるというふうなことではなかなか、やるにしても特にその中のある部門を特に力を入れてやっていることが、一つの学校の特色づくりが必然的に出てくるのではなかろうかというふうにも考えられますので、その辺についていかがかお伺いいたします。

 それから、もう一つ、二つちょっとあるのですが、先ほど申し上げましたけれども、独自性を持った学校ということで、いろんな今改革ということで各自治体が検討なされているわけでございますけれども、一つはこれは大変どぎもを抜くようなというか、2学期制の導入などというふうなものも検討というかされて、導入するなどという動きもあるようでございます。桶川市は、このようなことに関してはどうかということをもう一つ。

 それから、もう一点、これもいろいろ検討されている自治体が多いということでございますが、学校選択制、学区制を廃止することになるのでしょうか。学区制を廃止しないまでも、学校選択を自由にするというふうないろんな手法があろうかと思うのですが、学区制そのものを廃止してしまう。でも、従来のとおり学区制は置いておくのだけれども、学校選択制は緩和していくのだというふうな考え、やり方もあるのか、そこらはちょっと手法の問題でどういうふうなことであるかは別として、最近ではテレビでもやっておりましたけれども、埼玉県では宮代町というのですか、これはもう導入が決定したと、川口、鳩ケ谷は来年度導入すると、学校選択制です。東京都なんかでは、品川区がもう既に導入しているのです。これは、私は大変いいことなのかなというふうに思うのです。

 私ごとで大変恐縮ですが、私が学んだ学校というのは、今私は川田谷というところのもので、川田谷小学校というところから中学校に進学したのですが、当時私が小学校から中学校へ進んだとき、私の小学校時代から4人の人が当時越境入学と言われた、今すぐそこにある桶川中学というところへ越境入学したのです、4人。我々は取り残されて、取り残されたというのは変ですが、いろいろな諸般の事情で川田谷中学校というところへ、地元の学校へ進んだのですが、その人たちを見ていて、大変うらやましいなというふうな、勇気とそれから経済、その他いろんな諸条件がそろわなければそういうことにならないわけですが、当時とすればかなり奇抜な発想を持った仲間でもあったし、ご父兄の方でもあったわけなのです。

 それ、なぜいいのかなというふうに私なりに考えてみたのですが、学校選択制というのをもし取り入れると仮定すると、これには学校間の競争原理が働くのです。やっぱり流出してしまう学校の先生が、私なんか川田谷中学校というところですが、固有名詞出してはいけませんけれども、学校の先生が私にこういうことを言っていました。やっぱり残念だと、おれのところへ来ないで、ほかへ行かれたのは大変残念だと、それでおまえたちはよく来てくれたと、そんなようなことを言ってくれました。本当にそういうあれがあったのです。ですから、それは何を言わんとしているかというと、やっぱりおれたちが劣っているのかということを裏返しているのだと思うのです、先生が。そういうことであるならば、我々も頑張ろうじゃないかという競争原理がやっぱり働いてくるのだと思うのです。やっぱり競争原理が導入されない社会は、どこを見てもだめです。だめと言っては失礼ですが、やっぱり進歩、発展がどうしてもないのです。それは、そうなわけですよ、あぐらをかいていればいいわけですから、あぐらかいてれば頭下げてくる商売というのがありますけれども、殿様商売といって。それは、やっぱり長く続かない、いつの時代でも。やっぱり武士の商法といって、江戸時代から武士がちょんまげ切って商法やって、それをいうのですが、武士がやっぱり腕組んで、あぐらかいて、おまえ買いに来いと言ったって、それはなかなか買いに行きませんよ。それとこれがまた同じ問題だというふうには思いませんが、やっぱり競争原理というもの、ほかへも行く余地があるのだぞというふうなことになると、やっぱり人間としてそれは負けたくないという競争心が働きますから。やっぱり競争原理が、いいというわけではありません。すべてにおいて今の学校は余り競争をさせないようにというふうなことを幾らかこう考えているのかなという節もあるので、競争、競争というといけないのですが、学校自体のこれは競争、いい意味の。そういうことによって、少しでもいい教育に対する考え、新鮮な考え方をやられたらいかがかなというふうに思うのですが、その辺についての導入というか、検討というか、桶川市はどうなのかなというのをお聞きしてみたいわけでございます。

 以上で第2回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 6番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 大きな1の男女共同参画社会の推進についての中で、桶川市内の職場で、ここ二、三年の間に労働基準監督署の監督を特に強く受けた事例があるのかというふうなことでございますが、労働基準監督署の上部機関であります埼玉労働局に問い合わせをさせていただきましたところ、男女雇用機会均等に関する相談は、埼玉県全体で平成13年度おおむね530件あったそうでございます。これらの数値については、セクハラの問題も含め、事業者、あるいは労働者、さらには労働される方の親族などの方からの問い合わせも含む数値だそうでございます。また、ご質問の労働基準監督署からの監督を行った事例の報告というものは、ないとのことでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 再質問にお答えいたします。

 まず初めに、総合的な学習を有効に使っての学校の特色化でございますが、本市におきましては、例えば農業体験等をやっております稲作づくりを中心の経験ということで、西小学校、加納小学校で田植えから稲刈りまでのすべてを経験すると、そのような農業を取り入れた体験活動、あるいはこの総合的な学習に取り組んでおります。また、国際理解ということで、先ほど議員さんからもありましたように、この英語の会話等も進めるということで、日出谷小学校では外国人の方を招いて国際交流的なもの、またこれは埼大の留学生等を招いているそうでございます。それから、朝日小学校では英語活動を中心にAETの先生と、あるいは地域のボランティアの方々も招いて英語活動というか、英語を話すための活動といいますか、そういうものを取り入れておるところでございます。また、同様に東中学校でも外国人を招いて国際理解の交流会を開くと、そのようなものを進めております。情報教育につきましては、これは各学校とも基礎的、基本的な学習をすべての学校で取り入れているというところでございます。そのほか環境教育にも目を向けまして、例えば桶川市のごみの流れはどうなっているのかというところで、それをずっと追っていくような総合学習的な学習に取り組んでいるものがあります。また、福祉的なものを福祉活動として体験的に取り入れている、これは東中学校でございますが、取り入れた学校もあります。そのような形で、身近にあります教材といいますか、地域にあるものを教材化いたしまして、それぞれの学校に合った、それぞれの地域に合った学習内容を取り入れ、特色化をしているところでございます。

 次に、独自性を持った学校をということで、2学期制の導入はということでございますが、これにつきましては、結論的には今後研究を重ねてまいりたいという形でございます。これには、他の学校が3学期制であるということと、またある学校だけ2学期制、あるいはある地域、市だけ2学期制ということは、なかなか難しい面もあると思いますので、その辺のところを総体的に調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、次の学校の選択制でございますが、これにつきましては、東京都の品川区では小中学校へ導入して進めておるところでございます。また、先ほどありましたように、埼玉県におきましても宮代町や川口、鳩ケ谷では、中学校からということで進めるというような情報もつかんでおります。これは、先ほどのお話のように、学校間の競争原理が働くということで、当然学校独自での創意工夫が促進されると、そういうところは非常にメリットがあるかなと思います。ですが、通学の問題等もございます。当然学区制というものが今現在法的にもあるわけでございますので、それとの関連、あるいは学校の受け皿といいますか、そういうものとか、あるいはどうほかの学校に通う者を選択していくといいますか、選んでいくのかというような問題もあると思います。また、大勢1校に希望という場合の抽せんなりするとかというところも入ってくるかと思いますが、これにつきましても十分に研究を進めさせていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 6番。

   〔6番 市川幸三君登壇〕



◆6番(市川幸三君) どうも懇切丁寧にありがとうございました。

 最後に1点だけお聞きしたいのでございます。通告していないので、ちょっと失礼かとは思いますけれども、教育全般に関することでございますので、これはもう常日ごろ当然お考えになっていることでございますので、ということを私は考えておりますので、ちょっとお聞き申し上げます。今教育改革の中でゆとり教育ということでございますが、ゆとり教育は今の比較的平準とされている社会から、要するに階級社会、今の社会ももう当然階級社会の一形態を示しているのですが、さらにその階級社会を促進する、促進というのは言い方は変ですが、進めることになりはしないかという考え方があるのです。それは、どういうことかというと、それは私が申し上げるまでもなく、ご案内のことでございましょうが、土、日が休みになって休日の環境が各家庭によってまちまちであるということが最大の根拠なのです。ある者は、経済的に裕福であるから塾にも行かせられるし、さらにそれ以外の有用な手段も立てられるというふうなことがある一方で、なかなか今の社会環境というのでしょうか、経済状態の中で、なかなか休みばかりとっていられないというご家庭もあり、自営その他の方あるわけです。また、会社も土、日が全部休みだということでもなく、おられる方の家庭もあるということでございますと、やはり簡単に言えば、格差が解消するということを形を変えてお聞きするわけでございますが、平準な社会が資本主義社会というのでしょうか、のは当然そういうふうなことが起こり得るあれを含んでいるわけですけれども、平準な社会がさらに階級社会に発展していく、将来的に、そのことになりはしないかという懸念をする考え方があるのですが、教育というものはやってみなければわからぬという部分もあるわけです。シミュレーションがきくのでも何でもなく、ある一定の時間たって、そこで成果というものが出てくるわけですから、今余り危ぐしたところで始まらないという考え方もあろうかと思いますけれども、今の段階は今の段階として、そういうふうなことは心配に当たらないよというふうなお考えなのか、そういうことも場合によればあるのかもしれないというふうなお考えなのか、その辺についてのお考えを、ごく簡単で結構でございますから、ひとつお聞かせ願えればありがたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。

   〔「通告にないというのは」と言う人あり〕



◆6番(市川幸三君) 大変失礼いたしました。私、通告に今ないというふうな発言をいたしたのでございますが、直接通告にはないけれども、これに関連したことであるというふうに私は考えた、文章で通告はしていないということでございまして、これに関連した問題としては、やはりここらぐらいまでは関連問題の範囲として許されるのかなというふうに私なりに理解したのですが、もしそれはちょっと場違いの質問であるというふうなことであれば、お答えしていただかなくても結構でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 再々質問にお答え申し上げます。

 今年度から土曜、日曜が学校がお休みになったわけでありますが、それによって子供たちは、大変時間的には土曜、日曜が家庭に帰って使えるというところで、その中で多くの経験を積ませたいというところがあります。今までは、土曜日は半日学校へ出ていたわけでありますが、それが土曜、日曜という連休の形になりました。それによって、今までできなかったようないろいろな経験ができるというところがあるかと思います。また、それが一つはねらいかなと思います。よく言われるように、自然的な体験あるいは社会的な体験、あるいは人と人との触れ合い、地域との触れ合い、そういうことを通してなかなか学校では学べなかったものが十分に経験を通して、体験を通して学んでいけるのかなと思います。そういう面では、子供たちの生きる力といいますか、社会で生きていく力となっていくのかなと思います。今ある平準的な社会が、階級的な社会にいかないかということでございますが、その辺のところにつきましては大変難しいもので、教育、今現在やっているものにつきましては、これからの社会を背負っていく子供たちが、いかにすべてのいろいろな問題を考えて、これからのいろいろな難問を乗り切っていけるかと、そういうところをはぐくんでおるわけでございますので、子供たちは今一生懸命学校でやっている教育によって、十分に将来活躍できるような子供たちが育っていくものと考えております。

 以上でございます。

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○議長(渡辺映夫君) 次、7番、飯野信子君。

   〔7番 飯野信子君登壇〕



◆7番(飯野信子君) 公明党の飯野信子です。通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。

 件名の1、小中学校のボランティア活動について伺います。最近、身近なところで青少年の優しい思いやりのある行動を目にすることがよくあります。交通機関で座席を高齢者や、幼児を抱いた母親にさわやかに席を譲る青少年の様子に接したり、または路上で車いすが縁石にはまって困っているのを、自転車を引き返して手助けをしている中学生の様子もたまたま運転中に見かけ、心温まる思いがいたしました。国の中央教育審議会は、文部科学大臣からの「青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について」の諮問を受け、その答申が7月29日に出されております。

 答申では、「奉仕活動・体験活動」は、人、社会、自然とかかわる直接的な体験を通じて、青少年の望ましい人間形成に寄与する。大人にとっても、家族や周囲の人々、地域や社会のために何かをすることで喜びを感じるという人間としてごく自然な温かい感情を湧き起こし、個人が生涯にわたって、「よりよく生き、よりよい社会をつくる」ためのかぎとなる。国民一人一人が「奉仕活動・体験活動」を日常生活の中で身近なものととらえ、相互に支え合う意識を共有し、活動を重ねていくことができるような環境をつくり上げていくことが不可欠であると考えるとあり、具体的には、1、初等中等教育段階までの青少年に対し、学校内外を通じてさまざまな奉仕活動、体験活動を充実する方策について、2として、18歳以降の青年がさまざまな分野において奉仕活動を行える社会の仕組みづくりについて、3として、社会人が生涯にわたって奉仕活動等を行うことができる環境づくりについて等が挙げられております。そこで、2点お伺いいたします。

 (1)、中教審の答申について、本市の見解と取り組みをお伺いいたします。

 (2)、小中学生のボランティア活動として、地域の高齢者で希望する方にごみ出しのボランティアを実施されてはいかかでしょうか、見解をお伺いいたします。

 次に、件名の2、小中学校の普通教室への冷房導入について伺います。ここ数年の夏の暑さは、異常な状態が続いております。気象庁は、この100年間の気象記録を分析したところ、この間世界の平均気温は0.7度の上昇に対し、札幌、仙台、東京、名古屋などの大都市の平均気温は2.5度の上昇であり、特に東京は3.0度と高く、ヒートアイランド現象が深刻な問題となっております。熊谷観測点のことしの夏の気温データを見てみましたら、6月の最高気温33.1度、30度以上の真夏日が9日間、7月は最高気温38.0度、30度以上の日が23日、そして8月が最高気温38.4度、30度以上の日が25日と驚くようなデータが出ておりました。

 このような高温が続く状況に、夏場の教室が児童生徒の学習環境として不適切であることや、家庭の空調普及率とのギャップが大きいことから、文部科学省は学校も冷房化が必要と判断し、全国の公立小中高校の普通教室に平成15年度から10年計画で冷房を設置する自治体への補助事業を申請する方針を発表いたしました。補助率は3分の1で、1年当たり3万教室の予定と伺っております。そこで、本市の取り組みについてお伺いいたします。

 (1)、市内小中学校の普通教室への今後の設備計画をお尋ねします。

 (2)、平成15年度の予定について、来年度ですが、見通しをお聞かせいただきたいと思います。

 件名の3、ITサポート制度について伺います。市民のIT能力の向上、またはデジタルデバイドの解消のためのサポート制度についてお伺いいたします。国民だれもがITを積極的に活用できる社会を目指したIT講習事業が2000年1月から開始されましたが、総務省によりますと、昨年の1年間で約23万7,000の講座が開設され、547万人が応募、386万人が受講したとのことであります。本市におきましても積極的に事業を進めていただき、さらに今年度も継続して講座を開催され、車いす利用の方や知的障害者の方対象のコースなどきめ細やかな配慮をされており、市民からも好評をいただいております。しかし、今までに講習を受けた市民から、いつでも相談に乗ってもらえる窓口、または自由にIT機器が使用できる場所の要望を多く聞きますので、次の2点についてお尋ねいたします。

 (1)、ITサポートセンターの設置についての見解をお聞かせください。

 (2)、本市には優秀なITボランティアさんが多数いらっしゃるようですが、活動状況と今後サポートセンターでのご協力をいただけないか、お尋ねいたします。

 次に、件名の4、高齢者の寝たきりを防ぐための施策についてお伺いいたします。高齢化が進む社会の中で介護体制の整備とともに元気な高齢者の体力、健康づくりや生きがいづくりの整備が課題と思われます。特に筋力は、60歳を過ぎると急激に弱くなり、素早い動作ができなくなって、寝たきりの一番の原因となる転倒事故が多くなると言われております。介護を要することなく、健康で自立した生活と生涯現役を目指すためのシルバーパワーアップ事業の導入についてお伺いいたします。

 (1)、年齢に応じた高齢者の筋肉トレーニングの必要性が注目されておりますが、健康管理システムについて、本市の現状と今後の対応、取り組みについてお聞かせください。

 (2)、公民館や集会所を会場にして、転倒予防教室や筋力アップ教室を開催されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、件名の5、高齢者や障害者に優しい信号機の設置について伺います。1点目に、歩行者思いやり信号の設置についてお尋ねいたします。最近の報道によりますと、交通事故多発県とされる埼玉県におきまして、7月までの死者数が昭和35年以降、42年ぶりに前年より減少したとのことです。大変喜ばしいことですが、しかし犠牲者の多くが高齢者という状況から、高齢者への安全対策が課題であり、急務であるということです。歩行者思いやり信号は、交差点での右折、左折車への歩行者の巻き込み事故を防ぐため、車用の信号の前に歩行者用の信号を青にして、先に歩行者を渡したり、歩行者用の信号が青のときは、交差点の車用の信号をすべて赤にするなど時差を設け、歩行者の安全を優先した信号機で、昨年度から警察庁のモデル事業として全国100カ所で設置されているということです。車優先社会から人優先社会への転換、高齢者や障害者への思いやりの面からも、本市においても設置を推進していただきたいと考え、見解を伺います。

 (2)、視覚障害者のための音声ガイド信号機の増設について伺います。

 ?、市内の音声ガイド信号機の設置状況をお聞かせください。

 ?、視覚障害者の会からの要望を今後どのように実施されるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、件名の6、ごみの分別収集体制の取り組みについて伺います。

 (1)、10月から6種類の指定袋による全く新しい体制になりますが、全世帯への周知方法について伺います。

 ?、町内会未加入世帯への周知はどのように対応されるのでしょうか、お伺いします。

 ?、町会に分別収集の指導員が必要と考えますが、本市のお考えを伺います。

 (2)、説明会では、ごみ袋を20円以内の料金で購入していただくと説明をされておりましたが、いきなりの6種類の袋の購入については戸惑いがございます。北本市では、1枚につき2円の市の負担金があり、袋は1種類で12円ということです。本市におきましても幾らかの補助を出し、市民の負担を軽くすべきと考えますが、補助金についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 (3)、6月議会におきまして、マイバッグの無料配布でレジ袋ゼロ運動を提案いたしましたが、その後どのように検討され、推進されましたでしょうか、お聞かせください。

 件名の7、JR泉住宅の空き家を市営住宅にできないか、お伺いいたします。現在JR泉住宅は、空き家がふえておりますが、この空き家を借り上げて市営住宅にしてもらいたいとの要望が地域から多く寄せられておりますが、市の見解をお伺いしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 飯野議員さんの教育に関するご質問にお答えいたします。

 大きな1の(1)、中教審の答申「青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について」について、本市の見解と取り組みについてのご質問でございますが、中央教育審議会から文部科学省に奉仕活動、体験活動についてのさまざまな提言を盛り込んだ答申が、本年7月29日に出されました。今後は、国の動向を見守るとともに、答申にあります学校における体験活動の例などを参考にして、今後どのように取り入れられるかなど、十分研究してまいりたいと存じます。

 続きまして、(2)、地域の高齢者で希望する方にごみ出しのボランティア活動を実施してはどうか、見解をとのお尋ねでございますが、子供がごみ出しを希望なさいます高齢者の方のご家庭を回り、ごみ出しをするという活動は、学校が取り上げて行うボランティア活動としては、課題も多く、なじまないものと考えております。

 次に、大きな2、小中学校の普通教室への冷房導入についてのご質問でございますが、?と?をあわせてお答え申し上げます。文部科学省は、今後10年間で公立小中学校、高校の普通教室、約30万教室に冷房化を進めていくとし、初年度分は3万教室分を概算要求に盛り込むと新聞で発表されております。この内容につきましては、国における概算要求の段階ということから、現時点では具体的な補助内容がわからない状況でございます。学校施設の老朽化に伴う修繕、あるいは大規模改修工事、耐震補強工事、トイレの改造工事等、取り組まなくてはならない事業もございます。したがいまして、平成15年度の見通しも含めまして、今後の整備計画につきましては、詳細な情報等を得た後に、先ほど申し上げました工事等の優先順位も踏まえながら、考えてまいりたいと存じます。

 次に、大きな3番、ITサポート制度についてのご質問にお答えいたします。初めに、?、ITサポートセンターの設置についてでございますが、現在まで約2,300名の方にIT講習を受講していただいております。この講習を受講されました方々からご要望がありまして、それにお答えいたしますとともに、市民の皆様のIT基礎技能に関するサポートを定期的に行うことを目的といたしまして、桶川東公民館視聴覚室にIT基礎技能サポートセンターを開設してまいりたいと考えております。

 次に、?、ITボランティアの活動状況についてでございますが、ITボランティアは昨年度開催いたしましたパソコン指導ボランティア養成講座を受講されました55名の方全員が、生涯学習人材バンクにIT講習ボランティアとして登録をしていただいております。このITボランティアの皆様には、今年度の第1期IT講習におきまして35名の方に、また現在行っております第2期のIT講習に、19名の方にサブ講師としてご協力をいただいております。受講されていらっしゃる皆様からは、懇切丁寧な教え方に感謝の言葉をいただいております。今後桶川東公民館視聴覚室に開設いたしますIT基礎技能サポートセンターにおきましても、このITボランティアの皆様のご協力をいただきたいと考えているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 大きな4の高齢者の寝たきりを防ぐためのご質問の(1)、シルバーパワーアップ事業の導入についてでございますが、その?の筋肉トレーニングの本市の現状と今後の取り組みについてお答えをいたします。

 高齢者が元気に生活をするための健康づくり事業といたしまして、茨城県の大洋村は筑波大学と共同研究をしておりまして、非常に成果を上げておりまして、新聞やテレビで報道されました。非常に全国からも注目されております。この事業の趣旨は、科学的根拠に基づいた筋力増強によりまして、つまづきや転倒防止をして、寝たきりになるのを防ぐことにありまして、中高年者の健康づくりに役立てようというものです。さて、本市の健康づくり運動の現状でございますが、骨粗鬆症予防のための「こつこつ教室」、「糖尿病教室」や、生活習慣病予防に関する健康教室などの各種事業におきまして、筋力アップを図るためのダンベル体操を初め、ストレッチ体操や正しいウオーキング方法等について指導してきているところでございます。また、基本健康診査結果に基づく個別の健康相談事業として、お立ち寄り健康相談を保健センターを含め、市内5カ所で開催しているところでございます。ここでは、個別に対する保健指導のほかにそれぞれの人に合った運動指導も行っておりまして、大変好評のようでございます。

 次に、今後の対応、取り組みについてでございますけれども、大洋村と筑波大学の共同プロジェクトチームは、家庭でも簡単にトレーニングができる運動を本にまとめまして、これは本年の4月20日に「寝たきり予防の簡単筋トレ」というタイトルのものを発行いたしました。この本によりますと、いすやチューブなどを使った運動で、家庭で簡単にできて継続できるような内容でございますので、これに関する専門の講師の指導による研修等に職員が参加することによりまして、内容の充実した教室を開催していきたいと考えております。開催に当たりましては、市民が参加しやすい場所を設定して、より多くの市民が参加できるようにしていきたいと考えているところでございます。

 次に、?の高齢者の寝たきりを防ぐために、公民館や集会所での転倒予防教室や筋力アップ教室を開催してみてはいかがかというご質問でございますが、介護予防の重要性の観点から、平成12年度から基幹型在宅介護支援センターで行っておりました転倒予防教室や、痴呆予防教室を現在広げまして、3カ所の地域型在宅介護支援センターで行っておりまして、これには自宅でできる健康体操や、痴呆への理解を高める教室などということで開催をしております。現在は、多くの高齢者やその家族に桶川市の在宅介護支援センターを知っていただきたいという思いから、それぞれの施設をお借りして行っておりますけれども、今後につきましては、より多くの市民の方に利用していただけるよう、公民館などを含めまして身近な場所での開催を検討していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時55分



△再開 午後2時09分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 7番議員さんのご質問の大きな5、高齢者や障害者に優しい信号機の設置をとのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 思いやり信号機の設置は、交差点において横断歩道を渡る歩行者が右左折する車に巻き込まれる等の事故を防止するために考案されたものでございまして、青信号に従い歩行者が横断中のときは車両を規制する信号を完全に赤にしたり、また右左折する車両のみを赤信号で止めるなどいたしまして、歩行者の安全を確保するものでございます。歩行者の流れと車両の流れを分離することから、一般的に歩車分離式信号と呼ばれております。この歩車分離式信号は、当市でも既に1基設置をされておりまして、場所は東中学校南側の交差点で、道路の形状がY字路となっており、また小学校も近接していて、児童生徒の横断が多いことから、このような形式の信号になったものと思われますが、歩行者用の信号が青の間は車両用のすべての信号が赤となり、歩行者が横断中に車と競合する心配のない交差点となっております。

 従来信号機の設置は、車両同士の事故防止や円滑な車両の流れを確保する意味合いが大きかったわけでございますが、この信号機は車両の円滑な流れよりも、事故の被害者となるケースの多い歩行者の安全確保を優先するということで、交通弱者の保護、交通事故の防止といったことで大変意義深いものと考えております。今後上尾警察署と協議を行いまして、歩車分離式信号機の導入について積極的に進めていただくよう要望してまいりたいと考えております。

 次に、(2)の視覚障害者のための音声ガイド信号機についてのお尋ねにお答えをいたします。まず、?の市内の設置状況ということでございますが、二つのタイプがありまして、合わせて15基設置をされております。一つは、鳥の鳴き声により信号の青をお知らせするタイプ、これが14基、そして人間の声でお知らせするタイプが1基、合わせて15基になります。また、設置場所につきましては、道路の種別で申し上げますと市道が6基、旧中山道が4基、川越栗橋線が3基、国道17号線が2基となっております。

 次に、?の視覚障害者の会からの要望を今後どのように実施されるのかとのお尋ねでございますが、市といたしましては今後も引き続き要望等がありましたら上尾警察署に速やかに設置要望を提出するなど、できる限りの対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、大きな6、ごみ収集体制に関するご質問の(1)、周知方法についての?、町内会未加入世帯への周知についてでございますが、区長制度につきましては桶川市の非常勤特別職として市行政の円滑なる運営を図るため、委嘱をさせていただいておるものでございまして、日ごろより町内会の加入、未加入にかかわらず、広報、回覧などの配布についてはお願いをしているところでございます。したがいまして、広報等での周知はさせていただいていると考えておりますが、今後も防災行政無線あるいは広報車によるPR、あるいはまた小中学校の児童生徒さんを通じましてのお願いなど、できる限りの対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、?の町会に分別収集の指導員が必要とのお尋ねでございますが、市ではごみ集積所の設置管理を利用者の方々にお願いをしております。ごみ集積所の利用形態は、町会の班ごとになっているところや、複数の班で利用しているところ、あるいはアパート、マンションなど利用形態はさまざまでございます。ごみの分別排出の推進は、ごみ集積所を利用する方々が共通の認識を持っていただきまして、問題解決意識の高揚を図ることが何より必要と考えております。具体的に、ごみ集積所の利用者が既に持ち回り当番制などを決めて適正に管理をして分別排出をいたして、一定の効果を上げているところも多くあります。また、一部の町会では、衛生委員さんが分別排出の推進を担当しているところもあります。現在市では、職員2名によるごみ分別指導員を配置して対応をしているところでございますが、地域の皆様と連携をとりながら、さらにごみ分別の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に(2)、ごみ袋の補助金について、本市でも幾らかの補助金を出して市民の負担を軽くすべきとのご提言でございますが、市民の皆様方にごみの減量意識をさらに高めていただきたいと考えており、現在は補助について考えておらないところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に(3)、マイバッグの推進についてどのように検討されたのかとのお尋ねでございますが、埼玉県と彩の国さいたま環境推進協議会でマイバッグキャンペーンの計画がなされたり、市内の商店等でもマイバッグを持参した顧客に対しまして、スタンプ用紙配付等の実施をしているところなどもありますので、市といたしましては今回のごみ分別と指定袋の導入にあわせまして、広報等によりマイバッグの推進を呼びかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 7番議員さんの都市整備部に関するご質問にお答えをさせていただきます。

 大きな7のJR泉住宅の空き家を市営住宅にというご質問でございまして、JR泉住宅は空き家がふえたことから、借り上げて市営住宅にしてもらいたいとの要望が地域から寄せられておりますがということでございます。ご質問のJR泉住宅は、昭和51年に建築されておりまして、現在の耐震基準が適用される以前の建築であるということから、耐震性の確保がされているかどうか、まず検討をする必要があると思います。さらに、この住宅は建築後26年が経過しておりますことから、公営住宅の基準で定められました借り上げ期間20年ということになりますと、20年のうちに大幅な修繕が必要になってくるのではないかというふうに思います。また、公営住宅整備基準に適合させるために階段、廊下、浴室、便所等に手すりをつける程度ならよろしいのですが、3階以上の建物で10戸以上の住宅ということですから、当然エレベーター等も設置しなければならないというようなことになってまいります。したがいまして、JR泉住宅の空き家を市営住宅として借り上げて活用するということは、現状では難しいというふうに考えております。

 なお、JR東日本のお話によりますと、前側3棟を残して北側4棟は土地と一緒に、土地ごと処分をしたいという考えのようでございます。



○議長(渡辺映夫君) 7番。

   〔7番 飯野信子君登壇〕



◆7番(飯野信子君) 再質問を行わせていただきます。

 まず、1点目の小中学校のボランティア活動につきましてですが、国の動向を見ながらこれから十分検討してまいりたいということですが、まず答申が出まして、この答申の内容としまして、学校においても校内推進体制、それからまたは学校サポート委員会などの設置についてということの内容が出ていると思いましたが、この件に関しましては取り組んでいただけますでしょうか、お伺いしたいと思います。

 それから、2点目のごみ出しのボランティアについてですが、これも課題が多く、なじまないことだというふうなご答弁なのですが、何かもっとできる方法というのを考えていただきたいというふうに思っております。このごみ出しのボランティアなのですが、たまたま過日、たしかテレビで地域づくりという番組だったと思うのですが、この番組の中で中学生が近所の高齢者のお宅のごみ袋を、学校へ行く前に、登校前に集積所へ毎回運んであげているという、そういうような状況の報道がございました。男子中学生だったのですが、とても優しい笑顔が私も印象的で忘れられなくて、これなら我が市でもできることではないかなというふうに思いながら見ておりました。本市でも、高齢者や障害者へのごみ出しにつきましては、たしか佐藤議員さんが提案されていらっしゃいましたけれども、私としては中学生でもできる身近なボランティアではないかなというふうに思ってお尋ねをしたわけであります。現在では、ボランティアとしては南小のカンボジア支援とか、または福祉祭りで中学生が最近多くボランティア活動をしていらっしゃるのを見ますけれども、このボランティア活動の一環として、メニューの一つとして、こういうボランティアもあるのですよというふうに、小学生はちょっと課題も多いかと思いますので、中学生だったらできるようなボランティアではないかと思うのですが、その点に関して進めていただけないでしょうか、もう一度お伺いしたいと思います。

 それから、2件目の小中学校の普通教室の冷房導入なのですが、最近本当に暑い、1学期の終わり、または2学期の初め、大変暑い日が多くて、学校の方でも、これは教育委員会の方でもお聞きになっているかもしれませんけれども、地域のお母さん方から、子供が学校は暑くて嫌だと朝泣くと言うのです。もう学校行きたくないと、お友達には会いたいし、学校も楽しいのだけれども、暑くて行くのが嫌だと泣くのですということを最近、去年、ことしあたりよく聞いておりました。たまたま国の方で冷房化ということがやっと出たという思いで、私も本当にうれしく思って質問させていただいたわけなのですが、国の方では来年度から始めたい、10年計画で始めたいということですので、どうか、耐震診断だとか補強だとかトイレの改修だとか、そういうのもたくさんあるのはわかるのですけれども、この時代に合わせた冷房導入については、子供たちの健康、または本当に勉学に取り組むやる気を起こすためにも、ぜひこれは取り入れていただきたいというふうに思います。

 国の動向がはっきりしない限り、教育委員会も動けないと思うのですが、記事を見ましたところ、希望するというふうにたしか出ていましたので、これはそういうような気持ちがあれば、すぐ手を挙げる自治体から始めるのか、ちょっとその優先順位がわからないのですけれども、どうか消極的な先ほどのご答弁ではなくて、教育長がおっしゃる大事な宝物の子供たちのことですから、どうか前向きに何とか国の補助金に食いついてもやっていきたいというような意気込みを示していただきたいというふうに思います。特に10年間で何とか、私はこの10年間でできるという確保があるのでしたら、市の方で前倒しをしてでも、二、三年で全校の普通教室の設置はできないかなというふうにも思うのですけれども、そこら辺、済みません、市長さんにもちょっとお伺いしたいと思うのですが、よろしくお願いいたします。

 次の3件目のITサポート制度についてですが、これは講習会も予定してくださっているということで、大変感謝をしております。私ごとですが、私もことしの短期2日間の講習に応募しまして、受けさせていただきました。大変すばらしい講習会でした。20名の受講者に対して、講師とサブ講師と、あとボランティアさんが3人ほどいらっしゃって、わからないと言うとすぐ飛んできてくださって、本当にすばらしい講習会を受けさせていただきました。どうかこの講習会、続けていただきたいと思います。

 先ほどのご答弁で、1点なのですが、定期的にIT基礎講座サポートセンターを開設していただけるということなのですが、定期的に行うということなのですが、できれば常時開設できる、その決められたときには行けなくても、ちょっとわからないところがある、また私なんかも時々つかえてしまってそれ以上進まなくなってしまうのですが、そういうときにちょっと行ってみようというふうに、常時開設できるような、または曜日を決めて開設できるような体制をとっていただけないでしょうか。1点お伺いしたいと思います。

 それから、4件目の寝たきりを防ぐための施策についてですが、これも健康増進課の方でいろいろと進めていただき、また今年度は家庭でできるような寝たきり筋トレというのですか、やっていただくということで、内容の充実と教室の開催ということですので、楽しみにしております。たくさんの方に参加していただければありがたいというふうに思っております。

 この質問をするに当たりまして、たまたま民経の方からも教えていただいたその健康づくり宅配便というのと、それからいきいきほっと倶楽部というのをもうやっていらっしゃると聞きました。私大変申しわけないのですが、初めてパンフレットを見せていただいて、この健康づくり宅配便というのは23講座のメニューがあります。大変すばらしいメニューがありまして、すばらしいことをやっていらっしゃるなというふうに思いました。このすばらしい講座なのですが、今この受講状況について何人くらいの方が受講していらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。

 また、このいきいきほっと倶楽部につきましても、保健センターと農業センターと母子健康センターの3カ所で実施してくださっているということで、市内3カ所、本当皆さん行きいい場所にやってくださっていることで、それはありがたいなというふうに思いますが、この件に関しましても参加状況をお聞かせいただきたいと思います。

 それにあわせましてもう一点ですが、今後この二つの事業ですが、内容はすばらしいのですが、どのように中高年の市民の方を参加させていくかということが課題だと思われるのですが、この市民の啓蒙をどういうふうにしていかれるのか、その点お聞かせいただきたいと思います。

 次に、5件目の歩行者思いやり信号ですが、私も市内にもう設置されているというのを知りませんでした。これは、本当にすばらしいことだと思います。ぜひこれからも推進していただきたいと思います。特にですが、国道17号の坂田交差点というのがよく渋滞と事故とがあるのですが、ここに関してはいかがでしょうか。上尾警察の方でしょうか、お願いしていくということなのですが、今後の計画に入れていただけるかどうかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、視覚障害者の音声ガイドですが、これも思ったよりも多くついているので驚いております。鳥の鳴き声が14基と人間の声1基の15基ということで、バリアフリーの世の中になってきたのかなというふうに思っておりますが、そこで視覚障害者の方からの直接の要望に速やかに対応してくださっているということで、これはもう感謝しているのですが、私の方にちょっと何点か要望が来ておりましたので、この点に関してお尋ねしたいと思います。

 一つには、桶川郵便局前の交差点です。私も行ってみましたけれども、南北はピヨピヨと鳥の鳴き声が聞こえるのですが、東西についてはどうも何回行っても聞こえないようなのですが、この点についてはどうなのでしょうか。

 2点目は、滝の宮線の西側です。べにばな陸橋おりてきまして、交差点の池田不動産の前の信号ですけれども、あそこも車が特に多いものですから、騒音もあってほとんど聞こえないので、改善をしていただきたいという要望があったのですが、ここも私もちょっと行ったのですが、よく聞こえませんでした。これもお答えいただきたいと思います。

 3点目は、市道1号線のべにばな陸橋の下、市役所の前の北側に行ったところですが、この信号ですけれども、手押し信号、要するにセンサーで人が来たときに信号が変わるというような信号ですので、目の見えない方はいつまでたっても渡れないという状況らしいのです。あそこを渡って、橋を渡って地域活動センターなり東側に行く方が多いということなので、ここにも音声ガイドの信号をつけていただきたいという要望があるのですが、この3点についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、件名の6のごみの分別収集なのですが、大変ごみ議会と言われてもいいほどごみ問題が多く出ております。私は、今循環型社会の時代もありまして、ごみの分別ということは当然市民の皆さんとともに取り組むべきものと思っておりますが、せっかく分別収集が始まるので、どうか市民の皆さんも喜んで参加ができるように、またちょっといろいろ新聞報道なんかもあるのですが、すっきりした気持ちでこのごみの分別収集に取り組んでいただきたいというふうに心から思っております。

 それで、この有料化なのですが、先ほど減量意識を高めていただきたいということなのですけれども、この有料化は分別収集ということで、市民の皆さんも大変一生懸命聞いてくれて、一生懸命努力しています。減量の意識も十分高まっているというふうに私は思っております。その上でなのですが、私も昨日ですが、ごみの袋、全種類買ってみました。7種類、生ごみの大小入れまして7種類なのですが、1,300円でした。これは、私も予定外の支出なのです。このお金を払いながら、今まではレジの袋でほとんどごみの袋買ったことのない方たちが多い中で、今度はこの1,300円というものを有料で買わなければいけないということで、本当に母子家庭で頑張っている人とか、年金をいただいている方、本当にお金を細々と大事にしながら生活していらっしゃる方には、これは大きな負担ではないかなというふうに、私お金を払いながら感じました。この値段ですが、きのう、おとといの議会の中でも、今後見直しもあるというふうにお伺いしたのですが、安くしていただける分には、私大変ありがたいと思います。この見直しの時期はいつごろと考えてよろしいのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 それから、補助金なのですが、北本市もやはりこの有料にするときに、市の姿勢として2円だけれども、10枚で20円ですね、補助金をして、それ以来ずっともう同じ金額だけれども、補助金を出しているということなのですけれども、これは私市民にも協力いただくとともに、市としてもやはり何らかの負担金を考えるべきではないかなというふうに思っております。市でも、いろいろお金もかかるのだけれども、今回こういう形で頑張るので、市民の皆様にもご理解をいただきたいというような気持ちから、ぜひこの価格の見直しの中でもう一度再検討をお願いしたいと思いますが、この点についていかがでしょうか。

 それから、マイバッグにつきましては、最近レジ袋を見ますと、前はついていなかったのですが、全部リサイクルマークのプラスチックが入っております。ですから、これからはマイバッグが進んでいくと思うのですが、12月1日の本格施行ですよね、本格的な他市町村への依頼が始まる前に、ちょうど10月、11月とありますので、このマイバッグの本市のキャンペーンとして、どこかの地域をモデル地域としてマイバッグの無料配布をやっていただけないでしょうか。私も、今は大概マイバッグで買い物をしております。やっとなれてまいりました。こういうことで、使ってみて初めて昔のお買い物かごを持っていった時代も思い出す人もいるでしょうし、レジ袋は要らないということが広まっていくと思うのですが、このモデル地区の施行はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 それから、JR住宅ですけれども、素人が思うのと、やはりなかなか専門的に考えるといろいろ課題が多いということを初めて思いました。ただこれ、桶川市の市営住宅としての政策についてなのですが、私6月議会も大変そういう要望が多かったので、質問させていただきましたけれども、市営住宅の全くない桶川なのです。やっと昨年10世帯の高齢者の借り上げ住宅が実現いたしましたけれども、今年度はまたそれも西側にもということもございません。それで、県営住宅にという声なのですが、県営住宅にしましても、これも6月議会のご答弁なのですけれども、3カ年で20戸の空き家募集、倍率は約10倍と、非常に厳しい状況です。このようなことなので、何とかJR泉住宅も地域では評判になっておりまして、「飯野さん、早く申し込みしたいんだけど聞いてきてください」というような話まであったものですから、JRでもそのような気持ちがあったのかなと。初めは、何か3棟は残して、北側の4棟については賃貸、または売却というようなことも伺ったものですから、何とかその中の1棟だけでも市営住宅にお借りできないかなというふうに思っております。

 それで、先ほどのご答弁で、借り上げ期間は20年なくてはいけないというのですけれども、これは借り上げ期間を例えば10年とかというふうに短くして借りるわけにはいかないのでしょうか。ここは4階建てですので、高齢者の方たちは1階の方にお住まいになっていただいて、2、3、4階は若い方ということも考えられるのですが、そういうような形で、何とかこの住宅を利用して、1棟だけでもお借りすることができないのでしょうか。これは、市長さんにお伺いしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 飯野議員さんの2回目の質問で、私の方に答弁を求められたことにつきましてお答えしたいと思いますが、1点は小中学校のクーラーの問題でございます。先ほど教育委員会の方からもご答弁ございましたように、まだ文部科学省の方から大蔵の方に、いわゆる財務省の方に概算要求として上がっているということです。このことがどういうふうにこれから来るのかというのは、まだ正式には通知もありませんし、どういう方式であるのかということについても、まだ地方の方までおりてきていないというのが現状でございます。

 子供たちの暑い期間というのが、夏休みまでの間約20日から1カ月間弱ぐらいあると思いますけれども、その間どうするのかという問題があるわけですけれども、その状況は私たちもよくわかるわけでございますけれども、今教育の方に回していかなければならないお金というのは、いろんな形であるわけでございまして、まだまだ耐震設計、耐震補強工事も終わっていないところもたくさんございますし、これはもう全体的にやれば多くの金がかかるわけでございます。それから、大規模改修、それからトイレの改修、それから普段のいわゆる維持管理のための整備、こういうようなものにもかなりのお金がかかるわけでございまして、そういうものの中でこのクーラーというのがどういう位置づけになってくるのか、これを優先的にやった場合に、では違う方はやめていくのかと、一遍に全部できるというふうには到底思えません。そういう点で、このクーラーの補助状況、そういうものをこれから新年度に向けて、いろいろ国の方の動きもあるでしょうから、そういうものを受けて、教育委員会とも十分協議を図っていきたいというふうに思っているところでございます。

 それから、JRの市営住宅の問題でございますけれども、先ほど部長の方から答弁がございましたように、かなり老朽化した建物でございます。51年の設計ということは、その当時の設計基準に基づいて建てられたというふうに踏むのが妥当だというふうに思います。そうなりますと、補強工事、その他が必要になってくるのかどうか、それからエレベーターの問題、バリアフリー化の問題、中の修繕の問題。先ほどの20年が10年にならないかというのは、これは私もわかりませんけれども、基準では20年という形になっているわけでございますから、そういうものをやったことによって借り上げるのがいいのかどうかという、また可能なのかどうかということを考えますと、私はかなり難しい状況だろうというふうに思っております。

 東側の方に高齢者の借り上げ住宅をやりましたけれども、今後進めるとすれば、やはりこういう一つの方式なり、あるいは基準に合った民間の施設の借り上げといいますか、そういうようなものも視野に入れながら、検討していく必要があるのではないかというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 飯野議員さんの再質問にお答え申し上げます。

 まず、初めの中央教育審議会が答申いたしました「青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等」にあります提言の一つ、校内推進体制の整備であるとか、サポート委員会の設置など、取り組めないものかとのお尋ねでございますが、これは学校にも取り組めるもの、取り入れられるものはあるかないか、研究するように伝えてまいりたいと思います。

 それから次に、ボランティア活動についてでございますが、ごみ出しができる方法はないものかとのお尋ねでございましたが、先ほどの答弁でも申し上げましたように、学校で取り上げるものとしてはなじまないというふうに申し上げました。学校で取り上げるボランティア活動は、学校の教育活動の一環として取り組んでいるものでありまして、学校全体で取り組むもの、学年や学級で取り組むもの、委員会活動や部活動などで取り組むものなど、教員がかかわる中で通常団体として取り組んでおります。また、常にその活動の状況が把握でき、何か変化があった場合には、すぐに対応できる体制のもとで行われております。

 ボランティア活動の内容といたしましては、例えば学校周辺の清掃やごみ、空き缶拾いなど、また学区内の公園のペンキ塗りや河川の清掃、あるいは老人ホーム等の訪問などがあります。解決しなければならない課題といたしましては、子供たちが高齢者の方のお宅のごみ出しをボランティア活動で行うということを考えますと、まず登校前に行うという活動時間の問題、また地域となりますと、個々の子供に任されるということ、またみずから進んで行うという子供の希望、ボランティア精神を重んじる面、また保護者や家庭の皆様の考え方があることというようなことが考えられます。したがいまして、一つの活動メニューとして投げかけることをしていきたいというふうに考えております。

 それから、ITサポートセンターについてでございますが、先ほど定期的にというふうに答弁申し上げましたが、まず今月は何日と何日というふうに開催日を決めて、開催をお知らせしていければというふうに考えておりまして、10月の「広報おけがわ」でお知らせをできますように、ただいま準備を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 再質問の関係にお答えしてまいりたいと思います。

 初めに、健康づくりの宅配便、いきいきほっと倶楽部、それぞれの事業の状況のお尋ねがあったかと思います。昨年度の事業の状況でお知らせをしてまいりたいと思いますけれども、初めに出前健康講座、健康づくり宅急便とか宅配便ということでやっておりますけれども、これにつきましては市内のグループあるいは地域の団体ということで、営利等を目的としている方たちについては除くということになっておりますけれども、そういう方たちから来てほしいということがあったらば、そちらの方に出かけるということで、内容といたしまして栄養とか運動、休養、それらに関係する健康づくりに関係するお話と、それから実技、実習、それらを一応掲げております。

 会場につきましては、申し出された方たちがここでということであれば、そちらでやるというような形でやっております。それで、昨年につきましては9月から始めましたので、3月までの間で17回やっておりますけれども、例えば市民を対象に孫育て講座とか、中学生や小学生の総合の時間というのでしょうか、そういうことの中でパパママ体験教室とか、あるいはベニバナ料理の実習とか、あるいは高齢者の方たちを対象にいたしまして食事とか健康体操、あるいは座ってできるといういろんな場面に応じた健康体操ですけれども、それらの内容、それから介護講座、それと生活習慣病の予防あるいはダンベル体操、そのようなものを市民、学校、それから放課後児童クラブ、シルバー人材センター、作業所、老人会、集会所の利用者、それから消防署もありますけれども、そういう方たちの要請でやっておりまして、全体で344人の方が参加しておりまして、市の方では保健師、管理栄養士、栄養士等が出ております。

 それで、これにつきましては、全体的には区長会のお集まりなどのときにもお知らせをしておりますし、生涯学習課の出前講座の中にも登録していただいておりますが、そのような形で市民の方に参加を呼びかけております。

 それから、もう一つ、いきいきほっと倶楽部ですけれども、こちらにつきましては少し対象を絞っておりますが、40歳以上の方で外出できるそういう状態であるけれども、家に閉じこもりがちな人、それから介護保険制度では比較的軽いというのでしょうか、非該当あるいは認定があっても要支援というような方たち、それから仲間づくりを求める人たち、そのような形を対象にいたしまして、保健センター、母子健康センター、農業センターを使って行っています。昨年度につきましては、41回から46回までそれぞれ会場によってちょっと回数が違うのですけれども、実人員としては20名の方が参加されまして、年齢構成としては40から64歳の方が3人、65歳から69歳の方が7人、70歳以上が10人ということです。

 それで、それらの方のそのような状態になった原因としては、脳血管疾患でありますとか、あるいは糖尿病でありますとか、難病の方もおられたようですけれども、そのような方たちを対象にいたしまして、内容として転倒の予防、失禁の予防、機能維持を目的とした体操、手工芸等の創作活動、レクリエーション、スポーツ、交流会や諸行事への参加というような形でさせていただきました。

 それで、これにつきましては、介護保険あるいは高齢者福祉との関係がありますので、在宅介護支援センター、それらがコーディネートをしておりますけれども、老人クラブ、民生委員、そういうような方たちからも周知をしていただきまして、市民の参加を呼びかけているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 7番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 大きな5点の中で思いやり信号機の設置について、坂田交差点について設置できないかというふうなお尋ねでございますが、坂田交差点につきましては車の交通量が非常に多いという現状でございます。そのような道路形態での思いやり信号機の導入というのは、非常に難しいのかなというふうに考えておりますが、現在道路改良がこの交差点については予定をされておりますので、今後警察と慎重に協議をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから次に、視覚障害者の音声ガイドの信号機の関係でございますが、一つは桶川郵便局の交差点については、東西方向も設置をいただきたいということ、それからもう一つ、新設では市役所裏のべにばな陸橋下の信号機についても設置をいただきたいということでございますが、このことにつきましては、従来から視覚障害者やその団体などの方々から音声ガイドつき信号機の設置要望をいただいた場合には、できる限り速やかに対応してまいりました。今回の場所につきましても、視覚障害者の皆様から具体的なご意見、あるいはご要望等をいただき、状況等を伺いまして、速やかに適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 さらにもう一点、べにばな陸橋を西に下ったところの交差点において、音声ガイドがよく聞こえないというふうなご指摘でございますが、この点につきましては警察と一緒に現地の調査をし、解消したいというふうに考えております。

 次に、大きな6のごみの関係でございますが、ごみ袋の価格の見直しの時期はいつなのかというふうなお尋ねでございますが、私どもといたしましては、早急に着手をしたいというふうに考えております。

 次に、ごみ袋の補助金についてでございますが、ただいま申し上げましたように、ごみ袋そのものについて、できる限り安くなるような検討をしてまいりますので、補助金につきましては当面考えておらないところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、マイバッグにつきまして、12月他市町村に委託する前にモデル地区の指定をして試行してはどうかというふうなお尋ねでございますが、ごみの減量化につきましては、市民の皆様方の意識の高揚について市としては十分周知をさせていただきたいというふうに考えております。そうした中で、ごみの減量化への市民的な取り組みができればありがたいというふうに考えておるところでございます。また、一方では、スーパー等への働きかけもいたしまして、レジ袋を使わない市民の方々への対応もどういうことができるのか、要請をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。

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○議長(渡辺映夫君) 次、20番、安藤重夫君。

   〔20番 安藤重夫君登壇〕



◆20番(安藤重夫君) 20番、日本共産党の安藤重夫でございます。通告のとおり一般質問を行います。

 1、市長の政治姿勢について質問いたします。(1)、人事院勧告に基づく公務員給与の削減について、市長の見解を求めるものです。

 人事院は、先月8月8日、2002年度の国家公務員一般職給与について、行政職で平均2.03%、月額7,770円引き下げるよう国会と内閣に勧告しました。1948年に勧告制度が始まって以来、初の引き下げです。大企業を中心としたリストラ、賃下げの影響で、民間給与が下がり、官民の逆格差が生じたとしていますが、今後地方公務員、郵政など4現業に波及し、さらに民間労働者全体への賃下げ圧力となるなど、賃下げ競争に拍車をかけることが懸念されます。給与引き下げによる公務員などの減収は、国、地方を合わせて約7,000億円です。1兆5,000億円の国民負担増をもたらす医療の改悪に続き、来年度からは物価スライド凍結解除による年金給付削減、介護保険料の値上げなどが計画されています。雇用者所得が毎年2兆3,000億円減少しているもとで、負担増と同時に賃下げを強行すれば、国民生活を破壊するだけでなく、日本経済を破局に導く危険があります。勧告の内容は、初めて俸給表で引き下げ改定をし、配偶者手当の引き下げ、期末勤勉手当を0.05カ月削減します。これにより、職員の平均年収は改定前より15万円下がり、4年連続ダウンすることになります。しかも、不利益の不遡及の原則を踏みにじり、4月にさかのぼって適用するという不当なもので、4月以降の賃下げ分は12月の期末手当で調整するとしています。

 人事院勧告は、公務員労働者の労働基本権を奪っている代償措置として、労働者の利益を守る役割を負っています。今回のように生活を悪化させる賃下げ勧告を、労働組合の意見を聞くこともなく出すことは、その役割をみずから放棄するものとして存在が問われます。しかも、政府は昨年12月の公務員制度改革大綱で人事院の機能縮小廃止と内閣の人事管理権限強化を打ち出しています。この人事院勧告に対して、労働団体の国交労連、公務労組連絡会、全労連などが抗議の声明を出しています。

 ?、史上初めての公務員給与の削減勧告に対する市長の見解を伺いたい。

 ?、人事院勧告は公務員労働者のストライキ権、労働基本権を奪っている代償措置として、労働者の利益を守る役割を負っています。このことについての見解を伺いたい。

 ?、桶川市職員に対する給与削減は、市内経済にも影響を与えるもので、市職労とも十分協議して給与削減は行わないと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。

 (2)、全公立小中学校の普通教室を冷房化する方針について、市長の受け入れに対する見解を伺いたいと思います。教育長の先ほどの答弁を予想しまして、私は財政上も考慮して市長の政治姿勢を問うことにいたしました。文部科学省は、原則として全公立小中学校の普通教室を冷房化する方針を決めました。2003年度からの10年計画で、来年度予算概算要求に空調設備の整備費100億円を盛り込み、3分の1を国が補助することにしたものであります。市民要望の強い小中学校の教室の冷房化は、国の補助実現により、市長自身も受け入れやすくなったと思います。ことしの夏は、梅雨明けとともに猛暑が続き、学校の暑さは並みではないと聞いております。2学期が始まっても、残暑が厳しい状況が続いていました。ぜひ積極的に受け入れ、来年度から冷房化に取り組むべきだと思います。市財政が大変厳しい状況にあるのは、ご承知のとおりです。しかし、この事業は、学校教育関係の整備発展と児童生徒、教職員を初め、関係者からも大きな期待が寄せられています。市内経済の活性化と業者育成の大きな効果も期待されるものであります。市長の積極的な見解を伺いたいと思います。あわせて、市内小中学校全校の普通教室へ設置する場合の予算見込み等もお聞かせいただきたいと思います。

 2、市町村合併の問題点と住民への影響について質問いたします。(1)、市町村合併の問題点と、そのねらいについて。問題は、政府による上からの合併押しつけになっていることであります。合併促進は、地方への財政支出削減と職員の大幅削減を図るものなどがねらいです。このことがはっきりしている以上、どこの自治体と合併しても地方にとっては何のメリットもないと思いますが、いかがでしょうか。

 今政府が推進のてこにしているのがあめとむちの政策で、合併自治体には地方交付税や合併特例債で支援します。一方で、小さな町村には地方交付税の削減など、兵糧攻めで合併に誘導するやり方で、極めて卑劣です。今地方財政は危機的な状況にあります。不況による税収の落ち込みもありますが、主な要因はバブル経済とその破綻後の国の景気対策に動員された公共事業、特に地方単独事業が急膨張して、その借金返済が自治体財政を圧迫しているからであります。国も地方も、財政が大変だからといって市町村合併を進めていながら、そのための支援策が公共事業の拡大誘導策、借金をふやすものであるというのは大きな矛盾です。まじめな研究者が合併特例債バブルにならないか、10年たったら残ったのは大きな借金と大型施設の維持管理費だけにならないか、そのつけが住民に回ってこないのかと不安を持つのは当然ではないでしょうか。

 (2)、住民に与える影響ははかり知れないものがありますが、どのようにお考えですか。これまでの合併では、周辺部が逆に寂れ、サービスの低下、住民負担増になるところが目立っています。合併で財政基盤が強くなる、サービスは高い水準に調整されるというのが政府の宣伝です。ところが、1995年に秋川市と五日市町が合併してできた東京あきる野市では、公民館を初め施設使用料の有料化、値上げが相次ぎました。市民サークル活動にも影響が出ております。今年度には、国保税、保育料、下水道料、学校給食が一斉に値上げされました。

 桶川市が広報6月号で取り上げた田無市と保谷市の合併ですが、人口は田無市が約7万8,000人、保谷市が10万2,000人で、2001年1月に合併して人口18万人の西東京市が誕生しました。広報では、多分北本市の合併も予測しての取り上げだと思いますが、この西東京市の合併の中で、広報では市民のための究極の行政改革と宣言しており、当市にとっても非常に示唆に富んだものと見ていると評価しておりますが、実際は合併への不安が的中した住民施策の低下が顕著にあらわれています。

 例えば下水道使用料は両市で料金格差があるため、当面は現行どおり1市2制度とし、2002年度から統一料金とするとされましたが、まだ統一されていません。可燃ごみ収集についても、当面は1市2制度としております。ここでも田無地域が週2回、保谷地域が週3回となっており、これを週2回で統一する方向と、指定ごみ袋制による有料化についても言及しています。公民館の配置では、両市とも各館独立館でしたが、合併を機に田無地域、保谷地域、それぞれ中央館相当の地区館を置き、その他は分館として職員の館長と公民館運営審議会を削って、行政サービスが低い方に合わされました。

 小学校給食も、保谷市では合併前から民間委託が導入されてきましたが、今度は田無地域にも拡大されようとしています。また、財政問題で、99年8月に任意の合併協議会がまとめた新市将来構想では、合併効果として財政力強化を挙げていました。答申では、西東京市の財政は残念ながらいまだ危険水準にあります。自主財源の確保は、ますます厳しくなる、職員の削減などで経費削減効果が丸々実現するのは10年後のこと、財政のひっ迫は続くとの内容です。また、答申では受益者負担の見直し、引き上げ、民間委託の推進、補助金の適正化、廃止、縮小、施設の統廃合、新庁舎建設の検討、職員の削減、議員定数の削減を主張しています。これを見るとき、合併効果とは何なのか、改めて大きな疑問を抱きます。これが、桶川市が市民に広報を通じて合併のよい例と報道した西東京市の実例であります。

 (3)、合併問題を考える物差しは、1、住民の利益、2、住民の自治、3、地域の将来、4、自治体財政が基本的な立場で住民の利益と自治を広げ、尊重することだと思いますが、このことについて説明していただきたいと思います。

 我がまち桶川の将来につながる重大問題です。自治体が自主的に考え、住民の意見を尊重すべきであります。一、二年で結論を出すべき問題ではないと思います。1の住民の利益の問題ですが、ここでは利便サービスや住民負担はどうなるのかが住民に示されなければなりません。2として、住民の自治ですが、住民の声の行政や議会への反映はどうなるか、行政や議会が住民から地理的にも精神的にも遠のくことが心配です。市役所の職員の人数、身近な職員の配置はできるのかどうかも大事な問題です。3の地域の将来はどうなるのか。地域の経済や旧市町はどうなるのか、合併による周辺部が寂れないか、今の市役所がなくなったらどうなるのかなども、きちんと示されなければなりません。4、自治体財政の将来の見通しはどうなるかの問題ですが、合併する場合、しない場合でそれぞれの地域、自治体の財政はどうなるかは、合併後最初の10年間は特例措置がありますが、問題はそれ以降です。地方交付税の大幅減などがあるので、20年間ほどの財政推計で比較してみる必要があります。

 3、医療制度の改悪と国民健康保険への影響について質問いたします。多くの国民の反対にもかかわらず、さきの国会で国民への大幅な負担増を押しつける健康保険法などの改悪法案が、政府与党の賛成多数で強行されました。この改悪により、70歳以上の高齢者の一部負担は、ことしの10月から一律に1割になります。このうち一定以上の所得者は、2割の負担となります。70歳未満の患者負担は2割負担から3割負担へと、来年4月から実施されます。高齢者の外来負担について、限度額を超えた分も一たん窓口で払い、後で限度額の超過分を申請して返還される償還払い方式とする老人医療制度の対象年齢を段階的に75歳に引き上げるなど、国民への負担は実に1兆5,100億円にも上る大改悪であります。このことは、一層景気を冷え込ませ、国民生活を圧迫するもので、到底納得できません。この改悪で、厚生労働省は医療費の自己負担限度額を10月から引き上げるため、必要な政令を定める作業を進めています。限度額の引き上げは、重い病気に苦しむ人に一層の負担増を強いるものです。

 (1)、今回の医療制度の改悪についてどのように受け止めていますか、見解を伺いたい。

 (2)、老人医療の対象年齢の引き上げによる国民健康保険への影響と、国保財政の影響額はいかがなものか。老人保健制度の対象者が70歳から75歳に段階的に引き上げることになり、老人保健制度の対象者から外れていく人に対し、厚生労働省は国保などの被保険者だけになるため、保険料を滞納した場合には資格証明書の対象になると言っていますが、この点について本市はどのように対応しますか、あわせて伺いたいと思います。国保への影響については、人数なども明らかにしていただきたいと思います。

 (3)、自治体独自の医療費助成制度は堅持して、その拡充を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。高齢者医療費の助成については、県への依存となっておりますが、市独自の助成の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 (4)、深刻な不況の中、4月から国保税の大幅値上げが行われ、加入者の不満は大変大きく、市民生活に大きな影響を与えております。これらの問題についてどのように受け止めていますか、伺いたいと思います。

 12年度の国保特別会計は、実質収支額1億5,772万6,000円の黒字決算です。13年度の国民健康保険特別会計は、実質収支額2億7,543万7,000円の黒字決算です。国保会計は、毎年黒字決算となっております。しかも、13年度は黒字額を12年度決算よりも1億2,000万円も増額しています。この決算状況を見ても、国保税の値上げなど到底考えられません。地方自治法第233条の2の規定は、各会計年度において決算上剰余金を生じたときは、翌年度の歳入に編入しなければならない、ただし条例の定めるところにより、または普通地方公共団体の議会の議決により、剰余金の全部または一部を翌年度に繰り越さないで、基金に編入することができると規定されています。さきの補正予算先議のときに指摘しましたように、この自治法の規定を理解するならば、値上げは直ちにやめて、国保税を引き下げるべきであります。自治法上の剰余金の扱いについても含めて見解を伺いたいと思います。

 4、高崎線通勤難緩和へ始発電車の増便と車両の連結増を求める質問であります。遠距離通勤や早朝勤務など、午前5時36分の始発電車に乗る人は年々ふえており、改札のシャッターが開く前から乗客は待っています。現在は、始発電車でも桶川駅で乗車しても座れない状況です。遠距離通勤の人は、始発電車を早めて増便してほしいとの要望があります。また、現在の始発電車の車両の連結増も要望されており、JRに働きかけていただきたいと思います。ぜひその中で通勤難緩和を図っていただきたい。高崎線の始発時刻の繰り上げ増発問題については、市長自身の12の政策の3番目に挙げられているものでもあります。ぜひ積極的な答弁を求めて、私の1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時13分



△再開 午後3時26分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 20番、安藤議員さんの私に対する質問についてお答えを申し上げたいと思います。

 最初に、人事院勧告に基づく公務員給与の削減の見解ということでございますけれども、このような勧告になるだろうということは、既に新聞紙上等でも報道されていたところでありますけれども、出てみると改めて不況の深刻さといいますか、そういうものを再認識をいたしたところでございます。

 ご案内のとおり、地方公務員の給与は、地方公務員法第24条第3項で政経費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないというふうになっておるわけでございます。10月の初めごろには、埼玉県の人事委員会の勧告も出てまいるというふうに聞いておるところでございまして、桶川市におきましても国、県が勧告をどのように実施するのかも見きわめながら決めていきたいというふうに考えておるところでございますが、削減の関係については、現在の社会経済情勢等から見ましても、民間の状況等をかんがみましても、公務員だけ削減をしなくていいのかということになりますと、やはりこの辺は非常に難しいのではないかというふうに考えておるところでございます。

 それから、?の人事院がご指摘の役割を果たす中で、初めに申し上げた諸条件を勘案した結果の勧告というふうに私も受け止めておるわけでございまして、こういうものの中で今までも給与引き上げ等が行われてきたわけでございまして、今回は違う結果が初めて出たということでございますから、それはやはり人事院としてもそれなりの条件を守って実施をしてきているというふうに思っているところでございます。

 それから、3点目の関係でございますけれども、給与の削減というのが景気に与える影響というのは非常に大きいということは、私もそのとおりだというふうに思っておりますけれども、民間の給与が下がる中で、先ほども申し上げました公務員についてもやはり十分検討をせざるを得ないだろうというふうに思っております。組合との十分な交渉の中で決定をしていきたいというふうに思っておるところでございます。

 それから、2点目の小中学校の教室の冷房化の問題でございます。先番議員さんにも先ほどお答えをさせていただきましたけれども、国の方、文部科学省の方が概算要求したということでございますが、それ以後の細かい状況は、まだ市町村の方までおりてきておらないわけで、これが本当に国の方の予算、15年度の予算で採用されるのかどうかということもまだわかりません。この暮れにかけての問題だというふうに思っておりますけれども、確かに今の状況を見ると、非常に高温の日が続くという中で、児童生徒の教室の状況というのは、私たちも考えていかなければならないときに来ているかなというふうに思っております。保健室なり図書室なり、そういうところに今までも冷房機、クーラー等をつけてきておるわけですけれども、これを全教室につけるということになりますと、たとえ10年間という中であったとしても、かなりの予算を計上しなければならないという形になるわけでございます。

 今桶川市がつけるとすると、小中合わせて285教室、普通教室あるわけでございますから、その285教室に今までつけてきた保健室等のところにつけたクーラー等が平均しますと大体1教室180万円ぐらいですから、これは確定数字でも何でもございませんので、間違わないようにお願いしたいと思いますが、過去の状況を見てみますと、大体180万円程度。そうしますと、これだけで5億1,300万円、それに全教室をつけるということになりますれば、電気設備、電気容量等の問題もございますので、概算、これは超概算的な問題ですけれども1校1,000万円、これだけで12校ありますから1億2,000万円、6億3,300万円程度、これに消費税等を加え、そしてこのほかに保守管理委託、電気料の増額というような問題も出るわけでございますから、相当の、超概算的に見ても6億とか7億とかという数字になってくるわけでございますから、これだけのお金がかかるということになりますと、財政的に非常に厳しい中で、どれを選択をしていくのかということになってくるというふうに思います。一遍にできるわけでもございませんし、また冷房をやるのか、それとも耐震補強工事を先行するのか、トイレの改修を先行するのかという、そういうものにもかかわってくる問題でもございますので、今後の国のこの補助の動向等も十分踏まえながら、教育委員会とも十分な詰めをしていきたいというふうに思っておるところでございます。

 それから、次の市町村合併の問題点とそのねらいということで3点ばかりご質問をいただいておるわけでございますけれども、1点目の問題でございますけれども、市町村合併の問題点とそのねらいについてでございます。先般もお答えを申し上げましたけれども、今回の合併を国からの押しつけと見るのか、あるいは地方分権推進の好機と見るのかによって、私は違いがあるというふうに思っております。私は、前向きにとらえていくべきだろうというふうに思っております。市町村合併の意義にかかわる背景事情としては、第1に市町村合併は自治能力の向上のために行うものであるというふうに私は思っております。戦後50年、日本の地方行政の体制というのは、まさに税制でいえばシャウプ勧告以来、この税制がずっと今日まで五十数年間守られてきているわけでございまして、その体制はやはり中央集権的な色合いを強く残したシステムで運用をされてきたというふうに思っておりまして、国が地方行政をリードする形で社会資本整備も進み、どこの地域でも一通りの行政サービスが受けられるようにということで、地方交付税制度その他も実施をしてきて、どこに住んでも大体10万人口というものの単位の中で、日本全体で同じような暮らしができるように、行政サービスが受けられるようにという形で今日まで行ってきたと。まさにこれは国土の均衡ある発展を図るということの中では、ある程度この状況というのは、現行のシステムの中で達成されてきているのではないかというふうに思っております。

 しかし、現在その制度疲労ともいうべき問題点がいろんな形で出てきていることも、議員さん初め皆さんご承知のとおりだというふうに思います。交付税のあり方一つとっても、市税のあり方一つをとっても、非常に今この制度だけでいいのかどうかという問題が、まさに今問われているわけでございます。そういう中にあって、次に何を望むか、地域によっていろいろその考え方が割れてきているわけでございます。ご存じのように長野県の知事選挙等の中でも、脱ダム宣言等の問題も出ましたけれども、まさに道路、ダム、治水施設、農地干拓等の問題、まさにこれらは国主導の公共事業として実施をされてきたと、こういうものが今受け入れをめぐって問題が生じてきて、地方は地方にという考え方が出てきているのは、その変化の大きなあらわれだろうというふうに私は思っているところでございます。

 現在のシステムを地方分権型に転換して、税金を大事に使える意志決定システム、すなわち住民本位の地方行政システムを実現していく必要があるというふうに思っております。現在の日本の置かれている状況からは、行政体制として地方分権を図ることが、これから望むサービスを望むだけ、みずからの負担で受けるという、納税者主権の実現のための非常に重要な課題であるというふうに思っております。

 それから、第2には、市町村合併は過去50年間の社会経済情勢の変化を踏まえた地方行政の構造改革であるというふうに私は思っております。戦後50年を経過した今日、社会のあらゆる分野にわたってシステムの再検討がなされておるわけでございまして、構造改革と言われる動きが各分野に見られるわけでございます。特に農業分野、あるいは金融の分野では、護送船団と言われる既得権の構造にメスが入ってきているわけでございまして、そういうものの中でまさに行政も一つの新しい形というものが求められているのではないかというふうに思っております。

 もう一つは、やっぱり大きなことは、市町村合併というのは今後の50年の社会システムの変化に対応するのにどうしたらいいのかということを、まず考えるものだろうというふうに思っております。その中で、やはり大きいのは、少子高齢化という問題が非常に大きなインパクトとしてあるのではないかというふうに思っておるところでございます。

 それから、第4には、市町村合併は21世紀の新しい地域のまちづくりであるというふうに思っております。市町村合併は、単なる組織のリストラではないし、単に市町村の枠を取り払うためのものでもないというふうに思っております。旧市町村それぞれの人材、文化、産業等の資源を有機的に連携、活用しながら、固定観念から脱却した新しいまちづくりを行うまさにその機会であるというふうに私は考えておるところでございます。今までの市町村の枠にとらわれずに地域振興策を超えて、新しい枠組みの中で、新しい機軸としての新しい発想に立ったまちづくりが必要であるというふうに思っております。

 それから、第5に市町村合併は行政改革の一手段である。現在の財政状況は、危機的であるということは言うまでもないわけでありますけれども、今後の財政構造改革のためにも、市町村合併によって地方行政のスリム化に努める必要があるのではないかというふうに思っております。

 市町村合併は、決して財政リストラのために進めるものではございません。住民の負担をふやさずに、行政サービスを落とさずに財源を捻出する行政改革手法であるというふうに考えておるわけでございます。

 先ほど東京都の田無市、保谷市の両市の合併によるいろいろの問題点もご指摘をいただきました。私たちも先般田無市、保谷市の合併でできました西東京市にも、県央都市づくり協議会、まちづくり協議会で視察を行ってまいりました。あきる野市さん等にもお伺いいたしまして、昔の秋川市、そして五日市町ですか、そちらの方にもお伺いをさせていただいて、いろいろとお話を聞かせていただきました。安藤議員さんのご質問の中には、いろいろ問題点もあったようでございますけれども、私たちが聞いてきた中では、非常に今うまくいっているというようなお話も聞かせていただいておるわけでございまして、五日市町のもとの役場にも行かせていただきましたけれども、そこでは昔の五日市町の役場の機能、例えば納税でございますとか、あるいは市民課の問題ですとか、同じような形で実施をされ、そして2階と3階が取り払われて地域のコミュニティ施設として有効に使われているというような形の中で、非常に市民も喜んでいるというようなお話を聞かせていただいて、両市長さんにお話を聞きましたけれども、やはり両市とも秋川市あるいは五日市町との中でも、地元の郷土芸能、その他の文化の発展の中でも、一緒にやらせていただいているという中で、非常にうまくいっていますと。コミュニティが壊れるのではないかとかと非常に心配したけれども、やってみると意外と心配要りませんねというようなお話を聞かせていただいたところでございます。ただ、これはいろいろな見方がありますから、それぞれの見方によって違うと思いますけれども、やはりそういうものを乗り越えていくということが、私は法定合併協議会のあり方だというふうに思っているのです。

 先ほどいろいろ質問でご指摘をいただきました。まさに安藤議員さんのご質問いただいたことが、法定合併協議会の中で議論をされることだろうというふうに思うのです。先般朝霞4市、朝霞市、和光市、新座市、志木市の法定合併協議会の中で議論されたことが、新聞等で報道されておりました。ここでは、いわゆる行政サービスは一番高いところに合わせましょうと、そして負担は一番低いところに合わせましょうということで決定をしたということなのです。ですから、例えばこの報道によりますと、都市計画税を税率の最も低い新座市の0.14に合わせましょうと、それで下水道の負担は最も低い和光市の料金に合わせましょうと、こういうものを全部負担は低い方に、サービスは高い方に合わせたということで、新市は15億円以上の減収になるということです。この15億円の減収を、ではどこで補うのかというような形になるわけですけれども、まさにそれがこの法定合併協議会の中で議論をされて、そしてそれを市民の中に情報としてきちっと出して、そして市民の方々にこういう形でどうですかというのを判断をしていただくのが、まさに法定合併協議会の役目だろうというふうに思っておるところでございます。

 以上のようなことから、市町村合併というのは、まさにそういう法定合併協議会等の中で十分に議論をされ、市民の方々に十分な情報が提供されて、そして判断をされるべきだろうというふうに思っておるところでございます。

 次に、(2)についてでございますが、確かにご指摘のとおり住民に与える影響というのは非常に大きなものがあると思います。したがって、ただいま申し上げましたように、十分な検討がなされるべきというふうに考えております。地域格差、サービスの低下、住民負担増、これらにつきましても我々は他市の状況等も十分踏まえまして、悪いところは省いて、いいところを採用していくという考え方に立つべきではないかというふうに思っております。

 それから、(3)の住民の利益と自治を広げ、尊重するべきとの見解については、私も異論はありません。まさにそのような観点から、市町村合併は議論されていくべきものと理解をしております。

 それから次に、大きな4点目の高崎線通勤緩和の問題でございますけれども、安藤議員さんご質問のとおり、私も選挙公約の一つの中にこの問題を入れさせていただきました。私も就任早々、昨年の6月28日でございますけれども、東日本の高崎支社長にじかにお会いをいたしまして、要望をさせていただきました。一つは、やはり高崎線の桶川駅下り線ホームの階段の増設、これは下り線がラッシュ時、いわゆる夕方のラッシュ時ですけれども、非常に狭いために時間がかかるということで、できればホームを広げてもらえればいいのですけれども、それはなかなか難しいというお話もございますので、もう一つ階段なりエスカレーターをつけていただけないかというご要望をさせていただきました。もう一つは、始発電車の繰り上げの問題でございます。もう少し始発電車を早い時間に出していただけないか、それから通勤快速の桶川駅への停車ということについて、高崎支社長の方に要望をさせていただき、高鉄の方でもいろいろと検討をしていただいているというふうに踏んでおります。また、高崎線輸送力増強推進協議会等の中でも、これからも積極的にこの要望活動は続けていきたいというふうに思っておるところでございます。

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△会議時間の延長



○議長(渡辺映夫君) 本日の会議時間は、議事の都合により、この際、これを延長いたします。

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○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、大きな3の(1)、今回の医療制度の改正に対する受けとめについてからお答えをいたします。

 国の方では、今のままでは、医療費がここ数年と同じペースでふえ続ければ、現在約30兆円の年間医療費が2025年には81兆円にまでふえると予測をいたしまして、そのうちの約半分が70歳以上の高齢者が使う医療費であるというような推計をしております。我が国の高齢化は、これから本格化していくことから、世界に誇れる日本の国民皆保険制度を守り、次の世代に引き継いでいくためには、今回の改革は必要な改革であるとしております。また、今回の改正の中では、低所得者に対しましては対象者を拡大するとともに、自己負担限度額を据え置きしておりまして、低所得者に配慮するとともに、長期高額疾病の人工透析あるいは血友病についても自己負担限度額を据え置きしておりまして、重い病気に苦しむ人に一層の負担増を図るものではないとしております。

 このたびの医療制度の改革につきましては、そのスタートであり、今後とも何点かございますが、1、保険者の統合及び再編を含む医療保険制度の体系のあり方、2、新しい高齢者医療制度の創設、3、診療報酬の体系の見直しなどの改正を予定しているところでございます。このようなことから、このたびの国における医療制度改正は、高齢化に伴う医療費の増加と経済の低迷による保険料の伸び悩みなどによりまして、このままでは健康保険などの医療保険制度が破綻しかねない状況にあることから、実施をしたものと受けとめております。

 今後市民の健康と生活を守り、安心して暮らしていくためには、使いやすい医療制度の検討と同時に、高齢者が使う医療費をどのような仕組みで国民が負担すれば最も公平かという点の議論も含めまして、高齢社会がさらに進んだとしても、健全な国民皆保険制度が維持できるよう改革を深めていただきたいと考えているところでございます。

 次に、(2)の老人医療の対象年齢の引き上げによる国保への影響ということでございますが、70歳から74歳の方が新たに国民健康保険に加入することになりましたことから、受給者証の発行などの事務処理が新たに必要になってまいります。また、国保財政への影響でございますけれども、70歳から74歳の方がこの間約2,700人と考えておりますので、老人医療から国保に移る5年後には約3億6,000万円程度の負担増になるものと予測をしているところでございます。

 それから、資格証明書の関係の取り扱いについてのお尋ねがございました。これらにつきましては、従来答弁してまいりました考え方と同様の取り扱いで考えているところでございます。

 次に、(3)の自治体独自の医療費制度についてでございますけれども、いわゆるマル老の制度は、市内に住所を有する68歳、69歳の方で、一定の所得基準に該当した方が対象となっておりまして、国保等の医療保険の原則3割の自己負担がマル老の制度によりまして1割の自己負担となることで、その方の医療費が軽減されるものでございます。今年度の市の予算の中では、約7,700万円を入れてございまして、県の補助につきましてはその2分の1という考え方で実施しているところでございます。対象者につきましては、おおむね1,100人いらっしゃるところでございます。10月1日からの老人保健法の一部改正に伴いまして、老人保健の対象年齢が70歳から75歳に順次引き上げられるなど大きく変わってまいりますが、マル老の制度につきましては埼玉県との関係もございますので、その動向を把握しながら、判断をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(4)の本市の国保条例の改正の関係でございますけれども、国民健康保険は構造的に高齢者を多く抱えるなど、医療費の増嵩が財政を圧迫し、深刻な危機に直面しており、国保会計を運営、維持していくために一般会計からの繰り入れをふやすとともに、条例の改正をさせていただいたものでございます。また、市民生活に大きな影響を与えているとのご指摘でございますが、構造的な問題が存在する中で国保を運営していくためには、どうしても必要な条例の改正であったと考えているところでございます。

 このような国保制度の置かれた構造的な問題解決のために、医療制度の一本化、低所得者の軽減措置として6割軽減、4割軽減に加えまして2割軽減の制度化等を全国市長会を通して要請してきているところでございます。今後とも地域医療の核として、国民健康保険制度を健全に維持、運営してまいりたいと考えているところでございます。

 また、地方自治法233条の2の関係で、歳計剰余金の処分のお尋ねがございました。13年度決算によります国民健康保険特別会計の形式収支でございますけれども、2億7,543万7,339円でございまして、それぞれ2分の1ずつを基金と繰越金という取り扱いをしておりますけれども、基金に1億3,771万9,000円、繰越金は端数がございますが、1億3,771万8,339円として取り扱いをさせていただきました。

 また、12年度、13年度の決算におきまして、実質収支が黒字であるというお尋ねがございました。実質収支ということでございますので、これにつきましては考え方でちょっとずれがあるのかなというふうに受けとめたところでございますけれども、市の方の考え方では赤字ということでございまして、その内訳をご説明申し上げたいと思いますが、12年でございますけれども、形式的な収支が1億5,772万6,041円、これは黒字ということになります。それで、実質的な収支という考え方でまいりますと、その中から一般会計の法定外の繰り入れということで1億円、それから基金等の繰り入れが6,959万円、前年度の繰越金が1億3,272万7,154円、これらを除きまして計算をいたしますと1億4,459万1,113円の赤字ということで、これが市の方で考える実質的な収支ということになります。

 同じように13年度でございますけれども、形式的な収支が2億7,543万7,339円、そこから一般会計の法定外繰り入れとして1億8,981万8,000円、基金等の繰り入れといたしまして1億7,372万7,000円、前年度の繰越金7,886万2,041円、これらを除きますと1億6,696万9,702円の赤字ということで、市の方はそのようにとらえているということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。

   〔20番 安藤重夫君登壇〕



◆20番(安藤重夫君) 20番、再質問を行ってまいります。

 初めに、市長の政治姿勢についてでありますが、人事院勧告に基づく公務員給与の削減について、この問題につきまして市長は、今後国、県の状況を見きわめて出していくということであります。特に公務員だけの削減はしないのは難しいということですから、あらかじめこの人事院勧告をのむ方向の答弁に受けとめたところでありますが、この点についてはいま一度明確にしていただきたい。

 桶川市の職員に対する給与削減問題では、組合との協議も十分行う中で決定していきたいと。しかし、市内経済に与える影響については、私が指摘したようなことについては同感するということでありますので、ぜひこの人事院勧告並びに県人事委員会の勧告等を参考にしながらも、桶川市職員に対する給与削減は削減しないという方向で協議を調えていただきたい。そのことは市内経済並びに市内に働く者にとっても、非常に大きな影響を与えるというふうに思います。特に公務員であれ、民間企業であれ賃金の引き下げは、労働者とその家族にとって重大な問題になるだけでなく、日本経済全体にとっても大きなマイナスになります。この勧告の影響を直接受けるのは、地方公務員などを含めるとおおよそ750万人になり、地方経済に与える打撃ははかり知れないものがあり、大変深刻です。政府がこうした事態を招いたみずからの経済政策での失政を何ら反省することなく、公務員も、民間の労働者も一層の賃下げとなる悪循環に踏み込ませようとするのは、絶対に許されません。今やらなければならないことは、天下りを初めとする高級官僚の特権を抜本的に取り除くことであり、そこにメスを入れることなく高級官僚の特権は温存し、教育や福祉、消防、防災など国民生活の現場で働く一般公務員にのみしわ寄せをすることは許されないやり方ではないでしょうか。これを容認するという市長の考えは、職員とその家族及び市民から信頼をなくし、失望されるものであります。同時に、不況で深刻なこの市内経済にも影響を与えるもので、容認できるものではありません。ぜひ再答弁を求めたいと思います。

 日本国憲法は、28条で労働者の団結権、団体交渉権、ストライキ権などの団体行動権、争議権を保障しています。しかし、一般公務員の争議を懲役や罰金の対象とする国家公務員法や地方公務員法などで公務員の権利は大きく侵害されています。中央の人事院や地方の人事委員会による給与改定勧告は、その代償として始まり、行われているもので、一般職員給与の引き下げなど到底認めることはできないものであります。市職労との協議も行わないうちから賃下げ勧告を容認するというのは、私自身も理解できません。ぜひ考え方を改め、市職労とも十分協議することが大事ではないでしょうか。この点についても再答弁を求めたいと思います。

 次に、全小学校の普通教室を冷房化する問題であります。私があえてこの教育問題を市長の政治姿勢として問う意義は、子供たちに豊かな教育、教育環境をと願うからであります。予算の編成権を持つ市長の考え方が大事だからであります。ぜひこの点は市長自身も、一つはさきの30人学級のときの市長の見解は、せっかく県が38人学級をやるという方向のときに、それをあえて前向きにとらえようとしない、ここにも政治姿勢の汚点があるわけです。したがって、今回の全公立小学校に広げるという普通教室の冷房化は、ぜひ市長の政治姿勢の中でも明確に設置するという方向に位置づけていただきたい。このことは市民みんなが期待しているものであります。この点に対する再答弁を求めたいと思います。

 次に、市町村合併の問題と住民への影響についてであります。(1)の市町村合併の問題点と、そのねらいについて。特に、この市町村合併の問題は、今国や財界などが市町村合併によってねらっているのは、いわゆる安上がりで、財界に都合のよい自治体づくり、財界本位の自治体再編であります。それは1980年代後半から急速に進んだ自治体のいわゆる開発主導型の開発会社化、大型開発優先路線を、今の国と地方の財政危機のもとで新たに進めることでもあります。同時に、国から地方への財政支出を中・長期の展望で大幅に削減すること、ここが明確にされているわけであります。

 したがって、先ほどの市長の答弁でいきますと、この合併問題は国からの押しつけと見るのか、地方分権の好機と見るのかと論点をすりかえているのが実態であります。国が地方行政をリードしてきたということを強調しましたけれども、今回の合併についてはあくまでも国からの押しつけということはだれの目から見ても明らかではないでしょうか。この点について再答弁を求めたいと思います。

 それと、住民に与える影響の問題でありますが、特にこの住民サービスの問題については、いわゆるサービスについては高い方に、そして負担は低い方にということを再三市長は強調しております。しかし、私が例示した先ほどのあきる野市、そして西東京市の実態、市長は現地視察を行ってきたと誇らしげに言っておりますが、それはあくまでも合併推進派の意見であります。本当にこの合併問題について真剣に考え抜いてきた、そういう人たちの意見は、そして結果は、先ほど私が指摘したように、このあきる野市ではいわゆる市民サービス問題では大きく低下をしていると、これがはっきりしております。強調しましたように、今年度は国保税、保育料、下水道料金、学校給食が一斉に値上げされているのであります。この点については視察してきたのですから、実態としてわかっていると思いますが、あわせてご見解を示していただきたい。

 それと、桶川市が広報6月号で取り上げて、合併の誘導を市民に図ろうとしたいわゆる田無市と保谷市の合併の問題ですが、この問題についても市長は大変評価して帰ってきたようであります。しかし、この合併については、もともと市民にとって非常に心配されていた問題がはっきりとあらわれてしまったというのが実例であります。先ほど提起しませんでしたけれども、例えば市庁舎をめぐる問題があります。この両市は、現在1市体制をとりながら、2庁舎の体制で、いわゆるそういう体制をとっているのが実態ではないでしょうか。この点は現地を見て市長自身どのように感じているのか、このことは市民に多大な迷惑をかけている、こういう実態でもあるわけであります。したがって、今回のこの西東京市の合併問題は、いわゆる2市で合併はしたけれども、1市2制度といういわゆる従来のやり方が依然として改善されないでいるのが現実というふうに私の調査でははっきりしたところであります。ですから、余りこの西東京市の合併を示唆に富んだなどという強調はやめていただきたい。この点についても再答弁を求めたいと思います。

 次に、この合併を考える物差しの問題ですが、これについては私の指摘について異論はないということを言われました。一番大事な問題は、我が町の将来につながる重大問題ですので、この地方自治体としての桶川市が自主的に考え、そして住民の意見を尊重するということでありまして、一、二年で結論を出すべきではないというのが現実の問題ではないでしょうか。きょうの新聞を見ますと、お隣上尾市の市長が、桶川の市長が提起した50万都市構想については長期的な展望の中で考え直してみたいということですから、市長が言うようにこの17年をめどの合併ということにはならないというふうに私も考えております。あくまでも市民の十分なる意見を尊重して、決して焦ることのない。市民が本当に納得して合併よしとするならば、それでいいと思うのです。しかし、現在の段階では、あくまでも国の押しつけ、いわゆる財政的な制約を打ち出しながらの合併促進でありますので、到底理解できるものではないと。この点について、いま一度答弁を求めたいと思います。

 医療制度の改悪と国民健康保険への影響なのですが、何か実質収支と、いわゆる形式収支の違いを強調されております。桶川市議会に提案している13年度の決算書、ここに実質収支が明確に出されているわけです。形式収支なんて説明全くしていないです、私はわかりますけれども。実質収支額が黒字というのは、黒字ではないのですか。そういう報告を決算委員会の中でしていないですよね。実質収支額黒字計上して、いわゆる形式収支で実は1億4,459万円赤字なのだと、こういうふうな説明ですね。それはさきの予算質疑のとき、補正予算の先議のときにも議論したとき、そういうことも一言も言わない。本当にこういう見方でいいのでしょうか。私はそこに大きな疑問を感じました。

 議員活動27年になりますが、実質収支と形式収支の違いについてこれほど侮辱的な答弁を受けたことは今までありません。したがって、今回のこの決算の内容について、いま一度明確にしていただきたい。1億円の国民健康保険税の値上げする根拠は、全くないのが実態ではないでしょうか。このところを明確にしていただきたいと思います。

 特に、いわゆるここ数年、国民健康保険の特別会計、私も決算書を見たけれども、赤字なんていうことは全くないですよね。しかも、13年度は、説明にもあるように2億7,500万円黒字決算しているわけですよね。そのために基金に半分積み込む、そして繰入金として半分入れると。これははっきりした黒字ではないのですか。なぜ赤字に答弁しなければならないのか。大きな問題ですので、いま一度明確にしていただきたい。

 それと、高崎線の通勤難緩和の問題については、ぜひ市長が言われたとおり、この下り線の階段の狭さ、これの増設、エスカレーターの設置、そして始発電車の繰り上げ、さらには現在の始発電車の増結なども要望していただきたい。通勤快速は大変強い要望があるものであります。ぜひこれ実現のために大いに詰めて頑張っていただきたいというふうに思います。

 以上で私の2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時12分



△再開 午後4時22分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 安藤議員さんの再質問にお答えを申し上げたいと思いますが、1点目の人事院勧告に基づく公務員給与の引き下げ、削減の問題でございますけれども、1回目でもお答えをさせていただきました。やはり人事院勧告というのは、今日まで桶川市も尊重してずっときたわけでございます。今回も10月に出る国の人事院等の動向、それから国の動向、そういうものを見きわめながら、人勧を尊重しつつ、組合とも十分協議をする中で決定をしていきたいというふうに思っております。

 それから、クーラーの問題でございますけれども、先ほどからも何回かご答弁させていただいておりますけれども、児童生徒の思いというものは私も同じでございます。しかし、今市民の要望というものは非常にいろんな形であるわけでございまして、桶川市もまさに教育施設の整備というのは急を要する問題等も十分抱えておりますので、そういうものを見きわめながら国の動向等を十分勘案をし、教育委員会とも協議をしながら決定をしていきたいというふうに思っておるところでございます。

 次に、合併の問題でございますけれども、これはいろいろ考え方によってなかなかかみ合わないのかなという感じもいたしております。今、なぜ合併なのかという問題で、全国でいろいろ議論をされ、そして埼玉県の中でも毎日新聞に出ない日はないぐらい合併問題が出ているわけでございます。国の押しつけと見るのか、あるいは地方分権、まさに今、地方の時代と言われて久しいわけでございますけれども、その地方の時代を迎える一つの苦しみなのかなと、そんな気もいたしているわけでございます。私はやはりそういう議論というものを十分闘わす中で、この問題というのは解決していくべき問題だというふうに思っております。

 先進地、西東京、あきる野市等の問題も出ましたけれども、やはりその見方見方によって、お互いにいいところもあれば、疑問のところもあるという形になってくるわけでございますから、そういうものを十分に見きわめながら、住民福祉のサービス、いわゆる住民にとってどれが一番いいのかという、これからの厳しい財政状況をどう乗り切るのか、そしてサービスを落とさないで市民生活を維持、向上させていくのはどういう方法をとったらいいのかということを真剣に考えていくべきだろうというふうに思っております。市町村合併は、合併そのものが私は目的ではない。やはりあくまでも市民福祉の維持、向上をどう図っていくのかということが大切であるというふうに思っております。

 そういう点で、住民の意見というものを十分聞く中で、また仮に合併をするとすれば、そういう議会の中で法定合併協議会等を立ち上げていただいて、そういう中でただいま申し上げましたようないろんな新しい考え方をまとめていただいて、それを市民に提示をして、そして市民がそれを求めないということであれば、それはもう合併はないという形になりますし、そういうものを受け入れていくということであれば、合併の方に進む。それはまさに市民に正確な情報を提供して、そしてどういうまちをつくっていくのかということを法定合併協議会等の中で十分議論をしていくべきだろうというふうに思っておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 安藤議員の再質問にお答えしてまいりたいと思います。

 まず初めに、先ほどの私のご答弁の内容で大変失礼な点があったかと思いますので、おわびを申し上げたいと思います。ただ、その件につきましては、改めて説明をさせていただきたいと思います。

 まず、国民健康保険の決算の関係で、決算調書等には実質収支という言葉を使ってあります。それで、私たち国保を運営していく観点で、その会計の内容をどのように評価していくかというその観点では、決算調書に載っております実質収支というものを私たちは形式収支というような形でとらえておりまして、そういうものの中から一般会計からの法定外の繰り入れでありますとか、基金等の繰り入れとか、そういう前年度の繰り入れ等を除きまして、単年度でどのような運営をしているかということで国保を評価してまいります。そのような中では、この何年かは桶川市の国保の運営につきましては赤字というようなことで、そこら辺の私の説明が言葉足らずであったことは大変申しわけありませんでした。

 それで、そのような中で13年度につきましては、いわゆる一般会計の方から1億8,000万、当初1億ということだったわけですけれども、そのような形で繰り入れがあったりする中で、決算調書の中での実質収支というようなことで数字が出ているわけですけれども、国民健康保険のいわゆる相互扶助というのは、そこでの国民健康保険に入っている方の相互扶助というのが一応基本的な考えかと思いますけれども、ただそれだけでは非常に運営が困難ということがありまして、一般会計から繰り入れをするというような形でこれまで運営をしてきたというような経緯があろうかと思います。それで限りなく一般会計から入れるということにつきましては、国保以外の方の意思というのも当然あると思いますので、そこら辺の中で市の方がどのように健全に運営していくかということで苦慮してきたところでございますし、今回の税の改正等をお願いするような経緯にもなったところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。

   〔20番 安藤重夫君登壇〕



◆20番(安藤重夫君) 20番、再々質問を行います。

 まず、市長の政治姿勢の問題ですが、人事院勧告を尊重していくと。このことは結局公務員給与の削減を認めるということに、そういうふうにとらえていいわけですね。ここのところを何か桶川市は人事院勧告を尊重してきたし、今回も尊重するのだということを強調されましたので、どうなのかなと一瞬戸惑ったのですが、よく考えてみると、公務員給与の削減について尊重する、そういう理解だというふうに受けとめたのですが、その点についていま一度明確にしていただきたい。

 それと、組合との協議というのは非常に大事な問題ですし、組合が仮に今日の経済情勢、社会情勢から、やはり削減は好ましくない、こういう方向に出たとき、市長はどのように柔軟な態度で臨むのか、これらもお伺いしておきたいと思います。いずれにしてもやはりこの人事院勧告というのは、初めてこのように削減を行う問題ですから、問題は非常に大きいわけです。社会に与える影響は大きい。このことはこれからの不況脱出の中でも先行きがますます見えなくなる問題ですので、慎重にその点はとらえていただきたいというふうに思います。そして、組合との交渉に臨んでいただきたい。

 それと、全公立小中学校の普通教室を冷房化する問題ですが、あくまでも市長の政治姿勢としてやる意思があるのかないのかということを私は明確にしてもらいたいと思うのです。教育には順番があるということを言って盛んに逃げておりますけれども、このように国がやるということを決めた以上、市としても当然責任上やっていくのだというこの考えは持つべきだと思うのです。これは順番はどうあれ、その言葉をはっきりしていただきたいと思います。

 それと、次に市町村合併の問題ですが、いずれにしてもこの間の議論を聞いていると、市長は相当この合併にこだわっているなと、推進にこだわっているなというのが私の印象であります。市民の声を十分聞くと言いながらも、市長の意思が非常に強く出ているということが特徴ではないのかなというふうに思いました。私もこの合併問題は、我が町桶川の将来を左右する問題で、いろいろな角度から勉強しております。現時点の合併はどう見ても納得できない、国の押しつけというこの枠組みから出ることはできないというふうにとらえております。ぜひこの合併問題については、市長が先ほど強調されたように、本当に市民の声を十分に聞くということを最後まで貫いていただきたいというふうに思っております。もし再答弁があれば、していただければと思います。

 それと、国保の問題ですが、今回の改悪で桶川市の国保に新たに加入する人が70歳から74歳で2,700人、3億6,000万円程度の負担増となるわけですよね。程度というのが何か気に食わないのですけれども、相当財政を軽く見ているのかなと思いました。これだけ国保財政大きな影響を与えるにもかかわらず、今回の医療改悪、健康保険法の改悪を容認するというのは、地方自治体の財政を運営する立場から間違っているのではないかというふうに思いました。この点は、市長自身に見解も求めたいと思います。

 先ほど必要な改革で、低所得者への配慮、重い病気の人に負担増とはならないというふうに強調されました。しかし、今回の改悪では、70歳以上の場合、今は外来なら月3,200円、ベッド数200以上の大病院は月5,300円が、これが患者負担の上限で、それ以上は支払う必要はありません。しかし、今回の政府与党は、7月に強行成立させた改悪案でこの上限を廃止してしまいました。そのかわり70歳未満と同じように、政令で自己負担限度額を設定し、限度額を超えた分は後で払い戻す償還払いの制度、いわゆる高額医療制度を導入します。払い戻しを受ける場合には、市役所の窓口で申請の手続が必要で、実際に戻ってくるのは2カ月から3カ月後になります。限度額は、外来の場合、低所得者、住民税非課税世帯でも月8,000円に、一般では月1万2,000円まではね上がり、お年寄りに多大な負担をもたらすものであります。特に在宅で医療を受けている人に大きな打撃となります。ここが大事なのですが、例えば肺気腫で酸素濃縮装置が24時間離せないある高齢の患者の場合、今の負担は月3,400円、これが改悪後が1万1,200円へと3倍以上にはね上がるわけです。にもかかわらず、これが高齢者への配慮、重い病気の人に負担増とはならないという答弁は何事かと言いたいのであります。この点について、私の例示が間違っているかどうかも含めて明確なる答弁を求めたいと思います。

 いずれにしても、今回のこの健康保険法の改悪は、国民に1兆5,100億円という新たな負担増を押しつけるものでありますから、これからの景気の問題、国民生活に与える影響ははかり知れない問題があるわけです。そのところをもっともっと市民の立場、住民の立場に立って考えていただきたい。

 それと、国保財政の問題で、実質収支額のあり方について、私はこの問題は財政当局から明確に説明もしていただきたい。このことを強調して、私の今回の一般質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 再々質問にお答えをいたしますが、私が今さら言うまでもなく、人事院の制度というのは民間の企業の給与ベース、その他を参考にして、そして公務員の給与を定めるという形の中で今日まで来ているわけでございます。そのためにいわゆるストライキ権その他のものも制約を受けて今日まで来ている。ですから、民間の企業の賃金等がベースになって定められる。こういうものが民間給与ベースが上がってくれば、それに合わせて公務員給与も勧告を受けて上がってきた。

 しかし、民間給与が既に下がっているという状況の中で、今度は公務員給与は下げないのだという形になったときに、これは人事院勧告、人事院の役目が果たして果たせるのかどうかという問題にもなってくるのだろうと思うのです。私は、やっぱり今までも、給与が上がってきたときも、民間に合わせて人事院が勧告してきたわけですから、それを尊重して今日まで来ている。それから、下がるということも人事院勧告にはあるという、そのことが初めて今回出たわけでございますから、そういうものもきちんと尊重をしていくという姿勢が必要だろうというふうに思っております。景気その他抱える影響というのは確かに大きな影響でございますけれども、民間は既に下がってきている。そういうものの状況を見きわめて人事院が勧告したわけですから、そういうものもとらえていかなければならないというのは、私の立場としてはそういう立場でいかざるを得ないということでございます。組合とも十分交渉をしていきたいというふうに思っております。

 それから、クーラーの問題ですけれども、私は何回もご答弁申し上げております。児童生徒の状況というものを見れば、これはぜひ実現をさせてやりたいという考え方を持っております。ただ、国も文部科学省が概算要求で出しただけで、国が最終的に15年度予算にのせるという決定はまだいたしておりません。ですから、それがどういう形になってくるのかということもまた見きわめなければならないわけでございます。

 それと、先ほど言ったように、そういうものが、では国で全部決まったから、すぐに各市町村がそのとおり受けられるかどうかという問題です。限られた予算の中で、効率的に要求されたものがすべてオーケーですよという査定ができれば、予算査定は要らないわけでございます。そういう中でどういうものを優先をしていったらいいのか。やはりやりたくてもできないという問題がある。それは1年先、2年先になるかもしれない。それはいろんな形でやはり協議をしていかなくてはいけないというふうに思っております。ですから、教育委員会の方とも十分協議をしながら、今後15年度の国の動向等を見きわめながら対応を図ってまいりたいというふうに思っております。

 合併の問題については、いろいろお考えがそれぞれあると思います。そういうものを十分突き合わせながら、私も議会の皆様方の意向と十分調整を図りながらこの問題は進んでいくべきだろうというふうに思っておりますので、議会と協調しながらこれから進んでまいりたいというふうに思っております。

 医療費の問題で国保の問題が出ましたけれども、基本的に国保の問題、いろいろとらえ方がございます。今、桶川だけではなくて、全国でこの国保の問題をどうするのかというのは、毎年全国市長会なり、県の市長会なり、その他で問題になるところでございます。国保財政やっていけないよというのが各市の悩みでございます。まさに小手先の改革といいますか、そういうものをしてしのいでいるというのが私は現状だろうと思うのです。ですから、不足した分はどんどん、どんどん税金をつぎ込んで、一般会計から繰り入れていけばいいのだという形であれば、それは国保財政も成り立つのかもしれませんけれども、今度は一般会計の方も成り立たなくなってしまう。また、そういうものにどんどん不足分が出たときには、一般会計から繰り入れていった場合に、果たして税金全体を納めている人がそれで納得するのかどうかという問題もあります。私はこの小手先だけの問題ではなくて、国でも今、県単位で運営したらどうかとかいろいろ議論されていますけれども、抜本的な考え方もやはり国の方でも議論をしてよりよい方向に持っていかないと、単独の市だけでもう解決できないところまで来ているのではないか、そんな気がいたすわけでございます。これからも十分そういう機会がありましたらば、県、国の方にも通じて要望をしていきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 再々質問の関係にお答えしてまいりたいと思います。

 老人医療費の関係で約2,700人の方が対象になっておりまして、3億6,000万というような形で申し上げました。ただ、もう少し踏み込んだ形で申し上げますと、今回の健康保険の関係の改正では、財源になる部分の改正もございまして、それらの関係が今回は条例でお願いしたところですけれども、そこのところでも増になる部分と減になる部分がございます。それが1点。

 それから、70歳から74歳へ対象者が拡大する部分での、これは市の方の負担の増になるわけですけれども、そういうものをトータルいたしまして、最終的にはやはり市の方の負担がふえるだろうという試算をしているところなのですけれども、それぞれの対象者の数でありますとか、十分に把握できない部分とか、それからまだ制度的なことで細かいものがわかっていないところもありまして、まだきちんとした数字がとらえられませんので、制度というような形での申し上げ方をさせていただきました。

 それから、老人医療費の試算の関係は、お見込みのとおりでございます。

 それと、償還払い制度が入ったということによりまして、これの手続面ですか、ここら辺については非常に正直に申し上げまして厄介なものが入ってきたなというふうには思っております。ただ、それらについて高齢者の方ができるだけ不自由をしないような形で市の方でできる事務的なことについてはやっていきたいという考え方を持っておりますけれども、そういうような面で、制度を運営するという立場ではこのような形での改正というものを受けとめていかざるを得ないと思っておりますけれども、その中でどの程度市民の方の使いやすさということが考えていけるかということでは、十分に配慮していきたいというふうに思っております。

 それから、低所得者の関係で、これまで老齢福祉年金の受給者が対象者全体の0.7%ということだったのですが、一応国の方の説明ではそれを15%程度に拡大するというようなことで来ておりますけれども、まだ細かい取り扱い等について参っておりませんので、0.7%から15%に拡大されるというような部分だけは承知しているということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 重い病気の人に負担増とはならないという強調だったのですが、それに対して私は例示して、肺気腫で酸素濃縮装置を使った患者の場合の負担について、現在月3,400円、これが改悪後は1万1,200円と3倍以上にはね上がる。この例示が間違っているのかどうか、そして先ほど言った負担増にはならないというのはどこを根拠に言っているのか、明確にしていただきたい。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 答弁漏れ申しわけありませんでした。

 私、最初のご答弁の中で、国の方が制度の説明をする、そういう形で国が言っているというふうな形で引用させていただいたというふうに思います。国の制度設計の考え方の中でそのような説明があったということで、それについて一つ一つの病気等について試算していった場合には、ご指摘のような事実もあるかと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 制度上は決算書に表現されている形で正しいかと思います。ただ、その内容を分析、解説する際には、先ほど健康福祉部長が申し上げましたとおり、税だけで賄えるかどうだろうかということは十分注視する必要があろうかと思います。したがいまして、我々財政担当もその辺は十分意を注いでいるところでありまして、今の決算の数字が本当に黒字と言えるかどうかについては、別な面もあるかなという認識を持っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 決算特別委員会に付託する前に全部説明して、今年度の国保特別会計の実質収支額について2億7,543万7,000円と言っているのです。これをきちんと提起していながら、なぜそういうことになっていくのか。黒字でしょう、明確に。そして、2分の1を基金に積み立てて、そして2分の1を繰入金にしたというのがさっきの説明でしょう。私はそういうまやかしの答弁するというのはおかしいと思うのです。ここははっきりしてください。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時49分



△再開 午後4時50分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 先ほど申し上げましたように、制度上は決算書等にあらわれているものが正しいという認識を持っております。ただし、中身を分析するときに、先ほど申し上げましたように本当にこれで将来にわたっていけるような見通しができるかどうかを検討したときには、別な考え方もできるかなという認識を持っておりますということです。

 以上でございます。

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△散会の宣告



○議長(渡辺映夫君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 翌14日から16日までは、休日のため休会とします。

 来る17日は、午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後4時51分