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埼玉県 桶川市

平成14年  9月 定例会(第3回) 09月12日−04号




平成14年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−04号







平成14年  9月 定例会(第3回)



          14年桶川市議会第3回定例会 第11日

平成14年9月12日(木曜日)

 議事日程(第4号)

 第1 開議

 第2 議事日程の報告

 第3 一般質問

  17番  皆川宗治君       11番  川辺 昭君

  19番  大沢和子君       14番  大沢信幸君

  23番  松川保彰君

 第4 散会

午前10時開議

 出席議員(24名)

   1番  佐藤京子君       3番  小野克典君

   4番  岡地 優君       5番  関根 武君

   6番  市川幸三君       7番  飯野信子君

   8番  中島京子君       9番  和久津和夫君

  11番  川辺 昭君      12番  内田泰弘君

  13番  関根隆夫君      14番  大沢信幸君

  15番  砂川忠重君      16番  山崎忠行君

  17番  皆川宗治君      18番  白子敏夫君

  19番  大沢和子君      20番  安藤重夫君

  21番  北村文子君      22番  新井彬民君

  23番  松川保彰君      24番  渡辺映夫君

  25番  加藤千穂香君     26番  高野和孝君

 欠席議員(1名)

   2番  関口作之亟君

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      岩崎正男君   助役      大島誠一郎君

  収入役     大塚一雄君   総務部長    清水敏之君

  市民生活部長  中村 進君   健康福祉部長  酒井秀雄君

  都市整備部長  島村信男君   教育長     高部博子君

                  選挙管理委員会

  教育部長    黒瀬任通君           渡辺保治君

                  委員長

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長    坂田和之

  主幹      菊地正義

  主査      金子和男

  主任      岡野 充



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(渡辺映夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△一般質問



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 17番、皆川宗治君。

   〔17番 皆川宗治君登壇〕



◆17番(皆川宗治君) おはようございます。17番、新声クラブの皆川宗治です。通告順に従い一般質問をさせていただきます。

 きのう合併、合併、合併あるいはごみ、ごみ、ごみというようなことで、私の通告してある合併あるいは介護保険、ごみ問題等ほとんどきのうお答えが出尽くしたというような感もありますけれども、私は私なりにお聞きしてまいりたいと思います。これから私が質問することは、市町村合併と切り離しては論じられない行政課題であります。このことを念頭に置いて質問をいたします。

 まず、大きな1として市町村合併についてお伺いいたします。市町村合併につきましては、行政側からの情報が連日新聞等で報道され、にわかに機運が高まってきました。私がさきの6月定例会において、市町村合併について市長の見解を伺いましたとき、日常生活圏の拡大あるいは少子高齢化の進行、そしてまさに今地方分権の進展に伴い、地方自治制度が大きく変わろうとしているし、変わらなければならないと思う。長引く不況により、歳入面は市税の大幅な減収により、財政状況も年々悪化しているので、財政基盤を強化する必要がある一方、桶川市が抱えている大きな継続事業として区画整理問題とか街路整備の問題、公園等の設置問題などたくさんあります。また、当面抱えている大きな問題として、ごみ処理の問題や東口整備、中山道の整備等山積しています。今の桶川市の財政状況の中では、大変困難であるという所見を述べられました。その後、合併について一歩踏み込んで今までの歴史的枠組みを視野に入れて、相手団体の意向を確認しながら人口50万を超える中核都市づくりを進めたい。この4月にさいたま市という100万を超える政令都市が発足し、このままでは弱小市としてのみ込まれてしまうのではないかと懸念しているという趣旨を述べられたかと思います。

 さて、そこで合併問題は後世に憂いを残さないためにも、正しい分析と民意を反映させなければならないと思います。ことし7月に実施された市内在住の18歳以上の市民5,000人のアンケートによれば、63%の人が合併が必要であると答えられたとのことです。そのような中、さらに時間の経過とともに合併の機運が高まった今、次のことを質問いたします。

 まず、?といたしまして住民公聴会を開催すべきであると思います。

 ?として、将来を担う18歳以上の人たちにも特例として投票権を与える条例を制定して、住民投票を行い広く市民の意見を求め、最終判断をすべきであると考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 大きな2番目として、介護保険の見直しについてお伺いいたします。さきの6月議会で近隣市町村と比較した介護保険について質問しました。健康福祉部長より、桶川市の保険料は上尾市より12円安く、北本市より33円安く、伊奈町より58円安く、埼玉県の平均より132円安く、そして全国平均より380円も安く、月額2,500円であるとの回答でした。

 一方、アンケートによる介護サービスの満足度調査でも、回答者の80%の方がほぼ満足しているという回答をいただいているというご答弁でした。保険料が安く質のよいサービスを提供していることに対し、関係各位に心から感謝申し上げます。

 さて、そこで厚生労働省の調査によりますと、来年4月から改定される1号被保険者である65歳以上の介護保険料は、全国平均で330円アップして月額3,240円程度になる見込みであることが公表されました。

 一方、自治体間の保険料格差は、現在現状の2.7倍から6倍程度に拡大するとの見通しも公表されました。日本のどこに住んでいても同じ行政サービスが受けられる時代からの転換期ではないでしょうか。次期保険料は10月に最終見込額が決定され、来年3月に条例により正式に決定されるわけですから、桶川市の次期保険料の決定に向けた検討が進められていると思います。保険料の決定に際し、次のことを質問いたします。

 ?、次期事業計画の見直しに際し、既に事業計画策定委員会を設置され討議されているでしょうが、今回の策定委員会の構成メンバーをお聞かせください。このことは先番議員さんが一応お聞きしたとおりではなかろうかなと思うのですが。

 ?、自治体独自でできる特別給付事業に対する再検討をお願いいたします。例えば現在月額6,000円のおむつの助成を行っておりますが、これは一般会計より拠出しており、重度の人には特別給付事業から補うことはできないでしょうか。また、国民の関心は介護を受ける側に向きやすく、介護をする人の健康や生活については見過ごされがちですが、何らかの支援について考慮できないか伺います。

 先ほど申し上げました厚生労働省の調査のとおり、介護保険料には6倍もの格差があるわけです。介護保険制度が地方自治の試金石と言われるゆえんは、自治体独自でできる魅力のある特別給付事業を実施するか否かにかかっていると思います。

 ?、被保険者の施設利用申し込みに対し待機者は現在何名おられるのか。きのう先番議員さんが同じことをお聞きしております。いま一度ご答弁をお願いいたします。介護保険についてはこの3点お伺いいたします。

 大きな3番目として、ごみ問題についてお尋ねいたします。市民の声として、市政に対し疑問点をもたらしている人がふえておられるようです。それは、なぜ本年12月からダイオキシンに関する法律の強化に伴い、現在の焼却施設ではごみが焼却できなくなることがわかっていたにもかかわらず、対策を打たなかったのかという批判の声です。この声には、私も当事者の一人として深く反省するところです。現在の焼却施設が使えなくなるために、10月から指定ごみ袋を有料化し、6色8種類に分け、1枚20円前後で住民が購入することにより、ごみの分別と減量化につなげる方策でありますが、このような方法でごみの減量化に効果を上げている市町村が全国で40%強あることも承知しております。

 そこで、お伺いいたします。このようにごみ分別をして複数の自治体や組合に処理を依頼しているところだと思いますが、?、受け入れ先が決まりましたでしょうか伺います。

 ?、市としては、その間に現在の改修工事に入るわけですが、改修工事に関する調査及び工事期間は、また実際に使用できるのはいつごろになるのか伺います。

 ?、改修工事に要する費用は総額どの程度になるのか伺います。

 ?、焼却施設のある地元住民の意向で、10年後には他地区へ移転するという条件であるとのこと。私の認識に間違いはあるでしょうか。その10年間というのは、契約日より10年なのか、また改修後10年ということなのでしょうか伺います。

 ?、改修工事10年で計算した場合の未償却額はどのくらいになるのかお聞かせください。

 ?、そこで、まず10年間で他地区へ移転となると、将来に備えるために今から何らかの策を講じなければならないのではないでしょうか、お伺いいたします。ごみ問題につき6点お伺いいたします。

 大きな4番目として、公共施設の再利用と市有財産の活用について。財政状況が厳しくなってきますと、新たな施設を建設することは大変困難であります。既存の施設をどう活用していけるか、重要な課題です。公共施設の再利用と市有財産の活用素案の作成が必要であると思います。市長の14年施政方針にもありますように、少子高齢化などに対応した行政に転換していくためにも、市有財産を有効に効率的に活用することが重要であると思います。一例として、小中学校の児童生徒が減少傾向にあるために発生した余裕教室について、ファミリーサポートセンターや保育所として、また高齢者の福祉施設等に転用していく必要が、時代の変化と市民のニーズにこたえる行政の責任であると思います。ぜひ今までのようなすべてが膨脹していく成長社会から成熟社会へ移行していくこの時期、施設管理している教育委員会との連携をとり、転用の素案を作成して議会に投げかけてほしいと私は思いますが、いかがですか。

 ?、小学校の余裕教室の活用について。

 また、?として市有財産、遊休地の有効活用について伺います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) おはようございます。

 17番、皆川議員さんのご質問のうち、市町村合併についてお答えをしたいと思いますが、最初に1番、2番とございますけれども、関連がございますのであわせてお答えをさせていただきたいと思いますが、公聴会にしてもあるいは住民投票の問題にいたしましても、現段階ではまだその時期ではないというふうに私自身は思っているところでございます。市町村合併という問題、各市いろいろ取り組みがありますけれども、まだまだ十分な議論がなされておらないというふうに思っております。やはりもっともっと議論をする中で、そして住民投票なりあるいは住民公聴会なりというものを仮に開催をしていくということになれば、これはやはり枠組み等を決めて法定合併協議会等を立ち上げて、その中でいろいろ新市計画、建設計画等や事務のすり合わせ等を行っていくわけでございますけれども、具体的なサービス水準あるいは負担水準の取り決め等が、この法定合併協議会等の中で行われるわけでございますから、そういうものを市民の中に情報としてきちっと出していって、そして市民の意見を反映をさせるという必要が出てくるわけでございますので、その段階でいわゆる住民説明会なりあるいは最終的に住民投票というところまでいくのかどうか、そういうものも踏まえて法定合併協議会等の中で判断をしていくべきではないかというふうに考えておりますので、現段階の中では、まだまだそこまでいく段階ではないというふうに考えておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) おはようございます。

 それでは、17番議員さんのご質問にお答えしてまいりたいと思いますが、ご質問の中でもありましたように昨日先番議員さんへのご答弁と重なる部分はあるかと思いますが、ご容赦いただきたいと思います。

 大きな2の介護保険の見直しでございますけれども、その(1)、事業計画策定委員会の構成メンバーということでございますが、今回の高齢者保健福祉計画、それから介護保険事業計画の策定委員会の構成でございますけれども、被保険者委員はこれは公募によりまして4名、それから関係団体の委員が2名、これが計6名でございます。それから、医療保険関係者として、医師、歯科医師、保健師の3名、福祉関係者として民生委員協議会から1名、社会福祉協議会から1名、区長会から1名、これが計3名でございます。学識経験者として、県立大学からと県北足立保健福祉総合センターから2名、合計で14名で構成されているところでございます。

 次に、(2)の自治体独自でできる特別給付事業に対する再検討をというご質問でございますが、介護保険の中では居宅サービス、それから施設サービスと言われる法定サービスのほかに、市町村が独自におむつの支給でありますとか配食サービス等を介護保険事業の特別給付事業として行うことができるとされております。これらにつきまして、県内の市町村では特別給付事業といたしまして、寝具の乾燥、おむつの支給等を実施しているところが3市程度ございます。市といたしましては、現在介護保険の中でではなく、一般会計の事業の中で生活支援事業として実施しておりますおむつ助成金でありますとか配食サービス、それらがございます。おむつの助成金につきましては、13年度206人の方が受けられまして、金額的には1,273万2,000円、配食サービスにつきましては、同じく13年度90人の方が利用されまして、年間で864万3,000円、それらの事業費ということになっておりますけれども、これらにつきましては介護保険の事業計画等の見直しに当たりまして、利用者の意向も把握し、特に介護保険の中でこの事業を行っていきますと、財源が65歳以上の1号被保険者の保険料の負担ということになりますので、これらのことも含めまして策定委員会の中で審議をいただきながら検討していきたいという考えでいるところでございます。

 また、家族介護の関係のご質問がございましたが、現在要介護4あるいは要介護5の方につきまして、これは住民税が世帯非課税ということが条件に入っておりますけれども、1年間介護保険のサービスを利用されない場合に、10万円という形で手当を支給させていただいているということですが、それ以外に家族介護の関係での事業というものは特に行っていない状況でございます。

 次に、(3)の施設の申し込みに対して待機者は何人かというご質問でございますが、介護保険の実施に伴いまして従来と異なってまいりまして、施設入所の申込者が数としては急増しているという状態でございますけれども、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームですけれども、お聞きしたところ2カ所に100名を超える予約者がおりまして、それら重複の調整等していきますと、市民の予約者は60人程度となっているところでございます。これは、それまでの措置制度の中では市の方を通しまして、市の方が施設とそれぞれ話をしながら措置という形で進めておりましたけれども、現在はそれぞれの市民の方が直接施設と交渉するような形になっておりますので、その中で施設がリストに挙げた場合には、予約者ということになるという事情でございます。

 それで、急激に増加した要因の一つといたしまして、要介護1以上であれば、施設の利用ができるということでございますので、将来に備えて一応申し込みをしておこうという、そのような形で複数の施設に予約をされている、そのような事情もあるのではないかと考えております。そういう中で、実際に施設の入所の必要がある方が入りにくくなっているという面もございまして、国の方では8月7日付ですけれども、施設入所の必要度が高いと認められる方を優先的に入所させるよう、施設の運営基準の一部の改正が行われたところでございます。同時に、新たに施設の整備の要望も高いということもございますので、計画の見直しの中におきましても施設整備の必要性を盛り込んでいきたい、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) おはようございます。

 17番議員さんの大きな3、ごみ問題についてお答えをさせていただきたいと思います。

 初めに、(1)、改修工事期間中の処理委託先でございますが、行政報告をさせていただきましたように上尾市、それから埼玉中部環境保全組合、それから蓮田白岡衛生組合、そして伊奈町、川島町の5団体にお願いをすべく調整をさせていただいております。しかしながら、年末年始につきましては、ごみの量が平常より大量となることや、他団体で受け入れをしないということもありますので、場合によりましては民間への依頼なども視野に入れる必要があるのではということも考えておるところでございます。

 次に、(2)、改修工事に要する調査及び工事期間についてでございますけれども、調査につきましては施設稼働後約25年を経過をいたしております。したがいまして、各設備装置に老朽化が認められ、対策を講ずる必要があることや、さらに本年12月1日から適用される基準に適合させるために、排ガス処理設備の高度化、さらには焼却灰等煤塵の分離排出及び貯留対策等々が必要とされるところでございます。工事期間につきましては、まだ確定する段階にまで至っておりませんが、1年以上はかかるものと判断をいたしております。

 次に、(3)の改修工事に要する費用でございますが、まだ調査を行っている段階でございまして、今月末ごろまでには数値が示されるのではないかというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(4)、地元意向による10年は契約日からなのかとのご質問でございますが、改修後再稼働した日からとの話をさせていただいております。

 次に、(5)、10年で計算した場合、未償却額はどれくらいかとのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように改修工事の額が現在まだ精査されていない段階でございますので、未償却額については差し控えさせていただきたいと存じますが、国庫補助金の場合は焼却施設の設備の耐用年数は7年ということになっているところでございます。

 次に、(6)、10年後の具体的対策についてのお尋ねでございますが、本市のみの単独ではなく、広域的な取り組みが望ましいのではないかと判断をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 17番、皆川議員さんの大きい4、?の小中学校の余裕教室の活用についてお答え申し上げます。

 文部科学省によりますと、余裕教室とは、将来とも恒久的に余裕となると見込まれる普通教室というふうに定めております。すなわち将来的にもクラスの部屋として使われないと見込まれる普通教室でございます。この普通余裕教室につきましては、まずその学校の教育活動の充実のために使われるべきであるというふうに考えております。ですが、実情に応じまして、学校以外の施設への活用を図っていけるように考えております。また、それには幾つかの課題もございます。小中学校の余裕教室につきましては、先番議員さんのご質問にもありました土曜、日曜の学校施設の利用拡大も含めまして、今後調査、研究を進めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) おはようございます。

 17番議員さんの質問の大きな4の2、市有財産の有効活用についてお答えをさせていただきます。

 ご案内のとおり、市有財産としての土地につきましては、利用目的が定められております行政財産と、特に目的の定まっていない普通財産とに分けられますが、そのうちの普通財産を大きく分けますと、区画整理区域内の公共公益施設用用地、それから二つ目には道路の建設用地等として取得しているもの、それから三つ目には河川敷用地というふうな内容になりまして、当面すぐには利用しない普通財産につきましては、地域や団体への貸し付けをしているものもございます。一時的なごみ置き場あるいは地域広場、駐車場等でございます。

 そうした中で、区画整理地内のいわゆる集合保留地のような大きい面積の土地の利用につきましては、区画整理事業推進に伴う資材置き場等の利用もしておりますが、今後につきましては当面の利用方法について、整理をして目安を立てていきたいというふうに考えております。

 また、道路の代替用地等個別の小規模用地につきましては、駐車場や資材置き場等の利用として、個人等への貸し付けも検討をしてみたいというふうに思っております。いずれにしましても、今後当面利用しない土地につきましては、維持管理に伴う財政負担の軽減を図ることや適切な管理の必要性という観点から、ただいま申し上げました内容を検討するとともに、将来の土地利用に支障のない範囲内において、土地の有効利用を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 17番。

   〔17番 皆川宗治君登壇〕



◆17番(皆川宗治君) 一通りご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 まず、市町村合併についてですが、市長さんは特例法のある期間内に何とかしたいというようなお気持ちで、去る7月6日を初めとして、4地区で地元説明会を、合併問題についての説明会をいたしました。しかし、私4カ所の説明会場を行ってみましたところ、余りにも市民の方が参加人数が非常に少ない。4カ所で恐らく200名ちょっとぐらいしかいなかったのではなかろうか。一つの場所で大体50人ぐらいの市民の方がお集まりになったというようなことで、関心度が非常に薄いのではなかろうかというようなふうに私は受けとめました。その後、8月ですか、ごみ問題、ごみ袋問題において、やはり地元説明をいたしましたけれども、このときは各地区大体600名近い方が会場いっぱいになるほどの盛況というか、参加者がおったわけです。いかにも市町村合併について、まだまだ皆さんに浸透していないのではなかろうかというようなこともあって、先ほど公聴会でもして広く市民の意見を聞く、お話を聞くということが大事ではなかろうかというふうに思って、今回このような質問をしたわけですけれども、その点について、ただ、1回説明会をしたのだからいいというようなことでなく、やはりまだまだ市民の方も合併という問題についてどうなのだろうというようなお気持ちを持たれている方が、非常に多いのではなかろうかというふうに思います。そういう点においても、市長がご熱心におやりになっている以上は、もっと何回となく地元の方にご説明をしご理解を得られるような、要するに積極的な行動も持ってもらいたいというふうに私は思います。決して私は市町村合併に反対していることではございません。2年前からも私は市町村合併についていろいろと質問をしてまいりました。非常に関心度は高く持っておるところでございます。

 それから、介護保険なのですが、きのうと大分質問内容がぶつかっているのですが、一つお聞きしたいことは特別給付事業、桶川市は現在どのような特別給付事業を行っておるのか。先ほどおむつの問題が出ましたけれども、このおむつは一般会計の方からの拠出ではなかったかなというふうに思うのです。この特別給付事業というものは別個のものですから、特別給付事業でおむつの206名ですか、約一千二百何万というものを拠出しているとは私は思わないのですが、いま一度特別給付、桶川市の特別給付事業はどのようなことを現在ではなさっているのかということをお聞かせください。

 それから、待機者はきのうもご説明をいただいたので結構でございます。

 それから、ごみ問題なのですが、もう10月からはごみ袋の指定によってごみを出す。11月いっぱいで現在の焼却場は使えなくなると。もうすぐ目の前に来ておる。その目の前に来ているのに、いまだにまだ5団体の受け入れ先がはっきりしていないというような状況だと、非常にこれから先、あと幾日もない日にちで何とか話がつくのだろうかというような、非常に危惧するところもございます。なるべく早くこういうふうに決まりましたということを議会の方に報告をしていただかないと、議員の皆さんも一体どうなのだろうというようなことで困っておられるのではなかろうかなというふうに思います。

 それから、改修工事に要する調査及び工事期間はというようなことですけれども、まだ工事期間さえも1年以上かかるでしょうというようなご答弁なのですが、私は一つここでお聞きしたいのは、ごみ問題できのうも有料化の徹底と減量化を目指すものとして用いられたというようなことも兼ねているのですが、減量化については市の目標数値というものが当然あると思うのです。現在のごみよりこのくらいは桶川としては減らしたいのだと。よその土地においては、指定ごみ袋にして有料化にしたがために、30%のごみが減りましたというようなこともあるし、場所によっては35%あるいは40%程度も減量化したというようなことも報道で伝えられておりますが、桶川としてはこのごみ袋有料化に際し、どの程度の減量化をしたいのだというような一つの数値があったら、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、改修工事は補助金を導入したいと、それなども大変結構なことなのですが、改修工事期間、これが非常に大事だと思います。なぜなら、工事によって焼却できない期間が長ければ、他の自治体に委託する期間も長くなり、費用も当然余計にかかるようになると思います。したがって、補助金を導入するということも重要ですが、今回の改修事業に要する費用も含め、期間的な検討をし、総体的に必要なる経費の検討が大事であります。先ほどのご答弁では、まだ出ていないというようなことなのです。これもちょっともうすぐ目の前に来て、おおよその例えば20億かかりますよと、あるいは25億かかりますよというようなおおよその工事費ぐらいはやはり示してもらわないと、まだ出ていないからというようなことでは、ちょっといかがなものかなというふうに思います。経費の検討が大事であります。その点どのような検討がなされているか伺います。

 2回目の質問を終わらせてもらいます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 皆川議員さんの再質問にお答えしたいと思いますが、市町村合併の関係で公聴会というお話がございましたけれども、公聴会という形になりますと、いろいろ具体的なものを決めて、これについてどうかという形のものだというふうに思っております。ご質問の趣旨からいくと、いわゆる地区別懇談会等やって非常に参加人数も少なかったではないかと。もう少しやっぱり関心を持って行えるように、もっと説明をすべきでないかというご質問だというふうに受けとめました。そのとおりでございまして、合併の議論というのは、やはりする、しないというのは行政側なりあるいは議会側なり市民の意向なりというものを踏まえて、最終的に判断をしていかなくてはいけないというふうに思っておりますけれども、そういうもののために、判断をするために、市民に対するいろいろな形での情報提供といいますか、説明といいますか、そういうものをしていかなくてはいけないということで、今日まで広報でもずっと連載で合併についての記事を載せてまいりましたし、それから皆川議員さんおっしゃった各地区での出席人数は少なかったですけれども、懇談会も実施をさせていただいた。あるいは5,000人の市民アンケートもさせていただいた。それから、職員による出前講座といいますか、各種団体等、個人でも結構なのですが、こういうものについてぜひ聞きたいということであれば、職員が出向いて出前講座という形で広報等にも載せていただいて、合併についての説明をさせていただく、こういうようなものも実施をさせていただいて、幾つかの団体等の中でもこの出前講座で説明をさせていただいているというような形のものがあるわけでございまして、そういうものを通じまして市民の関心というもの、あるいは市民がどういうふうに考えるのかということについて、これからも積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 再質問にお答えしてまいります。

 桶川市では介護保険の特別会計の中では、特別給付事業というものについては現在やっておりません。それで、ご説明申し上げますと、他の県内の市町村では寝具乾燥あるいは配食サービス等を介護保険の特別会計の中で市町村の特別給付事業として取り組んでいるところもございますけれども、桶川市につきましては、それらについて一般会計の事業の中で取り組んでいるというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 17番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 大きな3のごみ問題についてでございますが、まず一つとして減量化の目標数値はどの程度設定しているのかというお尋ねでございますが、現在1日約70から80トンの燃えるごみが排出をされるわけでございます。市の方としては、今回の分別の導入あるいはごみ袋の指定等に伴いまして、20%減を目標に考えているところでございます。

 それから、次に改修工事は工事期間が長ければ、他団体に委託も長くなる。そのことによる経費の問題あるいは総体的な検討が必要ではないかというお尋ねでございますけれども、まさにご指摘のとおりでございまして、基本的には早期に工事に入りたい、早期に着手をしたいというふうな考え方を持っております。そして、そのことによって早期に完了をすることによりまして、他団体への委託の経費が削減できるわけでございますので、現在それらの観点に立ちまして、いろいろと詰めをさせていただいている段階でございます。ご提言を踏まえまして、十分検討をしていきたいというふうに考えております。

 それから、工事費をおよそでいいから示されたいというふうなことでございますが、この点につきましてももう少しお時間をいただければというふうに考えております。内容等について詰めが市内部で完了した段階で、議会の皆様方にまたそれらの内容についてご報告あるいはご相談を申し上げていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 17番。

   〔17番 皆川宗治君登壇〕



◆17番(皆川宗治君) 再々質問を申し上げます前に、先ほどちょっと再質問でお聞きすることを忘れてしなかったので、ちょっとここで再々質問でお聞きしたいのですが、まず市有財産、これは市有財産は先ほどもご説明があったように目的を持った土地であり、その目的を果たすことができる時期が具体的に定まっていない。いわゆる現在は遊休地としている土地は、管理面などで必要な経費も多くかかるかと思います。むだな費用を少しでも解消するためにも、暫定的な利用方法などを検討してみたらいかがでしょうかということをお伺いいたします。

 それから、先ほど教育部長さんのご答弁中で、私はいつも学校の空き教室ですか、これいつも私不思議に思うのですけれども、例えば私の近くの南小においても、多いときには約1,000名近い児童がおられたと思うのです。それで、今現在は210名、1年生から6年生までで大体210名ぐらいだと思います。800名近い児童が少なくなっていながら、といって、少なくなったからといって校舎を一つ整理しました、つぶしましたというようなことは私はないと思うので、今まで1,000名で使っていたものを200名、約5分の1になって、それでどうも空き教室がない、今のところいっぱいですというようなことはないのではないかなと。これは早く言えば、そういうほかのところに利用するのもいろいろの差し支えもあるから、今のところ空き教室はないというようなことで、ある程度逃げているような面もあるのではなかろうかというふうに思います。それはそうでしょう。1,000名いたところが200名しかいないのだから、これは当然あくのが普通です。あるいはぜいたくに教室を使ってしまっているというようなこともありますけれども、ただそういうことでなく、今もう新しい何か建物を市でつくれといったって、これはできっこないのです。お金がないのだから。だから、そういう遊んでいる、遊んでいると言ってはちょっと語弊がありますけれども、空いている教室をうまく活用して、そしていろいろの面に市民のために使っていただくというようなことを、これは南小だけでなく、小学校は8校あります。この8校を皆一つ一つ検討して、たとえ1教室でも2教室でも市民の方に気持ちよく使っていただくというようなことを、ぜひ教育長さんも新しい教育長さんにおかわりになったので、そういう発想を持ってやっていただきたいと。これは教育長さんのご答弁をいただきたいのです。お願いいたします。

 それから、市長さんなのですが、私が公聴会を開いたらどうかというようなこと、これは開く、開かないは行政側のあれもあるのですけれども、住民公聴会を開催する上においても、合併相手等の選択がある程度定まっていないと、公聴会の意味がなくなってしまうと思いますので、例えば新聞などで報道されております上尾市あるいは伊奈町などという新聞報道に報道されておりますが、どのようなエリアを定め、とりあえずエリアを定めないでただ合併、合併だけでなく、市長さんのおっしゃるように7市町村で合併するのだというのか、あるいは上尾、伊奈というような合併の方でやるのか、これをある程度のエリアを決めて、例えば行政同士の話し合いを投げかけて行っていくのか、どのようにしてやっていくのかお伺いいたします。

 それから、介護保険ですけれども、桶川には特別給付事業は行っておりませんというようなことなのですけれども、行っていないのはこれは決して自慢できることではないので、何とかそういう独自でできる特別給付事業というものが設けられてあるのですから、これを何とか活用して、介護保険が高いか安いかを問題にするだけでなく、自治体独自でできる特別給付事業を他市町村と比較し、桶川市として特色を見出すためにも、市民とともに議論を重ねることが必要だと思います。いま一度その点をお聞きして、今議会の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 合併の問題ですけれども、やっぱり合併というのは相手がいないと合併できないわけでございますし、これからいろいろの状況、桶川市の状況というのは先番議員さんにもいろいろお答えをしてきましたし、市民の意向調査までしてまいりましたけれども、それぞれやはり県央都市づくり協議会等の中でも、これから住民の意識調査等も実施をするというお話を聞いておりますし、そういうものを持って県央都市づくり協議会の中でもどういうお話し合いをしていくか。そして、議会サイドとしてもどのような方向性を出していくのか、そういうものを見きわめながら、この合併の問題というのは考えていくべきだろうと。やはり議会と執行部の方が一体となって進めるということが、非常に大事だというふうに思っておりますので、今後各首長同士の協議の場はもとより、議会とも十分調整を図りながら進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 皆川議員さんの再々質問にお答え申し上げます。

 児童生徒数が減少することによりまして空きました教室ですが、ランチルームですとか生活科の資料室あるいは郷土資料室、画廊などとして各学校で活用しております。現在のところ、恒久的に使われない、先ほど部長が申し上げました意味での余裕教室は、小学校で4教室、中学校で2教室ございます。議員さんご提言のとおり、余裕教室の活用につきましては、市民の皆様に使っていただくことができますように、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 介護保険の関係の再々質問にお答えしてまいります。

 桶川市では介護保険の事業計画を検討していく段階で、いわゆる特別給付事業と言われているものを介護保険の保険料を使いながら運営していくか、それとも介護保険ということとは別に、一般会計の中の事業で見ていくかということで検討をしてきた結果といたしまして、現在いわゆる特別給付事業の対象になるような寝具乾燥事業あるいはおむつの助成金、配食サービス、それらにつきましては一般会計の中で事業としてやってきているところでございます。それで、なぜそのようにということになろうかと思いますけれども、介護保険の事業計画を考えていきましたときに、できるだけ保険料が標準的なところでというようなことを考えておりましたので、結果的には比較的県内の市の中では安い方の保険料の設定になっているわけですけれども、そのような保険料に対する配慮がございました。それで、安くていわゆる一般会計の方でもそのような事業をやっていないということであれば、非常にサービスが落ちているということになろうかと思いますけれども、一般会計との関係ではそのようなサービスもやっているということで、全体としては高齢者の福祉について、一定の水準を維持していけるだろうというような考え方をとったところでございます。

 それで、特別給付事業ということで介護保険に中に取り込んでいきますと、保険料に反映していくわけですけれども、そこら辺については安くて悪いということであれば、非難というのでしょうか、ご批判を受けるということはあろうと思いますけれども、それなりに桶川市の介護保険については一定の水準を達成しているというふうに考えております。ただ、これから介護保険と一般会計との関係でどのような事業を展開していくかということにつきましては、現在策定委員会をお願いしておりますので、そのような中で議論をしていただきたいと思いますし、2年間の実績がありますから、そういう中で市民の皆様のご意見も伺いながら、今後について考えていければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 市有財産の暫定的な活用ということでございますけれども、基本的にはご質問者と同じ考え方でございます。例えば道路建設用地を一時的に駐車場等としてお貸しするということが考えられます。ただ、その際に工事までの着工期間とか出入り口あるいは安全の確保、整備費用と収入とのバランス等を考慮して、可能なものがあれば、そういう形で取り組んでいきたいというふうに考えております。

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○議長(渡辺映夫君) 次、11番、川辺昭君。

   〔11番 川辺 昭君登壇〕



◆11番(川辺昭君) 11番、平政会の川辺昭です。議長のお許しをいただきましたので、通告順に一般質問をさせていただきます。

 大きな1番、市町村合併についてですが、先番議員さんの質問と重なる部分もあるかと思われますが、よろしくお願いします。

 桶川、北本、鴻巣、川里、吹上のほかに上尾、伊奈を加えた7市町の合併の枠組みを希望したいという岩崎市長の発言が、県央地区の合併議論をめぐって波紋を投げかけている中、新井弘治上尾市長も8月23日の定例記者会見で4市3町50万都市構想に賛同する意向を示されました。4市3町50万という大きな枠組みの中で合併協議を進め、市町村合併特例法の期限である平成17年3月31日までに実現するのは、さいたま市の合併状況を見ても、市民の意向調査や事務のすり合わせなど難しいように感じます。桶川市においても、現在でも合併前の旧市町村の枠組みで活動している団体や他市町村と隣接している地区において、他の市町村と合併した方がメリットが大きい地区もあると思われます。もし今後合併を協議する中でその地区だけが分裂して他の市町村と合併した場合でも、合併特例債等は適用になるのですか。

 2番目の質問ですが、今月3日に都内の市町村合併の法定協議会、任意協議会の代表者を集めて開催された合併協議会連絡会議において、総務省は市町村合併特例法の期限が切れた後の対応について、合併しない市町村に対しては地方交付税の配分を縮小していくと発言しています。国、地方の借金が返済不可能になりつつある中、国は本年度で地方交付税を約8,000億円削減しています。実際に全国にある約3,200の市町村が、国が目指す1,000の市町村になった場合でも、合併特例債の70%までの交付税措置は可能なのですか。

 3番目の質問ですが、この厳しい財政状況を、合併特例債によって10年間息をつくための手段として合併論議が持ち上がっているように思います。合併は桶川市の目指すまちを実現するための手段と考えますが、そもそも論として桶川市はどのようなまちづくりを目指しているのでしょうか。

 大きな2番目、時間外手当についてですが、1番目として本年度の予算編成に関して、時間外を昨年度より削減するとありましたが、8月末現在までの時間外時間、時間外手当の支出額はどのような状況ですか。

 2番目に、当市の1時間当たりの平均、最高、最低時間外手当は幾らになりますか。

 3番目に、最高額の時間外手当の業務内容はどのような内容ですか。

 最後に、時間外の削減公約実現に向けて、具体的にどのような取り組みを現在まで行ってきていますか。また、その成果はどの程度ありますか。今後も現在行っている取り組みを続けていけば、公約実現は可能なのですか。

 大きな3番目の埋め立てについてですが、1番目に台風シーズンが到来すると、江川流域の違法な埋め立てによって幹線道路は浸水し、川田谷在住の市民はもとより、桶川西高校や桶川西中学校の生徒など多くの市民を危険な状態にしています。平成11年8月から施行された土砂等による土地の埋立等の規制に関する条例が農地に適用されていませんが、その根拠はどこにあるのですか。

 2番目に、同条例施行後、条例が適用になった件数と事例を教えてください。

 3番目に、農業委員会の提出書類で道路の高さより30センチ以上埋め立てることはできないことになっていますが、江川流域周辺には周りも見えないほどの埋め立てが数多く見受けられます。違反ではないのですか。

 大きな4番目、交通安全対策についてですが、1番目に市道14号線の交通量は年々増加傾向にあります。学生の通学路として危険な状態にあります。県道川越栗橋線から川田谷小学校入り口交差点までの間については、道路拡幅と歩道整備が現在行われていますが、今後小学校入り口交差点から北本に向かう区間については、どのような安全対策を講じていくのですか。

 2番目に、川田谷小学校前面道路と市道第14号線の交差点については、上尾警察署、桶川市でも大きな事故がたびたび起こっていることは承知していると思います。信号機を現在の手押し式から自動式に改善できないですか。

 大きな5番目、中心市街地活性化基本計画についてですが、9月5日の予算質疑の説明では、国庫補助金として中心市街地活性化事業費補助金が6月に400万円決定し、平成14年度、15年度の2年間の基本計画の策定を前倒しし、単年度で仕上げるとの説明がありました。駅東口については、何回も計画策定や協議会を設置してきましたが、今回も今までと同じような手法で基本計画の策定をしていくのですか。

 2番目に、本年度委託料として997万円が計上されていますが、民間のコンサルタント会社で十分実績を積みノウハウを持った職員を採用したと聞いていますが、それで委託するのは二重投資になります。税金のむだ遣いと思われますが、委託する必要はあるのですか。

 3番目に、商店街の中には過去何回も市はやっているふりを見せてきたが、実際には今までずっと何もやってこなかったという不信感を抱いている方が数多くいます。まずは、過去に行ってきた駅東口開発や活性化事業がなぜうまくいかなかったのか、その原因を明らかにしてください。

 大きな6番目、区画整理事業についてですが、1番目にバブル時に区画整理事業が計画され、バブル崩壊から10年が経過しましたが、いまだに地価の下落が続いております。土地の価格が各区画整理組合の財務状況を大きく左右する中、現段階での財務状況はどのような状態ですか。

 2番目に、区画整理事業を実施していく上で、組合保留地の処分による財源が重要になると思われますが、各区画整理組合における処分状況はどのような状況ですか。

 3番目に、区画整理事業実施以降何回か完了年度を変更してきていますが、合併等桶川市を取り巻く環境が劇的に変化する可能性があります。各区画整理事業の進捗状況と完了予定年度を教えてください。

 これで1回目の質問を終わりにさせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時09分



△再開 午前11時16分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 11番、川辺議員さんのご質問にお答えいたします。

 市町村合併についてのご質問でございますけれども、1点目の合併特例法は現在の市が分裂して、他の隣接市町村と合併した場合でも適用になるのかというご質問でございます。ご存じのように合併特例法第2条におきまして、このように書いてあります。この法律において、「「市町村の合併」とは、2以上の市町村の区域の全部若しくは一部をもって市町村を置き、又は市町村の区域の全部若しくは一部を他の市町村に編入することで市町村の数の減少を伴うもの」というと、こう書いてございます。と規制されておりますので、ご質問の場合、市町村の数が減少すれば対象となりますけれども、そうでない場合には単なる行政界の変更ということで、合併特例法の対象外という形になるわけでございます。

 次に、今約3,200全国に自治体があるわけでございますけれども、国の方が1,000を目指しているということでございますけれども、1,000になった場合でも交付税特別措置は可能なのか。いわゆる特例法等に基づきまして、合併特例債、そして70%交付税で算入をするということを出しているわけでございますけれども、まさにこのことがいわゆるあめの部分だという形の中でいろいろと議論があるわけでございまして、3,200が1,000になって、全部の市町村がこの合併特例法に基づいて制限いっぱいに活用した場合に、これが可能なのかどうかという議論が非常に多く出るわけでございます。平成14年の2月22日の衆議院の本会議におきまして、当時の、現在もそうですけれども、片山総務大臣が次のように発言をいたしております。1,000の自治体にするということは、ほとんどすべての市町村が合併特例債を活用するということを意味すると。もしその上限いっぱいに使ったとき、本当に全額地方交付税で手当てをできるのかという質問に対しまして、片山総務大臣は「合併特例債だらけになって、将来の交付税が足りるのかというご質問でございますけれども、大丈夫でございます。それは、将来とも地方交付税あるいは地方の一般財源につきましては、毎年度の地方財政計画の策定を通じて保証するわけでありまして、この点についてのご心配は制度的にないものだと考えております」という政府の公式な見解として答弁をしているわけでございます。

 なお、先般国の市町村課長の講演があった際に、同様の質問を私もさせていただきました。国はいろいろの状況を考えながら、約束した以上はその状況は守りますという答弁がなされておるわけでございます。また、このことは合併特例法の中に規定をされていることでもございますので、法の中でそのように規定をしている以上は、国はそれを守っていかなければならないのではないかというふうに思っておるところでございます。

 それから、合併によってどのようなまちづくりを目指していくのかということでございますけれども、私は去る6月議会において、100万政令都市の後背地として、上尾、伊奈から県央を含めた50万の中核都市を目指すべきという考え方を申し上げさせていただきました。来年の5月ですか、政令市さいたま市が誕生するわけでございまして、現実に今100万を超えるさいたま市が誕生してきているわけでございますけれども、やはりこの後背地としての町の位置づけというのはどうしていくのかということは、私は非常に重要だというふうに思うわけでございます。幸いにしてこの圏域、桶川を含めた圏域というのは、非常に地形的にも平たんな土地であり、あるいは気候的にも温暖あるいは大きな気象災害等もないという、そして古くから人間の住む土地としては、非常に私は適している土地だというふうに思っております。

 一方で、東京依存から職・住・遊・学の諸機能を充実した自立都市を目指す方向というのが確認をされておりまして、埼玉県の計画の中でもこの地域については、産業あるいは教育あるいは官庁などの地域の力を結集して、特色ある活力に満ちた地域づくりを実現するための諸施策の推進に取り組んでいる大きな流れの中で、当圏域の果たす役割というのは私は非常に大きいのではないか。特に桶川市がはつらつとした緑豊かな市民文化都市という形の中で、まだまだよりよい住宅都市としての位置づけというのが、この周辺にはあるのではないかというふうに思っておりまして、そういう点では今後圏央道等あるいは上尾バイパス等の東西交通あるいは南北交通の結節点、こういう点の機能を生かしていく可能性も高いのではないか。

 それから、埼玉県の中央というところ、東から来ても西から来てもあるいは南から来ても北から来ても、ほぼ中央に位置するこの圏域というのは、私は非常に重要な位置にあるのではないかというふうに思っておるところでございまして、やはりよりよい住宅都市としての発展が見込まれる都市ではないか。それには、やはり一定の機能を備え、そして一定の権限が行使できる中核都市の実現というのは、私は将来の市民生活にとっても非常に有効ではないかというふうに考えておるところでございます。今後の社会変化、特に少子高齢化、地方分権あるいは日常生活圏の拡大、こういうものを中心にして今厳しい財政状況を踏まえて、市民生活というものを落とさないでより発展をさせていく、サービス水準を向上をさせていくということを考えた場合に、私は一つの解決策として、合併というのは大きな手段として考えていくに値するものだというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 11番議員さんの大きな2番の時間外手当について答弁をさせていただきます。

 初めに、全体的なことについて申し上げます。時間外手当の縮減につきましては、市長の公約の一つでもあったわけでありますが、12年度の決算では1億2,660万7,000円という数字が、13年度では9,271万6,000円へと約26%の減少となっております。14年度予算におきましては、8,000万円という大変厳しい数字を設定したところでございます。この時間外手当は、基本的には必要なものは当然支出していくという考え方の中で、どう効率化を進め、時間外手当を縮減するかということが大きな課題であるわけですけれども、その年の事業内容や大雨等、災害の発生等によっても多少の変動もあり得るものと思っているところであります。

 具体的なご質問ですけれども、今年度の時間外手当の状況についてですが、8月分までの累計では、時間数としては1万4,787時間、金額的には4,035万円という状況であります。次に、1時間当たり平均等の手当額ですが、平均額は2,652円、最高が3,646円、最低が1,395円という状況でございます。

 続いて、(3)の最高の時間外手当の業務内容についてでございますが、今年度におきましては、現在までのところ保険年金課の年金業務の時間が多いという状況にございます。

 次に、(4)の時間外の削減にどのように取り組んでいるかとのことですけれども、総務部長名で各所属長あてに時間外勤務の縮減について周知徹底を図るよう、あるいは事務の簡素化、効率化はもちろん、ノー残業デーの徹底、職員間の事務配分の見直しや昨年導入しました担当制の利点を最大限発揮するよう通知するとともに、庁議におきましてもたびたび時間外縮減の要請を行っているところでありまして、そうしたものをもとに各課に対して目安となる数字をもって枠の配分を設置しているところであります。同時に、そうしたことを行うとともに、今年度の各課の時間外勤務を必要とする理由を担当課として総務課が把握しつつ原因を究明し、削減の手法についても引き続き研究し努力をしているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 11番、川辺議員さんの大きな3番、埋め立てについてのご質問についてお答えをさせていただきます。

 まず、(1)、埋め立て条例が農地には適用されていませんが、その根拠はどこにあるのかとのことでございますが、一般的には法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができるところであります。農地につきましては、埋め立て等の行為を行う場合は農地法の適用を受けるために、桶川市土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例の目的あるいは趣旨、規制の対象などにおきまして、法と競合するために重複を避け、許可ということではなく届け出となっているものでございます。

 次に、(2)の埋め立て条例施行後、条例が適用になった件数と事例でございますが、平成11年度に条例が施行されまして、特定事業届が平成11年度が6件、12年度が12件、13年度が25件でございます。届け出の目的は、農地改良が主なものでございます。

 次に、(3)、道路より30センチ以上埋め立てることはできないと言われているが、江川流域周辺には周りも見えないほどの埋め立てが多く見受けられるが、違反ではないのかとのことでございますが、農地につきましては農地法の適用を受けて埋め立てによる農地改良等を実施しているわけでございまして、農業委員会が指導、監督を行っております。個別の埋め立てごとに農業委員が現地調査あるいは指導を行っていただいておりますが、ご指摘のような状況が中にはありますので、市といたしましても農業委員会と調整を図り、引き続き指導を行ってまいりたいと考えております。

 また、これらの埋め立てを含めた廃棄物の山の総点検及び不法処理事案の監視などにつきまして、桶川市、それから県環境管理事務所、県土木事務所、農林振興センターの合同監視パトロールを実施いたしまして、指導等を実施しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、質問の大きな4、交通安全対策についての(2)、市道14号線の川田谷小学校入り口にあります押しボタン式信号機を通常の定周期式信号機に改善できないかとのことでございますが、当初は市道14号線と交差する市道61号線側の車両の交通量がそれほどではなかったために、市道14号線を安全に横断するための目的から、押しボタン式信号機を設置したわけでございます。近年市道61号線側の車両の交通量がふえ、交差点における交通事故の防止を図るため、市といたしましても定周期式信号機への変更を必要と判断し、これまで上尾警察署に対し信号機の改良を要望してきておりますが、ことしの1月にも再度上尾警察署に要望書を提出いたしました。信号機の改良が早期に行われますよう、今後も引き続き努力をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 11番議員さんの都市整備に関するご質問にお答えを申し上げます。

 まず、大きな4の交通安全対策についての(1)、市道14号線の交通安全対策についてのご質問にお答えをいたします。ご質問の中にもございましたように市道14号線につきましては、川田谷小学校入り口から県道川越栗橋線との交差点までは、平成7年度より特定交通安全施設整備事業として国庫補助金を導入し、関係地権者の協力をいただきまして片側歩道幅員2.5メートルということで、今年度整備が完了する見込みになっております。今後の歩道整備計画を進める場合に、実は道路構造令の改正がございまして、計画の歩道幅員が3メートル以上ありませんと補助対象にならないということになりました。こういうこともありますので、今後関係地権者の協力をいただくことになるわけですけれども、こうした点も含めまして今後関係権利者あるいは関係機関と協議をし、計画的に整備をしていきたいというふうに考えております。

 続きまして、大きな5番の中心市街地活性化基本計画についてでございますが、まず(1)の基本計画はどのように策定していくのですかということです。基本計画の策定作業につきましては、市役所内の関係各課から職員を募りまして組織した庁内プロジェクトチーム、ここが中心になりまして市民アンケート調査や市民懇談会、それから商工会、商店会ヒアリングあるいは来街者インタビューなどを通じまして市民の皆様の意向調査を行い、コンサルタントの支援を受けて基本計画の素案を取りまとめてまいります。この過程で庁内の関係各課の課長や次長で組織する検討委員会にも諮って指導を受ける予定です。さらに、学識経験者や商店会、商工会の皆様、また地区の区長さんといった方々で組織をいたします中心市街地活性化の策定委員会、ここに諮りまして、またさまざまな角度から検討いたしまして、平成15年3月には最終的な計画案として取りまとめていきたいというふうに考えております。なお、最終的には平成15年4月以降に国の審査を受けまして、正式に桶川市中心市街地活性化基本計画として承認をいただくということになっております。

 次に、(2)の民間から専門職員を採用しても委託する必要があるのかというようなご質問でございますけれども、この中心市街地活性化事業につきましては、基本計画につきましてはご承知のとおり市街地整備と、それから商業等の活性化を一体的に推進していくという基本計画の中身になるわけです。一般的には都市整備関係と商業関係ということになりますから、この両方に精通をした専門コンサルタントに委託する必要があったわけです。また、この基本計画の作成に当たりましては、膨大な労力を要する交通調査あるいは駅勢圏の調査、それらの分析、こういったことも必要なことで、効果的な運営を目指して民間活力の導入を図ったものでございます。

 ご指摘の民間からの専門の職員につきましては、豊富な経験を生かして事務局の職員として積極的にこの策定作業にかかわっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(3)の過去何年も駅東口開発や活性化事業を行ってきたが、なぜうまくいかなかったのか。その原因は何なのかというようなご質問でございますが、これまでは駅東口周辺の市街地の整備ということだけが重点的な課題というふうにとらえてきたわけです。再開発で進めていくのか、区画整理で進めていくのか、駅通りをどうするのかというような、こういう市街地整備を中心に考えていたわけですけれども、そうした中で商業の活性化をどう図っていくのかという点がなかなか難しかったのだろうと思います。やはり沿線の皆様方のご意見を十分伺いながら、そうした方々の生活体験や将来の生活設計がよく見えるような形での計画をつくっていく。そして、不安を与えないようにしていくと、こういった総合的な形での計画がなかったということで、皆さん方の合意を得られるというところまでは至らなかったのではないかというふうに思っております。現在はこうした反省点に立ちまして、まずは中心市街地活性化基本計画を策定いたしまして、こうした中で関係者のご意見も十分伺うという考え方もとっておりますので、そうした中で市街地の整備と商業の活性化を一体的に推進をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。

 次に、大きな6番の区画整理のご質問でございますけれども、(1)と(3)の答弁が一緒になってしまう点もあろうかと思いますので、ご了解いただければというふうに思います。各組合の財務状況につきましては、バブル崩壊後の地価の下落、それとともに各組合保留地処分というのがなかなか進まず、各組合が単独として行います組合単独事業、この単独事業費の捻出というものがなかなか苦慮しているという状況の組合もございます。まず、下日出谷の西の土地区画整理組合、それから坂田東の土地区画整理組合につきましては、80%から90%の事業が進捗をしておりますので、やや計画どおり完了する見込みになっております。上日出谷の南特定土地区画整理組合につきましては、現在65%程度の進捗率ということになっております。残り2組合の坂田西特定土地区画整理組合及び下日出谷東特定土地区画整理組合の事業につきましては、まだ事業の進捗が10%から30%ということで進んでおりまして、この2組合につきまして今後事業期間の短縮をどう図っていくのか、それから事業費の削減をどう進めていくのか、それから新しい収入等の補助事業等を取り入れるにはどうすればいいか。さらに、組合の保留地がなかなか処分できないということですから、単独事業費の支出をいかに抑えていくか、こういうところでいろいろ努力をしているところでございます。

 次に、(2)、(3)のご質問でございますけれども、平成13年度末の数字で申し上げますと、下日出谷西の土地区画整理組合の保留地処分は80%処分ができまして、完了予定年度は平成15年度というふうになっておりますが、若干1年ぐらい延びて16年度ぐらいになろうかなというふうに思っています。

 次に、上日出谷南土地区画整理組合につきましては、保留地の処分は約40%、完了年度は平成20年度末というふうになっております。

 次に、坂田東特定土地区画整理組合につきましては、保留地の処分は現在まだ50%きり進んでおりませんけれども、完了の年度は平成15年度末を予定しておりますが、これもやはりそうした関係から1年ぐらいは延びるのかなというふうに思っております。

 次に、坂田西の特定土地区画整理組合につきましては、現在保留地処分が約12%ということで、完了年度は平成23年度末となっておりますが、これも少しおくれるだろうと。

 下日出谷東特定土地区画整理組合につきましては、まだ保留地処分は行っておりません。完了年度は平成20年代ということで考えております。今後ともこうした状況もありますので、各組合の単独事業費等をまとめながら各組合を指導してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 11番。

   〔11番 川辺 昭君登壇〕



◆11番(川辺昭君) 11番、川辺昭。2回目の質問をさせていただきます。

 初めに、市町村合併についてですが、1点目は目指すまちづくりに応じて、合併も含め達成するための手段はいろいろあると考えられます。また、合併するにしても、その枠組みも自然と決まってくると思いますので、再度桶川市の目指すまちはわかりやすくご説明願います。

 2点目は、岩崎市長は50万都市を提唱していますが、7市町で協議が調わない場合でも合併すべきと考えますか。

 3点目は、今回の合併では合併特例債が大きくメリットとして挙げられていますが、合併特例債も一種の借金ですので、合併した場合に合併特例債を発行しても、交付税措置が減額、廃止された場合は、今より多くの借金を抱えることになってしまいます。また、国も交付税の見直しだけでは財政不足が考えられます。そこで、国債等の発行になると、国、地方を合わせた借金は全体として大きくなると考えられます。私たちは市民としては得をする可能性ありますが、国民としては今以上の借金を一人一人が背負い、損をするようにも考えられます。市民と国民という二つの立場で考えた場合、どのようになるでしょうか。

 4点目、もし平成17年3月31日までに間に合わなくても合併すべきと考えますか。

 5点目、破産のための合併なら、もし破産した場合はどのようになるのか具体的に教えてください。

 2番目の時間外手当ですが、時間外手当の削減に向けて努力されているように思われますが、総人件費、しいては義務的経費の削減が行政運営を行っていく上での大きな課題と考えます。合併論議がわき上がるのもその点からなのではないでしょうか。今後私たち議員給与も含め抜本的な改革と抑制が必要と考えられますが、どのように行っていく考えですか。

 また、各地でワークシェアリングの導入が進められていますが、桶川市の導入予定はありますか。

 3番目の埋め立てについてですが、1点目は埋め立て条例第4条第2項のただし書きを削減すれば、農地に対しても適用になるということですがいかがでしょうか。

 2点目は、埋め立てへの対策は条例改正であるのに、昨年の機構改革ですぐやる担当を設置して1年以上経過するのに、いまだに条例改正していないということは、仏つくって魂入れず同様、すぐやるという担当はつくるが、すぐやるという魂そのものは入れないでいいことですか。

 3点目は、埼玉県が無秩序な残土の山積みを規制するために条例を検討中ですが、素案によると、3,000立米以上の面積が対象になっていますが、それ以下の山積みに対して桶川市はどのような対策をとっていれるのですか。

 4点目は、道路より30センチ以上盛り土するなど農業委員会の申請どおりに実施していない地権者、埋立業者にはどのような改善命令を出しておりますか。先ほどの答弁では、許可ではない、申請だからできないというふうなことですけれども、その辺を詳しくお願いします。改善命令の方法として、本年度の件数及び改善結果を教えてください。また、改善命令に従わない地権者、埋立業者に対して新たな埋め立てを許可しているのはなぜですか。

 4番目の交通安全対策についてですが、現在計画されている圏央道上尾バイパス等の工事が始まれば、今以上に大型車が通行するようになり、地域住民の安全を確保することが難しくなります。再度現在の現状、将来の予想を踏まえた上で市道14号線の安全対策についてご回答ください。

 5番目の中心市街地活性化基本計画についてですが、1点目は駅東口開発商店街活性化等に過去どのくらいの人、予算をつぎ込んできたのですか。

 2点目は、専門職員をつけ、コンサルタントをつけ、多くの職員を使いアンケート等大々的に計画立案を行うのですから、絶対に実現できる計画を作成してください。そのためには、過去の失敗に対してしっかりとした分析が必要だと思いますので、その結果はいつごろ公表できますか。

 6番目の区画整理事業についてですが、非常に財政状況も厳しく、完了年度に関しても未確定の要素が多くあると感じます。事業完了までの期間、道路等の維持管理費用を捻出していく必要があると考えます。

 1点目は、保留地を駐車場やイベント広場として貸し出すことはできないのですか。

 2点目は、組合のつくった街路埋設管や電柱、電線に対して道路占用料がかかっていないようですが、なぜ占用料は取らないでしょうか。

 これで2回目の質問は終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 11番、川辺議員さんの再質問にお答えをしたいと思いますが、市町村合併の関係についての中で再質問ということで、枠組みも自然と決まってくると。再度桶川市が目指すまちをということでございますけれども、1回目でもご答弁申し上げましたように、この圏域というのは今までも県央都市づくり協議会等の中でいわゆる埼玉県央都市づくり協議会、県央アクシスプランというのもつくっているわけでございます。その中でこのアクシスプランの将来像というのは、埼玉の中軸に位置して新居住、レクリエーション、新機能が展開する職・遊・住、文化都市圏という位置づけを将来都市像としてつくっているわけでございます。桶川市の将来都市像というのは、「はつらつとした緑豊かな市民文化都市おけがわ」というのが将来都市像でございまして、北本は「緑にかこまれた健康な文化都市」、鴻巣は「笑顔あふれるこうのす」、吹上が「水と緑・人にやさしい文化都市」、川里は「自然いきいき人輝くときめきのまちかわさと」、こういう形でなっておるわけでございまして、考え方としてはいろいろとらえ方はありますけれども、この圏域の条件といいますか、持つ意味というのは、同じような形で緑豊かな人が住むには適した住宅都市といいますか、そういうものが求められているのかなというふうに思っております。もちろん上尾市、伊奈町もそれぞれの将来都市像持っているわけでございますけれども、今これからの計画、例えば圏央道等の状況を見ましても、ちょうど北本と桶川の中間を通ってくる。加納にインターでき、川田谷にジャンクションができるということでございますけれども、これはただ単に川田谷、加納というところにできるというだけでなくて、やはりこの利用というのは幅広く使われてくる。高崎線等の中には、特に中間駅の問題等も北本で計画をされているわけでございますけれども、これが仮に実現という形になれば、その利用面積というのは、北本よりも桶川市の方が広くなるのではないかというふうな観測もあるわけでございまして、そういう点からいきますと、もう今までのような市町村圏といいますか、一つの枠組みというものが超えられた人々の行き来というものができてきているのではないか。そういう中でやはり合併というものをとらえたときには、それぞれの持ついろいろのいいところをとって、新しい新市の建設構想というものをつくっていくべきではないかというふうに思っているところでございます。

 それから、2点目の私が50万都市を提唱しているけれども、7市町で協議が調わない場合でも合併すべきかどうかというご質問でございますけれども、市町村合併というのは、今後の社会変化あるいは地方分権の進展あるいは少子高齢化、日常生活圏の拡大というものを先ほど私申し上げさせていただきました。そういう中で厳しい財政状況に対応するための一つの構造改革といいますか、そういうものとしてとらえているわけでございまして、私が桶川市の立場とすると、先番議員さんにもお答え申し上げましたように、桶川市の今までの位置づけといいますか、関連というのは非常に各市とも関連を持って事業を進めてきているわけでございまして、そういう点で私は今の桶川市の立場からすれば、上尾も伊奈も入れたそういう都市圏というものをつくっていくべきではないかという答弁をさせていただいたわけでございますけれども、これは合併ということになりますと、それぞれ各市各市の実情もございますし、桶川が上尾、伊奈だということになれば、例えば北の方では、いや、そうではないよという意見もあるでしょう。そういうものをやはりどう協議の中でしていくのかということになりますから、私が言っていることが即実現をするとか、あるいはそういう方向に即進むということにはならないというふうに思っておりますけれども、これは私の考え方として出させていただいたわけでございまして、いろいろな協議をこれから進める中で、7市町というものが難しいという状況があるかもしれません。合併協議会等を仮に立ち上げるとすれば、それらへの枠組みというものもつくらなければなりませんので、そういう中で検討をしていくべきであって、必ずしも7市町にこだわることはないというふうに思っております。

 それから、3点目の市民と国民という二つの立場で考えた場合どうなるかということでございますけれども、構造改革することによって、合併特例債以上の経費節減ができるという見込みもあるわけでございますので、矛盾はないというふうに考えております。

 4点目といたしまして、もし平成17年3月末までに間に合わなくても合併すべきと考えますかということでございますけれども、構造改革を通して市民生活のサービス水準の維持、向上を図ることを目指しているわけでございますから、仮に期限に間に合わなくても、私は取り組む必要があるというふうに考えておるところでございます。

 5点目の破産した場合ということで、この辺がちょっと意味がよくわからない点もございますけれども、市町村が破産をするということは、財政再建団体になるということでございますので、国の指導のもとで財政再建計画を立てるということになるわけでございまして、その場合につきましては大まかに言えば、住民税等についての標準課税を超えて課税をして歳入増を図るとか、あるいは職員の整理、給与水準の引き下げ、事業の切り捨てを中心とした歳出の削減計画等も含んでいかないとならないのではないかというふうに考えているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 11番議員さんの時間外手当に関します2回目のご質問にお答えいたします。

 ご質問にもありましたように、人件費のような義務的経費が他団体と同じように桶川市でも財政の中で大きな部分を占めておりますのは事実でございます。この義務的経費の中にもあります給与の制度改革については、ご案内のとおり国レベルでは8月に人事院勧告として出されましたけれども、公務員給与制度の抜本的見直しということで勧告されているところであります。この勧告では、社会、経済情勢が大きく変化してきているので、民間でも人事や賃金制度の改革が進められている中、公務員についても職員の職務、職責を基本とし、能力、業績が十分反映される給与制度を構築していく必要があるというふうにしております。このような国の地方公務員を含めた公務員制度改革や給与制度改革のことを見据えまして、当市におきましても今年度から給与制度や人事評価制度の検討に着手をしたところであります。今年度すべてまとまらないかもしれませんけれども、人材能力開発システムというような制度名を持っておりますけれども、中身におきましては、先ほど申し上げたような給与制度や人事評価を含んだ総体的なものとしたいというふうに考えております。今後も時代にかなった給与制度の改革に向け努力をしていきたいというふうに思います。

 それと、ワークシェアリングのお話が出ましたけれども、桶川市においては特にワークシェアリングという言葉は使っておりませんけれども、極力新採職員の採用を抑えながら、先ほど申し上げたような時間外手当の削減をしつつ、パートの職員を雇用して事務をお願いしているものもございます。今後におきましても、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 正午



△再開 午後零時59分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 11番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 大きな3の埋め立てについてでございますが、1点目の埋め立て条例の第4条の第2項のただし書きを削除すれば、農地に対して適用になるのではないかということでございますが、桶川市の条例におきまして特定事業を行おうとする事業者あるいは施工者は、あらかじめ市長の許可が必要になります。ただし、第4条の第1号の国または地方公共団体が行う特定事業、その部分から第4号の市長が必要と認める特定事業については、適用を除外する規定になっております。ただし書きにおきまして、農地については届け出となっているところでございます。ご質問のただし書きを削除すると、農地法に基づく特定事業はこの条例から適用除外されますので、届け出も必要はなくなってしまうことになりますので、農地を許可対象にするには、この部分を改正する必要が生じてまいります。

 次に、2点目の埋め立ての対策は条例改正であるのに、すぐやるという魂そのものは入れないということでございますかとのことでございますが、県におきまして埼玉県残土条例が現在検討をされております。このこととも関連が生ずることとなると思いますので、県条例の動向を見きわめて対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、3点目の埼玉県が無秩序な残土の山積みを検討中ですが、素案によると3,000平米以上の面積が対象になっていますが、それ以下のものに対して桶川市はどのような対策をとっていかれるかとのことでございますが、ただいまご質問ありましたとおり、県条例では3,000平米以上の面積を対象とする案を計画をしているようでありますけれども、市といたしましても、それ以下の面積も対象とするよう要望をしているところでございます。県の動向を見ながら、3,000平米以下のものをどうするのか、今後十分検討をしたいというふうに考えております。

 次に、4点目の道路より30センチ以上盛り土するとした場合、改善命令を出しているのか、また改善命令の方法あるいは件数、結果と、それから改善命令に従わない地権者、埋立業者に対して新たな埋め立てを許可しているのはなぜかということでございますが、現在の本市の条例では、用地は届け出制となっておりまして、改善命令が出せないというふうなこともございます。先ほどの県条例の3,000平米以下の検討とあわせて、これも検討をしたいというふうに考えております。

 一方、農業委員会では農地法に基づく指導を行っておりますけれども、ご指摘のような事案につきましては、申請が出された段階で地権者及び業者を総会の席上に出席をいただきまして、埋め立て申請に至った事情等をお聞きし、個別の対応を図り慎重に審査を行っているとのことでございます。

 次に、大きな4点目、交通安全対策についての(1)、市道14号線の安全対策についての再質問にお答えを申し上げます。市道14号線の交通安全上の一番の課題につきましては、歩道の整備と考えておりまして、先ほど担当部署から計画的な整備についてご答弁申し上げましたが、道路整備となりますと、用地の取得などに相当の期間を必要といたします。交通安全対策に時間的な余裕はないわけでありまして、また圏央道や上尾道路の工事が始まりますと、議員さんのご指摘のように大型車両等の増加が当然予想されるところでございます。これらの工事車両が地区住民の皆様の交通安全上の支障となってはなりませんので、そのような事態が生じないように、国あるいは警察などの関係機関と十分協議し、交通車両の迂回等地元の安全対策に十分配慮してまいりたいと考えております。

 また、現在及び将来の予想を踏まえた上での安全対策ということでございますけれども、現時点におきましては交通安全上必要と思われます速度規制などは既に実施をしておりますので、さらに対策を要すると思われます箇所については、注意看板を設置したりあるいは道路照明を増設するなどの対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) それでは、11番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、5点目の中心市街地活性化の基本計画の件で、まず一つには駅東口開発商店街活性化に過去どのくらいのことをやってきているのかというようなお話でございます。商業サイドの活性化について、どの程度計画がされてきているのかということにつきましては、なかなかちょっと調査してございませんので、駅の東口のハード的な面での計画等についてお答えをさせていただきます。

 昭和47年に桶川駅東口地区再開発調査計画ということで調査が始まりまして、ちょうど今から30年たつわけですけれども、この間どのくらいの人かと言われますと、やはり30年たっていますので、2人ずつ担当を置いたとしても60人ぐらいの担当者がいたのかなというふうに思います。予算については、そうしたものとは別に委託費ということで、駅周辺の基本調査計画とか再開発計画とかいろんな調査をしてきておりますけれども、そうした委託費は合計で1億2,800万ほど過去予算をつぎ込んでおります。

 次に、2点目の今回の計画については、とにかく絶対実現できるような計画を作成してくださいというお話です。今回の中心市街地活性化基本計画につきましては、あくまで基本的な計画をつくるということにとどまるわけでして、その考え方といたしましては、中心市街地というのは商業活性化のみならず、人々の総合的な営みの場ということで、中心市街地が不足している機能を充足すべきではないかという考え方が一つ。次に、中山道等については、中山道沿いの町並みが持つ歴史的な要素、これらも十分生かすべきだろう。そして、桶川のまちづくりが求められている。それから、駅前広場とか駅通り、こうしたものについてはやはり一番整備を足かがりとしながらも、魅力的な町並み、にぎわいの再生ができることを目指すべきだろうということを今回ポイントに、この基本計画をつくることにしております。

 それとは別にもう一つ、駅前広場と駅通り等について、どういう手法を用いたらよろしいかというようなこと、どういうことをしたら、どういう手法を用いてやっていったら実現可能なのだろうということも、この基本計画とは別にもう一つ検討をさせていただくことになっております。その結果の公表等というようなお話ですけれども、やはりこうした素案づくり等には、年度内いっぱいはどうしても必要なのかなというふうに思っております。

 次に、区画整理の関係で保留地等を駐車場、イベント用地として貸すことはできないのかというようなお話ですけれども、これにつきましてはご質問にもございますような形で、既にあいていれば使っていただくというような格好で運用を図ってきております。

 それから、次に占用料とのご質問をいただきましたけれども、まずこの占用料につきましては、組合が持っている保留地に立てられた電柱の占用料というのはもらっているということなのですが、それ以外は徴収していないということなのです。なぜかということは、一つには電柱等で申し上げますと、まず電柱は区画街路はすべて民地内の建柱を基本としていますということで、民地にお願いしている。街路灯につきましては、上日出谷南、下日出谷西、坂田東等には街路の中に電柱は一応あるわけですけれども、既に下日出谷の西は市道移管が済んでいます。坂田東につきましても、近々市道を移管をするというような準備をしております。上日出谷につきましても街路につきましては、市道1号線、それから日出谷中央通り線、既に市道に移管しておりますので、この電柱についてはすべて占用は関係ないのかなというふうに思っております。ただ、ガス管の問題があるわけですが、これにつきましては当初は特に住環境を整備する上で、電気、ガスはどうしても必要な施設だということで、その辺で協議の中で占用料等については特に要求をしないから、できるだけ早くガス管なり電柱はやってほしいというような協議の過程もあるようでして、そうした面から占用料等の要求というのはしていなかったというようなこともあるようです。

 ただ、当初計画よりも大分市道の移管まで時間がかかっているという組合もありますので、そうしたところにつきましては、今後組合の方に提案をさせていただきまして、検討をさせていただきたいというふうに思っています。



○議長(渡辺映夫君) 11番。

   〔11番 川辺 昭君登壇〕



◆11番(川辺昭君) 3回目の質問を行います。

 質問の前に、先ほどの質問の中で訂正をさせてもらいたいのがあるので、ご了承願いたいと思います。時間外手当についてです。「私たち議員給与についても」と申し上げましたけれども、議員報酬に訂正お願いしたいと思います。

 それでは、質問に入らせていただきます。市町村合併についてですが、ご答弁大変ありがとうございました。これは避けて通れない合併問題として私は受けとめております。そのような立場から、今後議会、執行部との協議を重ねる中で、住民との対話を通じながら市民に負担のかからないような、一人でも多くの市民が合併してよかったなというふうな合併を私としては推進していただくよう強くお願いして、これを要望といたしたいと思います。

 次に、埋め立てでございますけれども、許可制ではなく申請だということでございますけれども、その辺のことについて条例を早く改正し、埋め立てが少しでも減り、市民の皆さんが安心して暮らせるような条例改正をお願いしたいと思いますけれども、もう一度その辺についてご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、埋め立て業者、地権者、こういう人に対しても新たな埋め立てをすることは、農業委員会からやっているということでございますけれども、この違法がわかっている埋め立て業者にしても、規制も取り締まりも罰則もできないというのはちょっとおかしいと思うので、その辺をきちっとした農業委員会の立場なり市の立場として指導、監督してくる必要があると思うので、その辺についてももう一度ご答弁を願いたいと思います。

 また、交通安全対策についてですが、川田谷小学校南側の道路と市道14号線の交差点におきましては検討し、上尾署にも請願しているということでございますけれども、この件につきましては上尾署も承知のことと思いますので、早く改善をしてもらえるよう要望いたしまして、今回の一般質問を終わりにさせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 11番議員さんの再々質問にお答えをさせていただきます。

 大きな3の埋め立ての関係で、市の条例を早く改正すべきだということにつきましてお答えをさせていただきます。ご案内のとおり、県におきましては残土条例を当初平成15年4月1日施行というふうな形で検討を進めてまいりましたけれども、情報によりますと、一、二カ月前倒しして施行を考えておるようでございます。その内容につきましては、まだ私ども具体的な詳細については説明されておりませんが、それらの内容を十分検討いたしまして、本市の埋め立て条例のあり方についてさらに検討し、対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、次に違法の地権者、業者についての指導、監督ということでございますけれども、この点につきましては市及び市の農業委員会、さらには県等も含めまして十分連携を図り、対応を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

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○議長(渡辺映夫君) 次、19番、大沢和子君。

   〔19番 大沢和子君登壇〕



◆19番(大沢和子君) 19番、日本共産党の大沢和子でございます。通告順に一般質問を行います。

 1点目、住民の生活環境についてです。1、荒川河川敷のサーキット場からの騒音及び夜間照明の対策を一刻も早く行ってください。私は周辺住民の方々の苦痛の声を受けとめ、昨年6月、そして12月議会において解決を求めてまいりましたけれども、特に桶川スポーツランドからの騒音などほとんど解消されていません。住民の暮らしを守るのが自治体の仕事です。この立場に立っていただき、皆さんに静かな環境を戻していただきたく質問を行います。

 ?、市道の不法占用についての対応の経過と原状回復への方向についてお尋ねします。これまでの答弁では、サーキット場には1ないし2路線程度市道が含まれているとあります。そして、この占用については、荒川上流工事事務所と調査、協議をし、扱い方を進めたいとのことでした。現実にはこの現場は以前のままです。答弁されてから1年以上が経過していますが、協議の経過と市道の維持について詳しくご報告ください。そして、原状回復についてどのように進めるお考えでしょうか。

 ?、事業者桶川スポーツランドですが、改善を要請していただいていると思いますが、この点についてもどのように進んでいるかお知らせください。具体的にいつ要請したのか、事業者のどなたと申し入れたのか、どんな返事だったのでしょうか。後ほども触れますが、音の規制や営業時間の厳守、夜間の営業についても、地元の方が直接伝えても何日かは静かになるけれども、また前と同じになるというのです。行政サイドからの要請については、責任を明らかにする上から、文書で約束するようにしていただいているでしょうか。また、経営者が現地のスポーツランドでの管理者にきちんと伝えているかといった疑問もあります。その点での確認もしていただいていますか、お知らせください。大事な点は具体的に守って営業しているのか、行政の方がチェックしてほしいと思います。この点も含めお尋ねをいたします。

 ?、地域住民が受けている騒音被害や夜間の異常な照明の迷惑について、どのように市では受けとめているでしょうか伺いたいと思います。河川敷の特にスポーツランドからの騒音などの改善については、関根議員ともども既に4回議会の場で求めてきています。このことはいかに周辺の方々が苦痛なのだということではないでしょうか。そこで、市の方々に住民の苦しみを本当に理解していただき、その立場で一日も早く静かな環境に戻していただきたく、住民の声を聞いてきましたので、少し長くなりますが聞いてください。「仕事の都合でどうしても昼間休まなければならない日もあります。余りにも音がひどく休めず、仕方なく睡眠薬を飲んで無理に休む場合もあります。ストレスが限界に達しています。私どもも行政サイドの解決をお願いするだけでなく、みずから事業者に直接訴えてもいます。ただ、言われたときは多少自主的に規制しますが、またもとに戻ってしまいます。サーキット場を直接管理している人は、改善を図れる立場ではないようです。現実としてはマフラーなど改造し走らせており、物すごい騒音が出るのは承知しています。スポーツランドを利用している人の中には、神奈川など遠方からも来ており、営業が終わってからもサーキット場周辺で走らせたり、早朝や夜間、こちらの住宅地まで乗り込みやりたい放題です。もちろん警察にも通報しました。パトカーが来ると散ってしまい、また始まってしまいます」、以上のような住民の声、自治体でしっかりと受けとめ解決していただくことが緊急に求められているのではありませんか。私自身も影響の大きい場所で確認しましたが、これではとても窓をあけて室内にいられません。赤ちゃんのいるお宅では寝ることはできず、空気のいい環境ですが、窓を閉め切りエアコンをかけているとのことでした。住民は毎日そこで生活をしています。ここを行政の方はしっかりと受けとめていただきたいと思うのです。今までの議会での答弁を聞いていると、こういった住民の苦痛をどれだけ真正面から受けとめた上での対応なのかと考えさせられてしまうので、あえてこの質問をいたしました。

 ?、河川敷の県立公園化を強く働きかけていただくようお尋ねします。この点も何回か求めてきたものです。環境保全の動きは国でも計画が進んでいます。サーキット場周辺では旧荒川の自然再生事業、これは既に本年度から事業が進められていると聞いています。また、荒川、江川ゾーンのミツバや低湿地に生息する植物、動物の保全をしようといったプランが進められています。それらの環境保全の大きな動きの中の地理的な間に挟まれているのがこのサーキット場です。桶川市が自然環境保全にどれだけ前向きであるのかということにもつながるのではないでしょうか。そして、住民の静かな環境に戻してほしいとの訴えにもこたえるものです。

 ?、市民の生活環境を守る立場から、条例化を行っていただくようお尋ねをいたします。市民が生活する上で、今回のような事業所からの騒音のほかにも、ばい煙、汚水などの防止のための措置や、さらに一歩進めて景観の保持など快適な生活環境のための条例化を求めるものです。既に県内の自治体でも策定したところもあり、桶川市でも積極的に推し進めていただきたいと思います。その中で事業者に対しての規制も可能になるわけです。

 2点目です。駅西口広場における鳥の害の防止策について。毎年特にこれからの季節、ムクドリやスズメが駅西口広場の木々に集まってきています。鳥の声とふん害には、市も鳥の嫌う音を流したり、現在では大きな2本の木に網をかけたりと努力をしていただいています。ムクドリの生態を見た場合、繁殖期を過ぎた後のねぐらにしているわけで、一年を通してではないようですが、せっかく網をかけていただいても、鳥の声は機械音ではないとはいえ、余りにもにぎやかすぎますし、特にふん害はタクシーの運転手の方々にとって、営業する上で大変被害があります。また、通行する方々にとっても、上から落ちてこないかと心配です。そして、羽の生えかわる時期でもあり、駅の広場を羽が舞っている状態です。近くにお住まいの方は、羽により気管支に健康被害が出ているとも聞いています。そこでお尋ねしますが、鳥の害の防止策を今後どのように行っていくのでしょうか。

 大きな2点目、障害者が地域で自立して生活が送れるための支援費制度の実施を求め質問を行います。2000年5月に社会福祉法が制定されたことに伴い、障害者福祉制度が2003年4月から、一部を除きこれまでの措置制度から支援費制度に移行いたします。社会福祉法制定のときにも行政責任の後退、サービスの不足、負担増の心配など問題が指摘されていましたし、制度の根幹となる国の基準はまだ明らかになっていません。小泉内閣は来年度の予算編成に当たり、障害者関係予算を初めとする社会保障予算の大幅な削減方針を打ち出しており、障害者、家族、施設関係者から不安が広がっています。また、国の準備が大変おくれている中、市町村では10月からの申請、4月からの実施に当たり、非常に体制が困難になっているのが現状です。支援費制度では、市町村の役割が重く大きくなることから、桶川市においては一層障害者福祉制度の充実を行っていただきたく、次の質問を行います。

 1、桶川市における障害者の実態をお知らせください。

 2、移行に向けた準備状況についてお尋ねをいたします。支援費制度の周知はどのように行われますでしょうか、お知らせください。

 次に、この支援費制度の手続の流れに沿ってお尋ねいたします。こちらの図が制度の大きな流れです。国や県のつながりは省いてあります。まず、対象となるサービスの提供を希望する方は、市町村に支援費を申請いたします。事業者は自分の生活している自治体の事業者でなくとも、サービスを受けることができるようになりました。ですから、一番上の情報提供や相談業務が欠かすことができませんし、この仕事は市町村の責務と位置づけられています。申請受け付けは10月から始まることもあり、桶川市では何人の職員で対応されるのでしょうか。問い合わせも含み窓口に見える人がふえると思われます。また、一人一人丁寧な相談が必要になってくると考えられます。現在の福祉課のあの窓口で行うのでしょうか。また、この相談業務は訪問もしてもらうことが可能なのでしょうか。

 ?、次のこの審査についてですけれども、この審査については聞き取り調査を行い、勘案事項整理票へ記入いたしますが、このことが支援費の支給やサービスの量を決める重要な作業になります。国の支援費基準が間もなく示されようとする中、桶川市の準備状況をお知らせください。勘案事項整理票の記入のためには、皆さんのお手元に配付いたしました聞き取り票を利用者と面接しチェックをいたします。例えばこの資料の身体障害者授産施設ではア、イ、ウ、エ、オとありますが、この市を例に挙げますと、強いこだわり、多動、パニックなどの不安定な行動への対応という項目があり、毎日支援が必要、時々支援が必要、支援の頻度が低い、この三つの区分に当てはまるところをチェックいたします。この施設の場合25項目あります。そして、ア列の数の合計を2倍し、イ列の数の合計の1倍、ウ列はゼロ倍し、この合計点数が出ます。その点数により、A、B、Cの障害区分が決められ、例えばAになると35万円、Bは30万円というぐあいです。ですから、この区分が事業者が代理で受け取る支援費や利用者の負担金の基準になりますし、サービスの量にも影響してきます。ここで心配されているのは、介護保険のようにケアマネジャーのような配置がなされなく、市町村の職員で行うわけで、十分な体制なのでしょうか。また、市町村によって障害区分の格差が生まれることも十分に考えられます。そういった点も含め、桶川市の審査での準備状況をお知らせください。

 3、障害者が自立して生活できるよりよい支援費制度にしなければなりません。こういった立場から、次の点についてお伺いいたします。

 ?、行政が障害者の実態をきちんと把握し必要な手だてを講じる、こういった点が離れてしまう心配があります。必要なサービスが漏れることなく受けられるよう、新しい制度のもとでも柔軟に活用していただきたくお尋ねをいたします。この制度は、利用者がみずから申請し、直接事業者に契約しなければなりません。問題点として指摘されているのは、申請に行けない場合や周知が徹底していないなどの理由から申請が漏れてしまう点や、情報収集など可能な条件の人とそうでない人の差があらわれ、必要なサービスが受けられないなどの格差が生じてくるのではないかということです。先ほどの問題点について、桶川市ではどういった対処をなさるお考えでしょうか。

 ?、おくれている福祉サービスの基盤整備について、推進を図っていただくようお尋ねをいたします。支援費制度では、どの地域のサービスでも利用できることになります。けれども、現実的には身近な事業者を利用したい人が多いわけです。市内ではいずみのの家は常に定員いっぱいの状態ですし、入所のりんごの家は当初何倍もの申し込みがあったと聞いています。議員の皆様に配付されたこのパンフレットがありますが、このパンフレットの2ページですけれども、中ほどですが、利用者である障害の人が事業者との対等な関係に基づき、みずからサービス提供者を自由に選択し、契約によってサービスを利用する、こうあります。けれども、この理念は必要な施設やサービス事業者が整備されていなければ、このことは絵にかいたもちになってしまいます。障害者プランの目的達成に努力していただくなど、自治体として基盤整備の促進を図っていただくようお尋ねをいたします。

 ?、福祉サービスの情報について、行政できめ細かくお知らせしていただくようお尋ねをいたします。日本の障害者福祉制度は、長く措置をするとの考えで進められていたわけで、急に自分たちで決め選べる制度になりましたと言われても、十分理解しにくく時間がかかると思います。施設についても、今まででしたら市に相談に行けば、親身になり施設を探してくれていました。これからは利用者が決めることになります。どういった事業者があり、どういう内容かなどわかりやすく詳しい情報をお知らせしていただくことが、この制度が有効に利用できる前提だと思いますが、いかがでしょうか。

 大きな3点目です。公共施設などの借用手続の一本化を。施設のあき情報や社協手続について総合的なシステムにし、市民が申請を行いやすくしていただくようお尋ねをいたします。現在桶川市では、市民のさまざまな活動でだれでも使用できる施設の申請手続は、次のようになっています。4カ所ある公民館は直接各公民館へ、体育施設はサンアリーナまたは教育委員会へ、ユニティは教育委員会、市民ホールは直接ホールの事務室、紅花ふるさと館は直接紅花ふるさと館へ、農業センターは市役所内の産業観光課へ、勤労福祉会館、勤労青少年ホームも直接そちらの施設へとなっています。どの施設もあき情報は電話で照会できますが、手続は先ほどの場所に出向くわけです、市民にとって休館日も違ったり、階段を上っていく場所もあります。また、多くは日曜日に正式な手続ができず、市民にとって大変不便です。管理の部署が異なることから違ってくる場合があるわけですが、市民の立場から考えた場合、今のような申請のやり方は改善すべきだと思います。行政の都合ではなく市民の立場に立って、あき情報の確認や手続について一本化できないかお尋ねをいたします。

 今市内の図書館では、「森のくまさん」という検索システムがあります。私の家は川田谷ですから、川田谷図書館に行けば見たい図書の有無やどの図書館にあるかわかり、日数がかかりますが、桶川図書館にある本を近くの川田谷図書館まで送ってもらうことができ、大変便利なシステムです。操作も大変簡単です。2000年5月に文教常任委員会において、郡山市の生涯学習情報システムの視察を行いました。ここは市民のニーズにこたえようと、いつでも、どこでも、だれでも施設を活用できることを目的にこのシステムを導入しています。市内の公共施設をオンラインで結び、市内の5カ所に市民開放端末機を置き、あき情報の確認や申し込みができるというシステムです。桶川の場合は、市内何カ所かの公共施設にすべての公共施設のあき情報がわかり、その場で手続を行うことができれば、市民にとって本当に便利になると思います。施設間の調整や担当部署の違いなどもありますが、決してクリアできないことではないかと思います。積極的なご答弁お願いします。

 第1回の質問終わります。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 19番議員さんの大きな1の住民の生活環境についてのまず(1)、荒川河川敷のサーキット場からの騒音及び照明の対策の中の、まず?の市道の不法な占用についての対応経過と原状回復についての方向についてでございますが、河川区域内の道路や水路につきましては、河川法、道路法、国有財産法等のさまざまな法の中で取り扱いが複雑な状況になっております。サーキット場内の市道も含めまして、荒川河川区域内のすべての道路、水路等の取り扱い管理方法について、現在荒川上流工事事務所と協議を進めているところでございます。ご質問のサーキット場につきましては、平成2年5月11日付で建設省関東地方建設局長の許可を受け、工作物の設置及び土地の形状変更がなされましたが、その後河川法による占用あるいは道路法による占用のうち、どちらの許可申請もなされていない状況にあります。このサーキット場内には市道として2路線がありますけれども、この2路線は供用開始告示を行っておりません。今後は他の河川区域内の市道と同様に現況調査を行い、実際に市道として管理していくべきかあるいは河川法による河川敷として管理していくべきか、検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、?の河川敷の県立公園化を強く働きかけてとのご質問でございます。現在県において都市計画決定のための調査を行っておりまして、今年度も実施予定とのことです。その内容といたしましては、整備方針の策定だというふうに聞いております。また、規模、施設内容等検討中のことでございます。なお、都市計画決定の時期につきましては、未定とのことでございます。ご質問の県立公園化の問題ですけれども、この県立公園化、川島都市林ということで整備計画が予定されておるようですが、この川島都市林につきましては、桶川市を区域に含めるということについては、今のところなかなか困難な状況にあるようでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 19番議員さんの大きな1、住民の生活環境についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 (1)の荒川河川敷のサーキット場からの騒音及び夜間照明の対策の?、事業者への改善要請についてどのように進んでいるのか、具体的にとのことでございますが、事業者に対しまして数回にわたり騒音対策について指導をしてまいりました。その中で改善された点といたしましては、防音壁の一部整備、違法改造車両の走行禁止、騒音の少ない貸し出し車両の走行、場内騒音自主規制により、基準を超えた場合消音器を取りつけること。また、騒音自主規制を超えた場合は退場などを実施し、騒音の軽減を図っているとのことでございます。

 また、いつ要請をしたのかということでございますが、本件についてご質問やらあるいは一般の市民の方々から苦情が寄せられた平成11年7月ごろから今日まで、引き続き要請、指導を行っております。だれと話したのかということでございますが、施設管理者、場合によっては、施設責任者及び管理者等と話をさせていただいております。文書で行っているのかということでございますが、口頭にてお願いをしているところでございます。

 次に、行政チェックをしているのかということでございますが、要請等行った後、その要請した内容については、その後必要に応じてチェックをいたしておるところでございます。

 次に、?、地域住民が受けている騒音被害や夜間の異常な照明についてどう受けとめているのかとのことでございますが、苦情が寄せられた場合については、速やかに現地にて確認するとともに、事業者に対して一層の騒音軽減について指導を行っております。照明につきましては、桶川スポーツランドの営業時間につきましては、平日が午後5時ごろまで、水曜日、土曜日、日曜日、祭日については午後8時ごろまで営業いたしておるようでございます。その後利用者が後片づけを済ませるまで照明をつけておりますが、夜間は防犯上の関係上、必要最小限の照明をつけているとのことでございます。いずれにいたしましても、本施設につきましては、環境等に十分配慮をいただきたい施設であると受けとめているところでございます。

 次に、?、市民の生活環境を守る立場から、条例をしていただくようにとのことでございますが、騒音の環境基準値と地域性や実行性、また現在営業している事業所に対して規制をすることができるのか、成果のある指導ができるのかなど、さらに調査、研究が必要と考えております。今後も事業主と地域住民との話し合いの導入や、より一層の騒音対策をお願いしていきたいと考えておるところでございます。

 次に、(2)の駅西口広場における鳥の害の防止策をとのご質問にお答えを申し上げます。桶川駅西口広場周辺におけるムクドリの鳴き声やふんによる悪臭についての苦情につきましては、6月中旬ごろから寄せられておりまして、今年度につきましても7月に忌避法、これはムクドリの鳴き声をスピーカーから流す方法でございますが、これを試みましたが、テープを流した数分間はほかの場所へ移動し、またもとの場所へ戻ってきてしまうというふうなことで、なかなか効果が得られなかったのが現状でございます。専門家によりますと、ムクドリの学習能力により、忌避法の効果が薄れてしまったのではというふうなことも言われております。その後ご質問にもありましたように、道路課による木全体をネットで覆うという方法をとりましたが、一時的にムクドリが寄りつかなくなりまして、効果はありましたが、現在ではまた飛来してきているのが現状でございます。これまでに磁石の取りつけや悲鳴音をテープで流す方法等について実施してまいりましたが、いずれも短期間の効果しかありませんでした。ムクドリは夕方から夜間のみ集まってきておりますので、一つの方法として、枝の剪定をすることが効果につながるのではないかとも考えられますので、緑地保全や駅前景観なども配慮の上検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 大きな2の支援費制度の関係についてお答えをしてまいります。

 (1)の市外の障害者の状況でございますけれども、お手元にございます配付させていただきました資料の2枚目のところに、それぞれ手帳をお持ちの方の4月1日現在での状況がございますので、見ていただければというふうに思います。平成14年度当初におきまして、身体障害者手帳を持っております児童は31名、18歳以上の方につきましては1,464名でございます。それから、療育手帳ですが、知的障害児の方が75名、障害者が193名でございます。15年度から支援費制度に移行するわけでございますけれども、身体障害者と知的障害者の法定施設の入所、通所、知的障害者の通勤量とグループホーム、それから居宅、在宅とも言っていますが、居宅支援サービス、これはホームヘルプ、ショートステイ、デイサービス、それから子供の関係でございますけれども、障害児の居宅支援サービス、ホームヘルプ、ショートステイ、デイサービス、これらが支援費制度に移行してまいります。その支援費制度の対象となっております障害者の福祉サービスを利用しております障害者数でございますけれども、14年度の現時点で身体障害者施設の利用者が、これはいずれも入所ですけれども、13名、知的障害者の施設を利用している方が91名で、内訳は入所施設が47名、通所施設が44名、知的障害者の通勤寮が1名、グループホームが4名という状況でございます。また、居宅支援サービスのホームヘルプ利用者につきましては、児童、これは身体障害児ですけれども、1名、身体障害者が8名、知的障害者が1名、ショートステイの利用者は、児童が1日利用しております。それから、知的障害者の方が31日でございます。デイサービスの実績はございません。

 次に、(2)の移行に向けた準備状況の?、支援費制度の周知についてお答えしてまいります。支援費制度の周知にかかわる準備状況につきましては何点かございますが、1といたしまして市民全体に対する周知ということでは、この9月15日号の広報でお知らせするところでございます。

 2といたしまして、手帳をお持ちの方々につきましては、9月中にパンフレットをそれぞれ個別に郵送しご案内する予定でございます。

 3といたしまして、市内の通所施設を利用している方に対しましては、9月にそれぞれ保護者会等がございますので、その席で支援費制度のお知らせを行うということで、これは既に実施してきております。4といたしまして、そのほか市内を3カ所に分けまして、東、中央、西ということになろうかと思いますが、制度の説明会と、それから申請をする意向がある方につきましては相談になりますけれども、それらを開催していく予定でございまして、そのような考え方で進めているところでございますけれども、まだ制度の根幹部分がはっきりしていないところもありまして、実施に当たって苦慮しているところでございます。

 次に、?の支援費の申請に係る情報提供や相談業務等の体制についてでございますけれども、支援費制度につきましては、新たに開始される制度ということでございますので、きちんとした正確な情報の提供が極めて大切である、そのような認識を持っているところでございます。情報の提供は、先ほど周知のところでも申し上げましたように、支援費制度の移行に伴う相談、市内3カ所で実施を予定しております説明会、申請相談会の中で個別の相談にも応じられるように準備をしてきているところでございます。また、申請の予定でありながら申請がおくれている方あるいは申請が必要と考えられる方などに対しましては、状況を見ながら個別に訪問をいたしまして説明を行い、申請のご相談をお受けするほか、窓口等においでになりますので、日々の業務の中でも相談等を進めてまいりたいと考えております。また、そういう中で情報の提供も十分に行っていく予定でございます。そのほかに情報提供の方法といたしまして、地域で担当の民生委員、児童委員が相談に応じられますように、これらの方々に支援費制度の説明を行いご協力をいただくことと、身体障害者相談員、知的障害者相談員の方々にも地域の相談をお受けいただけるよう情報を提供してお願いをする予定でございます。

 次に、?の審査に伴う聞き取り調査等に対する桶川市の準備状況でございますけれども、支援費の申請をいただたきますと、次に勘案事項でありますと障害程度区分にかかわる聞き取り調査を行うという順序になるわけでございますけれども、これらの一連の調査や審査は、支援費の支給や利用するサービスの量などを決定する上で極めて重要なものと考えております。これらは国におきましても、原則的には市町村の職員が行うことというふうな指針が提示されておりますけれども、先ほど申し上げましたように、現在のところ実務的にはまだそこまで進んでいないという状況でございます。

 続きまして、(3)の?、必要なサービスが漏れなく受けられ、支援費制度のもとでの柔軟な活用ということでございますけれども、支援費制度につきましては、あくまでも障害者福祉の中での制度、そのような位置づけをしているところでございます。制度上におきましても、相談の業務は市町村が担うべきものであって、サービスのあっせんの調整でありますとか要請につきましても、市町村が行うべきものとなっているところでございます。その他勘案事項あるいは障害程度区分にかかわる調査におきましても、原則的には市町村が行うように位置づけられておりますことからも、支援費制度にかかわる行政の役割が従来より縮小することは、予測できないところでございます。ノーマライゼーションの考え方のもとで、利用者本位、利用者とサービス提供者が対等であるという支援費制度の理念を尊重しながら、障害者の方が必要なときに必要なサービスが受けることができるように準備をしていきたいと考えているところでございます。

 次に、?の基盤整備の推進に関するご質問でございますが、基盤整備の推進でございますけれども、現在のところ求められておりますサービスの提供はほぼ充足しているものと考えているところでございます。ただ、支援費制度の円滑な実施のためには、引っ越しサービスの基盤整備が必要なものと認識を持っているところでございます。このため、支援費制度への利用状況、移行の状況を確認しながら、市の障害者プラン等も参考にいたしまして、基盤整備につきまして検討していきたいと考えているところでございます。

 次に、?の福祉サービスの情報の提供でございますけれども、必要なサービスを必要な障害者の方に利用していただくためには、情報の提供を迅速かつ適切に行っていくことが、これは市町村の責務と考えておりますので、今後とも福祉サービスの情報につきましては、あらゆる機会をとらえまして提供できるよう努力していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 19番、大沢議員さんのご質問のうち、3、公共施設等の借用手続の一本化をについてお答えさせていただきます。

 現在公共施設のあき情報の問い合わせや施設利用申請につきましては、主に各施設において個々に対応しているところでございますが、市の社会体育有料施設につきましては、ご存じのとおり既にサンアリーナと教育委員会で総体的な対応を行っているところでございます。

 お尋ねの施設のあき情報や借用手続についての総合的なシステムにつきましては、現在考えられるものといたしまして、コンピューターを利用したインターネット対応型のシステムが挙げられます。このシステムの前提条件といたしまして、各施設の予約などの情報が電子化されていることが必要となります。したがいまして、これらの条件整備を初め、インターネットを利用していない方もいらっしゃいますので、コンピューターを利用しないでも簡便に公共施設を利用できるシステムづくりも、同時に構築していかなければならないものと考えております。そのためにはどのような方法が効果的であり、また市民の皆様にも利用されやすいものとなるかにつきまして、課題の整理も含めまして、今後他自治体の事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 19番。



◆19番(大沢和子君) 支援費のことで情報、相談の業務なのですが、桶川市の職員の方、具体的に何人の職員で対応されるかということをお聞きしました。それから、あそこの福祉課の窓口で相談業務を行うのですかということもお聞きした。それから、訪問も希望すれば可能かということも3点お伺いしているのですが。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 失礼いたしました。答弁を補わせていただきたいと思います。

 職員につきましては、福祉課のケースワーカーが3人、それからこども課の方が1人ということで4人になるかと思います。それは、現在障害者の業務に携わっている職員です。そのほかに事務的なことで少し量がふえると思いますので、それにつきましては必要なところから臨時の職員の対応を考えております。

 それから、窓口につきましては、現在の市役所、それから先ほど市内3カ所でということで申し上げましたけれども、場所等については農業センター、それから社会福祉協議会、それと市役所ということですが、それらの場所を使いまして相談と申請の受け付けをしていければというふうに考えております。

 それから、訪問を望まれる方につきましては、そのような対応も考えられると思っております。



○議長(渡辺映夫君) 19番。

   〔19番 大沢和子君登壇〕



◆19番(大沢和子君) 大沢和子。2回目の質問を行わせていただきます。

 1点目の河川敷の騒音ですが、今までこの騒音問題について議会で質問した答弁と、多分ほとんど変わっていない答弁で非常に私は残念です。例えば一つずつお話ししていきますが、1点目の指導につきましては、私の質問は協議をしているというふうに議会でお話しされたので、どういった協議をしているのですかということをお聞きしているわけですけれども、また今回も協議をしているというふうにお答えになって、とても残念と思いますが、ということは今まで全く協議を行っていなかったのでしょうか、この点ももう一度お答えを願いたいと思います。

 また、2点目の改善要請についてなのですけれども、やはり口頭で要請をする、こういったことは事業者の方にとって責任をきちんと遂行することにならないと思います。きちんと文書で要請し、文書で回答し、その際チェックをしていただいているわけですけれども、さらに念入りにチェックをしていただくことが大事ではないかと思います。また、特に休み、休日とか夜間が特にひどいわけです。ぜひ改善要請とともに、市の方で自主的に現地調査を行っていただくことが改善のために必要なことではないかと思いますので、この現地調査についていかがでしょうか、お尋ねをしたいと思います。

 また、今回は特になかなか改善が図られないので、住民の方の声を私が代弁しているわけです。住民の方が苦情など電話があったときは、市の方で出向いておられると伺いましたが、ぜひこういったこともさらに強めていただきたいと思います。例えば日曜日などによく騒音などがひどいことが多いと伺っているのですが、こういったことは市役所の方は休みでも、日曜日など連絡があれば出向いていただけるのでしょうか教えてください。

 4点目の県立公園化につきまして、桶川分は計画がない、難しいというお答えでしたけれども、この河川敷はご存じのとおり荒川近郊緑地保全区域です。この点につきましては、第4次総合振興計画にも明記されているわけです。この計画の中には、サーキット場は除くなどということはどこにも書かれていないわけです。既に営業している事業者だからというのではなく、桶川市のこのプランも示し姿勢を明らかにしながら理解していただき、ぜひ県とも桶川分も入れて公園化につきまして進めていただきたいと思いますが、もう一度ご答弁をお願いいたします。

 条例化につきましては、調査、検討していただくということですけれども、今埼玉県でも近年生活環境が悪化し、県民の健康や安全、そして快適な生活の確保のため、生活環境保全条例ができたわけです。ただ、それぞれの自治体独自のものもあるため、さらに桶川市でもこのような条例化は重要なことではないかと思いますので、もう一回ご答弁をお願いいたします。

 鳥の害につきましては、市の方でもあらゆる考えつく方法をやっていただいている。本当にご苦労さまだと思いますが、網をかけていただいていますが、さらにご苦労なことですけれども、今鳥が来ている木も、さらにすべてかけてみてはいかがでしょうか。それから、ムクドリが飛来する数ですけれども、これを毎年調査をしていただき、減ってきているのか、それとも増加の傾向にあるのか把握し、対策を考えることも必要ではないかと思います。市の方でも専門家の助言も伺っているようですが、ぜひ私どもも専門家の話を聞きますと、ムクドリの天敵である鳥が減ったためにムクドリがふえていることも考えられるということも伺っています。また、ムクドリは、人が多いところにいれば安全だという鳥の知恵もあるのではないかということでした。大変でしょうけれども、この点についてもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 さらに、枝の剪定のお話がありましたが、近くの駅ではばっさりと木の枝を切り落としたため、自然保護団体から相次ぐ非難があったと伺っています。剪定についても十分配慮をしていただきながらお願いしたいと思います。

 支援費制度の周知のことですけれども、さまざまな手だてを講じておられることがわかりました。けれども、私が心配している点は、1点目として障害者が受ける実態、個人の実態、家族の実態、本当にさまざまです。やはり自分はどのサービスが受けられるのか、今受けているサービスとの関係はどうなるのかなど知りたいわけで、そういった一人一人に対しての周知の方法がこの制度は大切なのではないでしょうか。

 2点目は、身体障害者の方は手帳を持っていないと支援費の申請ができない。そして、身体障害児、知的障害児・者は手帳が今はなくても申請することができるわけですが、手帳がなくても市で把握している場合、個々に制度の周知を図っていただけるかどうか、いただけないか教えていただきたいと思います。

 情報提供、相談業務の件につきましては、今ある職員の方3人、こども課1人、4人で行うというお話でした。今の業務を行いながら準備をしていただいているわけで、自治体においても非常にご苦労なさっているのは、本当に理解できます。けれども、この3人、またこども課1人、4人で体制、この方はこの支援費制度の相談、提供業務などを専門で今後行っていただくのか、この点につきまして教えていただきたいと思います。

 また、今高齢になりますと、その方が自分で申請が難しい場合、またさらにこういった保護者の方がさらに高齢になるわけですし、申請の手続そのものも非常に困難なケースもあります。申請待ちというのではなく、積極的に障害者を訪問し、要求を掘り起こす手だてが何としても今必要なのではないかと思います。よろしくお願いいたします。

 それから、先ほどの職員の体制なのですけれども、不十分ではないかなとちょっと心配をされます。すべての必要とする人が申請できるよう体制をさらに整えていただきたいと思います。これらは自治体独自の判断でできるわけですので、ぜひこの点をお願いいたします。

 大きな3点目の公共施設の手続ですが、この手続の一本化につきましては、既に第四次総合振興計画の中にもはっきりと盛り込まれているわけです。この点ではぜひ実現するためご努力をお願いしたいと思いますが、こういった点でこの検討について具体的な日程とか立ち上げ方についてお考えがありましたら、さらに教えていただきたいと思います。

 以上で再質問終わります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時10分



△再開 午後2時30分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) それでは、19番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の住民の生活環境の(1)のサーキット場等の問題ですけれども、その中の?番、市道の関係ですが、建設省と協議をしていると言うけれども、随分長いではないかというようなお話です。ということですけれども、若干協議の中身をちょっとお話しさせていただきますと、ご案内のとおり、地方分権一括法に伴いまして、国有財産等の位置づけも明確にするようにということになりました。そこで、河川区域内の道路等につきましては、今後所管内で国有財産はすべて国土交通省名義にしたいということなのです。いわゆる土手の民地側につきましては、桶川市道という形で認定している部分が大部分なのですが、これらにつきましては桶川市の名義になるということで、現在その手続をさせていただいておりますが、河川区域内につきましては、すべて国土交通省名義になるというようなことになっておりまして、ということになってきますと、河川区域内の赤道というのは、桶川市には譲渡できないということになりまして、その赤道は、河川敷として管理されるので、市道でなくても農地等に行くには、だれが通っても利用上は問題ないということで、市道の廃止をする方が、管理上も望ましいのだというようなことになってきておりまして、そういった関係で今それらの手続を行うべくさらに協議を進めているところでございます。

 次に、河川敷の公園化の問題ですけれども、この川島都市林構想とは別に国土交通省の方で荒川ビオトープネットワーク保全事業という考え方があるわけです。この中で既に平成14年度から、荒川の太郎右衛門橋のすぐ下流側に古荒川という荒川が残っているのですが、その古荒川をビオトープにしたいということで、周辺を用地買収をしたいというような考え方が今出てきております。このビオトープという形で残す。それから、川島都市林ということで県で計画しておりますこの部分につきましても、旧の荒川がありますので、この荒川についてはビオトープという考え方で建設省が保全を図っていくというような事業が今進められておりますので、川島都市林の公園にはならないというような考え方はありましても、この周辺を保全をしていくという考え方につきましては、両方の政策の中で一定の保全が図られていくという形になっておりますので、そういうご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 19番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 1点目のサーキット場の騒音の関係でございますが、改善要請は口頭でなく文書で行うべきであると、またチェックも念入りにする必要があるのではないかというお尋ねでありますが、今後につきましては、ご提言のございましたように文書による要請あるいは指導等を行ってまいりたいというふうに考えております。加えまして、その後のチェックについてもきちんとした対応を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから次に、休日が騒音がひどいので、現地調査をされたいが、いかがかというふうなご質問でございますが、この点については定期的に今後その現地調査を行ってみたいというふうに思っております。

 次に、市民から苦情が寄せられれば、日曜日に市の職員が出向くことができるのかということでございますが、これにつきましては大変難しい問題があろうかなというふうに考えております。と申しますのは、連絡が入ったときに、果たして職員を手配することができるのかどうかという問題がございます。いずれにしても、当面については、先ほど申し上げた休日の現地調査をする中で様子を見させていただければというふうに考えております。

 次に、条例化の点でそれぞれ自治体独自の条例化が必要ではないかというお尋ねでありますけれども、先ほど申し上げましたように問題は、現在営業をしております事業に対して遡及して規制できるかどうかというものが問題がございます。この点については十分研究をしなければならないだろうというふうに思っております。いずれにいたしましても、事業主とそれから地域の皆様方、そして市も入りまして話し合い等、あるいはお願い等、あるいは指導等を含めて当面は進めさせていただきまして、騒音の対策を講ずることが効果的ではないのかなというふうに考えておるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、駅西口広場の鳥の害の防止策でございますけれども、網をさらにふやせないかというご質問でございますが、今後増設の予定をいたしております。マイン側の方でございますけれども、数本網の増設を行ってみたいということで考えておるところでございます。

 次に、ムクドリの数について現在減少傾向にあるのか、増加傾向にあるのかというふうなお尋ねでありますが、担当職員の感覚的なものでございますけれども、現在800から1,000羽ぐらいというふうに把握をいたしております。この数は、2年前より、若干でありますけれども、減少の傾向にございます。

 次に、枝の剪定については十分配慮されたいというふうなお尋ねでございますけれども、緑地あるいは景観等を十分配慮いたしまして対応したいというふうに考えております。ムクドリ対策については、いろいろと対策を考えておりますが、さらに研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 再質問の関係にお答えしてまいりたいと思います。

 先ほどお手元の現在の障害者の数をお知らせしたところですけれども、約2,000人程度おいでになります。それで、支援費制度ということで、それらの方について、市が比較的濃い情報を持っている方もおいでになれば、そういう意味では市の方で書類的な形でのお名前は存じておりますけれども、現在の状態等わからない方等も中にはおいでになりますので、そこら辺につきましては、一人一人の現在の生活の状況について把握させていただくというような作業になるかと思います。そういう中で支援費制度あるいはそれ以外の福祉制度とどのような形でまたかかわりを持っていただくかということが大きな作業になろうかと思っております。

 そういう中で、一つには障害のある子供の関係と、それから手帳のことで周知ということがございました。それで、現在考え方として整理されておりますのは、身体障害者の手帳をお持ちの身体障害者、それについては手帳を持つということで身体障害者という定義に該当していくということがありますので、大人の方については、支援費制度の中では手帳をお持ちになるということが前提になります。それから、知的障害、療育手帳をお持ちでない方もいるわけですけれども、これらにつきましては、市あるいは県等の専門機関の意見を求めた上で、手帳をお持ちでなくても支給の決定ができるという考え方になっています。子供さんの場合には、これから変化をしていくけれども、現在何らかの支援が必要だという考え方に立っているのかなというふうに思います。これらについては、制度のご案内の中で周知していきたいと思います。

 それから、職員の体制等がございました。全体の業務とかやっていくことについては、冒頭で申し上げたようなことでございますけれども、差し当たりそれぞれ児童あるいは障害者のケースワーカーをやっております職員が支援費制度の準備ということで今携わっているところです。支援費制度以外の従来の福祉制度の業務を行いながら支援費制度をやっていくということになりますので、そういう意味では業務量がふえるかと思いますけれども、だれでもそこに回ってできるという内容でもありませんので、一応今まで携わってきた専門性を生かしながらやっていくということで、業務的にはその福祉課あるいはこども課のほかの者たちもできる部分は分担し、協力しながらというような形になるかと思いますけれども、やっていくという考え方でございます。

 それから、相談とか申請の関係で本人が高齢であるあるいは家族の方が高齢であったりするということで、なかなか相談なり別な場所においでになるのが難しいケースということになろうかと思いますけれども、そういう方について訪問するということは予定しておりますし、それから制度的にはその当事者の方が信頼できる代理の方が相談なり申請なりそれを行うということも、一応制度の中では考えられておりますので、そのような方法もとれるかと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 19番議員さんの再質問にお答えをいたします。

 具体的なシステムの日程の件でございますが、今年度はまず公共施設等の借用の実態と課題などの整理、また先進事例の調査、こういったところを進めてまいりたいと思います。来年度につきましては、これら踏まえましてシステムのあり方等について検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 19番。

   〔19番 大沢和子君登壇〕



◆19番(大沢和子君) 大沢和子。3回目の質問を行います。

 河川敷の騒音の件ですけれども、市道については国の方になるということのお答えでした。この騒音についてなのですけれども、今回私の質問の主な目的の一つは、市がいかに地域住民の精神的な苦痛を受けとめておられるのか、ぜひ受けとめてほしい、こういったこと私重要なことだと思って今回質問をしたわけです。私は、サーキット場のスポーツを楽しみにしている人や、それからここで見に来ている人もいられるわけですが、こういった方の気持ちを無視しているわけではありません。我慢ができない音、それから夜のオレンジ色の異常な照明、こういったことを何とかしてほしい、こういった願いを受けとめて、きょう議会で要望しているわけです。

 そこで、どうか市長初め担当されている職員の方々、どうぞ地域に出向いていただき、心と体で感じてください。そして、1軒1軒訪問していただき、直接その方々から話を聞いてください。このことは、7万4,000市民の自治体だからこそできることではないでしょうか。ぜひこの点をもう一度ご答弁いただきたいと思います。

 そして、河川敷の県立公園化のことですけれども、初めのご答弁では、桶川分は計画がなく難しいというお話でした。そして、次の答弁では、建設省の計画で荒川ビオトープの計画、古荒川にビオトープをしたいという計画でした。周辺の買収の考えも明らかにしていただきました。桶川市は、これに対してどのように対応されるのでしょうか。そして、このスポーツランドとの関係はどうなのでしょう。

 さらに、ご答弁を聞いていますと、国の意向、県の考えなどを聞いていますけれども、桶川市がどのように対応したいか、こういった主体的な考えがないのではないかなというふうにうかがえます。ここは緑地区域の指定にもなっているわけですので、ぜひここの河川敷の自然を守る立場から、さらに積極的なご答弁を最後にお願いしたいと思います。

 支援費制度につきましては、非常に国の準備が遅い中で桶川市も苦労されていると思いますが、一つ、審査体制についてお伺いしたいと思います。この制度の心配されていることの一つには、市町村によって格差が出るのではないかという点があるわけです。例えば、複数以上の市から入所者を受け入れている施設では、支援費が高い市町村在住の人を優先させることも十分考えられるわけです。したがって、審査体制につきましては、専門的地域を持つ人たちによる集団的な審査体制をぜひとも確立し、家族や施設職員の声も審査に生かすことが必要と思われます。この審査体制につきまして、桶川市の考えを教えていただきたいと思います。

 そして、基盤整備につきましては、ご答弁では、充足しているとのご答弁でした。この支援費制度に当てはまる施設のほかに桶川市では、小規模授産施設などに含めて充足しているというふうに多分お答えになったと思うのですけれども、障害者関係の保護者などでは、決して充足しているという実感は持っていないわけです。ましてやこれから学校を卒業する人たちにとって、自分たちが自由に施設を選べるかどうかという点では大変疑問です。この基盤整備充実しているというお答えですけれども、さらにもう一回、踏み込んでこの点についてご答弁をお願いしたいと思います。

 最後に、公共施設の手続の一本化ですけれども、流れをお伺いしましたが、桶川市でも今いろんな面でIT化を進めているわけですが、今のこのIT化の中でこれを活用して、利用手続についてもう少し早目にこの一本化の準備ができないかどうか、お尋ねしたいと思います。

 これで、私の3回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 19番議員さんの再々質問にお答えをさせていただきます。

 サーキット場の騒音と照明につきまして、地域に出向いていただき、地域住民の話を聞いてほしいというふうなご質問でございますが、お話をお聞かせさせていただく方向で、どのような形がとれるのか、十分詰めをさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 19番議員さんの再々質問にお答えをさせていただきます。

 先ほど国、県の公園化の方向につきましてお話をさせていただきましたが、補足をさせていただきますと、国の方の今回の計画は、乾燥化による湿地環境の喪失ということで、旧水路が水がなくなってしまって周辺が乾燥化してきてしまっているということで、そのための湿地の喪失を何とか回復させるということで、旧荒川を中心にそうした喪失を防いでいこうと、こういうようなことで取り組まれている事業です。

 そういうことで、この旧荒川の周辺がそうした事業に取り組まれていくということで今事業がなされているわけですが、今回このスポーツランドについては国の方では特に考えてはいませんということで、国の方では、その隣を流れている旧水路敷を今回ビオトープという考え方にしていきたいのだということです。このスポーツランドについては、特にこの中では考えてはいないということなのです。これをどうするかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、普通財産である国有財産が今度国土交通省名義になっていくわけですから、その中で建設省としては対応をしていきたいという考え方でおります。そうした方向で今協議をさせていただいております。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 再々質問にお答えしてまいりたいと思います。

 ちょっと順序が逆になりますけれども、基盤整備の関係でお尋ねがございました。障害をお持ちの方が利用できる制度的なものとして、支援費に含まれていくものと、それと支援費以外の福祉の制度の中に残るものとがあって、それらを全体として利用しながら障害者を支援していくということになるかと思います。そういう意味では、現在までのところ充足しているというような形で1回目でご答弁申し上げましたけれども、2,000人の方たちにいろいろ改めてご相談をしたりそういうことをしていく中では、当然掘り起こすというようなことも出てくるかと思いますし、そういう意味では体制の整備についてこれから検討していくということは当然必要かと思います。市の方としては、市の障害者プランがありますので、そういうものを踏まえながら今後について対応していくということになろうかと思います。

 それから、審査の体制でございますけれども、これにつきましては、大変恐縮なのですけれども、まだ十分そこまで体制ができていないところがございます。ただ、今後考えられますのは、一つの施設につきましては、近隣の市町村である程度利用するような形になっておりますので、そういう形では福祉を担当している者同士で情報交換をしていくとか、あるいは全体的なコーディネートとして県の方で持っておりますリハビリテーションセンターなりの中で調整をしていただくとか、あるいは施設側の方でも3年間というか一定のみなしという期間はあるわけですけれども、その中では利用される方についてある程度どのような状態の方というのは整理をされてくると思いますので、そういうことをあわせながら、極端にそれぞれの市町村によって審査の内容が違わないように、そのような形で整理をさせていただければというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 19番議員さんの再々質問にお答えしたいと思います。

 IT化を活用して早目にできないかというご質問でございますが、ご指摘のように桶川市もIT化がかなり進んでおると聞いておりますので、そういったものを活用し、また利用者の声、またニーズ、そういったものを十分把握いたしまして、課題の整理をいたしまして、真に喜ばれるシステムづくりに努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

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○議長(渡辺映夫君) 次、14番、大沢信幸君。

   〔14番 大沢信幸君登壇〕



◆14番(大沢信幸君) 14番、大沢信幸です。議長にお許しをいただきましたので、これから一般質問をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 初めに、通告の1、焼却施設改修とごみ処理及び指定ごみ袋についてお伺いをいたします。

 今議会、このごみ処理問題に対してはかなりの議員さんが関心を示していただきまして、質問等なされてまいりました。その様子を見ておりますと、やっとこの段階にきて、桶川市民のごみがどのような形でどのようなところに持っていかれるのかなんというのが、やっとこの段階で少し見えてきたかなというふうには思いました。私も昨年の12月議会から毎議会ごみの質問をしてまいりましたけれども、その中でもまだまだやはり見えていない部分もございますので、改めて質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 初めに、(1)、焼却施設改修についてお伺いいたします。

 ?、精密検査最終結果について。もう既にこの精密検査は終わっていると思います。そして、整備計画書が今策定という段階というお話でしたけれども、これはなぜ聞くかというと、一つは、国の補助金を活用する部分とできない部分があると思うのです。その点ありますので、ちょっとお伺いいたします。ダイオキシン対策の改修部分、これは国の補助金対象に入っていくかなと思うのですけれども、この部分と、あともう既に焼却施設老朽化しておりますので、そのための改修もしなければならないのかなというふうに思いますので、この辺の検査報告を詳しくお伺いをしたいと思います。

 ?として、施設改修の予算はどのくらいになるのかということなのです。このダイオキシン部分、補助対象の部分と、あとは老朽化してどうしても直さなければならない部分、両方合わせて総額ではどのくらいになるのか。この点をお伺いしたいと思います。

 それともう一点は、そのための財源確保なのですけれども、先番議員さんの答弁で、国の補助金を活用していくというようなお話でしたので、この国の補助金申請ももう既に本来なら8月31日、これ申請の期間だったと思うのですけれども、もうとうに過ぎておりますので、この辺の申請の状況、対応等はどうなさっておられたのかということとあわせて、その老朽化の部分等含めての財源確保を今後どのような形でしていくのかということをお伺いいたします。

 ?、ごみの委託先について。これは、市長の行政報告でも報告されておりましたけれども、改めてまたお伺いしたいと思います。

 ?、収集体制。行政報告で各5団体、これを見ると方向が全然ばらばら、違うところなのです。この質問はもう毎回、毎議会質問をしてまいりましたけれども、この辺の収集体制、現在の収集体制は可能になっていくのかと。収集時間、人員配置、収集車両等についてお伺いしたいと思います。

 (2)、指定ごみ袋について。8月に4日かけて各8会場で説明会がありました。この8会場の世帯、人数、それと各参加者数と、それに対する参加者数の比率について、パーセントでお示しをしていただきたいと思います。

 あと今後の市民への周知徹底、報告では4,000名という報告がありましたけれども、これから見ると、市民への周知徹底という面ではまだまだかなというふうに思いますので、今後はどのような形で市民への周知を図っていくのか、お伺いします。

 (3)、事業系一般ごみについて。

 ?、6月議会でもこれ質問させていただきました。そのときの答弁では、小規模事業者、640件のうち420件程度が自己搬入をしているという答弁をいただきました。6月議会ではそのまま流しましたけれども、現実に420件の小規模事業者が直接自己搬入をしているということですので、現在の環境センターの自己搬入するときは、あそこで受け付けをするわけですが、車で台貫に乗るわけです。乗ってあそこで申請手続するのですけれども、私もよく持っていくのですけれども、あそこではやっぱり個人名、あと住所、電話番号、これぐらいしか書かないのです。これでいきますと、この420件の小規模事業者がどこで環境センターで判断をしているのか、その辺をお伺いをしたいと思います。

 ?としまして、処分料金についてです。これもずっと毎回質問させていただきました。他の自治体との差額分、これも桶川市は今10キロ80円なのですけれども、この差額分がかなりあるわけです。この差額分を今後どうさせるのか。これ大きな問題になっていくと思います。これどう結論出されたのか、お伺いします。

 また、6月議会で許可業者に説明会等をお願いをしたのですけれども、説明会等は行っていただいたのかどうか、お伺いをいたします。

 次に、質問通告の2番目、教育関係です。

 (1)、不登校児についてお伺いいたします。2001年度に不登校を理由に30日以上学校を休んだ小中学生が、前年度を33%を上回るということで、13万9,000人に達したということで、過去最多を更新したということが新聞報道されておりました。91年から調査を始めてから10年連続で増加で、初年度の2倍以上にふえたということであります。文部科学省は、学校にスクールカウンセラーなどを配置するなどの対策を講じてまいりましたが、不登校の増加に歯どめがかかっておりません。不登校の小学生は2万7,000人、中学生は11万2,000人で、小学生では前年度より130人、中学生では4,300人ふえ、91年度以降に比べ小中学生とも倍増しており、中学生では36人に1人、小学生では275人に1人の割合で、中学校では1クラス1人以上の不登校生徒がいる計算になります。埼玉県内の不登校児も過去最多になり、全生徒20万1,000人のうち不登校生徒は3.1%に上ったということであります。この質問もほかの議員さんも過去の議会で質問等しておりますけれども、改めて過去3年間の桶川市内の小中学校の不登校の状況についてお伺いをしたいと思います。

 次に、(2)、発展学習の資料集についてお伺いします。文部科学省は、授業の理解が進んでいる子供に対し、学習指導要綱の基準を超えた発展的な学習を指導するための教師用資料を作成したと公表されております。ことしの春から実施された新学習指導要領が、ゆとり教育を目指して教科の学習内容を約3割減にしたため、子供の学力が低下するとの懸念が強まっていることに対応したものであると言われております。学校現場では、指導要領のほかにもう一つの基準が存在すると受けとめられ、混乱する可能性があると言われております。今回公表したのは、小学校の算数用で理解が十分でない子供に対応する補充的学習の指導事例も盛り込んでおられます。9月中旬までには小学校理科や中学校の数学、理科用も順次作成し、ホームページにも掲載し、全国の小中学校や教育委員会に配布するということです。この点について教育委員会の見解をお伺いをしたいと思います。

 次に、質問項目の3番目、電子投票についてお伺いをいたします。電子投票は、6月23日に岡山県の新見市の市長選、市議選で全国で初めて実施されました。電子投票分、約3万票ですけれども、25分で結果が判明するなど開票事務が大幅に迅速化されることから、今後全国的に注目されるだろうということであります。新見市で電子投票を終えた有権者170人に対して行った調査で、96%の人が電子投票は簡単と答え、92%の人が次回以降も電子投票を望んだということで、市民には好意的に受け入れられたようであります。埼玉県でも6月中旬に県内90市町村を対象に行った導入に関するアンケート調査では、約8割の自治体が電子投票の導入に関心を示したと。導入の是非を含め検討している自治体は、川口市、さいたま市、鴻巣市など14市町で、今後検討を始めるという自治体は55となりました。全体的の約8割を占め、検討しない自治体は21自治体ということでありますが、この件について市当局の見解をお伺いをいたします。

 次に、通告の4、国保税の納期についてお伺いします。現在各税の納税通知書が各家庭にも配布されておりますが、現在国保税は8回に分けて納入する形になっておりますが、この不況のもと、毎月均等割の金額を納めるような納付方法がとれないかお伺いをして、1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 14番、大沢議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 大きな1の焼却施設改修とごみ処理及び指定ごみ袋につきましての(1)、焼却施設改修についての?、精密検査の報告をとのご質問でございますが、現施設の調査を終えまとめの作業を進めているところでございます。現段階での状況を申し上げますと、施設稼働後約25年を経過しておりまして、各施設装置に老朽化が認められ、対策を講ずる必要があるものとされておりますのは、設備の面では、損傷箇所の補修、交換、改善等の整備、構造物ではピットの底部、それから電気室の壁面の損傷、さらに煙突の老朽化等に対する抜本的な整備が必要であるとされております。

 また、廃棄物処理法に基づく構造維持管理基準及びダイオキシン類対策特別措置法で本年12月から適用される基準に適合させるため、排ガス処理施設の高度化、焼却灰とばいじんの分離排出、貯留対策等が必要とされておるところでございます。

 次に、?の施設改修に関しまして、ダイオキシン対策、老朽化対策、合わせて幾らかかるのか、財源確保等国庫補助金申請はどのようになっているのかとのご質問でございますが、現在最終的な詰めの段階に至っておりまして、今月末ごろまでには施設改修額が示されるのではないかというふうに予定をしているところでございます。

 また、この財源と国の補助金申請の件でございますけれども、現在県と国の補助金を申請する前段の協議、調整を行っているところでございまして、協議が調った段階で正式な補助申請を行う予定でございます。財源につきましては、国の補助金につきまして、平成14年度から採択いただけるような考え方でおりますが、現段階では未確定でございます。いずれにいたしましても、国の補助金を想定しつつ起債等の活用ができればと考えておるところでございます。

 次に、?のごみの委託先と?の収集時間、人員、車両等の収集体制につきましては、関連がございますので、大変恐縮でございますが、一括してお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、ごみの委託先につきましては、行政報告で申し上げましたように、上尾市、それから蓮田、白岡衛生組合、さらに埼玉中部環境保全組合、そして伊奈町、川島町の5団体にお願いすべく協議をさせていただいておるところでございます。近隣でございますので、収集運搬につきましては、現在のまま市の直営を基本としながら業務の遂行をしていきたいと考えているところでございます。今後も委託先の団体と最終的な委託処理料や搬入経路あるいは搬入時間等を詰めまして、市における最終的な収集体制を定めてまいりたいと考えておるところでございます。

 また、一方で本市始まって以来のことであり、年末年始についてはごみの量が平常時より大変多くなることや、搬送距離が長くなること、そして交通事情により効率が落ちること、あるいはお願いする団体も年末年始はごみの量が多いこと等を考慮いたしますと、一部民間に委託もしなければならない事態に至ることも念頭に置く必要があるものと判断をいたしておるところでございます。

 次に、(2)、指定ごみ袋についての?、説明会の各会場の人数、比率についてのお尋ねでございますが、去る8月3日、日出谷小学校が約450人、川田小学校が約350人、8月4日は西小学校、約680人、朝日小学校、600人、8月10日、北小学校が約550人、南小学校が350人、8月11日、東小学校で約500人、加納小学校が約300人、合計で約4,000人でございます。また、そのほか出前講座のような形で今日まで約26地域、これ団体も含みますけれども、の皆様方に説明をさせていただいておりまして、1人の方を1世帯と考えますと、2万6,000世帯分の5,200人で、約20%でございます。

 次に、?の今後の周知の考え方についてでございますが、今後も引き続き周知をしてまいりたいというふうに考えておりまして、広報車による連呼、それから全世帯の回覧あるいは区長さんあるいは小中学校の児童生徒さんを通じましてのお願い等を考えておるところでございます。

 次に、(3)、事業系一般ごみについての?、6月議会での答弁では、小規模事業者640件のうち420件程度が環境センターに自己搬入しているとお答えしましたが、搬入業者の確認方法についてお答えを申し上げます。事業系一般廃棄物の処分につきましては有料となっておりますので、調査した本年6月の時点で、今までに環境センターに搬入した事業所を対象に手数料の伝票等をもとに調査をして確認した件数でございます。

 次に、?、事業系の一般ごみの処理を他団体にお願いする際の処分料金の差額分についてのお尋ねでございますが、焼却をお願いする他団体には、家庭系ごみ及び事業系ごみを桶川市のごみとして、各団体との協定に基づきトン当たり幾らということで処理料金をお支払いすることになりますが、本来であれば本市の施設において処理しているわけでございますので、許可業者の方に対しましては、他団体への搬入実績に基づきまして、本市における処理料金をいただくという方向で現在考えておるところでございます。

 また、許可業者の説明会につきましては、8月30日に開催をいたしました。本市の現状と今後の他団体への搬入についてご説明申し上げ、許可業者ごとの具体的な搬入先や、その施設での搬入時における作業上の手続などにつきましては、受け入れ先との今後の協議を経ていく中で、必要に応じて随時説明会を開催していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 大沢議員さんの教育に関するご質問にお答えいたします。

 (1)の不登校児についてのご質問でございますが、過去3年間の桶川市における不登校児童生徒の状況を申し上げますと、平成11年度、不登校により30日以上欠席した児童生徒数は、小学校18名、中学校53名、合わせて71名。平成12年度は、小学校18名、中学校69名、合わせて87名。平成13年度につきましては、小学校27名、中学校84名、合わせて111名となっております。

 次に、(2)、発展学習の資料集についてでございますが、今回文部科学省から出されました個に応じた指導に関する指導資料、教師用参考資料は、新学習指導要領に示されました内容を最低基準ととらえ、子供一人一人の理解度に応じて発展的な学習内容の事例や、補充的な学習内容の事例を示したものであります。これは、すべての子供に発展的な学習をさせるというものではございません。学習内容の理解や習熟の程度、子供の実態や指導の場面に応じて資料集を参考の一つとして活用し、創意工夫を生かした教育活動の積極的な展開を期待しているものであります。

 桶川市では、これまでも各学校におきまして、子供たち一人一人を大切にする指導を進めてまいりました。個別指導やグループ別指導といった少人数指導による学習形態の導入、理解の状況に応じた繰り返し指導、学習内容の理解や習熟の程度に応じた指導など子供一人一人の興味、関心や指導の場面に応じて効果的な指導方法を工夫しております。したがいまして、今回の教師用参考資料、個に応じた指導に関する指導資料、これの配布によりまして教育現場が混乱するようなことはないと考えております。

 また、教育委員会といたしましては、一人一人に応じた指導の充実のために、子供の学習状況に応じて適切に個の指導資料の活用を図るよう、各学校を指導してまいりたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 選挙管理委員会委員長。

   〔選挙管理委員会委員長 渡辺保治君登壇〕



◎選挙管理委員会委員長(渡辺保治君) 大沢議員さんの電子投票導入についてのご質問にお答え申し上げます。

 公職選挙法では、投票用紙に候補者や政党の名前を書く自書式での投票を定めていますが、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙にかかわる電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法を特例に関する法律が平成13年12月7日に公布され、平成14年2月1日に施行されました。施行後全国初の電子投票選挙が平成14年6月23日、岡山県新見市の市長及び市議会議員の選挙に導入し、実施されました。

 この電子投票は、有権者が投票用紙に候補者名を記入し投票箱に投票していた方法にかわり、有権者が指定された投票所で、銀行の現金自動預払機のような端末機のコンピューター画面に表示された候補者の名前をタッチパネル方式で磁気記録媒体に記録します。投票時間が終了後、磁気記録媒体を開票所に送り、全投票所ごとのデータを開票所に設置したコンピューターに入力すると、即座に結果が判明するという仕組みでございます。不在者投票等については、現行制度の自書式のままで実施されることとなります。このシステムを導入するには、市で条例を制定する必要があります。

 導入いたしますと、?、投票日当日の投票用紙が不要となり、省資源化が図れます。?、投票の1人当たりの所要時間が短縮されます。?、疑問票や無効票がなくなり、有権者の意思が正確に反映されます。?、開票が迅速化することにより選挙結果を迅速かつ正確に知ることができる等のメリットがあります。

 デメリットといたしましては、?、現在のところ国政選挙には使えず、地方選挙のみとなります。?、投票機は電子機器なので、適切な保管場所の確保と定期的なメンテナンスが必要となります。?、高齢者の方や体の不自由な方は、操作方法に戸惑うおそれがあります。?、導入に係る経費が高額であること等をあらかじめ検討しなければならない課題も多く考えるところでございます。

 しかしながら、電子投票を導入することは、情報化社会の進展にかんがみ引き続き情報を積極的に取り入れ、国や県、他の市町村の動向を見ながら選挙管理委員会においても研究調査し、有権者の理解を得て、安心で信頼のされるシステムの導入について検討してまいりたいと考えております。

 ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 大きな4の国民健康保険税の納付額を毎月均等にできないかというご質問についてお答えをいたします。

 税金の納期ごとに分割する金額につきましては、地方税法、これは20条の4の2第6項によりまして、納期ごとの金額を算出して納付していただいているところでございますけれども、その方法ですが、1年間の税額を納期の回数で割りまして、納期ごとに分割した金額に1,000円未満の額があるときは、その1,000円未満の額につきましてすべて最初の納期の方に分割金額として合算するという、そのような考え方になっております。したがいまして、2回目以降の納付金額は1,000円単位となりますけれども、1回目につきましては、100円単位のものがすべて加算された額になるという、そのようなことでございます。



○議長(渡辺映夫君) 14番。

   〔14番 大沢信幸君登壇〕



◆14番(大沢信幸君) 14番、大沢信幸。2回目の質問をしてまいります。

 最初に、焼却施設の改修問題ですけれども、昨日のごみの指定袋については、ある程度明快な答弁が出てまいりましたけれども、この改修についての答弁、今見ると、まだまだ昨年から一向に進んでいないのかなというような感じを今現在受けた次第であります。金額もまださきの皆川議員の答弁でも出てきませんでしたけれども、市長にちょっとお伺いをしたいと思います。

 国の補助金を活用するという答弁がございました。これをまだ申請も手続もできていない状態の中で、あくまでも桶川市の勝手な判断で国に14年度、15年度の前倒しをしてほしいと、あくまでもこっちの推測だけで今行動しているのではないかなと。国にこれから申請して、この補助金が国からおりてくるのかどうかこれもまだ見えていない段階で、12月から焼却施設がストップしてしまいます。工事は一体いつから入るのだということになると思うのです。この補助金を活用していくときには、国の内示が決まらないと工事に入れないわけです。川越も市民団体からのあれで、国の内示がおくれて清掃センターを改修するのにストップかかりまして、9月議会に提案されないという事態が今川越でも起きているはずです。

 そうすると、今の答弁を聞いておりますと、国の補助金を活用していくというと、12月からストップして国の内示がいつごろ来るのか、その確信も何も今の段階でとれていない段階で、改修が一体いつ始まるのかもわからない状況だと思うのです。私は、昨年の12月からずっと質問してまいりました。だから、このような状態を一つ招いたのは、やっぱり市長を初め執行部のある程度の責任があると思うのです。あの段階で財源はどこかの基金を議会に諮って崩すとか、そういう判断をしていれば、受け入れ先だって現実には今の状態ではなかったはずなのです。今の段階で工事がいつ始まっていつ終わるのかもわからない状態で、受け入れ先、自治体にお願いのしようがないではないですか。受け入れ先だって、12月から桶川のごみを受け入れて、ではいつまで受け入れなければならないのかという話になると思うのです。そうすると、やっぱり受け入れ団体も素直に「ああ、いいですよ」というお答えもできないし、市からの担当の職員も、市長もみずから行っていただいているようですけれども、交渉のしようがないと思うのです。だから、この原因をつくった一つ大きな要因は、やっぱり財源は最初にどこから確保するかと。国の補助金はそういう関係で内示が出なければいつもらえるのかわからない状態ですから、この桶川のごみ問題は最重要課題だったはずですから、これはやっぱり財源の確保を先にして、それできちんと工事始めて、その上で受け入れ先にもお願いするという、そういうのが一つの筋だったのではないかなというふうに、私は昨年の12月から毎議会質問させていただきましたけれども、ずっと感じてきました。この点について市長にやはり明確な答弁をいただきたいというふうに思います。

 できましたら、老朽化部分の、現段階でいいです、ある程度の額でいいですから、老朽化部分の工事はどのぐらいかかるのだ、それとダイオキシン対策のための工事費はどのぐらいかかるのだと、それを公表していただきたいと。もうこの時期に来て隠すことはないと思うのです。もう精密検査終わっているはずですから、それで国にもう補助金の申請を出す段階ですから、はっきりとは言いません、ある程度の額というものはもう議会にも公表していただいてもいいのではないかなと思いますので、この点についてもお願いをしたいというふうに思います。

 あとごみの委託先なのですけれども、12月からとまるわけですけれども、非常にごみが多く出る期間なのです、12月から1月と。そうすると、他のお願いする団体もやはり同じように一番ごみが多く出る時期は時期なのです。それはもう最初からわかっていたのです。私はもうこれずっと言ってこなかったのですけれども、この際、もう市民にもある程度ごみの指定袋でご迷惑をかけ、負担もかけるわけですから、年度末にある程度出る量のごみを11月に市民にお願いをして出していただくと。それで、今の現施設はまだ11月では動いているわけですから、まずは市の焼却施設で対応すると。そうすれば、他の団体にお願いするときに少しでも桶川のごみは少なくなるわけですから、そういう提案もなさってもいいのではないかなと。もう市民に迷惑かけついでに、そういう方法もここへ来たらとっていただきたいなというふうに思います。この点についても答弁をお願いしたいと思います。

 あと(2)のごみの指定袋なのですけれども、地元説明会、市民の説明会をしていただきました。各会場、その後、廃棄物対策課長の方も土日、連日いろんなところで今説明会をしているというふうには伺っております。ここで一番大事なのは、ああいう会場に出てくる人たちはいいのです。アパート等に住んでいる若い世代の方とか、ああいう方たちの対応もしなければいけないのではないかなというふうに思うのです。6月の議会でしたか、市長の答弁で、市民が全員で全力でこの辺のところも説明に入っていくというような答弁を聞いたような私記憶があるのですけれども、やはりこの点は、市民の周知徹底という面では、職員はご苦労なさっていることはよくわかっているのですけれども、まだまだ足りないなというふうに思います。私もその後何回か課長にお願いをして説明をしていただきましたけれども、私たちもそれなりに努力はしていますけれども、この点の市民への周知徹底というのは、今後もっともっとしっかりとしていかなければいけないのではないかなというふうに思います。

 それと、きのうのごみ袋の値段の関係なのです。きょうの新聞報道でかなり大きく報道されておりましたけれども、きのう答弁聞いておりまして、価格の問題で執行部の方がいやに簡単にあれだけ見直すという返事をされたなというの、きのう聞いていて思ったのです。けさ見た新聞報道によると、私は新聞報道しか見ていませんからわかりませんけれども、ああいうきょう新聞に載っていること自体が現実に起こっていたのかどうかなのです。それをちょっと明確にしていただきたい。

 それで、なぜRDFからこの燃焼方式、RDFを議会で、特別委員会で認めなかったときに、委員会で検討してきた中で、その辺の疑惑等もかなりあって特別委員会の方でRDFだからだめだという、まだ時期尚早という結論に達したというふうに私も覚えているのです。この時期にまた同じようなことをここで繰り返されているのかなと。ごみの指定袋も急遽この時期にあえて、私も前から言ってきましたけれども、あんなにしなくてもいいのではないかと言ってきましたけれども、それをこのごみ袋の指定袋だけとんとん拍子で進んで、その裏にああいうことが現実にあったのかどうかということなのです。その点について明確な答弁をお願いしたいと思います。

 次に、3番目の事業系の一般ごみです。伝票で確認していると今答弁をいただきました。現実には伝票しか確認はしようがないのです。でも、あの伝票には、さっき言ったように事業名なんて書かないのです。固有名詞と住所だけしか書かないのです。だから私は指摘しているのです。これをどうやって420社の確認をしているのかということ。それは6月議会でもそのような答弁をしていました。私はそこで6月議会はやめましたけれども、この辺のところ、このシステムのところ、やはりこの際きちっと環境センターも考えていかなければいけないのではないかなというふうに思います。事業系のごみ、桶川市で収集している、あと許可業者にお願いをしている、この差額だけでも既にあるわけです。市が収集している事業系のごみは、80円なのです。許可業者にお願いすれば、80円でその上に上乗せされるのです、収集運搬料というものが。ここだってある程度の不公平感が出ているというように思うのです。そういうことでありますので、この点をもう一度ちょっと明確に答弁をいただきたいというふうに思います。

 それと、事業系のごみですけれども、これ80円を市の方に納めていただくと。すると、上尾市と他市の処分のその差額分というのは、業者が持つのですか、事業者が持つのですか。ここのところをもう一度明確な答弁をいただきたい、これは大事な点ですから、昨日ごみの指定袋を料金が高いから見直しをすると言いました。これ事業系にしても桶川市民です。この差額の分というのは大きいです。この辺を中途半端にしたら大変なことになると思うのです。この点のところもう一度答弁をお願いしたいと思います。

 次に、教育関係でありますけれども、ずっと毎回ほかの議員さんもこの辺の実態については聞いてきたのですけれども、桶川市も全然減らないのです。こうやってふえてきてしまっているのです。その都度それなりの答弁をいただいておりますけれども、この辺の対応。どうしてこういう現状でずっと不登校の児童生徒さんがふえてきてしまっているのかということです。この辺のところをもっと明確に答弁をお願いをしたいと思います。

 以上で2回目の質問終わります。

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△会議時間の延長



○議長(渡辺映夫君) 本日の会議時間は議事の都合により、この際これを延長いたします。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時40分



△再開 午後3時52分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 14番、大沢議員さんのご質問で私の方に答弁が求められておりますので、お答えをしたいと思いますけれども、まさにごみの問題については、私はこの問題が一番最重要であるということで、就任以来取り組ませていただいておりますし、一連の経過の中でこのごみ問題については私はできるだけオープンにして、そして議会の皆さん方と一緒になってこの問題を解決していくという姿勢でいることについては、当初からそのつもりでやっておりますし、数字の隠しとかそういうことも一切しないできちっとやっていきたいというふうに思っておるところでございます。そのために、議会の皆様方にも地元の皆さん方の説得にも議長以下出ていただいたという経過もあるわけでございますから、私もそういう精神でやっていきたいというふうに思っております。

 私も補助金等の問題について非常に心配をしておりまして、担当をして県の方にもいろいろ協議をさせていただいております。埼玉県も12月1日のダイオキシン対策間に合わないのは桶川市だけだというのはわかっておるところでございまして、そういう点で桶川市の状況についても国の方に上げていただいて、補助金対応ができるように少しでも頑張りたいということで、県も頑張っていただいております。そういう点で、できるだけ早く数字を出したいというふうに思っておるところでございますけれども、何せさきの議会でも、当初議会でも申し上げましたように、本来この精密機能検査等の予算も昨年の12月の議会にぜひ上げたいということで、そしてそれがだめなときには3月の補正で先議でお願いをしたいということも考えてきたのですが、地元では話がまとまらないうちは予算計上はだめだという、こういうことがございまして、結局は当初予算のぎりぎりのところで地元との話し合いがついて当初予算になった。そして、その後当初予算が決定して入札が5月17日、契約が5月25日、工期が11月29日までという形の中で、現在その設計その他がなされているわけでございます。私の方は一日も早くそういうことを進めて、先ほど出ましたように国の補助対象になるもの、ならないものとかというのが出てくるようでございますから、そういうものもきちんと設計の方で出していただいて、そして一日も早く出すようにという指示をしたところでございまして、今月末ぐらいにはそのめどが立つだろうという報告は、私も受けているところでございます。出次第、議会の方にもできるだけ早くご説明を申し上げまして、そして補正予算あるいは契約議決というような段取りで進んでいきたいというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それから、ごみ袋の関係でいろいろ新聞記事等でお騒がせしておりますけれども、この問題、説明会の会場等の中でも議員さん等も出席していただいて、少しでも安くするようにというお話が出ていることはご承知だと思うのですけれども、私たちもその時点から、できるだけ競争原理が働いてしていくような、少しでも安い袋が製造できるような形をとりたいというご答弁を申し上げてきました。一部その活性フェロキサイドの関係等で私も認識の甘さがございましたけれども、そういうものがあって、袋の値段等が特許の関係等で下がらないというようなお話を途中で聞きました。商工会の方からももっと袋安くできないか、活性フェロキサイド以外のものは使えないかということで、商工会の方からもいろいろとお話を聞かせていただきました。そういうものの中で、この活性フェロキサイドを入れることによって、それが特許で競争原理を阻害するというようなことであるならば、それはやはり変えてでも安くすべきではないかというお話を、私は職員の方にも申し上げてきたところでございます。職員とすれば、ほかの市に少しでも迷惑をかけないごみ処理をしたいという、またダイオキシン対策をしたいという中でのこういう活性フェロキサイドの導入というようなものも考えてきたところでございますけれども、そういうものが一部導入することによって高い値段になってしまうということであるならば、そういう阻害要因を排除してでも市民に少しでも安い袋が導入できないかどうかということは、あの説明会以降いろいろと商工会の皆さん方ともお話し合いをさせていただいて今日まで来たというのが現状でございまして、私の方もできるだけ市民に負担が少しでもかからないような方法を選んでいくべきだろうということで、昨日の答弁もさせていただいたという経過でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 14番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 焼却施設の改修関係の中でごみの委託について、12月はごみが多く出るわけでございますから、11月に早目に出してもらう提案を市民にしたらどうかということでございますが、まさにご指摘のとおりでございまして、私どもも10月号の広報等を通じまして市民の方々に、年末年始にかからない中で早目にごみをぜひ出していただきたいというお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、指定袋制度の周知の関係でございますけれども、各所に出て説明をしているが、アパート等の方々への対応はというふうなことでございますが、導入までの間いろいろと私どもできる限りのことをしてまいりたいというふうに考えております。先ほど申し上げました出前講座のほかに市内循環バスへの掲示でありますとか、ごみ収集車にステッカーを張りつけたりして周知をしたり、あるいは主要な集積所にチラシ等を掲示したり、さらには小中学校の児童生徒さんを通じてのお願い、あるいは防災行政無線を通じてのお願い、あるいは広報車等による連呼、PR等も行っていきたいと思います。そのほか区長さんにお願いいたしまして、回覧やら、あるいは区長さんにさらにお願いして、周知をされていそうもない世帯などの情報をいただきながら、その世帯へのチラシ配布等も考えているところでございます。できる限りの方法で周知をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、事業系のごみの関係でご質問いただきました。一つは、市が直接収集している場合と、許可業者が集めている場合の不公平感があるのではないか、システムを検討されたいというふうなことでございます。実は、まさにそのような形で市の中でも課題となっております。ご指摘の内容については十分理解をいたしておりますので、現在検討をしているところでございます。これらについての具体的な内容に詰めまして対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、10キロ当たり80円を市に納めるという許可業者の使用料の関係でありますけれども、他団体との差額はどうするのかというふうなお尋ねでありますが、基本的には桶川市内の事業所から出るごみについては桶川市で処理をするというふうなものが、廃掃法の基本になろうかと思います。これらを受けまして本市の施設で処理をする場合、条例でその額等が定められております。本来なら桶川の施設で各事業所のごみについて処理をするというのが基本でございまして、その額は条例で定められているということからしますと、この条例を適用せざるを得ないのかなというふうに考えております。上尾市が10キロ当たり170円程度というふうに聞いておりますが、この部分についても市の方で、言いかえれば負担と申しましょうか、対応をしていく必要があろうかなというふうに考えております。

 また、他団体にお願いをしたときの処理費の請求方法については、現在他団体と調整をしておるわけでございますけれども、他団体が請求をするのは、桶川市に対して請求をすると。その場合に、許可業者が搬入をしたものも含めてトン当たり幾らということで請求をさせていただきたいというふうな意向もありますので、そのような形で処理費については他団体に許可業者が搬入分も含めてお支払いをしていきたいというふうに考えております。また、他団体からは、それらの許可業者の実績分のデータを報告いただきまして、条例にのっとってキロ当たりの請求を桶川市の方から許可業者に改めてさせていただくというふうな扱いを考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 大沢議員さんの再質問にお答えいたします。

 教育委員会といたしましては、先ほど申し上げました不登校児童生徒数を重く受けとめております。対応といたしまして、4月、5月の校長会議、教頭会議におきまして、桶川市の不登校の実態を示し、この不登校児童生徒が一人でも多く一日でも早い減少することを目指して、校長、教頭が先頭に立って取り組む最重点課題とするよう指導いたしました。さらに、この取り組みを学校だけに任せず、児童生徒一人一人についてはもとより家庭の状況を把握するとともに、学校での具体的な取り組みに対して積極的な支援行動ができるよう、教育委員会内に不登校対策検討会議を立ち上げ、活動を開始いたしました。また、10月の校長会議では、この不登校への具体的な対策を確認するとともに、さらに学校での十分な状況把握と積極的なかかわりを進めるよう指導してまいりたいと存じます。

 今後は、不登校児童生徒の毎月の状況や学校での取り組みを報告させるとともに、担当しております指導主事が学校に出向き、学校と一体となってこの不登校の実態の改善に向け鋭意努力してまいります。学校におきましては、不登校児童生徒の改善のための指導体制を整え、児童生徒の一人一人の状況を十分把握するとともに、保護者との密接な連携をとりながら、この課題の難しさを活力源として、不登校児童生徒の減少に向けて全校一丸となって取り組んでいるところでございますので、どうか今後もご支援をいただきたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 14番。

   〔14番 大沢信幸君登壇〕



◆14番(大沢信幸君) 14番、大沢信幸。3回目の質問してまいります。

 焼却施設の関係ですけれども、市長に確認をしておきますけれども、今月末までには計画書作成できるということですので、これで国への補助金申請するのは大丈夫だというふうに思ってよろしいのでしょうか。それちょっと確認お願いします。

 それと、今指定ごみ袋の件で答弁いただきました。けさの新聞報道をちょっと活用させていただきましたけれども、ある程度の市長の認識の甘さ、そのところは今答弁をいただきましたけれども、毎日新聞に出ている一番下段のちょっと読みますと、大倉は、このメーカーから小売値の半額以下で買う契約を結んだ上で、メーカーに「(表向きは)卸値を1枚18円で提示しろ」と指示。一方で販売代理店の自社製品は17円に設定し価格競争を装っていた。大倉側も取引の事実を認めたというふうに新聞報道、けさの出ているのです。この辺の事実確認について答弁をお願いしたいと思います。

 それと、これも確認になりますけれども、事業系一般ごみについてであります。他団体との差額分は市であくまでも負担をしていくということでよろしいのでしょうか。

 以上確認として質問させていただきまして、一般質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時09分



△再開 午後4時09分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 現在進めているものについては、一応工期が11月までになっているのですけれども、県の方もできるだけ急いでくれというお話がございますので、計画書と両方がありますので、設計の方だけできるだけ急いでいただいて数字を示していただいて、それから県との協議になります。県の方が補助の対象になるもの、ならないものというものが全部指導されますので、そういう中できちっとした分類ができるというふうに思っておりますので、できるだけ早くこの数字が出るようにしていきたいというふうに思っております。

 2番目の袋の関係でございますけれども、きょうの新聞を私も見させていただきましたけれども、桶川市のごみは日本一高いという見出しなのです。本当に日本一高いのかどうかというのは、私もわかりません。例えば19円とか20円というのは、日本一高いのかどうか、今調べさせていただいておりますけれども、こういう見出しというのがどうなのかなという感じもいたしますけれども、「市民は日本一高いと反発」と、こう書いてあるのですけれども、非常にうまい書き方ですよね。市民がこう言っているというのは、どこのだれが言っているかわからないのですよね。

 それから、今大沢議員さん言ったこのメーカーからのことで、取引の事実を認めているということでございますけれども、これは私の方も確認をしておりませんので、早急にこのメーカー、その他を呼んで、こういうことがあるのかどうかということについては、早速調査をさせていただきたいというふうに思っておりまして、連絡をしているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 14番議員さんの再々質問にお答えさせていただます。

 事業系ごみの関係でございますけれども、他団体との差は市で負担をするのかというご質問でございますが、家庭系のごみと、それから事業系のごみの総量に対しまして、その処理費を桶川市に請求をされるというふうなシステムで、他団体と話を詰めております。したがいまして、そこに持ち込んだ事業系のごみについては、桶川市の条例を適用して、その処理費をご負担いただく考え方で、桶川市の条例を適用してまいりたいというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、本来ならば桶川の施設で処理をするというのが原則でありますけれども、他団体にお願いをするというふうなことの中で、桶川市の条例を適用せざるを得ないだろうというふうな考え方に立っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 次、14番。



◆14番(大沢信幸君) 今の事業系のごみですけれども、先ほど条例を変えれば、これで対応できるのでしょう。そういう答弁しましたよね。それなのに、何で一方的に業者が事業者にその差額分を負担させなければいけないのですか。



○議長(渡辺映夫君) 静かにしてください。



◆14番(大沢信幸君) 今条例がキロ8円ですよね。10キロで80円でしょう。今は80円に収集運搬料がかかって、それでその80円の他団体との差額ありますよね。今上尾が170円と言いましたよね。この差額分はどうするかということなのです。



○議長(渡辺映夫君) 休憩しますから、今開会していますから。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時13分



△再開 午後4時15分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 大変失礼をいたしました。現在他団体とのごみ処理委託料の取り扱いについて協議をさせていただいておりますけれども、方向性としては他団体で処理をしていただくごみ処理の中に、桶川市の一般家庭からのごみと桶川市からの事業系のごみ両方が入ろうかと思います。その両方の総量に対してトン当たり幾らということで、桶川市の方に請求が参ります。その請求とあわせまして事業系のごみについては、各事業者ごとに何トン、あるいは何キロ搬入したというふうな実績データもいただきまして、そのデータに基づき、桶川市の方で各事業者に桶川市の条例を適用いたしまして、これは10キロ80円ということになりますが、その条例を適用いたしまして処理料をいただくというふうな考え方でおります。

 以上でございます。

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○議長(渡辺映夫君) 次、23番、松川保彰君。

   〔23番 松川保彰君登壇〕



◆23番(松川保彰君) 23番、平政会の松川保彰でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従って一般質問を行わせていただきます。

 まず最初に、通告の1、総務関係について。(1)、市庁舎建設についてお伺いをいたします。市庁舎につきましては、町役場のときに、昭和34年まで中山道、寿の二丁目に役場があったわけです。34年に現在地に役場として移動してまいった事実があります。そして、その後市庁舎を建設しようということで機運が高まり、昭和62年に庁舎建設についての検討委員会が設置されたというふうに聞いております。そして、ただいまその後15年が経過をしております。その後庁舎建設についての協議会が結成をされ、さまざまな団体から代表者が出、そして議会からも当然10人程度の委員がその中に入って協議をした中で、市の庁舎は下日出谷の区画整理の集合保留地に建設をしたらというふうな答申がされております。その答申がされたのが平成7年の10月であります。そして、その区画整理の組合の事業がなかなか進んでいかないという現実があるわけであります。そのことについて、まず市長にお伺いをしたいと思います。この下日出谷東部特定区画整理地内の公共公益施設用地について、市長は現在の進行状況についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 次に、桶川市は平成4年に市制25周年事業として建設をしたいというふうに、議会でもたびたび答弁がされております。そして、その時期が過ぎたときには、今度は平成7年には市制施行30周年に当たる平成12年に着工を目標としてというふうに言っておりました。それから、現在平成14年でありますので、数年間たっております。今度は、いつの時期を建設の目標年次としていくのか、お伺いをしたいと思います。

 ?、現在市の内部に市庁舎の建設についての検討委員会が発足をしているというふうに、昨日の先番議員さんの質問の中で答弁がありました。この新庁舎建設検討委員会が4月に発足されたということでありますが、そのメンバーはどんな方々が検討委員になられているのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、(2)、地区担当制職員についてお伺いをしたいと思います。この市の内部に地区担当制を引いたということは、ごく最近私も聞いたわけであります。7月1日からこの地区担当制は引かれたというふうに聞いております。75の町内会、自治会があり、その町内会と市との連絡をとり、住民の要望を受け、スムーズな行政を進めていくというふうに受け止めましたけれども、この地区担当制、1地区1人の職員なのか、幾つかの地区を担当するのか、1地区1人ということになりますと、75人の職員が必要になるわけです。そういうことで、人数について何人でこれを受け止めているのか、お伺いをしたいと思います。そして、そのねらいは何をねらいとしているのかもあわせてお伺いをしたいと思います。

 そして、この75の町内会、自治会については、大きい町内会は1,500世帯もあるというふうに聞いております。小さいところは全く30世帯とか、あるいは50世帯とかという町内会もあるわけです。ですから、その職員に係る負担ですか、大きいところと小さいところでは大変な差があると思いますので、その辺についてもお伺いをしたいと思います。

 そして、区長さんのところに担当の職員の方がお伺いをしたと聞いておりますけれども、区長さんは地域の区の住民の代表者であるわけです。そういう代表の方からの要望について、地域にはさまざまな課題があります。多くの要望なども恐らく出てくるかと思っておりますけれども、どのあたりまでその地域担当の職員の方が受け止めていけるのか、いく考えなのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、(3)、桶川に警察署の設置要望活動ができないか、お伺いをしたいと思います。

 ?、桶川駅西口で起こった女子大生殺人事件を初めひったくりや路上強盗、空き巣などがこのごろは多発しております。急増している犯罪を防止し、市民生活の安全を守るために、桶川市内に警察署の設置ができないか、伺うものであります。

 ?、明治の初め、明治10年に桶川宿に警察署が置かれたとのことであります。その後昭和30年に現在の桶川になったときには、寿二丁目地内に警部派出所があったと聞いております。現在は上尾警察署管内でありますが、上尾に警察署ができたのは昭和45年というふうに聞いております。そして、桶川市は警察署が上尾警察署管内であります。上尾警察署から桶川市内に警察官が何人配置されているのか、お伺いをしたいと思います。これについては、上尾警察署には警察官が300人程度ただいま配置されているというふうに聞いております。そして、私が最近特に気になることは、駅の西口のマインの付近に、時間帯によっては一般の車が通れないほど駐車がされている現実があるわけです。駅の西口に交番が例えばあれば、そういう状況はなくなるのではないかというふうに思っております。そういうことで、特に駅の西口、ちょっと離れたところには現在ありますけれども、西口の広場のところに交番を設置したら、駐車が大分減少するのではないかと思いますので、その点についても市の考え方を聞かせていただきたいと思います。

 通告の2、都市整備について。(1)、市道7号線の整備についてお伺いをいたします。

 ?、市道7号線は、上尾、桶川、伊奈衛生組合の関連事業で整備されたものであります。全線が歩道も狭く、大変危険な道路であります。歩道をつけた道路改良ができないか、お伺いをいたします。この道路は、昭和39年に衛生組合センターができたときに、関連事業で整備されたわけであります。39年ということでありますので、40年近くたった現在、同じような状況で来ておりますので、改良する必要があると思われますので、できるかできないか、お伺いをしたいと思います。

 そして、環境センターに現在ごみを運んだりする車両が年間1万7,000台程度通っているというふうに聞いております。先ほど申し上げた上尾、桶川、伊奈衛生組合関連ということで、バキュームカーが通る道路として整備されたわけです。その後環境センターが始動したために、1万7,000台もの車両が通行している現実があるわけです。そういう点、この道路は早期に改良されることが必要だというふうに思っておりますので、ご答弁よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、通告の3、市民生活についてであります。(1)、交通安全対策について。?、市道7号線と新幹線への側道交差点に信号機の設置ができないか、お伺いするものであります。この交差点は、斜めの交差点のため無理があると思われます。道路の改良はできないとのことでありますので、早急な信号機の設置が必要だと思いますので、お考えをお伺いいたしたいと思います。この交差点のへりに私の水田があり、田植えであるとか稲刈りであるとか、そこで作業をしておるときに、大きい音がしたと思うと、車が衝突をするわけです。衝突した人に聞いてみると、相手がとまらないから衝突したのだと言うのです。ですから、信号機をつけることによって、交通事故が未然に防げるなと思いますので、信号機の設置が必要だというふうに考えます。答弁をよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、通告の4、教育について。(1)、総合運動公園建設の計画について。?、平成8年12月5日に桶川市スポーツ振興審議会から、スポーツ施設の整備計画について答申がされております。現在その答申をどのように受け止めているのか、お伺いをいたします。

 ?、平成8年12月定例議会で請願の採択について伺います。請願3号 屋外体育施設を要望する請願書については、採択されております。スポーツ宣言都市にふさわしい屋外体育施設が計画設計されているのか、伺うものであります。この総合運動公園につきましては、場所をどこにするか、まずそれが一番先決だと思います。その場所をどこに例えば決めていくのか伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後4時09分



△再開 午後4時09分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 23番、松川議員さんのご質問のうち、庁舎建設についての中の?について、私の方からお答えを申し上げたいと思います。

 今松川議員さんの方からご質問がございましたように、桶川市の庁舎建設については、平成7年の市庁舎建設協議会から答申がございまして、新しい市役所用地として下日出谷東特定土地区画整理地内での市庁舎建設についての答申、この場所の答申がなされておるわけでございますから、現状においては将来建設するとすれば、ここだという答申をいただいておりますので、これは尊重していかなくてはいけないだろうというふうに思っておりまして、さきの3月議会の中でもそう答弁をさせていただいております。

 ただ、当時の協議会の答申から今日まで、もうかなり状況も変化をしてきている。特に当時協議会の中では第三次総合振興計画で、人口12万という将来人口を見て、庁舎を建設するときには2万2,000平米程度の用地が必要なのではないかということで、区画整理の中でもそれらに合わせた、いわゆる仮換地といいますか、公共保留地の設定がなされておる。

 しかし、第三次総合振興計画以後、いろいろと状況が10年間たって変化をして、第四次の総合振興計画の中では、将来人口が8万人という、こういう大きな人口減少が見られる中で、庁舎を取り巻く環境というのは大きく変わってきているというふうに私は思っておるわけでございまして、しかし現在のような状況下の中で、桶川市の場合は、この庁舎と都市整備部が入っている分庁舎と、そして教育委員会が入っている教育委員会の庁舎と三つに分かれて、非常に市民の方々に不便をおかけをしていると、このことはできるだけ早く解消をしていかなくてはいけない。

 それと、もう一つはやはりこれから電子自治体、その他の中で非常に効率的な業務をしていかなくてはいけないという中では、やはり1カ所にまとめた庁舎の建設というのは、市民にとっても必要だろうというふうに思っておるところでございます。

 また、耐震の問題、地震等の問題に耐えられるのかどうかという問題にもなってくるわけでございますから、そういう点からいけば、できるだけ早い時期にこの庁舎の検討というのはしていくべきだろうというふうに思っておりますが、私この平成7年の協議会からの答申の時期と現状というのは、かなり変わってきているわけでございますから、庁舎を一つにしていくということの方針については、私もそのとおりだというふうに思っておりますけれども、本格的な今までのような庁舎建設、いろいろ今まで何かと庁舎が豪華なのではないかとか、そういうふうな形で言われておりますけれども、そういうもう庁舎建設は私は現状ではできないのではないかというふうに思っております。しかし、老朽化したこの庁舎の安全性の問題、狭隘化の問題等を十分検討をして、人口フレームに合った庁舎建設をどうするべきなのか。また、今後財政状況、それからもちろん合併という問題も含めて、庁舎の建設についての考え方をまとめていかなくてはならないのではないかというご答弁をさせていただきました。

 しかし、この問題というのは下東の区画整理の問題とも絡んでくる。区画整理の方々にしてみれば、やはりここに庁舎が来るということの中で、組合を立ち上げたという意識を持っている方もたくさんおるわけでございまして、そういうものの下東以外のところにつくるということに仮になれば、そういうものの理解もさせていただかなければならないという問題にもなってくるわけでございますので、そういう点で規模の問題、建設場所の問題、それから現状桶川市が抱えている問題等を十分協議をした中で、もちろん財政面等も含めて、庁舎のあり方について庁内で検討を進めているところでございます。できるだけ早い時期にたたき台をつくりまして、議会の皆様方と率直な意見交換、協議ができるようにしていきたいというふうに思っているところでございます。そういう中で、将来の庁舎建設のあり方について決めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 庁舎のご質問の中で、市長が申し上げた以降につきまして、私の方から?、?の関係でご答弁をさせていただきます。

 先ほど市長が申し上げましたように、時間が経過する中で社会状況の変化等もございました。庁舎の建設に当たっての諸環境も大きく変わっている中で、職員による検討チームを組織し、基本的な事項の整理や建設に当たっての素案づくりに当たろうということで、現在委員会で進めております。メンバーでございますけれども、名称、桶川市新庁舎建設検討会議としまして、委員長に財務課長を充て、以下政策審議室の統括、総務課の統括、財務課の主幹、IT推進室の統括、文化女性政策課の統括、福祉課の統括、都市計画課の主幹、建築課の統括、区画整理課の統括、教育総務課の主幹ということで10名で構成しておりまして、5月1日に第1回の会議を開催し、これまでに5回会議を開催してきました。内容としましては、先ほど市長も触れましたけれども、庁舎の役割の確認、あるいは庁舎の位置、規模、構造、費用の算定、財政の各スケジュール等を主な検討項目としておるところであります。今後もこの委員会を続けまして、なるべく早い時期に報告を提出していただき、それらをもとに整理をし、方向を定めていきたいというふうに考えております。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 23番、松川議員さんの(2)、地区担当職員制度についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、?の目的とねらい及び1地区何人で担当しているのかについてでございますが、この制度は市長の公約の一つでございまして、区長さんと市との情報交換の窓口の一つとして、この7月1日から実施しておるところでございます。目的とねらいでございますが、自治会と市との連携を密にすることによりまして、市民の要望を把握して市の施策に反映させるとともに、市政に関する事項を市民に連絡することによりまして、市の行政事務の効率化と円滑な推進を図ることを目的としております。1地区何人で担当しているかについてでございますが、75人の区長さんに対しまして、マン・ツー・マンで対応させていただいておるところでございます。また、地区担当リーダーといたしまして、この地区担当の職員を指導、助言といいますか、そういう立場の者として、次長級の者が当たらせていただいているところでございます。

 それから、次に?番の職員の任務及び要望をどう受け止めているかについてでございますが、任務につきましては3点ほどあります。まず、一つ目が自治会の市に対する要望の聴取及び処理に関すること。二つ目が市政に係る重要かつ緊急性のある事項の自治会への連絡に関すること。三つ目がその他自治会と市との連絡調整に関することでございます。具体的には、自治会と市の情報交換の窓口の一つとして運用させていただいているところでございますが、要望につきましては事業担当課にこの地区担当職員がつなぎまして、対応につきましては事業課が直接担当したり、または事業課と地区担当職員が同席をして対応するなど、ケース・バイ・ケースで対応させていただいているところでございます。いずれにしましても、まだこの制度がスタートしまして2カ月余たったわけでございまして、行政区長さんの要望いろんなものが出ておりますが、この制度を運用する中でいろいろ改善すべきところは改善という形で進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 23番議員さんのご質問の大きな1点目の総務についての(3)、桶川に警察署の設置要望活動ができないかとのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 警察署の設置につきましては、その警察署が管轄することとなります行政区域内の人口、それから面積、あるいは駅や公共施設、さらには繁華街の有無、事件や事故の発生件数等を勘案いたしまして、設置を決定しているようでございます。さらに、近接した場所に既に警察署がありますと、新たに警察署を設置することは難しいとのことであるようでございます。このようなことからいたしますと、当市に警察署を設置することは難しい状況であろうというふうに考えられます。治安維持対策につきましては、時間的な余裕はなく、速やかに対応することが必要でございますので、パトロールの強化や交番機能の充実等を積極的に進めていただくことにより、対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、?の桶川市内に配置されている警察官の数についてのお尋ねでございますが、上尾警察署に伺いいたしましたところ、18名の警察官が桶川市担当ということで割り当てられております。この18名が3交代制、終日6名編成で市内の3カ所の交番に分散をし、勤務しているとのことでございます。また、それらに加えまして、市内には加納と川田谷に駐在所がございまして、各1名の警察官が常勤をしております。市全体では、平常時について申し上げれば、常時8名の警察官が警備に当たっているとのことでございます。さらには、事件が発生し、警察官が現場に急行するなどして、交番に警察官が不在となった場合でも、地域住民への対応に当たるため、交番相談員を駅前交番と若宮交番にそれぞれ1名ずつ配置されております。

 さらに、ご質問のありました駅西口に交番が移転すれば、マインの前の駐車違反がなくなると思うがとのご質問でございますが、この移転につきましては難しいのかなというふうに考えておりますが、マイン前の駐車場の取り締まりについては、その強化について要望を警察の方にさせていただきたいというふうに考えております。

 次に、大きな3点目、市民生活の(1)、交通安全対策についてのお尋ねにお答えをいたします。市道7号線と新幹線の側道との交差点に信号機の設置ができないのかとのお尋ねでございますが、この交差点は議員さんのご指摘のように、道路が斜めに交差していること、また側道が坂になっているなどの条件で、余りよろしくはありません。交差点の安全対策という観点からは、市といたしましても信号機の設置が必要と考えておりまして、従前から上尾警察署に信号機の設置を要望をいたしております。しかしながら、現地の状況は側道の交差点のところにかかる橋の幅が狭く、車両のすれ違いができない状況にあるため、橋の幅を広げないと信号機の設置は難しいとの回答を得ており、対応に苦慮をいたしております。これまでにも多くの事故が発生しており、この交差点の安全対策には、市といたしましても昨年警察本部の交通担当者に現地を見ていただき、道路診断を受けました。その結果、ガードレールの位置の修正や路面標示を改修するなどして、交通の円滑化を図り、事故の減少に努めてきております。今後も引き続き現状の道路形態での信号機の設置について可能な方策がないのか、上尾警察署に検討を要請してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 23番議員さんの大きな2の都市整備についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、(1)の市道7号線の整備につきましてでございますけれども、?の歩道をつけた道路改良ができないかとのご質問でございます。この路線は、上尾、桶川、伊奈衛生組合の車両及び環境センターの車両等が通過をいたします幹線道路でございます。現況の道路幅員につきましては6メートルから8メートル50センチ、備前堤を除いては両側に歩道といたしまして、0.8から1.0メートルの外側線で区分をされている道路でございます。そして、加納小学校や加納中学校の通学路という形で使われております。

 お話のありました歩道整備という計画になりますと、先番議員さんに申し上げましたが、これから歩道整備引くためには、歩道の計画幅員というのは3メートルにする必要がございますので、3メートルという形で補助事業等の採択を受けて進めるということができれば、そういう形になろうかと思います。ただ、沿線にも家屋が連たんしているところもございますので、状況としては大変難しいのかなというふうに思っておりますが、今後地域の皆さん方のご意向を十分聞く中で、検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 23番、松川議員さんのご質問、大きい4の(1)、総合運動公園建設の計画についての?のその答申をどのように受け止めているか。また、?の屋外体育施設の計画設計されているのかを伺うと、この二つをあわせてお答え申し上げます。

 スポーツ振興審議会の答申では、市内の東側に20から30ヘクタール程度の屋外運動公園の設置が望ましいとの答申をいただいておるところでございます。市内の西側には、屋内体育施設の桶川サン・アリーナや屋外体育施設がある城山公園が設置されているところでございます。また、一方、市内の東側には、屋外運動場が不足している状況は、十分に認識しているところでございます。市の第四次総合振興計画の中にもスポーツ宣言都市にふさわしい屋外スポーツの拠点となる総合運動公園の建設を推進しますと、屋外体育施設の位置づけをしております。

 また、県の流域下水道、終末処理場の上部利用を進めるというアーバンアクア計画もございますので、それらも視野に入れた中で、本年から予定しております市の緑の基本計画の策定を待って、具体的な位置、規模等を含めた総合運動公園計画を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時56分



△再開 午後5時06分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 23番。

   〔23番 松川保彰君登壇〕



◆23番(松川保彰君) 23番。2回目の質問をさせていただきます。

 まず最初に、市庁舎の建設についてであります。答弁では、できるだけ早い時期に庁舎建設ができるようというふうに市長から答弁がありました。先のことがなかなか読めないということがありまして、人口の増加、これが想定されていたものが12万程度というふうに想定をしておったということですけれども、それが8万ということに、四次の総合振興計画の中では見込んでいると、そんなことで豪華な庁舎はできないというふうに、たびたびの議会で執行部からの答弁があったわけです。必ずしもすばらしい市庁舎ではなくても、ただいまタコ足のように本庁舎がここにあって、分庁舎が上日出谷の方にあって、そして教育委員会が末広の二丁目にある現実があるわけですね。そうすると、例えば桶川に引っ越してきた方が子供を連れて市役所に来たら、日出谷の方に行ってくれとか、末広の方へ行ってくれと言われて、車で来た人は比較的いいということなのです。ところが、タクシーで来た人やなんかはおりてしまって、足をなくしてしまってどこへ行けばいいのだという、本当に笑い事ではないのですね、これは。その人にすれば大変に切実な問題だと思うのです。そういうことも新しく桶川の市民になってきた人たちの夢がなくなるような現実ではいけないと思うのです。桶川に住むことになってよかったというふうに思ってもらえるようにして、その後最後まで桶川で家族で暮らしてもらえればというふうに思いますので、そんなことを思えば、立派な豪華な庁舎ではなくても、桶川市は31億円程度の庁舎の建設基金がありますので、その基金を使ってやってもらえればと思うのです。これを庁舎に使わないでいたら、何か違うところへお金が使われてしまったら、全くいけないと思っておりますので、庁舎の建設については市の内部にも検討委員会が財務課長を中心に10人のメンバーでやっているということですから、市の行政の中心になっている優秀なメンバーでやっているとすれば、本当にこれはそちら行政の方だけでというわけにはいかないこともあると思うのです。議会も当然庁舎の建設の位置なんかがここから違うところに行くときには、特別議決ということもありますので、できるだけ早い時期に提案ができるようになればと思っておりますので、そういうことも踏まえてひとつ2回目の答弁をお願いをしたいと思います。

 次に、(2)の地区担当制職員制度についてでありますけれども、75の区に対しまして75人の職員が張りついているというふうな答弁であります。マン・ツー・マンでやっているということでありますから、これは地域の区長さん、町内会長さんは地域住民の代表というふうに、私先ほども申し上げましたけれども、本当にこのことが例えば御用聞きに市役所の職員が行っているのかなという気がしないでもないのですけれども、御用聞きして、例えば要望を聞いて、頼んだ方は、これよかったと、できるのかなと思うと思うのです。というのは、加納地域にも集会所のない地域があるのです。区長さんと話す機会があったときに、区長さんが「松川さん、うちの方は集会所がないのだけれども、集会所をつくろうと思ったって、半端なお金ではできないと、たくさんのお金が必要なのだ」と言うのです。つくるとすれば、今度は土地が必要だということで、土地から建設費からということで、コミュニティか何かでもって申請すると、500万円程度の補助金は出るのだと。そんな500万もらったって、今500万で何ができるかということになるというのです。ですから、そんな注文も恐らく担当制の職員の方には、これからあると思うのです。

 だから、そういうことをつくるようになれば、それはすごいやということになると思うのですけれども、なかなかその辺はどうかと思うのですけれども、そういうふうに出前みたいに、講座ではありませんけれども、出前をして、御用聞きをして、そしてマン・ツー・マンでもって75人の方が自治会の町内会の要望を聞いていくということになると、そのことが地域に対して、市の方の取り組み、これは相手は当てにすると思うのです。ですから、そんなことが当てにされて、それでもってできるのかどうか、やっていけるのかどうか。本当にこれはこちらが役所として出向いていくわけですから、その辺についてのひとつ心構えなども聞いておきたいと思います。というのは、私ごとですけれども、私のうちのすぐ前のうちが領家の西の区長さんやっているのですよ。その人が「松川さん、今度市役所で何か何でもやってくれそうで、今度要望出してくれと言ってきた」と言うのだ。だから、うちの領家西部の区長さんは当てにしておりますから、その辺心してひとつお願いをしたいと思います。

 次に、(3)、桶川に警察署の設置活動ができないかということで、さっき部長はだめだというふうに、何かそんなことを言っていましたけれども、私もできるだけ新聞は読むようにしているのですけれども、ことしの6月25日付の新聞に、県内でもって38番目の警察署ができるというふうに報道されておりました。これは、今さいたま市ですけれども、浦和東警察署というのです。守備範囲は、浦和の東部地域ということで、庁舎は3階建てだと、敷地面積が6,800平方メートル、延べ床面積が3,400平方メートル、警官数が128人、事務職員が9人で、三つの交番と二つの駐在所を持つというふうに報道されております。これは、ことしの12月初めに開署するというふうに報道されておりますので、ことしの12月には県下でもって38番目の警察が浦和東警察署ということでできるわけです。その人口もさっき言っていましたけれども、人口が桶川では足りないというふうに言っているのです。こちらの方は、人口については約10万人というふうに想定をしているそうです。

 今度桶川でもって来年宿場サミットというのをやるというようなことを言っていますよね。私、中山道の宿場についてちょっと調べてみたのですけれども、これは日本橋から板橋を通って埼玉県へは戸田の渡しで入るのですけれども、その後蕨市に警察があるのです。まず、埼玉県の一番最初の宿場、その次は浦和なのですよ。浦和にもちゃんと警察があるのです。それから、大宮宿というのがあるのです。大宮もあるし、それから上尾なのです。桶川はなぜか明治10年にはあったのです。ところが、恐らく上尾警察ができた後、昭和45年になくなったのだと思うのです。それから、今度は桶川を飛ばしてしまって鴻巣、その次は熊谷、深谷、本庄ということで、中山道の宿駅があったところには警察署が全部あるのですね、埼玉県。だから、桶川だけがないのです。北本は、北本宿というあれは宿駅ではないのです。違うのです。そういうことなので、ぜひこれはルールはルールだと思うのです。だけれども、しつこくこれでもかこれでもかと、やっぱり要望活動していけば、桶川ではきょうの新聞にも書いてありますけれども、桶川事件というので、全く全国どこへ行ったって桶川事件、桶川事件と、この女子大生が殺人されたことについて報道をされていますよね。ですから、そういう点ではやっぱり桶川がいいあれではないのですけれども、舞台になってしまったと。

 そういうことで、さっき部長の答弁では、警察官の数が18人桶川市に配置されている。これが3交代だというのです。3交代というと、1回が6人になるのだ。6人でもって三つの派出所があって、そうすると2人ずつですよね。2人ずつでもって、そのほか駐在さんが2人、川田谷と加納の方に駐在さんがあって、そこに1人ずつ、駐在さんは何か用があると、本署の方へ呼ばれていなくて、坂田駐在所というのですか、お巡りさんいたことないですね。私すぐそばなので、たまには寄ったりするのですけれども、いないのですよ。何か自転車が置いてあるからというと、あの奥さんがいて、「では、松川さん、持ってきてください」と言うのだ。自転車がうちのそばに置いてあるから困るのだよと、ではひとつ持ってきてくださいよと。それは、私届けるのだったら、こっち来なくてもよかったのだと言ったことありますけれども、トラックで行かなくては持っていけないから、自転車は。そんなことなので、ひとつ18名ではなくて、もう一つぐらい派出所ができて、3人ぐらいずついてもらって、50人ぐらいは配置してもらわないと、それで警察官がやっぱりバイクなどで、あるいはパトカーというのですか、あれは。パトカーでパトロールをしておれば、比較的事件が起きるのが減少するというふうに思っていますので、そういうことが要望としてできないかどうか、もう一度お願いをいたします。

 次に、2の都市整備、市道7号線の整備についてであります。この7号線は、先ほど何か答弁では難しいと言っていましたね。確かに難しいと言えば、ではできないかなと、こちらが思うかと思うと、そうではないのですね。難しいことをやってもらいたいということで、質問をしております。そういうことなので、まずやる気、やってくれる気が起きるかどうかが先なので、そういう心構え、気構えがあるか、それをまず、それがなければまず話になりませんので、何か難しい、歩道は3メートルにしなくてはだめだとか、そういうふうに言ったってなかなか3メートル、うちが張りついているところもあるとか、さっき言っていましたけれども、確かにそういうところありますよ。調整区域の中ですけれども、住宅なんかもたくさんできておりますし、それから先ほど学校の通学路という話もありました。私は、先ほど申し上げませんでしたけれども、桶川市内の道路は通学路の道路が多いわけでありますので、その辺についても気構えをひとつ聞かせていただきたいと思います。

 そして、?の市道7号線、小針領家76番地付近の道路の冠水対策についてということで、これは先ほど1回目で落としてしまったのですけれども、2回目で大変に申しわけないのですけれども、お尋ねをしたいと思います。この76番地付近については、去る7月の9日から10日にかけて大雨があったわけです。そんなに1時間に20ミリから30ミリかなと思うのですけれども、そんかな雨だったわけです。その大雨が降ったために、長時間にわたり交通どめになったと、付近の住宅には床下浸水がされたというふうに聞いております。この場所については、昨今は住宅がたくさんできております。そういうことでは、そういうところの人たちがこの排水が何とかならないかということで心配をしておりますので、この水は低いところへ流れるという原則があるわけですけれども、低いからここへ水がたまるのだと言えば怒られるし、何とか排水をできるようにしてもらいたいというふうに要望されておりますので、この排水対策について市の方はどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、市道7号線と新幹線の側道交差点に信号機の設置ができないかということで、先ほどお尋ねいたしましたけれども、斜めの交差点であり、またその新幹線の側道の部分が坂になっていると、そういうことで警察とも協議をして、警察の方には要望していると。警察がいいと言わないからできないとかと、私はちょっと間違って聞いてしまったかどうかわからないのですけれども、住民がいるから、私は警察というのはあると思っているのです。警察があるから私たちがいるのではなくて、だから市民のために、住民のために警察が働いてくれる。要望があったから、ではできるだけ早期に信号機をつけようとか、やはりそういうことが大事だと思うのです。そうすれば、例えばこういう私が質問していますけれども、地域の方々にしてみれば、いつかは信号機がつくよというふうに思ってくれると思うのです。それがやはり信頼関係につながっていくと思いますので、ひとつその辺についても答弁をお願いをしたいと思います。

 次に、通告の4の教育。(1)の総合運動公園建設の計画についてということでありますけれども、先ほど教育部長の答弁では、1と2をまとめてというふうに答弁がされました。何か答弁の中で、荒川左岸の終末処理場の上部利用のことも視野に入れている、考えているというふうに言っていましたね。この荒川左岸の終末処理場の上部というのは、あそこの下水道の方では、ほぼ工事は終わっていると、上部については。100メートルの200メートルと言っているのです、面積が。だから、100の200というと2町歩ですか、2ヘクタールですよね、2ヘクタール。だから、相当今のあそこの荒川左岸の終末処理場のところに小針領家グラウンドがありますけれども、あれとほぼ同じ程度の上部利用ができるのがほぼ終わっていると。あと桶川市の計画を待っているというふうに、荒川左岸の事務所では言っておりました。ですから、私は通告はしていなかったのですけれども、その上部利用についてどういうふうな上部利用をするのか、桶川市の考え方を向こうは待っているというふうに言っていましたので、ここでもって聞いておきたいと思います。

 そして、例えばそちらがそれをどうするかが決まることによって、例えば総合運動公園の建設の計画はどういうふうになっていくのか。そちらの方の計画をしていったから、こちらについては今までどおり同じにやっていけるのかどうか。二つのことをやるということは、大変にお金もかかるし、大変だと思うのです。ですから、そういう点では荒川左岸の下水道の終末処理場の上部については、グラウンドゴルフとかゲートボールとか、そういうものをやるのであれば、フェンスなんかも高くなくて低くてもいいけれども、例えばサッカーであるとか少年野球とかソフトボールとか、そういう球が遠くに飛ぶグラウンドをつくるとすれば、フェンスとか高くしなければいけないので、大変だというふうなことを言っておりました。そのことについても両方を追いかけていくのか、あるいはどちらかに選択をしていくのか、お伺いをいたしたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 松川議員さんの再質問でございますけれども、まさに議員さんご質問いただいたとおりでございまして、庁舎の建設が今のような庁舎の状況でいいというふうに私も思っていませんし、市民に不便をかけている。また、災害時、そういう点を考えたときに、非常に不安であるという、こういうことをどう解消していったらいいのかということを考えていくのは、非常に重要だというふうに考えています。先ほどもご答弁申し上げさせていただきましたけれども、一応たたき台をつくって、そして議会の皆様方と率直に庁舎のあり方についてのご協議ができるように、年度内の中でご協議ができるようにご報告申し上げていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。

 それから、交番の関係でございますけれども、署をつくれるかどうかというのは非常に難しいことでございます。埼玉県の警察官の数というのは、人口密度で言うと、一番埼玉県が低いということで、埼玉県議会の中でも警察官の増員について県議会で要請をして、一昨年でしたか、その前でしたか、かなりの何百人かの埼玉県の警察官をふやしたという、こういうことがありますけれども、それでもまだ全国的に見ると、警察官の数が少ないということで、県議会でも埼玉県の警察官の増員要望をしているということでございまして、先般も白石県議の方ともこのことをお話をさせていただきました。市の地区別懇談会等の中でも、交番のお巡りさんがいないというような話が出まして、ぜひ要望していただきたいということで、上尾警察にもその旨お話しさせていただきまして、上尾警察の中でも非常にありがたいと。我々も人が少ない中で非常に困ってしまっているというお話をしております。これからも県議を通じまして、県の方にもこの辺の要望もしていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 23番、松川議員さんの再質問にお答えいたします。

 地区担当職員制度の中で、市の職員が御用聞きに行っているのではないか。また、頼んだ方はできるのかどうか不安であるというふうなことでございますが、この地区担当職員制度を7月1日からスタートしたということで、私も7月1日にこちらに参りまして、地区担当職員と同期で、何か非常に親しみを感じているわけでございますが、私の姿を見るとおり、まだまだこれからいろいろやっていくという感じで、これから頑張っていきたいというふうに感じております。御用聞きではないかという話ございますが、双方向といいますか、皆様からの要望も聞く、また市のいろんな重要な情報も提供させていただくということで、お互いに双方向のシステムといいますか、制度というふうに理解をしているところでございます。

 また、いろんな要望を、先ほど議員さんの方から集会所の関係がございましたが、すべての要望をすぐ実現できるということではないわけでございまして、予算的な問題、いろんな制度的なもの、いろんな課題があるわけでございます。ですから、あくまで皆さんの要望を聞いて、できるところから取り組んでいくという形で受け止めていただければと思っております。

 また、新しい区長さんから見ますと、市のどこの窓口に相談したらいいかわからないものがあるわけでございますが、そういったものにつきまして、この担当職員がいると、そこに連絡をすれば、所管のところにつないでいただけるということで、非常にそういった意味では一定の評価をいただいていると伺っております。

 主な要望でございますが、先ほど議員さんの方にございましたように集会所の補助であるとか、ごみの分別収集の関係、それから道水路のふたをかけてほしいであるとか、公園の枝を切ってほしい、あと交通安全で通学路の問題であるとか、非常に生活に密着した市民からの要望、そういったものを取り次いでいただいているというふうに認識しておりますということで、これから区長さん、いろいろご意見を賜りながら、この制度を実のあるものとしていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくご理解とご協力をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 23番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、市道7号線の歩道整備の関係ですけれども、大変難しいのではないかというようなお話し申し上げたのですが、この道路につきましては大変重要な位置づけの幹線道路だというふうに思っておりますので、地域のご意向なりご協力を今後得る中で、できれば歩道整備はしたいなというふうに考えておりますので、そういう考え方でおります。

 次に、質問のございました?番の小針領家の76番地付近の浸水の問題ですけれども、ご案内のことと思いますけれども、この付近は芝川流域の最上流部、一番上でございまして、流域の大半が調整区域です。この下流の水路断面は、農業用の排水路という断面程度しかないのが現況でございます。近年その流域にも団地等の宅地化が進みまして、雨水の流出量が増大をいたしました。水路への負担もふえまして、大雨のたびに水があふれるという状況もございます。

 ご質問のありました中で、7月9日にというお話もございました。7月9日には、時間最大40ミリを記録しております。このときに、下流の状況も担当といたしまして調査いたしましたところ、下流側はすべて満水の状況でして、特に上平、北小学校の付近ではやはり地域でも浸水している状況が見られました。こういう状況でございますので、早速上尾市とも協議をいたしたわけですが、現況では県道の上尾久喜線から下流部は1メートル80程度の大きさになっているのです。ところが、その上が1メートル20で約1キロ500ぐらい整備されてしまっておりますので、どうしても上流側から整備するわけにはなかなかいかないかなということで、この整備はやはり下流側ということになりますと、今のところ即これを解決するというのは、ちょっと難しいのかなという状況でございます。しかしながら、小針領家付近の浸水というのも年々増加しておりますので、引き続き上尾市と協議を進めながら検討してまいりたいと思います。当面の対策といたしましては、水路のしゅんせつ、草刈り等を実施して、流れをよくしていきたいというふうに考えております。

 それから、4番の総合運動公園計画に関しましてのご質問の中で、桶川市の計画を待っているというふうに県が言っているというお話ございました。そのとおりでございまして、市の方では一応小針領家、いわゆる地元でございます小針領家、倉田の地域の方々の意向も踏まえまして、県の方には返事をさせていただくことになっております。今のところ市の考え方といたしましては、既にでき上がっております先ほどお話しになった幅約100メートル、長さ200メートルのコンクリート打ちが終わっていますけれども、この部分に、運動公園にこれを据えていくとになりますと、大変な投資をしなくてはならないという部分もございます。そこで、グラウンドゴルフ、あるいはゲートボール程度ができるような施設であれば、県が今後計画的な県の予算の中でつくっていくというような考え方ございますので、できれば市といたしましても、そういう考え方が地元に受け入れられるようであれば、その辺のお話をさせていただいて、ご了解いただきながら、総合運動公園につきましては先ほど答弁をさせていただきましたとおり、緑の県計画の中で具体的な位置、規模等について検討を進めていきたいというふうに思っています。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 23番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 大きな3の中で、市道7号線と新幹線側道交差点の信号機の関係でございますけれども、先ほど申し上げさせていただきましたような構造上の難しい点はありますが、今後も警察に対しまして、地域住民の立場に立って対応を図っていただけるよう要望をしてまいりたいと存じ上げます。

 ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

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△散会の宣告



○議長(渡辺映夫君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 明13日は、午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。



△散会 午後5時40分