議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 桶川市

平成14年  9月 定例会(第3回) 09月11日−03号




平成14年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−03号







平成14年  9月 定例会(第3回)



          14年桶川市議会第3回定例会 第10日

平成14年9月11日(水曜日)

 議事日程(第3号)

 第1 開議

 第2 議事日程の報告

 第3 一般質問

  15番  砂川忠重君       25番  加藤千穂香君

   3番  小野克典君        5番  関根 武君

  13番  関根隆夫君

 第4 散会

午前10時開議

 出席議員(24名)

   1番  佐藤京子君       3番  小野克典君

   4番  岡地 優君       5番  関根 武君

   6番  市川幸三君       7番  飯野信子君

   8番  中島京子君       9番  和久津和夫君

  11番  川辺 昭君      12番  内田泰弘君

  13番  関根隆夫君      14番  大沢信幸君

  15番  砂川忠重君      16番  山崎忠行君

  17番  皆川宗治君      18番  白子敏夫君

  19番  大沢和子君      20番  安藤重夫君

  21番  北村文子君      22番  新井彬民君

  23番  松川保彰君      24番  渡辺映夫君

  25番  加藤千穂香君     26番  高野和孝君

 欠席議員(1名)

   2番  関口作之亟君

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      岩崎正男君   助役      大島誠一郎君

  収入役     大塚一雄君   総務部長    清水敏之君

  市民生活部長  中村 進君   健康福祉部長  酒井秀雄君

  都市整備部長  島村信男君   教育長     高部博子君

                  農業委員会長

  教育部長    黒瀬任通君           野口高明君

                  職務代理者

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長    坂田和之

  主幹      菊地正義

  主査      金子和男

  主任      岡野 充



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(渡辺映夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 15番、砂川忠重君。

   〔15番 砂川忠重君登壇〕



◆15番(砂川忠重君) 15番、新声クラブ、砂川忠重でございます。通告順に従いまして、一般質問をいたします。

 私は、先般6月議会において、毎年のように洪水被害を起こし、市民生活に支障を来し、さらには住宅浸水などの大きな不安をもたらしております江川の改修計画に関する問題と、その流域でますます拡大されております埋め立て問題について質問いたし、市当局と農業委員会とそれぞれの認識と見解について伺ったところであります。しかし、いずれの答弁も質問内容をよく把握されていないのか、問題に対する理解と認識が不足しているのか、あるいは意識的に問題の核心から避けたいのか、満足な答弁がいただけなかったのであります。特に農業委員会としての基本的な認識でなければならない農地転用違反指導に関する事務処理については、本当に理解されているのかどうか、極めて疑問であります。ましてや、不法物質を大量に搬入され、大山に積まれたまま9年間も放置している被害者の心情が全く理解されていないことに正直私は許しがたい怒りすら感じたのであります。特に再質問でお聞きした問題については、答弁がなされておらず、行政としての誠意と責任が全く示されていなかったのであります。したがいまして、今9月議会では、再質問でお聞きしたことをあえて通告し、改めて市当局と農業委員会の責任ある答弁を求めたいと思います。そして、隠された真実の究明に努め、被害者の皆様のために解決の方向性を探ってまいりたいと思います。

 なお、くしくも去る6月の22日の新聞報道にこの問題に深く関係する記事が大きく掲載されました。それは、今度埼玉県が残土条例なるものを制定するということであります。その内容は、各地にある残土や廃棄物の山の解消と新しく不法投棄をさせないためと不法行為の早期発見、その指導を目指すとありました。なお、状況によっては、県警の協力を要請し、違法行為については刑事告発するということであります。このたび、私が質問している埋め立て問題も、いよいよ県の方でも厳しく取り締まっていくということでございます。新聞にもこのようなことが大変大きな見出しで出ております。

 そこで、大きな1番目として、江川流域の埋め立て隆起水田の未整地問題についてお伺いをいたします。

 ?、農業委員会と市当局の民民問題であるとの答弁と、その解釈についてでございます。私は、先般6月議会で桶川市川田谷字楽上の965番地から974番地の埋め立て隆起の未整地問題について、農業委員会の対応はどうなっているのか伺いました。しかし、農業委員会長と市当局の答弁は、「地主と業者の間で行われたことであり、民民問題であるということで、両者が話し合って解決されたい」との答弁でありました。私は、このことについて、先般6月26日に県の農林センターの地域振興担当の理事2人に面会し、この問題に対する桶川市の考えをどう思うかと伺ってまいりました。埼玉県の認識としては、この問題は、農地法の規定どおり、桶川市農業委員会に正式に埋め立て許可申請が出され、農業委員会の総会の審議も受けており、そして平成6年4月29日に県の方に許可申請が出されています。県と桶川市の方でお互いに情報交換しながら対応している問題でありますし、平成11年7月に埋め立て業者と地主に是正勧告書を送付したのも、桶川市と話し合いの結果であり、したがって、決して民民問題で片づけることではないと確認をいただいてまいりました。農業委員会も市当局もあくまで民民問題だと強調されるなら、それは責任回避も甚だしく、まさに隠ぺい工作が暗躍していると私は思わざるを得ません。改めて農業委員会と市当局の見解をいただきたいと思います。

 なお、このたび埼玉県として残土条例を制定し、厳しく対応していくとあります。埋め立て問題、その違反行為に対する認識がますます問われてきていると思いますので、重ねて市長のお考えも伺いたいと思います。

 大きな2番目として、埋め立て隆起水田の原状回復の問題についてお伺いをいたします。平成14年3月25日、市庁舎において農業委員会の執行部と事務局も含めます。埋め立て業者N氏が埋め立て隆起水田の未整地問題について話し合いが持たれましたが、業者の言い分、その発言内容はどうだったのか。また、加害者であるとみずからの責任をどのように認識されたのか伺います。

 ?、農業委員会はどのような印象を持たれましたか伺います。

 ?、解決の可能性ありと判断されたのか、その点も伺います。

 大きな3番目として、違法埋め立て工事について伺います。

 ?、平成5年に始まった埋め立て工事でありますが、農業委員会長からの指示を受け、現場での監督と指導をとられた農業委員の方にさまざまなことがうわさされております。公職にあった方として、法に反する行為がなかったのかどうなのか、このことについて埋め立て業者はどのような発言をされていましたか、偽りなく明らかに説明をしていただきたい。

 ?、埋め立て業者の言い分は聞かれましたが、被害者の言い分は聞かされたのかどうか、この点も伺います。さらに大事なことは、現場での監督、指導をとられた方の言い分を聞くことも大事であります。このことはどうか伺います。3者の話を総合して、問題解決をいかにして探っていくか、これが公選で選ばれた農業委員会の使命であり、責任であると私は思います。農業委員会は何ゆえにその努力をしようとしないのか、全く疑問であります。隠ぺい工作でこの問題が伏せられるとしたら、それこそ大変な問題に発展していくと私は思います。解決の道筋を農業委員会と市当局はどのように考えているのか答弁を求めます。

 ?、農地法で定められている中に、農地転用違反指導に関することが正しく規定されております。私が質問している埋め立て隆起水田の未整地の問題も、農地法からして完全に悪質な違反行為であります。桶川市農業委員会も市当局も、農地転用違反の規定に基づいて、県と十分協議され、連携を強くして行政処分の検討をすべきであると私は思います。9年間も大山に積まれて放置されている現場は、だれもが証明するところであります。農業委員会、また市当局の答弁を求めます。

 大きな4番目、市が契約された水田の保全管理の問題についてお伺いをいたします。

 ?、このたび市当局が決断された水田の保全管理契約は、ますます拡大していく埋め立て工事を何とか歯どめをかけようとぎりぎりの決断をされたと思います。しかし、農業委員会会長の議会での答弁は、農地改良の5条申請が出たら、担当課に契約の解除をお願いしていきたいと言われております。しかし、そんな簡単な認識では、市がせっかく決断された対応も全く効果が上がらないと私は思いますが、この点に対する市当局と農業委員会の協議はどの程度詰められているのか伺います。

 ?、このたび保全契約をされた地主の数と、その面積、その範囲について、そして地主に支払う補償金は、市民の貴い税金が投入されるわけでありますが、平成14年度分で総額どの程度になるかお伺いをします。

 ?、今回とられた保全管理契約は、できるだけ継続していただきたいというのが市当局の考えだと思います。どのような状況変化、どのような制度改正があれば解除をしてしまうのか、将来展望も含めて市の考えもお伺いをいたします。

 大きな5番目、県が残土条例骨子(案)を提出されたことについて。去る6月22日の新聞に、「埼玉県は農地の不法投棄残土対策で現地本部を設置すると。県としては地元市町村や農業委員会との連携を強化して、不法投棄の発見や搬入残土の山の撤去に本腰を入れると。違法な行為は刑事告発する」と1面トップで記載されました。以来、毎日のように、各新聞紙上で各地で問題になっている記事が出されております。また、県議団や地元代議士の方も悪質な現状の現地視察も実施しております。なお、県警においても、環境犯罪取締特別捜査官を設置して、50人体制で強力に取り締まっていくと発表されております。

 そこで、伺いますが、?として、桶川市は江川流域あるいは荒川河川敷を初め、市内各地で埋め立てが行われ、いわば埋め立ての常習地として業者の思うがままに荒らされてきたと思いますが、県が残土条例を制度化した場合、市当局も農業委員会もどのような協調体制がとられますか。例えば江川流域における5条申請に対する対応と、その認識あるいは許可の問題、指導の問題など、新たな規制基準が必要になってくると思いますが、江川流域などの現状を踏まえた中で、農業委員会も市当局もどのような考えをされておりますか伺うものであります。現在、埼玉県内で41市町村が埋め立てに対する独自の条例を施行していると思いますが、桶川市も江川流域は年々埋め立てが拡大しております。現状はまさに切迫していると思います。県が残土条例を制定されるこの機会に特別危険地域として指定いただくか、あるいは桶川市独自の規制条例を制定されるか、その必要に迫られていると思いますが、市当局と農業委員会それぞれの考えを聞かせていただきたい。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 農業委員会長職務代理者。

   〔農業委員会長職務代理者 野口高明君登壇〕



◎農業委員会長職務代理者(野口高明君) 私も67年間人間をやっておりますけれども、こういうところ、いわゆる県の議会には2回ほど伺っていますけれども、一番肝心かなめである市のここは初めてでございますので、特に砂川さんの質問でございますけれども、6月の議会といわゆる今回の議会の9月の議会で答弁者が違うということは、非常に不足というか、不幸なことであります。ご案内のとおり、違う原因については、議員の皆様方よくおわかりだと思いますけれども、その点を含めて記述してある議会という立場で、フリートークではありませんから、そういう点では、私が果たして整合性があるのか何か、その辺はちょっと不可解ですけれども、精いっぱいご質問の内容と、いわゆる埋め立て問題が今後あらゆる方向で市のため、ひいては日本のためになるような考え方でご答弁をしたいと思いますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。

 順次答えていきますけれども、初めに、1の江川流域の埋め立て隆起水田の未整備問題についての関係でございますけれども、6月の議会で民民問題であるというふうに答えてあるそうでございます。地権者と埋め立て業者の間の合意によって行われた埋め立てであり、そのことによって発生した問題であるところから申し上げたところだというふうに聞いております。農業委員会としましては、当事者でよく話し合って解決すべき問題と考えておりますが、今後も是正指導を粘り強く行ってまいりたいと考えております。

 次に、2の問題でありますけれども、埋め立て隆起水田原状回復問題についての関係でございますが、平成14年3月25日、市庁舎において、これは私おりましたから知っておりますけれども、すぐそこの第6だか、第3だか、何か会議室で行ったのですけれども、加害者としての責任と認識についてでありますけれども、埋め立て業者からの事情聴取の主なものを申し上げますと、一つ目としては、いわゆる是正する気持ちは以前と変わらないと。それから、二つ目としては、搬出先を検討しているけれども、もう少し時間をくれてほしいということ。それから、三つ目としては、今後も是正に向けて継続的に話し合いをしたいとのことであるということで、こんな観点から、業者責任は十分認識しているものと感じられました。

 次に、2の農業委員会はどのような印象を持たれたかということでございますけれども、平成6年当時の案件でありますので、ある程度月日がたっていますから、言いがたい感じもありますけれども、いずれにしても一日も早くこの問題が解決されて、地権者が安心できるよう農業委員会としては、市当局、また県と協力しながら、この対応について積極的に行っていく必要性があるのではないかと思った次第でございます。

 次に、3の関係でございますけれども、解決の可能性があると判断されたかということでございますけれども、業者が是正に応じる姿勢があると見受けられますので、解決の可能性はあろうというふうに判断をしているところでございます。

 次に、大きな3でございますけれども、違法埋め立て工事についての中で、1の埋め立て工事で農業委員会長から依頼を受け、現場での監督と指導をとられた農業委員が、法に反する行為があったのかどうなのか、また埋め立て業者の発言はとのことですが、不透明な部分が多くあり、その発言の信憑性に欠けていることと、平成6年当時のことでもあり、その真相については判明しませんので、また個人的なことについては農業委員会でも取り上げられない部分があります。また、その点については答えるところはできないところでございます。

 次に、2の埋め立て業者の言い分は聞いたが、被害者の言い分は聞いたのかということですが、地権者との接触につきましては、平成11年8月6日に狐塚会館で、またことしに入って、去る7月19日に農業センターにおいて農地改良に係る事情聴取を埼玉県浦和農林振興センターの職員により実施したところであります。そのように聞いております。このようなことから、今後農業委員会としては、県と協力歩調をとりながら、早期に問題解決が図られるよう鋭意努力してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、農地転用違反指導の規定に基づいて、行政処分の検討を考えているのかということですけれども、この件につきましては、農地法の第5条申請を桶川市農業委員会から平成6年6月29日に県に進達し、その後県が現地調査の際、事前着工されているので是正指導を行い、未解決のまま現在に至っている状況であります。県では平成11年4月6日及び平成14年7月19日に農地原状回復の勧告を行っております。今後も県と協力しながら、引き続き是正指導を行ってまいりたいと考えております。

 次に、5番目でございますけれども、県が残土条例骨子(案)を提示されたことについての中で、県残土条例を制度化した場合、協調体制及び5条申請の対応を強化指導等や規制基準が必要と思うがとのことですが、現時点では、農地法の関係から、どのようにかかわってくるのかが不明確でございますけれども、この点については、直ちにここの場で答えることができないわけでございます。ご理解をお願いいたします。いずれにしても、県条例が制度化した場合には、ご質問のようなことにつきましては、当然にして検討される事項で入ってくるものと考えておりますので、県、市と十分連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、特別危険地域の指定あるいは桶川市独自の規制条例の制定でございますけれども、この件につきましては、まだ県の残土条例等がかたまっていない状況でありますので、その動向を十分注視しながら、農業委員会としても今後市と調整を図っていかなければならない課題であると考えているところでございます。

 1点目の答弁については以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 15番、砂川議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、大きな1の江川流域の埋め立て隆起水田の未整備問題についての中で、民民問題であるとの答弁と解釈についてでございますけれども、農業委員会からもご答弁がございましたように、地権者と埋め立て業者の間での合意により行われた埋め立てでありまして、そのことは個人間の契約でありまして、民民の問題であるとお答えをしたものでございます。しかしながら、この状況は、農地法に違反するものでありまして、是正の必要がありますので、当事者間での十分な話し合いや、あるいは市農業委員会及び埼玉県の指導、さらには市も含めまして問題の解決に当たっていきたいと考えております。

 次に、大きな3の違法埋め立て工事についての(2)、問題解決をいかにしていくのかとのことでございますけれども、現在県におきましても問題解決に向け鋭意努力している状況にあります。市といたしましても、できる限り解決に向けた努力をしていきたいと考えております。

 次に、大きな3の(3)、農地転用違反指導の規定に基づいて行政処分の検討を考えているのかとのことでございますけれども、この件につきましては、農業委員会からもご答弁がございましたように、埼玉県におきまして現在指導や農地原状回復の勧告等を行っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、大きな5、県が残土条例骨子(案)を提示されたことについてのご質問についてお答えを申し上げます。

 (1)、県が残土条例を制度化した場合、市当局、農業委員会もどのような協調体制がとれるのか、また5条申請に対する対応あるいは許可の問題、指導の問題等、新たな規制基準が必要と思うがとのことでございますが、県では無秩序な土砂の堆積等を防止することを目的といたしました(仮称)埼玉県残土条例を平成15年4月1日施行として進めております。市といたしましては、これらの県条例により、全県的に厳しい基準設定がなされるものと考えておりますので、この条例の施行に期待をしているところでございます。過日も県中央環境管理事務所、農林振興センター、土木事務所、農業委員会による合同パトロールを実施したところでございますが、今後も関係機関と十分連携を図りながら、監視等をしてまいりたいと考えております。

 また、新たな規制基準の設定につきましては、その高さや傾斜、使用する土砂の汚染基準を設けることになろうと思いますが、その内容についてはまだ具体的には聞いていない状況でございます。いずれにいたしましても、県及び市農業委員会と十分協調体制を図りながら対応をしていく考え方でございます。

 次に、(2)、県が残土条例を制定されるこの機会に特別危険区域として指定していただくか、または桶川市独自の規制条例を制定されるか、市当局の考えはとのことでございますが、埼玉県残土条例の骨子(案)に対しまして、一つとして、土砂の堆積に対する規制対象面積を3,000平米以下の面積についても対象にしていただきたいこと、また高さや傾斜等について、周辺の住民や隣接する土地等に被害が及ばないよう適正な基準を設定していただきたいこと、河川沿いの水田等、保水、遊水機能区域への土砂等搬入禁止区域に指定されたいこと等について県に対しまして要望いたしており、市といたしましても、県条例の動向を見きわめてまいりたいと考えているところでございます。

 また、独自条例につきましては、ただいま申し上げました県条例で規制対象となる面積以下について、どう市で対応することがよろしいのか等課題となっているところでございますので、今後も引き続き検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 15番議員さんの大きな4の水田の保全管理の協定についてお答えをいたします。

 農地改良の5条申請が出たら契約の解除をお願いするということでは、市がせっかく決断しても効果がないのではないかとのご質問でございますが、江川流域の浸水被害の要因といたしまして、水田等の盛り土が挙げられておりますのは既にご案内のとおりでございます。この盛り土により従来からの水田の保水、遊水機能の減少が生じている状況を防止するには、やはり地権者と行政が一体となり埋め立てを抑制し、遊水機能と自然環境の保全を図ることが必要であるわけです。しかしながら、現在申請がありますと、許可せざるを得ないという制度がありますので、そういう中では、この埋め立てというのは100%規制をするのは大変難しい状況にあるわけです。

 そこで、市といたしましては、平成13年の1月1日に桶川市河川流域の水田等の現況保全要綱を制定いたしまして、その要綱に基づき、水田等保全協定を土地所有者の理解と協力をいただきまして、締結をしているところでございます。保全の協定者に対しましては、報償金をお支払いをしております。

 ご指摘のように、農地法という制度に基づきまして、万やむを得ず農地改良を行うということであれば、協定も解除できないというわけではないわけですが、保全協定を締結するに当たっては、土地所有者に埋め立てによる浸水被害への影響などを十分認識していただいておりまして、協力をお願いしておりますので、盛り土等の抑制については、それなりの成果は得られているというふうに考えております。今後も関係部署と連携し、土地所有者に対し、水田等の保全に協力していただけるようお願いしてまいりたいというふうに思っております。

 次に、(2)の保全協定状況についてお答えをいたします。本年8月末現在、協定をしている地権者が160人でございます。面積は約30万5,000平方メートルでございます。報償金につきましては、1平方メートル当たり14円ということでございますので、427万円ということになります。

 最後に、どのような状況変化、制度改正があれば解除となるのかということですけれども、何人かの方の解除の申し出があるわけですが、理由といたしましては、隣接地とか周辺の埋め立てによって、自分のところの畑が随分低くなってしまうと、どうしても盛り土をしないと出水のときに冠水をして稲作に影響が出てしまうというようなことの状況が多いようです。いずれにいたしましても、協定の解除の申し入れがあった場合は、まず再考していただき、解除を回避できるものは回避をしていただくよう関係部局とともに説得に当たっておりますけれども、これにも一定の限界というのはありますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) この埋め立て問題については、非常に桶川市だけでなくて、全県的あるいは日本全体の中でも大きな問題になっているわけでございまして、このたび県が積極的に条例案を制定をしていくという知事の強い意向の中で検討が進められておるわけでございまして、こういう条例案等の動向等を十分注視をしながら、桶川市としても必要なもの、形であれば、今の条例の見直し等も含めて検討をしていかなければならないだろうというふうに思っております。ただ、今の法律等の中では、この埋め立てを100%規制するというのはなかなか難しい状況でございます。地主さんたちの理解等も十分得ていかなければいけない。なかなかこの問題というのは、法だけでは解決できない問題も潜んでいるのではないかというふうに思っておるところでございまして、引き続き今申し上げました保全関係等の問題、協定等の問題も含めて努力をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 15番。

   〔15番 砂川忠重君登壇〕



◆15番(砂川忠重君) 再質問をさせていただきます。

 先ほど質問した埋め立て隆起水田の原状回復の問題ですが、問題の隆起を起こした原因は、現地の南側で行われた埋め立て工事のためであります。この埋め立ては、下日出谷地区、Wさんのほか7名の方が行ったもので、桶川市農業委員会に申請が出されたのが平成5年の10月であり、県の許可がおりたのが平成5年の12月であります。しかし、実際に工事を始めたのは、申請をした10月からでありました。この埋め立てによって、地権者8名の方の水田が間もなく大変な隆起を起こしてしまったのであります。地主の方々は埋め立てはしたくはありませんが、万やむを得ず農業委員会と相談して埋め立てをして整地をしてもらうしかないということで、農地法のルールに基づいて平成6年4月19日に桶川市農業委員会に埋め立て許可申請を提出されたわけであります。この申請は、当時農業委員会の総会で審議され、現地の状況もやむを得ないということで承認をいただき、平成6年4月29日に県の方に許可申請が提出されたのであります。県としては、桶川市からの申請を受け、早速現地調査を行ったが、余りにも不法物質が多く搬入されていたので、許可をおろすわけにはいかないということであります。

 以上申し上げたことは、私が去る6月26日に県の地域振興課で調べたことであります。この問題については、桶川市農業委員会と県の農政課とどのような連携がとられていたかわかりませんが、当時の農業委員会長は、埋め立て現場の監督と指導を地元の方に依頼したということであります。その後は、その人が中心になって埋め立て工事が続行されたわけであります。しかし、その指導された経過の中でいろいろな問題があり、大変紛糾したそうであります。そして、最終的には被害者8名の水田857平米が搬入された残土で大山に積まれたまま現在も放置されてしまったのであります。これが問題の発端から今日に至っている実情であります。とにかく現在の状況は、明らかに農地転用違反も甚だしく、悪質な違法行為そのものであります。どのような事情があるにしても、9年間も放置されているということは、行政の責任も問われるし、市民の信頼も失っていくのではないでしょうか。そこで、桶川市農業委員会と県の農政課と今後の対応措置をどうなさるかということで伺います。

 いずれにいたしましても、双方が事情交換し、連携をとって今日まで是正指導をとってきたと思います。それは農地法で規定されている農地転用違反指導に基づいて進めてきたものと思います。平成11年7月6日には、埋め立て業者N氏に対して、平成11年7月15日には、被害者8名の方に是正勧告書を送ったわけであります。ここまでは農地法のルールに従って対応措置をとってこられたと思います。しかし、それから既に3年が経過しております。この3年間、県も桶川市農業委員会もどのような対応をし、検討されてきたのでしょうか。この2点を詳細に説明をしていただきたいと思います。

 次に、この是正勧告に従わない場合はどうするか。農地転用などの調整会議を開いて、行政処分の検討をする。悪質と認められた場合、または放置することが公益に反する場合は告発すると農地法92条、刑事訴訟法、このように規定されているわけであります。埋め立て業者に加害者としての意識が全く示されず、みずからの責任も示されないとするならば、9年間も放置されている現状とあわせて、告発という法の手段で解決していくしかないと私は思います。現段階において県と桶川市はどのように検討しているのか、詳細なる説明を桶川市と農業委員会に求めるものであります。

 しかし、農業委員会は実際を話そうとしない。問題の核心に入ることを避けている。このようですから、いかに被害者が陳情しても、解決に至らないのです。私も被害者の方から何とか解決に努力してほしいと聞かされております。市民の苦情を聞いて、これを代弁するのは議員としての責任と使命であると思います。農業委員会があくまでも責任回避をするなら、あえて私の方からそのときの言い分、その主張を申し上げたいと思います。その言い分は、加害者としての恐縮する態度とその意識が全く見られませんでした。元議員の悪口、また議員の悪口、農業委員会長の悪口、市職員の悪口と、最初から最後まで悪口に徹しておりました。あれでは何年たっても解決は難しいと思いました。特に重大な発言もありました。その方は、現場での指導と責任をとっていた当時の方に指導料を請求されて支払わされた。また、大金も要求された。このことを強調されておられました。この発言が事実だとするなら、事は重大でございます。とにかく事実の究明をしなければならないことであります。やはり事情はいろいろあると思いますが、これらの隠された事情があるから、業者も強気であるのではないでしょうか。真実の究明を急がなければならないと思います。いずれにいたしましても、9年間も大山に積んだまま放置していることは、悪質な農地転用違反でありますから、行政処分としての告発の手続をとり、農地法92条、刑事訴訟法を起こし、裁判の場で最後の結論を出すしかないと私は思いますが、この問題に対する農業委員会と市当局の見解についてご答弁を求めるところでございます。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 農業委員会長職務代理者。

   〔農業委員会長職務代理者 野口高明君登壇〕



◎農業委員会長職務代理者(野口高明君) 再質問にお答え申し上げます。

 埋め立て隆起の原状回復について、3月25日であったと思うのですが、私も当日前段で出席をさせていただいておるということも言わせていただきました。このときは砂川議員さんも実は一緒だったと私は記憶しております。だから、内容をよくご存じなのは、やっぱり私以上に砂川議員さん知っているのかなというところもあるわけでございますが、それはそれとして、何といっても、このNさんと言いますけれども、中屋敷という人の業者なのですね。こういうところで個名言っていいか何か私はわかりませんけれども、わからないから言うのでありますけれども。

   〔「それは言うと」と言う人あり〕



◎農業委員会長職務代理者(野口高明君) まずいのですね。では、訂正をいたします。

   〔「名前はね」と言う人あり〕



◎農業委員会長職務代理者(野口高明君) はい、N氏でございます。何といっても東北弁で、自分の都合が悪いことになると、わからないのです。わからない言葉使ってしまうのですね。多少英語ぐらい知っていますけれども、英語より難しいみたいな言葉使ってしまうところもあって、非常に言いづらいというところがあります。加えまして、とにかく前段から砂川さんは、9年間も9年間もと言っておりますけれども、当時の私たちがそれがわからないわけでございますね。だから、わからないと。再三農業委員会は責任回避かどうかこうかということで、非常に不穏当な言葉でないかなと私は思うのですけれども、そんな気持ちは全くないわけです。何とか解決したいと。しかしながら、現段階からすれば、だんだん規制がバブルのころと違って、一番の諸悪の根源は、開発する関係、いわゆる東京都内だとか、一極集中ございますけれども、大宮の方だとか、いろいろあります。そういう開発があるから、より近いところで業者は運んで何とか商売にしようというのは、問題はそこなのですね。そこから手をつけないと、でも、しかしながら、それがおさまってきました。大分今は静かですけれども、と同時に、この一番の問題は、罰則規定というか、そういうものがないのですよ、懲役刑だとか罰金が300万だとかないから、あと一番の問題については。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時48分



△再開 午前10時48分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 農業委員会長職務代理者。

   〔農業委員会長職務代理者 野口高明君登壇〕



◎農業委員会長職務代理者(野口高明君) 案件が古いことですから、詳細までわかっていないというのが実情でございます。

 先ほど申し上げましたけれども、質問者におかれましても、当日出席されているので、これらの状況はよくご案内かと思うということでご理解願いたいと。

 終わりにします。ありがとうございました。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 15番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず最初に、平成11年7月6日、業者への勧告等を行ったが、その後3年経過しているが、この間市の農業委員会あるいは県はどういう対応したのかというふうなことでございますけれども、市の農業委員会あるいは県等とのやりとりについて、私ども市の方で承知をしている範囲でお答えさせていただきますと、ご案内のとおり、7月に勧告書を渡した以降、平成11年の8月には埼玉県あるいは市の農業委員会あるいは地権者を踏まえまして、調整会議を行っております。また、平成12年の12月には、民生経済常任委員会に案件が請願が付託され、審議がなされてきた経緯もございます。その後13年の3月27日には、桶川市議会の方に本会議にそれぞれ委員長報告がされたというふうな経緯もありますし、また一方では、平成13年の12月には農業委員会総会で審議をしている経緯もあります。さらに、埼玉県あるいは市におきましても、その後関係地権者あるいは埋め立て業者との話し合いを継続をしているというふうな状況でございまして、そのことは今日まで続いているというふうに私ども承知をいたしております。

 次に、今後の市の農業委員会と県の対応はというふうなことでございますが、これは7月の19日にも埼玉県の方におきまして、業者と地権者それぞれ別にお話を伺っているようでございます。そうした中では、双方の主張といいますか、供述について若干隔たりがあるような部分があるというふうなことでございまして、これらの内容等についてさらにお聞きをしていくというふうな方向が示されておるわけでございます。再度事実確認を行っていきたいというふうな考え方を県ではとっておるわけでございまして、市の農業委員会も含めて県と連携を図りながら対応をしていく形になろうというふうに考えております。

 それから、3点目に、行政処分として告発を検討してはどうなのかというふうなことでございますけれども、この辺については、ただいま申し上げましたような、さらにそれぞれ調査なり、実態調査等を行う、あるいは真実の究明が大事だというふうなことでございますが、これらの点も含めて調査等を行う中で検討をしていくことになろうかというふうに考えております。

 ただ、農地法転用に対する処分という形になりますと、前段での処分という形になりますと、農地法の83条の2という項目がございまして、ここでは農林水産大臣、または都道府県知事がその処分を行うことになるわけでございまして、これらも含めて県等との調整を図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 15番。

   〔15番 砂川忠重君登壇〕



◆15番(砂川忠重君) 再々質問をさせていただきます。

 昔から農業で生きた人たちは、農地は貴重な財産であり、命でさえあると言われてきたものでありました。そのくらい大事な農地が産廃を含む建設残土で大山に積まれたまま9年間も放置されている。被害者のこの苦しい心情を農業委員会も市当局もどのように考えているのか。行政は市民のためにあるはずです。農業委員会は、農業者の地位と確保、優良農地を守ることにあると思います。農業委員会、市当局もこの基本的な認識をどのように持たれているのか、改めて聞かせていただきたいと思います。

 私は、市民から選ばれた議員という立場から、その責任と使命を感じて、少しでも被害者のお役に立てればと、農業委員会と市当局に厳しい質問をしてまいりました。これらがどのように理解されるのか。それは埋め立て業者は無論でありますが、関係する方々の良識の問題であると私は思うところでございます。この問題に関しては、去る7月19日に県の農林センターから担当技師が2人来て、埋め立て業者と被害者からそれぞれ細かく事情聴取されました。それによって、解決の方向性を出せるか、あるいはまた行政処分の方向に進むのか知りませんが、その席に農業委員会も市当局もだれも出席しなかったということです。私はその日午前中に行っておりました。市としての責任と誠意が全く見られません。これはどのような事情によるものか説明をしていただきたいと思います。

 今まで質問してきた中で、特に大事な問題があります。それは何かといえば、先般3月25日、埋め立て業者N氏と桶川市農業委員会の話し合いがあったとき、業者の発言であります。その発言内容は、極めて重大な問題であり、収賄容疑よりさらに悪らつな行為そのものであると私は思っております。議会全体の信用と信頼に大きくかかわってくる問題だと私は思います。したがいまして、議会全体もこれを厳粛に受け止めなければなりませんし、そのためには徹底した調査をし、真相の究明に全力を挙げなければならないと私は思います。

 さらに申し上げますと、ここに来て極めて重大な真相が発覚いたしました。それはどのようなことかといえば、今までも何度も申し上げております。埋め立て問題での現場での監督と指揮をとられた方が先月8月13日に500万円という大金を埋め立て業者N氏のところに返しに行ったということであります。これはどのようなことか。この方は今日まで常に埋め立て業者と結託して、埋め立ての拡大に奔走し、あっせん利得的な大金を受け取っていたことが明らかでありますし、証明されたのであります。地権者8名の被害者のことを思うと、いかに悪質であるか、私は唖然としたものであります。整地がされず9年間も放置されている裏側には、このような不正な事実が隠されていたのであります。このような不正な事実が判明した今日、農業委員会も市当局もこれをどのように受け止めますか、認可指導の立場としていかがお考えになりますか、改めての心境をお聞かせいただきたいと思います。これからは県の農林センターと十分話し合い、一段の連携を強化して、この不正、不法な行為とその責任を厳しく追及すべきと思いますが、今後の対応をどのようにとられるのか伺います。

 最後に伺いますが、県の方の事情聴取もあり、その結果、どのような判断が下されるのか。悪質な行為と判断されれば、それは告発され、農地法92条として刑事訴訟法としての処罰をされると思いますが、県の方と今どのような連携がとられているのか、詳細に説明していただきたいと思います。

 なお、罰則規定はどのようになっているのか、農業委員会も市当局もこの辺の問題をどのようにされているのか説明をいただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わりにいたします。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時41分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 農業委員会長職務代理者。

   〔農業委員会長職務代理者 野口高明君登壇〕



◎農業委員会長職務代理者(野口高明君) たびたび済みません、どうも。砂川議員さんの再々質問にお答えになるかならないかわかりませんけれども、お答えをいたします。

 全く砂川議員さんと思っていることは同じでございますので、今後とも優良農地の造成というのですか、非常にまた埋め立て問題というのは難しいのですが、さらに中身は「釈迦に説法」で、議員さんの中にも学識経験者ということで3人ずついつも構成委員になっておりますから、その辺を含めて一生懸命やっていきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、会議の連絡があったかないか、県の関係かどうかわかりませんけれども、会議招集の連絡は全くなかったのでわかりませんでしたということでお答えします。

 それから、最後の方の関係で、8月13日に金銭の授受があったとかどうとか、そういうことは農業委員会には一切関係ないというふうに私は認識しておりますので、よろしくお願い申し上げまして、お答えいたします。

 ありがとうございました。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 15番議員さんの再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、農地は財産であって、本件について9年も放置されている。このことについて基本的な認識はということで、市の方の答弁を求められたことにつきましてお答えをさせていただきます。このようなことにつきましては、まことに残念なことでありまして、早期解決をすべきであるというふうに認識をいたしております。優良農地の確保は大変大事なことというふうに承知をいたしております。

 それから、7月19日、市あるいは市農業委員会は出席をしていないが、なぜなのかということでございますが、今回につきましては、埼玉県の方から要請等がなかったわけでございまして、したがいまして、午前中は出席をできなかったわけでございますが、午後の部については、市の農業委員会事務局職員が出席をさせていただいたところでございます。

 それから、次に、金銭の授受の問題等については、市の方としては承知をいたしておりません。

 それから、今後は県と十分な連携をとられたいというふうなことでございますが、まさにお説のとおりでございまして、市の農業委員会あるいは市も含みまして対応ができればというふうに考えております。

 次に、県の判断はどう下されるのかというふうなお尋ねでございますが、県の方の考え方といたしましては、今後も引き続き事情の確認等を進めていきたいというふうに聞いております。市の農業委員会も含めて対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、最後に、罰則の規定でございますけれども、農地法の第92条に規定がされております。92条では、「次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役、又は300万円以下の罰金に処する」とありまして、農地法の3条あるいは4条、5条等の規定に違反をした場合ということでございまして、そのような規定がなされておるところでございます。

 以上でございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(渡辺映夫君) 次、25番、加藤千穂香君。

   〔25番 加藤千穂香君登壇〕



◆25番(加藤千穂香君) 共産党桶川市会議員団の加藤千穂香でございます。通告に従いまして、一般質問を行ってまいります。どうぞよろしくお願いをいたします。

 大きな1点目です。ごみ問題につきましてですが、(1)、説明会の状況について。

 ?として、会場ごとに出された質問、意見はどのようなものでしたか。参加人数は。このことでありますけれども、暑い中、本当にご苦労さまでございました。行政報告では、延べ4,000人の市民の参加をいただき、おおむねご理解いただいたということでありますけれども、6色8種類のごみ指定袋を市民が購入する。このことを市民が理解し、容認していると思っているのなら、これは大間違いであります。色分けが多過ぎて、大変他市にお願いをする分を指定にするのならまだしも、引き続き市で処理するものを指定にするなど、より複雑にする必要はないし、余計な出費を強要しないでほしい。不況で大変なとき、さらにごみ袋を買わなければならないのは困る。主婦の生活の大変さがわからないのか。また、隣近所の落ち葉を掃いてレジ袋に入れて処理していたけれども、買った袋となると考えてしまう。隣近所の間がぎすぎすしてしまうのではないか。年金で暮らす人には無料で配布をしてほしいなどの意見が多かったのが実際ではないでしょうか。このことについてお尋ねいたします。

 ?といたしまして、市当局はこの説明会や出された意見をどう受け止めましたか。このことでありますが、先ほども言いましたように、市長はご理解いただいた、こういう受け止めでありますけれども、市民の真の声は全く違うのではないでしょうか。延べ4,000人の方が集まったということは、ごみに関心があり、ごみにまじめに取り組む市民であります。そして、多くの参加者は、ごみの有料化は困る、こう思って参加したわけです。各説明会場で賛否をとっていただければよかった、こんなふうにも考えますが、いかがでしょうか。

 (2)として、袋の色分け指定についてでありますが、?、6色8種類の袋の指定は、直ちに必要なものではありません。10月からの実施をストップしていただきたくお尋ねいたします。その理由は、さまざまありますけれども、袋の色分け指定、有料化は、他団体に委託をする要件となっております。また、ごみの減量化のためと市当局は説明しますけれども、ごみを有料化して減るのは一時だけであります。環境省の調査でこれは明らかでありますし、ごみ搬出量は全体には減っておりません。なぜごみを減らさなければいけないのか、どうしたらごみは減らすことができるのか、関係資源を守る立場から、市民や行政が徹底して話し合うことが大切と思いますけれども、これが実はなかったわけであります。物事を決めてから、こうしたから守りなさい。これでは全くの押しつけで、市民参加でもなければ、対話でもない。私は昨日も女性たちから厳しく抗議をされましたが、私も全くそう思います。そういった点では、まだこのことは全市民に周知徹底もされておりません。ぜひ実施のストップを行っていただきたい、こういったことでございます。

 また、色分けした袋にする理由の一つに、他団体にお願いする要件である、こういった説明もありました。しかし、上尾、伊奈、川島、北本、こういったところでは半透明であります。また、この値段、1枚約20円という説明でありました。高いという質問に対して、ダイオキシン対策として、活性フェロキサイドを練り込んであるからという説明でありましたけれども、燃やせるごみ以外の袋もほぼ同等の値段であります。半透明の袋は10枚130円で今市販されております。そういった点でも、この今回の20円、1枚20円というのは高過ぎるのではないでしょうか。1世帯月15枚のごみ袋が必要ですが、1枚20円と計算しても、年3,600円、桶川市民に約1億円の負担増を押しつける形になってまいります。もっと安くできるのではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。

 また、今回のごみ袋の製造はどこでやったのでしょうか。また、販売店には二つの、2社の方が売り込みに来たようでありますけれども、袋の製造、卸しの関係など明らかにしていただきたいと思います。

 ?といたしまして、袋の整備について、指定袋と一般のレジ袋について明示をしてくださいということでありますが、ダイオキシン除去の方法は、活性フェロキサイド以外にもあるわけでありますが、市はこの点検討されたのでしょうか。また、フェロキサイドのダイオキシン除去効果、これは明らかになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 (3)ですが、委託先5団体との交渉結果、これはどうなりましたか。量、期間、料金、そのほか附帯条件についてお尋ねいたします。これも行政報告では、上尾とか、埼玉中部環境は協議中、そして蓮田、伊奈、川島、ここでは蓮田で30トン、伊奈で7トン、川島で5トンということは行政報告がありましたけれども、さらに料金、期間、そのほか等についてもお知らせ願いたいと思います。

 (4)でありますが、委託先5団体の燃えるごみの扱いはどうなっておりますでしょうか、この辺についてお尋ねいたします。

 (5)として、収集、運搬方法について、実際にどのように桶川の今の体制で行っていくのか、もうこの辺は詳しくお知らせ願いたいと思います。また、市民がこれまでは直接持ち込むこともできたわけでありますが、この辺についてはどうなっていくのでしょうか、お尋ねをいたします。

 (6)、白色トレイ、ペットボトルについても、分別リサイクルを早急に行うべきと思いますが、見通しはいかがでしょうか。

 大きな2点でありますが、介護保険についてです。8月30日、各省庁の2003年度一般会計の概算要求が出そろいましたけれども、その中で社会保障関係費は、自然増だけでも9,000億円が予想されますが、制度、施設の改悪で、これを6,900億円に国が抑制するとしています。また、訪問介護の利用料を現行3%から6%に引き上げる案などが出されておりますが、とんでもないことであります。10月からは70歳以上の高齢者の医療費の窓口負担の増や4月からの年金受給額の引き下げ等が予定されておりますが、こういった政府の高齢者いじめの政治、強行しようとしておりますが、こういった悪政から市民を守る立場で介護保険の見直しをぜひ行っていただきたい。こういった立場から質問を行ってまいります。

 (1)、介護保険の見直しはどこまで進みましたか。

 (2)として、見直し案策定委員会や介護保険懇談会に議員は入っておりませんけれども、なぜでしょうか。ぜひ入れていただきたいと思いますが、お尋ねをいたします。

 (3)です。安心して利用できる介護保険への改善についてでありますが、厚生労働省は、市町村の独自減免に対しまして、繰り返しいわゆる3原則を遵守し、保険料減免を行わないよう圧力をかけ続けておりますが、にもかかわらず、保険料減免を行う市町村は310に上り、全市町村の1割に達しているわけであります。それだけ生活が苦しい、滞納がふえている、こういったことにも勘案してだと思いますけれども、高齢者世帯の年平均所得335万円で、100万から200万円の層が25%を占めている、こういった国民調査がございますが、生活保護基準が年約200万円であることを考えますと、高齢者世帯の実に5割が所得だけで今見ますと、生活保護基準を下回っていることになります。そのうち保護受給者が一、二割程度ということでありますから、多くの人が生活保護基準以下の生活状況にありながら、受給はしていない、こういった状況があると思います。10月からの高齢者窓口の医療負担増等を考えまして、ぜひ介護保険料につきましても、生活保護基準以下の保険料の全額免除あるいは減免制度をつくっていただきたくお尋ねをいたします。また、桶川の滞納状況についてもお知らせ願いたいと思います。

 小さな?ですけれども、基盤整備について、とりわけ特別養護老人ホームの不足解消についてでありますが、約100名の待機者がいるということであります。深刻な問題であります。また、ショートステイにつきましても、葬儀に出席等の緊急時だけではなく、介護者の疲労の除去などからも求められるものでありまして、増設を望みますが、この辺はいかがでしょうか。

 ?として、利用料負担があるからと、介護が必要と認定されてもサービスを受けない人もいると聞きますけれども、当市の実態等についてお尋ねいたします。

 ?として、第三者評価制度を市独自で実施してはいかがですか。このことであります。また、6月議会でもこのことにつきましては、県の評価を利用したいということでありましたけれども、既に公表されておりますでしょうか、内容をお知らせ願いたいと思います。

 ?です。老健施設等に入所し、リハビリ訓練等の成果が上がって、在宅に復帰できた例はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。医療施設に比べてリハビリ体制がどうなっているのか、この辺をお尋ねいたします。

 (4)といたしまして、健康な方への生きがい事業について、これまでの事業と新規事業の検討はどうなっておりますか。

 (5)として、介護にならないような啓発、予防事業の充実について。これまでの事業と新規事業の検討はどのように行われておりますでしょうか。そういった点では、身近なところで、いつでもそこに行けば話し相手がいる、やることがある、こういった通称「宅老所」、こういったものがありますけれども、神戸あるいは近くは坂戸などでもいいものがあるようでありますが、こういった設置をしていただきたくお尋ねいたします。

 大きな3であります。難病患者さんにお見舞金の支給をということです。過日、福祉関係の仕事をしている人から、「北本では、指定疾患の人に年2万円、鴻巣市では6万円出るけれども、桶川市は何もない」、このように指摘をされました。私も随分以前に一般質問して以来、このことについて取り組んでこなかったことを反省して、改めてお尋ねするものであります。心身ともに大変な状況に置かれている患者さんたちの生きることを励ます、こういった意味から、市独自にお見舞金の支給をすることをぜひ実施していただきたくお尋ねを申し上げます。また、あわせて、成人、小児等の疾患の実態についてもお知らせください。

 大きな4であります。駅東口、旧中山道に公衆トイレの設置をということであります。駅東口は桶川の顔とも言えるものであります。桶川駅利用者数から考えても、公衆トイレがないのは大変不便でありますし、市民本位ではない、このように思います。現在、駅東口開発事務所、ファミリーサポートセンター内のトイレを使ってくださいということでありますけれども、これは大変わかりにくいところでありますし、なかなか入りにくい状況であります。また、早朝あるいは5時以降、休日、こういった日は使えないわけでありまして、ぜひ駅東口に公衆トイレを設置していただきたいと思います。これは最近改めていろんな人たちから私も要望された中身であります。また、旧中山道についても同様のことが言えます。まして来年2003年度には中山道サミットが開かれ、多くの人たちを呼ぼうというわけでありますから、トイレがなくて困った、こういったことのないようにしてほしいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時00分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 25番。

   〔25番 加藤千穂香君登壇〕



◆25番(加藤千穂香君) 一般質問の続きを行ってまいります。

 大きな5点目でありますが、内山工業のドラム缶積み上げの危険の回避をということです。倉田、小針領家から桶川駅へ向かうメーンストリートの両側数十メートルにわたりましてドラム缶がうずたかく積まれております。最近、高さが塀を越え、2階建てぐらいまで積まれておりまして、今、通勤・通学者は大変不安を感じております。悪臭もあります。ぜひ改善をしていただきたくお尋ねをいたします。

 大きな6であります。東部工業団地の調整池について。現在アシが茂っております。カモ、シラサギ、アオサギ等の憩いの場となっております。カワウも来ているし、カイツブリもいるということです。また、バンという鳥もいて、これは夏の季語にもなっているそうですけれども、アシの茂みで子育てもしているそうです。ご近所の方から、「東京から桶川の地に戻ってきて、この調整池とそこに集う鳥の姿を見て、こんな自然があることを本当にうれしく思うし、このよい景色がずっと続いてほしいと思う」と要望が寄せられました。私も全く同感です。清掃等で鳥たちの憩いの場をなくすことのないようにしていただきたくお尋ねをいたします。また、調整池の位置づけ、管理はどのように行っているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 大きな7点目です。国道17号線、坂田交差点改良工事について。この工事の詳細とこれまでの経過、今後の見通し等についてお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。

 どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 25番、加藤議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、1点目のごみ問題についてお答えをさせていただきます。

 (1)、説明会の状況についての?の去る8月初旬に実施をいたしました説明会の状況についてのお尋ねでございますが、行政報告にてお話をさせていただきましたように、参加人数は8会場で約4,000名でございます。各会場ごとに出た意見、質問等についてでございますが、すべての会場でほぼ共通しておりまして、一つには、焼却施設の改修がおくれている理由、それからごみ袋を指定する理由、個別のごみの分類の仕方などのほかに、燃やせるごみ袋については、小さい袋があった方がよいという要望など賜ったところでございます。

 次に、?の説明会での意見をどう受け止めたかとのご質問でございますが、現在本市が置かれておりますごみ処理の厳しく、深刻な状況につきましてご理解をいただいたものと受け止めております。

 次に、(2)、袋の色分け指定についての?、ごみ袋の指定は押しつけであり、必要がない。一考をとのお尋ねでございますが、現在の環境センターの改修に当たりまして、周辺地域の住民の方々と何度も話し合いをさせていただきました。その中で、周辺地域の皆様方からは、ごみ焼却施設を抱える地域に目を向けてほしいという強いご意見を伺ったほか、ごみを減らしてほしいなど、切実な気持ちを賜っております。また、12月から他の団体等に可燃物の全量を長期間にわたりましてお願いをしなければならない状況にありまして、少しでも減量して、委託先にご迷惑をかけないよう努力する必要もございます。加えまして、ごみは集積所に出せばそれで終わりというものではなくて、最終処分場や地球の資源の枯渇などを考慮いたしますと、限りなく循環させることが望ましいところでございます。そのためにも市民の方々にごみに関心を持っていただき、減量に努めていただくことが肝要でございます。以上のようなことから、他市では既に実施をしております指定袋にさせていただくものでございます。

 次に、?の指定袋と一般のスーパー袋の成分についてでございますが、スーパーの袋の成分は、高密度ポリエチレン製が大部分と思われます。桶川市の指定袋につきましては、低密度ポリエチレン製でございますから、成分的には同じものと言えます。高密度、低密度の性質の違いについては、引っ張り度合いや引っ張り強度は強いが、粘りが少なく、一定限度を超えると大きく割けてしまう。言いかえればもろいとも表現できる性質が高密度でございます。一方、低密度のものについては、引っ張り強度はやや劣るものの、粘りがあり、一部分が割けたとしても、大きく広がらないという性質があります。また、指定袋のうち、燃やせるごみ用の袋につきましては、活性フェロキサイドという物質を混入してあります。この検討はとのことでございますが、この物質は特殊な酸化鉄でございまして、燃焼を促進するという性質がありますので、完全燃焼を助け、ダイオキシンの発生を抑制することにつながりますので、そうした点を考え、対応してきたところでございます。

 次に、袋の認定業者のご質問をいただきましたが、現在は2社認定をしてございまして、1社は、中川製袋加工株式会社、それと日東興産株式会社でございます。

 次に、袋が安くならないのかというふうなお尋ねでございますが、袋の導入につきましては、いろいろな課題を解決しなければならない中で対応してきましたが、そうした市民の方々のご意見があるとするならば、認定の業者による競争の原理が働くような方法について市長から検討するように指示をいただいておりますので、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、(3)、5団体との交渉結果、量、期間、料金等についてでございますが、現時点ではまだ最終的な結果を出す段階には至っておりません。と申しますのは、各団体とも施設周辺の対策協議会の了解が必要なこと、少しずつ各団体に分けてお願いするとしても、12月と1月はごみの量が多く、自分の地域のごみ焼却だけでも手いっぱいであり、そこに本市のごみが行くことは、管理運営面でも大きく変えなければ対応できない状況があることなどによるものでございます。したがいまして、現時点で申し上げられますのは、行政報告させていただいたとおりの内容でございます。また、各団体との交渉と言うよりは、お願いをするという立場でございますが、量につきましては、先方の可能な量、期間は、おおむね12月から今年度いっぱい、そして15年度につきましては、再稼働できるまでの期間、料金につきましては、先方の現在のトン当たり処理費に本市の可燃物を受け入れることに伴う人件費の増あるいはまた事前容量の増などが加わってきそうな状況でございます。その他附帯条件といたしましては、搬入経路の問題あるいは搬入時間の問題等々を詰めていく必要があろうかと考えております。一方、12月及び1月につきましては、状況によっては、一時的に民間の焼却施設にお願いをしなければならない状況も生じるものと考えております。

 次に、(4)、5団体の燃えるごみの扱いはどうなっているのかとのお尋ねでございますが、それぞれの団体によって若干異なることころでございますが、袋につきましては、中身の見える透明、または半透明を使用しており、現在本市で使用されているような黒い袋あるいは段ボールの箱などについては許されておりません。また、個別の事例といたしましては、布団などは現在本市では可燃ごみでございますが、他団体においては、粗大ごみ扱いといった状況もございます。さらに、幾つかの市については、指定袋の導入がされておるところでございます。

 次に、(5)、収集、運搬方法、市民の直接持ち込みが可能かとのご質問でございますが、日常生活から排出されます家庭系のごみは、現在市が直接収集をいたしておりますが、この基本的な収集、運搬の方法を維持する方法を考えておりますが、搬入先までの距離があること、12月、1月はごみの量が大幅に増加することなどを考慮いたしますと、状況によりましては、一部の地区の収集あるいは運搬を委託しないと処理し切れないのではということも念頭に置かなければならないという深刻な状況も想定しなければならないと存じます。また、市民が委託先の団体へ直接持ち込むことにつきましては、不可能ということを前提といたしております。

 次に、(6)、白色トレイ、ペットボトルについても分別、リサイクルを早急に行うべきとのことでございますが、容器包装リサイクル法に基づきまして、財団法人日本容器包装リサイクル協会との調整を図りながら、来年度より実施してまいりたいと考えておりまして、そのような方向で検討しております。その場合、分別につきましては、現状の方法で可能な形をとっていきたいと考えておるところでございます。

 次に、ご質問の大きな5、内山工業のドラム缶積み上げの危険回避についての(1)、ドラム缶山積みによる通勤・通学者の不安解消及び改善対策をとのご質問にお答えをいたします。この工場は、上尾市大字南にありまして、ご指摘のとおりドラム缶を山のように積んでいる状況でございます。上尾市内の工場でありますので、桶川市から指導することはできませんが、現在上尾市の環境対策課に対応をお願いをしているところでございます。その上尾市のお話では、そのドラム缶は、香料、油等が入っていたもので、空のドラム缶を業者から買い取り、中を洗浄し、塗装等を行い、売却するという有価物でありまして、廃棄物等の高さ規制等が適用にならないとのことであります。しかしながら、崩落等、住民に不安を与えない対策としていただきたい旨のお願いをしているとのことでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、大きな2の介護保険の関係のご質問にお答えしてまいります。

 (1)、介護保険の見直しはどこまで進みましたかというご質問でございますが、介護保険事業計画の見直しにつきましては、平成15年度から新たな5カ年に向けた計画を策定をするため、市民の参加をいただきまして、策定委員会を設置したところでございます。第1回目の策定委員会は、6月5日に開催いたしまして、見直しに当たって、県立大学の山田先生から講演をしていただきまして、委員相互の基本的な理解を深めたところでございます。さらに、12年度及び13年度の介護保険、高齢者対策について情報の提供、意見の交換をいたしました。それらの中で、介護保険施設の状況についてさらに理解をしたいというご意見がございましたので、7月の24日、痴呆性共同生活介護、グループホームですが、それと介護老人保健施設の2カ所につきまして見学をしたところでございます。第2回目の策定委員会は、8月の1日に開催をいたしまして、介護保険にかかわる介護サービス見込み量の考え方と、介護保険料の算出方法を確認したり、市町村特別給付や保健福祉事業の内容、保険料の減免の動向、利用料の軽減の考え方についての説明を行ったところでございます。策定委員会は全部で5回程度の開催を予定しておりますので、今後介護サービス量や、その確保対策、市町村特別給付、保健福祉事業の取り組みを整理いたしまして、その後介護予防、高齢者福祉、生きがい対策について、それらの審議を予定しているところでございます。計画の案につきましては、おおむね来年の2月にまとめていきたいと考えているところでございます。

 次に、(2)、見直し策定委員会や介護保険懇談会に議員は入っていませんが、なぜですか。ぜひ入れてほしいとのご質問ですが、策定委員会につきましては、被保険者から公募者4人、関係団体から2人、医療保健関係者から3人、福祉関係者から3人、学識経験者から2人ということで14人の委員で構成しているところでございます。このうち被保険者委員につきましては、介護保険について広く一般市民の理解と啓発を考えまして、市議会議員の皆様には、議員活動や議会活動等でご意見を拝聴する機会もあると考えましたので、委員への参加の要請はしなかったところでございます。ご理解を賜りたいと思います。同様に、介護保険懇談会につきましても、介護保険に対する正しい理解と啓発活動を進めていきたいと考えておりますので、介護者や一般市民の参加を図ってきたところでございます。

 次に、(3)、安心して利用できる介護保険への改善についての?、保険料の減免について、ぜひ生活保護基準以下であれば全額免除を、また滞納状況についてというご質問でございますが、保険料の減免につきましては、市介護保険条例に規定している四つの事由に該当する場合を現在対象といたしております。ただし、全国的に見た場合には、400を超える自治体が独自減免を実施しておりますことから、その独自減免事由となっております生活保護基準に準ずる方の対応をどのようにするか、その補足方法でありますとか、減免分の財源の補てんなどが課題になりますので、今後整理をしながら検討をしていきたいと考えているところでございます。

 次に、保険料の滞納状況ということでございますけれども、12年度の賦課した関係では、まとめさせていただきますけれども、合計で76人、滞納額の合計につきましては47万600円、これらが滞納ということになっております。12年度賦課した滞納につきましては、合計で148人で、滞納額の合計が231万3,800円となっております。2カ年で延べ224人で278万4,400円が滞納額となっているところでございます。

 次に、?の基盤整備についてでございますが、特別養護老人ホームの不足解消というご質問でございますけれども、介護サービスのうち、施設入所につきましては、介護保険制度実施に伴いまして、要介護度1から施設入所ができるようになったことや、将来のためを考えまして、申し込みをしている方が多くなっている状況でございます。その結果、市内の介護老人福祉施設、特別養護老人ホームですけれども、60人程度の市民の予約者がいるところでございます。こうした施設入所予約者がふえる中で、新たな施設事業者から介護老人福祉施設の建設の意向が示されまして、平成15年度の国庫補助金の採択に向けまして、7月の末に県に協議の申請を行ったところでございます。市といたしましては、このような民間の活力を生かしながら、予約者の解消を図っていきたいと考えているところでございます。

 次に、?、利用料負担があるため、介護サービスを受けない人がいると聞くが、本市の実態はというご質問でございますが、要介護の認定者は、平成14年の8月1日現在で1,129人、6月の利用実績では約7割の認定者が居宅のサービスか施設のサービスを利用されております。それで、未利用者の関係でございますけれども、昨年、平成13年の7月に実施いたしました介護サービス利用者アンケートの中で、未利用の理由として、自己負担が高いからという回答をされた方は、未利用者全体の6.8%、13人ということでございました。個々の内容の確認ということはやっておりません。

 次に、?の第三者評価制度を市単独で実施してはいかがか。また、県の評価制度についてどのようになっているかというご質問でございますが、介護サービスの第三者評価につきましては、6月議会で答弁させていただきましたが、市単独という考えは持っておりませんで、県が予定している自己評価の公表を活用していきたいと考えているところでございます。県の状況でございますけれども、平成12年度からサービス別の評価項目を作成し、あわせて事業者の自己評価を行い、それらを介護情報ネットワーク上で公表を行うため、現在システムづくりを行っておりまして、年内実施を予定していると聞いているところでございます。

 次に、?の老人保健施設に入所して在宅に復帰できた例はあるのか、リハビリ体制はどのようになっているのかというご質問でございますが、まず老人保健施設では、病気やけが等の治療の後、自宅での生活がすぐには困難とされる場合に、入所中に家庭生活への復帰に向けたリハビリ等の機能訓練を行う役割を担っております。このリハビリの体制ということにつきましては、個別あるいは集団の方法に分かれまして、理学療法士、作業療法士等のスタッフが配置されまして、利用者個々人に適したプログラムを作成し、軽体操、軽運動等を集団あるいは個別で実施することになっております。

 そこで、市内の介護老人保健施設、13年度の退所者のうち、退所先が自宅の方の割合は約5割程度ということでございますけれども、ご質問にありましたような何で帰宅したかというその細かい理由というのはちょっと把握しておらないところですけれども、家庭と病院等の中間施設というような、そういう一連の中での動きかというふうに考えております。

 次に、(4)の?、健康な方への生きがいに関するこれまでの事業と新規事業の検討はということでございますけれども、現在実施している事業でございますが、高齢者がこれまでの経験や培った知識や技能を生かし、生きがいづくり、健康づくり、仲間づくりができるよう、その機会の提供に努めまして、地域の老人クラブへの助成あるいは老人福祉センターによる高齢者憩いの集い事業、金婚式事業、趣味の集い事業、老人健康農園事業、健康相談事業等を実施してきております。また、就業の機会の拡大のために、桶川市シルバー人材センターによるさまざまな活動も行われているところでございます。このほかに高齢者を対象にいたしました平成市民大学あるいは年輪の集いなどが実施されているところです。今後につきましては、高齢者が働き、楽しみ、地域活動に積極的に参加し、生きがいを高めていくことができるよう関係機関と連携をいたしまして、新たに行うべき事業、例えば世代間の交流を図る事業などを検討していきますとともに、今ある社会資源の充実をさらに図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(5)、介護にならないような啓発、予防事業の充実についての?、これまでの事業と新規事業の検討及び通称「宅老所」の設置はとのご質問にお答えをいたします。現在実施しております事業は、介護予防の啓発と介護予防事業でございますけれども、市内3カ所の地域型在宅介護支援センターと連携をいたしまして、介護予防教室、痴呆予防教室、痴呆介護教室の開催や、介護保険制度に基づく保健福祉事業といたしまして、保健師による介護予防の啓発活動等を行っております。このほか、地域機能訓練会「いきいきホットクラブ」を保健センターなど3カ所で実施しているところでございます。

 今後でございますけれども、関係機関の連携をより強化いたしまして、介護予防の啓発を行ってまいりたいと考えております。

 また、軽度生活援助員の派遣サービスや生きがい活動支援通所サービス、配食サービスなどの高齢者福祉サービスの提供や社会福祉協議会や老人クラブ連合会との連携を通しまして、介護予防、生活支援の推進を図っていくとともに、新たに行うべき事業につきましても研究してまいりたいと考えております。

 また、いわゆる宅老所でございますけれども、家庭に近い環境で温かく見守られ、高齢者などの憩いの場となるものと考えております。これらにつきましては、現在桶川市社会福祉協議会で実施しております地域ふれあい事業がございますけれども、これは高齢者や地域住民、ボランティア等が集会所などを利用して共同で仲間づくりや生きがいづくりを行うもので、引きこもりなどに伴う介護状態への移行を防止する効果が大いに期待できるものと考えておりまして、その運営の助成をしております。平成14年度現在13カ所で活動されるまでになりましたが、今後も地域の高齢者が気軽に参加できる体制の整備を推進していきたいと考えているところでございます。

 次に、大きな3の(1)の難病患者への見舞金支給についてお答えをいたします。難病患者のデータ等については、県の方が持っておりまして、それらによりますと、桶川市における特定疾患等の難病患者は現在333人と言われております。また、これらの方の多くは、疾病の原因が不明で、治療方法が確立されておらなく、また後遺症を残すおそれが少なくないと言われております。桶川市におきましては、支援策でございますけれども、ホームヘルプサービス、短期入所事業及び日常生活用具給付等の居宅支援事業を行っているところでございます。また、経済的な支援制度といたしましては、疾病による後遺症により、身体に障害が残った場合、障害の認定を受けることによりまして、国とか県の補助制度であります特別障害者手当あるいは重度障害者手当、重度障害者医療費等、それらの制度が利用できるようになるかと思います。また、埼玉県の方では、難病患者に対する支援制度といたしまして、保健所による医療相談あるいは医療費の給付制度がございます。

 今後でございますけれども、現行制度の一層の充実あるいは対象者が利用しやすいように制度の周知を図るということは考えておりますけれども、見舞金の支給につきましては、県内の動向等を見ながら、引き続き検討してまいりたいと考えておりますけれども、市単事業ということもありまして、現在の財政的な事情などをいろいろ勘案していきますと、かなり難しいのかなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 25番議員さんの都市整備に関するご質問にお答えをいたします。

 まず、大きな4の駅東口旧中山道に公衆トイレの設置をとのご質問でございますが、駅東口につきましては、現在駅東口開発事務所内のトイレを暫定的に開放して対応しておりますが、時間的な制約や場所的な問題から、もう少し駅舎に近く、利用者にわかりやすい公衆トイレの設置を望む声があることも事実でございます。しかしながら、現状では設置場所として適切な用地の確保ができないことから、今後駅前広場等の整備計画の検討にあわせまして、一体的に整備する方向で検討してまいりたいと考えております。また、旧中山道につきましては、商業等の活性化の観点からも、空き店舗対策や地域資源の活用などにあわせて、歩いて回れるまちづくりを実現していかなければ活性化は難しいと考えております。このためには、駐車場や周辺道路を整備をいたしまして、人々がまちに来やすくするとともに、歩道整備や公園、ポケットパークなどを設置することにより、子供や年寄りが安心して買い物や休憩ができるようなまちづくりを考えていかなければなりません。当然こうなれば、公衆トイレも公園などの休憩施設と同様に必要な施設と認識をいたしておりますが、実際の設置につきましては、用地の確保や近隣の皆様のご理解をいただく等必要ございますので、慎重に対応してまいりたいと考えております。

 次に、大きな6の東部工業団地の調整池についてでございますが、ご承知のように、この調整池は、中川綾瀬川総合治水対策における上流域での雨水流出抑制を目的として整備された施設でございまして、流域の治水安全度を第一として位置づけられております。管理の方法につきましては、定期的な草刈り、それから出水が予想されるときの調整排水、ポンプ施設の定期的な維持管理を行っております。また、この調整池等にカモなどの野鳥が飛来している状況は認識をいたしておりまして、保護の必要性は承知をしているところでございます。しかしながら、本来の目的でございます調整池としての貯留路を確保し、治水安全度を高めるための草刈り、清掃等の維持管理は必要になってまいります。したがいまして、今後も野鳥等に配慮しながらも、もう調整池としての機能を損なうことがないよう維持管理を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、7の国道17号線、坂田交差点改良工事についてお答えをいたします。この工事の詳細についてですが、国道17号線の坂田交差点には、現在中央に右折車線1車線があります。今回この中央の右折車線を2車線に変更するという計画でございます。この事業につきましては、都市計画道路加納線、国道17号交差点から都市計画道路細谷堀の内線までの間の県の事業化というのがありますので、この県の事業化にあわせまして、国が進める計画になっております。

 次に、これまでの経過についてですが、平成8年4月5日に都市計画道路の変更を行いまして、平成13年1月、国道17号線と都市計画道路加納線の測量説明会を実施し、関係権利者のご了解が得られましたので、現況測量や道路の設計を進めてきたところでございます。今後の見通しですが、国道17号交差点と都市計画道路加納線の同交差点から都市計画道路細谷堀の内線の事業化を進めるために、早期に関係権利者に対しまして設計説明会を開催するということになっています。その中でご了解をいただきながら、用地測量や建物調査をさせていただきまして、今年度から平成19年度完成を目標に用地買収を進めていく予定だということで国及び県から聞いておるところでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 25番。

   〔25番 加藤千穂香君登壇〕



◆25番(加藤千穂香君) 加藤千穂香。2回目の質問を行ってまいります。

 大きな1点目のごみの関係なのですが、共通してあったのは、分別の仕方あるいは小さい袋、こういったこともありました。この小さい袋については検討しているというご答弁もかつてありましたけれども、ごみの深刻な状況を理解していただいたということでありますが、そういったことは理解するけれども、実際には、多くの市民が、これだけの市民がこの会場に集まったということは、これはとにかくなぜごみの袋を買わなければならないのか、このことだったと思います。現状、私たちも常にごみの減量化ということで、多くの良識ある市民は心がけております。そういった点で、今回このごみ袋指定が、ごみの減量化ということでは、指定をしなくてもごみの減量化はできるわけでありますよね。当然今回指定をしないまでも、燃えるごみ、この中を三つに分けました。そういった点では、私たちはこれは早くからやってほしいとある意味では願っていたものでありまして、こういった分別、そしてリサイクル化は当然私たちとしても必要だというふうに思っております。しかし、それを理由として、なぜここで他市にお願いするときに、ごみの袋を色分けをして、そして有料で買わなければならないのでしょうか。例えば今度一番早く30トンという量が決まりました蓮田におきましては、燃えるごみとプラスチックとビニール、一緒にして、これは市の指定の色ついたもの、袋だそうですが、燃やしております。それから、あと、上尾、これは半透明の袋すべていいですよ。どこの団体をお願いするにしましても、色がついた、あるいはそれこそダイオキシン対策として、特別なフェロキサイド、活性フェロキサイドを練り込んだものでなければならないということは要件としてはないわけですよね。そういった点では、燃えるごみを三つに分別した、これは大切なことですけれども、それを従来どおり燃やしていくということで、何ら支障がないというふうに思うのですが、この辺はいかがでしょうか。なかなか二言目には減量、これは私たちも考えております。もし本当に物を減量していくということでしたらば、もっともっと生ごみを堆肥化だとか、あるいは早くからペットボトル、それから白色トレイ、こういったものも当然桶川市としてやっていなければならなかった中身でありますよね。今回とにかく他市にお願いする、このことでこの色分け、有料化というのは全くそういう意味では納得ができない中身でありますし、合理性がないと思うのです。他市にお願いしていく要件、これには全く当たらないわけですよね。現状のままの中で十分できる中身でありますよね。その点でもう一度考え直していただきたいと思いますし、また物事をとにかくこういうふうにして、こういう問題があるから皆さんどうでしょうか、こういう対話がされている中での今回この色分けではありませんでしたよね。とにかくこういうふうに決めました。市で決めました。したがって、市民の皆さんこうですよ、守ってくださいという押しつけですよね、あの会場の説明の仕方は。そういった点では納得できない。とにかく市の押しつけに対しても非常に反発が強いということをぜひ知っていただきたいと思いますし、そういう点では、従来のままでできる中身でありますから、これはぜひ6色8種類の袋の指定はやめていただきたいと思います。

 それから、先ほどこれ答弁がなかったのですが、袋の製造、卸しの関係など、どういう経過があったのか、この辺についてをもう一度お願いしたいと思うのですね。2社が売り込みに来たというのは、私も近所のお店の人から聞いたわけなのですが、それにつきましても、値段が今約20円という説明ですが、実際には卸価格、そして希望小売価格なども示されているのではないでしょうか。そして、多くの市民から200円という値段、これは10枚200円、これは高い、こんな声が上がっておりますし、今安くなるように認定業者に検討をお願いしておるということでありますけれども、この辺についてはそういったことも踏まえながら、できましたら、例えば今まで市で売っているごみ袋、10枚130円で売っていましたよね。これは上尾だとか、北本、伊奈、川島、どこにお願いしても問題がない中身であります。そういった点で、従来の市販のもので十分間に合う中身でもありますので、この辺については、もう一度なぜこの今急に色分け、そしてこの活性フェロキサイドを練り込んだものを桶川市は採用しなければならないのか、この辺の理屈がどうしてもわからないのですね。この辺についてもう一度お願いしたいと思います。

 また、私はこのダイオキシン除去の方法について、活性フェロキサイド以外にも検討されたのかどうかお聞きしているのですが、この辺はどのように検討されたのでしょうか。これは業者からの働きかけが強くあって、この袋に指定したのでしょうか、この辺についてもお聞かせ願いたいと思います。いわゆるダイオキシン除去の方法については、水酸化マグネシウムあるいは塩化水素を除去する添加物、さまざま今出ているわけですから、こういったものを使えば、あるいはこの200円、10枚200円という値段よりもっと低く抑えることができる、こんなふうにも考えますが、いかがでしょうか。

 それから、委託先の関係なのですが、大変な問題が出てきました。12月、1月、ごみ量が多いので、さらに民間に委託をしなければならない、こういう状況が出るかもしれないということでありますが、この辺については、例えば現状の今の燃えるごみの中から、容器包装と段ボール、新聞、そのほかを分けるわけでありますから、残るお願いするごみは、いわゆる生ごみと雑多な燃える紙くずですよね。この辺は実際にはそうしますと、この排出量、日量どのくらい、何トンというふうにこういった状況の中で試算をしているのでしょうか、この辺についてもお知らせ願いたいと思いますし、また相手との関係では、人件費増あるいはさまざまなことを考えて、大変な負担が来るのかなという危惧もするわけでありますが、そういった点では、一刻も早い桶川の回収ということも望まれます。そして、この収集、運搬方法なのですが、桶川の体制ですよね。現状の職員さんの中でどんなふうにこの収集を行っていくのか。もうかなり細かく具体的に計画が練られているのではないかと思うのですが、この辺については全く今ご答弁がございませんでしたけれども、大変働く人たちの問題もありますので、もう少し細かく教えていただきたいと思います。

 それから、この白色トレイ、ペットボトルにつきましても、本来だったらば、容器包装リサイクル法ができたときにやっていなければならなかった中身であります。お隣の川島町でも、今度お願いする川島町も、この法律ができたときに、直ちにこの辺はやっているということで、小さな町ながら頑張っている姿も今回見えてきたわけでありますが、そういった中で、分別、もし来年度これを行うとして、分別の中で可能な形をとっていきたい。現状のままですと、はっきり言って、これを分別してさらに収集するという形がとれるのかどうか心配なのですが、実際私たち市民は白色トレイを今までも洗って、ペットボトルもつぶして、そして牛乳パックは洗って開いて生協等のお店に持っていってリサイクルにちゃんと出しているわけですよね。そういった方たちにとって、ですから当然こういう形でやってほしいというふうに思うわけですが、この辺の見通しをもう少し細かくお知らせいただきたいと思います。

 それから、介護保険の関係なのですが、実はこの中で検討委員会で今検討されているということでありますが、当然保険料の検討もされていくというふうに思うのですが、来年の見直しを控えまして、厚生労働省が各市町村等の60歳以上の介護保険料の見込みを集計いたしましたけれども、それによりますと全国平均で月2,911円の保険料が来年4月からは月3,241円に330円、11%アップするということが統計で出ております。これですと、夫婦2人だと、年間で約8,000円ですが、桶川の場合には、平均が2,500円ですから、そういった点でこういった値上げがぜひ行わない形でこの見直しを行っていただきたいと思いますが、この辺についてはいかがお考えでしょうか。

 また、策定委員会の中に議員を入れてほしいというお願いをしましたけれども、これはぜひ遠慮してほしいということでありました。議員については、議会の中で声が聞けるということでありますけれども、議会の中で私たちが一般質問行います。しかし、それらすべてが行政によって、執行部によって受け取られて、きちんと施策に反映していくかどうかという点では、それぞれの立場、そして市の考え方等で必ずしも一致をするものではない場合もあります。そういった点では、私たち議員も一人一人市民の、多くの市民の代表でありますので、ぜひこういったとりわけ大切な、市民のこれからの生活にかかわる大切な部分のこういった介護保険の見直し等の委員会につきましては、ぜひ議員を入れてほしい、こんなふうに思いまして、お聞きをしたわけでありますが、今後のことも踏まえまして、もう一度この辺をお願いをしたいと思います。

 それから、先ほどそういうことで保険料のことについては、ぜひ今後検討、財政あるいは生活保護基準以下についても今後検討したいということでありますが、これについては策定委員会の中でぜひ具体的な事例も挙げながら、よい方向で考えていきたいと思いまして、これは期待をしておきます。

 それから、滞納状況については、やはり11年度、12年度と倍近くふえております。そういった点でも、今の不況、こういったものを反映しているのかなというふうに思いますし、ことしの10月からお年寄りの窓口負担が大幅にふえてくる、医療費の負担がふえてくる、こういったことを考えたときに、この介護保険はますます重くのしかかりますし、当然また滞納がふえてくるのではないかという心配もいたします。そういう点では、ぜひこんなことも勘案して、減免制度をつくっていただく、あるいは生活保護基準、ボーダーラインの方たちについては、減免をぜひ行っていただく方向でこの辺の解消を行っていただきたいと思いますが、これについてよろしくもう一度ご答弁お願いいたします。

 それから、特別養護老人ホーム、介護老人保健福祉施設ですね、いわゆるかつての特別養護老人ホームですが、15年度国庫補助に向けて申請中ということでありますが、この内容についてわかりましたら、もう少しお知らせ願いたいと思います。非常にうれしいニュースではないかと思います。

 また、ショートステイについてはいかがでしょうか。県のいろんな調査を行っていましても、ショートステイについても、なかなか希望どおりにとれないのだという声が県の調査でもあるわけでありますが、この辺について見通しはいかがでしょうか、お願いをいたします。

 それから、この利用料の負担の関係ですが、ケアプランを立てながら、届け出をしながら、サービスを利用していない人がこの間の民経常任委員長さんの報告では204名という報告もありました。その理由の中に、自己負担が高いから受けないのだという人は13人、約7%ですよね。ですけれども、日本人はそういった点ではとても奥ゆかしいので、こういったお金の問題について高いから困るとか、なかなかこういうことが言えないのですね。とりわけ年配の方たちは、とても奥ゆかしいので、こういう意思表示をする方はなかなか珍しい方だと思うのです。そういった点では、この出てきた数字以上に他人の世話になりたくない、あるいは自分でできるよ、こんな人たちにとっても、サービスの利用料がもっと安ければ利用できるということも当然あるのではないかと思います。そういった点で、ぜひ細かな分析もしていただきながら、何よりもこの介護保険は、家庭介護に当たる女性たちの大変な負担を社会的に解決していこうということでそもそもできた介護保険制度でありますから、この辺ももっと啓蒙・啓発を理解をしていただきながら、多くの方たちが利用できる体制をつくっていただきたいと思います。そういった点でも、国がサービス利用料の3%を引き上げていたものを、今度は1割負担を、当初1割負担というものを、10%負担を3%に下げておりましたが、これを6%に引き上げていこうという話もありますが、ぜひこの辺には実態を踏まえて、困るということで、ぜひこの辺はそうならないような形でお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、第三者評価制度の関係なのですが、市独自の考えは持っていないということなのですが、市役所の仕事というのは、やはり「ゆりかごから墓場まで」、本当に森羅万象、私たち市民のために役立つところでありますから、そういった点でも県に任せることなく、とりわけこの桶川にはそういった点では、いい特別養護老人ホーム等もありまして、利用される方も多いわけでありますから、この辺はやはり市が一緒になって、きちんとした評価をしていただくということの方がむしろこの仕事に携わっている方たちにとっても、いろんな意見も言えますし、改善にも力が尽くせると思いますし、利用する方たちにとってもありがたいなというふうに思うのですが、この辺についてはぜひ県の制度待ちではなく、市単独で、市も独自に取り組んでいただきたいと思います。なかなか大変な事業だと思いますが、そういった方向で考えていただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 それから、リハビリの関係なのですが、5割の方が老健施設から帰宅をしているということでありますが、本当に自立できたというか、機能回復ができて戻られたのかという点は、今のお話を聞いていても不安なわけでありますが、そういった点では、桶川の訪問リハビリが大変ゼロだということにもあらわれておりますように、病院で一生懸命リハビリをして、自宅に帰ると体制がないために、また寝たきりになってしまう、こういったことがよく指摘をされておりますけれども、この辺についても、これらも含めてぜひ訪問リハビリを強めていただきたいですし、この老健施設へのリハビリ体制、お題目といいますか、やることは決まっているわけですが、なかなか実際にはマンパワーがないために、どうしても十分できないということもひょっとしてあるのではないかという心配があるわけでありますが、この辺もぜひ調査していただきながら、リハビリの強化のために尽力をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。実際に県の調査によっても、特養ホームを望むのはご家族です。そして、リハビリを望むのは当のご本人なのですね。こういったことを考えても、リハビリの強化というのは、本人の自立のためにも非常に必要だというふうに思いますので、もう一度お願いをいたしたいと思います。

 それから、とにかく介護になってしまった後の問題ばかりではなく、本来は介護にならないように、あるいはなったとしても、短期間にというふうにだれもが思っているわけでありますが、そういった点でも日常の健康づくりが大切です。今さまざまな事業がありましたけれども、この中で新たに来年度を新規事業として何か検討がされているのかということをお聞きしているのですが、特に事業を考えるというような話もありましたけれども、これは来年度に向けて具体的に考えが進められていくのかどうか、ちょっとこの辺についてお聞かせ願いたいと思います。

 それから、引きこもり予防で宅老所はできないけれども、社協でふれあい事業をやっているということですけれども、もうこれは13カ所ということですが、給食サービスという、給食を食べながらふれあい事業ということでだと思いますが、やはり宅老所というのは、第二の家庭、第二の家庭というか、第二の家庭です。第二の家庭、そしてそこに集まる人は第二の家族ということで、とりわけ坂戸などでは非常に活発に行われているようでありますが、ぜひ今後考えていただきたいと思います。

 それから、あと、やはりまちづくりという点でも、先ほども都市整備部長ご答弁しておりましたけれども、だれもが安心して歩けるまちづくり、そういった点ではバリアフリーが必要がありますし、私はぜひ変電所通り、市道10号線の芝川のところに少し橋のところに余裕があって、花壇が置いてあるのですが、こういった花壇を一つか二つどけていただきまして、ベンチを置いていただくなど、いわゆるポケットパークを身近なところ、すぐできるところから実施していただきたいなというふうに思いますが、この辺についてもよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、あと、老人センター行きのバスなのですが、これにおりたときに転んで足を痛めて、家族からもう老人センターに行くなというふうに言われて、引きこもりになってしまったというお年寄りがうちの近くにもいるのですが、ぜひそういった点や、バス停留所付近の安全点検も行っていただきたいなと思います。

 それから、難病患者さんの関係なのですが、財政上難しいということでありますが、やはり本当に大変な原因もわからない、そして治療法も確立されていない中で、一生懸命人生を生きている、こういった方たちに生きることを励ます、これも行政の一つの役割だと思います。そういった点で、多額ではないまでも、何らかの気持ちをあらわすという意味でも、鴻巣、北本にあるわけでありますから、桶川でもお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、駅のトイレの関係ですが、駅広まで待てないというのが実際であります。今、桶川でも乗降客もふえておりますし、タクシーも相当あそこを通行しておりますから、そういった点では、この深夜でも、早朝でも使えるトイレは急務なわけでありまして、何とか場所を考えていただけないでしょうか。

 それから、旧中山道につきましては、郵便局跡地等の有効利用もあるかと思いますが、この辺については、トイレだけではなく、そのほかの整備も含めてぜひ有効活用というふうに考えますが、この辺はいかがでしょうか。

 それから、内山工業のところですが、これについてもぜひ上尾と連携をしながら、桶川市からもこんな危険を指摘をされているということで、早急に事業者さんに改善方お願いをしていただきたく、上尾に言っていただきたいと思います。

 それから、東部工業団地ですが、これは調整池の調整量を管理しながらということでありますが、大体あの量でいくと思いますが、アシを刈るときに、アシの中には多分オオヨシキリなどもいると思うのです。それで、バンという鳥は、水かきがないので、アシの茂みの中をうろうろしながら子育てをするらしいのですが、こういったことを考えて、アシを刈るときにも、全部刈ってしまわないで、ぜひその辺を考えてやっていただきたいと思います。よろしくこの辺ももう一度ご答弁お願いしたいと思います。

 それから、国道の関係なのですが、この交差点は本当に事故が多くて、今までも死亡した方たちがたくさんおりまして、気をもんでいるところでありますが、この道路幅が大変これはふえますが、総2車線になりますと何メートルになるのでしょうか。そして、この今横断歩道橋がありますが、これらの状況がどうなっているのかお尋ねをいたしまして、2回目の質問を終わります。

 よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 1点目のごみの問題につきまして、ごみ袋等の問題につきまして、私の方から一部お答えをさせていただきたい。細かい点につきましては、部長の方からお答えをさせていただきますけれども、議員さんご存じのとおり、今回のごみの分別あるいは袋の指定等について、非常に市民の皆様方に大変ご迷惑をかけている、またご負担をお願いをしなくてはならないということで、大変心苦しく思っているところでございますけれども、議員さんもご存じのとおり、今回の分別あるいは減量化等の問題については、一連のごみ処理施設の改修問題をどうするのかということの中から始まっておるわけでございまして、桶川市が平成12年度まではこのような分別をしない、いわゆるRDF方式で桶川市のごみは処理していくのだという今のごみ処理基本計画をつくって、それに向かって進んできたわけでございますけれども、ご存じのとおり、12年の12月のごみ処理対策特別委員会の報告にもありますように、RDF方式は時期尚早という中で、その大きな政策転換というのが図られたわけでございます。それが一つの選挙の争点等にもなりまして、私はこのごみ処理対策特別委員会の意向に沿って現施設の改修という、こういう形になってきたわけですから、まさに180度の転換をしなければならないという中でのごみ処理施設の改修でございます。平成14年の12月の1日までにダイオキシン対策ができないごみ処理施設は、残念ながら埼玉県で桶川市だけでございます。それだけいわゆる政策の転換というのが大きかったわけでございまして、その間に今度は地元の皆様方にこの改修をお願いをするという中で、小針領家、倉田、五丁台、舎人新田の地区の皆さん方に約1年間かけてこの改修のお願いをしてきたところでございます。そういう中で、何としてもやはり改修をする、させていただく、そういう中でごみの減量化をどう図っていくのかというような形のものが強く出されて、これに沿ってやってきたわけでございますから、当然にして市民の皆さん方からすれば、あるいは議会の皆さん方からすれば、少し時間がなさ過ぎるのではないかと、もっともっと時間を持ってやれというご意見もあるのはそのとおりでございますけれども、現状それが許されないような状況の中で、他市にごみも委託をしなければならない、こういうまさに三すくみの中でどうこの事業を進めるかという中での変更でございますから、その点もぜひひとつご理解をいただいて、私たちも市民から出る不安や要望等については、真摯に受け止めまして、できるものはどんどん実施をしていくという、市民の負担が少しでも減るような努力もしていくという、このことを念頭に置いて進めさせていただくということで考えておりますので、どうぞひとつ議員の皆様方におかれましてもご理解を賜ればありがたいというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 25番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 大きな1点目のごみの関係でございますけれども、ごみ袋につきましては、従来どおりで何らよいのではないか。袋の指定をすることは合理性がないというふうなご質問でございますけれども、先ほどもご答弁を申し上げさせていただきましたように、他市町村にお願いをごみ処理の委託をする中で、焼却の委託をする中で、現在の黒い袋あるいは段ボールに入れた可燃ごみの焼却については引き受けられないというふうなことも一方ではあるわけでございます。そうした点を考え合わせまして、ごみ袋の指定をさせていただくものでございます。あわせまして、今まで以上にごみに対して分別の徹底が図られること、あるいは関心や着目をしていただけること、そしてそれによってごみの減量化が進むというふうな考え方に基づきお願いをするものでございます。決して市民の皆様方に押しつけというふうな受け止めでございますけれども、そのようなことではなくて、ただいま申し上げたような趣旨でございますので、ぜひご理解をいただければというふうに思っております。

 それから、次に、袋の製造の関係についてご質問いただきました。今回指定袋の製造の関係につきましては、市が袋の使用、いわゆる材料でありますとか、大きさ、厚さ、あるいは色でありますとか、デザイン等を決めさせていただきまして、製造は認可制度といたしたところでございます。製造を希望される業者については、市の仕様どおりの袋の見本を作成していただきまして、市の認可を得ていただきます。これについては、いつでも、どなたでも、何社でも、市の仕様に合格すれば製造できるようなシステムとなっております。また、販売につきましては、販売店は市に登録をしていただきます。特に資格でありますとか、規制等はありません。袋の注文だとか決済については、直接製造業者と行っていただきまして、指定袋の小売価格は、オープン価格方式ということで考えております。これは製造業者が決めるメーカー希望小売価格に対しまして、小売側が自由に設定する価格でございますけれども、このような形で販売価格も自由に設定していただけるようなシステムとなっております。そのような形で今回袋の製造の関係についてお願いをしておるところでございます。

 それから、活性フェロキサイドなどについての検討と、他のものであれば安くなるのではないかというふうなことでございますが、この辺につきましては、先ほども申し上げましたように、燃えるごみについては、活性フェロキサイドを混入というふうな認定基準を定めたところでございますけれども、市長から指示をいただいておりまして、早急にこれらの見直し等の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、次に、委託は民間に12月、1月はお願いをするというふうなお答えをさせていただきましたが、場合によってはお願いをするようなことになろうかというふうにお答えをさせていただきましたが、日量の試算はということでございますが、実は先ほど申し上げました趣旨には、12月の29日と30日及び1月4日につきましては、他団体では焼却をしていないというふうな状況もございます。また、12月あるいは1月については、試算的には日量で100トンを超える日が出るというふうなことを考え合わせますと、現在お願いをそれぞれ各団体にしておるわけでございますが、それらの全体の焼却量を超える可能性があるというふうなことから、民間についても視野に入れる必要があるのかなというふうな考え方で申し上げたところでございます。

 それから、次に、収集、運搬方法はどう行っていくのかという細かくというふうなことでございますが、これも実は搬入をさせていただく各団体と現在調整をしておるところでございますが、具体的な調整項目について、蓮田白岡町の衛生組合と調整をさせていただいた項目を例にご答弁をさせていただきますと、まず受け入れ処分についてということで、桶川市一般住民の直接持ち込みについては、受け付けをいたしませんとか、あるいは相手団体の分別方法に従っていただきたいというふうなこと、あるいは家庭系ごみの搬入の測定の問題、事業系のごみの測定の方法など、それから土曜日の受け入れはなされるのか、なされないのかなどについて、受け入れの内容について、まずそのようなことについて協議をする必要があります。それから、搬入については、相手先の団体が指定する日あるいは日曜日は搬入しないとか、あるいはいわゆる受け入れ団体先の行政区域内での運搬経路については、受け入れ先団体の指定経路としてくださいというふうなことも言われておるわけでございます。また、その辺の経路の詰めなどもあります。それから、さらには受け入れの時間、平日の受け入れは何時から、あるいは土曜日については何時からというふうな、あるいは午後は何時までというような細かい点、さらには車両については、受け入れをする車両については、桶川市の車両とわかるようなプレートを張る必要があるのかないのか、あるいは運転者の一覧表を提示する必要があるのかないのか等々について、細かくそれぞれ5団体と詰めていく中で、具体的な方針が定まった段階で、市の収集体制あるいは運搬の方法等について詰めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、白色トレイ、ペットボトルを来年検討すると言うが、その収集方法ということでございますが、基本的には現在の収集方法を変えない中で対応していきたい。これは収集をした後、具体的なリサイクル、ルートに乗せていきたいというふうに考えておりまして、現状では市民の皆様方には現状の分別収集の方法で対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時06分



△再開 午後2時20分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) それから、大きな5点目のドラム缶の問題で再質問いただきました。ぜひ上尾市と連携をとって早急に対応されたいというふうなご質問でございますけれども、そのような対応をさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、再質問にお答えしてまいりたいと思います。

 まず、大きな介護保険の関係ですけれども、保険料につきましては、現状月平均2,500円というのが基準になっておりますけれども、アップをしない方向でというようなご質問でございましたが、これにつきましては、これからの勘案していくときの必要な要件として、高齢者人口の推計が5年間のうち、前半の3年間どの程度に推移していくか、それから介護サービスの利用の見込みがどの程度になるか、それとまだ示されておりませんが、介護報酬の関係が改定されるということがありますので、それらを終えた上で決めていくことになろうかと思います。そういうことで、現在のところでは、この方向でということについてのお答えはまだできない状況でございます。

 次に、策定委員会に議員を加えてという関係でございますけれども、いろいろと一般質問なり、あるいは議員活動の中でご意見を伺っております。それらのものをいろいろな施策の中に反映してやってきているというふうに考えておりますので、議会とは別な形で市民が参加する、参画するというのは、別な意味での一つの民主主義の形だろうと思うのですけれども、それらの中でいただいた意見とあわせながら、方向性を考えていければというふうに考えておりますので、ご理解をしていただければというふうに思います。

 それから、滞納がふえている状況の中で、10月から高齢者の負担がさらにふえる要因があると、減免制度等についてつくってほしいということがありましたが、その後で利用料の軽減ということがございましたので、あわせてご答弁をさせていただきたいと思いますが、現在介護保険の中で経済的な観点での利用者への支援といたしましては、介護保険料あるいは利用料が12年度から新たに入ってきたわけですけれども、その際に寝たきり老人手当の対象者を要介護1以上の住民税非課税世帯の方に拡充して、要介護老人手当を月5,000円ということで制度をつくらせていただきました。これにつきましては、13年度では233人の方が1,188万円の額で利用されていることになるかと思います。また、おむつを利用している方につきましては、おむつの助成金として月6,000円、こちらにつきましては、13年度206人の方が1,273万2,000円という額で利用されているということで、これらにつきましては、一般会計の事業として行っているわけですけれども、これを介護保険の特別給付事業等に組み入れたりいたしますと、保険料との関係が出てくるわけですけれども、一般会計の方で経済的な負担の軽減というような考え方でやっているところでございます。また、訪問介護、通所介護、短期入所サービス、これらの在宅のサービスにつきましては、1割負担のうちの7割を市で負担するというような形で、13年度の実績では、この三つのサービスにつきまして、約302万円程度の軽減ということになっております。それで、この現状のままで10分の7を公費で負担するというような考え方で進んでいきますと、14年度が約750万、16年度については950万程度が市の方の新たな負担というような形になってくるかと思います。そのような状況でございますので、これらにつきましても、介護保険全体の中で検討させていただければというのが現在のところでございます。

 それから、次に、特養ホームの関係がございました。東側と西側で1カ所ずつ、大体全体のベッド数が100程度ということで、8割が通常の特別養護老人ホームとしてのベッドで、20床がショートステイというようなことになろうかと思います。そのような形で今県の方と協議をしております。それから、ショートステイだけの関係で申し上げますと、日出谷の旧日立がありました向かい側あたりのところにビルができておりますけれども、そこのところでショートステイ20床ということで、これはもうちょっとたちますと事業が始まると思いますけれども、現在進行しているところです。

 それから、第三者評価制度の関係がございました。県の方の公表を待っているということでございますけれども、市の方では公表という方法ではなく、できるだけその事業者の情報が利用者の方にも届き、利用者の考えが事業者の方にも届くというか、そういうお互いに透明性を高める中で事業の質を上げていこうという考え方で、市独自に介護保険の懇談会というものをやっておりまして、そのような中で、一つには利用者の考えていることが事業者の方に伝わるというふうな仕組みをつくっております。

 それから、市内だけではなく、桶川市民が利用している介護保険の関係のいろんな事業所につきまして、事業所から情報を提供してもらいまして、パンフレットにするというような形の中で、全体としての事業者の質をさらに高めていきたいという努力をしているところでございます。

 次に、介護老人保健施設を利用している方のリハビリの関係ですけれども、施設でのリハビリ、それから訪問リハビリというような形でのお話がございました。それで、訪問リハビリにつきましては、13年度は125件利用されまして、全体で482日分の利用ということになっております。これらにつきましては、それぞれの方の身体的な状況あるいは家庭の状況等でこういう選択をされているのかと思いますけれども、さらにこれらを利用されるように進めていければというふうに思っております。

 それから、介護老人保健施設でのマンパワーということがありましたけれども、これにつきましては、一応基準のレベルは超えているということでご理解をいただきたいと思います。

 次に、来年度の検討している事業の関係がございましたけれども、これらにつきましては、現在どのような方針でということで考えておりまして、来年度の予算等に絡んでくるわけですけれども、高齢者全体を一つのターゲットにするというような方法、それから健康増進課のようなところで、それぞれのいろいろな検診の結果等でその後の市の事業を利用されている方、それから国民健康保険のような形の中で、いろいろと状況が把握できる方といらっしゃいますので、そういうようなそれぞれの方の特徴などをつかみながら、もう少し事業というものを考えていきたいというふうに思っております。そういうことの中では、従来のものを踏襲するということだけではなくて、やり方でありますとか、場所でありますとか、規模でありますとか、そういうものについてもう少し考え方を整理していきたいというふうに思っておりますので、1回目の答弁ではちょっと抽象的だったかもしれませんけれども、そのように答弁させていただきました。

 それと、あと、老人福祉センターのバスの関係ですけれども、そういうお話があったということで、もう少し状況を確かめまして、また必要な対応をしてまいりたいというふうに思います。

 次に、難病の関係でございますけれども、ご質問されているその趣旨というのは非常によくわかるところでございますけれども、これからこのような形で金銭を給付していくという、確かに受ける側にとっては、非常にもう力強い励ましになる部分もあるかと思いますけれども、全体の施策の中でどうなのかということでご答弁をさせていただいたところでございまして、何かどのような形で市の方が支援できるかということについては、さらに考えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 25番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、変電所通りのポケットパークのお話がございました。この変電所通り、都市計画道路の坂田寿線ですけれども、今年度測量をさせていただいて計画を進めさせていただくようになっておりますので、こうした考え方の中で検討をさせていただきたいというふうに思っております。

 次に、駅の東口のトイレの問題ですけれども、これにつきましては、大変長い間の懸案事項でございます。先ほども申し上げましたように、今後駅前広場等の整備計画をあわせる中で、検討する中であわせて検討するという方向をとっていきたいというふうに思っております。

 また、郵便局跡地等のお話もございましたけれども、これらもやはり今回中心市街地の問題あるいは緑の基本計画を考える問題の中、こうした点も十分検討をさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、調整池の草刈りの問題ですけれども、やはりこの調整池は、下流側の水田に影響を与えないためにということで掘られている調整池でございまして、そのための維持管理というのは行っていかなくてはなりません。そうしたことで、先ほどもお答え申し上げましたが、十分野鳥等には配慮しながら、今後もそうした機能を損なわないような維持管理を行っていきたいというふうに思っております。

 それから、坂田交差点の関係ですけれども、右折帯が1車線、いわゆる右折帯が1車線できますと、3メートル25センチ広がるわけですが、全体的に右折帯が入りますと、交差点が一回り大きくなったような交差点になってまいりますので、そうした中で横断歩道橋をどうするのかというのは現在検討中の課題でございます。大宮国道工事事務所とどこの位置にかけるのが一番適切かということで検討させていただいておる段階でございます。現在歩道橋があるのですが、歩道橋を設置した部分には、横断歩道が設置されていないのですね。そうした考え方になりますと、またいろいろ問題もあるだろうということで、その辺も含めまして、今警察との協議をさせていただく中で検討中でございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) 済みません。答弁漏れがあるので、答えていただきたいと思います。

 私さっき業者からの働きかけがあったのかというふうに聞いているはずなのですよね。これに答弁がなかったし、フェロキサイド以外は検討したのかということも言っているのですが、明確な答弁がなかったので、この辺だけ先に答弁をお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時33分



△再開 午後2時33分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 大変失礼をいたしました。答弁漏れにお答えをさせていただきます。

 活性フェロキサイドをどう検討したのか。他のものを使えば安くなるのではないかというふうなことでございますけれども、先ほども申し上げましたように、活性フェロキサイドについては、特殊な酸化鉄が入っておりまして、燃焼を促進させる効果があるということでございまして、それによってダイオキシンを抑制できるという考え方が一つございます。また、この活性フェロキサイドについては、特許を受けておりまして、さらに特許庁長官の奨励賞も受賞しているなど、公的に認められているというふうな点からも採用をいたしたところでございます。しかしながら、先ほどご答弁申し上げましたように、競争原理がそこに働かないとするならば、価格を市民の方に提供する価格が下がりませんので、そのことについては検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、業者から働きかけはあったのかということでございますが、私どもはそのようなことではなくて、市内部に検討委員会を設けまして、この導入あるいは指定袋制度について検討をしてきたところでございまして、業者の働きかけというのはございません。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 25番。

   〔25番 加藤千穂香君登壇〕



◆25番(加藤千穂香君) 加藤千穂香。3回目の質問を行ってまいります。

 このごみの指定、6色8種類、指定ごみ袋を市民に買わせるということなのですが、市長は盛んに分別をする関係でというふうにおっしゃいますけれども、私たちは分別をノーと言っているのではないのですね。他市にお願いする関係で、ごみを減らさなければならない。それはオーケー。ですから、燃えるごみを三つに分割してリサイクルしていくということは、市民はオーケーなのですよ。だけれども、なぜそれでは袋を、今までどおりの袋でいけないのかということですよ。なぜ買わなければいけないのですかということです。他市は黒い袋はだめ、段ボールはだめ、これだけですよ。そうしたら市民に黒い袋はだめですよ、段ボールはだめなのだよ。そこでいいではないですか。なぜそこであえてですよ、この不況のときに、そのしかも高い袋を買わせるのですか。ここがおかしいのですよ。しかもフェロキサイドを練り込んだから高いというふうに最初言ったけれども、今安くすると言っていますけれども、ほかの燃えるごみ以外はフェロキサイドは練り込んでいない。それがこんなに高い。これもおかしいですし、燃やすごみ以外の指定袋を例えば収集後ですよ、今までのごみ袋と同じように、また破いて、ブラスチックでも、それから何でも全部またごみになるわけですよ、この市民が買った袋が。ですから、なぜその指定して、市民にこの買わせなければいけないのかということなのですよ。ですから、私たちは分別に反対しているのではないのです。分別をしてリサイクルすることは私たちはむしろ逆に早い時期からやってほしいというふうに言っているわけですよね。ですから、そこがすりかわりなのですよ、市長の。色分けしてする、市民に買わせることは、分別をしてほしいのだ。新しいごみ処理施設に端を発してくるということは、全然話が違うのですよね。今回の他市にお願いする関係、これは減量する、オーケー、分別もいいです。ですけれども、なぜ色分けして買わなければならないのかということですよ。他市では蓮田でもどこでもそれは半透明の白い袋でオーケーなわけですから、今までどおりのことで済むわけですよね。ですから、そこは十分そういうことで理解をしていただきたい。ご理解いただきまして、当面10月からのこの色分け指定のごみ袋を市民に買わせる、このことはやらないでいただきたいと思います。再度ご答弁お願いいたします。

 それから、認可制度にした。このフェロキサイドのごみ袋を認可制度にしたと言いますけれども、市の仕様に合えばだれでもオーケーということですが、それではどういう仕様なのか、これは文書できちんと示していただきたいと思います。

 それから、特許を受けているということでありますが、他市、他の人たちがこの袋をつくりたいと言ったときに、本当にだれでもができる形になっていたかどうか、この辺も明らかにしていただきたいと思いますし、またこのいつ、どのような形で市のこの仕様を公表していったのか、この辺についてもお聞かせ願いたいと思います。

 それから、フェロキサイドについては、これしか検討しなかったということなのですが、この辺はやはり手落ちですよね。やはりきちんと他の方法もあるわけですよ。塩素反応型あるいは炭酸カルシウム、水酸マグネシウム、とにかく塩化水素等を除去する添加物もできている。こういったもので使えば当然安くできたわけですから、なぜその市民に負担を押しつけることをそんなに強要したのか、急いだのか、この辺を私は非常に疑問に思いますね。何かそこに、何があるのかしらという非常に疑問に思うわけなのです。そこをお願いをいたしたいと思います。

 それから、あと、17号の関係なのですが、今横断歩道橋をかけるかどうか検討しているということですが、歩道橋を登るのはなかなか高齢者にとっては大変なことでありますから、やはり平たいところを信号機を長い時間をかけて渡るという形のものが望ましいと思いまして、そういった点をぜひこの中で考えていただきたいと思います。

 それから、総体の膨らむ幅なのですが、メーターについて、交差点のどこからどこまで、何メートルぐらいが広がっていくのか、広がるところと、長さと、延長と広がりについてもう一度ご答弁をお願いしまして、私の一般質問を終わる前に、この白色トレイとペットボトルなのですよ。すべてまぜてやるということではなくて、やはり最初からきちんと分別をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 25番議員さんの再々質問にお答えをさせていただきます。

 一つのご質問、1点目として、指定袋を市民の方に買っていただくと、今までの方法でよいのではないかというふうなお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたように、他市町村へお願いすることとなったこと、さらにはまた分別の徹底が市民の方々がしやすい形になるというふうなこと等々、先ほど申し上げたような視点から、指定袋の導入をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、活性フェロキサイドは入っていないものは高いではないかというふうなことでございますが、私どもとしては、価格については申し上げられないというふうな制度の中で運用をしておるところでございまして、業者等から聞き取りによりますれば、使用枚数が少ないこと、それから原料を混入することによる単価がアップするという、色を混入ですね。することによる単価がアップするというふうなことを伺っておりますが、できる限り安くしていただきたいというふうな要望等は差し上げているところでございます。

 それから、蓮田も半透明でオーケーではないかということでございますが、蓮田市については、半透明ということでの指定袋制度を導入をいたしております。

 それから、認可基準、ごみの指定袋の認可基準について、どういう仕様かということでございますが、文書でというふうなご質問でございますが。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後2時44分



△再開 午後2時45分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 文書でというふうなお尋ねでございますが、実は議長さんからこのご要請をいただいて、既に議会には提出をさせていただいておりますので、ご理解をいただければというふうに思います。

 それから、だれでもつくれるということだが、その仕様を公表したのはいつかということでございますが、これにつきましては、平成14年の4月15日に市に指名参加願いが提出されている業者に文書で桶川市については指定袋制度の製造についてこのように考えている。参加をできる者であれば検討を願えればありがたいというふうなことを通知を差し上げました。あわせまして、県内業者、これは指名参加は出ておりませんが、失礼、市内業者及び県内業者の幾つかについてもあわせてそのような形で文書を発送をいたしたところでございます。

 それから、活性フェロキサイドしか検討しなかったのは手落ちではないかということでございますが、私どもとしては、先ほどお答えをさせていただきましたように、庁内にこのごみ袋の指定あるいは製造等について検討する組織を設けました。その中でいろいろと議論をしていただいたわけでございますけれども、その議論の過程の中で、過去に環境問題協議会というものが設置をされまして、その中にごみ部会というものができておったわけでございますが、そのごみ部会の委員さんである市民の方々から、ダイオキシン対策に活性フェロキサイドは効果がある。したがって、その時点でレジ袋などに混入されるような市の働きかけが必要であろうというふうなご意見も実はあったわけでございます。これは平成9年ないしは10年ころというふうに伺っておりますが、これの意向あるいは情報収集等をする中で、フェロキサイドに決定をし、今回の製造許可制度を導入したわけでございます。

 しかしながら、フェロキサイドそのものが特許製品ということで、なかなか他社には入りにくいというふうな要素もあるやに聞いておりますので、そのことによる価格が高くなることについては適切ではないというふうに考えております。私どもは競争原理が働く中で、多くの企業に参入をしていただいて、安い袋を市民の方に提供したいというふうな考え方がございますので、この辺については活性フェロキサイドにこだわらず、今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、白色トレイ、ペットボトルは、最初から分別をすべきだというふうなお尋ねでございますが、容器包装リサイクル法にのっとった中での処理というものを現在検討をいたしております。これの中で検討は加えてみたいというふうに思っておりますが、極力市民の方にそのような手間のかからない方法で対応していければというふうな考え方を基本に検討させていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 坂田交差点の関係でお尋ねをいただきました。今回坂田交差点については、国道の南側、北側にそれぞれ200メートル程度ずつ拡幅を、200メートルぐらいの長さで、現在国道の幅は20メートルなのですが、それを両側に10メートルずつぐらい広げまして、約40メートルの幅、この幅で交差点を中心にしまして、南側と北側に200メートル程度の長さの用地買収をしたいということです。その中で暫定的に先ほど申し上げましたように、右折帯を2車線設けて交差をさせるという考え方で今回計画がされております。将来は17号国道が下を通りまして、川越栗橋線が上を通るという立体構造になるわけですけれども、当面は先ほど申し上げたような計画でおります。

 それと、もう一つ、高齢者の関係も含めまして、歩道橋のご心配がありましたけれども、私ども同じように心配をしておりまして、できれば横断歩道は南側にも、北側にも、東側も、西側にも全部の方向に横断歩道はつくってほしいと。それから、歩道橋については、そうした中で一番効率的な位置にどんな形かの歩道橋を考えていただいて、つくってほしいということで、その歩道橋等の形を含めまして、今、大宮国道なり警察の方と協議中ということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(渡辺映夫君) 次、3番、小野克典君。

   〔3番 小野克典君登壇〕



◆3番(小野克典君) 3番、平政会の小野克典です。議長の許可いただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。

 まず、1、ごみ処理について、これは加藤議員と若干重複する部分もあるかとは存じますが、私なりの視点にて質問させていただきたいと思います。

 (1)、当市のごみの収集について、10月から新しいごみの分別、5分別から7分別が始まり、市民もごみを集積所に出す際には、6種類、厳密には6色8種類の市の指定のごみ袋を購入しなくてはならなくなりました。広報等でもことしの2月号から連載されているごみの根本解決に向けての中でも、7分別にする理由や、市指定の有料ごみ袋にする理由等が書いてありましたが、可燃ごみについては、当分の間、他の団体に処理をお願いしなければならないことから、やむを得ないと考えられますが、プラスチックごみの袋などは特に指定しなくてもよいのではといった声もありますが、市のお考えを伺います。

 (2)、焼却施設改修の時間的・財政面的においての今後の具体的なスケジュールの見通しはどのようになっておりますか伺います。

 件名2、住民基本台帳ネットワークシステムについて。

 (1)、住基ネットワークシステムが8月5日に一時稼働し始めましたが、セキュリティー面において、国ではシステム、ネットワーク、住民基本台帳カードのそれぞれにおいて高度なセキュリティー対策を講じているとのことですが、コンピューター専門家などからは絶対安全とは言えないとの声もあります。また、個人情報保護法の施行と同時に行うべきとの声もあります。そうした中で、当市もさきの8月5日に接続しましたが、当市における運用管理はどのように行われているのか伺います。

 (2)、住基ネットワークシステムの運用に当たっての責任体制・監査体制はどのように整備されておりますか。

 (3)、職員に対する教育・研修等はどのように行っておりますか。

 (4)、システム操作者等の目的外利用の防止についての対策はどのようにとられておりますか。

 (5)、現在、本人確認情報の中に、氏名・生年月日・性別・住所がありますが、今後の活用の中で、何らかの付随情報、ここで言う付随情報は、現在言われている氏名・住所・性別・生年月日・住民票コードについての変更年月日や理由などの最小限の関連情報といったような情報以外の何か何らかの付加情報という意味でとらえていただきたいのですが、そういったような情報を入れるようになった場合、桶川市としてはどう対応していくのか伺いたいと思います。

 そして、件名の3、市町村合併についてでございます。

 (1)、市町村合併に関して、桶川市でさきに行われた無作為抽出の5,000人市民アンケートの結果を市長としてどのように受け止め、また今後どのように市町村合併を考え、取り組んでいかれますか伺います。そして、このちょっと市町村合併に関しては補足させていただきたいのですが、7月25日現在のアンケートの集計ということで、「市町村合併が必要だと思いますか」ということについて、「必要だと思う」が63.1%、「必要でないと思う」が14.1%、そしてまた「合併の相手先」ということで、一番多かったのが、「桶川、上尾、伊奈、北本」、19.3%、そして次に、「桶川、上尾、伊奈」、19.1%、次が「桶川、上尾」、18.4%ということになっております。そして、その次が「桶川、上尾、北本」、14.1%、そして「桶川、北本」、8.5%と、いわゆる上尾、伊奈、桶川、そして北本も一部入り、このエリアのどれかが入っていればよいという流れではないのでしょうけれども、ただ、その全部の桶川、上尾、伊奈、北本という市町村名が入っている中での数字を全部合計しますと79.4%、いわゆる相手先として市民の回答の中での8割がそういったところ、合併の相手先というふうになっております。そして、新聞報道等で市長が提案されました桶川、上尾、伊奈、北本、鴻巣、吹上、川里のこの50万都市構想というのでしょうか、そういったところ、相手先という回答は6.5%、そしてまた、あの県央でやっています桶川、北本、鴻巣、吹上、川里、これが4.5%、この回答数の中での11%というふうな結果になっております。いわゆるそういった今回の市民アンケートの結果というのを踏まえた上での回答をいただければというふうに思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 3番、小野議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、大きな1、ごみ処理につきましてお答えを申し上げます。

 (1)、ごみ袋につきまして、プラスチックなどは指定しなくてもよいという声に対する市の考え方でございますが、先番議員さんにもお答えを申し上げましたが、環境センター周辺の住民の皆様からは、環境センター周辺に目を向けてほしいという切実な思いがございます。また、資源の枯渇、最終処分場の限界などを考えますと、なるべく循環をさせなければならないと考えております。そして、この12月からは全量を他団体にごみの焼却をお願いをしなければなりません。このように、本市のごみは大変深刻な状況にあるわけでございまして、より一層ごみに着目をしていただき、集積所に出せば終わりということでなく、関心を持っていただき、減量に努めていただくことが肝要と考えております。そのためにも10月からすべてのごみに対しまして、指定袋制度が望ましいものと考えているところでございます。どうぞご理解をいただきたいと存じます。

 次に、(2)の焼却施設改修のスケジュールについてのご質問でございますが、現在国庫補助金の申請に必要な整備計画書の策定作業を進めております。この整備計画書の策定後、県を通じまして、国に補助申請をいたします。一方、本市におきましては、整備計画書の中で事業費の概算が出てまいりますので、工事費の補正予算を議案としてご提案をさせていただき、ご審議をいただきたいと存じます。その後、国の補助金の審査、国庫補助金が該当すれば、その内示を受けまして、入札、仮契約、本契約を行うための議会でのご審議、これらを経て改修工事着工というような段取りが想定されるところでございます。また、財政面につきましては、国の補助金を想定しつつ、起債の活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、大きな2の住民基本台帳ネットワークシステムについて順次お答えをいたします。なお、大変恐縮でございますが、住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、住基ネットと略して答弁をさせていただきますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 住基ネットにつきましては、本年8月5日をもって稼働を開始し、住民票の記載事項として、住民票コードを記載いたしましたので、世帯を単位といたしまして、市民の皆様に通知票を郵送させていただいたところでございます。

 (1)の当市における運用管理はどのように行われているのかとのご質問でございますが、桶川市の住基ネット機器への外部からの不正行為を排除するため、既存の住民記録システム及び住基ネット関係のLANシステムについては、市が契約をするインターネットとは接続をしておりませんので、外部からのアクセスはできないようになっております。また、桶川市住基ネット管理規程を定めまして、住基ネットの構成機器や住基ネットにかかわる本人確認情報、セキュリティーに関する情報が保管されている部屋への入退室管理や住基ネットの構成機器であるサーバーや業務端末に対するアクセス管理を行うため、操作を行う者専用のICカードあるいはパスワードにつきましてそれぞれ管理方法を定めたところでございます。

 次に、(2)の責任体制・監査体制はどのように整備されていますかにつきましては、まず責任体制でございますが、管理規程においてセキュリティー対策を実施するためのセキュリティー統括責任者に助役を、住基ネットの適切な管理を行うためのシステム管理者にIT推進室長を、住基ネットを利用する部署においてセキュリティー対策を実施するためのセキュリティー責任者に市民課長をそれぞれ定めたところであります。また、住基ネット関係機器が置かれている部屋の入退室管理を行うため、サーバーやネットワーク機器の設置されている部屋については、IT推進室長を管理者に、業務端末が置かれている場所については市民課長を管理者に定めたところでございます。

 次に、監査体制につきましては、管理規程においてセキュリティー会議が監査の実施に関することを審議することになっていますが、7月29日、総務大臣が記者会見を行い、全地方公共団体を対象に監査法人等による外部監査を実施するとされておりますので、本市では職員による内部監査の実施をしたいと考えております。

 次に、(3)の職員に対する教育・研修等をどのように行っているかにつきましては、この住基ネットの施行に当たり、住基ネットの担当職員を県が主催します説明会等に参加をさせてまいりました。そして、この職員による他の職員への研修やQ&A集などを作成し、職員に周知を図ったところでございます。しかし、内部研修だけでは十分とは言いがたいものがありますので、今後はさらに県あるいは事務協議会等が行う外部研修会等に積極的に参加をさせたいと考えております。

 次に、(4)、システム操作者の目的外利用の防止対策につきましては、住基ネットのCS、これはコミュニケーションサーバーと呼んでおりますけれども、県と市のネットワークができるサーバーでございますけれども、このCS及び業務端末の操作につきましては、操作者用ICカードを機械に挿入し、パスワードを入力しないと操作できないようになっております。また、この操作者用ICカードは、カードの種別ごとに処理できる業務が分かれております。さらに、CS、業務端末を操作いたしますと、その記録がCSに残るようになっております。こうした防止対策を行う一方で、目的外に利用することが法に反する行為であり、場合によっては犯罪になることを取り扱う職員に徹底をいたしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 次に、(5)の住基ネットの関係についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 住基ネットの実施に当たりましては、市民の皆様に大変不安を持たれる中で出発という形になったわけでございまして、マスコミ等を通じましても、多くの課題等が提起をされております。参加する自治体、これは全国3,200の自治体がすべて参加をするという中での出発でございますけれども、この住基ネットシステム、ネットワークシステムに参加をしないという自治体も4団体あるわけでございますけれども、参加をする三千数百の自治体の首長としましても、非常に複雑な思いの中で、この住基ネットに参加をするという中での決断をしなければならないということは、恐らく私だけではないというふうに思っておりますが、国としても個人情報保護法案の制定というのが大きな前提になっていたわけでございますから、そのことを国が早期に解決をしていただく、制定をしていただくということが私は何よりも大切だということで、桶川市としても早期の成立についての要望書を提出をしてきたところでございます。

 そういう中で、今後ご質問にもございましたように、現在の本人確認情報以外に、今後何らかの付随情報を入れるようになった場合にどう対応していくのかということでございますけれども、現在県に通知しております本人確認情報につきましては、ご質問にあったとおり、いわゆる4情報という形のものがなされておるわけでございますけれども、今後の活用の中で、これ以外の情報を現状の中で入れるということになった場合には、私としてもやはり考えていかなければならないだろう。この間に国が今後の国会等を通じて個人情報保護法案をどういうふうに制定をしてくるのか、そのことが大前提になるというふうに私は思っております。今後の活用の中で、今なされている情報以外の情報を通知するには、住民基本台帳法の改正というのが必要になってくるというふうに思っております。そのような改正の動きがあった場合には、私はまず国が個人情報保護法案を制定をするということが大前提だというふうに思っておりますので、もしそれが実現できないのであるならば、付随情報等を入れる住民基本台帳法の改正等には反対をしていきたいというふうに思っておりますし、これは埼玉県市長会あるいは全国市長会等の中にも改正をされないように働きかけをしていきたいというふうに思っております。

 また、改正の動きがあった場合ということで、これは市民の皆様方の厳しい目というものも必要になってくるでしょうし、市議会の皆様の働きかけというのがこれから国を動かす大きな力になってくるのだというふうに考えておりますので、議会の皆様方とも十分協調をしながら、ご協力をお願いをしながら国に働きかけをしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、市町村合併に関するアンケート結果に対する受け止め方というご質問でございますけれども、アンケート結果につきましては、皆様方にもご配付をさせていただきまして、5,000名を対象にしまして、2,277名、45.5%の回収率となったところでございます。ご質問にもございましたように、桶川市も市町村合併が必要だというふうに考えておる人が男女別で若干の開きがございますが、男では70%の人が必要だ、女性ではこれよりも低く、58.9%、しかし、逆に今度は必要でないという考え方は、男性が14.7%で、女性が14%で、これは必要でないという方は女性の方が低いと。ただ、わからないというところにいきますと、先ほどの必要だと思うところの差がこのわからないというところに来ておりまして、男性が15.2%に対して、女性が27.1%と、こういう形になっておるところでございます。年齢別では、高齢年齢ほど必要性を強く認識をしておりまして、40代までの若い世代にわからないが多いというふうな回答が多くなっているようでございます。

 また、合併が議論される背景として、財政難、地方分権、少子高齢化などに回答が集中をしているようでございますし、また合併の効果としては、経費節減、行政基盤の強化、広域的まちづくり、財政支援制度の活用による基盤整備強化に置かれておりますし、また合併に不安を持っているという回答としては、公共施設が遠くなって不便になるとか、地域格差が生じるとか、行政サービスが低下し、住民負担がふえるなどに集中をしているところでございます。

 また、合併しなかった場合の状況相当につきましても、財源不足で基盤整備がおくれ、行政サービスの低下を招く。行政サービスの維持をするために住民負担がふえる。他都市と比較して行政能力が低下する。少子高齢化がさらに進み、保健、福祉などの行政サービスが増大し、対応が難しくなるとする点に回答が多く見られるわけでございまして、全般的に見て、かなり真剣に、また的を射た回答ではなかったかなというふうに受け止めているところでございます。

 また、合併の相手先として、ご質問にもございましたが、上尾、伊奈、北本絡みの市民の意向というのが多く示されておるわけでございます。私がさきの6月の議会等の中で、上尾から県央を入れた50万人都市構想という意見に対しては6.数%という率としては低いものとなっておるわけでございますけれども、私は桶川市の今の立場といいますか、今までの過去の立場、これからの取り組みという中でも、桶川市の場合は、ご存じのように、上尾、桶川、伊奈で衛生処理をやってまいりましたし、あるいは桶川、北本で水道企業団で水道事業もやってきた。そして、県央の中で火葬事業あるいは消防事業もやってきた。どれにもやはり関連をしている、どれも大切な私はパートナーであるというふうに思っておるわけでございます。

 そういう中で、やはり政令市の後背地としての位置づけというものをどういうふうに持っていくのか、それをきちんとしていく必要があるだろうということで、50万人都市構想というものの考え方を出させていただいたところでございます。しかし、現実の問題として、私たちが合併を協議をしていく場というのは、桶川の場合、今、県央都市づくり協議会という中での議論になっておるわけでございまして、上尾市、伊奈町というのは、まさに今まで「YOU And I」プランの中で協議をしてきたということでございます。私たちが今後これらの市民のアンケート、それから今後北本市、鴻巣市等も市民アンケートをするという話を聞いておりますけれども、そういうものを踏まえて、県央都市づくり協議会の中で、今後どのような形で進んでいくのか、私としては市民の意向、桶川市民の意向というものを十分申し上げ、そして各市の状況というものも出てくるでしょうから、各市各市の状況等をそれぞれ出していただいて、市民の意向というものを踏まえた中で、桶川市としても、あるいは県央としてもどのような取り組みをしていくのかということを議論をしていくことになるだろうというふうに思っておるところでございます。この調査結果等も参考にしつつ、関係団体等の意向も聞きながら、また一つ大事なことは、やはり行政だけでこの問題は進むわけではございません。議会の皆様方と一緒になって進まなければならないことでございますし、一方的に行政だけが進めるべきでもないし、また進むことでもないというふうに思っておりますので、今後議会の皆様方とも一緒になって枠組み等の問題も含め検討を深めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 3番。

   〔3番 小野克典君登壇〕



◆3番(小野克典君) それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 まず、ごみ袋に関してなのですが、先ほどの質問、答弁の中でも、やりとりがいろいろ加藤議員の中でもあったと思いますが、私も当初そのごみ焼却施設の改修に当たっての地元の住民の皆様へのお願いというか、説明会に数名の地元の加納地域の議員として出席させていただきまして、そういった中でも確かに地元の焼却場施設周辺の皆様方からは非常にとにかくごみを減らしてくれと、もうこれからごみを有料化にしてでも減らしてくれといったような声を幾度となく聞いたところであります。そうした中で、袋を指定し、有料化して、分別を徹底することによって、ごみが減量化されるということであれば、これはある意味そういった近隣住民の、焼却場周辺住民の方々の意向に沿うことでもあり、また一部賛成できる部分もあるかとは思いますが、何分先ほどの答弁にもありましたけれども、そういういろんな経緯がありまして、急な話で、正直市民の皆様に対しても、押しつけととらえるのか、この機会に例えば日野市などは徹底したその袋の指定、そういったことによって50%の減量化が図れたというようなこの市民に対しての動機づけ、意識づけという意味で、減量化が図れるということであれば、いささかこれも否定はできないのかなというふうには感じます。ただ、その急な部分でのお願いということに関しましては、やはり行政としてもできるだけの努力というのですか、その市民への負担を軽減する努力というのをしていただきたいなというふうに思うわけでありまして、先ほどその袋の市の仕様の見直しの検討とか、その業者の参入に関しては、もっと競争原理の働くようなオープンなやり方でというようなお話もございましたが、その辺も行政としてでき得る最大限のその単価をもう少し安くするとか、負担を、市民の負担を軽くする努力というのが何かできないものでしょうか、その辺のところをまず1点お伺いしたいと思います。

 それと、あとは提案的になってしまうのですが、こういったごみ分別一覧表というのが各家庭に配られているとは思うのですが、これ見ますと、非常に日ごろからこういうことに常に気を使われている方というのは、使って本当にやっていただいていると思うのですが、そのごみの説明会に関しましても、異例の4,000人、全その小学校でやって、トータル延べ4,000人来たということでありますけれども、全世帯約2万5,000世帯ですか、桶川市。のうちの4,000人ということで考えますと、約16%、それ以外の方々というのは、では説明会に来ていないから関心がないというわけではないのですが、いろんな細かいこういう周知、市民へのいわゆる何が言いたいかというと、周知ですね、周知の徹底というのをやはり図っていかなければいけないのではないかなというふうに思います。それもある程度行政側の責任なのかなというふうに思いますので、例えばこういう一覧表を、その袋の販売するところの、場所によって、置いていただけるところ、置いていただけないところとかあるとは思うのですけれども、そういう販売のところに置いてもらうとか、無料でお持ちくださいとか、あとはいろんなところに置いていただく。あとは、もう一点としては、例えばそういった袋を何かの市の行事の際に、ちょっと飛躍した例えになってしまうのですが、何か参加賞とか、そういった中に配るような体制を行政としても常にこのごみの分別とか、ごみに関しては意識を常に持つというような努力というか、そういうのをしてみていただけないかなというふうに思います。

 また、あと、これはやってみてからではないとわからないと思うのですが、いろいろその指定した袋の中にも、やはりこれだけの50音順になっている、一々出すときに、見る人は見てやるのでしょうけれども、たまについうっかりとか、間違えて入れやすいものというのが混入してしまう部分っていろいろあると思うので、その状況を見て、ごみ袋の後ろに、何かこの袋にはこれを入れてはだめですよとか、逆にこの袋にはこれを入れてくださいとか、そういう特記すべき何か物が出てきたときは、そういう袋のプリントですね、版代がちょっとかかってしまうと思うのですが、その辺のところも考えてみていただいたらなというふうに思います。

 あと、先ほど加藤議員さんもおっしゃっていましたけれども、サイズなんかももう少し小さい袋、確かに小さい袋も用意してというような声も自分のところにも来ておりますので、その辺のところも今後工夫してやっていただけないかなというふうに思うところであります。その辺の点についてお答えいただけたらと思います。

 あと、2番目の住民基本台帳ネットワークシステムについてなのですが、桶川市としては、インターネットの方にも接続しないということで、でき得る限りの、現状として考え得る限りのセキュリティー対策はとっているというような努力はよくわかりました。桶川市に個人情報保護条例というのがございますけれども、この辺とのこの関係というのですか、そのあたりはどのようにとらえたらよろしいのか、その1点だけお尋ねしたいと思います。

 それと、3番の市町村合併についてでございますが、これはいろいろな行政サイドの現実と、また市民サイドでの現実的な希望というのが表裏一体であるような気がしました。その県央都市づくり協議会という流れの中で今まで取り組んできたという意味においては、行政サイドの現実、そしてまた今回の市民アンケートというのは、市民サイドでの現実といった表裏一体のものがあります。非常に立場的には、首長として今後どのようにとらえていくかというのは非常に難しいと思いますが、この辺に関しましては、十分によりオープンな立場で議論を市民の方にも投げかけて、また取り組んでいっていただけたらなというふうにこちらは要望で結構ですので、思います。

 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○議長(渡辺映夫君) 本日の会議時間は、議事の都合により、この際これを延長いたします。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時21分



△再開 午後3時32分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 小野議員さんの2回目のごみ問題に対する質問に前段で一つお答えをさせていただきたいと思いますけれども、先番議員さんにもお答えを申し上げましたけれども、袋の指定その他につきまして、短期間の中で桶川市のごみ処理問題をどういうふうに解決していくかということの中でこの1年やってまいりました。地元対策も含めて多くの課題があったことにつきましては、先番議員さんにもお答えをしたところでございまして、私たちもまさにこの変更については、手探りの中で実施をしていくということで、決して十分であるというふうな認識を持っているわけではございませんが、何としてもやはり他団体にも迷惑をかけないように、そして各家庭の中でもできるだけ簡便に分別ができるように、今のごみの状態が必ずしも我々が見て、きちんと分別をされているという状態でない、そういう中でより一層の分別をしていただきたい。それから、ごみを出すに当たっても、やはり色を指定したということは、きょうは燃えるごみだったらば茶色一色であるとか、プラスチックであれば青色一色であるとか、そういう中に仮に不心得者と言っては失礼ですけれども、間違った人が茶色の日に青い袋を持ってきて置いていくということは非常に勇気が必要でございますし、そういう効果もねらっているわけでございます。そういう点で、色の指定をさせていただく中で、分別が家庭の中でも、あるいは地域の中でも、ごみ集積場の中でもできるようにしていきたいということで、これをお願いをしてきたところでございます。しかし、これが十分だというふうに私たちが思っているわけでもございません。また、サイズの問題も出ましたけれども、値段の問題も出ましたけれども、まさに市民の中からの対話集会等の説明会の中でも出されました。こういうふうなものを少しでも市民の意見を入れて改善できるものは積極的に改善をしていきたいというふうに思っております。先ほども部長答弁がございましたように、先番議員さんにも答弁したように、値段問題等について、活性フェロキサイドを入れることによって、それが特許物で限定をされる、それが値段を下げられないというような状況があるのならば、それはもうそれにかわるものでもいいではないかということで、助役を通じて職員に指示したところでございます。そういうようなものの中で、少しでも市民に渡るものが今後値段が下げられて、少しでも安い袋が提供できるように積極的に改善、見直しを図れるものについては見直しをしていきたいというふうに思っているところでございます。

 また、今回のごみの袋の指定等につきましても、これが完全だというふうに思っておりません。半年なり1年なり、これで実施させていただいて、そういう中で反省点等を十分踏まえて、今後市民を入れて、検討委員会等も持たせていただいて、変更が必要なものは変更していくという、そういう柔軟な対応をぜひとっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 3番、小野議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、1点目のごみ処理についての袋の問題でございますけれども、市民負担の軽減努力を図られたい。行政でできるものは何かというふうなことでございますが、市長がただいま申し上げましたように、価格の問題というふうに我々はとらえております。これにつきましては、業者間の競争が働き、結果的に価格が下がるような基準の見直しなどについて検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 次に、市民への周知の徹底を図るために、ごみの分別一覧表などについて、袋の販売店に置くこと、あるいはいろいろなところの市行事の際に配布できないかということでございますが、これにつきましては、販売店のご協力をいただきながら、販売店にこの分別一覧表について置かさせていただけるような働きかけをさせていただきたいというふうに考えておりますし、また市の行事などについては、積極的に配布をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、次に、混入を避けるために、ごみ袋の裏にプリントができないかということでございますが、この点につきましては、一つの方法としてご提言をいただいたわけでございますが、価格等の問題にどのように影響してくるのかという点もひとつ視野に入れまして検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、次に、サイズの小さいものも用意すべきではないかということでございますが、まさに市民説明会等でこのようなご意見もいただいておりますので、現在この取り組みについて進めているところでございます。もう少しお時間をいただければと思いますが、実施をさせていただきたいというふうに考えております。極力市の方としては、市民の皆様方の要望というものを取り入れまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、大きな2の住基ネットの関係で、個人保護条例との関係はということでございますが、個人保護条例の第9条に、「目的外利用等をしたときは、市長に届け出をしなければならない」ということがございます。これにつきましては、この届け出をそれぞれ実施をさせていただいたところでございます。さらにまた、10条の関係では、「電子計算組織の結合の制限」というふうな項目がございまして、「実施機関は、電子計算組織を利用して個人情報を処理する場合には、実施機関以外の電子計算機と通信回路による結合をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときはこの限りでない」というふうなことでございまして、一つに、法令等に定めがあるということで除外規定がございました。住基法にのっとって通信回路を結合したことによる変更の届け出は実施をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時40分



△再開 午後3時41分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) ごみ袋の市の行事の際に配布をということでございますが、イベントのときに景品だとかその他の配布目的に従って配布できないかということでございますが、敬老会なり、あるいは市民体育祭等々、市で行う事業等がございますが、関連部局と十分に詰めをさせていただきたいというふうに考えております。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(渡辺映夫君) 次、5番、関根武君。

   〔5番 関根 武君登壇〕



◆5番(関根武君) 5番、平政会の関根武でございます。

 今般、ごみの問題につきましては、今議会で7名からの議員の皆さんからもごみ処理についての質問が出ております。関心の高さ、これは市民の声が皆さん議員を代弁者としての形の中であらわれている結果ではないのかなというふうに思っています。私は、一応加藤議員さん、それから小野さん等も出ました形と多少重複するところもございますけれども、私なりにまた質問をさせていただきます。

 6月15日号広報、そして8月には住民説明会、1カ月も経ていない8月31日より店頭販売等、矢継ぎ早に進めております指定ごみ袋、住民間には行政指導強行型と、大変不満の声を耳にします。そこで、通告順に一般質問を行います。

 大きな1、ごみ処理について。

 (1)、指定ごみ袋有料化について。

 ?、指定ごみ袋6色8種類について。かなり前より検討を進めてきたものと思われますが、この指定ごみ袋決定までの経緯についてお聞かせください。また、市民の意見はどのように取り入れましたか。

 ?、8月3日、8月4日、8月10日、8月11日、4日間、8会場での地元住民説明会の開催状況と主な意見及びそれに対する市の見解は。

 ?、説明会では、変更の内容を初めて聞き、驚いた人が多かったと思います。また、時間の制約等で意見を言うこともできなかったという声、各地でさまざまな市民の批判の声を聞いております。説明会終了後の市民の声をどう受け止めているか。

 ?、各家庭の負担はどの程度で、これについてどう考えているのか。

 ?、高い指定袋のごみ出しは事実上のごみ有料化となっています。負担が大きいと感じる市民の中には、不法投棄も考えられます。そこで、不法投棄についての対策はどのようにされるのかお伺いします。

 ?、各地域のごみ集積所や、その管理について影響をどう見ているのか。

 ?、指定ごみ袋にすることによるごみ減量の見通しと、その場合のコスト削減についてどう考えているのか。また、現在民間に委託している収集から焼却、分別処理までのすべての処理事業者名、ごみの総量、金額、委託している事業所の数とその処理コスト、人件費等々をそれぞれ詳細にお示しいただき、これらの事業所ごみと一般ごみを合わせての減量の見通しとコスト削減は幾らかお伺いいたします。これは過去数年度分の年次別資料に基づいて説明してください。

 ?、桶川市でも第3次総合振興計画、第4次総合振興計画、桶川市環境自治体宣言、桶川市ごみ10カ条宣言が提示され、ごみ減量化ゼロミッションを確立することを基本方針とされているが、現在まで家庭及び多量排出事業者に対するごみ減量化と分別に対しての取り組み方と成果についてお伺いします。

 (2)、ごみ集積所について。ごみ集積場所は、住宅がふえるたびに問題になっています。開発指導要綱での確保は確実にできているのか。また、既存集落でも、今まで借りていた場所が使えなくなることもあります。

 そこで、?、ごみ集積所の確保について市の対応はどのようになっていますか。

 大きな2、江川の冠水対策について。都市計画道路、県道栗橋川越線、新滝の宮線の建設計画も、上尾道路建設計画に伴い、実施方に向け、設計発表にまで来たようでありますが、江川流域の水田の冠水、またその周辺の住宅地浸水対策について、桶川市においても最重要課題となっておることは言うまでもないわけですが、今年6月、県より示された設計、特に構造等について、江川水害対策との整合性について質問させていただきます。

 (1)、滝の宮線消防署西側の計画は適切なものとなっていますか。

 ?、滝の宮橋から西の建設計画について、進捗状況と今後のスケジュール。

 ?、7月に行われた説明会の地域はどこか。また、その内容はどうだったのか。

 ?、設計図面・構造に市はどのようにかかわったのか。

 ?、1.5メートルのかさ上げによる川田谷、日出谷地域の冠水の影響をどうとらえているのかお伺いし、第1質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 5番、関根議員さんの大きな1、ごみ処理に関するご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、(1)、指定ごみ袋についての?、指定ごみ袋決定までの経緯と市民の意見をどう取り入れたのかというご質問でございますが、ご承知のとおり、本市の可燃ごみにつきましては、本年12月1日から本市のごみ焼却施設での焼却ができません。全量を他団体にお願いをしなければならないという大変深刻な事態を迎えるわけでございまして、昨年の12月より収集現場の職員を入れた内部の検討委員会をつくりまして、そのときを迎える準備を進めてきたところでございます。この検討を重ねる中で、他団体にお願いするためには、現在のようなレジ袋や黒い袋あるいは段ボールなど、制限のない可燃物の出し方では、他の団体にお願いをすることはできないため、何とかしなくてはならないというのが一つのきっかけとなったところでございます。検討を進めていく中で、現在の分別状況が一部において決してよいとは言えない状況があることや、他市等では既にごみ袋を指定しているところが多いこと、そして市民の方々にごみに対する関心を持っていただきたいということ、さらにはごみは集積所に出してしまえば、そこで終わりではないということなど、現在本市が置かれております深刻な状況、事態をご理解いただきたいということから、検討委員会の議論を踏まえ、導入をすることといたしたものでございます。

 市民の意見をどのように取り入れたのかということに関しましては、特段、特に市民の方を委員等々にお願いしてということではございませんが、広報を通じまして、ごみの現状、最終処分場の現状、12月からは現在の環境センターが当分の間使用できなくなるという極めて厳しい状況などをお知らせさせていただいたところでございます。

 次に、?の説明会の開催状況と主な意見と、それに対する市の対応は。それから、?の市民の声をどう受け止めているのかにつきましては、関連がございますので、大変恐縮でございますが、一括してお答えをさせていただきたいと存じます。説明会につきましては、行政報告させていただきましたとおり、小学校8校で約4,000名の方々のご参加をいただきました。そこで出された主な意見等につきましては、焼却施設の改修がおくれた理由、指定袋、袋を指定する理由、個別のごみの分類の仕方等のほか、燃やせるごみの袋については、小さい袋があった方がよいという要望など承ったところでございます。説明会の意見に対する市の見解についてでございますが、現在本市が置かれております深刻な事態と言うべきごみ処理の状況についてご理解をいただいたものと判断をいたしております。

 次に、?、各家庭の負担についての考えはとのお尋ねでございますが、仮に袋を20円といたしますと、1カ月当たり収集回数から、可燃が8回、プラスチックが4回、金属、ガラス、乾電池が2回、その他が1回、古着が2回、合計17回でございまして、袋の代金は340円となります。しかしながら、金属、ガラス、古着などは毎回とは限らないことなどを考えますと、1日当たり約10円程度になろうかと判断をいたしておるところでございまして、ご理解をいただける額ではないかというふうに考えております。

 次に、?の不法投棄についての対策につきましては、車で通りすがりに置いていかれるなどの対策をなどの話をいただいておりますが、現在職員2名を配置いたしまして、平常業務内でパトロールを行っているほかに、各地域の代表者の方々や警察及び各施設等の管理者等々と連携を図り、対策を講じております。しかし、ご存じのとおり、不法投棄は依然としてなくならず、本市のみならず、他の自治体においても、決め手となる対策が講じられなくて困っているのが実情でございます。不法投棄の解決には、多くの難しい課題を抱えておりますが、今後とも実効性のある対策を念頭に、ケースに応じた適切な方法での実施を図っていきたいと思っております。

 次に、?の各地域のごみ集積所管理面での影響につきましてお答えをいたします。市では、ごみ集積所の管理に関しまして、ごみを排出する市民一人一人の責任として、ごみ集積所を利用する方々にお願いをいたしております。ごみ集積所は、人口密度等の状況により、地域によっては、地理的な格差やごみ集積所の面積にも差異がございますので、ごみ集積所の管理は、利用者等の話し合いにより、合意がなされた方法により管理していただくのが適当と考えております。ごみ集積所の場所によっては、管理面で問題になっているところもございます。このような場合、市の職員がごみ集積所指導員として配置いたしておりますので、現場などに出向かさせていただいて、ごみ分別の指導あるいは調査等を行い、改善に努めておるところでございます。

 次に、?、減量の見通し、そのことによるコスト削減についての考え方についてでございますが、ごみの減量ということにつきまして、総量を減ずるということは、生活の質、暮らしぶりを変えない限りは減らないと考えられますが、ごみ袋の指定は、その一助になるものと考えております。10月からの分別の変更は、これまで燃やせるごみとして処理をいたしました紙製の容器包装、それから新聞、雑誌、段ボール、紙パックなどを資源ごみとすることで、可燃物が減ることによる最終処分場の延命化、他団体に委託する可燃ごみの量が減ること、そして環境センター周辺地域の住民の皆様の意向を反映させることにもなるものでございます。したがいまして、これまでの中間処理方法を変えるものでございまして、総量的には若干減ることは期待できるものでございます。

 次に、ごみの収集処理、処分の委託にかかわる業者名、金額、量、コスト等についてのご質問でございますが、配付をさせていただきました資料に基づきましてお答えをさせていただきます。

 その前に、大変恐縮でございますが、資料の訂正をお願いを申し上げたいと存じます。一番上の不燃ごみ収集運搬委託の実施規模等の欄、2行目にプラスチック2日と、月2日とありますが、プラスチック月8日にご訂正をいただければというふうに存じます。大変恐縮ですが、資料の訂正をお願い申し上げます。

 過去数年度とのご質問でございますが、平成11・12・13年度でお答えをさせていただきます。まず、不燃ごみの収集運搬委託につきましては、各年度とも委託先は、青木清掃株式会社、委託額は各年度とも1億584万円でございます。次に、焼却施設の運転管理委託先は、各年度とも株式会社泰成エンジニアリング、委託額は11年度4,236万7,080円、12・13年度はそれぞれ4,270万7,280円、人員は7名でございます。次に、プラスチック減容化施設の運転管理委託でございますが、委託先は株式会社ウィズリサイクル、委託額は11・12年度は1,099万3,500円、13年度は1,092万円、人員3名でございます。次に、焼却灰の処分委託でございますが、各年度とも株式会社ウィズ・ウェイスト・ジャパンと青木清掃株式会社でございます。委託額につきましては、11・12・13年度の順で、順に申し上げますと、株式会社ウィズ・ウェイスト・ジャパンでは5,334万7,770円、4,945万9,138円、5,347万1,719円、青木清掃株式会社では5,143万5,300円、4,779万725円、4,747万2,922円でございます。次に、不燃性残渣、ベッドでありますとか、マットでございますが、各年度とも委託先は株式会社ウィズ・ウェイスト・ジャパンでございます。金額は11年度から申し上げますと、1,399万1,250円、1,796万7,600円、1,816万9,200円でございます。次に、粗大ごみは、各年度とも株式会社ウィズ・ウェイスト・ジャパン、青木清掃株式会社でございまして、株式会社ウィズ・ウェイスト・ジャパンの11年度からの金額は266万9,100円、281万9,775円、372万3,825円でございます。青木清掃株式会社につきましては、11年度より4,201万4,700円、4,561万425円、3,292万8,000円でございます。次に、プラスチックにつきましては、各年度とも株式会社エコ計画と青木清掃株式会社でございまして、株式会社エコ計画の11年度からの金額は4,023万3,900円、2,748万9,000円、3,201万6,600円でございます。青木清掃株式会社の11年度からの金額につきましては8,269万6,950円、9,019万1,850円、7,774万950円でございます。次に、その他につきましては、各年度とも青木清掃株式会社でございまして、11年度より5,531万850円、4,910万9,025円、5,505万1,500円でございます。次に、下水汚泥につきましては、各年度とも青木清掃株式会社でございまして、11年度より453万6,000円、480万3,960円、421万7,430円でございます。次に、乾電池につきましては、各年度とも廃乾電池等処理共同企業体でございまして、委託額は11年度より178万4,821円、167万2,650円、193万351円でございます。

 次に、?の現在までの家庭及び大量排出事業者へのごみ減量化と分別に対しての取り組み方と成果についてでございますが、ごみは総量的に増加傾向にありまして、ごみの減量化は急務となっております。現在市でごみの減量化に向けて取り組みをいたしております内容につきましては、一つ目に、市の広報等にごみの現状、ごみの分別及びリサイクル等の記事を掲載するほか、市民まつり等のイベントの際にも、ごみの分別及びリサイクル等の啓蒙・啓発を行い、ごみの減量化を推進をいたしております。

 二つ目に、ごみ処理施設の見学でございます。小学生から社会人まで幅広くごみ処理施設を見学していただき、ごみ処理の現状と問題点並びにごみの減量化に向けて日常の生活での実践が大切であることを理解をしていただいております。

 三つ目には、リサイクルの推進としまして、毎年5月ごろに環境センターを会場といたしまして、市主催によるリサイクルフェアを開催をいたしております。市民の皆さんに資源の大切さとごみの減量化の重要性についてPRをいたしております。

 四つ目として、生ごみ処理機補助金の交付であります。13年度の交付状況は、コンポスト12台、電気式生ごみ処理機35台、合計47台の成果を得たところでございます。

 次に、大量排出事業者へのごみの分別と減量化についてでございますが、ごみの減量化につきましては、事業者においても、製造業者、または販売業者等の立場から、ごみを出さないような商品の開発、再資源化など、企業としての社会的な責任として取り組み、また事業活動に伴って、排出されたごみの処理料金は現在有料となっておりますので、経営面からも当然ごみの減量化に向けて努力しているものと思われます。法律面でも、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、特定家庭用機器再商品化法、食品リサイクル法及び建設資材リサイクル法などの法律が次々と施行をされております。このようにごみの減量化に向けて本格的な取り組みが進展されている今日、本市としても引き続き大量に排出される事業系ごみの処分についても、ごみの減量化、資源化に向けて機会あるごとに国・県はもとより、関係団体等に働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、(2)のごみ集積所についての?、ごみ集積所の確保についての市の対応につきましては、ごみ集積所の設置及びその管理につきましては、利用者の皆様にお願いをいたしておりまして、収集、焼却、処理等の中間処理及び最終処分を市で行うという役割分担を基本的な考え方といたしております。通常ごみ集積所を新規に設置しようとする場合には、地域の利用者等の話し合いにより、合意がなされた場所について、市に届け出があった時点でごみを収集、運搬するのに支障とならない場所、面積あるいは収集作業員と道路利用者の交通安全等を考慮して設置しているものでございますが、一定規模の開発等の場合につきましては、市の開発指導要綱のごみ集積所設置基準により、事業者等の皆様にお願いをいたしております。ごみ集積所設置基準は、ごみの収集と維持管理が適正に行うことができ、周辺の環境保全がなされるような基本的な事項を定めたものでございまして、開発に伴い、ごみ集積所の設置にかかわる費用につきましては、土地所有者に、あるいはまた事業者等にご理解の上、ご負担をしていただいているのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 5番議員さんの大きな2の主要県道川越栗橋線の道路改良に伴う江川の冠水対策についてお答えを申し上げます。

 滝の宮線消防署西側の計画は適切なものとなっていますかとのご質問でございまして、まず1の滝の宮線から西の建設計画について、進捗状況と今後のスケジュールについて申し上げます。主要県道川越栗橋線の建設計画につきましては、平成14年7月11日に関係権利者の方々に対しまして、道路設計説明会を実施いたしました。設計についてのおおむねのご理解をいただきました。その後、道路にかかる土地の面積を測量するための境界立ち会いを実施してきたところでございますので、この道路用地の測量終わり次第、面積確定次第、本年度から用地買収に入る予定でございます。

 次に、?の7月に行われた説明会の地域とその内容についてですが、主要県道川越栗橋線の設計説明会については、県道拡幅に直接かかわる関係権利者に郵送にて通知をいたしました。その他、この道路の沿線地区にあります狐塚北地区、狐塚南地区及び岡村地区の一部に回覧にて説明会の案内をしたところでございます。説明会の内容でございますが、1点目は、道路設計として道路の幅員22メートルから交差点の箇所では25メートルということで、延長につきましては約900メートル、信号機の設置が予定されます市道との交差箇所が3カ所、新滝の宮橋西側付近では、1メートルから1メートル50ぐらいのかさ上げが予定されるという説明がございました。2点目は、用地測量と物件調査についての説明がありました後に、平成14年度に境界立ち会いや物件調査に協力していただきたいとの協力要請がございました。3点目は、今後のスケジュールでございまして、用地測量が完了次第、平成19年度完成に向けて用地買収や工事を進めたいという説明がございました。

 次に、?の設計図面・構造に市はどの程度かかわったかということでございますけれども、県道ということで基本的には県が構造なり、設計なりをしております。県の設計原案に対しまして、市道との交差点の増設とか右折帯の設置、こういうことにつきましては、県と協議をいたしております。新滝の宮橋が洪水のときの支障にならないような構造になるように特に県にお願いをしております。

 次に、?のそのかさ上げによる川田谷・日出谷地区の冠水の影響についてですけれども、県の計画によりますと、新滝の宮橋西側付近は、台風などによる大雨で県道が冠水することから、この部分の道路を現在の高さから1メートルから1メーター50程度かさ上げをして、県道が冠水して通行どめにならないようにしたいということです。そうしますと、このことによりまして、この付近の江川洪水時の流下能力というのは低下すると思われますので、市といたしましては、そのことによって上流側に被害が拡大しないように万全の対策を県にお願いをしております。県では、まず一つといたしまして、今回の道路の上流側に市道63号線という道路がありますけれども、その63号線の水路から今度道路の下流側に市道2080号線があるのですが、その2080号線沿いの水路、この二つの水路を横断暗渠で結びますよというふうに言っています。ですから、上流の水は、その横断暗渠を通って北側にまで抜けますよと。それから、2番目といたしまして、新滝の宮橋の下のフェンス、これが大変あの工事のときには邪魔をしておりますので、このフェンスは全部撤去しますというようなことを言っております。それから、さらに県は水利解析を一応行ったということなのですが、この水利解析を行った結果、今回ここはかさ上げされるにしても、その水田の、現在行われております水田の盛り土による影響の方が大きいと、道路をかさ上げした分の影響よりも、水田の盛り土による影響の方が大きいというふうに判断をしておりまして、県としては、ただいま申し上げたような対応をしたいということです。ただ、桶川市といたしましては、いずれにいたしましても、この県道がかさ上げされたことによりまして、上流側に被害が拡大したということがないように十分検討してほしいということを常々申し上げております。また、関係3市と進めております江川改修1,310メートルの上流側、この部分につきましては、県が一日も早くこの事業に着手されるように要望をしているところでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 5番。

   〔5番 関根 武君登壇〕



◆5番(関根武君) 第2回目の質問をさせていただきます。

 第1質問でなのですけれども、ごみの件で、桶川市でも減量化確立と基本方針ということで、現在までどういうふうに家庭、大量排出事業者に対するごみ減量化と分別に対して取り組み方と成果についてということで、その答弁が、自分、私は桶川市でどうしていて、どう成果があったのかが、「関係団体に働きかけます」という、こういう答弁では私は納得がちょっといかないので、もう一度これはひとつお願いします。

 それから、第2質問ということでございますが、大きな1のごみ処理について、6月に決定を見ていて発表したと。昨年11月、環境センター周辺対策時点より、ごみ減量化ということで、先ほどお話がありましたけれども、周辺対策ということで、周辺の自治体より、地区よりという意見も出ていたということで、もう検討に入っていたわけでありますね。そこで、市民の意見の徴収の時間が十分あったと思うのですね。何か聞きましたら、これは初めて言われたのですけれども、市の職員の検討委員会でやったということで、要するに市町村合併については、市民のアンケートを7月にとりましたが、指定ごみ袋採用購入については、アンケートや市民を交えた会議等もせず、決定して、市民の意見を取り入れたとはどうしても考えられないし、現在なお市民が十分理解し、納得しているとは思わない。また、市民の声を聞いて、指定ごみ袋が廃案になってしまうと思って実施に踏み切ったのかともとれるのですが、どういうふうなお考えだったのでしょうか、もう一度この点についてもお伺いします。

 ?、私も8月3日、川田谷小学校で説明会に参加しました。市長のあいさつの中で、「ごみ処理はRDF方式で進めていたが、議会の了承が得られなかった。議会と行政は車の両輪である」等々述べられましたが、余りにも議会という言葉が多く出ていたので、今回の指定ごみ袋について議会で決めたのか、了承したのかと不満の問い合わせが多くありました。この指定ごみ袋は、行政決定によるものであり、生ごみ、燃えるごみについては、ダイオキシン発生抑制に活性フェロキサイドを配合しているとの説明がされております。しかし、その他の5分類用ごみは、他市での処理ではなく、引き続き桶川市で処理するものであり、指定色分けも必要なく、半透明袋であればよいのではないか。袋のコストも安価である。物が分別されていれば、識別テープかリボン等を張りつければできるのではないか等の意見、また不満の声が多くあります。この点どう思われますかお伺いします。

 また、ごみ袋の先ほどの製造会社ということであるのですが、中に先ほどから先番議員さんの質問の中でわかってきたのですが、特許ということであった場合に、当初から特許をとっている会社というふうになれば、当然にそこしかないのではないかなと、市民説明会では、複数の会社と協定して、競争原理を働かせると、そういうふうな、でコストを安くするということであるのですが、実質的には桶川市の先ほど来出ていたのですが、中川製袋という名前が出ていましたけれども、特許をとっていたって、中川製袋が特許をとられているものということになったら、手が出ないわけですよね。ですから、日東興産というのですか、株式会社というところに実質上は行ってしまうのは道理なのですよね。先ほど来緊急に検討委員会で市長がほかの業者も、またそういう同じような製品も早急に当たって採用した方がいいというようないろいろなご意見も聞きましたから、一応は市長、最高キャップですから、意向を聞いてくれるとは思うのですが、やはり市民の説明会で、さもその競争原理が働いて安くなっていくというような考え方、そういうニュアンスを植えつけたというのは、ちょっとどうなのかなと私は思うのですね。

 それから、なぜその私この原稿書くのに、ごみ袋買いにいったのです、8月31日。そうしましたら大きい袋が10枚190円、小さいのが180円ですか、それでありましたのですが、そのときの中身を、表示見ましたら、表示者は日東興産株式会社とあるのですが、これ製造責任の所在である製造元というのは、書かなくていいのでしょうかね。だけれども、市民の人はどこでつくって、どうなると、今商品でもいろいろ他会社でも不買運動とか、そういうのありますよね。つくった者は責任を持った商品をやっぱり市民の人に使ってもらうと。また、市もここに一応早く言えば介在しているわけですから、そのような働きかけというのはなかったのかどうか、そういうことについてもお伺いします。

 それから、私そのさっきごみ袋買ったと言ったのですが、活性フェロキサイドを配合しているということで、190円、10枚ね。1枚19円ですか、でも、消費税取られますから20円ぐらいになってしまうのですよ。それであるのですが、これは配合していないものも同じなのですよね、値段が。これどういうことなのかなと。市の答弁は、競争原理だから市中の人に任せてある、業者に任せてあるという答弁するでしょうけれども、ちょっとそういう面もやっぱりある程度は中へ行って業者に説明する必要もあるのではないのか。コストをいかに安くするか。安くする、考えるということがありましたけれども、そう思っているのだったら、やっぱりそういうこともちょっと関心度を持ってもらいたかったなと思っているのですが、どこがどう違うのか。そんなに印刷代が高いのか、そこのところについてもちょっとお伺いしたいと思います。

 それから、?、各地の説明会での参加者は多く、4,000名とのことですが、この参加人数から見ても、合併問題よりも指定ごみ袋購入についての関心度は強いものがあったと思います。参加者の声は、燃やせるごみ等の分別の細分化ということでは、6月15日号広報で知らされていたので知っているが、色分け指定ごみ袋購入、いわゆる有料化について余り多くの負担がないようできないかなど、市民の意見を十分取り入れてくれるものと思い参加したのだけれども、10月よりこのようになります、このようにしていただきたいの一辺倒で、一方通行であった。強制的で押しつけであったと不満の声、あきらめの声、反発の声が多くの人より聞かれました。指定ごみ袋以外は収集しないとなれば、いや応なく指定ごみ袋を使用するでしょうが、市内8校区における説明会では、対話ではなく、市が決めたことを市民に守れという形の上からの押しつけのための説明会であり、市長の公約である信頼と対話に基づく、対話を重ねる中で市民の意思を酌み取り、市の考え方も理解していただく中から、よりよい方法を考えていくというやり方ではない。したがって、何が何でも10月1日から市民に強制するのではなく、初心に立ち返り、もっと対話を行って、よりよい方法を考え、市民の協力を求めるべきではないか。また、8校区における説明会の結果で、市民が理解し、納得し得たとは言えないと思われますが、市はそれでも10月1日実施を強行するのかお伺いいたします。

 ?、家庭の負担についてどう考えているのか。ことし桶川市だけでも国民健康保険、約1億円の負担増、さらには10月より1億円の指定ごみ有料化と、この1年間に2億円の住民負担増、いわゆる増税になるわけであります。国保税は、高齢化と医療の伸び等、構造的な問題もあり、わからないわけでもないが、経済不況の中、家庭の出費はさらに重くなってきます。ごみ袋は方法によっては、もっと市民の負担を軽減できるのではないでしょうか。6月議会の答弁の使用数で積算してみると、きょうもその枚数が17枚と、1カ月340円ですか、というような積算で、私がちょっと積算したのですが、桶川市2万5,800戸、家庭での年間指定ごみ袋最低使用数526万3,200枚、有料化1億円の負担増についての重みをどう思われますか、お伺いします。

 また、生活困窮家庭等の負担増についてどのように対処するのか、お考えをあわせてお願いします。

 ?、不法投棄について。現在家電4製品については、回収義務によって不法投棄が減少しているようでありますが、いまだ瓶、缶、プラスチック等については、畑、山林、河川等、道路沿いに投げ捨て等多く見られ、所有者等苦慮しておる現状です。これに加えた指定ごみ袋になり、さらに投げ捨てが多くなるのではないかと思います。お伺いします。

 また、現在地域によっては、区長、班長等が出て、周辺のごみ回収をやっているようですが、投げ捨てる人は、車での通りすがりの人のようであります。また、袋に入れて山林等に置いていってしまう。困っています。色分けしていないから、桶川市のごみではないと言っても、現実にごみは残ります。区長、班長は、ごみ処理の役目ではないと思いますが、どう思いますか、お伺いします。

 ?、各地域のごみ集積所管理の影響についてですが、管理は、地区、地域任せではないでしょうか。地域によっては、その集積所の排出している人たちが当番制を組んでごみ管理に当たっている地域が見受けられますが、私の地域では、当番が収集が終わった後、集積所に行き、市で持っていかなかったごみがあったときは、当番が自宅へ持ち帰り、次の収集日に出す等の管理に努めて、分別の徹底を図っております。今後指定ごみ袋に納得していない人で、他のごみ袋で出して、収集してくれないごみが多くあったとき、また良好であった集積所管理が崩壊する可能性があります。住民が本心から納得、理解したものであれば、守ってもらえると思いますが、行政の一方的進め方では納得が地区では難しい。残されたごみの処理についての責任はだれにあるのか。近隣住民間で犯人捜しを行ったり、またごみ袋を開封し、ごみの中を調べると、プライバシー保護の点から考えて好ましくなく、住民相互間に疑心暗鬼を生じさせ、良好な近隣関係を損なうおそれが生じます。地域管理の難しさを感じてきています。まず、指定袋でない場合、市は収集しないのか。置いていくのか。市内各所にごみが残され、衛生上、安全上、美観上大きな問題であります。その際、市の対応はどうするのか伺いたいと思います。

 ?、ごみ減量化の取り組み。一番多く耳にするのが、スーパーなどのレジ袋の再利用であります。地球環境に優しい、少ない資源を生かす対策、またごみ減量化と言いながら、指定ごみ袋、年間526万3,200枚の新たなごみ袋をふやすのではないか。不安の声が多くあります。そこで、市行政は、桶川市内、または近隣市、スーパー、大型量販店、ディスカウントショップ等、エコパックの協力要請等どのように取り組んできたのか。家庭でのエコパックの使用に伴う市よりのエコパック配布奨励はどのように考えていますか、お伺いします。

 今後燃えるごみの中には、生ごみ量の比重が多いと思われますが、各学校では、生ごみ処理機導入とのことですが、一般家庭から排出される厨芥類について、堆肥化施設に搬入し、堆肥化検討と一般廃棄物処理基本計画にあるが、実施への考えはどのように考えていますか。

 さらに、生ごみ処理容器等を設置し、厨芥類の減量化ということで、生ごみ処理容器等の設置に対する補助制度の拡充、啓蒙は、広報以外どのようにされていますか。例えばごみ収集日程表の掲載とかは。また、13年度はコンポスト12件、電気処理機35件のようでありますが、補助制度開始から現在まで全体でどのくらい設置されましたか、成果を伺います。

 (2)、ごみ集積所確保について。各地では一番苦慮しているのではないでしょうか。道路歩道上、また私有地を借りて置いているところ等、いろいろありますが、私有地でも長年にわたり貸していたのだから、他の場所を見つけてほしいといった申し出があり、別の場所確保のため、利用者の集会を開いても、なかなか決まらない。置いてもよいとやっと決まっても、大型車が入れない等、諸事情があり、で決まらない。それぞれの区長、苦戦奮闘しています。私有地借用が最近難しくなってきております。ごみを出すのは各自なのだから、自分たちで見つけるのが当然、市は収集するだけという形になっていると見受けられますが、場所の交渉と区長だけでなく、市の担当者の応援はいただけないでしょうか、お伺いします。また、場所確保が最近難しい中、私有地借用に対して所有者に市より感謝状等、何らかの感謝の意をあらわした方策は考えてもらえないのか。さらには、公共施設場所、公共用地の利用はどのように考えていますか。また、市として集積場所確保地域計画等進める考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 大きな2の第2質問です。(1)、?、岡村と狐塚の一部のようでありますが、日出谷地区、特に第2東観団地、日の出団地の住民説明会はどうしたのか。特に浸水被害が出たとのことで、調整池はつくったにせよ、水被害には神経をとがらせている地域ではないでしょうか。また、日出谷地区ほか地区でも、江川流域の地権者、西中生徒の父母もいると思いますが、今後も説明会を開いていくのかお伺いします。

 また、最近各地で地域型集中豪雨が多く聞かれます。現在日出谷地域、特に第2東観団地、日の出団地は、家屋の浸水被害があったということから、調整池がつくられました。また、日出谷地域は、上、下とも区画整理もかなり進み、排水路整備も進んでいるようでありますが、これらの地域からの雨水排水は、江川への排出であります。その一時的対応策として、調整池の計画があったと思いますが、現在完成した調整池の保有量、面積と、計画している調整池の保有量、面積、完成予定をお聞かせください。また、これらの調整池で宮下樋管が開扉するまで対応可能であると思われますか。さらに、圏央道の調整池についても対応可能であるか、過去3年間ぐらいの集中豪雨時の雨量を試算にしてお聞かせください。

 ?、江川改修は、環境に十分配慮した河道計画のあり方として、健全な水循環の保全、再生等、適切な河道計画を作成して、流域の浸水被害の防止等を図るため改修に入っているわけであると思いますが、集中豪雨時は、江川の川幅だけで水の流れを対応できるのではなく、その周りの江川流域、水田地も流水道として大きな役割を持った土地であると思いますが、いかがですか、お伺いします。

 また、江川改修工事ですが、宮下樋管より都市小河川としての事業1,310メートルであり、その上流についても、江川流域づくり検討協議会、今年9月より推進協議会での適切な河道計画策定推進との考え方であるが、まだまだ先の話ではないでしょうか。また、樋管の改修予定、排水ポンプ、施設設置要望も7月に行うとのことでしたが、進捗状況はいかがですか、お伺いいたします。

 ?、今回滝の宮橋の1.5メートル盛り土によるかさ上げ計画が示されたわけでありますが、今まで橋梁部より下った西側面は低かったため、集中豪雨時、路面上に水が流れ、交通障害を起こしていました。道路を高くすれば交通障害は解決されるものの、盛り土により県道北側の水田地帯は、今以上に冠水してしまい、幹線道路通行不能状況がさらに増すことになります。特に西中への通学道路もあり、生活道路もあります。浸水地区も増大し、水被害が増大することも予測されます。また、県道北側部でも保全協定がされている方も多くいると思いますが、地権者が水害防止のためには、保全協定解除もやむなしと追い込まれるのではないでしょうか。そして、水田に盛り土が次から次へと拡大されるのではないでしょうか。市の方針として、浸水防止並びに農地の保全が掲げられていることと思いますが、これらの整合性はどうするのでしょうか、お伺いいたします。

 ?、交通対策を重視すれば、水被害の増大、あっちを立てればこっちが立たずのようですが、改善策として、例えば1.5メートルの盛り土を1.5メートルの橋梁で、下1メートルぐらいの空間があれば、水の流れをつくり、冠水区域の拡大防止につながるし、交通障害も解消されると思いますが、いかがですか。また、設計協議のとき、市はこのような?、要望はしましたか。?、それとも県の示した案に県事業だから了承せざるを得なかったのか。?、今後市がこれからの問題解決を要望し、受け入れ再検討をしていただけるよう全力を尽くしてもらえるのか。第1質問でこの件については回答がちょっとありましたけれども、単なる県に要望しますだけでありますが、もうちょっと詳しくひとつお伺いをするものであります。

 以上で第2質問を終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時35分



△再開 午後4時55分

   〔議長、副議長と交代〕



○副議長(白子敏夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 5番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 たくさんご質問をちょうだいいたしましたので、漏れ、あるいは十分なご答弁ができるか不安でございますが、精いっぱいお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 1点目のごみ処理についての中で、桶川市の減量化の取り組み、さらには事業者にどう取り組みを行ってきたのかというご質問でございますが、ごみの減量化につきましては、市民の皆様方にご協力をいただくというのが基本にあるわけでございまして、先ほど申し上げました広報等でのPRの実施あるいは施設を見ていただく、あるいはリサイクルフェア等の実施、それからさらには生ごみ処理機等の補助金の交付等について取り組みをしてきたところでございます。市役所などでは事業所といたしまして、いわゆるオフィス町内会としてのごみ減量の取り組みなども具体的には実施をいたしておるところでございます。それから、大量のごみを排出する事業所についてでございますけれども、事業所から排出をされますごみにつきましては、現在有料というふうなことになっておりますので、家庭から排出するごみと異なりまして、システム的にはごみの減量が図られているものというふうに考えております。今後それらのごみ処理については、環境センターで処理をするわけでございますけれども、有料の処分をいたしておりますが、これらの手数料等の見直しなどについても研究をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。

 それから、次に、今回のごみ袋の指定について、市民の意見を十分に聞く機会はあったのではないか。アンケート、合併アンケートなどについては聞いてきたではないかというふうなことでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、環境センター周辺の方々のダイオキシンに対する心配の気持ちなどが一つは念頭にありました。それから、他団体にお願いをしなければならないということも前提にあったわけでございまして、これらを踏まえまして、市の方では指定袋制度について実施をさせていただいたところでございます。また、市民の方々には、個々具体的にと申しましょうか、そのような形ではなくて、広報等によりまして、いろいろとご理解を深めていただくような取り組みはさせていただいてきたところでございます。

 それから、?という中でご質問いただきました。説明会等あるいは市民の方から、このごみの袋については議会で決定を決めたのか、あるいは燃えるごみ以外は要らないのではないか、半透明でよいのではないか、不満の点が多々あるというふうなことに対する考え方はということでございますが、分別の徹底をより一層図られるというふうな利点もございますので、さらにはごみに着目をしていただき、集積所に出せば終わりということではないなどの視点で色分けをさせていただいたところでございますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに存じます。

 それから、次に、特許をとったところに実質的に行ってしまうのではないか、説明会で言った競争原理が働くかどうか、その点が疑問ではないかというご質問でございますが、特許を得た商品についても、パテント料を払うということによって、市場に出回りますので、複数対応が可能というふうな考え方の中で、今回活性フェロキサイドを採用をしたわけでございます。ただ、価格という問題の中では、市民の方々あるいは議会の議員さんのご質問等多数いただいておりますので、これらを視野に入れた中で検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、次に、製造業者については、袋に名前を書かなくてもよいのではないかと、名前が入っているというふうな、袋に製造業者の名前が書かれているが、これはどうなのかと。

   〔「反対、反対」と言う人あり〕



◎市民生活部長(中村進君) 書かれていないが、これはどうなのかというふうなことでございますが、基本的には製造物責任法という法律がございまして、いわゆる製造者は消費者に対しまして、損害等が生じた場合、速やかに対応する責任があるわけでございまして、そういう視点から考えますと、この製造者の名前というものは必要だろうというふうに考えております。

 それから、次に、活性フェロキサイド混入の袋は190円にさらに消費税がかかり、活性フェロキサイドが配合していないものも同じではないか、これは何なのかというふうなことでございますが、価格の問題については、私ども具体的に幾ら幾らでというふうな指示ができないといいますか、そういう制度の中で今回対応しておるわけでございますが、お話を伺う中では、着色をするその原料、それから燃えるごみ以外の袋の製造枚数が少ないというふうな点等から、同額または若干低い額になるというふうなお話を承っておるところでございます。

 それから、次に、説明会では、多く出席したが、参加者は市民の意見を取り入れるものと思う考え方で出席をした。今回については押しつけではないかというふうなこととあわせて、10月実施を強行するのかというふうなことでございます。市民の方々については、桶川市の置かれている実情等につきまして説明を申し上げ、理解をいただいたものというふうに私どもは考えております。そうした中で、この10月からのごみ袋の指定制度については、ぜひ実施をさせていただきたいというふうに考えております。ただ、このごみ袋制度についても、やはり一定期間たった段階で、一定の評価をする必要はあるだろうというふうに考えております。したがいまして、10月以降、半年あるいは1年とか、一定の区切りの中では検討をさせていただければと、その場合には市民の方々にも入っていただくような考え方をとっていきたいというふうに考えております。

 それから、次に、1年間に国保税、ごみ袋、合わせて2億円の増ということと、家庭負担を軽減できないのか、あるいはまた生活困窮家庭の対応はというふうなお尋ねでございますが、市の方としてもできる限り安い価格で市民の方が購入できるよう今後基準等の見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。それらの中で、ご家庭の負担軽減を図っていければというふうに考えておるところでございます。

 それから、不法投棄は、指定袋導入によりまして、さらに増加をすると思う。また、区長、班長はごみ処理のために置かれているものではないがというご質問でございますが、ごみ指定袋を導入している自治体等のお話を、あるいは状況等を見てみますと、分別がさらに徹底をされ、不法投棄が減っているようであります。加えまして、そのことはごみに対する意識が高まったというふうなことかというふうに思います。そういう点から考えまして、不法投棄については、一方では適切な対応というものも必要かと思いますが、ごみ袋の指定に伴って増加をするということは考えにくいのかなというふうに思っておるところでございます。

 また、区長さん、班長さんの関係でありますが、市民の方々が排出までの責任を負っていただくということは必要であろうというふうに考えております。そうした点から、区長さんなり、班長さんには大変ご苦労をかけることになりますが、ぜひ地域でのご協力をいただければというふうに考えております。

 それから、地域によって当番が自宅に持ち帰ったり、あるいは収集しないごみが多く出たときの対応ということでございますが、一時的には市の方では今回のごみ袋の指定に当たりまして、内容が違っていたり、あるいは色の違う袋で出されたとき等については、ステッカーを張ってその場所に置き、回収をしない方法です。これはただ、その時点では回収はいたしませんが、一定期間様子を見る中で、現場での指導ということも市の方でさせていただければというふうに考えております。そうした中で、このごみ袋の導入やら分別が徹底が図っていければというふうに考えておるところでございます。

 それから、次に、袋は新たなごみになるのではないか。エコパックの協力要請、あるいはエコパックの配布、奨励というものはどうなのかということでございますが、従来のレジ袋などにつきましても、やはり今度はプラスチックのごみというふうな形で分類をされるわけでございまして、極力そのような袋を買い物をする際いただかないような考え方に市民の方になっていただくということが非常に大切でございますので、このエコパックなどにつきましては、当面市民の方に広報等を通じましてPRに努めていきたいというふうに考えております。

 それから、9点目、最後になりますが、生ごみについて、その処理容器の補助あるいは全体での設置状況はということでございますが、生ごみについての処理容器につきましては、現状の処理容器の補助制度を今後も継続をさせていただきたいというふうに考えております。あわせまして、いろいろな機会を通じまして、この制度の周知を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 さらに、次に、ごみ置きの全体での設置状況ということでございますが、平成13年度末までの状況でございますけれども、1,732件交付をさせていただきました。

 それから、次に、ごみの集積所の関係でございますけれども、場所の確保のために市の応援はというお尋ねでありますが、桶川市の廃棄物の処理及び清掃に関する条例におきまして、廃棄物の処理に関して市民の協力をいただく旨の規定があるわけでございまして、そうした点からご理解とご協力をこのごみ集積所についてはいただいておるわけでございますが、そのような考え方の中で市民の責任でお願いをできればというふうに考えております。

 それから、次に、土地所有者への感謝状は考えられないのかということでありますが、他市の例を研究させていただければというふうに思っております。

 さらに、公共施設用地の利用はということでありますが、公共施設につきましては、基本的には行政目的を持っておりますので、難しい一面があろうかというふうに思います。しかしながら、やむを得ない事情も地域の中にはあろうかと思いますので、この辺については、それぞれ地域の実情等について十分協議をさせていただければというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(白子敏夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後5時11分



△再開 午後5時12分



○副議長(白子敏夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 5番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、説明会の関係ですけれども、日出谷団地、第2東観団地あるいは西中の通学というようなこともあっての説明会はということでしたけれども、これらにつきましては、現在予定はありません。

 次に、池の面積等のご質問がございました。現在、江川流域に関係をします調整池といたしまして、幾つか計画があったり、実際に今着工中のものあるわけですが、一つずつ申し上げますと、まず上日出谷の南の調整池1号ということで、現在日出谷中央通り線の端に工事を着工しているものがあるわけですが、あれは面積3,000平方メートルございまして、調整容量1万3,438トンというふうに考えています。完成は平成15年度ということです。それから、上日出谷の調整池2号ということで、これは1号線の端に考えているわけですが、ここにつきましては、面積が3,500平方メートルで、調整容量が1万9,246トン、これは平成16年ごろ着工いたしまして、平成18年ぐらいの3カ年間を考えております。それから、下日出谷の西の調整池ということで、既に平成6年度に完成をいたしました。現在、上日出谷の南1号のすぐ南側にできている調整池があるのですが、あれが下日出谷西の土地区画整理事業に伴う調整池でございまして、ここは面積が4,025、容量は1万13トンということになっています。次に、もう一つ、下日出谷の東の調整池ということで、これは将来ですけれども、面積を2,700平方メートル、6,480トン、これらを将来まだ年次は未定ですけれども、計画をしております。圏央道等の調整池のお尋ねもあったわけですけれども、圏央道につきましては、圏央道の用地の下に7,820平方メートルの面積で、そこに1万2,641トンをためるという計画になっております。合計をいたしますと2万1,045平方メートルで、6万1,818トンというのが江川流域の関係する調整池でございます。

 次に、川幅だけで、その田んぼはいかがなのだろうというようなお話もございましたけれども、この江川の改修といいますのは、暫定改修ということで、確率3分の1ということで、1時間の雨量が約50ミリ、50ミリの雨量が1時間ということでの計画になっておりまして、そうしますとどの程度の水を流すかということになると、現在計画されておりますのは、この川の中で流す水をまず35トン分はこの川で流そうということになっています。そして、35トンのほかに調整池をこれから計画をいたしまして、その調整池で5トン分を受け持ってもらおうということ、この調整池は、これからの計画ですけれども、江川流域の中に2.5ヘクタール程度の、3万8,000トン程度のボリュームのものを1カ所設けなくてはならないだろうということでございます。河道が35トン、池で5トン持つわけで、合計河道として40トン持つのですが、時間50ミリの雨量が1時間降るということになりますと、実際に全体としては毎秒75トン程度水が流れる。75トン程度の池とか、そのいろんなものが必要なのですね。そのために、その中の一部を担っていただいているのが、水田は30センチは水がたまってもしようがないといいますか、30センチの水をためていただいて、そしてその分で10トン分を受け持とうということになっています。

 それから、これからのこれは課題なのですが、桶川の市街地、北本の市街地、鴻巣の市街地から流れ出る雨量を何としても今後1秒間に20トン程度の雨量を抑えないと江川はどうにもならないだろうということもありまして、これらをこれから先日お話をしました江川流域づくり推進協議会という中で、その中で、その江川に流す水をできるだけ抑えてもらう計画をどうするかという検討をこれからさせていただくことになっています。その辺の対策が進みませんと、幾ら江川の改修がされても、どうしても水があふれてしまうということなので、その辺の対策も必要だということになっています。

 それから、その改修計画の中で、これも江川流域づくり検討会の中で検討させていただくのですが、当然宮下樋管の改築も必要であろうと、それから一番下流側には、荒川へのポンプの排水もこれも必要だということになっていまして、これらにつきましては、ことしも8月の2日と8月の5日に国・県に対しまして樋管の早期改修とポンプの設置について要望活動を行ってきたところでございます。

 それから、江川のかさ上げによる浸水の心配がたくさんあるということで、保全協定の問題はあるけれども、盛り土が進んでいったのでは整合性がとれないではないかというご指摘もございました。これらにつきましても、今回江川流域づくり検討会の中で、この保全協定の問題、盛り土の問題も十分検討をさせていただきたいというふうに思っています。

 それから、そのほかに先番議員の質問にもございましたけれども、県の盛り土条例に基づく桶川市の今後の条例等の対応をどうするかということも、これはまた別な所管で検討させていただくわけですが、これらも江川流域づくりの検討会の中でも検討をさせていただこうということになっています。

 最終的に1.5メートルの橋梁というような形になったときに、その設計協議の中身について、その市としてどうしたのだということだったわけです。桶川市としては、この計画では当然困りますと、上流側に被害が出た場合にだれが責任を持つのですかというようなことで強くお話はしたのですが、県としては、十分県サイドで検討させてもらうと、桶川市には心配かけないように県サイドで検討するからその辺は十分わかりましたということで、今のところ県の方にとにかくそういうことがないように、先ほども1回目の答弁でお答えをさせていただきましたが、そういうことがないようにとにかく万全の策を講じてほしいということは申し上げております。

 以上でございます。



○副議長(白子敏夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 答弁漏れがございまして、大変恐縮でございました。

 生ごみ処理機の補助の関係の内訳というお尋ねでございますが、13年度につきましては、電気式が36件、コンポストが11件、それから12年度については、電気式が34件、コンポストが15件、11年度については、コンポストが16件、電気式が40件となっておりまして、それ以前のものについては集計をいたしておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(白子敏夫君) 5番。

   〔5番 関根 武君登壇〕



◆5番(関根武君) 第3回目の質問に入らせていただきます。

 私が先ほどの質問の中で、今答弁漏れということであったのですが、コンポスト、13年度は12件で、電気処理機35件ではないですか。今、1件、1件情報が違うのですけれども、これは私決算書を見て、この間皆さんに配った決算書を見て言ったのですけれども、決算書が違うのか、答弁が違うのか、もう一度お願いします。

 それから、時間が余りないので何ですが、あと、説明会、第3質問の中で、先ほど日出谷地区だとか、そういうのは予定しないのかということで私言ったのですが、しないということであるのですが、地主の人と一部ということで、実際に本当に浸水にかかっている人を説明会に呼ばないで、今後も市も呼ぶ計画はないというような感じ方で市はいいのですかね。私はこの説明会というのは、これ都市整備部ですよ。やっぱり慎重に皆さんの要望を聞いて、本当に浸水になった人は大変だと思うのですよ、本当に。ですから、その点をもうじっくり市もやっぱり住民にごみではないけれども、市民の声を入れない。こういうふうな冠水する、浸水するところも住民の皆さんの意見も聞かない。全く市はもう初めから皆さんの意見を聞かない。市の職員だけでやればいいのだというようにちょっと受けるのですね。そういうことについて考え方ちょっと違うのではないかなと、もう一度その点改善する余地があるのかどうか聞きたいと思います。

 ちょっと時間がないので、次に進みます。これは一応市長に質問させていただきます。ごみ袋有料化について、10月よりごみ分別をさらに細分化し、再利用を図っていきたいとの方針は前より聞いていたが、6月議会で市長の行政報告、この様子を感じ取り質問した議員さんもいました。6月の議会での質問の中で、大沢信幸議員さんより指定ごみ袋について、「一番大切な時期にあえてこのごみ指定袋を実施していかなくてもいいのではないか。他市では分別を変えるときには、市民の周知徹底という意味では、1年から2年近くかけてやっている」との発言がされ、また佐藤京子議員さんからも、「半透明袋での分別を徹底される考えはないか。有料化ごみ袋を余りにも急ぎ過ぎ」等の発言もあったはずです。私自身は、初めてこの行政報告で指定ごみ袋購入による分別収集は知ったわけであります。住民説明会も8月であり、議員に与えられた一般質問もその間、今9月議会でしか機会がなく、また住民説明会の意見も取り入れるような考え方、初めから全く見えない。考えていないように見受けられます。市長は「議会は車の両輪である。議会との対話をより一層図っていく」とかねてから発言していましたが、実際には議会も市民も無視し進めているようですが、指定ごみ袋を10月に実施するのは時間がなかったかのように見せかけた計画のように受け取れるように思います。時間はとれればとれるはずだと思います。行政決定し、実施する権限はあるにしても、その前に行政がもっと率先してやるべきことがあると思います。?、ごみ袋については、他団体に焼却処分を委託する燃やすごみだけにとどめ、市の指定袋については、市販のものを含めてできるだけ市民の負担を軽減するためのコストの安いものにすべきである。?、ごみ袋の指定により、市民のごみ問題に対する意識を向上させると言うが、色を指定し、押しつけることで、果たしてどうか、疑問がある。このような押しつけは逆効果であり、今後さらなる分別の拡大とごみゼロを目指す資源循環型社会構築のためには、時間をかけてきちんと説明責任を果たすとともに、きめ細かな市民との対話を重ね、理解と納得と参加協力が得られるよう、粘り強く努力を行う必要がある。?、今回燃えるごみの中で大半は厨芥類ではないでしょうか。各学校での先ほども申し上げましたように、学校での導入も手がけておりますが、一般家庭の厨芥類の処理対策も既に基本方針としている一般廃棄物処理基本計画にあるはずです。また、エコパック導入等の対策等と減量化に向けての対策等、とるべき道は先にあったのでは、またあるのではないかと思います。どう思いますか、お伺いします。

 また、燃えるごみ袋の中の活性フェロキサイドを配合しているから、ダイオキシン抑制されると公言し、採用、発売しているが、これもプラスチックポリエチレンではないでしょうか。自然材の紙ならともかく、プラスチックを燃やしてよいわけがないと思うものを、発売して、後からダイオキシン抑制できずのないように願いたい。その際は責任は重いと思います。ごみをふやす指定袋は改めて見直し、分別、減量の徹底に取り組むべきだと思いますが、いかがですか、市長にお伺いします。

 次に、大きな2、この江川の冠水対策について、市長にお伺いします。江川流域づくり検討協議会で、江川流域の抱える洪水の被害、流出の抑制、水田保有機能、農地利用、さらには1本だけの河道だけではなく、流域全体のあり方、河川と一体となった道路計画等々の提言が出されました。そのメンバーでも、埼玉県大宮土木事務所長、埼玉県砂防課長が入っていて、江川の水害は十分認識しているはずであると思いますが、このほど発表された県の新滝の宮線、江川分について1.5メートル盛り土による道路計画は治水対策に逆行しているのではないでしょうか。極めて遺憾であります。河川と一体となった道路計画は、市の大きな課題として取り上げなければならないと思います。市は県に冠水拡大防止を図るため、盛り土のない方法、方策を県に強く要望していただきたい。また、9月より推進協議会が発足とのことですが、これも従来メンバー、埼玉県大宮土木事務所長、県砂防課長もおり、新たに埼玉県環境部残土対策室長、県農政課長、県道路整備街路課長が入るとのことですが、そうそうたる部署が入ったメンバーであります。治水対策に万全を期してもらうべく緊急課題として取り上げ、この盛り土計画を見直すべく対策協議をしていただきたいと思いますが、このことについてどう思われますか。また、市長として別の解決策があるかお考えをお伺いし、最終質問といたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発言の一部訂正



○副議長(白子敏夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) ごみ処理容器の関係でご指摘をいただきました。

 私、先ほど電気式が13年度で36件と申し上げましたが、35件の誤りでございます。また、コンポストについては11件と申し上げましたが、12件の誤りでございまして、おわびをさせていただき、答弁の訂正をさせていただきたいと存じます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(白子敏夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 5番議員さんの再々質問にお答えをさせていただきます。

 県道川越栗橋線の設計説明会の件ですけれども、先ほどのような形でやらせていただきました。今後浸水等が予想される地域について、やはり説明会をやった方がいいというご意見ですので、このことにつきましては、県にお伝えをいたしまして、検討をさせていただきたいというふうに思っております。



○副議長(白子敏夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 5番議員さんの再々質問にお答えをしたいと思いますが、先ほど来ご答弁申し上げておりますように、先番議員さんにも申し上げましたけれども、ごみの分別等の問題につきましては、非常に短期間の中で一つのものをやっていかなければならないという多くの課題がございました。

 まず、私が就任以来最初に手がけたのが、ご存じのように、各地域における対策でございます。これは市の議会におきましても、一緒になって議長さん、副議長さん等も、あるいは地元の議員さん等も出席をいただいて、地域の方々にお願いをしてきたところでございます。こういうものが一つの形を見えませんと、予算計上も実はできなかったわけです。ですから、まず地元の理解をどう得るのかという問題をかけてやってきたのが約1年かかりました。しかし、これは私としても責任がある立場でございますので、じっくりとやはり地元の皆さんにご理解をいただくという努力をしてきたつもりでございます。しかし、これとて完全に地元の皆さん方に全員にご同意をいただいているというふうには私も思っておりません。しかし、大方の中でやむを得ないだろうという考え方を出させていただいた。そこで初めて予算計上その他、次の段階に進めたわけでございます。ですから、私もこのごみの分別等については、できるならば2年なり3年なりかけて皆さん方とじっくり話をしてできれば一番よかったかもしれません。しかし、そういう余裕のない時期、例えば今の中でも回収の問題一つをとっても、地元対策、そして地元の対応、周辺対策協議会の設立、そういうものが片方であり、片方では他の団体に委託をしなければならない。その折衝、先ほども申しましたけれども、これとて非常に難しい。例えば先ほどもお話がございましたように、ごみを持っていくにしても、道路一本でも指定をされて、ここを通らなければだめだよというところまで条件がつくわけでございますから、そういう中で、例えば蓮田の方に持っていくにしても、桶川のごみを受けるには、土曜日をあけなくてはならない、あるいは電気容量をふやさないと桶川のごみが受けられない。それでも改造してでも受けましょうという努力をしていただいておるわけです。そういうものを折衝していく中で、いろんな詰めをしなくてはならない。片方では、桶川市だけが12月1日に間に合わないという、ダイオキシン対策は間に合わないという中で、県も国も非常に桶川のことを心配していただいている。そういう中で補助金申請をどうするのか。できれば14年度、15年度の2カ年の中で、ぜひその補助の対象にしていただきたいということを県や国に再三お願いをしているところでございます。そして、初めて精密機能検査等を設けて、その結果もまだ出ていない。できるだけ早く出して、国と県と折衝していかなくてはならない。そういうような状況の中で、このごみ処理問題というのを解決していかなくてはならないということでございますから、私の意に反してでも、やはり一定のものをしていかなければならないという決断をしなければならないという状況がございました。そういう点もひとつ言いわけでなくて、ご理解をいただければというふうに思うわけでございます。

 先ほど来申し上げておりますように、この今、市がとっていることがベストだというふうに私は思っておりません。しかし、まず手がけさせていただいて、そしていろんな形で改善をしていくものについては、市民のこれから意見も聞いて、一定の期間を置いて、市民の代表の方に入ってもらって、どこを直していったらいいのかということも十分に聞く機会を持っていきたいというふうに思っております。そういう中で改善できるものは改善していく。そして、今出ている値段の問題等についても、安くできるものは安くできるような方策をどうしたらとれるかということについても助役に指示して、今担当を呼んでいろいろやっております。そういう中で、もっともっと袋の値段が下がるように、そういう競争原理が働くようなこともやっていこうということで指示をしておるところでございます。そういう点をひとつご理解をいただいて、十分ではありませんけれども、少しでも市民の負担が軽減できるように、そういうものの中で、ごみの問題が全体の市民の課題として推進ができるようにぜひ議員の皆様方にもご理解とご協力をお願いを申し上げる次第でございます。

 それから、江川の問題等に絡みまして新滝の宮線の問題でございますけれども、この計画を私初めて聞いたときに、これで北側の冠水がもっとふえるのではないか、とんでもない話だ、これが責任が持てるのかというお話をさせていただいて、そして県の方に返させていただいた。私とすれば、できればあそこを、ご質問にあったように、下をあけるような形で何とか設計のやり直しができないのかということも県に申し上げました。白石県議も実はこのことを県の方に申し上げているところでございます。県の方は県の方としていろいろの解析をして、大丈夫だと言っていますけれども、私は素人でございますけれども、非常にその1.5メートルをもって県道が冠水をしないようにすることも大切ですけれども、それによって北側の方の例えば東観団地等に水が入ったら、だれが責任を持つのかということも県の方に言わせていただいております。そういうものを十分これからも県の方に申し上げて、それがきちっとできないと、私はこの工事が少しおくれてもやむを得ないのではないかというふうな考え方を持っておりますが、全体的な状況も踏まえまして、これからも大宮土木事務所等に検討していただくように申し上げていきたいというふうに思っているところでございます。

   〔「議長、議事進行」と言う人あり〕



○副議長(白子敏夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) ごみ袋の問題は、6色8種類は多過ぎるということを指摘して、議会は6月議会からずっと来ているのです。にもかかわらず、その問題については聞く耳を持たないではないですか。今の答弁だって、そういう意味では市長自身だけが取り組んできたことを報告して、何とか逃れようとしている。ここは問題ですよね。議会の声を全然聞いていないのですよ、この6色のごみ袋は必要ないということは。これはもう圧倒的に各会派が質問で主張してきている問題ですよね。この点について明確にしていただきたいのですが。地域懇談会でもそこに一番関心があったはずです。



○副議長(白子敏夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後5時40分



△再開 午後5時40分



○副議長(白子敏夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(白子敏夫君) 次、13番、関根隆夫君。

   〔13番 関根隆夫君登壇〕



◆13番(関根隆夫君) 関根隆夫でございます。本日最後の一般質問ということになりますけれども、できるだけ簡潔に伺ってまいりますので、ぜひ納得のいく答弁をいただければというふうに思います。

 それでは、一般質問を行わせていただきます。まず、通告の1でありますけれども、ごみ問題同様に、やはり議論の必要な市町村合併についてであります。これは新聞を開きますと毎日のように掲載をされておりまして、報道も大変過熱をしてきておりますけれども、行政の動きも同時に加速をしてきております。しかし、多くの市民の方は、この合併の話そのものがなぜ突然出てきたのか、どういうふうに考えればいいのか、そのことすらよくわからないのが率直な気持ちではないでしょうか。

 そこでまず1点目、地区別懇談会についてお聞かせをいただきたいと思います。これは7月6日、7日の2日間にわたりまして、市内4カ所の小学校で市町村合併をテーマに地区別懇談会が開催をされましたけれども、市長のまず率直な感想をお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次に、過日の説明そのものは私から見ますと行政サイドの視線でありまして、住民の視線で見たときに、合併によって何を目指すのか、将来像、ビジョン等、あるいは理念が欠けているというふうに思います。もっと市民に問題を提起しながら議論を深める必要性を痛感しておりまして、これは私だけではないだろうというふうに思いますし、市長はこのことをどのようにお考えでしょうか。

 2点目、これは合併に関する住民アンケートの結果についてであります。調査対象がこれは5,000人ということで、私もその対象の一人でありまして、設問がありまして、そのうちの一つであります合併の必要性についてということで、私は「必要だと思う」に回答しております。これが議論を進める上での私のまずスタンスであることを明確にしておきたいというふうに思います。

 これの回収状況が2,277件で、率にいたしますと45.5%。回収そのものがやや低調という感じをいたしますけれども、この民意であるアンケート結果を市長はどのように受け止め、今後取り組まれるのか、まずお尋ねをしたいというふうに思います。

 次に、これは?でありますけれども、住民の意向を聞く前の枠組み論については時期尚早であるという、誘導をしているのではないかという意見もあります。そのことに対する市長のまず見解を求めたいというふうに思います。

 次に?、仮に上尾市や伊奈町と合併協議を行うためのテーブルづくりについてでありますけれども、これは上尾市の新井市長が8月23日の定例記者会見の席上、新聞で報道された内容ですけれども、本市の市長、岩?市長の50万都市構想の発言について議会と協調しながら検討する、議会が納得すれば上尾からも働きかけをする予定というふうに、このように報じられておりました。この発言を受けて、桶川市としては正式なアプローチ、要請を行う準備があるのでしょうか。今後の合併協議のテーブルづくりをどういうふうに進めていくのか、まずお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次に、?であります。これは岩?市長の4市3町、50万都市構想を、これが理想ということでありますけれども、時限法の期限がある以上、議論のできるところからまずやる、こういう現実的な選択肢をとることも、これは住民の利益を守るために必要ではないかというふうに私は考えておりますけれども、いかがでしょうか。

 次に、3点目、法定協議会の設置についてであります。合併ありきというような拙速な議論を私はするつもりはありませんけれども、この時期に合併に関して真剣にやはり議論をしておきませんと、後世に禍根を残すことになります。さきの議会答弁では、議論の場として早期に法定協議会を立ち上げたいというふうにしておりましたけれども、これは議会を初め各種団体、あるいは市民との合意形成はできているというふうにお考えなのでしょうか。

 次に、これは?として、法定協議会を立ち上げるタイミングでありますけれども、これは見きわめを間違いますと住民に不利益をもたらすことにもなりかねません。何のための合併議論なのか。技術的なすり合わせばかりが何か先行しているようにも見えてなりません。ここは合意形成に向け、枠組み等民意を踏まえた慎重な対応が必要となります。今後の取り組みをお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 通告の2であります。文化都市おけがわを目指してということで、これは本市の第四次総合振興計画では、本市の将来の都市像として「はつらつとした緑豊かな市民文化都市おけがわ」を掲げております。その実現のためには、まず本市における今後の文化行政の基本方針を明らかにする中で、条例制定を視野に入れた、これはあくまで仮称ではございますけれども、桶川市文化振興計画というものをきちっと策定をしていく必要性を痛感をしております。市はどのようにお考えでしょうか。

 次、通告の3、実効性ある行政評価システムを早期に確立をしていただきたいということであります。私もここ数年、この行政評価制度の必要性を機会あるごとに行政に促してまいりました。時には全く前に進まぬ、またかみ合わない議論に大変腹立たしい思いをしたこともあります。やっと前向きな姿勢が見られたのが、これは昨年の12月議会の私の質問で、本市も導入の方向で検討しており、来年度から行政評価を試行していきたいという、こういう答弁をいただいておりますけれども、しかしさきの6月議会の、これは佐藤議員さんへの答弁でありましたけれども、これは、行政評価制度導入に向けて職員を対象に研修会を実施している、各地で実施されている制度を研究しながら桶川市に合った行政評価の方法とシステムについて研究を実施してまいりたい、このような答弁がされておりましたけれども、どうも肯定的な答弁というふうに私には受け止められません。今年度一部試行が、これは約束事であります。過去にもこれは、いろいろ理由があるにせよ、行政改革大綱の策定を、本会議場の答弁では策定中としながらも、先送りされた苦い経験もありますので、ここは制度の早期導入と一部試行を改めて求めます。

 通告の4であります。下日出谷東土地区画整理事業についてであります。区画整理事業検討委員会のプロジェクトが、2年越しで検討された下東の事業のスリム化に向けた事業計画の見直し案の素案が組合に提示されたと伺っております。これまで財政上の収支バランスを図るためには、まず時期の短縮、それと事業費の削減、これが下東の至上命令でありまして、同時に公共公益施設用地の扱いが大変重要となってまいります。市長はかねてより、大胆に見直しするものは見直していくという考え方、私も賛成であります。そこで、市の方針と今後の対応を明らかにしていただきたいというふうに思います。

 なお、組合に提示された素案については、まず組合との合意形成を前提とされているのでしょうか。

 次に、これは2点目になりますけれども、スリム化といっても事業の促進がこれは前提ということになります。これまでどの組合もそうでありましたけれども、区画整理事業はまず市に成りかわって桶川市の都市基盤整備を行っております。したがいまして、これは別法人といっても、すべての工程において組合事業は市の指導により進められてきたものであります。下東においてもこれは同様であります。確かにいろいろな要素がかみ合っている中で、市が下東の事業計画をどういうふうに検証された中で今回のこの素案の提示に至ったのか、ご説明をいただきたいというふうに思います。

 なお、これまでいろいろ地権者の方から組合にいろんな要望が出されておりました。これはこの素案の中ではどのように生かされているのでしょうか、この点についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次に、これは3点目であります。市が組合に提示された素案の中に仮換地指定のやり直しが含まれていると伺っておりますけれども、その真意と根拠について伺いたいというふうに思います。仮にこの大きく見直したときの影響と責任の所在並びに組合に対する今後の支援策はどのようになるのでしょうか、この点もお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 次に、通告の5であります。公共施設の長期的改修計画の策定と計画的な実施についてであります。公共施設、この建築物というのは一定期間に何らかの補修や改修期間というのを迎えることになりまして、この建物を常に良好な状態で保つためには、やはり適正な時期に補修や改修を行うことが、これは必要不可欠となってまいります。新築や増築が財政上無理であれば、これはなおさらのことであります。中長期にわたる修繕計画などはもとより、最適な改修時期の割り出しや改修費用の見通しなど、経済的かつ計画的に進めることは、これは管理者の責務であります。それぞれの所管で改修計画はお持ちのようでありますけれども、その中で維持管理はされているというふうに思いますけれども、そういうこともさることながら、やはりここは短期的な財政計画ときちっとリンクをさせる形で、抜本的な公共施設全体の改修計画の策定と計画的な事業の実施がこれは必要というふうに考えております。この点はいかがお考えでしょうか。

 次に、通告の6点目、教育行政についてであります。まず1点目、学校施設の利用拡大について。これは学校が週5日制の導入によりまして、休校日というのでしょうか、夏休み等もいろいろ含めますと、年間で165日学校そのものは使われていないという。1年間の半分近くが簡単に言えばあいているということになりまして、今政府の構造改革トップ構想というのがありまして、県内でも、いろいろ新聞報道でもされておりますけれども、学校施設を活用した独自の提案が大変目についておりまして、その件は別の機会に提案させていただくとして、まず学校の休校日の校舎を有効的に利用するためには一定の基本ルールを早急に策定することが必要であり、またそれに応じて修繕、改修を行うなどして、教育に支障のない範囲で、管理責任を明確にした上で利用環境の整備をしてはどうかということで、これは提案でありますので、お答えをいただきたいというふうに思います。

 これは2点目でありますけれども、小中学校の校庭の芝生化についてであります。地球規模の環境問題が今社会的にも大変大きく取り上げられておりまして、学校施設においても環境への負荷の低減に対応した施設づくりが、これは求められてまいります。文部科学省では屋外教育環境整備事業というのがありまして、これまで多くの小中学校での校庭の芝生化の実績が報告をされておりまして、芝生化そのものは大変、これはまだ県内ではないようですけれども、県内であるのですか、それは私は承知しておりませんけれども、児童生徒のいわゆる人間形成にも大変これはいい影響を与えるということも言われておりますし、環境教育や体験学習の生きた教材にもなりますので、ここはぜひ緑化対策も兼ねて検討していただきたいというふうに思います。お答えをいただきたいと思います。

 次、3点目、これは通学路の総点検ということで、6月議会において質問させていただきました。県の取り組みにあわせて本市でも市内通学路の総点検をお願いをしたところ、関係機関と連携を図りながら進めていただけるという、こんな答弁をいただいております。その後の取り組み状況と、緊急性の高い箇所についてはぜひ早急に予算措置をしていただき、整備、改善を図っていただきたいということで、以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(白子敏夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後5時57分



△再開 午後6時07分

   〔副議長、議長と交代〕



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 13番議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。簡潔に答弁ということでございますので、できるだけ簡潔にやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 最初に、市町村合併についてのご質問でございますけれども、1点目の地区別懇談会についての感想をということでございますけれども、ご存じのように今年度の地区別懇談会につきましては、昨年の経験等も踏まえまして、4カ所の小学校の体育館で車座集会という形で実施をさせていただきました。2日間とも非常に暑い天候の中ではございましたけれども、4会場で320人ほどの出席をいただきまして、熱心な議論ができたというふうに考えておりますが、できるならばもっと多くの参加があればというような思いもないではありませんでした。

 前半部分は、行政側から合併問題が議論される背景、あるいは一般的に言われるメリット、デメリット、県内外の合併の動き、当市の現況、国の支援措置、仮に合併するとした場合のスケジュール、法定合併協議会等の流れについてご説明を申し上げ、広報等では伝達し切れないようなところまでの細かな情報提供ができたものというふうに考えております。また、後半部分は市民からの質疑、意見等をお伺いさせていただきまして、盛りだくさんの質疑、ご意見があったところでございます。

 次に、住民の視線での議論展開とのことでありますが、22カ月基本スケジュールの中でも説明させていただきましたけれども、具体的な将来像やメリット、デメリット論は法定合併協議会で十分議論されるものであること、その経過と結果につきましても市民の中へ情報提供されるものと考えております。合併の枠組みも定まっていない現状の中ではやむを得ないことであり、当市の財政状況等を見た場合、市民サービス水準を維持、向上させていくためには合併は避けて通れないのではないかというふうな考えも持っておるところでございます。

 (2)の住民アンケート結果についてでありますけれども、結果については非常に率直な市民の意向が示されたものというふうに思っておりまして、今後においては十分に尊重をしていくべきものというふうに受け止めております。議会の皆さんや関係団体の意向も踏まえまして、協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、住民の意向を聞く前の枠組み論は誘導ではないかというようなご質問でございますけれども、合併問題の議論というのはそれでなくとも抽象的な概念になりがちでございます。合併論議を身近なものとして受け止めて考えていただく場合、具体の想定される枠組みを例示することは誘導でも何でもないというふうに考えております。

 3の、仮に上尾市、伊奈町と協議を行うためのテーブルづくりはどうするのかということでございますけれども、残念ながら相手の意向も正式には現段階ではわかりませんし、市長等については一定のコメント等が新聞で出されておりますけれども、正式に市長段階、あるいは市の段階で来ているわけではございません。議会の意向等も不明の段階では具体的には想定できませんけれども、今後県央構成団体の意向等も含め、意思確認の方策を模索することになるものというふうに考えております。

 4点目の現実的な選択肢をというようなご質問でございますけれども、私は先番議員さんにお答えしましたように、やはり桶川市が今までとってきたいろいろの状況、歴史的なもの、あるいは広域的なつながりの問題、過去昭和30年ごろからのいろいろの、合併の当時の問題等も含めまして、桶川市がとってきたいろいろな仕組みがあるわけでございます。衛生組合の問題、水道企業団の問題、あるいは消防、火葬の問題、どれをとっても大切な問題でございますし、それから上尾にしても桶川にしても、あるいは北本にしても鴻巣にしても、大体やはり私たちはいい意味でのベッドタウンとしての緑を生かしたまちづくりというものが各市それぞれテーマとして出されているわけでございまして、県央都市づくり協議会の中でもやはり自然を生かした職住遊学のまちづくりというものが出されておるわけでございまして、そういうものを理想としながらも、やはり現実的な選択肢というものも場合によっては考えていく必要があるだろうということは否めません。今後議会の皆様と同一歩調をとりながら、市町村の合併の検討、協議を進めてまいるつもりでございます。ご指摘のとおり、現実の問題としてどういう方向に進むのかということも場合によっては考えていく必要があるのかなという気もいたしておるところでございます。

 それから、法定協議会の設置についてでございますけれども、法定協議会立ち上げの合意形成はできているのかとのご質問でございますけれども、残念ながら相手団体並びに議会の意向が鮮明になっていないことから、条件整備はまだ不十分であると考えております。

 タイミングを見計らって慎重に対応されたいとのご意見には、そのとおり慎重な対応をしていく必要があるものと考えておりますし、県央の団体でも住民意識調査の実施等を予定しているようでありますので、そのような取り組みを通じて議論の広がりと深まりが出てくればと期待をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 13番議員さんの大きな2の文化都市おけがわを目指してにつきましてご答弁を申し上げます。

 ご案内のとおり、文化、芸術の果たす役割につきましては、昨年12月に施行されました文化芸術振興基本法にも示されておりますように、心豊かな活力ある社会の形成にとって大変意義のあるものであると考えております。また、同法第4条では、地方公共団体は、地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有することと自治体の責務を規定をしております。

 ご提案の文化振興に関する条例制定や文化振興計画の策定につきましては、この趣旨に基づいてのご提言と推察いたします。桶川市といたしましても、第四次総合振興計画の中で、将来都市像といたしまして、市民文化をはぐくむ都市といたしましてその実現を目指しているところでございますが、将来都市像の実現のためには振興計画の策定や条例の制定は重要な役割を果たすものと思います。しかし、既に桶川市には文化振興のための財源確保のための基金条例がありますので、まずこの基金条例の活用を図りながら、あわせて検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 13番、関根議員さんのご質問のうち、3、実効性ある行政評価システムの早期確立をについてお答え申し上げます。

 行政評価に関しましては、この4月に行政機関が行う政策の評価に関する法律、いわゆる行政評価法が国において施行されたところでありまして、また各自治体におきましてもさまざまな取り組みが行われている状況でございます。

 行政評価の目的は、ご案内のとおり行政評価を通してその結果を計画策定や行財政運営などに活用し、行政経営そのものを改善、改革していくことにあるわけでございます。桶川市におきましても、財政の硬直化とともに市民ニーズが多様化してきておりまして、今までの行政のやり方では解決できない課題も見受けられるところであります。これらの行政課題を解決していくためには、従来のやり方を見直し、時代に合った政策、施策、事業を推進していくことが必要と考えております。

 このような背景から行政評価制度を早期に導入していく必要があると存じますが、導入に当たりましてクリアしておかなければならない課題が3点ほどあると考えております。1点目は、行政評価と一言で言いましても、評価の対象ごとに政策評価、施策評価、事務事業評価と3段階があります。また、時系列で見ましても、事前評価、中間評価、事後評価と3段階ありまして、多くの評価段階が存在するところでございます。このため、個々の段階での評価方法の確立とともに、おのおのの評価方法をリンクさせて総合的な評価を行う必要があると考えております。2点目は、行政サービスに対する市民満足度の高い目的志向の行政経営に変えていく必要があります。3点目は、行政評価を通して職員一人一人が行政経営の考え方を理解し、主体的に柔軟に行動できる仕掛けづくりが重要であると思います。また、新たな行政手法を導入していく上で、推進体制の確立とその推進者の育成も急務と考えております。

 以上のような観点から、昨年度におきましては、行政評価制度に関する研修会を全職員を対象に2回ほど開催したところでございます。また、今年度につきましては、桶川市に合った行政評価の方法とシステムを研究するとともに、導入に向けての推進方法を確立するため庁内プロジェクトチームの編成を現在進めているところでありまして、各部1から2事業をモデル事業として試行できるよう進めていきたいと考えております。来年度には各課のモデル事業の実施と評価制度の検証を行いまして、平成16年度以降には全事業を対象に実施していきたいなというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 13番議員さんの大きな4の下日出谷東土地区画整理事業についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、1の事業計画の見直し素案についての件でございますが、現在市の区画整理事業検討委員会で検討中の抽出した課題につきまして、組合の正副理事長さん方に提示をいたしましてご意見をお聞きしたところでございまして、市としてはまだ事業計画の変更案等について組合に提示してございませんので、ご理解を賜りたいと思います。

 今回いろいろ出されております課題と申しますのは、公共公益施設用地の見直し、これは当然桶川市の市役所の考え方の結果をまたなければなりませんけれども、公共公益施設用地の見直し、それから受け皿街区等の設置、それから県道の県施工、それからガス事業の企業者負担施工、それから区画道路の変更による換地修正、そのことによります建物移転費の削減、それから公共下水道汚水の受益者負担金による市の別途整備、地下浸透方式変更による地区外調整池の縮小、保留地の売却促進等の問題でございます。こうした課題を提示したところでございますけれども、今後組合と十分な合意形成を図りながら進めていきたいというふうに考えております。

 次に、(2)の市が事業計画をどう検証され、見直しに至ったかとのご質問でございますが、市といたしましては第四次総合振興計画の中で市の将来人口が12万人から8万人への下方修正を受けたことに伴いまして、借地用地の面積の削減の問題とか地元負担の削減、権利者の合意、事業期間の短縮、事業費の削減など、現在の経済事情等を考えまして検証を行ってまいりました。

 また、地権者の要望はどう生かされているのかということにつきましては、あくまでも区画整理組合ですから、組合員の合意を得ながら進めていくべきもの、そういうふうに考えておりまして、現在意見を整理している段階でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、(3)の仮換地指定の問題と市の責任と今後の支援策についてのお尋ねでございますが、市では8月の上旬から中旬にかけまして下東の組合の正副理事長さん、それから部長さんと何人かの方々と話し合いをさせていただきました。今回市の方で出している課題に取り組むということになると、組合事業ゼロからの出直しに近いのではないかというようなご意見がございました。そういうことでしたので、その中でもう一度実現可能な変更案を市で検討して提示してほしいということになりまして、現在はその検討をしております。

 今後両者間での協議の中でどういう方法をとっていくのか、大変難しい。全面的な仮換地のし直しということに至るのか。そこまでいかなくても、それなりの適切な措置が講じられて事業費の削減が図れるのか。いろいろ細かい点を今後検討させていただきながら協議を進めていきまして、そうしたことでまとまっていくことになれば、市も全面的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 続いて、大きな5番目の公共施設の長期改修計画の策定と計画的な実施についてのご質問にお答えいたします。

 公共施設の長期改修計画ということにつきましては、市として現時点では財政計画とあわせた形での中長期的な全体計画は持っておりません。ご質問にもありましたけれども、公共施設はその建築後、何年後にはどこの改修、さらには何年後にはどこの改修というように、本来改修計画を持って維持管理していくのがよいわけでございますけれども、財政計画に合わせた計画となりますと大まかなものでは不十分で、ある程度の調査と設計に基づいた正確性を持った数字でないと難しいと考えております。現状では予算編成の段階で各所管から改修に係る予算要求を受けまして、財政状況を勘案しながら、翌年度に実施できるかどうか決定いたしております。大きな施設を所管している部署におきましては、例えば教育委員会におきましては小中学校の校舎、屋内運動場の耐震化計画のように、年度を追いまして耐震診断、耐震設計、補強工事というような手段による、手順による改修計画を持っておりますけれども、学校以外の施設につきましては二、三年前に財政担当に話がありますから、その時点で検討を始めております。

 いずれにいたしましても、どの施設も安全かつ快適な環境で施設を利用していただけるよう、適正な維持管理と改修に努めていきたいと考えております。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 13番、関根議員さんのご質問の大きい6、教育行政についての(1)、学校施設の利用拡大についてお答えいたします。

 完全学校週5日制の導入による土曜日、日曜日の校舎の有効利用についてでございますが、現在桶川市では学校の運動場や体育館の開放を行っております。また、桶川北小学校で開放用に整備をいたしました教室を開放しておりますが、特別教室や学校図書館は開放しておりません。

 こうした学校施設を土曜日、日曜日に開放することができるかどうかについては、幾つかの問題がございます。1として開放する学校施設の配置状況の問題、2として開放する部分と開放しない部分とを区分するための施設の改修、3として開放する場合の管理運営の問題、4として安全確保のための体制整備の問題、そして財源確保の問題などでございます。土曜日、日曜日の開放のためには、議員さんご指摘のとおり、施設改修や管理責任を明確にするなど利用環境を整備すべきであると考えております。今後調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、(2)、校庭の芝生化についてでございますが、芝生化は外での運動が活発になり、体力の向上につながること、また校庭の防じん対策として効果的ではないかと考えております。しかし、芝を植えてからの養生、さらに芝刈り、散水、草取りなど小まめな手入れを定期的に行うことが芝生の管理には不可欠となってまいりますので、そのための維持費などの工面が大きな課題になると思われます。本市の学校施設設備の現状を考えますと優先しなければならない工事等もあることから、当面校庭の芝生化は難しい状況であると考えております。

 (3)の通学路の総点検につきましてのご質問には、教育部長からお答えを申し上げます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) (3)、通学路の総点検についてのご質問には私の方からお答え申し上げます。

 取り組み状況につきましては、夏休み中に各学校の教職員及びPTAの協力を得まして、学校が指定している通学路を児童生徒の目の高さ、児童生徒の歩幅等を配慮しながら各学校で調査、実施したところでございます。

 その結果につきましては、8月30日に教育委員会へ報告されたところでございます。主な内容といたしましては、通行の妨げになる樹木や電柱、また駐車違反の車両がいつもあるなど、これらが18件、横断歩道の設置や塗装の塗り直しが9件、街灯やカーブミラーの修理、設置が同じく9件などとなっております。合計では小学校は61件、中学校は15件の指摘が報告されております。

 今後この調査結果につきましては、教育委員会が取りまとめまして、国道、県道、市道ごとに分類をいたしまして大宮土木事務所へ報告いたします。その後県で取りまとめられまして、道路や標識等の管理者である市町村、県、国、警察、東電、NTTにこの調査結果が通知されて管理者ごとの整備計画が策定され、順次通学路の整備が進められます。

 なお、この結果につきましては、市の関係部署にも送付いたしまして、市として早急に改善を要する箇所の検討とその対応につきまして依頼してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 13番。

   〔13番 関根隆夫君登壇〕



◆13番(関根隆夫君) 再質問を行わせていただきます。

 まず、市町村合併についてでありますけれども、これは合併議論そのものは避けて通れないということでは、思いとしてはどなたも一緒であろうというふうに思いますし、同時に議会としてもその責任を果たすための努力は惜しむものではありません。答弁でもありましたけれども、具体的な将来像は合併協の中でというスタンスでありまして、枠組みによって変わるということでありますけれども、しかし合併協議会を立ち上げてからの議論と、桶川市のこれは一つの経営者としてのビジョンとは分けて議論すべきではないかというふうに私は思っておりますけれども、この点はいかがでしょうか。

 それから、次にアンケートに関してでありますけれども、これは63%の市民が合併は必要と思うというふうに回答されておりまして、同様に14.1%の市民が必要でないという。これは、双方の民意というのはやはり尊重されなければなりません。したがって、行政も議会サイドもそれぞれの立場で責任を果たすことがまず必要であります。それにはまず行政と議会が同じ土俵の中で共通認識のもとでの議論でなければ、これは意味がありません。先ほど来からその車の両輪云々という話もございましたけれども、やはり同じ大きさで、同じ速度で進みませんと、目指す方向、ゴールにはたどり着きませんし、そのゴールがどんな結果であっても、やはり認識は一緒にしなければいけないという、これが私の持論であります。そのためにはやはり行政サイドの努力も必要ではないかと、こう思っておりますけれども、この点はいかがでしょうか。

 次に、枠組みに関しては、市民の意向、ここはアンケートの結果もありますし、尊重をしながら議会や関係団体と協議を早急に進めていただきたいということで、これは要望であります。

 次に、法定協議会の立ち上げについてですけれども、この法定協議会というのはあくまで情報の作成機関であって、合併を前提とする機関ではなくて、これは合併を選択するのか、あるいはしないのかという、こういう議論の場であるというふうに私は思っておりますけれども、住民説明会の中でも合併協議会については議論のテーブルであるという、こういう説明もありましたので、スタンスはそれでよろしいのでしょうか、伺っておきたいというふうに思います。

 それから、次に議会の議論に合わせながら、ここは法定協議会の設置を念頭に置きながらタイムスケジュール等を考えたときに、これは年度内がタイムリミットではないかというふうに思います。いろんな意見はあるにせよ、法定協議会という議論の場が持てないということは、これは私は住民にとっても不利益をもたらすことになるというふうに思っておりますので、ぜひここは早急な立ち上げを求めたいというふうに思います。

 次に、文化都市おけがわを目指してということであります。これはご答弁では文化振興計画の策定や条例の制度は重要という認識は示していただいておりますけれども、本市には文化振興のための基金条例があるということで、まずこの基金条例の活用を図っていきたいということでありますけれども、しかしこの基金の活用を図るという意味は、余りにも原資そのものが少な過ぎて、実際の基金の運用となると、これも答弁でもあるのです、少なくても五、六年先のことですということであって、今議会においても、きょうもいただきましたけれども、文化行政にかかわる陳情ということで、桶川宿、本陣の門の復元という、こういう要請も出されておりまして、でも現実に基金の運用の中でやるといったら、これは五、六年先でないと運用できないというふうに答弁されているのですから、ちょっとこれは無理かなということになってしまうのです。やはりここは、私もここの基金については私提案させていただいて、今まで基金の必要性を訴えてきたのですけれども、どうも今ある基金条例というのは必要に迫られて口座を開いたということで、本来の基金のあるべき性格とはちょっと違うのです。ここはやはりもう一度性格そのものも確認をしていただいて、本市の将来像であります、これは市民文化をはぐくむ都市にふさわしい基金にここはしていただきたいというふうに思いますし、これは所管も教育委員会から、これは10月1日で市の機構改革の目玉と言われております文化女性政策課に所管が移ったというふうにも、そういう大きなやっぱり私は意味もあることかなというふうに思っておりますので、ぜひここは、時間のかかることとは思いますけれども、きちっと将来を見据えた基金のあり方、そして文化振興計画の策定、条例の制定を目指せるようなここは検討が必要ではないかというふうに思いますので、もう一度ご答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、次に行政評価についてでありますけれども、政策、施策、事務事業ということで、これが整わなければ効果がないということは私も承知しておりまして、桶川ではプロジェクトチームを立ち上げて、今行政評価の方法を確立していただける、大変期待をしておりますけれども、一つは先ほどのご答弁の中では、実施そのものは平成16年以降という。どうも「以降」というといつも、「以降」というのは16年度ということなのですか、これは。全面的に実施をしていきたいという。このことがもう一点と、一部試行というのは今年度していただけるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、次の下東の区画整理に関してでありますけれども、これまで下東に関する本会議の答弁を改めて私も読み直してみますと、スリム化は掲げていても、見直しの中身には全く触れてきていなかったということで、これは市の指導が組合に通らないのか、あるいは市の方針そのものがぶれているのかということがあるというふうに思いまして、これが動き出したのが、市長がかわられて、平成13年6月議会で、プロジェクトを設置をしますよと。その年の12月議会において、市長が質問に答えるという形で公共保留地問題にも触れておりまして、これもこれまでの方式どおり、桶川市が買っていく余裕などはないですよと。また、見直しするには仮換地の変更となれば相当のエネルギーも要るということで、もうここでも仮換地の変更も示唆をされておりまして、同時に市役所建設も白紙に戻して再検討の必要もあるのだと、こんな答弁もずっとされておりまして、その後の答弁も読み直してみますと、このことから読み取ると中身というのはおのずと見えてくるなと、今回読み直してみて改めて思いましたけれども、その検討結果が今回聞くところによる素案ということになっているのかなというふうに思いまして、そこでも疑問を持つのは、これまでの市の都市計画事業に対する方針と、今回素案になるものというふうに言われておりますこの提示された内容と政策的に矛盾は生じないのでしょうか。市が至上命令であります歳出削減を優先する余り、手順そのものが逆になってはいないでしょうか。これで本当に市が責任を持った都市基盤整備ができるのか、この点どうも私には理解ができませんので、改めて答弁をお願いをしたいというふうに思います。

 次に、この受け皿街区についてでありますけれども、これも今回の補正予算の中で坂田西の受け皿街区の設置ということで、私はですけれども、初めて耳にした言葉でありまして、坂田西の例を考えていきますと、公共保留地の一部が受け皿街区ということで、そうしますと、今度は平成7年の答申によります市役所予定地との関係というのはどのようになるのか、この取り扱いについてお聞かせをいただきたいというふうに思いますけれども。その上で、やはり下東のこの事業を進める上では市役所建設の位置づけというものを明確にしていくことがこの事業の促進につながるのではないかと私は考えておりますので、この点も市の考え方をお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 いずれにしてもスリム化というのは必要でありますので、事業の短縮とその事業費の削減を図るということでは私も同じ認識を持っております。今後のこの事業の再構築に向けたスケジュールというものを示していただきたいというふうに思います。

 それから、次に公共施設の長期改修計画でありますけれども、答弁にもありまして、どうしてもこういう改修等は優先順位が低くなってきまして、答弁にありましたけれども、小中学校の耐震診断などは特にそうでありまして、これは所管が違うかと思いますけれども、教育委員会、答弁にもありますので、小中学校の校舎、屋内運動場の耐震化計画というのは年度を追って計画があるようですので、明らかにできればしていただきたいというふうに思います。

 それから、私も県のデータをいただきまして、桶川市での耐震化について、耐震化対象棟数というのは非常に、対象が36あるにもかかわらず、実施済みというのが7棟という。これは平成14年1月1日現在ということで、近隣市から見ても大変低い実施率というデータがあります。

 それと同時に、こういう大きな箱物については、教育委員会の方はそういう形で計画を持っているということですけれども、市の方の大きな箱物についても、やはりこれは短期の財政計画ときちっとリンクをさせる中で、公共施設全体の計画的な改修をきちっと把握をしておく所管がこれ必要ではないのでしょうか。北小の増築問題もやはり財政計画とリンクされていなかったということに尽きるというふうに思いますので、この点もう一度答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、次に教育関係でありますけれども、教育施設の利用拡大についてはいろいろ問題点が多々あるということで、特に仕切りの問題と財源の確保ということになりますけれども、そうしますと、今挙げていただいたこういう一定の条件整備が整えば教育サイドとしてはオーケーですよと。問題等がクリアできれば、方向性としてはこういう土日の特別教室等の活用も進めていきたいという、こういうお考えであるのかどうか、その辺ももう一度ご答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、校庭の芝生化の問題についてですけれども、桶川市は先進的に日出谷小、東小で実施されたということで、私が申し上げたのは、国の制度ができたということで、多分このときは制度そのものがなくて、いずれにしてもその日出谷小、東小でももとに戻した経過があるということで、現実的には芝生化というのは難しいということで、当時は恐らくそういう補助制度がなくて、市単でやったということで、当然管理というものは学校が行ったということになるかと思いますけれども、そういうことも含めて、やはりこれは地域ぐるみでバックアップ体制をつくり上げるところは結構うまくいっているという報告もありますし、やはり今は地域の教育力の活用あるいは向上、それから開かれた学校づくり、特徴ある学校づくりと言われておりますので、学校というのはややもすると、身近な存在であるけれども、意外と閉鎖的な面もありますので、ぜひここは検討、研究の対象にしていただきたいということで、ここはもう一度ご答弁をいただければと思います。

 それから、次に通学路の総点検ですけれども、大変真夏の暑い猛暑の中、関係者の皆様に調査をしていただいたということで、大変感謝をいたしております。手順ということになりますと、そうしますと教育委員会の方で8月30日にまとめたということで、教育委員会に報告をされたということで、そうすると手順ということですと、これはまとめてまず県に上げて、それからそれぞれ市町村におりてくるという。そして、市であればそこで整備計画を立てて、必要であれば予算措置と、こういうことになるかと思いますけれども、そうするとこの改善や改修の費用というのは、当然県の管轄であれば県費ということになりますけれども、その点はどうなのかという確認と、それから市の方の管轄の部分については県の補助というのがあるのかどうか、この点もお聞かせをいただければというふうに思います。

 以上で再質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 13番議員さんの再質問にお答えをしたいと思いますけれども、1点目のいわゆる合併協議会を立ち上げてからの議論と桶川市の方向といいますか、ビジョンとは分けて議論すべきではないかというお話でございましたけれども、枠組みがどういうふうになるかということによってこの合併協議会の議論というのはいろいろ出てくると思うのですけれども、桶川がいわゆる第四次総合振興計画等の中で「はつらつとした緑豊かな市民文化都市おけがわ」というのを目指しておるわけでございまして、本市の歴史と文化を生かして多彩な市民文化を創造する都市、同時に市民とのパートナーシップが確立されて、人権尊重の精神が行き渡り、地域も市民もはつらつとした気概にあふれる都市ということを目指しているわけでございまして、まさにこれが桶川市の将来像であります。各市各市それぞれの将来都市像を持っているわけでございますから、合併協議会というものが立ち上げられれば、そういうものを基本にしながら、どういうまちづくりを進めていくかという協議がなされるという形になろうかというふうに思っております。

 次に、アンケートに関しての、63%の市民が合併が必要と思うという回答をされておるわけでございますが、議員さんおっしゃるように、この方向を持っていろいろな形で合併を仮に進めるという形になれば、やはり行政と議会というものが同じ土俵の中で共通認識のもとにまさに議論をしていかなければならないというふうに思っておりまして、そういう点では車の両輪としてバランスよく双方が機能するような形でないといけないというふうに私自身も思っておりますので、今後議会の皆様とも協力をしながら協議を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 次に、法定協議会の立ち上げの問題と法定協議会の位置づけの問題でございますけれども、合併を選択するのかしないのかを、合併協議会というのはいわゆる合併を行うこと自体の是非も含めて、合併に関するあらゆる事項について具体的に話し合う場でございます。ですから、関係市町村の長あるいは議会議員さん、住民の代表、学識経験者等で構成をされて設置をされるわけでございますから、そこでどういうまちづくりを、新しい新市のまちづくりをしていくのかという具体的な検討をしていく場が法定合併協議会の場であります。

 そういう議論を進めていく中で、これはもう合併として成り立たないよという結論が出れば、そこで合併をしないということもあり得るわけでございます。また、よりよい方向に進んでいくということであれば、その場で合併の方向に進もうという形にもなるわけでございます。先般朝霞4市等の議論等も新聞で見させていただきましたけれども、やはりこの協議会の中で負担は低い方に、そしてサービスは高い方に合わせようという形で議論がなされているようでございます。当然にして、サービスを高くして負担を低くすれば、それなりの財政負担が生じるという形になりますけれども、その負担を生じる場合に、ではその負担をどういうところに求めるのかということもこの法定協議会等の中で議論がなされるわけでございまして、最終的に、まさに最終決定は議会での議決という事項となるわけでございます。

 次に、タイムスケジュールを考えたとき、年度内のタイムリミットがあるのではないかというご意見でございますけれども、これは法定協議会を立ち上げるということになりますと、やはり枠組みの問題というものが実際に出てきませんと法定協議会の立ち上げというのはできないわけでございまして、今後議会の皆様方との協議、あるいは県央都市づくり協議会等の中でも各種のいろいろな市民アンケート、そういうようなものもなされるようでございますので、そういうものを受けて各市の実情というものを持ち寄りながら、どうするのか、そういうことが議論の場として設定をされて、そしていろいろの状況を見きわめながら取り組みをしていくということになっていくというふうに思っておりますので、そういう状況を見ながらまた検討をしていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 13番議員さんの文化振興基金のあり方につきましてのご質問にお答えをさせていただきます。

 文化振興基金につきましては、現在も企業でありますとか、あるいは各種団体を含めました市民の皆様方のご協力を仰ぎながら、原資を充実をさせていただいているところでございます。

 ご指摘の基金の見直しあるいは再検討の点につきましては、昨年12月に文化芸術振興基本法が制定をされましたので、これをひとつ指針とするとともに、また議員さんご指摘の基金の趣旨等の見直し、あるいはさらに市民との協働の関係でありますとか企業等との関係などの整理をいたしまして、さらには社会的側面というものも加味をいたしまして、市民文化をはぐくむための活用を考えまして、市民文化都市桶川に見合ったものにしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 大島誠一郎君登壇〕



◎助役(大島誠一郎君) 13番議員さんの再質問にお答えいたします。

 平成16年度以降の解釈についてでございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、いろいろ課題がございます。そういったものをクリアをした上で、実のある制度にしていきたいと考えておりまして、そういった意味合いで16年度以降という非常にぼかした表現といいますか、解釈されたような気がいたしますが、基本的には16年度に全事業を対象に実施していきたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、今年度の一部試行についてでございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、モデル事業として各部一、二、一つから2事業でしょうか、そういったものを対象に試行していきたいというふうに考えているところでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 13番議員さんの再質問にお答えをいたします。

 議員さんのご指摘は、市が都市計画事業として位置づけをしてここまで来たということからすると政策的な矛盾はないのかなというような、ごもっともだともいう気もいたします。が、しかしながら、今回社会経済事情による地価下落の影響ですとか、あるいは第1回の事業計画変更の際の区画道路の変更を行ったわけですけれども、それによって予想以上の建物移転の増加があったとか、こういう状況から見ますと、現在の年間事業ベースで考えますと相当の事業期間を要する。このことは土地区画整理法第76条で制限をしておりますから、いつ自分の土地の使用収益かという不透明な状況もあるということからしますと、個人の生活設計にも重大な支障を及ぼしかねない、こういったことが懸念されてきたわけです。そうしたことから総合的にこれらを考え直しまして、見直し案の検討をし、現在組合の方に市の方の一定の考え方について協議をさせていただいたところでございます。

 次に、受け皿街区についてでございますが、土地区画整理事業の進捗と、それから先ほど申し上げた個人の生活設計が立たないというような問題もありまして、そういうことを含めますと、受け皿街区というものを設置をするという問題も、この事業の進捗と事業期間の短縮を図れるのではないかということで考えているわけでございます。

 また、市役所建設の位置につきましては、職員によりましてことしの4月に新庁舎建設検討会議というのを発足しておりまして、その中で建設位置を整理するとか、庁舎の条件等についてのたたき台を検討しているところでございますので、今後は組合とも十分な調整をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、今後のスケジュールについてでございますが、先ほどもご答弁をさせていただきましたが、現在組合の正副理事長さん、部長さん方に一定の市の考え方を出させていただいております。それにつきましては、ちょっとまだいろいろございまして、今後協議がどのように整っていくのかわかりませんけれども、ある一定の段階になりましたらそれらを自治会に諮り、そして総代会に諮っていく。場合によっては地権者の方々にも説明をするという段階までいくかなということも考えておりまして、そうしたことを現在協議させていただいているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 13番議員さんの再質問にお答えいたします。

 ご指摘のとおり、大きな施設の改修計画につきましては、財政計画と連動させることが筋と考えております。大変厳しい財政状況の中ではありますけれども、15年度予算の編成に向けまして、第1段階として所管の明確化、あるいは耐震化のことを含めまして効果的な改修システムの整備に向けて検討をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 関根議員さんの再質問の小中学校の校舎、体育館の年度ごとの耐震化の計画についてのご質問にお答え申し上げます。

 この耐震化につきましては、一つの施設を1年目に診断、2年目に設計、3年目に補強工事が実施できるように、3年スパンを基本に考えているところでございます。既に平成9年度から13年度までに桶川北小の南校舎、加納小校舎、西小の北校舎の診断設計補強工事が完了したところでございます。また、東中の校舎につきましては、診断が終了したところでございます。

 平成14年度以降のまず診断に入るというところでございますが、これを順次計画の学校数を申し上げますと、平成14年度は校舎1校、平成15年度が校舎2校と体育館3校、平成16年度は校舎2校と体育館3校、平成17年度は校舎2校と体育館3校を予定しております。これらを診断をしたら、次の年に設計、次の年に補強工事という計画でございます。平成17年度までには校舎、体育館とも診断が終了するようにと教育委員会としての計画は立てております。

 これらの診断計画の実施につきましては、教育委員会といたしましては既存の校舎等の改修工事も進めていかなければならない状況もあります。また、市の厳しい財政状況の中でもありますので、これらの計画につきましては市長部局との十分な打ち合わせ等を進めながら、順次進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、通学路の点検についての再質問でございますが、この点検につきまして今教育委員会に上がってきた段階でございますが、それを整理いたしまして、9月10日までに土木事務所へということでございます。また、土木事務所ではその地区の者を全部集めまして地区検討委員会というのが開かれているわけでございますが、それにかけまして、それが10月中旬ごろと。最終的には10月下旬までに、今度埼玉県全体で県の通学路安全対策委員会というところへかけられまして、最終的な整備計画が決定するというところでございます。それらにつきまして各管理者に知らせられまして、管理者の責任で対処していくという形になるかと思います。

 また、県の補助はあるかどうかということでございますが、結論的に申し上げますと、現在のところ不明でございます。要綱等もこちらへ来ていて、見ているわけでございますが、その中にはありませんので、今後調べさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 関根議員さんの再質問にお答えいたします。

 まず、学校施設の有効利用につきましてでございますが、先ほどお答え申し上げましたように解決すべき問題がございますが、今後の方向であると考えております。

 また、芝生化につきましては、先進的に進めている学校の調査研究をしてまいりたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 13番。

   〔13番 関根隆夫君登壇〕



◆13番(関根隆夫君) 最後の質問を行わせていただきます。

 まず、合併問題でありますけれども、いろいろ総論、各論は別の機会ということになりますけれども、総論でやりとりをさせていただいても、感じることは、やはり行政サイドで描いている絵と私が思い描いている中身とそう違いはないのですけれども、まだ距離というものをやはり感じますので、しかしこういう議論をして結論を出していくのが私は合併協だというふうに思っておりますので、そういう意味では、先ほど答弁ありましたけれども、議会だけではなく、多くの市民の代表の方も意見を聞く、そういう手法も取り入れながら、やはり自由に述べられる場も取り入れられながら、そういう意思決定に参画をできるという、そういう機関の立ち上げというのは合併協ではないかというふうに私は思うのです。ですから、ぜひここは合併協を立ち上げていただいて、その中でも財政のいろんなシミュレーション、県央からもいただいておりますけれども、どうもこれも信憑性がないというふうに私思っておりますし、やはり市民に情報もどんどん公開をしていただいて、最終的な判断は住民投票なり、市民が決めると、こういうことになりますので、この点ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。ここはもう一度答弁をお願いします。

 それから、下東の関係についてでありますけれども、確かにこのスリム化に関しては、これは言うはやすし、行うは何とかといいまして、これは下東に限らずでありますが、県の方の外部監査等で区画整理事業についても組合側の補助金額の想定と現実的ではないということで、計画と実際というのがかなり乖離しているということは強く指摘をされておりますので、市も恐らくそういった中での、そういう指導の中で見直すにしても、ここはやはり地権者の合意形成が得られる内容がまず前提ということになりますし、収支のバランスのことはよくわかりますけれども、これだけを優先するのではなくて、桶川市のまちづくりの中でこの下日出谷地区というのはどうあるべきなのかという、やはりこれは将来を見据えた見直しでなければならないというふうに思いますので、この点はぜひどうぞよろしくお願いをしたいと思います。これは要望にさせていただきます。

 それから、学校関係の、耐震ということで、ありがとうございました。教育委員会はそういう形で3年かけて計画をお持ちだということでありまして、これも県のいろいろデータを見ますと、どうしても優先順位が低くなるのがこういう学校関係のようでありまして、桶川市は17.幾つという数字出ていますよね。桶川市が19.4%のようです。36対象に対して7ということで。参考までに、北本等は36に対して15、41.7%、鴻巣は41に対して14、34%ということで、既に耐震診断が済んで、補強等の実施計画等に入っているようでありますし、これやはり財政は大変だというふうに思いますけれども、市長の政治姿勢によってこれは変わるのかなというような思いもしております。ぜひ、教育委員会が描いている構想を実現するのはやっぱり財政当局でありますので、その財政当局の責任者であります市長、ここはもう一度ご答弁をいただければというふうに思いますけれども。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 合併に関するご質問でございますけれども、法定の合併協議会を設置をするということになりますると、まず枠組みをどういう形でどこと組むのかという問題が出てまいりませんと合併協議会の立ち上げはできないわけでございます。ですから、行政サイドは行政サイドとしていろいろ県央都市づくり協議会等を土台にして今後協議を進めていくことになるでしょうし、また議会としてもいろいろなやはりこういう研究会なりという場を通じて議論がなされてくるのだと思うのですが、そういうものが相まって、どことどういうふうな組み合わせの中で合併協議会を立ち上げるのか。立ち上げるとすると、これは議会の議決が必要でございますから、そういうものが相まっていかないと法定協議会の設置というのはできないわけでございますので、今後行政サイドとしては県央都市づくり協議会等を中心にして、今後の枠組みを含めてどうするのかということについての協議を進めていきたいというふうに思っております。議会とできれば同一歩調の中でぜひ進められるようにしていくべきであろうし、またいかなければならないというふうに思っておるところでございます。

 それから、耐震等の校舎の改修等の問題でございますけれども、先般来から全国各地でこの耐震補強等の工事がおくれているという新聞記事等が出ております。桶川市も決して進んでいるとは思いません。しかし、市民の要求というのは非常に多種多様でございまして、そういうものにどういうふうに市長として取り組んでいくのかという問題にもなります。限られた予算の中でどういう予算づけをしていくのかということが非常に求められるわけでございますので、今後財政当局の中でいろいろ、15年度の予算編成等もこれから暮れ、来年に向けて行われるわけでございますから、そういう中で十分議論をしていきたいというふうに思っているところでございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(渡辺映夫君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 明12日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。



△散会 午後7時14分