議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 桶川市

平成14年  9月 定例会(第3回) 09月05日−02号




平成14年  9月 定例会(第3回) − 09月05日−02号







平成14年  9月 定例会(第3回)



          14年桶川市議会第3回定例会 第4日

平成14年9月5日(木曜日)

 議事日程(第2号)

 第1 開議

 第2 議事日程の報告

 第3 第45号議案〜第50号議案の質疑、討論及び表決

 第4 散会

午前10時開議

 出席議員(24名)

   1番  佐藤京子君       3番  小野克典君

   4番  岡地 優君       5番  関根 武君

   6番  市川幸三君       7番  飯野信子君

   8番  中島京子君       9番  和久津和夫君

  11番  川辺 昭君      12番  内田泰弘君

  13番  関根隆夫君      14番  大沢信幸君

  15番  砂川忠重君      16番  山崎忠行君

  17番  皆川宗治君      18番  白子敏夫君

  19番  大沢和子君      20番  安藤重夫君

  21番  北村文子君      22番  新井彬民君

  23番  松川保彰君      24番  渡辺映夫君

  25番  加藤千穂香君     26番  高野和孝君

 欠席議員(1名)

   2番  関口作之亟君

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      岩崎正男君   助役      大島誠一郎君

  収入役     大塚一雄君   総務部長    清水敏之君

  市民生活部長  中村 進君   健康福祉部長  酒井秀雄君

  都市整備部長  島村信男君   教育長     高部博子君

  教育部長    黒瀬任通君   総務課長    岩附慎一郎君

  財務課長    中島 茂君   市民課長    太田宜克君

  産業観光課長  石田博志君   高齢者福祉課長 田中豊憲君

  保険年金課長  小沢利夫君   都市計画課長  本木 実君

  河川課長    上松英夫君   区画整理課長  大木 博君

  大規模道路

          関口光男君   生涯学習課長  大金孝夫君

  対策室長

  こども課

          法澤真知子君

  主席主幹

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長    坂田和之

  主査      金子和男

  主任      岡野 充



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(渡辺映夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第45号議案〜第50号議案の質疑、討論及び表決



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、市長提出議案第45号議案を議題といたします。

 予算説明書ナンバー2の5ページから質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 6ページ、7ページ。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 最初に6ページの中心市街地活性化事業費補助金の関係なのですけれども、今の予算で始まっております計画づくりとの関係で、当初の中ではこれがなかったと思うのですが、その辺の経過と充当率と申しましょうか、そういった点について説明を願いたいと思います。

 次に、民生費委託金の関係で国民年金の事務費、事務市町村協力連携委託金ですか、国の事務となったという関係なのですけれども、従来は印紙の売りさばきで、たしか収入が市の歳入手数料か雑入か何かで入っていたと思うのです。その辺との関係でいきますと、どんなような金額等で差が出てくるのか。それから、国の事務となりましても、実際は窓口で市民に対する扱い、あるいは従来の事務との関係ではどんなふうに変わってくるのか、説明をお願いしたいと思います。

 次に、児童扶養手当、事務費の委託金の関係なのですけれども、8月から県から市にこれも移るという中でのプログラムの変更だそうですが、具体的なその内容について説明をお願いします。

 次に、県支出金の関係で、まず労働費の補助金の関係で緊急雇用創出事業費補助金で、内容的には例規のデータベース化であるということです。そのデータベースにする効果というのでしょうか、今例規集について我々も加除をいつもいただいたものを使わせていただいておりますけれども、その辺との関係はどうなるのかということと、市民の側から見てもっといろいろと、例えばパソコン等を使ってそれぞれの市民も便利に見られるようになっていくのかどうか、その効果等について説明を願いたいと思います。

 最後にもう一点、社会教育費県補助金の関係でありますが、まず情報通信技術推進費補助金のIT講習、この補助金の関係でどんなような事業が予定をされるのかということと、その下の家庭教育力活性化推進事業費補助金、この具体的な内容ですね、講座等の内容、規模等について説明をお願いします。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 都市計画課長。

   〔都市計画課長 本木 実君登壇〕



◎都市計画課長(本木実君) 中心市街地活性化事業費補助金ということで、この400万円の歳入につきまして、当初で歳入を計上しなかった理由及び充当率とのお尋ねでございます。これにつきましては、実際には国の方から県を通しまして14年の1月の段階で要望の通知をいただきまして、2月の上旬から要望の手続に入りまして結果を待っていたというか、そういうやりとりをしてまいりました。結果といたしましては、6月に最終的に補助金の交付の決定を見まして、それに基づきまして今回計上をさせていただいたわけでございます。充当率につきましては、実質的に支払った金額の2分の1もしくは交付決定額ということで、この場合は交付決定額を採用させていただいております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) 国民年金事務市町村協力連携委託金についてお答えさせていただきます。

 まず最初に、今回4月にいろいろと保険料の口座引き落とし等について、皆さんにご迷惑をおかけしまして大変申しわけありませんでした。実は4月から国民年金の制度が大きく変わりまして、国民年金の保険料が社会保険事務所の方に納付をするですとか、第3号の被保険者、配偶者の方ですね、届け出が市町村経由でなくて、じかに事業所を経由して社会保険事務所に届けられるとか、あるいは半額の免除制度ができたというようなことで、大きく実は4月に変わりました。そういう中で、よりきめ細かなサービスを実施をするということで、今回こういう委託金の制度ができたというものでございます。

 内容的には、国民年金法の中にもあるわけですけれども、20歳になった方の情報を社会保険事務所に伝えるですとか、あるいは住所変更等があった場合についてご連絡をするですとか、あるいはほかの業務とあわせて口座振替の促進をするですとか、あるいは窓口等で業務や年金制度の周知の相談業務をするというようなことで、こういう委託金という制度ができたということです。

 従来は、国民年金の印紙売りさばきということで、年間1億1,061万445円というのが13年度の決算ですけれども、1億1,061万445円ということで国民年金の売りさばきという形で手数料をいただいていたわけですけれども、今回この部分がなくなりまして、かわりに委託金ということで今回197万4,000円の委託金という制度ができたということです。

 また、窓口では、従来どおり届け出書の受理ですとか審査、報告あるいは裁定請求書の受理ですとか、未着納付書の住所の調査あるいは納付の特例、口座の推進、免除申請の受理、審査あるいは各種相談というような形で、市町村の窓口における事務については現状どおり市民の方に不便にならないような形で推進しております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 生涯学習課長。

   〔生涯学習課長 大金孝夫君登壇〕



◎生涯学習課長(大金孝夫君) 社会教育費県補助金の関係の情報通信技術推進費補助金の関係でございますが、こちらの方、いわゆるIT講習会の補助については、本来昨年度、平成13年度限りということであったものですが、急遽補助金がつくということになったものでございます。内容につきましては、昨年度のIT基礎技能講習と同じ事業内容となりまして、IT基礎技能、いわゆるパソコンの基本操作、それから文書の作成、インターネットの利用及び電子メールの送受信と、そういった講座内容になっておりまして、もう既に第1期12コース、それから第2期、現在やっておりますけれども、4コースがこの補助事業対象として現在も行っているところでございます。

 次に、家庭教育力活性化推進費補助金の関係でございますが、こちらの内容、国の家庭教育力活性化支援事業として行うものでございまして、小学校の就学時健診などの機会を活用しまして、家庭教育に関する講話等を行うものでございます。内容につきましては、報償費、49ページにございますけれども、報償費講師謝礼1校当たり2万円の8校16万円、10分の10の補助でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) ただいまのご答弁の中で印紙の売りさばき手数料1億1,000というふうにお答えさせていただきましたけれども、単位が一つずれておりまして、1,161万445円ということでございますので、大変申しわけありませんでした。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 緊急雇用創出事業の内容についてのお答えを申し上げます。

 例規のデータベース化ということでございまして、3点ほどご質問をいただいています。まず、効果ということでございますが、ご案内のとおりデータベース化することによりましていろいろな検索機能が有効に活用できると、全文検索、件名検索、年月日検索、体系検索と、そういうような方法がとれまして効率的に見られる。

 それからまた、毎回例規の加除については加除式ですので、一定期間ごとに回収して加除をして、また配り直すというような手間があったわけですが、そういうことも改善されるということで、合理的に例規が使えるということが一つのねらいでございます。ちなみに、県内で41市中28市、約7割が既にデータベース化に移行しておりまして、これから取り組みたいということになっています。

 それから、加除との関係でございますが、一気にデータベース化ということになりますと、それらが使えない環境もございますので、来年度以降加除は約80ぐらい残したいというふうに考えております。

 それから次に、市民の利便性でございますが、桶川市のサイト、ホームページ上からも検索できるようにいたしまして、ホームページ上で例規が見られるような形で考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) こども課主席主幹。

   〔こども課主席主幹 法澤真知子君登壇〕



◎こども課主席主幹(法澤真知子君) 児童扶養手当、プログラム変更の具体的な内容というご質問にお答えをいたします。

 大きくは、2点ほどございます。1点目でございますけれども、所得制限限度額と手当額の変更でございます。現在の手当でございますが、母親とお子さん1人の母子家庭を例にとりますと、所得90万4,000未満の場合は、月額4万2,370円でございます。所得が90万4,000円以上192万円未満の場合は、一部支給の月額2万8,350円が支給されているわけでございますが、今回の改正では、この4万2,370円、2万8,350円、それから所得がオーバーする方は支給停止を決定させていただいているわけでございますが、この中で一部支給の額が所得に応じてきめ細かく設定されるという状況になります。

 まず、所得の限度額でございますが、先ほどの母親とお子さん1人の母子世帯の例を見ますと、所得が57万未満の場合は、先ほど申し上げました4万2,370円の全額が支給されます。所得が57万円以上230万円未満になりますと、一部支給ということになるわけでございますが、一部支給の場合は所得に応じて4万2,360円から1万円までの10円刻みの額となります。種類的には、3,300をちょっと欠ける程度のかなり細かい支給額が設定をされております。

 それから、二つ目でございますが、所得の範囲の変更でございます。これまで養育費が算入されることはなかったわけでございますが、所得額を見ます場合に養育費を算入をいたしまして、そこから引かせていただくという変更がございます。それから、特別障害者控除をさせていただいているわけでございますが、この額が35万円から40万円に引き上げられます。そして、これまで母親である受給者の寡婦控除がございましたけれども、これが廃止になるという変更でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) まず、中心市街地活性化の関係ですけれども、当初でたしかあれは900万程度だったと思いますが、ただ今年度は2カ年度事業ということで次年度のは特に示されてはいないのですけれども、あったと思うのです。おかげさまで何か頑張って1年度でやっていくということになったわけですが、その辺との関係でこの予算を盛った内容についてはどんなふうに考えているのか。要するにもう来年に考えていた予算がなくても今年度の分でこの計画づくりは完了できるのかどうかということです。補助を予定をしていたということであれば、今年度と来年度というふうに考えていたような気もするのですけれども、その辺との関係は今年度で完了というふうに受け止めていいのかどうか。

 それから、国民年金の関係ですけれども、事務費としては入ってくる費用が若干減ったと、700万程度減ったということになりますが、従来と同じようにいろいろ市民との関係でも扱っていただけるということでありまして、特に年金はわかりにくいし、社会保険事務所まで出かけるのも大変ということもありまして、自分の年金はどうなってしまうのかわからないというのを身近な市役所の窓口でいろいろ説明をいただけると助かるわけです。その辺についてはどんなように対応していただけるのか説明をお願いをしたいと思います。これも権限が国に行った割には、やはりそうは言っても市町村でやる事務というのは大切なのだなということがありまして、分権の中で何かちょっと無理なことをやっているような気もするのですけれども。

 それから、児童扶養手当でありますが、非常に事務がこちらに移っても複雑怪奇というか、本当に3,300種類もあるようなこの所得刻みの支給というのは全然合理的ではないですね。どうしてこう複雑なことをやなければならないのか、こういうのはもっと単純化して事務を軽減していくというのが本来の行政改革だと思うのですけれども、全くこれに反したようなことをやらなければならないというのはどういう事情なのですか。

 それから、もう一点、所得の把握について、養育費の問題です。これは、養育費等について、所得についてどこまで申告をしなければならないのでしょうか。プライバシーを侵す面もあるということでいろいろ指導も来ていると思うのです。事細かに申告を事前にさせなければ児童扶養手当を受けられないというようなこともあってはならないと思うのです。その辺はどんなふうに対応していただけるのか説明をお願いしたいと思います。

 それから、この例規集のデータベース化ということでありますが、当面80程度残すという形なのですけれども、我々が議会で使わせていただいているもの等については当面ですか、いずれはこれもデータベース化するということになりますと、予算書とかいろんなまだ書類があります、現に。それの中で条例等も文書化されて、我々議会で活動に使っているわけです。提案したものも文書であるという現実から見ますと、この文書の加除、そしてそれを我々が使うというのは、まだまだ相当続くのではないかと思うのですけれども、そちらは。それはどんな見通しになっていくのでしょうか。それはそれで現状どおり使いながらも、さらにもっと市民のサイドから言うと、便利に、即情報がわかるというような面は大変結構だと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 都市計画課長。

   〔都市計画課長 本木 実君登壇〕



◎都市計画課長(本木実君) お答えいたします。

 確かに当初では、14、15の2カ年をかけて作成をしていきたいというふうにご説明をしてまいりました。それで現実に試行等を始めていった中、それから国とのヒアリングの中で、できるだけ前倒しをできる部分はして何とか単年度で仕上げる方向で頑張りますということで補助も要望をしてまいりました。したがいまして、実績、完了報告書というものを当然のことながら14年度末には提出せざるを得ないわけでして、当然それが提出できるように全力を挙げて進めていくという形で国の方とはヒアリングを完了してございます。

 それで、具体的な成果品につきましては、今の段階ではどんなに頑張りましても順調にいきまして15年度の6月程度に成果品、具体的には印刷製本をどこかの業者に委託をして完成をすると、そういうスケジュールで動いておりまして、今年度末までに基本計画そのものの大宗は仕上げまして、あとは微修正ができるところまでと、そういう流れで現在進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) 国民年金の協力連携委託金の件につきまして答弁させていただきます。

 ことしの4月から納付は国へですとか、第3号の被保険者の届け出は事業所を経由してというような形で制度が変わりましたけれども、各種届け出の経由をするですとか、各種相談を行っているとか、また市の広報に毎月年金の記事を掲載してできるだけわかっていただけるような対応もとっているというような形で、今後とも市民の方に年金の制度をわかっていただいて、後退にならないような形で不便にならないように対応していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) こども課主席主幹。

   〔こども課主席主幹 法澤真知子君登壇〕



◎こども課主席主幹(法澤真知子君) 児童扶養手当のご質問にお答えいたします。

 まず、手当額がかなり複雑であると、なぜやるのかというご質問でございますが、児童扶養手当制度は国の制度でございますが、近年離婚が大変ふえているということで母子家庭もふえてきているわけでございます。児童扶養手当制度は、このような母子家庭の生活の安定と自立を促進するために設けられた制度であるわけでございますが、この制度が母子家庭の自立の意欲を高めましたり、また母子家庭がさらにふえましてもこの制度が母子家庭の皆様を支えることに役立つことができるようにということで、離婚後の激変期に集中的に対応するものとして改革の検討を進めてきたというふうに承知しているところでございます。

 それから、所得の範囲に養育費を算入するということに関するご質問でございますが、どこまで申告するのかということでございますが、養育費を受けているのか、受けていないのかというかなりシンプルな申告をしていただいております。基本的には、あくまで母親に直接振り込まれる養育費のみを算定するということで指導を受けているところでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 例規の加除式の本についての保存といいますか、そういうご質問ですが、データベース化にしますとすぐなくなるということではございません。要するに加除を継続するということで、継続するものを絞り込みたいと。当面80冊ぐらいと申し上げましたのは、機器の普及ぐあいとの相談かなと思います。すべてのところでそれをデータベースにしたものを見られるということになった場合についてはやめたいと。当面80という内訳ですが、すべての課と議員さんすべての分ということになりますと大体そのぐらいの部数になりますので、それは来年度は残していきたいというふうに現在のところ考えております。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

 21番。



◆21番(北村文子君) まず、中心市街地の活性化なのですけれども、これ計画が最初から1年で上げるという、当初は2年というふうに私も聞いていたと思うのです。今のご説明だと要望の段階で1年にしたということなのですけれども、かなり無理がある形で、というのは住民ある程度のそのエリアを決めるにしても、大まかなものを決めるにしても住民合意というのはこの間ずっと長くかかってきたわけで、それを市の方から1年でやりますというふうに要望の中で出していったということがちょっと納得できないなと。何か経過の中で1年でやりたいということならまだわかったのですけれども、それだけの可能性というか、自信があってのことなのかなと、またポシャらなければいいなということも含めてどこまで、これから毎日のように恐らく動いていかなければ不可能ではないかという気もするのです。私は、補助金の関係で何か単年度でどうこうという話だと思ったのですけれども、どうも最初のころからもう補助金のやりとりの中でことしじゅうにやりますというふうに組んで国の方に約束してしまったということであるならば、その辺のいきさつと見通しについてもうちょっとわかりやすく教えていただきたいと思います。

 それから、国民年金事務なのですけれども、先ほどのご説明の中でやはり差し引き750万ぐらい下がったということで、そうすると担当課が実際には組織の中で今まで国民年金事務に専ら携わっていた人というのが何人いて、その方がどういう形でほかの仕事に入ったとか、いわゆる行政改革ということができているのかということについて伺いたいと思います。

 それから、児童扶養手当なのですけれども、3,000種類以上のその変更があったということで、この63万8,000円でソフトの対応が、多分コンピューターのインプットとか等を全部変えていくのだと思うのですけれども、それで全部足りているのかどうか、その辺についても伺いたいと思います。

 それから、緊急雇用創出事業なのですが、これ昨年も議論になったと思うのですが、前からデータベース化をやりたいということでお話があったと思うのです。その中に緊急雇用の補助金をくっつけたというような、多分そういう形だと思うのですが、新たな雇用創出のためにほかの事業をということではないのか、その辺国の要綱が去年と、昨年とまるきり同じような形で余り雇用創出、要するに元来市が予定しているものにプラスアルファの雇用創出のためにお金を使ってくださいということではなくてもいいのかどうか、その点について伺いたいと思います。

 それから、家庭教育力活性化推進費なのですが、就学時健診のときに講演ですか、をやるということなのですが、学校教育法の施行令の改正等もあって、就学時健診に関してもいろんな議論が出てきたと思っているのです。強制をするということではないということが従来の桶川市の姿勢だったと思うのです。だけれども、その日に合わせて講話をするということは、それが一体となってセットしてしまうと、あたかも就学時健診を受けない人は来なくてもいいですよというか、逆に両方とも見れないですよなんていう形になってきて、まさに知能テスト等々も強制されていくような形というのがかえって逆戻りしているのではないかという、すごく心配するのですね。それをきちんと分けるということをやっぱり案内の中で、補助金を受け取った以上、多分やるのでしょうから、何時から何時まではこれですと、その後でこれですというふうにきちんと仕組みを分けていただいて、就学時健診を拒否してもできるような形にするということをぜひ求めたいと思うのですが、その辺いかがでしょうか。

 それから、もう一つ、この就学時健診のときに校長先生のお話などで、入る前に字を覚えさせてくれとか、そういういろんな話があって、入る保護者にプレッシャーをかけたということがかつて何度かあったのですが、小学校で文字を覚えるのが本来なのにということもありまして、そういうことの基本的な講話というのが、まさに小さいときから偏差値をつけてしまうようなやり方の中身というのは非常に問題だと思うのです。その辺についてのどんな姿勢で臨むのか、それを伺いたいと思います。

 済みません、最後に介護保険なのですが、1,450万の主な内訳について伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 都市計画課長。

   〔都市計画課長 本木 実君登壇〕



◎都市計画課長(本木実君) 当初2年を想定したものを1年で上げるのには、かなり無理があるのではないかというお尋ねでございます。確かに大変厳しい部分はございます。ただ、私どもがとにかく1年でやると言ったというふうな説明になってしまっておりますが、基本的にいろいろな背景とかとらえた中で、例えば1,000万からのこの財政の中で委託予算にある程度の特定財源を仰ぐ努力もしなくてはいけない、それから一番肝心なところといたしましては、実際の商店の方たちが非常に閉塞感がありまして、一日も早く何らかの支援措置を期待しているという状況等を勘案した中で、大変1年というのは厳しいことではございますが、とにかく1年で何とか上げざるを得ない状況というものもございますし、まず基本は、補助要望した段階で当然のことながら年度末に実績完了報告書を提出するというこのルール、もうそれは当然逃れることができませんので、結果として1年でそれらのことを全力を挙げてやって、早く実際の事業に着手できるような土台をつくろうという考え方のもとにこのような形になった部分もございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) 国民年金の職員の関連についてお答えさせていただきます。

 ことし13年度から14年度4人という形で担当の職員については変更はございませんでした。その考え方としましては、国民年金については40年ほど市の方で国民年金の保険料等を納付をしていただいたというような形で、かなり市民の方に市役所の窓口というものが固定をされてきているのかなということで、今年度については変更なく対応してまいりました。

 また、現状では社会保険事務所が遠いですとか、宮原にあるものですから遠いというようなことですとか、あるいは電話がかなりかかりにくいというような形で市町村の窓口の方にかなりの方が来られているというような形で、現状では業務はそれほど減ってきていないというような状況でございます。

 ただ、今後については、こういう制度が市民の中に浸透していく中では、今後は担当職員等についても検討していくことが必要になってくるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 緊急雇用事業のご質問にお答えいたします。

 ご指摘のとおり緊急雇用については、まず対象事業として雇用創出効果の高い事業ということでございまして、具体的には事業主体が新たに企画する委託事業、直接雇用する事業、建設・土木事業でないこと、それから平成16年までに限って実施する事業であること、国庫補助事業の対象でないこと、それから実施基準といたしましては、人件費割合が8割以上であること、それから新規雇用が4分の3以上あること、それから雇用日数が60日以上あることという条件になっておりまして、これに該当するものについて認められるということになっております。これについてはほぼ認めていただけるものということで現在進めております。



○議長(渡辺映夫君) 生涯学習課長。

   〔生涯学習課長 大金孝夫君登壇〕



◎生涯学習課長(大金孝夫君) 家庭教育力活性化推進費補助金の関係でございますが、こちらの事業、小学校入学前の子供を持つより多くの親の方が参加する就学前健康診断等の機会を活用してということで事業がなっております。就学時健康診断及び入学説明会を予定しておりまして、案内等につきましては、この家庭教育の講座につきましては何時から何時までと、どこでというふうな案内をするようにしていきたいと思っております。

 それから、内容でございますけれども、内容につきましては、あいさつなどの基本的な生活習慣、生活能力など生きる力の基礎的な資質や能力を育成する上で必要となる事項等ということで考えておりまして、講師の方は臨床心理士でありますとか、子育て電話相談員でありますとか、そういった方にお願いをしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) こども課主席主幹。

   〔こども課主席主幹 法澤真知子君登壇〕



◎こども課主席主幹(法澤真知子君) 児童扶養手当プログラム変更の経費63万8,000円で足りるのかというご質問でございますが、先ほど申し上げました要素を取り入れた計算式の変更でございますので、この範囲で対応する予定でございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) 介護保険特別会計繰入金の内訳につきましてお答えを申し上げたいと存じます。

 まず、介護保険の給付費に対します12.5%の関係でございまして、この給付費の関係で949万3,000円の返還で繰り入れでございます。それから、人件費関係が105万1,000円、それから事務費関係が400万5,000円という形で、合計しまして1,454万9,000円の特別会計から一般会計の方に返還をするというような内容でございます。なお、特別会計のページで102ページに同額繰り出しをしているという内容でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 中心市街地活性化事業なのですが、先ほどちょっと一つ抜けているのですけれども、そこまで強気にというか、やるからにはそれなりのスケジュールというものがあると思うのですけれども、それはどういうふうに、あしたからでも動かなければいけないという話をちょっとさせていただいたのですが、具体的にどんなふうになっているか、その辺を伺いたいと思います。

 それから、家庭教育力活性化の先ほどの子育て講座等々なのですけれども、校長先生のお話等々もされると思うのですけれども、やはりその辺はかつて問題になったこともありますので、きちんと区分けをして、お話についてはくれぐれも気をつけていただきたいと。多分意識の中にまだずれが、偏差値がいいとか、やっぱり進学率がいいというところがずれが出てきているのではないかというふうに、それがかなり学校で混乱も来すということで、そこはぜひこれは校長会の中でもきちんとしていただきたいなというふうに思いますので、その辺をお願いしたいと思います。

 それから、国民年金なのですけれども、結局今4人携わっていて、ほかの仕事をタブってやっているということはないということなのでしょうか。つまり、4人は4人でいいのですけれども、この仕事量で換算したら何人分なのかということと、金額が減っているわけですね。来年度も同じような状況でいくのか、たとえ地方分権というか、国の方にかわったわけですけれども、仕事がかわったとしてもこれだけ仕事があるのだから、逆に言ったらこれでは補助金が足らないよというようなことも申し入れていく必要があるのではないかというふうに思いますが、その辺の仕事の内容について今後精査して、やはり1人分、2人分の仕事があるということならばきちんとすべきではないかというふうに思うのですが、その辺はいかがなのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 都市計画課長。

   〔都市計画課長 本木 実君登壇〕



◎都市計画課長(本木実君) スケジュールについてのお尋ねでございます。確かに厳しいことは厳しいのですが、とにかく与えられたメンバーで精いっぱい頑張ってまいりますが、現在のメンバーといたしましては、プロジェクトが21名、それから事務局職員が7名、それから支援をしてもらう委託したコンサル会社のスタッフが実質4名と、約32名、これらを動員をしまして適宜進めておりますが、現在の進捗状況といたしましては、プロジェクトチーム21名を10名と11名の作業班二つに分けまして、この9月にいろいろなカルテづくりとかに入っていく段階でございます。9月中には、基本的な現況調査関係につきましては、委託会社にお願いする分も含めましてほとんどやってしまうつもりで今計画をしてございます。10月に入りまして、具体的に目標、基本方針等々の設定といいますか、本当の核心に入っていく流れですが、各月ごとに詳細な計画を立てまして、毎週ごともしくは数日後ごとの会議の中で日程の変更をしてまいりまして、少しずつ確かに日程がずれる部分もございますが、とにかく結は15年の3月ということで頑張っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) 国民年金の職員の関連でご答弁させていただきます。

 実は、ことしも4人ということで4月からスタートしたわけですけれども、実は年金の窓口に来られる市民の方が非常に多いということで、4月、5月、6月、7月、先月8月まで、実は非常に時間外も多いというような状況で進んできているということで、今後の仕事の社会保険事務所への移り方等の状況を見ながら、来年度の職員等については人事担当の方と調整をしていきたいというふうに考えております。

 また、もう一点、国への負担ということですけれども、超過負担にならないような形で、既に実は昨年の12月に関東甲信地区の国民年金協議会という団体で、今後市町村の事務が超過負担にならないように補助金等をふやしてもらいたいというような形で要望を行っておりますけれども、さらにこういう団体等を通して要望等を行っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 生涯学習課長。

   〔生涯学習課長 大金孝夫君登壇〕



◎生涯学習課長(大金孝夫君) 就学時健診や入学説明会のときに、学校からの講話内容につきましては、学校に入ってから身につけることや学ぶ内容について、入学するまでに家庭でやってほしいことなどを学校から要望するような内容につきましては、取り入れないよう指導してまいりたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 8ページ、9ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時58分



△再開 午前11時07分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 雑入の関係ですけれども、まず中心市街地活性化事業費助成金で、これの地域活性化センターからということなので、その辺の内容。

 それから、この助成金の規模というのでしょうか、あるいはそれをどういうふうに使うようになっているか、説明を願いたいと思うのです。今後の事業との見通しも含めて。

 それから、国民年金の過誤納通知費用ということで、郵便料金の分の補てん、これはいろいろ問題にはなりましたけれども、原因としてはまずどういうようなミスがあったのかということです。その責任は、いわゆる郵便料を補てんをいただけるということですので、どういう基準というのでしょうか、内容で補てんをいただいているのか、その辺について説明をお願いをしたいと思います。

 次に、土木債の都市計画道路整備事業債1,100万円の増額でありますが、県道加納線の関係です。これは、圏央道が平成19年完成ということで、合併説明会でも市長の方から繰り返しお金がかかるよと、かかるよというような感じで説明がありましたが、その関係で今は公共事業そのものも道路公団民営化等の問題もあって凍結という話もあるし、オオタカの問題もあるのですけれども、その辺の見通しはどうなのでしょうか。いわゆるアクセス道路である加納、川田谷間のこの県道部分について、引き続き19年を目指して、市も5分の1負担とおっしゃっていましたね、負担で組んでいくようになるのかどうか。この補助の増は内容的にはどういう部分なのか、説明をお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 都市計画課長。

   〔都市計画課長 本木 実君登壇〕



◎都市計画課長(本木実君) 中心市街地活性化事業費助成金の内容、規模、使い方、見通しとのお尋ねでございます。

 まず、この内容でございますが、市町村が行う地域づくりに対する支援措置として、地域づくりアドバイザー事業という助成制度がございます。これは、市町村に対しまして各分野の専門家を紹介するとともに、所要経費の一部を助成する制度でございまして、財団法人地域活性化センターが行っている事業でございます。この助成制度につきまして、中心市街地活性化基本計画策定業務そのものを対象事業といたしまして、県のまちづくり支援課を経由いたしまして要望してまいりましたが、このたび採択となりましたので、今回20万6,000円の補正をお願いするわけでございますが、経費の中身につきましては、歳入歳出同額をお願いしてございますが、歳出につきましては42ページでございますが、具体的には講師の招聘に係る費用ということでございまして、まず謝礼、謝礼が20万円になります。それで、これはこの制度としての基準がございまして、謝金そのものは1回につき10万円で、20万円を限度ということになってございます。現時点で我々の方で考えている予定といたしましては、フルタイム、まず1日で10万円、それから午前1回という形の半日を、午前、午後になるかまだ未定でございますが、半日を2回の、回数としては3回アドバイザーを招聘いたしまして、費用といたしましては1日で10万円、半日が各5万円で20万円、それから交通費実費分につきましても謝金に含ませて払うという規定でございますので、まだどなたにお願いするかということが決まってございませんので、暫定的にと申し上げますか、東京駅までの地下鉄の1駅区間の160円と東京駅から桶川駅までの740円合わせまして900円、これの3回ですから6往復ということで5,400円、予算上は6,000円ということで、合わせまして20万6,000円を歳出の方についても計上してございます。見通しといたしましては、民間の研究機関の研究員等にアドバイスをお願いするような形で、これから進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) 国民年金保険料、過誤納通知費用と補てん金についてご答弁させていただきます。

 まず、原因はということでございますけれども、ことし実は先ほどからお話をさせていただいておりますけれども、4月から国民年金の保険料については、社会保険事務所の方に移ったということで、その関連を含めましていろいろとプログラムの変更等を行った中で今回の間違いが起きているということで、内容的には昨年、13年度分の国民年金の保険料を納付をしていただく方法として、口座振替の方法が二つありまして、4月の当初に1年分を納付していただくというような、12カ月まとめて一括で納めていただくという方法と、毎月口座の方から引き落としをする二つの口座振替の方法がありまして、そういう中で今回3月分を口座から引き落としする作業に当たりまして、昨年の4月に先に12カ月分納付が済まれていた方の分も含めてコンピューターの方でプログラムミスが起こりまして、納付がされていないと、未納であるという判断をしたものですから、1年分まとめてお支払いをする方の分も含めて3月のときに口座の方から引き落としがされてしまったと。その方が約600人ぐらいの方がいらしたという状況です。

 そちらの責任ということでございますけれども、内容的には電算会社のプログラムミスという形でございますけれども、さらに市の方でのチェック体制というものも、ある意味では不備があったというふうに考えております。

 今回電算会社からの補てんの内容につきましては、600通分の郵便代と職員の時間外分というような形で補てんをいただいておりまして、郵便代については市内郵便ということで600通の65円ということで約4万円程度、あと職員の時間外については200時間程度ということで、30万4,000円というような形で補てんをいただいていると。また、この作業につきましては、電算会社の方からも毎日従業員の方に来ていただきまして、本人の口座に戻すというような形の作業を行っていただいたというような形で処理をさせていただきました。



○議長(渡辺映夫君) 大規模道路対策室長。

   〔大規模道路対策室長 関口光男君登壇〕



◎大規模道路対策室長(関口光男君) 都市計画道路整備事業債についてお答え申し上げます。

 圏央道等の見通しということと、それから事業債の増になった内容ということでございますが、まず圏央道につきましては、国の方の国土交通省直轄事業ということで事業を進めてまいっておりまして、公団事業ということではないということになりますので、事業そのものについては国の方で引き続き進めてまいるというふうなことになります。

 それで、見通しといたしましては、引き続き平成19年度を目指して事業を進めていくというふうなことでございます。

 それから、事業債の増の内容でございますが、これは国道17号の交差点から都市計画街路細谷堀の内線までの間の事業を、県の方で今年度から進めるということになりました。このことによりまして、県の方が補助金を通常期の補助ということで2億円受けます。このうち2分の1の2割を市の方で負担するということになりますが、そのうちの一部、55%になりますが、これを1,100万円ということで事業債を受けるということになります。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 国民年金のプログラムのミスということですけれども、住基ネット等も新たに立ち上げということもありますし、プログラムミス等も各地で発生しているということで、こういったソフトを導入したり、プログラムの変更等の場合、チェックの体制が不備だとおっしゃいましたけれども、どういうふうなチェックをしているのでしょうか。例えば、運行前の事前のテストというものがされていると思うのです。その中で一定の確認はできると思うのですけれども、それ以上のチェックということになりますと、実際はプログラムの中身についてというのは難しいと思うのです。そのソフトを使って、結果がどうなったというテストをやってみるしかないと思うのです。その辺は、どんなふうに今回は対応されたのか、お聞かせを願いたいと思います。

 ミスは、あってはならないと言いましても、人間がやることですから、ある場合もあるし、それはそのことでどうこうということではないわけでして、今後の教訓として生かしていければいいわけですから、その辺も含めて説明を願いたいと思います。

 それから、圏央道の関係ですけれども、今の問題の公団民営化とは関係がないということでありますが、地域の方々の声というのは、もう土地の測量も終わって買収に入るつもりで、いろいろ家の建築等の予定もしていたのだけれども、どうもだめになってしまったと、見通しはないというふうに言われるわけです。ですから、日常生活や今後の生活設計の上でもちょっと困ってしまっているという事例も聞くわけです。

 今のお話ですと、まず国で今進めている高速道路、有料道路等の見直しの中では、これはまず関係がないということがまず1点、それから19年を目指してやるという点もそのとおりだということでありまして、そうするとオオタカの件の調査、環境アセスというのでしょうか、というような問題がちょっと残っていると思うのです。その辺の作業の進捗状況、それから見通し、これはどんなふうになるのか、その辺についてもあわせて説明を願いまして、それとこの県道の事業というのは全く関係なく、予定どおり19年を目指した年次計画のもとで今後も行われていくのだということになるのかどうか、その辺の見通しについてもご説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) 国民年金のプログラムミスの件につきましてお答えさせていただきます。

 現状では、毎月保険料の納付があったということで、プログラムに基づいてデータの抽出等を行うわけですけれども、行った抽出データを銀行に持ち込みまして、口座の振りかえをしていただくという形をとっているわけですけれども、この業務については従来1人で行っていたということで、毎月の業務というようなこともありまして、かなりなれというようなものもあったのかなというふうに考えています。

 確認できるのかというようなことでございますけれども、テープの内容につきましては一覧表に打ち出すということと、あとそれの総計あるいは総金額というようなものも打ち出されておりますので、そういうものについてはテープの内容については見えないわけですけれども、そのうち出された台帳等によりましてチェック等ができたというふうに考えております。

 今後につきましては、こういう業務につきましては、1人の職員で行うということではなく、必ず複数の職員で読み合わせをして行っていくというような形の対応をとっていきたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 大規模道路対策室長。

   〔大規模道路対策室長 関口光男君登壇〕



◎大規模道路対策室長(関口光男君) お答え申し上げます。

 圏央道に関し、地域の方で見通しがないのではないかというふうなことと、それから県の方は県の方で事業を進めていくのかというふうなことでございますが、現在ちょっと中断をしておりますのは、オオタカの関係のことでちょっと中断しておりまして、平成14年の5月7日に「埼玉県埼玉圏央道オオタカ保護対策検討委員会」というのを大宮国道工事事務所の中に立ち上げまして、第1回の委員会を開催したところでございます。それで、この検討委員会の中で、調査の進め方とか保護対策等について進めてきまして、その検討委員会の中で事業についての見通しとか、そういうことについての方向づけができた段階で作業を再開するというふうなことでございまして、引き続き事業検討委員会の中でそういう方向づけを認めるための作業に国として進めていくことになるかと思います。

 それで、県の事業といたしまして、この都市計画街路加納線の事業についても引き続き、圏央道の進捗とは別に平成14年度から用地買収等をしていくというふうなことで聞いておりまして、目標は平成19年度を目標ということで進めていくということでお聞きしておりますので、県は県の方としてこの事業を進めていくということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

 21番。



◆21番(北村文子君) 減税補てん債と臨時財政対策債の減と増の大まかな計算式を、細かくなくていいですので、わかりやすく教えてください。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 臨時減税補てん債と臨時財政対策債の大まかな計算方法というお尋ねでございますけれども、減税補てん債につきましては、ご案内のように恒久的な減税にかかわる補てん措置ということで、減税に伴う減収のうち、たばこ税の一部移譲と地方特例交付金で4分の3、それから減税補てん債で4分の1という補てんの内容でございますけれども、これにつきましては予算のときには5億4,600万円程度あるのではないかということで見込んでいたわけですけれども、それが国の方の算定によりますと5億3,200万円程度ということで減収見込みという形になりまして、それにたばこの一部移譲、それから減税補てん債は全体の4分の1となりますので、それの5億3,200万円の4分の1ということで1億3,300万円ということで、370万円の減という形になったものでございます。

 それから、臨時財政対策債につきましては、これはご案内のように臨時財政対策債につきましては、普通交付税が臨時財政対策債の方に平成13年度から一部回ってきたということで、振りかわったということでございまして、国の方からこういうような形で今回示されたわけですけれども、通常の経常経費、それから投資的経費、そういったものの中から、例えば企画振興費ですとか、そういうものが回ってきまして、それぞれ回った数字を計算した結果、7億2,585万2,000円ということで980万円増となったということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) この減税補てん債なのですけれども、先ほどの5億4,600万円が5億3,200万円になったと国の方が計算し直してきたと言うのですが、これの計算のもともとのものは、前年度の減収そのものという、決算ベースでというふうな感じでやっていくのか、その辺についてのもとの金額というのはどういうふうに計算するのか教えてください。

 それから、臨時財政対策債の方で今企画振興経費が臨時財政対策債の方に回されたということなのですが、この980万円が全体というふうに思っていいのでしょうか。だとしたら、その企画振興経費というのはどんな中身でしょうか、この桶川市の予算では、教えてください。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) まず、減税補てん債の関係でございますけれども、減税補てん債につきましては、これはあくまで国の基準でございまして、実際の市町村が減収された額そのものではございません。あくまでも国からの一定の算式に基づいて通知される見込額でありまして、あくまで理論値でありまして、現実の減税額とは異なるものでございます。

 それで、お尋ねのどういうふうな、前年度の減税額そのものなのかというお尋ねでございますけれども、その辺につきましては、実は私どもについては知らされておらないということで、申しわけないのですけれども、ご理解を賜りたいと思います。

 それから、次に臨時財政対策債のことでございますけれども、臨時財政対策債のうち、経常経費のうち、企画振興費だけではなくていろいろな経費があるわけですけれども、代表として企画振興費についてお話しさせていただいたのですけれども、企画振興費につきましては、平成13年度におきましては、これは人口に対して、人口が大もとでありまして、それから補正係数を掛けまして、それから単位費用ということで、掛けるという形で出されるわけですけれども、その人口に対しまして、一例として企画振興費で言えば、平成13年度が4,920円だったのですけれども、それが平成14年度では企画振興費自身が3,350円になりまして、臨時財政対策費の方に1,470円回ってきてということでございます。それから、そういうその他の経費とか、投資的経費というのも同じような形で回されまして、全体としてプラスすると、先ほど言いました7億2,585万2,000円という形になるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 10ページ、11ページ。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 人件費の関係ですが、この補正予算の中では人件費の減というのが4,400万円で、繰出金が減ったのが2億3,700万円、それから新規事業や確定事業等も含めていろいろあって、差額が2億3,200万円の増額補正と、こういう格好になっています。それから、この人件費は、この補正の中の大変大きな要素であるわけです。その辺でこの人件費の4,400万円の減の中の理由が、人件費の組み替えとか人事異動、共済負担金等の改定とかいろいろ説明がありましたのですが、例えば定数というか前年度の定数等の関係では、現在の職員の体制がどうなっているのか、あと減った理由としての内容をもう少し具体的に説明を願いたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 人件費の今回の補正でございますが、人件費はご案内のとおり当初予算を編成する段階、10月ぐらいから始まりまして、議決いただくのは3月ですが、4月を想定いたしまして人件費は編成いたします。その段階で、最終的な見込みとして退職がどのぐらい、また科目間の移動がどのぐらいということを見込むわけですが、4月1日確定いたしまして、現在のところそれぞれの移動に合わせた形での補正という形が一つでございます。

 それから、共済の費用が毎年確定いたしてまいります。これも見込みで計上しておりましたが、確定いたしましたので、今回補正させていただくという内容でございます。

 当初予算、定数というようなお言葉を使われましたのですが、当初の見込みの人員というご質問かと思うのですが、そういう形では総数で当初4月1日を見込みまして、全体で三役を含めまして473人を想定しました。ところが、4月1日、現実的には471人、具体的には退職職員が、予算編成の中で見込めなかった職員が実際には退職があったというようなことで、減になりました。

 それから、3月で実人員、部を単位に報告させていただきましたが、その数字から若干変動がございまして、それを変更したと。変動した部では、市民生活部は当初74人ということで計上いたしましたが、71人になりました。健康福祉部が128人ということで計上いたしましたが、131人ということで3の増、都市整備部が80人ということで想定しましたが79人でマイナス1、それから教育委員会が71人で想定しましたが70人でマイナス1、差し引きトータルでマイナス2という、当初想定した職員数と実際の職員数との関係では、このような形になります。

 それから、ほぼすべての科目で今回補正をお願いしておりますが、先ほど申し上げましたように、それぞれの費目ごとで実人員の差がございまして、それらについて今回調整させていただいたという形になります。

 一般会計については、この予算書の中にもございますように、予算書の資料として65ページにございます。それぞれの議会費から始まりまして諸費まで、人件費のマイナス、プラスが出ておりまして、総額で人件費としては4,466万1,000円の減、一般会計ベースです。これは、職員の人件費とその他が含まれておりまして、人件費計ということでございます。

 職員給与にかかわるものは、この中でさらに。

   〔「55ページ」と言う者あり〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 済みません、55ページの間違いでした。

 55ページに歳出の予算性質別内訳表というのが載っております。人件費、一番上の行の一番右側、計の列、4,466万1,000円という減が表示されておりますが、一般会計で人件費の減額です。その中の給与にかかわるものは4,171万4,000円という形になります。さらに、それぞれ諸手当間の調整、共済費の調整、そういうことの細かい調整をさせていただきまして、一応年度末まで、人勧等今後あるわけですが、現在のそのままの体制でいった場合の3月までの計算をし直させていただきまして、今回の補正ということでお願いしたわけでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 各異動の中での変化は、個々にこの説明書の中に出てきますが、人件費全体として一般会計で見た場合に4,400万円、今のお話ですと職員分というのは4,100万円の減額であるということです。ですから、異動ではない部分が減額に出てくるわけですから、その要因は何なのかなということです。

 今のお話ですと、当初予算よりも退職者が予定外に出てしまって、マイナス2人というお話もありまして、そうするとその辺の2人分の人件費は補正で削ったのかなというふうに推測するわけなのですが、そういう部分とか、時間外手当だとか、いろんな減った要素があると思うのです。今のお話だと、集計した結果若干減ったのが出たというようなお話もあったみたいなのですが、その辺の明細はどういう組み立てになっているのか、説明をお願いしたいと思います。

 それから、最初の提案説明の中で、共済負担金の率の改定があったというお話もあったのです。これはどうなのですか、今の答弁だとその辺触れられていなくて、共済の費用が確定したのだというお話でありまして、確定したのとこの率の改定というのはちょっと違うのです、実際は。確定は、今言ったように、精算してみた結果、精査した結果決まったよということなので、その辺についてはどうなのか、説明をお願いしたいと思います。

 それから、今人勧のお話が出ましたけれども、さかのぼって実施という方向性が出ていますけれども、その辺の人勧に対する、これから人事委員会ですか、出てくるものの影響というのはどの程度、パーセントで出ていますから出ると思うのですが、考えられるのか、説明をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) ご質問にお答えいたします。

 まず、共済の関係でございますが、確定という表現を私ども使っているわけですが、率が変わります。その率を予定で見込みまして、その当該年度の率が確定するということでのご説明でございます。

 それぞれ長期、短期、当初見込み計上しましたのが、それぞれ一般組合員で見ますと1,000分の53.15というようなことで短期については見込みました。それが確定いたしまして1,000分の49.87、見込み数値よりも少なくなったわけです。長期の方も同じく1,000分の130.6、それが1,000分の129.1ということで負担金の方が確定いたしまして、その分をそれぞれ減額させていただいたという内容でございます。

 それから、退職については、当初編成する団体で定年退職、それから勧奨退職の申し出のあった方というのものを見込みました。その段階で、年度末に来て見込めなかった、それから新年度に入りまして、希望退職ということもございまして3人の方が退職になりました。その方の分については、当然減額補正という形になります。

 それから、もう一つは、助役さんが3カ月ほど空席期間があったわけですが、この分も4月から見込んでおりましたので、その分の減と。それから、育児休業の職員がございます。これも無給になりますので、これも見込めるものについては、その時点で育児休業になっていた方については見込んでおったわけですが、それ以降確定した月数について減額をさせていただいた。それらのトータルが、先ほど申し上げましたように、一般会計ベースで約4,100万円の減額になるという内容でございます。

 それぞれ退職が生じますと、給料、期末、勤勉、短期、長期の負担金、事務費、それから追加費用の減額、退職手当組合の減額と、それらもろもろ出てまいります。総トータルでそのような形になっております。

 それから、異動に伴う減というのは、トータルでは桶川市に在職しているわけですので、どちらかの会計で負担するということになります。ただし、目的別の予算になっておりますので、当然過不足が生じてくる。簡単に言いますと、給料の高い職員がいたところに給料の安い職員が異動してきますと、その分が当然余ります。その逆になりますと、職員数の少ないところでは諸手当も支出できなくなりますので、そういうことの補正をさせていただいたと、そういう内容になっておりますが、よろしいでしょうか。

 もう一つ、人勧の見込みです。国の人事院の勧告が既に出ました。都道府県の人事委員会の勧告がまだなわけですが、例年それに準じた形で出てくるのかと思っています。国の人事院の勧告の内容を見る限り、既にご案内のとおり、まず本俸の表の改正、減額改正になるわけです。それと、期末の減額、そしてさらにそれの調整というようなことが人事院勧告の中では出ておりまして、おおむねそれらを推測いたしますと、桶川市の人件費総額約43億円ございますが、見込みとしては7,000万円ほどの減額になるのかなというふうに見込んでおります。



○議長(渡辺映夫君) 12、13ページ。

 21番。



◆21番(北村文子君) 緊急雇用創出事業の例規集のデータベースなのですが、約1,000万の節約がされるというふうに聞いたのですが、80冊を残すことになっても1,000万円の節約がされるのか、その辺についてもうちょっと具体的に、どの程度の節約、データベース化することについては歓迎しますけれども、その辺について伺いたいと思います。

 それから、情報公開個人情報保護審査会ですが、当初の回数よりもふえたということなのですが、当初何回を見込んだということをまず伺いたいと思います。これで何回分になるのか。

 それから、ここ一、二年ですが、情報公開について非常に非公開がまたふえてきたというふうに思っています。その結果が審査会がふえてきた理由だというふうに思うのです。その辺について、情報公開条例について、もう少し認識が市職員全体に足らないのではないかというふうに、最近とみにひしひしと感じております。その辺について、どんなような研修とか、また検討がされているのか。何でも黒にしてくればいいとか、非公開にしてくればいいとかということではないと思うのです。その辺についての考え方を伺いたいと思います。

 それから、あわせて情報公開について、やっぱり条例を守ってきちんとされていないと、たとえば文書を特定しているにもかかわらず、その中から省いてくるとか、それから非公開の部分を細かく、この部分が、こういう資料についてこの部分が非公開であり、その非公開の理由はこういう条例に基づくというような、きちんとした表がつくられてこないというふうに、当初は結構丁寧にやっていたと思うのです。非常に最近ずさんになっていると、そのこともやはり問題だと思うので、これはぜひ担当課と、それから市長に情報公開に対する姿勢を伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 3点ほどご質問いただいたかと思います。

 まず、例規のデータベース化による節約ということですが、ご質問の答弁がいつごろどういう形であったかちょっと確認をしていないのですが、私どもで今回の事業を実施いたします加除式の例規がございまして、それの通常の毎年の維持費というのは既に予算をいただきまして執行しているわけです。それに今回の予算がプラスになりまして、データベース化をすると。そして、来年度以降は、そのデータベースの維持管理費用と加除式費用の維持管理ということで、維持管理費用がかかってくるわけですが、通年の予算は、その議決案件と例規の加除が多い年と少ない年で変わってまいります。平成9年から平成13年までの年間の維持費を金額で見てみますと、平成10年が一番安価だったわけですが、490万円ほど。平成13年は、加除が大変多くて980万円ほど。通年で600万円ぐらいの維持管理費が加除の費用としてかかっております。

 データベース化いたしますと、当然その加除の台本が減ってまいります。ただし、データベースの維持管理費がかかるということで、15年以降おおむね590万円ほどかかるのではないかというふうに見ておりまして、安くなりましても1割から2割ぐらいまで、さらに軽減しようと思いますと、例規の追録印刷費にかかわるものが見込みで150万円ほどございます。80部その加除を残すということです。これらが、先ほどもお答えいたしましたが、器機の普及によりましてすべてデータベースということで見られるという形になりますと、この部分は軽減されます。それから、CD−ROMの作成委託なのですが、これについても他市との交換等でCD−ROMを作成して交換するわけですが、最近の傾向はホームページ上から見られますので、他市にこれを交換しないということもございます。これらも軽減すると、もう少し安くなりますが、現行の2割から3割程度の減ではないかなと思っております。

 次に、情報公開の関係でございます。審査会の当初見込んだ回数ですが、当初は3回ほどの審査会の会議を見込みましたが、今年度既に3回ほど実施いたしまして、今後合わせまして合計であと7回ぐらいの回数が考えられるかなということで、今年度は予算措置をお願いしたいということでの補正になります。

 それから、情報公開に対する職員への通知ということですが、例規と情報公開条例、新しい体制になりまして、新しい制度の情報公開条例、個人保護条例の説明会という研修を実施いたしました。毎年最低1回程度は実施しております。議員さんから今ご指摘で、最近というようなこともあったわけですが、趣旨は原則公開で、公開できない部分については非公開になるということになりますので、趣旨としてまず考えることとしては、原則公開ということでやっております。

 それから、それがふえているというふうなご質問なのですが、請求いただきますと、当然厳密に個人情報の関係ですとか規定していかなければならないのかな、個人情報の保護という観点から見ていかなければならないのかなということで、即法令等、既存法令等に公開の有無ということがないわけで、この条例を適用しながら見ていくということになりますと、1件ずつ判定していくということで、現状においては大変難しい面もあって、習熟していないという点も確かにあろうかと思います。そういう意味においては、担当課の方と実際に公開文書を持っている担当課と情報公開を担当する課との密接な連携をとっているわけですが、具体的に申しますと、そこでもやっぱり多少の温度差はございますが、ケース・バイ・ケース、それらの積み重ねの中で遺漏のないような形で実施していくような方向になるのかなというふうには思っております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 情報公開の関係について申し上げますけれども、今総務課長ご答弁申し上げましたように、情報公開、原則公開ということが私の立場でございます。ですから、私も自分の行動なり、交際費の使い方なり、全部インターネットを通じて公開をさせていただいておりますけれども、文書、その他についても情報公開は原則公開という形でいくことについて、職員にも徹底をしているところでございます。

 ただ、今申し上げましたように、新しい事例でございますとか、それから個人のものにかかわるものについては、やはりきちっとしていかなくてはいけない。個人情報の保護ということを前提にしていけば、それなりのものをきちっと踏まえて公開をしていかなくてはならないということになりますので、新しい事例等が出てくれば、それはそれなりにきちっとどうしたらいいのかということを踏まえて、公開をしていくという形になるわけでございます。ですから、そういう点で新しい事例等が出てくれば、請求者との間に若干いろいろな理解の違いというものも出てくるでしょうし、そういうものに基づいて今度は審査会の回数もふえるということもあるかもしれません。しかし、私は、私の姿勢として出せるものは出していくという立場に立っておりますので、ご理解をいただければというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 14、15ページ。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 26番。

 基金の積み立てについてですけれども、この補正の中で一番大きな部分で4億1,100万円余ということでありまして、この補正予算は先ほどの人件費が4,100万円余の減額というほかに、決算等に伴っての繰出金等の削減というような財源というのがあって、2億3,000万円の増額でありますが、その中で基金を特に最重点で積み立てをしたというものなので、その辺の理由について、それぞれ財調と公共施設とありますので、説明を願いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時57分



△再開 午後1時00分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 先ほど基金に積み立てる目的ということでお尋ねがありましたので、お答えさせていただきます。

 今回財政調整基金の方に1億6,145万8,000円、それから公共施設整備基金の方に2億5,000万円ほど積み立てをお願いするわけでございますけれども、財政調整基金につきましては、ご案内のように将来の財政運営に備えて積み立てるものでございまして、今回1億6,000万円ほど積み立てて、将来の財政運営の手助けにしたいと、そんなふうに考えております。

 それから、公共施設整備基金の方につきましては、これは2億5,000万円ほどでございますけれども、これは懸案となっておりますごみの焼却施設につきまして、ごみの焼却施設については現在補助金や起債がどのくらいつくのか、はっきりはわからない段階でございますけれども、当然一般財源が市にとって必要になっておりますので、今回2億5,000万円ほど基金に積み立てさせていただきたいということでお願いするものでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) この基金の積み立ての4億1,100万円の配分の理由があるかなと思って伺ったわけなのですが、財調については将来というか、もう来年の予算編成ということだと思うのです、将来どころではなくて。その辺で、来年度の予算編成のやりくりという点でどうなのか。要するに、財調については少なくとも来年度向けの積み立てではないかと思うので、その辺の基金の今後の見通し、来年度に向けての見通し。それから、公共施設の方はごみ焼却ということでありまして、これは将来というよりは、もう現実的な問題ですので、その辺の基金の取り崩しという点では、今年度にまた生じてくるのではないかというふうに思うのですけれども、その辺の財源の見通しというものについてはどんなふうに見通しを立てていらっしゃるのか、説明を願いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) まず、財政調整基金の件でございますけれども、ご案内のように将来の財政運営、あるいは来年度の財政運営、そういうものに必要になってくるということで、ことしなるべく積めれば多く積みたいということでございますけれども、今後の見通しはどうなのかというご質問でございますけれども、今回お願いしました基金の状況でございますけれども、今回1億6,000万円ほどお願いしておりまして、そちらがご承認いただければ、財政調整基金は約6億9,400万円程度になります。それに今後、当然12月議会、それから3月までのものもございますので、これがどのくらい上積みになるかということが問題になってくるわけでございますけれども、それほど多くは望めないのではないかなと、そんなふうに思っておりますので、来年度の見通しは極めて厳しいかなと、ことしは当初予算で7億1,000万円ほど財政調整基金から取り崩しておりますけれども、来年度は7億1,000万円はちょっと難しいのかなと、そんなふうに見通しとしては思っております。

 それから、公共施設建設基金の方ですけれども、今年度中に取り崩すのかということですけれども、これについてはごみ処理の方が今後国や県との調整をしていく中で、いつ取り崩しになるのかということがはっきりしてくると思いますので、そういうはっきりした段階で取り崩しをお願いしたいと、そんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 16ページ、17ページ。

 20番。



◆20番(安藤重夫君) 20番。

 住民基本台帳の関係ですが、8月5日に施行された住民基本台帳のネットワークシステムについてなのですが、きょうの埼玉新聞によると、県内60市町村に苦情が860件というふうに報道されているのですが、桶川市のこれらの状況についてお聞かせいただきたいと。特に個人情報保護の仕組みがない中で、この個人情報の使途について本人から開示請求があった場合どのように対応するのか。それと、この住基ネットの施行については、国会でも問題になったように、個人情報保護の法整備が前提ということで、これは政府の約束があるわけですけれども、地方自治体にはこれらの問題でどのように説明されて施行されているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上。



○議長(渡辺映夫君) 市民課長。

   〔市民課長 太田宜克君登壇〕



◎市民課長(太田宜克君) 20番議員さんのご質疑にお答えいたします。

 まず最初に、どのような苦情があったかということでございますが、苦情と、あと問い合わせという意味では、まず番号が変更できないかというような問い合わせが約60件ほど来ております。あと、番号を拒否したい、あるいは削除してほしいが、日々1件とか2件ふえておりますので、今現在カウントとされている中で申し上げますと10件ほど見えております。あと、実際に住民票コードの変更をなされた方が76件、あと住民票コードの通知を桶川市役所の方に、郵便なりあるいは直接持ってきた方が、現在9件の24人ということになっております。

 それから、本人からの開示請求というお話なのですが、この本人確認情報、ここで取り扱っております本人確認情報につきましては、桶川市から県の方に通知されますので、住民基本台帳法上の開示請求は県の方にするということになっております。

 それから、個人情報保護法案が通っていないにもかかわらず、住基ネットが開始されたけれどもというお話なのですが、国の方からは問題ないというふうに示されておりまして、そのような状況でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 個人情報保護の仕組みがない中で、実際この個人情報の使途について、この本人の開示請求に対して県の方で行うという今ご答弁なのですけれども、こういう保護がきちんと明示されないまま施行しているということ自体が問題なわけです。そこに苦情、あるいは拒否等が殺到しているわけで、桶川市はこれらの問題について現実に見直し、あるいは中止する考えはないのかどうか、この点について検討されたことがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 とりわけ、たしか264の事務にネットワークするということで、相当この個人情報が流れるわけです。例えば桶川市では、全職員がパソコンを持っているわけですけれども、そのパソコンにすべて接続されているのか、この辺が一番問題視されている問題ですけれども、この点はどのように個人情報を保護しようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 ですから、十分法整備がなされない中では、やはり中止すべきではないかというふうに思うのですけれども、これらの見解もお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市民課長。

   〔市民課長 太田宜克君登壇〕



◎市民課長(太田宜克君) お答えいたします。

 法整備が十分でない中、見直しあるいは中止をすべきでないか検討したかということでございますが、桶川市の方針といたしましては、住民基本台帳法が改正されまして、8月5日施行という法の決定がございましたので、地方公共団体が法に反する行為をすべきではないという考えのもとに、そのような検討をしたことはございません。

 次に、桶川市のパソコンにすべて接続されるのかということでございますが、この住民基本台帳ネットワークシステムの端末というのは、現在桶川市は業務端末用として2台設置してございますが、それ以外には接続されておりません。したがって、市民課以外の場所にこの住基ネットの端末は接続されておりません。ですから、最後の質問ですが、中止すべきではないかということですが、最初のご答弁にかえさせていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 18ページ、19ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 20ページ、21ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 22、23ページ。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 23ページの特別会計繰出金の国保に対する繰出金の減です。それから、老人保健特別会計の繰り出しの減ですね、これは非常に額が大きく、インフルエンザがなかったというような事情だそうですけれども、まず国保については見込みと実態の違い、これはどんな状態なのか、進行状況です。今回この決算に基づいてこういう措置がされるというふうに聞いていますけれども、値上げのときに老人保健特別会計ですか、老人医療費の特別会計に対する繰り出しがどんどんふえてくるというふうな県の方のデータが示されて、到底それに今の国保税の収納状況では追いつかないということから、約1億円に上る値上げをやったわけなのですけれども、現実問題としてこの老人保健に対する繰出金というのは、その県の試算に対してどうだったのか説明をしていただきたいというふうに思います。

 あわせて、この一般会計からの老人保健特別会計繰出金、これの減ということになりまして、この辺の実情についても説明をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) お尋ねの国民健康保険特別会計の繰出金の減、9,120万6,000円についてお答えさせていただきます。

 平成13年度の決算で2億7,543万7,339円という形の差し引き残が出ましたので、そちらの半分については基金の方に繰り入れたと、残り半分について繰越金という形で今回補正予算に出させていただいたと。その中で、一部今回10月からの医療制度の改正がありますので、そちらの方に一部充当するものを引きまして、今回こういう形で繰出金を減をさせていただきたいという内容でございます。

 それで、大変申しわけないのですけれども、決算の概要をお持ちであれば、そちらの方をちょっと見ていただければと思いますけれども、申しわけないのですけれども、決算の概要の159ページの方を見ていただければと思います。実は、12年度と13年度の歳入と歳出という形になっておりまして、昨年度歳入ということで真ん中の欄でございますけれども、繰入金という欄が真ん中から下の方にありますけれども、平成12年度の繰入金が2億8,651万3,131円ということに対しまして、平成13年度4億8,125万7,182円ということで、約2億円ほど昨年度歳入の方の繰入金がふえているという状況でございます。これにつきましては、ことしの3月に補正予算を組んだ関係で、こういう形になっているわけでございますけれども、ご存じのとおり国民健康保険財政につきましては、最初に歳出を想定をしまして、それに伴いまして歳入を計算をするというような形で予算を組んでおりまして、ことしの3月の時点で歳入の国民健康保険税がそれほどふえないというようなこともありまして、保険税の歳入を減をいたしまして、その結果歳出も削れないというようなこともありまして、その他繰入金と基金の取り崩しを行ったというような形で、ことしの3月に予算を編成しております。

 その結果、今回決算の中でそれほど医療費が伸びなかったというようなこともありまして、2億7,000万円ほどの差し引き残が出たということがありまして、一部については、半分については基金の方に積んだと、残り半分については3月に急遽一般会計から繰り出しをしていただいた分について、今回一般会計の方に繰越金の減という形で対応するという内容でございます。

 続きまして、特別会計の繰出金の中で老人保健特別会計の繰出金の減でございますけれども、こちらの方も昨年度老人保健特別会計が1億399万8,118円の差し引き残が出たということで、この部分について一般会計からの繰出金を減をするという内容でございまして、こちらの方も同じようにことしの10月から医療制度の改正がありますので、今回コンピューターのプログラムですとか、消耗品等を特別会計の方で組ませていただいておりますけれども、そちらの方を差し引きまして、9,151万8,000円の繰出金の減というような形をとらせていただいたという内容でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 予算編成でこの国保の場合は大変苦労したという中で、一つは一般会計からの繰り入れ、それから基金の取り崩しですね。特に基金は、ほぼなくなってしまったという状況があったのです。そういう歳出から見て歳入が足りない分の1億円の国保税の引き上げという形になったわけなのですけれども、この決算から見ていくと、やはり国保の基盤をきちんと整えていくという点では、基金が枯渇した中で今回の譲与分についてはきちんと基金に繰り入れをして、備えていくということが必要な判断だと思うのですけれども、この辺はどうでしょうか。

 それから、ちょっとお答えがなかったのですけれども、老人保健特別会計繰出金が、これは一般会計からも出ますけれども、国保会計からも出ていまして、その算定が県の数字が非常に高い数字で出ているのです。それが値上げの大きな理由でもあったのです、老人医療がふえるのですよということが。ところが、この一般会計の繰り出しも減っているというようなことを考えて、国保の今回の補正にはそういうのは盛り込まれていませんけれども、現実的には県が示した数字は見通しが大きく狂ってしまって、県が出したほどの老人医療費の伸びは実際はないのではないかというふうに思うのです。その辺は、現実的にどうなのでしょうか。今までの、今9月ですけれども、この予算をやってきた中で、今の進行状況というのはどうなのでしょうか。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) まず、最初の基金に繰越金は最初に戻すべきではないだろうかということだと思いますけれども、今回基金の方に13年度の差し引き残額の2分の1と、今回補正で提案をしております金額を基金の方に繰り入れることによりまして、合計で申し上げますと1億4,854万3,703円の基金が保険給付費支払基金という形で、基金の方に1億5,000万円程度の基金ができるということで、国の方の指導の中では、一般分の保険給付費と老人への拠出金と介護納付金、こちらの3年平均の約5%程度を基金に常時置いておくべきだと、これは国民健康保険の場合はどうしても急な医療費の増等があるということで、5%ぐらいは必要だというふうなことがありまして、そちら5%を計算いたしますと約1億5,000万円ということで、保険給付費の支払基金の積み立てについては、ほぼ目標どおりの数字になるのではないかなというふうに考えております。

 もう一点のご質問をいただきまして、先ほど答弁がなくて申しわけありませんでした。国民健康保険から老人保健への拠出金ということで、こちら12年度に比べまして13年度は約20%ほど増になっています。12年度が9億3,392万4,089円ということだったわけですけれども、13年度では11億2,664万7,077円ということで、約20%ぐらいの増になっているということです。こちらは、今年度平成14年度の当初予算で見ますと、繰出金につきましては13億9,500万円というような形で、老人保健への繰出金は20%程度順調に毎年増加をしていると。歳出の中の約4分の1程度が老人保健の繰出金というような状況になっているということでございます。

 また、単年度の実質収支という形で国民健康保険の財政を見てみますと、基金からの繰り入れですとか、前年度の繰越金、あと法定外の繰入金等を除いて国、県の補助金、あと税で賄うという部分で、単年度の実質収支という形では、平成13年度1億6,600万円ほどの赤字になっているということで、今後も高齢者の方がふえてくるということ、税収の方もそれほど伸びないということを考えますと、今後とも税金で一定程度確保していくということは必要になるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 経過はよくわかるのですが、この国保特別会計の繰出金について、当初予算の説明では国保税の値上げに伴う財源補てんとして1億円ふやしたと、これは相互扶助の考えからとのことという、こういう説明だったのです。今回この国保会計の13年度決算は、述べられているように2億7,500万円の黒字ということで、うち半分を基金、そして半分を繰入金という形で処理しているということなのですが、これらの国保財政の状況を見れば、今日の深刻な不況の中で国保税の値上げは間違いだったのではないかというふうに思うのです。しかも、この減額補正の分は、本来ですと、先ほど予算説明で強調された相互扶助の考えからすれば、これは市民に返納しなければならないというふうに思うのです。1億円市民にかぶせて、そして1億円は繰り出しますよと言っておきながら、いざ新年度に入ったら、9,100万円も一挙に引き上げてしまうと。市民の増税分だけはそのまま温存すると。これは、問題あるのではないですか。この辺についてご説明いただきたいと思います。

 それと、老人保健特別会計の繰り出しの減についてなのですが、医療保険の改悪による老人医療が10月からスタートして、1割負担が高齢者に導入されるわけです。このことによって、高齢者は医者へ行くことを控えるのではないかという、こういう懸念が今うんと広がっているわけです。この辺をどうとらえているのか、これらの関連についても説明いただきたいと。そして、国保から今度は負担がふえるわけですけれども、これらとの関連もご説明いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) それでは、お答えさせていただきます。

 まず、繰出金が1億円を減ということはというようなお話でございますけれども、こちらは今年度保険税を改正をしたのは、平成14年度からの改正ということで、今後ことしの分から改正になっているということで、今回13年度の分について3月に補正するに当たりまして、どうしても予算を組むに当たりまして歳入を確保しなくてはならないというような形で、基金の取り崩しと一般会計の繰り入れを行ったと。その部分について最終的に決算をした中で、医療費がそれほど伸びなかったというふうなことがありましたので、その部分についてもう一度一般会計の方に戻すことと、基金の方に戻すというような体制をとらせていただいたということでございます。

 もう一点、10月からの老人医療費の1割負担についてでございますけれども、国の方では今回1割負担、あるいは2割負担という形で、窓口での限度額払いではなくて数カ月後の償還払いになるというような形で、ある程度医者に行くことについても控えていただくということも一つ想定はしているというふうに言われております。ただ、いろいろ統計等を見る中では、できるだけ早く医者に行っていただくことが医療費を抑えるというような結果も出ておりますので、これはそういうことも一つ言われておりますけれども、やはり病気になった場合はすぐに行っていただくということも必要だというふうに考えております。

 あと、今回医療制度の国の方の改正の中で、国保が最も負担になっておりましたその老人保健の拠出金の関係でございますけれども、今回実は70歳から75歳に老人保健の対象者が毎年1歳ずつ上がっていくというようなことがありまして、また国の方がその老人保健に対する拠出金が3割だったわけですけれども、5年をかけて5割にしていくと、国費を3割から5割に上げていくというようなことも改正の中に入っておりまして、現在の中ではまだ来年度から老人保健の拠出金が幾らになるのかについて、詳細なところは出ていないわけですけれども、老人保健の拠出金についても当然減ってくるものというふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) まず、答弁が落ちている問題ですが、相互扶助の考えから住民に1億円、市の持ち出しを1億円したわけですが、一方的に市が9,000万円を引き上げて、住民だけの負担を14年度押しつけるのかどういうことなのか。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) 大変失礼いたしました。

 14年度については、既に2億円ということで当初の方で一般会計の方から繰り入れをさせていただいておりまして、今回考え方としましては13年度の3月に急遽対応しました9,000万円程度について一般会計の方に戻すということで、平成14年度の2億円についてはそのまま残っていると。金額的には残っていないのですけれども、13年度分の精算をしたというふうに考えていただければと思います。2億円については、14年度は既に当初の方で入れておりますので、ご理解をお願いできればと思います。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 13年度決算の見通しを立てて、14年度の予算を計上するわけですね。そのときに、14年度の国保会計が非常に厳しいと、そういう中で市長自身が就任して1年目に、早くもこの国保税の1億円もの値上げについては、非常に苦慮したということまで言われたわけですよ。しかも、相互扶助の考えから市も持ち出すけれども、市民にも負担していただきたいと、そういう形でスタートしたはずです。ところが、半年もたたないうちに、繰り出したお金は引き上げてしまうと。市民の税金だけが残っていくと。これは、一体どういうのかと。相互扶助の考えから、反するのではないかというふうに思うのです。まず、この点が1点。

 本来ですと、当然この国保特別会計繰出金については、実際引き上げるのではなくて、きちんと保険税の分とも調整すべきだと思うのです。この点についてどうも理解できないので、再答弁を求めたいと思うのです。

 それと、国保から老人保健への拠出金の問題ですけれども、これは年齢が高くなることによって、確かにさっき言われたとおりなのですが、現実には国保の負担分が今度はふえるわけです、1割負担ですから。そういったことも精査すると、この老人保健の先行きというのは非常に暗くなってくるような感じがするのですけれども、この点はどのようにとらえているのか、先ほどの説明ではちょっと理解ができませんでしたので、再答弁を求めたいと思います。

 それと、この返納すべきことについて、全く考えられないのかどうか、この点もご説明いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時33分



△再開 午後1時34分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 今保険年金課長が答弁したとおり、どうも13年度と14年度がごっちゃになってしまっているのではないかというふうに思っているのです。13年度当初で一般会計の方から1億円の繰り入れをするということで、13年度の当初の予算が計上されていて、そして途中で、これだけのお金が足らなくなるだろうということで補正をしています。しかし、現実的には、その補正をした分というのが、医療費の動向等によってそれほどふえなかったということで、13年度のいわゆる一般会計からの繰り入れの分、補正をした分を戻すというような形になったわけです。14年度は、いわゆる先ほども言いましたように、老人保健拠出金等が9億何千万円からことしは13億何千万円、14億円ぐらいになってくると。そうなると、非常に国保財政は厳しいですよということで、ことしは2億円出しているわけです。これは、一切戻していないわけですから、ここのところは13年度、14年度でちょっとごちゃまぜになってしまっているのではないかというふうに思うのです。ですから、14年度の予算に計上した2億円というのは、きちっと守られているというふうにご理解をいただければというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) 国保からの拠出金ということでございますけれども、これも暗くなるのではないかというようなことでございますけれども、実は1人当たりの医療費で見ますと、70歳以上の方ですと年間70万円から80万円ぐらい1人当たりの医療費がかかっていると。逆に70歳以下の方ですと、その半分程度という形の医療費の統計的な数字が出ておりまして、これから我々団塊の世代、五十四、五の年代が10年とか15年かけて70歳になっていくという中で、このままの医療費が続いた中では、国保に限らず保険財政がすべてパンクをしてしまうというふうなことから、今回の国の方の改正があったというふうに理解しております。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 市長は、13年度と14年度、私の質問がごちゃまぜになっているのではないかということなのですが、そうではないのです。

 ここの決算カードを見れば、12年度は国保の繰出金が2億1,600万円、13年度が3億700万円です。14年度は、現在のところ1億9,000万円です。だから、この13年度に決算の見通しが出たときに、あえて14年度に値上げする必要がなかったのではないかということを私は強調しているわけなのです。行政の継続というのは、そこのところをきちんと見なければ成り立たないわけでしょう。しかも、その値上げするときは、もう断腸の思いで苦慮して値上げなのだと言って、これは相互扶助の立場からお願いしたいのだと、そこからするとおかしいと思うのです。市民には1億円も値上げして、せっかく当初予算で組んだ繰出金を入れたのを引き上げてしまうと、ここのところを言っているのです。再答弁を求めたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後1時38分



△再開 午後2時04分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 先ほどの安藤議員さんの国保の質問の中での問題でございますけれども、今の医療制度そのものがいろいろな形で大きく変わってきておりますし、老人保健の問題にしても、あるいは今後の介護保険の問題にしても、いろいろ状況は変わってまいります。また、制度も変わってまいります。そういう中で、先ほど13年度と14年度の問題が出ましたけれども、担当課が言うように基金をふやして、当分国保の財政が安定をしていくという形をとるのか、先ほど全体からいけば1億5,000万円程度の基金が必要だというほどのもので達成できる、もしも不足をするときには、市の方の一般会計から繰り入れざるを得ないという問題にもなるわけで、それをどうとるかという問題になってくると思います。今回は、いろいろ今後桶川の支出、先ほども申しましたけれども、まだ確定をしない、しかし今後支出が見込まれるというような問題もございますので、そういうものの中で公共施設整備基金、あるいは財調等の積み立てもさせていただきましたけれども、私たちも国保の問題というのは非常に重要でございますので、市が責任を持って運営をしていくということが求められておるわけでございますから、今出された意見等も十分参考にしながら、市民の方々にこれ以上の負担を求めないような形で、私たちも全力を挙げていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 次、24、25ページ。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 児童措置費の先ほどの児童扶養手当の関係なのですけれども、所得の把握によって、この何種類でしたか、3,000段階に分けて手当支給という複雑化しているわけです。その辺で、所得の中にある養育費、いわゆる片方の別れた方の配偶者からの仕送りというのですか、養育費、これの把握というのは具体的にはどんなふうにやるのでしょうか。銀行口座を確認ということもおっしゃいましたし、現実的にはこの養育費というのが、約束どおりなかなか入ってこないというのが現実なのです。ですから、そこのところを厳しくやっていきますと、かなりプライバシーまで踏み込んでやっていかなければならないし、チェックしなければならないということにもなりかねないのですけれども、それはちょっと問題になると思うのです。実際は、どんなふうにこの養育費の把握をしているのかという点です。事前に申告をさせるとか、その後のチェックとか、どんなふうにやるのでしょうか。

 それから、今の離婚がふえた中で、離婚後の激変緩和ということなのだそうですけれども、やっぱり子育て支援という面が一番大事なのです。そういう点からいいますと、この3,000にも分けて細かくチェックをしながら手当を出していくというようなやり方、これは事務がふえるだけで、市民の側にとっても複雑になるだけで、何か子育て支援という点の観点が欠けてしまっているのではないかと思えるのですが、その辺はいかがなのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) こども課主席主幹。

   〔こども課主席主幹 法澤真知子君登壇〕



◎こども課主席主幹(法澤真知子君) 児童扶養手当、養育費の把握の方法からご答弁申し上げます。

 事前のチェックをどのようにしているのかということでございますが、現況届けがございます。この折に本人からの申告をしていただく形をとっております。申告を改めて確認する作業は、特にいたしておりません。ですから、本人の申し立てをそのまま受け止めさせていただく形になります。

 それから、子育て支援が大切ではないかということでございましたが、このたびの改正に当たりましては、国が激変緩和ということで従前の制度と今回の制度改正による手当の減額となった方々に対して、その差額分を無利子で貸し付けるというような特例児童扶養手当資金というものを新たに創設をいたしております。

 それから、これはまだ未確定のようでございますが、15年度に向けまして母子家庭対策全般を見直す検討をいたしておるというふうに聞いておりますので、この辺の動向も見守ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26ページ、27ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 28ページ、29ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 30ページ、31ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 32ページ、33ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 34ページ、35ページ。

 21番。



◆21番(北村文子君) 商店街活性化推進事業の補助金で、昨年支出すべきものがそのまま残っていたということなのですが、よくわからない。こんなことがあるのかなというのがあるので、その原因も含めてご説明をいただきたいと思います。

 目的については、何に使うはずのものだったのか、その辺についてもお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 産業観光課長。

   〔産業観光課長 石田博志君登壇〕



◎産業観光課長(石田博志君) 35ページの商店街活性化推進事業の過年度支出分の補正、この原因でございますけれども、過年度の補正ということで大変申しわけないと思っておりますけれども、これは私どもの方の不手際でこういうふうな結果になって大変申しわけないなと思っておるところでございますが、昨年度9月議会で補正させてもらいまして、私の方の管理不行き届きで2度の補正をお願いするような形になったわけでございます。本当に申しわけありませんでした。

 それと、この商店街活性化、これは中山道桶川宿館がございますけれども、これは商工会が運営しております。これは、昨年度9月補正でお願いしたわけでございますけれども、これを宿場館としてやっていこうというふうな形で県の補助金、これが85万3,000円ですか、それと市の方から120万円、それと商工会の方で85万2,200円出して宿場館をつくって、あそこのところを観光案内所として、また商店街への来客者、あるいは中山道へ来客の方の休憩所として利用していこうと、こういうふうな形でやったものでございました。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 何でわからなかったのかという原因を。



○議長(渡辺映夫君) 産業観光課長。

   〔産業観光課長 石田博志君登壇〕



◎産業観光課長(石田博志君) 大変申しわけありません。

 わからなかった理由でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、私の管理不行き届き、これがまず原因でございますが、昨年の9月の補正を議会でいただいて、10月1日の人事異動等機構改革、これは前任の課長から、こういうふうなことがあるから早く宿場館、これを開館していくようにというような引き継ぎを受けたのですが、開館して安心してしまって、私が最終的にはこれを予算執行と残の確認をちゃんとすべきところを失念してしまったと、こういうふうなところからこうなったものでございます。大変申しわけありませんでした。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 結局そうすると、多分こういう補助金というのは、領収証の裏づけとか、そういうものは最後の報告が必要だと思うのです。そうすると、商工会でももう決算は閉じているのだと思うのですけれども、そこでどういうふうな会計処理をしていくのかなというのがよくわからないのです。多分補助金として商工会の方が受け入れていない金額ですよね、これは。にもかかわらず、宿場館の方には支出をしているという形になりますから、そうすると領収証としては何らかの形の領収証をつけて、市の方は県に報告をしなければいけないというときには、さかのぼった領収証はおかしいし、今回のその商工会の決算は終わってしまっているし、何かそれどうするのかなというのがよくわからないのです。変な操作はできないし、そこのところはどういうふうにお考えになっているのか伺いたいなと。

 実際には使ってしまったお金というふうに充てるつもりなのか、その辺も伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 産業観光課長。

   〔産業観光課長 石田博志君登壇〕



◎産業観光課長(石田博志君) 会計決算の関係でございますけれども、昨年度建物そのものはもう完成しております。そして、営業していることも県の方は確認しておりまして、私どもは6月4日ごろだったと思うのですが、執行残があるというふうなのを確認いたしまして、これは大変だということで上司、またその上の上司に報告して、大変厳しく叱られたところでございますが、その足で県の方に行きました。どういうふうにこれを取り扱ったらよろしいのですかということで行ったのですが、県としては、もう現実には物はでき上がっているし、営業もしているし、繰り返しになるのですが、県としては市が商工会の方へ繰り出すものを温めているのだから、早く不当利得という形にならないように出してくださいというふうな形の指導を受けまして、その足でまたすぐ商工会に行きました。商工会の方でも請求等をもらっていないというのを確認しまして、なるたけ早く出してくださいというふうな形でやっております。

 それと、全体の支出につきましては、商工会の方もやっておりますので、そういうふうな形で早目に処理はしてくれというふうな指導を受けて、そのとおりやっておるところであります。でありますので、この補正を認めていただきまして、すぐ出すようにしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 次、36、37ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 38、39ページ。

 19番。



◆19番(大沢和子君) 39ページの江川改修事業ですが、この整備工事が減らされて、それから委託料の方がふえているようになっていますが、この内容につきましてちょっと詳しくお知らせください。



○議長(渡辺映夫君) 河川課長。

   〔河川課長 上松英夫君登壇〕



◎河川課長(上松英夫君) お答えいたします。

 江川の改修事業でございますが、江川につきましては平成12年度、平成13年度ということで、この江川の河道の整備に関して流域づくり検討協議会というものを組織しまして、いわゆる従来の川の1本だけの整備では、これからの治水はなかなか難しい、対応できないというようないろんな問題を含めまして、流域全体でこれからの江川、流域に対するあり方ということで提言を幾つか受けております。

 こういった提言の中に、いわゆるここにありますように、事業の調査委託ということがございまして、いろんな各種の流出の抑制に関する問題だとか、特に江川の流域につきましては、水田が保水、遊水機能を持っていると。このようなことから、特に農地の土地利用のあり方とか、当然盛り土の問題だとか、いろんな問題を抱えておりまして、これらをさらに流域づくりの推進、受けた提言を具体的に取り込んでいこうというようなことで、今後流域づくり推進協議会というものを今立ち上げるというようなことで準備をしております。

 こういった中で、この委員会方式をつくりまして、いわゆる推進協議会というものを一番上に置きまして、その下に河川流域部会、それから農地部会と、このようなものを一応案として設けるというようなことで、調整しております。これを運営、いろんな検討を重ねていくわけですが、これの委託をしていくというような、委員会方式の運営を委託していくというような内容です。

 それから、あと登記ということでございますが、この登記につきましては、いわゆる関係者の中で共有地がございまして、買収する物件の中に共有地がございまして、この共有地が5人ほど相続登記が済んでいないというような経過がございます。この相続関係が人数が相当多くなりまして、100人近くになるというような状況なのですが、この辺の所有権移転の複雑な登記関係の事務、いろんな調整、これらをちょっと委託をするというような中身でございます。

 それから、モニタリング調査ということで、この提言の中にもございまして、いわゆる江川の事業、本工事の方を下流の方から進めて掘っているわけですけれども、これに伴って地下の水位というのですか、左岸、右岸の両側の特に埋めていないところ、それから川状になっているような、いわゆる従来からの土地、これらの地点約20カ所ぐらいですか、1メーターぐらいの深さの穴を設けまして、これらの水位の変動を見ながら、あとは湿地的な植生というのですか、何種類かありますので、それらの状況を見ていくと。これは、工事と並行して見ていくというようなことでございます。モニタリングの調査と水位の変動、それから湿地性の植物の変動というか、それらの動向等を調査していくと、これらの委託。

 そのために、あと工事の方は、いわゆる用地の買収が今年度一応終わる予定でございますが、鑑定の方の価格買収が一応定まりましたので、いわゆるこの辺の用地費と工事費の再調整ということで、現在工事の方を減ということで、あと改修の方の用地、これらを減ということで、既定の予算の中の組み替えということで補正の方をお願いしているわけでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 19番。



◆19番(大沢和子君) 推進協議会というのを立ち上げるということなわけですけれども、この構成、どんな方がこの協議会に入られるのか、わかりましたら教えてください。

 それから、最近新聞報道では、江川の方につきましては自然再生などについて重点的にここを取り上げるというような報道がありましたが、ここら辺の関連予算というのは今回ないのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 河川課長。

   〔河川課長 上松英夫君登壇〕



◎河川課長(上松英夫君) お答えいたします。

 江川流域づくり推進協議会ということで、仮称ということで今いろいろ関係機関の方と打ち合わせしております。その中で、一応母体ということで推進協議会、これは従来お願いしておりました会長、これは東京工業大学の池田教授ということで、そのほか従来とほぼ同じメンバーでございます。特に新たにこの協議会の方へ入られるというか、組織をお願いしている関係機関ということですと、農業委員会の会長さんですか、それからあと自然保護というか関係団体、これは3団体あるわけですが、これに二つプラスということで検討しております。あと、従来の同じメンバー。それからあと、特に推進協議会に関しましては盛り土農地問題がありますので、埼玉県の防災部残土対策室というようなところもメンバーということで、検討しております。それからあと、農林部の農政担当課、それからあと県土整備部の道路街路課というようなところが新たな推進協議会のメンバーでございます。人数的には、まだ確定まではいかないのですけれども、ほぼ確定に近いのですが、約32名ぐらいの機関のメンバーというようなことで実施しております。

 それから、あと最下流の方における湿地再生というようなことも出ましたが、一応この江川の一番最下流の方につきましては、従来からの湿地的な地形を有しているというようなことで、荒川上流工事事務所の方がいろいろそういう湿地再生というようなことで、いわゆる下流に一定の遊水、保水を位置づけていこうというようなことで提案されております。したがいまして、この推進協議会ですか、この推進協議会の中でさらにいろんな視点で課題の検討を進めていくというようなことになろうかと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 江川の関係ですけれども、今回の組み替えの理由としては、まずこの用地買収の600万円の減は、実際鑑定をしてみた結果、これで間に合うという減です。それで、この整備工事の方は、これはどういう理由なのか。そんなに大きな額ではないですが、それらで振りかえをしたということになるわけですね。そうしますと、この当初予算でいろいろ計画したものは、現在どうなっていて、今後どうなるのかというところです。例えば工事としてまず10%の残った土地の買収をしながら、300メーターぐらい本工事は実施をしたい、こういう予定でした。それから、買収は、今言ったように10%の残を買収をしていくということで、この予算に盛った、さらにそれを削った中で全部執行できるということなのかどうか。それから、地質調査があります、あるいは盛り土の調査があります、これはどうなのでしょうか。

 それから、設計なのですけれども、川筋の暫定改修分350メーターの河道、これと、それからゴルフ場に行くところのこの橋の部分の設計、あるいは橋に関係する周辺道路、水路等のつけかえというのでしょうか、補修等も予定されていますけれども、これらはまずこの予算でどんなふうになるのか。

 今回の新たな推進協議会を立ち上げていく中で、今まで進めてきた江川整備の進め方というのは、どんなふうにこれから変わっていく見通しなのか。当然来年度予算ということにも絡んできますけれども、その方向性というのは当面来年度予算ではどんなふうになっていくのか。方向性がこの検討委員会で出て、それを受けての予算化ということになるような気もするのですけれども、その辺の時期的な問題も含めて説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 河川課長。

   〔河川課長 上松英夫君登壇〕



◎河川課長(上松英夫君) お答えさせていただきます。

 質問で当初の見積もりというのですか、予定ということで、当初予定した事業の中身はどうなのかと、進捗ということでございますが、新たにモニタリング事業調査委託というのが二つ入っておりまして、これにつきましては平成13年度、いわゆる本年3月末に、今この流域づくり検討協議会からの提言を受けました関係上、当初の見積もりの中にはどういう形で、どういうふうな方向でというようなことで、予算計画の方がちょっとできませんでした。10月、11月からの予算の編成ということもございましたので。そういう経過から、提言を受けたことによりまして、さらにそれを具体的かつ方向づけを煮詰めていくというような経過から、新たに事業調査委託というような、引き続き検討協議会を推進した形の推進協議会というようなものに移行して、流域一帯で川づくりをいろんなサイド、視点から進めていくというようなことになったわけです。

 そして、当初地質調査とか、河道の設計だとか橋の設計、いわゆるこれらにつきましても当然今回の事業を執行していく中で、数量的には若干小さくはなるかと思いますが、仮に工事としましても、当初は先ほど言いましたように300メーターほど、これはあくまでも見積もりというような予算算定の中でございますが、250メーターか60メーターぐらい、30メーターちょっとぐらい工事の方は短くなるのかなということがございます。

 当然工事をやっていく中で、こういう沿線の、先ほども言いましたように地質、水位の変動ですか、これらも当然見きわめながら工事を進めていくというようなこの江川改修の整備方針になっておりますので、提言の方を尊重して進めていこうというような取り組みです。

 本年度で一応用地の方は完了予定になるわけですが、当然引き続き工事を進めるに当たっては、こういうサイクルで同じような調査ですか、工事をやる部分、この部分がモニタリング調査というような名目になっていますが、並行して実施していくというようなことで、全体的な事業を従来どおり進めていくというような内容でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) ちょっと今一つ答弁漏れなのですけれども、整備工事の減については、いわゆる先ほどの用地買収と同じような形で事業の見きわめがついた中で、この部分が余るというような減ということになるのか、今のお話だとちょっと減らすのだというお話もあったぐらいなのですけれども、ちょっとそことの関係の答弁が抜けているのですけれども、減額補正との関係について答弁漏れです。



○議長(渡辺映夫君) 河川課長。

   〔河川課長 上松英夫君登壇〕



◎河川課長(上松英夫君) ちょっと説明不十分かと思います。

 まず、用地の方は、鑑定の方の交渉提示価格が一応固まりましたので、それに今年度買収をする残りを全部調整しまして、またその用地費の方が調査委託、当初予定されておりませんでした一番上の委託料の事業調整委託と、それから下の段のモニタリング調査、この辺が新たなものに調査ということで出てきまして、これは予算の編成後で、今年の3月末で提言を受けましたので、この辺が当初見積もりの方ができませんでした。そういったことから、この方に工事予定した分を組み替えというような、大もとはその二つでございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) この当初予算を編成した後提言が出まして、方針の変更を図っていくのだというご説明だったわけです。

 そうなりますと、今回当初予算の方も江川改修事業費で2億3,777万円計上されているわけです。かなりのボリュームのある市の事業でありまして、これは特に洪水対策という意味で重要なわけで促進をされてきたわけです。しかし、この予算が通った後、こういう方針に変更ということが出てきたわけでして、その関係でいうと、この当初予算の本体部分についてどうなるのかというのが、ちょっと今の説明だけではわからないのです。当然本体部分の執行についても、この今後の事前調査委託やモニタリング調査委託の結果、あるいは推進協議会の提言ですか、この後の第2次推進協議会というのですか、新しい協議会の提言等を受けて執行していくというふうになるのでしょうか。そういうのが一つちょっと素朴な疑問になるのです。

 それから、もう一点、今度の中で総合的に治水対策をやっていこうという点で、単なる治水だけではなく、もっと環境とか親水性とかいうものも考えてやっていこうというような感じに受け止められたのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。

 それから、盛り土の関係です。盛り土が桶川市では大きな問題になっておりまして、現在なおどんどん進んでおりまして、請願に出た山となっている部分もありまして、場合によっては行政執行という形で撤去したようなところも出ています。

 それから、そういう残土のいわゆる需要先が見つかって、使ってもらうというようなこともあるみたいですけれども、その辺はこの新たな事業展開の中ではどんなふうに位置づけられているのでしょうか。現在の盛り土対策、特に全く責任の所在がはっきりしない違法の盛り土の処理についてはどんなふうになっていくのか、説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 河川課長。

   〔河川課長 上松英夫君登壇〕



◎河川課長(上松英夫君) 江川につきましては、いわゆる相当の流域の面積ということで、総合治水的ないわゆる県東部の方でいきますと中川、綾瀬川総合治水対策というのが位置づけられているわけですが、いわゆるそういうような総合治水対策的に、いわゆる高地、高い地形的な部分と低い地形にある部分の土地利用のあり方、市街化区域については当然その用途がございますので、そういう用途に合わせた土地利用になるわけですけれども、特にまたそういう中で、高い地形のところについては流出を抑制していくと。特に公共施設、北本も当然相当な面積がございます。桶川も特に江川流域ではいろいろ対策を、学校の貯留だとか、いわゆる公共施設の貯留等をやってきているわけですけれども、さらに一般の住宅というのですか宅地、これらもいわゆる流出の抑制を図っていくべきだろうというような意見が出ております。当然宅地の中にいっとき少しためてもらう、その面積相当分でございますが、ためてもらうと。それから、下流においては、盛り土の自粛というのですか抑制と、一体として取り組んでいこうというようなことで、この提言をより具体的に進めていかなければならないというふうなことで、今回さらに推進協議会もこれの転用を受けたものをさらに具現化していくというふうなことでございまして、特に従来からやっているのですけれども、その辺がある程度の方向性が出てきているというふうなことで、これを実施していくのだというふうな内容でございまして、盛り土の問題もそういう中で、今の条例等ございますけれども、あと農地の問題の扱いもございますが、一体としてそういう農地の部会等も一応検討しておりますので、そちらの方でも十分、専門の方の方もお願いしておりますので、いろいろ検討されていくというふうに思っております。

 基本的に江川のこの改修がおくれていくということのないように、買収した用地につきましては必要なそういう調査を進めながら、並行して事業を進めていくというような基本的には考えでございます。

 補正的には、いわゆる数量は、橋の調査、基本計画調査設計というふうなことがいろいろとありますが、その中でももう少し工事の進捗と合わせて、一つの調査なんかも2段階、3段階まで見込んでいたものは、途中2段階程度までの調査で終わりにするとか、いろいろ今回の補正の枠組みの中で再調しまして、今回このような補正をお願いしているわけでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 事業調査委託なのですけれども、前の流域づくり検討協議会というのは、たしか県が事務局になって、何か上尾とか、周辺の市町村も広範囲に検討していたと思うのです。今回は、検討会というのは桶川の方に事務局が移るというふうに解釈してよろしいのでしょうか。今までこの流域づくり検討協議会の予算というのは、桶川市では盛られていないと思うので、その辺がどういうふうに変わってきたのかというのがわからないのですが。

 それと、同じく1,290万円のこれに関して、県や国の補助金も入っていると思うのです。それはスライドして使っていいというような形になっているのか、その辺についてご説明ください。



○議長(渡辺映夫君) 河川課長。

   〔河川課長 上松英夫君登壇〕



◎河川課長(上松英夫君) 12年度、13年度で江川流域づくり検討協議会ということで実施してきまして、これは12年度につきましては埼玉県の方のこの必要経費予算を盛っております。13年度につきましては、一応桶川市で予算の歳入歳出をしております。それで、この当然14年度も桶川市の方で予算措置をしております。この予算の中には、江川の国庫補助事業補助金がございますので、当然本工事費と用地の買収、それから測量調査、それからこういった委員会形式のいわゆる川づくりについての委員会方式の経費、これも必要な経費として補助の対象としております。

 この事務局でございますが、一応桶川市の方で予算の執行ということになっておりますが、事務局は県の河川砂防課、それから上尾市、それから桶川市と関係機関、従来の事務局が一体で担当していくというようなことで、今進めております。引き続き事務局は、桶川市だけではございませんので、関係市とそれから埼玉県と、これが入っております。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) そうすると、桶川市とか上尾市の負担割合というのはどの程度になっているのか、桶川市の方が多いという形になるのか、従来も含めてご説明いただけますか。



○議長(渡辺映夫君) 河川課長。

   〔河川課長 上松英夫君登壇〕



◎河川課長(上松英夫君) 負担につきましては、いわゆるこの江川の国庫補助金が3分の1、県費補助金が3分の1、あとの3分の1を流域の上流、鴻巣、北本、桶川市、それから上尾市ということで、4市で3分の1を負担しております。その負担割なのですけれども、流域の面積割におきまして、いわゆる総事業、いろんな用地だとか本工事だとか調査とか全部ひっくるめまして、上尾市が負担割合につきましては32%、北本市が26%、鴻巣市が1%、桶川市が41%というような負担割になっております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 40、41ページ。

 22番。



◆22番(新井彬民君) 街路事業費の関係の加納線整備事業負担金なのですけれども、これは一応県道整備事業と書いてあって、桶川市がこれだけ出すと。これから滝の宮から上尾道路の狐塚の方に向かう公園もの、また第二産業道路、これも県ですね、そういうものが今後張りつく、また圏央道にそういうものが整備されていったときの桶川市の今後の負担金というのですか、相当なものになると思うのです。ですから、これは同じように考えてよろしいのか。これ県道整備事業は17号より東へということなのですけれども、同じように考えて川田谷の場合もそのようなものの負担金というものが、県道の整備なのですが、出すのか出さないのか、その点と第二産業道路についてもちょっとお答え願いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 大規模道路対策室長。

   〔大規模道路対策室長 関口光男君登壇〕



◎大規模道路対策室長(関口光男君) お答え申し上げます。

 県道整備事業ということで、加納線の事業費の負担金が計上してございますが、西側の川越栗橋線の方の負担はどうなのかというふうなご質問だと思いますが、県道の川越栗橋線、川田谷部分については市の方の負担はございません。そういうふうな事業になります。

 それから、第二産業道路でございますが、第二産業道路については圏央道とあわせてというふうなお話もございましたけれども、県の方といたしましては、この道路についてはもう少し先になるというふうなことでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 22番。



◆22番(新井彬民君) ですけれども、川田谷の西側はわかったのですけれども、第二産業道路の今後のその負担金の関係も聞いていますので、負担金をちょっと。



○議長(渡辺映夫君) 大規模道路対策室長。

   〔大規模道路対策室長 関口光男君登壇〕



◎大規模道路対策室長(関口光男君) 第二産業道路の負担金でございますが、第二産業道路の負担金については、まだ確定ではございませんが、街路事業というふうなことであれば、県の事業費のやっぱり2割を負担するということになってくると思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 41ページの土地区画整理推進事業費の市の負担金の増額です、上日出谷南、坂田西ということですが、この増額になる背景としての国、県の補助、それからそれに伴っての事業内容、これがどのようなものになるのか。

 あわせて、若宮土地区画整理事業については減額補正ですけれども、いわゆる最終の事務処理、あるいは登記等の問題についてはどんなふうに進んでいるのでしょうか。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 区画整理課長。

   〔区画整理課長 大木 博君登壇〕



◎区画整理課長(大木博君) それでは、区画整理の負担金の関係でございますけれども、今回上日出谷南と坂田西の方に追加の方が来たわけでございますけれども、上日出谷南の方が臨時交付金Aという金種でもって6,000万円、これはちょうど西側大通り線にかかっているところは、やっと地権者さんの同意も得たということがございまして、一応そちらに充てるということでございます。

 それから、坂田西の方については、市の方から前々提携してございました受け皿街区の方の一応整地工事に使いたいというお話がございまして、そちらの方に1,500万円、通常費が800万円とそれから臨時交付金Bが700万円という内容になってございます。

 それと、若宮の関係ございますけれども、現在若宮の方につきましてはすべて改正登記は終わってございます、4月の段階で。今保留地の移転登記を行ってございます。保留地の移転登記があと一、二件で一応全部すべて終了します。現在は、清算金の第1回目のご案内をしたところでございまして、現在清算金をどなたが払うのか、どなたがもらうのかという確定をしてございます。清算金の交付金につきましては、一応債権者がございます場合については供託不要の申し出をとってございまして、今その回収を行ってございます。供託不要の申し出が全部回収できた段階と、確定した段階では一応確定通知、あなたは払います、あなたはもらえますという通知をお出しします。その後に、実質的な清算金の徴収交付が始まります。

 ちょっとこれは銀行さんとかあと債権者の方の戻りぐあいなのですけれども、今月中というか中旬ぐらいまでに、できれば確定通知、今月いっぱいぐらいには清算金の徴収、交付の実際の納入通知書を送りたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 負担金の関係ですけれども、上日出谷南につきましては、西側大通り線の関係で6,000万円の事業費であるということですね。それに対する桶川市のこの負担分というのはどのぐらいになるのかということと、この事業内容、用地買収、測量、工事、いろいろありますけれども、おおむねどのぐらい。メーター数、面積等ありますが、それらでどのぐらいで済むのか、説明を願いたいと思います。

 坂田西につきましては1,500万円の事業費であるということで、これも同様に差し引きすればわかるのですが、市負担の事業費の負担金の額と、それから工事というか事業の内容が、ちょっと明確に聞き取りができませんでしたので、どんなような事業になるのかをもう少し具体的に説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 区画整理課長。

   〔区画整理課長 大木 博君登壇〕



◎区画整理課長(大木博君) 上日出谷南については、建物移転を行う予定でございます。一応そのように聞いてございます。

 それで、臨時交付金Aでございますので、4分の1の負担になりますので、1,500万円という形であります。

 坂田西につきましては、通常費が800万円が4分の1ですから200万円、それとあと臨時交付金Bというのが、市の負担が10分の2.25になりますので、これが157万5,000円、ですから上日出谷の方が市の分は1,500万円、坂田西の方が357万5,000円、合計で1,857万5,000円となります。

 先ほどの事業費の方ですけれども、坂田西については主には受け皿街区のところの整地工事を一応予定してございます。それと、あと1件物件補償ですか、伴います物件補償を予定しているところでございます。上日出谷につきましては、先ほども言いましたけれども、そちらの方につきましては建物が西側大通り線にかかっている家屋の移転を行うという予定でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) 今の坂田西の事業、ちょっと申しわけないです。1件物件補償ということで、もう一つ何とか街区の何とかと、ちょっとごめんなさいね、どうも耳が悪くて、年とって済みません。ちょっと、もう一度お願いしたいのです。

 それから、もう一つ。この加納線の整備の関係なのですが、たしか説明では細谷堀の内線まで22メーターということだったのですが、もう少し事業内容を細かくお知らせ願いたいのですが、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 区画整理課長。

   〔区画整理課長 大木 博君登壇〕



◎区画整理課長(大木博君) 坂田西の関係につきましては、実はせんだって市の方で公共広域施設用地について、組合の方で有効活用してはどうかというご提言を組合の方に申し上げました。その中で、公共広域施設用地については都市計画決定していますので、そこは使えないという形でもって、まだ都市計画決定していない、逆にちょうど坂田南路線の北側に公園があるのですけれども、その公園と入れかえを行いました。その公園の中を一応、ちょうど坂田西の事務所の南側を見ていただければわかるのですけれども、かなり家屋が密集してございまして、建物移転が非常に多いと。要するに家と家がございますので、なかなか引き家ができないと。住宅も老朽化してきて、早く移転したいという方が多いので、それに対する受け皿街区というか、住宅促進地区ですか、そういった感じになってくると思うのですが、一応そこの部分の整地を行っていきたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 大規模道路対策室長。

   〔大規模道路対策室長 関口光男君登壇〕



◎大規模道路対策室長(関口光男君) 加納線の整備事業負担金に伴いまして、加納線の事業内容というふうにお聞きしましたけれども、加納線につきましては歳入のところでも説明いたしましたとおり、県の事業といたしまして国道17号交差点から都市計画街路の細谷堀の内線までの間の用地買収を県事業として行うということになっております。ですから、事業の内容といたしましては用地費とそれから建物等の報償費ということになろうかと思いますが、内訳については県の方から詳しくはまだ聞いておりませんので、事業の負担金はそういうふうな事業費ということで使うことになります。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) それで、ここは圏央道にもつながるところなのですが、整備内容としては、例えば何車線になっていくのかとか、あるいは歩道が整備されていくのか、この辺についてと、現実的にはこれから地域に対しましての説明会等のスケジュールなど、この辺についてお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 大規模道路対策室長。

   〔大規模道路対策室長 関口光男君登壇〕



◎大規模道路対策室長(関口光男君) お答え申し上げます。

 まず、道路の構造の関係のご質問でございますが、道路の構造につきましては幅員が標準幅員ということで27メーターの道路になります。それで、車道部分については18メーターの車道になりまして、片側に3.25メーターの道路の車線が2車線できまして、真ん中に4メーターの中央分離帯ができます。それで、歩道部分につきましては、標準断面ですと4.5メーターの歩道ということになりますが、広い部分についてはそれに1.5メーターの植栽帯がつく部分がございます。そういう道路の構成になっております。

 それから、今後のスケジュールということでございますが、平成13年の1月に測量説明会をやりまして、それでその後測量をし、それから設計を行ってまいりました。それで、今後につきましては、できるだけ早い機会に関係権利者の方に対して用地説明会をやるということでお聞きしております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 次、42、43ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 44、45ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 46、47ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 48、49ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 50、51ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 52ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) もとに戻りまして、予算書ナンバー1の9ページ、第2表について、ございませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第45号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第45号議案 平成14年度桶川市一般会計補正予算(第2回)は、原案のとおり可決されました。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時01分



△再開 午後3時10分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(渡辺映夫君) 次、第46号議案を議題とします。

 一括質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第46号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第46号議案 平成14年度桶川市国民健康保険特別会計補正予算(第1回)は、原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(渡辺映夫君) 次、第47号議案を議題といたします。

 一括質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第47号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第47号議案 平成14年度桶川市公共下水道事業特別会計補正予算(第1回)は、原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(渡辺映夫君) 次、第48号議案を議題といたします。

 一括質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第48号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第48号議案 平成14年度桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計補正予算(第1回)は、原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(渡辺映夫君) 次、第49号議案を議題といたします。

 一括質疑を行います。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 92ページの臨時職員95万8,000円の増につきまして、採用人数あるいは年間のこの予算での勤務時間数、業務内容等について、必要性も含めて説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) お答えさせていただきます。

 今回は、10月1日から医療制度が大きく変わりまして、特に老人保健の関係が多くなるということで、実は今老人保健の方に約6,000人ほど老人保健に加入されている方がいらっしゃるわけですけれども、その人たちに10月1日から新たに受給者証というものを発行すると。既に受給者証発行されているわけですけれども、今回制度改正によりまして受給者証がすべて新しくなるということで、受給者証を発行させていただくと。

 受給者証の中には、実は所得、収入によりまして1割負担の方、2割負担の方という方がいらっしゃいますので、この後すぐに1割負担、2割負担の判定を行いまして、受給者証を作成しまして、今月の20日前後には各6,000人の方に発送したいというふうに考えております。

 そういうことで、今回アルバイトにつきましては、発送のためにアルバイトの職員を、封筒の詰め込みですとかそういう形で、3日間ほどアルバイトさんをお願いしたいということが1件と、もう一つは今まで老人保健につきましては窓口ですべて精算が終わっていたわけですけれども、今回から高額療養費を超えた分につきましては償還払いになるということになりますので、そちらの償還払いのための本人あての通知ですとか、本人の口座に償還金をお支払いをするための事務ですとか、そういう形でアルバイトさんをお願いをしたいというふうに考えています。

 人数的には、袋詰め等について6人の方を予定をしております。また、事務についてはトータルで毎月おおむね2人程度ということで、5カ月間で11人というような形での予算組みをさせていただいております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 特に複雑になります所得によっての1割負担、所得が多いと2割負担、その辺の区分け、あるいは本人への周知徹底というものが一つの目玉でありますが、あなたは1割ですよ、2割ですよというその辺の所得条件を把握する件については、どういう手続になっていくのでしょうか。もちろん内部情報でわかるのですけれども、現在ではそういう情報を役所内といえども勝手に使うことは許されないわけでして、本人の申告等によるものかと思うのですけれども、具体的にこれからの作業はどんなふうにやって本人に周知徹底するのかというその方法、それからそれによる苦情のようなものも出てくると思うのです。その辺については、どんなふうに対応していただけるのでしょうか。

 それから、償還払いというのが新たに制度がされてきまして、この高齢者によってはなかなかそこまでできない方、例えば介護保険等の問題もあって、自分で身体的あるいは痴呆の問題等によって手続ができない、あるいは場合によっては年のせいかという話がさっきありましたが、年のせいか忘れてしまうということも考えられるのですけれども、それらについてはあくまでも忘れたらもうそれでおしまいと、こういうふうになってしまうのか。もう少し踏み込んで、親切な、従来もそういうことはなかったわけですから、制度が改定されて不利益をこうむることのないように、市民の立場に立ってやっていただけないのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 小沢利夫君登壇〕



◎保険年金課長(小沢利夫君) お答えさせていただきます。

 まず、個人情報ということで所得の把握等につきましては、今回医療制度の改正に合わせまして、本人の所得情報について調査ができるという形で法律の一部改正が行われまして、今まで老人保健につきましては本人からの申請に基づくというやり方をとっていたわけですけれども、今回は法律の方が改正をされましたので、行政の方で持っております税情報等を使いまして、1割、2割の判断をさせていただきたいと考えております。

 また、2割の方につきましては、2人世帯の場合で所得が124万円以上の方については2割というような形で、今のところ、まだ政令等出ていないのですけれども、そういう形で進んでいるわけですけれども、一応637万円の収入以下であれば、1割という形で本人から申請ができるというような形も今回とられておりまして、そういう形での申請の時期等も通知の中には含めていきたいというふうに考えています。

 また、今回の償還払いですけれども、原則的には本人からの申請主義という形になっておりますけれども、一応こちらの方で本人の1カ月分のレセプトをすべて足し算をすることによりまして、限度額を超えた方につきましては、お宅様については償還払いがありますけれども、申請をしてくださいという形で、本人の方で日付と印だけを押していただければ申請ができるようなものをつくりまして、各対象になる方については発送していきたいというふうに考えています。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第49号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第49号議案 平成14年度桶川市老人保健特別会計補正予算(第1回)は、原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(渡辺映夫君) 次、第50号議案を議題といたします。

 一括質疑を行います。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 99ページの一般会計繰入金の関係で、職員給与費等繰入金という形で1,077万1,000円増額になっておりますので、その内容について説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) ご質問にお答えいたします。

 初めに、一般会計の方でご質問が出ましたが、今回の人件費の補正につきましては、当初見込まれていたものが確定したことによって、その異動に伴う補正をさせていただきました。したがいまして、この特別会計についてもそれらの中で不足するものについての調整をするという形でございますので、ご理解いただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第50号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第50号議案 平成14年度桶川市介護保険特別会計補正予算(第1回)は、原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休会について



○議長(渡辺映夫君) お諮りいたします。

 議事の都合により、9月6日、9日、10日の3日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、9月6日、9日、10日の3日間を休会とすることに決しました。

 7日、8日は休日のため休会といたします。

 来る11日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(渡辺映夫君) 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。



△散会 午後3時24分