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埼玉県 桶川市

平成14年  9月 定例会(第3回) 09月02日−01号




平成14年  9月 定例会(第3回) − 09月02日−01号







平成14年  9月 定例会(第3回)



   ◯招集告示

桶川市告示第82号

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第102条第2項の規定に基づき、平成14年桶川市議会9月定例会を次のとおり招集する。

  平成14年8月26日

                    桶川市長  岩崎正男

 1 期日  平成14年9月2日(月)

 2 場所  桶川市議会議場

     ◯応招・不応招議員

応招議員(24名)

    1番  佐藤京子君      3番  小野克典君

    4番  岡地 優君      5番  関根 武君

    6番  市川幸三君      7番  飯野信子君

    8番  中島京子君      9番  和久津和夫君

   11番  川辺 昭君     12番  内田泰弘君

   13番  関根隆夫君     14番  大沢信幸君

   15番  砂川忠重君     16番  山崎忠行君

   17番  皆川宗治君     18番  白子敏夫君

   19番  大沢和子君     20番  安藤重夫君

   21番  北村文子君     22番  新井彬民君

   23番  松川保彰君     24番  渡辺映夫君

   25番  加藤千穂香君    26番  高野和孝君

不応招議員(1名)

    2番  関口作之亟君

          平成14年桶川市議会第3回定例会 第1日

平成14年9月2日(月曜日)

 議事日程(第1号)

 第1 開会

 第2 開議

 第3 議事日程の報告

 第4 会議録署名議員の指名

 第5 会期の決定

 第6 諸報告

 第7 市長の行政報告

 第8 委員会の委員長報告

 第9 市長提出議案第41号議案〜第56号議案の上程、説明

 第10 市長提出議案の質疑及び委員会付託

 第11 市長提出議案の質疑及び決算特別委員会の設置及び付託、委員の選任

 第12 決算特別委員会正副委員長の互選

 第13 散会

午前10時02分開会

 出席議員(24名)

   1番  佐藤京子君       3番  小野克典君

   4番  岡地 優君       5番  関根 武君

   6番  市川幸三君       7番  飯野信子君

   8番  中島京子君       9番  和久津和夫君

  11番  川辺 昭君      12番  内田泰弘君

  13番  関根隆夫君      14番  大沢信幸君

  15番  砂川忠重君      16番  山崎忠行君

  17番  皆川宗治君      18番  白子敏夫君

  19番  大沢和子君      20番  安藤重夫君

  21番  北村文子君      22番  新井彬民君

  23番  松川保彰君      24番  渡辺映夫君

  25番  加藤千穂香君     26番  高野和孝君

 欠席議員(1名)

   2番  関口作之亟君

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      岩崎正男君   助役      大島誠一郎君

  収入役     大塚一雄君   総務部長    清水敏之君

  市民生活部長  中村 進君   健康福祉部長  酒井秀雄君

                  教育委員会

  都市整備部長  島村信男君           島村和男君

                  委員長

  教育長     高部博子君   教育部長    黒瀬任通君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長    坂田和之

  主幹      菊地正義

  主任      岡野 充



△開会の宣告(午前10時02分)



○議長(渡辺映夫君) 定足数に達しておりますので、平成14年桶川市議会第3回定例会を開会いたします。

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△開議の宣告



○議長(渡辺映夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△会議録署名議員の指名



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長より指名いたします。

   14番  大沢信幸君

   15番  砂川忠重君

   16番  山崎忠行君

 以上、3君を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(渡辺映夫君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から9月19日までの18日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、今期定例会の会期は18日間と決定いたしました。

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△諸報告



○議長(渡辺映夫君) 日程に先立ちまして、議長より諸報告をいたします。

 監査委員から平成13年度4月分、5月分、平成14年度4月分、5月分、6月分の一般会計、国民健康保険、公共下水道事業、若宮土地区画整理事業、老人保健、介護保険特別会計の例月検査の結果報告並びに健康福祉部健康増進課、こども課の定例監査の結果について報告がありました。関係書類につきましては、報告書の写しがお手元に配付してありますので、ごらんいただきたいと思います。

 次に、市長から専決処分について報告がありました。報告書の写しをお手元に配付しておきますので、ご了承願います。

 次に、今期定例会において本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり所管の委員会に付託いたしましたので、ご報告いたします。

 以上で諸報告を終わります。

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△市長の行政報告



○議長(渡辺映夫君) 日程第3、市長より行政報告について発言を求められておりますので、これを許します。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) おはようございます。

 本日ここに平成14年桶川市議会9月定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様方におかれましてはご健勝にてご出席を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。

 当面する市政の諸問題につきましてご審議をいただきますことは、市政発展のためにまことに喜ばしい限りでございます。

 それでは、議案の説明に先立ちまして行政報告をさせていただきたいと思います。お手元に配付をいたしました資料をごらんをいただきたいと思います。

 最初に、ごみの分別変更及び指定袋制度導入に伴う市民説明会についてでございますが、排出ごみの減量化及び循環型社会の形成を目的とし、平成14年10月1日からのごみの分別の変更及び指定袋制度の導入について、市民説明会を市内各小学校にて実施をいたしましたので、報告をさせていただきます。

 実施結果といたしまして、日出谷小学校ほか7小学校にて、延べ約4,000名のご来場をいただきました。現在の本市のごみ処理の現状をご説明申し上げ、一定のご理解が得られたものと認識しておりますが、なお、今後も広報等を通じまして、市民の皆様のご理解とご協力をいただくよう努力をし、ごみの減量化及び循環型社会の形成を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 二つ目といたしまして、桶川市環境センター周辺地区対策協議会の設立についてでございますが、一般廃棄物の焼却施設でございます桶川市環境センターの改修に関連いたしまして、周辺地区の環境保全と地域振興に関する対策を協議し、住民福祉の向上を図ることを目的として、去る7月27日、桶川市環境センター周辺地区対策協議会が設立をされました。

 この協議会の構成は、小針領家地区、五町台地区、倉田南部・北部地区、舎人新田地区の各地区対策協議会により組織されております。今後の取り組みといたしましては、住環境の整備方針及び計画策定、地域文化の振興、地域コミュニティの推進等を図ることにより、住民福祉の向上を目指しているところでございます。

 三つ目といたしまして、平成14年12月1日以降の可燃ごみの焼却の処理委託の現状についてでございますが、本年12月1日からの廃棄物焼却炉のダイオキシン類の排出ガスの規制強化に伴い、当分の間、本市の可燃ごみの焼却を他団体にお願いをせざるを得ない状況でございます。

 いずれの団体につきましても、地域の意向や施設の容量など非常に厳しい状況でございますが、本市の事情につきまして深いご理解をいただき、家庭系の一般廃棄物につきまして引き受けていただくことが可能な量につきまして、現在次のような状況でございます。

 上尾市西貝塚環境センター、上尾市でございますが、現在詰めの作業を行っておりまして、まだ協議中でございます。蓮田白岡環境センター、これは蓮田市と白岡町で運営をされているわけでございますけれども、日量、おおむね30トン。それから、埼玉中部環境保全組合、これは鴻巣市、北本市、吉見町、川里町で運営しておりますけれども、これも現在数量等について協議中でございます。伊奈町クリーンセンター、伊奈町でございますが、日量、おおむね7トン。川島町環境センター、川島町でございますが、日量、おおむね5トン。なお、一般廃棄物許可業者が収集をいたしております事業系の一般廃棄物につきましては、現在協議調整中でございます。今後お願いする期間、委託料につきましても、引き続き協議調整を継続するとともに、他団体へお願いする量を減らすためにも、また環境への負荷を低減させるためにも、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、ごみの減量を進めてまいりたいというふうに思っております。

 四つ目といたしまして、「焼却灰撤去要請」についてでございますが、平成8年度及び平成9年度に業務委託契約を締結し実施しました「焼却灰資材化業務」に関連いたしまして、去る7月9日、茨城県鹿島郡神栖町奥野谷浜の行政区長ほか15名の方々から、「焼却灰撤去要請」をいただきました。

 この件につきましては、昨年、神栖町の個人の方から、同様の処理済み焼却灰の移動要請が本市に送られてきましたことを、昨年11月9日の議会全員協議会閉会後に報告させていただきましたが、今回の内容も、当該地区に放置されている焼却灰の早期撤去を求めるものでございます。しかし、現在別件の焼却灰の加工品である「ニューハード」という製品について、建物明け渡し請求事件として東京地方裁判所において審理中となっております。この審理中の事件との関連もあるわけですが、現在焼却灰の資材化業務委託契約を締結した6団体(10市)の自治体とともに、解決の糸口を見出すべく協議中でありますので、ご理解を賜りたい旨の回答をさせていただいておるところでございます。

 五つ目といたしまして、支援制度への移行についてでございますが、「社会福祉の増進のための社会福祉事業法の一部を改善する法律」が平成12年5月29日に成立しておりますことから、平成15年度から障害者福祉が現行の「措置制度」から、新たな利用の仕組みとして「支援費制度」に移行することになりました。「支援費制度」は、ノーマライゼーションの理念のもと、障害者の自己決定の尊重及び利用者本位のサービスの提供を行うとともに、障害者と事業者・施設との対等な関係に基づくサービスの提供を目指すものです。この制度では、障害者福祉サービスを利用しようとする障害者は、みずからサービスを選択し、事業者との間で契約を行い、サービスを利用することになります。

 市といたしましては、事業の申請等が10月以降から始まりますことから、「支援費制度」がスムーズに導入できるよう現在準備を進めているところでございまして、移行に当たりましては、障害者への支援体制の整備に努めるとともに、利用者本位のきめ細やかな対応を図ってまいりたいと思っております。

 六つ目といたしまして、脳ドック検診の補助事業の開始についてでございますが、国民健康保険の被保険者を対象にした「脳ドック検診の補助事業」を8月1日から開始いたしました。社団法人桶川北本伊奈地区医師会と市とで7月24日に「国民健康保険脳ドック検診事業協定書」を締結し、桶川市・北本市・伊奈町管内の四つの医療機関において受診できることになりました。満30歳以上の国保の被保険者を対象に、人間ドックと脳ドックのどちらか一方を、年度内1回に限り2万5,000円の補助を行うものでございます。

 「脳ドック検診」につきましては、新しい分野であることから、市といたしましては、同医師会と協議し、医療機関から定期的に「脳ドック検診結果表」を提出していただくことといたしました。同医師会としても、内部の精度管理を必要に応じて実施することになりました。

 また、脳ドック検診の補助事業の開始に合わせて、従来の「人間ドック検診」の補助制度につきましても、補助金額等を統合するとともに、医療機関への予約金を廃止するなどの変更をいたしまして、市民の利便性の向上を図ったところでございます。

 七つ目といたしまして、用途地域の指定のない区域の容積率・建ぺい率などの制限の見直しについてでございますが、都市計画で用途地域が指定されていない区域では、従来は全国一律の容積率・建ぺい率などが適用されておりましたが、平成13年5月に「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律」が施行され、地域の実情に即した容積率・建ぺい率などを定めることが可能となりました。

 この用途地域が指定されていない区域は、桶川市において、市街化調整区域の大部分が該当しますが、このような地域では、農家住宅等を除いては、原則として建築ができません。都市計画法に基づく開発許可により例外的に建築が認められる場合は、建物の大きさや建物周辺の空地を制限する容積率や建ぺい率などが、市街地の住宅地並みに規制されてきました。しかし、既存敷地内での建てかえなどで開発許可が不要となる場合は、全国一律の容積率・建ぺい率などが適用され、これらの数値が市街地の住宅地などに比べて緩いため、日照や通風などの居住環境に大きな影響を及ぼす等の問題が生じてまいりました。

 そこで、これらの規制を定めることができる埼玉県では、平成13年度に各地域における建築物の実態調査を実施し、平成16年5月までに用途地域の指定のない区域の容積率や建ぺい率などの制限の見直しを実施することといたしております。今回、埼玉県では、別紙1のとおり、素案の公表をするとともに意見募集することとし、市でも10月の初旬に説明会を開催する予定でございます。

 最後に、6月定例会にて行政報告いたしました以後の500万円以上の建設工事の状況につきましては、別紙2の建設工事一覧表のとおりでございます。説明は省略させていただきたいと思います。

 以上で行政報告を終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 以上で市長の行政報告を終わります。

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△委員会の委員長報告



○議長(渡辺映夫君) 日程第4、委員会の委員長報告を行います。

 総務常任委員長、飯野信子君。

   〔7番 飯野信子君登壇〕



◆7番(飯野信子君) おはようございます。総務常任委員会の委員長報告を行います。

 総務常任委員会は、所管事項の調査といたしまして、去る8月8日、市の入札の現状等につきまして調査を行いましたので、その概要をご報告いたします。

 資料として、工事別入札等の状況一覧表、業者別指名及び落札等の状況一覧表、ともに平成12年度から平成14年度までの3年間のものです。及び指名委員会議事録を提出していただき、説明を求めました。お手元には、桶川市建設工事指名業者選定要領並びに競争入札試行要綱の一部改正の説明部分を添付させていただきました。

 では、主な内容を申し上げます。

 指名業者数の基準については、桶川市工事請負業者等指名委員会運営方針により、設計金額が500万円を超えて2,000万円以下の場合、指名業者数は6社、2,000万円を超えて5,000万円以下の場合は7社、5,000万円を超えて9,000万円以下の場合は8社、9,000万円を超えて1億5,000万円未満の場合は9社で、1億5,000万円以上で一般競争入札となっております。指名件数が13年度の方が少ないのは、ここ数年の傾向として、工事が少なくなってきており、それに伴い指名が少なくなってきていると考えております。

 また、入札回数の件ですが、現在は入札回数2回を制限としておりますので、1回目で落札しない場合は、2回行います。ただし、1,000万円未満の建設工事等につきましては設計金額の事前公表を行っておりますので、その分につきましては入札は1回限りで行っております。2回で落札業者がなく不調のときは、予定金額に満たない一番安い業者と随意契約する場合もあります。また、1,000万円以下の工事において1回で落札しなかった場合は、再度入札します。さらに、額が同じ場合は、業者をかえることになっておりますとの説明がありました。

 次に、主な質疑を申し上げます。

 再度の入札において、同系列の会社を指名することになると、公平な入札とは言えないのではないか、全く関係のない業者を指名するべきではないかとの質疑に対し、市では、2年に1度指名業者の登録を受け付けており、技術者の数、過去の実績などいろいろな項目をチェックして登録をし、登録された業者は、合理的な理由がない限りすべて平等に扱っておりますとの答弁でした。

 また、再度の入札において、同ランクの業者の中からどのような理由で数社を指名推薦されるのか、基準はあるのかとの質疑に対し、基準につきましては、指名委員会のものを準用する形で、ほかの工事との兼ね合いあるいは地域性、工事の中身の専門性などを検討して選定しておりますが、今後については、指名委員会にかからないようなケースであっても、客観的事実を示した資料をつけながら、起案を回してもらって、決めるべき者が判断して決めるという形をとっていきたいと考えますとの答弁でした。

 次に、指名委員会の議事録について、今年度から質問の中身について議事録がとられなくなったのは、情報公開が後退したのではないか、経過がわかるように改善をしていただきたいとの質疑に対し、指名委員会の記録につきましては昨年から始まったことで、方法について確定していない部分があり、また担当者の異動により指名委員会の議事に対する記録が変わってしまい、新助役さんからも、議事録については委員みんなで確認することが必要であり、内容についてはもう少しやりとりを具体的にしてもよいのではないかという指示がありましたので、取り急ぎもう少し明確になるように、なおかつ参加者が納得できる表現になっているかの確認をしながら改善を加えたいと思いますとの答弁でした。

 また、議事録の中で「推薦業者資料の中の2社を変更」とあるが、外した基準はどうなのかとの質疑に対し、桶川市建設工事指名業者選定要領第4条に、選定の方法として、「指名業者を選定する場合は、次に掲げる事項を勘案し、選定するものとする」とあり、(1)の客観的事項には金額によるもの、あるいはランクによる区分がされております。アが、経営事項審査の総合評点を点数によってA、B、Cのランクに分けること。イが、それぞれの工事について、A級、B級、C級をどの程度の金額の工事に当てはめていくかとの区分。ウは、建設工事の施行上必要があるときは、イの規定にかかわらず、次に掲げる業者を選定することができる。この場合において、原則として、その数が指名する業者の半数を超えてはならないとあります。(2)が主観的事項ということで、工事成績、地理的条件、施工能力、当該工事に対する技術的適性、安全管理及び労働福祉、その他市長が必要と認める事項ということで、当然ながら、これを行うことについては、2項で「特定の者に偏らないようにするもの」とあります。議事録における2社の変更につきましては、この基準に沿ってみて外れているので、基準に合わせ、2社が変更されたという経緯ですとの答弁でした。

 次に、指名状況一覧表を見て、指名回数が多くても金額が少なかったり、金額と回数のバランスの問題もあると思うが、満遍なく公平にいくように配慮をしているのかとの質疑に対し、基本的には市内優先でできるものは市内の業者に、なおかつ難しいものは県下、なお難しいものは県外ということを念頭に置きながら、なるべく均等的に、満遍なくを目指していると思います。ただし、工事の中身とか地域によって、その時点においては多少ばらつきも生じてしまうこともありますので、指名委員会の中で回数をいつも確認しながらやっております。なお、補助事業の業者も特に決めておりませんので、今までの実績等を見ながら、指名するときに考慮しながら決めているという程度しか整理をしておりませんとの答弁でした。

 次に、担当課で指名委員会に提案する業者を決めているところに少し問題点があるような気がする。あくまでも業者指名に当たっては、公共性、公平性を保つ上で検討する必要があると思うがとの質疑に対し、担当課の推薦業者数を多くして、なるべく幅広い参加が得られ、なおかつ競争性が増すことについては、必要だと考えております。ただ、市の業者数が必ずしもそんなに多くないということもあり、難しさもあるかもしれませんが、現行の方法に改善を加えて、担当課の恣意性が働かないような方法を取り入れていくよう改善をなおかつ進めていきたいと思いますとの答弁でした。

 次に、予定価格についてですが、予定価格が設計価格と同額になっているものが多いが、5%なり6%なりを引いた額を予定価格にするべきではないかとの質疑に対し、予定価格を設定する場合は適正な予定価格を設けるべきであって、歩切り等を行ってはいけないという通達が旧建設省からありました。それによりまして、平成12年あたりは予定価格が100%というものが多くなってきておりますが、平成13年度あるいは平成14年度になりましては、経験的に多少設計金額から落としても適正な工事ができていることがわかりましたので、予定価格を若干設計価格より下げているとの答弁でした。

 また、予定価格の設定についてはどなたが決めているのかとの質疑に対し、予定価格の設定権者は、地方自治法施行令167条の2第1項第1号により、随意契約ができる額から設計金額が1,000万円以下の契約については総務部長、1,000万円を超えて3,000万円以下の契約については助役、3,000万円を超えるものについては市長が設定するとなっておりますとの答弁がありました。

 次に、過去に農業委員会で、農地法違反で開発許可がおりなかった会社が指名業者に入っているが、資格や規則はどうなのかとの質疑がありました。違法行為については、指名停止等の措置要領において、独禁法、贈賄あるいは独禁法違反の談合の措置、代表役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により控訴を提起され、または禁錮以上の刑、もしくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるときは指名停止をするとあります。また、納税証明書につきましては、指名登録受け付けのときに市民税の納税証明書を出していただいております。また、農地法違反に関しては、控訴を提起されれば停止ということになると思いますとの答弁でした。

 次に、随意契約の場合の設計金額はどのように出すのかとの質疑に対し、設計金額については担当課が複数の関連業者からも見積もりをとり、その見積もりの最低価格を適正額として積算し、なるべく安い形で積算していますとの答弁でした。

 また、川田谷生涯学習センターと施設清掃業務委託の随意契約は、市の政策として、会社が障害者の雇用をしているからということですが、本来入札で行うべきものを随意契約でやるならば、障害者の雇用人数や賃金の運用、さらに労働条件などを厳密にチェックするべきではないかとの質疑に対し、事業を起こす前に支出負担行為というのを起こしますが、そのときには随意契約の場合の理由が資料の中についていますので、その時点でチェックをして事業を実施しておりますが、この事業が確実に実施されているかという点につきましては、言われました趣旨を生かしまして、事業に関し、年度途中で担当課に確認をしたり、現地確認や業者に確認をするとか配慮していきたいとの答弁がありました。

 次に、一つの会社の取締役が二つの会社を兼ねているとか、単価契約をして随意契約になっているものがあるとか、または業者の建設新聞の中で業者が偏っている等の苦情が来るが、市はどう考えているのかとの質疑がありました。市では、指名業者の選定要領等に従って、なるべく基準に沿って業者の指名等を行っていきたいということでやっているわけですが、特に小さい事業を中心として業者の充足数等の関係から、一、二の業者の指名回数が多くなるということは、現実的に生じております。その辺については、業者の推薦担当課とも協議をしつつ、指名委員会の中でも改善が図られるよう努力していきたいと思いますとの答弁がありました。

 以上、長時間にわたり質疑応答してまいりましたが、執行部より、指名をめぐるもろもろの問題について、改善すべき事項等も承知をしました。特に指名委員会の記録のあり方や業者の偏りが数字的に出ていることについて重く受けとめ、なるべく早い時期に是正が具体化できるように、あす以降取り急ぎ協議をしたいと思っておりますとのかたい決意をいただき、委員会を終了いたしました。

 委員会としては、今回の調査を踏まえ、より公正、公平で透明性のある入札の改善を求め、所見といたします。

 以上で総務委員会の報告を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 次、民生経済常任委員長、高野和孝君。

   〔26番 高野和孝君登壇〕



◆26番(高野和孝君) おはようございます。民生経済常任委員長の報告を行います。

 民生経済常任委員会は、去る8月7日水曜日、閉会中の調査といたしまして、一つとして介護保険の実施状況と見直しについて、2として介護保険外事業について、3として民生委員の高齢者世帯への訪問活動と指導・援助の実態について、4として痴呆対応型共同生活介護施設「愛の家 グループホーム 桶川」について、5として特別養護老人ホーム「はにわの里」について、委員全員出席のもとで執行部の出席もいただきまして、調査を行いました。

 報告をまとめてありまして、めくっていただきますと、まず3枚目に所管事項の調査項目について載せられておりまして、これは後ほど報告の中であわせて説明をさせていただきますので、割愛をいたします。

 次に、5枚目からページが振ってあります。1ページ、これは桶川市の高齢者及び介護保険の人口等についてでありまして、一番下の14年3月というところをごらんいただきますと、まず市内人口7万4,761名、うち40歳以上の方が3万8,216名ということで、全市民の51.12%を占めております。このうち40歳から64歳、いわゆる第2号被保険者ということになりますが、この方が2万7,657名、40歳以上の中で72.37%、それから65歳以上、これは第1号被保険者ということになりますが、1万559人で27.63%。高齢化率については、この65歳以上ということになりますので、14.12%、これが桶川市の高齢化の状態でありまして、一番右に65歳以上の男女別について、男性4,848人、女性5,711人というふうに実態がなっております。まずこの辺を念頭に置いてお願いをしたいと思います。

 2ページの方にいきますと、このうちまず第1号被保険者、65歳以上、それから第2号の方については40歳以上でありますが、脳卒中等の疾病等で介護保険の適用となった方ということになりまして、認定者合計が、14年2月現在、1,028人というふうな実態になっておりまして、特に65歳以上、第1号の方については認定者数966人、このうち居宅サービスを受けている方が486人、施設入所の方が185人というふうになっております。同様に第2号については、認定者62人中居宅34名、施設4名という実態であります。

 3ページの方をお願いします。介護保険料の徴収状況でありますが、まず特別徴収、65歳以上の年金天引きの方でありますが、第1段階、31名の0.4%の割合、第2段階、2,088人、24.5%、第3段階、3,452名、40.4%、第4段階、2,054名、24.1%、第5段階、912名、10.7%ということで、合計で8,537名、徴収率100%ということになっております。

 普通徴収ということで、これ天引き以外の方でありますが、各段階合わせまして、一番右の合計3,509名の方々で、調定額5,296万4,600円に対し、収納額5,064万7,100円ということで、徴収率は95.62%、未納者148人、未納額231万3,800円というふうになっております。

 これら合計をしまして、上から3段目の表の中に合計の徴収率99.04%という現状であります。

 次に、滞納繰越分についてそれぞれ載っておりますけれども、第1段階、第2段階、第3段階合わせますと78人、第4段階、第5段階合わせますと26人ということで、所得の低い方の方が滞納が多いという実態が出ておりまして、合計人数104名の方が滞納をされておりますが、これが年度末になりますと、76人ということで徴収が進んでおります。この徴収率、一番下の右側、27.66%ということになります。

 次に、減免については、実績はありません。

 次に、4ページの方で申請者数と認定結果についてでありますが、これは半年ごとにこの認定が更新をされておりますので、その数字はなかなか反映できないのですけれども、一応その各月ごとのまとめたものを載せてありますので、ごらんをいただきたいと思います。

 次に、5ページにいきまして面接調査の方法、これは判定に至る過程の中であるのですけれども、市の職員が2名、それから市が採用しているパート、嘱託職員3名、合わせて5人で、役割分担としては、市内、市外は、近隣の方々に対する新規申請者あるいは更新等について面接調査を行っております。さらに、桶川市在宅介護支援センター、これは社会福祉協議会でありますが、ここに4名、それから「ハートランド」で6名、「はにわの里」で5人ということで、こういった方で市内の更新申請について、在宅者についての調査をやっております。その他26件件数がありますが、これは遠方の対象者について遠方の方にこれ委託でお願いをするということであります。

 次に、審査会でありますが、開催数94回、出席率91%ということで、当初予定したよりは多いというような状況が明らかになっております。

 6ページに介護認定、申請から認定までの期間はどうかということでありますが、表の下に平均29日間で認定が出ております。ただ、長い場合の理由というのは、109日というのがありますけれども、これは入院中で身体状態が不安定のためになかなか調査ができなかったという特例的な件であるということであります。

 次、7ページに調査及び審査に当たっての留意点ということでありますが、1として、1名の調査対象について1名の調査員が1回で認定調査を終了するということで、その場合、急病等の場合には調査は行わないで、安定するまで待つということであります。

 2番で、基本的には、調査当日の状況と調査対象者及び介護者から聞き取りをした日ごろの状況を総合的に勘案して判断をしていくということであります。

 三つ目に、調査で知り得た個人情報は漏らしてはならないということであります。

 それから、審査の留意点ということでその下に記されておりますが、この審査では、例えば審査員としている方が施設に関係している方がいるという場合には、判定には参加をしないというようなことであります。

 次に、8ページの認定結果に対する苦情・意見、不服申請の実態でありますが、特に苦情・意見は具体的にはないということでありまして、介護度が前より下がった場合、なぜ下がったのかという不満があるために説明を求められるケースがあり、年に数件程度、これは市の担当窓口で対応をされているということでありまして、家庭訪問あるいは調査内容、判定方法を細かく説明して理解を求めております。

 不服申請については、ありません。

 9ページにいきますと、介護サービスの利用状況についてそれぞれ記されておりますが、まず居宅介護支援ということで、ホームヘルプ等でありますが、市内ではハートランドを141名の方が利用されている。安誠福祉会介護サービスセンターでは146名、社会福祉協議会では103名、ねむのき、63名、はにわの里、47名。これが主な内容であります。失礼しました。これはケアマネジャーの関係であります。

 10ページの方にいきまして、訪問介護、これがホームヘルプでありますが、安誠福祉会ケアセンター77名、ハートランド47名、べに花の郷14名、NPOかとれあ会桶川支部9名、下の方にいきまして、アイリスケアセンター上尾12名、コムスン上尾ケアセンター16名というようなのが主な利用先であります。

 次に、訪問看護については、地区医師会訪問看護ステーションが26人利用です。そのほか愛友の里7人、ゆーらっぷ10名ということで、これは上尾中央総合病院の関係というふうに伺っております。

 次に、訪問入浴については、福祉の街鴻巣営業所30名ということで、この辺が圧倒的に多いようであります。

 訪問のリハビリにつきましては、毛利整形外科、藤村病院、病院関係がありまして、ほかにはありません。

 12ページにいきまして、居宅の療養管理指導については、鈴木内科19人ということで利用がされております。

 次に、通所介護でありますが、デイサービスと言われる内容でありまして、ルーエハイム54名、べに花の郷59名、桶川市社会福祉協議会21名というのが主な利用先で、利用実態であります。

 次に、13ページの通所リハビリについては、ルーエハイム98人、ハートランド桶川81名、ねむのき52名が、主な利用先であります。

 次に、短期入所生活介護、ショートステイというふうになりますか、はにわの里21名、べに花の郷15名。それから、短期入所療養介護、これはルーエハイム29人、ハートランド18名、合わせてこれがショートステイというふうに言われております。

 次に、14ページのサービスの利用状況で施設別でありますが、まず介護老人福祉施設はにわの里については33名でありまして、要介護1から要介護5までの方々がこのように入所されております。べに花の郷につきましては25名ということで、介護度別には表のとおりであります。

 15ページの介護老人保健施設、以前の老健施設と言われている施設でありますが、ルーエハイム39名、ハートランド桶川43名、老人保健施設あげお愛友の里8名、老人保健施設ハーティハイム、上尾市、7名、一つ飛んで老人保健施設一心館、伊奈町、5名、老人保健施設虹の園、騎西町、4名、こんな近隣の施設が利用されているのが実態であります。

 16ページに介護療養型医療施設、医療関係でありますが、近隣の各施設、主に病院のベッドが利用されているわけであります。

 17ページに、サービス未利用者とその理由はどういうことかということでありますが、先ほど報告したように、認定者数1,028人中居宅サービス利用者548名で53.3%、施設サービス利用者189名、18.4%、未利用者291名、28.3%という割合になっておりまして、これは申し上げるまでもなく1号被保険者及び40歳以上の2号被保険者を含めた数でありまして、その内訳は、ケアプランの届け出があるがサービスを利用していない方204名、病院に入院等でまだ利用ができない段階だという方が87名ということで、そういう点から言いますと、未利用者というのは204名というふうに正確には言えるのではないかと思います。この中でこの方々全員のアンケートということの結果というふうには、イコールではないのですけれども、平成13年度認定者アンケートの調査結果を参考にして未利用の理由を考えていきますと、家族介護ができる、32.8%、自分でできる、26.0%、病院に入院しているから、14.6%、他人に世話になりたくない、6.8%、自己負担が高いから、6.8%というふうな割合になっております。

 18ページに、次に、施設サービスの利用状況で市内施設及び近隣の施設別の介護認定者別の人数と金額等はどうなっているかというものをあらわしておりまして、まず老人保健福祉施設、昔の老人ホームでありますが、特養ホームでありますが、これは市内2施設で58名ということで、金額が1,359万4,602円、そのほか上尾市3施設、北本市2施設、その他9施設、合わせまして16施設で79人の方々が利用されておりまして、1,869万8,697円が金額であります。

 次に、介護老人保健施設でありますが、市内は2施設、82名、1,963万134円、上尾、北本、その他合わせまして合計で14施設、116名の市民の方が入所されておりまして、2,805万4,432円であります。

 次に、介護療養型医療施設、これは療養型病床群と言われたものでありますけれども、市内及び上尾、北本等は対象がゼロということで、その他7施設、8人、合計で264万3,495人というふうな実態になっております。

 19ページにいきますと、今度は居宅、いわゆる在宅サービスの利用状況がどうなっているかということでありまして、訪問介護、市内で3事業者、138名、市外を合わせまして、合計18業者、210人の方が利用され、560万1,773円。訪問看護につきましては、市内3事業者で7人、市外合わせまして10施設、10事業者、57名、金額220万4,982円。訪問入浴介護につきましては、市内はゼロで市外6事業者、40人の方が利用され、合計159万8,863円。訪問リハビリにつきましては、市内事業者ゼロ、市外が2、合わせて2施設、4名が利用され、6万9,300円。通所介護につきましては、市内が3施設、134名、ほとんど市内で利用されておりまして766万8,324円、市外を含めますと9事業者で142名が利用され、816万2,343円。通所のリハビリについては、市内3施設、231人、市外を含めまして合計11施設、245人、1,587万6,918円であります。短期入所生活介護、ショートステイ、市内が2事業者、36人、261万7,911円、市外も含めて計6事業者、40人、290万6,829円。短期入所療養介護、市内2施設、47名、市外を合わせまして合計5施設、53名、406万7,901円。居宅療養管理指導、福祉用具貸与、痴呆対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護、居宅介護支援事業者等もごらんいただきたいと思います。

 次に、平成13年度分の福祉用具の購入につきましては、市内3事業者で44件、市外20事業者で64件、合計、23事業者で108件から購入され290万3,332円。住宅改修については、市内18事業者、59人、市外を含めて40事業者、110人の方が利用されまして、1,332万21円、利用がされております。

 20ページの方にいきますと、痴呆対応型共同生活介護ということでグループホームでありまして、こむろん家、アシストハウス熊谷、愛の家グループホーム桶川、それぞれ1名入所がされております。

 次に、特定施設入所者生活介護は、聖マリア・ナーシングヴィラ1名。

 それから、福祉用具の貸与につきましては、シルバーはあとが45人、フランスベッドメディカルサービス48人、高橋医科器械店50人、シルバーホクソン15名、ハートウェル三郷営業所17名が主な利用先であります。

 それから、福祉用具貸与の内容につきましては、特殊寝台106人、車いす61人、じょくそう用具7人、歩行器13人、つえ7人、スロープ5人、199件の合計ということになります。

 福祉用具の購入については、シルバーはあと40件で合わせて市内44件、市外64人ということで、合わせて108人利用がされております。

 福祉用具購入の内容は、ポータブルトイレ41件、シャワーベンチ28件、バスボード9件、浴槽手すり8件等であります。合計108件ということになります。

 次に、22ページの住宅改修施工業者一覧ということで、これは介護保険の範囲内での利用状況ということになりまして、市内、市外別にありますが、市内ではシルバーはあととか矢島リビングという事業所が飛び抜けておりまして、市内合計59件、市外では51件という内容で、主な内容は、下にありますように手すりの取りつけ85件、トイレの改修3件、段差解消15件、戸の改修7件等110件であります。

 23ページの方にいきますと、次に介護保険に関係して実施をされております保健福祉事業でありますが、この介護保険特別会計の予算により保健士を、パートですけれども、雇用して、介護予防、健康相談の事業に当たっておりまして、その内容は、介護者に対する介護方法の指導、介護予防、健康相談認定者の中での介護サービス未利用者に対し介護相談や訪問指導を行う、あるいは認定会社等についてのその状況を把握して、介護保険対象外サービスの提供につないでいくというような役割を果たしております。

 24ページに、それでは今後、こういった実施状況を踏まえて介護保険事業の見直しとその課題は何なのだという点について報告をいたします。

 まず、保険料、アでありますが、これは減免も含めまして、現在策定委員会で保険料算定に必要な高齢者人口の推定等介護サービスの見込み量等を考えて審査がされておりまして、来年示される新たな介護報酬等によって第1号被保険者の保険料を決めていくということで、減免制度について策定委員会で意見を伺っていくとのことであります。

 次に、イとして利用料についての減免も含めましてでありますが、下の方にありますように、市独自に実施をしている訪問介護、通所介護、短期入所利用者の利用料軽減事業の継続につきましては、厳しい財政状況の中で財源の見通しと策定委員会等でのご意見を伺いながら見きわめていきたいということであります。

 ウとして認定についてでありますが、特に痴呆の関係の評価の見直しでありますが、この辺については一時判定ソフトに対する痴呆者の評価あるいは在宅の介護状況が十分反映していないとの意見がありまして、これに対し国が今検討しておりまして、15年度に一時判定ソフトの改訂を行う予定であるとのことです。

 エとして今後の施設と在宅の介護の考え方についてでありますが、介護事業計画の基本理念に、介護基盤整備については在宅介護の重視を目指すとしており、特に在宅介護者の支援に向けての住宅改修、環境改善、質の高い介護サービスが提供できることを目指しているということでありますが、しかし急激に入所者が希望者がふえているということで、ある程度の施設整備は必要とのことであります。

 次に、サービスの質の向上と施設整備、オでありますけれども、これについては居宅介護支援事業者連絡会を定期的に開催して、介護情報の共有化を図り、事例研修等を行って、介護サービスが適切に実施されるように進めていきたいということと、施設整備については、施設入所予約者の実態を把握して、必要者の推計を見きわめて、新たな施設整備の必要性を考えているということであります。

 次に、カの第三者評価につきましては、県の評価制度を活用していくとのことであります。

 次に、キの苦情処理システム・オンブズマンにつきましては、特に苦情処理については、県の国民健康保険団体連合会等の関係機関と連携を図りながら市の窓口で対応していき、オンブズマン制度については策定委員会での意見をお伺いしたり、次期計画期間、3年後ということですが、それを見ていきたいということであります。

 クの健康づくり活動・介護予防活動・生きがい活動との連携についてでありますが、これは自主的に健康づくり活動や検診や食生活改善による保健予防の取り組みが見受けられ、また目標や目的を持って生きがいのある生活を送られている方が多くなっているということから、そういった市民の健康に対する意識の高揚を図るとともにわかりやすい情報提供、保健福祉活動の推進や支援を関係部署と連携を図ってやっていくということであります。

 次に、26ページの方は、介護保険外の事業についてそれぞれ記載をされ、これは予算書に載っている各項目についてでありますけれども、幾つか申し上げますと、例えば一番上の軽度生活援助事業については、ヘルパーさんを派遣をするということでありますが、65歳以上の要介護あるいは要支援の認定の結果が非該当となった方や同等以上の方で、日常生活上の援助を必要とする方について、社協に委託をしてヘルパーを派遣するということでありまして、17人、委託料106万6,788円というような利用でありまして、その他、次の欄にありますように、生きがい活動支援通所事業、これもデイサービスに該当するものでありまして、7人の方が利用され、ウの生活支援ショートステイ、これも介護保険のショートステイと同じようなものでありますが、利用者はありません。それから、在宅介護支援センターということで、いろんな相談を受けるところについては、予算に載っているとおりそれぞれ予算が委託料という形で、社協を初めはにわの里、ハートランド、べに花の郷内にあります地域型介護支援センターに予算が執行されているということであります。

 オの配食サービスにつきましては、日常生活に支障のある高齢者などに対し、安否の確認を兼ねて宅配をするということで、月曜、火曜、水曜、金曜の週4回、おおむね65歳以上で食事の調理が困難なひとり暮らしの高齢者などということで社協に委託し、現在90人利用され、864万3,383円が利用されております。

 次に、寝具洗濯・乾燥サービスについては79人が利用され、次に緊急通報システムについて150人が利用をされておりまして、次に27ページ、次のページにいきまして、地域ふれあい事業への助成金は、地域の集会所等で行う事業について1カ所3万円、合計11カ所、33万円が補助とされております。

 次に、(3)高齢者等おむつ助成金の支給でありますが、これは在宅、病院への入院も含むのでありますが、常時おむつを使用している高齢者等に月6,000円、年4回に分けて支給をされておりまして、206人、1,273万2,000円が支給をされております。

 (4)の次の要介護老人手当の支給についても月額5,000円、これは所得制限等がありますが、233人が利用され、1,188万円支給がされております。

 次に、ハートフル居室整備資金貸し付けでありまして、貸付限度額150万円、無利子、10年返済ということでありますが、新規貸し付けはゼロという実態になっております。

 養護老人ホーム等についても4人が利用されております。

 この介護保険とあわせまして、(7)高齢者福祉計画の見直しと今後の課題につきましては、現在の計画を14年度内に見直しを行い、15年度以降の計画として策定をしていくということで現在作業が進められておりますが、新計画は現計画の内容を基本とするものの、現状と課題を高齢者福祉サービス利用者意向調査により把握し、必要な見直しを行うということで、主な課題として介護保険対象外サービスの推進、健康づくりと介護予防の推進、痴呆性高齢者施策の推進、地域ケア体制の構築、老人保健サービス、生きがいづくり、地域福祉、就労促進、やさしいまちづくりの推進などを課題として見直しが行われることになるわけです。

 次に、28ページの民生委員の活動と介護保険及び介護予防活動との連携強化についてであります。

 (1)として民生委員の選出等についてでありますが、この四角の中に書いてありますように、昨年の12月以降、民生委員・児童委員の人数、定数は140人ということになっておりまして、1人当たり担当世帯、208世帯であります。この業務等については法律で定められておりまして、?、住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと。2として、援助を必要とする者がその能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう相談に応じ、助言、援助を行うとともに、福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供・援助を行うこと。3として、社会福祉関係機関と密接に連携し、その事業・活動を支援することというような内容になっております。

 29ページをお願いします。この担当地区内における生活保護世帯・障害者・ひとり親家庭・高齢者などの実態についてどういうふうに把握し、調査を行って、プライバシーはどう守られているかということでありますけれども、これらについては四角の中に述べられておりまして、要するに住民の生活実態について、例年6月に行っている社会調査はもとより、常日ごろから全般的に把握をしているということで、その結果、個別の援助が必要な世帯等について、行政等が行う福祉サービス等に速やかにつなぐことが重要な活動だと。さっき申し上げたとおりでありまして、プライバシー保護についても法律で定められておりますということで、かたくその知り得た秘密は守らなければならないということになっております。

 (3)介護保険及び介護予防事業との総合的・一体的活動に、民生委員活動の参加・協力ができないかという点についてでありますが、さまざまな援助を必要とする人々に対して、各人の能力に応じた自立した日常生活が送れるように、民間奉仕者としての立場で、相談、助言等の援助を行うとともに、市及び在宅介護支援センターと連携し、自立支援や介護予防に向けた福祉ニーズの早期発見に努めていると。また、基幹型在宅介護支援センターが実施する地域ケア会議において、保健福祉関係者並びに地域民生委員等が介護保険対象外サービスの必要な方に対するケアマネジメントを行っておりまして、緊急通報システム、配食サービスなど支援方法の検討、個別支援計画の策定を行っているということであります。

 次のページは、民生委員・児童委員の選任基準が2ページにわたって記載をされておりますので、参考にしていただきたいと思います。

 31ページには、どういう方法で推薦をしていくのかと、選んでいくのかということが一覧をしておりまして、区長さんとの関係、そして最終的には民生委員推薦会というものを通って決まっていくということであります。

 次に、ずっとめくっていただきまして、2枚めくっていただきまして、今度はまた1ページというのが出ておりますが、その5、保健福祉事業の実施内容と効果についてということで、これはまた介護保険でもなく、また老人福祉でもなく、いわゆる保健センター等を中心に行われている事業との関係についてでありますけれども、これは老人保健法に基づく関係について調査をさせていただきまして、(5)ということで書いておりますが、健康手帳の交付、健康教育、健康相談、健康診査、機能訓練、訪問指導等を行い、生活習慣病の予防や健康増進等健康に関する知識の普及等も行っているということで、閉じこもりの防止、日常生活の自立等も促しているということが活動の主な内容であります。

 下の方にいきまして、(3)介護保険及び介護予防事業との総合的・一体的活動に、民生委員が活動できないか。これは先ほど申し上げたところとダブっておりますので、省略します。

 次に、右側の方におきまして、桶川市における保健事業の状況についてということで、1、市民の生活の場での活動の展開ということで、いろいろ出張型もやりますよと、出前健康講座やりますよと。

 2として、個別性を重視するという点で、健康相談、お立ち寄り健康相談、食事づくり支援事業、ロマンスグレイ厨房に入る会、あるいは骨密度測定に合わせた骨粗しょう症の予防教育、それから口腔ケア、虫歯の問題です。それから、基本健康診査を往診でもやりますよと。

 そして、市民参加型では、健康づくり市民会議の強化ということであります。

 4番で、健康情報の積極的な把握、予防活動という点では、肝炎ウイルス検診の実施ということでも実施がされておりまして、その下にグラフ、基本健康診査の実施状況ということで、13年度、ちょっと見にくいのですけれども、9,820人、70.6%という受診率に到達をしているということで、大変なご努力をされているという結果だと思います。

 次のページをいきますと、その結果、要指導というふうに指導を受けた方、要医療というふうに指摘を受けた方の割合が書いてありまして、ちょっと見にくいのですけれども、白いところが要医療、それから黒いところが要指導ということでありまして、どの年代も約半数が要指導のものであるというところがちょっと注目点でありまして、要指導の者に対し、個々の生活習慣や考え方等を考慮した健康相談、健康教室等に結びつけて、要医療になるのを防ぐことが今後の課題であるということで、所見の主な内容がグラフになっております。見にくいのですが、高血圧あるいは糖尿病、高脂血症、生活習慣病というのが多く出ておりまして、がん検診の実施状況がその下に記載をされ、次の4ページの方では成人保健事業の細かな内容等についてここに記載されております。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時05分



△再開 午前11時15分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 民生経済常任委員長。

   〔26番 高野和孝君登壇〕



◆26番(高野和孝君) 続けさせていただきます。先が見えてきましたので、今しばらくお願いします。

 次に、施設の訪問調査の結果でありまして、ちょっとめくっていただきたいと思うのですけれども、まず愛の家 グループホーム 桶川で、これは新聞記事にも掲載された内容でありますが、開設は平成13年6月1日ということで、今の表の左から3列目と申したらいいのでしょうか、事業主体がメディカル・ケア・サービス株式会社で、ソニックシティの中に入っているそうですが、施設名として愛の家 グループホーム 桶川として、市内朝日二丁目10番15号ということで、この略図が書いておりますけれども、上尾のブリジストン工場とJR線とのちょうど間ぐらいで、通称BS通りと言われているところから近い距離の中にあります。施設形態は、痴呆対応型共同生活介護施設(介護保険対応)ということで、敷地面積771.18平方メーター、建物が延べ床面積955.66ということで、鉄筋コンクリートづくりであります。利用定員が27名、一つのフロアで9名で3階建てというふうになっております。これは右側に少人数(1ユニット9人)で共同生活しますということで、グループホームというのは、自宅と入所老人施設の中間に位置し、ちょうど間に位置しているということで、家庭的な雰囲気の中で痴呆状況のある高齢者をケアする。自宅の延長のような介護の新しい形ですということでありまして、下に間取り図等が書いてありますが、一つの部屋に1人居住するということです。入居、退居等については、一応条件は、65歳以上の方で介護保険の要介護認定を受けている中で痴呆の状態にある方、かつ少人数による共同生活を送るのに支障のない方、それから医療機関において常時治療の必要のない方という条件がついておりまして、一番右側にそのイメージの図が書いております。一番左の方に利用料金の関係ですけれども、まず入居時に入居一時金が50万円ということです。月額利用料12万5,000円で、その内訳は、家賃、食費、運営管理費を含んでいるということで、さらにプラス介護保険自己負担分、いわゆる介護保険を利用した分のサービスの1割負担分2万4,000円、合わせて合計14万9,000円が、モデルといいましてかかっていくという内容でありまして、ちょっと裏面をごらんをいただきたいと思います。裏面にあります左の写真は、食堂の写真であります。右側に書いてありますように、介護経験豊富なスタッフが入居者を見守り、パートナーとして生活を支えています。ご家族や友人、知人との交流も大事なケアの一つで、朝9時から夜8時まで面会ができる。外出、外泊も可能ですと、こういうふうになって、新しい形の施設ということになっております。

 次に、今度は古いと言ってはなんですが、はにわの里の事業内容ということで、名称ははにわの里、桶川市川田谷7141−1番にありまして、事業内容は、特別養護老人ホーム等短期入所生活介護、ショートステイ、それから3として居宅介護支援事業所、それから4として桶川市在宅介護支援センターということで、ケアマネジャーもいらっしゃいますし、24時間相談も受け付けているということで、この特別養護老人ホームにつきましては、介護認定において要介護1以上の方で体や精神に何らかの障害があるために常時介護を必要とする方を対象とした長期入所の介護サービスで、24時間常に各専門の職員が親切に優しくお世話をするということで、開設は昭和59年4月28日ということで、随分桶川では長い歴史を持っているわけであります。定員70名ということで、部屋数が4人部屋16、3人部屋二つということで、職員は施設長ほか生活指導員、寮母、看護婦、栄養士、調理員、事務員等が配置がされております。

 1枚めくっていただきますと、次に、短期入所生活介護ということでショートステイでありますが、これは定員8名、それからその下の居宅介護支援事業所ということで、介護支援専門員(ケアマネジャー)2名がいらっしゃっております。次に、桶川市在宅介護支援センターで、これは地域型の支援センターということで、24時間体制で受け付けているということであります。

 次のページで入居状況というのが載っておりまして、定員70名の中で70人入所され、男性18名、女性52名ということで、その下に年齢別であらわされておりますが、64歳以下はゼロということで、いわゆる2号被保険者はいらっしゃらないということで、みんな1号被保険者、65歳以上の方が現在入所されているということでありまして、右側に、ではどこの市民の方かということでは、桶川市民の方が、男性10名、女性26名、合わせて36名、この定数との割合でいきますと51.4%と、半分が桶川の市民がお世話になっておられますということが言えるかと思います。

 もう1枚めくってもらいますと、介護度との関係では、例えば着脱、着物が自分できちんと着たり脱いだりできるかというので、全介助が22名、31.4%、一部介助26名、37.2%、食事についても全介助9名、12.9、一部介助37名、52.9%。おむつの使用状況は、終日が31名、44.3%、夜だけ13名、18.6%と。それから、精神の状況で、特に精神というのは痴呆かどうかという点でありますが、正常、若干クエスチョンマークもあるのだそうですが、10名で14.3%でして、その他52名、74.3%が痴呆という状態にあるそうであります。それから、要介護の状況は、さっき申し上げましたが、一番右に平均介護度3.3、3.3というのはないのですけれども、3が大体平均だということであります。

 以上でこの調査結果が終わりまして、所見の方に移らせていただきたいと思います。

 所見。民生経済常任委員会は、閉会中の所管事務調査として、先ほど申し上げた三つのテーマについて執行部から説明をいただいて、市内2施設を訪問し、調査を行いました。介護保険事業については、おおむね順調に事業が進められているということでありまして、今後の見直しについて制度がより充実されることを期待して、以下所見を述べさせていただきたいと思います。

 1として、介護保険事業の実施状況及び事業の見直しと今後の課題についてでありますが、(1)、介護保険サービスの利用状況について、平成13年度末現在でありますが、第1号被保険者(65歳以上)は1万559人で、総人口の14.12%となっています。このうち966人、9.15%が介護保険の認定を受けており、第2号被保険者の認定者62人を加えると、1,028人が認定を受けております。認定を受けている1,028人のうち約70%の人が何らかのサービスを利用し、残り30%の人はサービスを利用しておりません。サービスを利用しない理由の中に、利用料が高いから6.8%、他人の世話になりたくないが6.8%などもありまして、今後一人一人の高齢者に必要なサービスの提供と、低所得者に対する利用料の負担軽減を充実する必要があると思われます。

 (2)として、介護サービスについては、“在宅介護の重視を目指す”とされておりますが、利用の実態は、利用者709人のうち居宅サービス利用者が520人、73.3%、施設サービス利用者が189名、26.7%となっています。このうち居宅サービスについては、要支援・要介護1から2などの軽度の人が多く利用し、施設については、要介護3から5の重度の人が多く利用していると思われます。したがって、居宅サービスを拡充するためには、夜間を含めた訪問介護や訪問リハビリ及び通所介護・通所リハビリなどのさらなる基盤整備が必要であり、入所希望が多く待機者が多い介護施設についても、さらなる増設を図られるよう市当局のご努力をお願いいたします。

 (3)として、介護保険料については、第2段階の徴収率が91.49%と、平均の95.62%を大きく下回っております。今後滞納者に対するペナルティーとして、介護サービスが受けられなくなる心配があり、この点、福祉の切り捨てにならないよう低所得者に対する保険料の軽減措置を講じるとともに、滞納者に対するペナルティーは避けていただきたく要望いたします。

 (4)として、介護保険事業の見直しと今後の課題について。だれもが必要なサービスが受けられるよう、一人一人の高齢者に対し面接、対話、相談など出前型の取り組みを進めるとともに、低所得者に対する保険料、利用料の負担軽減等基盤整備をさらに進め、第三者評価などによる情報提供により、利用者がサービスを選択でき、サービスの質の向上が図られるよう市の努力をお願いいたします。また、健康づくり・健康予防・生きがいづくりなどの活動を幅広くきめ細かに行い、介護保険や医療制度と一体となった総合的取り組みを推進できるように要望いたします。

 2として、介護保険外の施策(高齢者福祉サービス事業)についてでありますが、(1)、対象者については、おおむね65歳以上となっているケースが多いのですが、介護予防という観点から、40歳以上とするなど年齢条件を緩和する必要があると思われます。

 (2)、必要な人にサービスが適切に提供できるようにするために、高齢者福祉課を中心に福祉課・健康増進課・社会福祉協議会・在宅介護支援センター・民生委員などの関係機関が協力し、一体的な取り組みが推進できるように要望いたします。

 (3)として、配食サービスについては、健康づくりの基盤となるものであり、現行の週4回から週7回の毎日型への事業展開を進めていただきたい。

 (4)として、地域ふれあい事業に、1カ所年間3万円が補助されていますが、さらに各小学校区ごとに託老所の設置を行い、給食・入浴・パソコン講習などを行っていただきたく提案したいと思います。

 (5)として、ハートフル居宅整備資金貸し付けについては、貸付限度額150万円、無利子という有利な制度ですが、平成13年度の利用実績はゼロ件で、大変残念であります。居宅サービスとあわせてもっと利用されるような取り組みを求めたいと思います。

 (6)、高齢者福祉計画の見直しと今後の課題について。今後の主な課題として、介護保険対象外サービスの拡充・健康づくりと介護予防の推進・痴呆性高齢者対策・地域ケア対策の構築・老人保健サービス・生きがいづくり・地域福祉・就労促進・やさしいまちづくりなどの推進が明らかにされていますが、これらの実現を目指し多くの関係者の要望や提案が受けられるような市民参加の見直し作業が行われるように期待します。

 3として、民生委員の活動と介護保険及び介護予防活動との連携強化について。介護保険事業がスタートし、見直しが行われる中で、介護保険サービスを必要とする人が適切なサービスが利用できるよう、民生委員の活動等ご苦労が生かされるよう、一歩踏み込んだ連携の強化を望みます。

 4、「愛の家 グループホーム 桶川」について。埼玉新聞7月24日付に、「三光ソフラン」がグループホームを全国展開すると報じられました。第1号の施設として昨年5月に「愛の家 グループホーム 桶川」が開設され、またことし5月には、さいたま市、旧大宮の三橋に第2号の施設が開設をされております。第1号の施設の設置場所は、桶川市朝日二丁目の住宅地で、3階建て、27名(9名×3階)で満室であり、桶川市民が1名入居されております。入居条件は、要介護認定を受けた方で施設でケアできる比較的軽度か、はいかいなどのない人が入所できて、3交代制でスタッフが勤務(昼は各フロアに2名・夜は1名体制のヘルパー)し、調理師5名・栄養士1名・介護福祉士3名を含んで合計24から25名のスタッフを採用しているとのことですが、そのほとんどは桶川、上尾在住の方で、地域の雇用拡大にも役に立っているとのことであります。そのほか大学生、高校生、専門学校生などのボランティアも受け入れております。また、地域の開業医の協力で、内科・歯科の治療を受けるなど地域との連携を考えております。施設の建設に当たっては、土地所有者が銀行融資なども含め自己資金で建設し、それを「三光ソフラン」が30年間の一括借り上げを行っておりまして、入居に当たっては、入居一時金が50万円、利用料は、介護保険料2万4,000円も含めて月額14万9,000円程度となり、個人の負担額が高額となりますが、利用者がより水準の高いサービスを求める場合の役割を果たしていると考えられます。

 次に、5、「特別養護老人ホーム はにわの里」についてでありますが、桶川では最も早い昭和59年に開設された特別養護老人ホームで、70名の定員が満員であり、待機者は現在は182名、うち桶川市内の方が76名待機をされております。したがって、入所は単なる順番ではなく、必要度に応じて対応しているとのことであります。ショートステイについては、定員が8名で8月は満床、10月の予約も既に入っているとのことであります。在宅介護支援専門員(ケアマネジャー)は2名で、約100人のケースを担当し、在宅介護支援センターは、職員3名の体制となって、24時間体制で運営をされております。現在の問題点は、ホームヘルパーの人材不足と、看護師は常勤で4名でありますが、人材の確保が大変とのことであります。入所者のうち痴呆性の人が52名であり、常時30分置きに安全チェックを行っております。また、身体障害のある方も30名で、痴呆性とそれから身体障害の両方の症状がダブっている方もおります。職員は78名で、入所者3名につき1名の職員が必要とのことであります。介護などの内容は、リハビリが週2回・入浴が週2回・食事パーティー・保育所の子供たちの訪問・音楽療法などが行われ、床はすべて転倒事故防止のため厚さ5ミリのスポンジクッションが張られております。

 今後の課題として、苦情処理の第三者機関を、施設長を責任者に第三者委員2名を選任し、設置するとのことであります。また、日常的に家族とのコミュニケーションを重視し、投書箱も設置して声を聞くとのことであります。

 介護保険の見直しに当たっては、ケアマネジャーの報酬が安過ぎる点、及びホームヘルパーの家事援助の報酬が低いために改善を求めたいとのことであります。

 以上、施設介護の実態について直接視察をさせていただきましたが、今後とも地域に開かれた施設運営に努めたいとのことですので、ボランティアの協力や保育所、学校、老人クラブなど地域の多くの市民が協力できる体制をつくることが必要と思われます。

 以上で報告を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 総務常任委員長。

   〔7番 飯野信子君登壇〕



◆7番(飯野信子君) 恐れ入りますが、総務委員会の報告につきまして、追加訂正をお願いしたいと思います。

 総務常任委員会は、7月10日及び8月8日の両日にまたがりまして委員会を開催いたしましたので、7月10日の追加をよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。

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△市長提出議案第41号議案〜第56号議案の上程、説明



○議長(渡辺映夫君) 日程第5、市長提出議案第41号議案から第56号議案を議題とし、提案理由の説明を求めます。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) それでは、本定例会においてご審議をいただきます第41号議案から第56号議案につきまして、順次その概要を説明させていただきます。

 初めに、第41号議案 専決処分の承認を求めることについてでございますが、地方税法の一部を改正する法律が平成14年8月1日から施行されることに伴い、緊急に桶川市税条例を改正する必要が生じ、7月31日桶川市税条例の一部を改正する条例を専決処分をいたしましたので、地方自治法第179条第3項の規定により、この案を提出するものでございます。

 次に、第42号議案 桶川市税条例の一部を改正する条例でございますが、地方税法の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。

 次に、第43号議案 桶川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例でございますが、地方税法の一部改正に伴い、桶川市国民健康保険税条例の一部を改正したいので、この案を提出するものでございます。

 次に、第44号議案 桶川市国民健康保険条例の一部を改正する条例でございますが、国民健康保険法の一部改正に伴いまして、桶川市国民健康保険条例の一部を改正したいので、この案を提出するものでございます。

 次に、第45号議案 平成14年度桶川市一般会計補正予算(第2回)でございますが、9月補正予算につきましては、一般会計、特別会計とも平成13年度の決算に伴うもの、国、県補助金の内示によるもの、緊急やむを得ないものという認識のもと、当面の重要課題について適切な対応を図ることを基本に編成したものでありますが、事業費の補正措置のほか職員人件費の組み替えを行っております。

 一般会計の事業費の主なものといたしましては、市の例規集をデータベース化する緊急雇用創出事業、畜産関係施設に対する補助金、県道加納線整備事業の負担金、土地区画整理事業の負担金などのほか、特別会計の決算と人件費の組み替えに伴う特別会計への繰出金の変更などを計上してございます。歳入歳出それぞれ2億3,241万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を192億2,156万4,000円とするものでございます。

 次に、第46号議案 平成14年度桶川市国民健康保険特別会計補正予算(第1回)につきましては、平成13年度決算に伴いまして繰越金、繰入金の補正を行うとともに、今般の医療制度改正により必要となった経費を補正措置するものでございます。

 次に、第47号議案 平成14年度桶川市公共下水道事業特別会計補正予算(第1回)及び第48号議案 平成14年度桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計補正予算(第1回)につきましては、いずれも職員人件費のほか平成13年度決算の繰越金の確定に伴う補正措置でございます。

 次に、第49号議案 平成14年度桶川市老人保健特別会計補正予算(第1回)につきましては、職員人件費、平成13年度決算に伴うもののほか、国民健康保険と同様医療制度の改正により必要となった費用を措置するものでございます。

 次に、第50号議案 平成14年度桶川市介護保険特別会計補正予算(第1回)につきましても、職員人件費の補正と平成13年度決算に伴う繰入金、繰越金などのほか、保険給付費支払基金への積立金を計上したものでございます。

 最後に、第51号議案から第56号議案までの6議案につきましては、平成13年度桶川市一般会計ほか5会計の歳入歳出決算の認定を求めるものでございます。

 以上で私の提案説明を終わらせていただきますが、詳細につきましては担当部長の方から説明を申し上げますので、何とぞ慎重なご審議の上、ご議決を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。

 以上で提案の説明を終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 私の方から関係議案の補足説明をさせていただきます。

 初めに、第41号議案 専決処分の承認を求めることについてでございます。桶川市税条例の一部を改正する条例につきまして、地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分をいたしましたので、その承認を求めるものでございます。

 お手元に専決処分書、さらにその次に別紙といたしまして桶川市税条例の一部を改正する条例がございます。なお、説明は条文ごとに行いますが、条文の朗読は一部省略をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 別紙としまして、桶川市税条例の一部を改正する条例、桶川市税条例(昭和30年桶川市条例第50号)の一部を次のように改正するということで、例規集におきましては、第1巻の4,724ページからでございます。

 第20条各号列記以外の部分中「第321条の8第9項及び第10項」を「第321条の8第27項及び第28項」に改め、同条第2号中「又は第6項」を「、第4項、第5項又は第24項」に改め、同条第3号中「第321条の8第9項及び第10項」を「第321条の8第27項及び第28項」に改めるというものです。

 これは、連結法人制度を創設したことによる地方税法第321条の8の改正によります規定の整備でございます。この20条は、納期限後に納入する納入金に係る延滞金についての規定でございまして、納期限の翌日から1月を経過する日までは年7.3%、その後については年14.6%の延滞金を納入するということでございます。

 続きまして、例規集は4,728ページとなりますが、第33条第2項の表の第1号中「資本積立金額」の次に「又は同条第17号の3に規定する連結個別資本積立金額」を加え、「第45条の3」を「第45条の3の2」に改め、同条第3項中「課税標準の算定期間」の次に「、同項第1号の2の連結事業年度開始の日から6月の期間若しくは同項第1号の3の連結法人税額の課税標準の算定期間」を加えるとするものです。

 この第33条は、法人等の均等割の税率は、資本金の金額と従業者数により課税されるところですが、この資本等に連結法人の連結個別資本積立金額を加えるというものでございます。

 また、法人の均等割の額は、事務所等有していた月数に応じ算定するものでございます。

 続きまして、例規集は4,760ページになりますが、第50条第1項中「第6項、第9項及び第10項」を「第4項、第5項、第24項、第27項及び第28項」に、「第6項及び第10項」を「第4項、第5項、第24項及び第28項」に、「同条第9項」を「同条第27項」に改め、「同条第1項後段」の次に「及び第3項」を加え、同条第2項中「第321条の8第11項」を「第321条の8第29項」に改め、同条第3項中「第321条の8第9項」を「第321条の8第27項」に、「同条第8項」を「同条第26項」に、「又は第6項」を「、第4項、第5項又は第24項」に、「同条第10項」を「同条第28項」に改め、同条第4項中「又は第6項」を「、第4項、第5項又は第24項」に、「同条第9項」を「同条第27項」に、「第321条の8第10項」を「第321条の8第28項」に改め、同条第5項中「第54条」を「第54条第1項」に改め、同条に次の1項を加えるということで、第6項として、法人税法第81条の22第1項の規定によって法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第81条の24第1項の規定の適用を受けているものが、同条第4項の規定の適用を受ける場合には、当該法人及び当該法人との間に連結完全支配関係、括弧ちょっと省略していきますが、がある連結子法人については、同法第81条の24第4項の規定の適用に係る当該申告書に係る連結法人税額の課税標準の算定期間に限り当該連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれとあわせて納付すべき均等割額については、当該連結法人税額について法人税法第81条の24第1項の規定の適用がないものとみなして、第19条の2の規定を適用することができるというものです。

 大変長かったわけですけれども、ここにつきましては、規定の整備と第6項を加えたものでございます。この第6項は、連結親法人が連結確定申告書の提出期限の延長の特例を受けた場合の連結子法人は、第19条の2の規定を適用し、申告書等の提出期限を延長することができるというものです。

 続きまして、例規集は4,762ページになりますが、第52条第2項中「若しくは第2項又は第6項」を「、第2項、第4項、第5項又は第24項」に、「同条第10項」を「同条第28項」に、「又は第2項」を「、第2項、第4項又は第5項」に改め、同条第3項中「又は第6項」を「、第4項、第5項又は第24項」に改め、「されたこと」の次に「(同条第2項又は第4項の申告書を提出すべき法人が連結子法人の場合にあっては、当該連結子法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人若しくは連結完全支配関係があった連結親法人が法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定を受けたこと)」を加えるというものです。

 この第52条は、法人等の市民税に係る不足税額の納付の手続を規定したものでございまして、連結法人に加えたものです。

 続きまして、第54条ですが、例規集は4,763ページからとなりますが、54条に次の1項を加えるということで、2項として、法人税法第81条の22第1項の規定によって法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第81条の24第1項の規定の適用を受けているもの及び当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人は、当該申告書に係る連結法人税額の課税標準の算定期間でその適用に係るものの連結所得に対する連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税する標準として算定した法人税割額及びこれとあわせて納付すべき均等割額を納付する場合には、当該税額に、当該連結法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後2月を経過した日から同項の規定により延長された当該申告書の提出期限までの期間の日数に応じ、年7.3%の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならないとするものです。

 これは、規定の整備と第2項を加えたものですが、この加えられました第2項は、連結法人が法人税額及びこれとあわせて納付すべき均等割額を納付する場合において、課税標準の算定期間の末日の翌日以後2月を経過した日から延長された当該申告書の提出期限までの期間の日数に応じ、年7.3%の延滞金額を加算して納付しなければならないということでございます。

 続いて、例規集は4,834ページになりますが、附則の第5条の関係です。附則第5条の2第1項中「規定する申告書の提出期限」の次に「又は法人税法第81条の24第1項の規定により延長された法第321条の8第4項に規定する申告書の提出期限」を加え、同条第2項中「算定期間」の次に「又は法第321条の8第4項に規定する連結法人税額の課税標準の算定期間」を加えるというものです。

 この附則第5条の2は、納期限の延長に係る延滞金の特例でありまして、この規定に連結法人を加えたものです。

 最後に、附則としまして施行期日ですが、第1条、この条例は、平成14年8月1日から施行する。

 続きまして、市民税に関する経過措置として、第2条、改正後の桶川市税条例の規定中法人の市民税に関する部分は、平成15年3月31日以後に終了する事業年度分の法人の市民税、同日以後に終了する連結事業年度分の法人の市民税及び同日以後に終了する計算期間分の法人の市民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税及び同日前に終了した計算期間分の法人の市民税については、なお従前の例によるものということでございます。

 以上で専決処分の承認を求めることについての説明を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時53分



△再開 午後1時01分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 引き続きまして、第42号議案 桶川市税条例の一部を改正する条例について、補足説明を申し上げます。

 今回提案させていただきました桶川市税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の一部を改正する法律が、本年3月31日に施行されたことに伴う改正でございます。

 それでは、早速説明をさせていただきますが、説明は条ごとに行い、先ほどのように条文の朗読は一部省略をさせていただきます。お許しをいただければと思います。

 桶川市税条例の一部を改正する条例。桶川市税条例(昭和30年桶川市条例第50号)の一部を次のように改正するということで、例規集は4,728ページからでございます。

 議案書の上から5行目になりますけれども、第33条第2項の改正は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律が本年6月19日に公布され、この法律により地方税法の一部改正が行われ、公益法人等にマンション建替組合が加えられたことによる規定の整備でございます。

 次に、例規集は4,796ページになりますが、第72条第2項の改正ということで、地方税法第364条第3項が第364条第5項に改められたことによる規定の整備でございます。

 続きまして、第77条ということで、例規集は4,798ページです。固定資産課税台帳の閲覧の手数料ということで、第77条の2、法第382条の2に規定する固定資産課税台帳の閲覧の手数料は、桶川市手数料条例の規定により徴収する。ただし、法第416条第3項又は第419条第8項の規定により公示した期間において納税義務者の閲覧に供する場合にあっては、手数料を徴しない。ということで、これは地方税法の一部改正により、地方税法第382条の2に固定資産課税台帳の閲覧について規定がされたことによる整備でございます。今回の地方税法の一部改正により、来年4月1日より借地、借家人等が関係部分を閲覧できるとともに、土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿を縦覧期間中納税者が土地または家屋の価格を、他の土地、または家屋の価格と比較できるよう縦覧を行うこととなりました。

 続きまして、第77条の3でございますが、例規集は4,798ページからとなります。固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付手数料ということで、第77条の3、法第382条の3に規定する固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付手数料は、桶川市手数料条例の規定により徴収する。ということで、これは地方税法の一部改正により固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付について規定されたことの規定の整備でございます。

 次に、下から9行目の附則第19条の改正でございます。例規集ですと4,874ページになりますが、これは規定の整備でございまして、平成13年10月1日から平成15年3月31日までの期間内に、所有期間が1年を超える上場株式等を譲渡した場合については、当該上場株式等に係る譲渡金額の金額から100万円を控除することができるようになっておりますが、その適用期間を平成17年12月31日まで延長するとしたものでございます。

 次に、附則第19条の次に次の4条を加えるということで、例規集ですと4,875ページからになります。上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る市民税の課税の特例ということで、第19条の2、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第37条の11第1項に規定する事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合には、前条第1項の規定により株式等に係る譲渡所得等の金額のうち当該事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として令附則第18条の2第2項から第4項までに定めるところにより計算した金額に対して課する市民税の所得割の額は、前条第1項の規定にかかわらず、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額、括弧省きますが、の100分の3.4に相当する額とする。ということです。

 第2項としまして、平成16年度から平成18年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第37条の11第2項に規定する事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合には、前条第1項の規定により株式等に係る譲渡所得等の金額のうち当該事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として令附則第18条の2第5項から第7項までに定めるところにより計算した金額に対して課する市民税の所得割の額は、前条第1項の規定にかかわらず、長期所有上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額の100分の2に相当する額とする。

 第3項として、前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年度分の第38条の2第1項の規定による申告書に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるときに限り適用する。ということです。

 第4項として、第2項の規定の適用を受ける長期所有上場株式等に係る譲渡所得等の金額については、前条第2項の規定は、適用しない。ということで、これは上場株式等に係る譲渡所得等の金額に対して課する市民税の所得割の額は、上場株式等に係る譲渡所得等の金額の100分の3.4に相当する額とし、平成16年度から平成18年度までの各年度分の個人の市民税に限り、長期所有上場株式等に係る譲渡所得等に対して課する市民税の所得割の額は、譲渡所得等の金額の100分の2に相当する額とするものです。

 続きまして、19条の3ということで、特定口座を有する場合の市民税の所得計算の特例で、市民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第37条の11の3第3項第1号に規定する特定口座を有する場合における法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額の計算については、法附則第35条の2の3第1項及び第2項について定めるところにより行うものとする。ということで、このことにつきましては、特定口座を有する場合の所得の計算は、特定口座内保管上場株式等の譲渡及び特定口座で処理した信用取引に係る上場株式等の譲渡による事業所得の金額又は雑所得の金額と当該上場株式等の譲渡以外の株式等の譲渡による事業所得の金額、又は雑所得の金額等区分して行うということでございます。

 次に、議案書の3ページ目の中ほどの第19条の4でございますけれども、上場株式等取引報告書が提出される場合の市民税の申告に係る特例でございまして、これは、市内に住所を有する個人は、3月15日までに市民税の申告書を市長に提出することになっておりますが、給与支払報告書、または公的年金等支払報告書を提出されている場合であって、前年中に給与所得以外の所得、又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった場合は、報告書の提出を要しないことになっており、選択口座開設者が選択口座に係る所得及び給与所得、又は公的年金等以外の所得を有しなかった場合は、報告書の提出を要しないということでございます。

 次に、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除ということで、第19条の5であります。所得割の納税義務者の前年前3年以内の各年に生じた法附則第35条の2の6第2項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額は、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の市民税について上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した第38条の2第1項又は第3項の規定による申告書、少し飛びますが、においてその後の年度分の市民税について連続してこれらの申告書を提出しているときに限り、附則第19条第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除する。

 2項として、前項の規定の適用がある場合における附則第19条第1項から第4項まで及び附則第19条の2の規定の適用については、附則第19条第1項並びに附則第19条の2第1項及び第2項中「計算した金額(」とあるのは、「計算した金額」とするということでございます。

 続いて、第3項ですが、第38条の2第4項の規定は、同条第1項ただし書に規定する者が、当該年度の翌年度以後の年度において第1項の規定の適用を受けようとする場合であって、当該年度の市民税について同条第3項の規定による申告書を提出すべき場合及び同条第4項の規定によって同条第1項の申告書を提出することができる場合のいずれにも該当しない場合に準用するということでございます。

   〔何事か言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時15分



△再開 午後1時16分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 続いて、第4項ですが、第1項の規定の適用がある場合における第38条の3の規定の適用については、同条第1項中「確定申告書(」とあるのは「確定申告書(租税特別措置法第37条の12の2第5項において準用する所得税法第123条第1項の規定による申告書を含む。」と、「又は第2項から第4項まで」とあるのは「若しくは第2項から第4項まで又は附則第19条の5第3項において準用する前条第4項」と、同条第2項中「又は第2項から第4項まで」とあるのは「若しくは第2項から第4項まで又は附則第19条の5第3項において準用する前条第4項」とする。ということで、このことにつきましては、上場株式等に係る譲渡損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の市民税について、上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した申告書を提出した場合には、株式等に係る譲渡所得等の金額を計算上控除するということでございます。また、市民税について連続して申告書を提出している場合に限り、前年前3年以内の上場株式等に係る譲渡損失の金額を控除することができるということでございます。

 続きまして、6ページ目の下から10行目、附則第20条、例規集ですと4,875からになりますが、これは規定の整備でございまして、特定中小会社の設立の日から当該特定中小会社が発行した株式に係る株式の上場等の日の前日までの期間内に払い込みにより取得した特定株式は、株式としての価値を失ったことによる損失が生じた場合、特定株式の譲渡をしたことにより生じた損失の金額とみなすということでございます。

 次に、7ページ目の附則の関係でございますが、例規集ですと、最後尾の5,059からということになりますが、附則として施行期日、第1条として、この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第77条の次に2条を加える改正規定及び附則第3条の規定は、平成15年4月1日から施行するということでございます。

 次に、第2条でございますが、市民税に関する経過措置でございます。

 次に、第3条の桶川市手数料条例の一部改正でございますが、これは例規集は5,293ページからでございますが、現在は固定資産課税台帳の閲覧の手数料は、改正前の手数料条例、別表第57項のところにあります、公募、図面等の閲覧に関する事務というのを適用しておりますが、地方税法に固定資産税課税台帳の閲覧について規定がされましたので、明確化して規定の整備を行うものでございます。

 以上で桶川市税条例関係の説明を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、第43号議案 桶川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。

 それで、まずおわびになってしまいますが、本日お手元に訂正させていただきました議案を配付させていただきましたので、そちらの方をごらんいただきたいと思います。

 まず、今回の改正でございますけれども、大きく分けまして2点の内容がございます。1点目につきましては、国民の証券市場への参加を図るためのいわゆる証券関連税制の改正によるものでございます。2点目につきましては、7月に閉会いたしました国会におきまして、給付と負担の公平を図るということと、持続可能で安定的な医療保険制度としていくためのいわゆる医療制度改革関連法によるところのものでございます。これらに基づきます地方税法の改正に伴いまして、今回の改正をお願いするものでございます。

 例規集では、第1巻の5,209ページからでございます。改正の内容でございますけれども、個人住民税における株式等譲渡益についての申告分離課税への一本化に伴いまして、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除制度が設けられまして、さらに個人投資家の申告事務の負担軽減を図るため、証券会社に特定口座を設定している個人投資家については、住民税の申告を不要とする特例が設けられたところです。このような新たな制度を受けまして、国民健康保険税におきましても、所得申告不要者に証券会社に特定口座を設定している個人投資家を加えますとともに、上場株式の譲渡により損失が発生した場合は、損失を翌年以後3年間にわたって株式等に係る譲渡所得金額から控除いたしまして、国民健康保険税を課税することとするものです。

 次に、いわゆる医療制度改革関連法によるものでございますけれども、国民健康保険税の所得控除額を見直すことによりまして、個人住民税における所得と整合的なものとするとともに、被保険者に理解されやすいものとするため、所得割額算定に係る四つの所得控除額を改めようとするものでございます。

 それでは、条文の内容につきましてご説明を申し上げます。

 まず、第3条でございますけれども、これは、住民税では適用のない65万円の給与所得控除に上乗せをされております、上限が2万円になりますけれども、その特別控除を廃止するとともに、住民税では適用されておりました青色専従者給与等を必要経費に算入するとする内容でございます。

 次に、中ほどになりますけれども、第12条の関係でございますけれども、証券会社に特定口座を設定している個人投資家のうち源泉徴収を選択した場合につきましては、証券会社が本人にかわって申告をすることになりますので、このような個人投資家を新たに所得申告不要者に加えようとするものでございます。

 次に、下の方になりますけれども、附則第2項の関係でございますけれども、住民税では適用のございません140万円の公的年金等控除に上乗せをされております17万円の特別控除を廃止するとするものでございます。

 次のページになりますが、附則の第3項でございますけれども、これは住民税には適用がありましたが、国民健康保険税には適用がございませんでした。長期譲渡所得等特別控除を適用することとするものでございます。

 次に、附則第4項でございますけれども、第3項を改正することに伴う改正でございます。

 次に、その下の附則第5項でございますけれども、これは第3条の改正に伴う改正でございます。

 次に、その下の附則第8項、それから附則第7項でございますけれども、いずれも第3条の改正に伴い改正するとともに、新たに附則第6項を追加することに伴いまして、条項の繰り下げをするものでございます。

 次に、附則の第6項でございますけれども、次のページになりますけれども、新たに第6項を追加することに伴い改正するとともに、条項を繰り下げるものでございます。この新たな附則第6項でございますけれども、上場株式の譲渡により損失が発生した場合は、その年に控除し切れない金額を翌年以後3年間にわたって株式等に係る譲渡所得金額から控除いたしまして、国民健康保険税を課税することとするものでございます。

 次に、附則でございますけれども、第1項は施行期日を定めるものでございますが、この条例は、平成14年10月1日から施行することとし、いわゆる証券関連税制の改正によります第12条の改正規定及び附則第6項を追加する規定の部分につきましては、平成15年1月1日から施行することとするものでございます。

 また、第2項及び第3項につきましては、改正後の条例の適用区分を定めるものでございますが、第2項は、第3項に定めます証券関連税制による改正分を除きまして、平成15年度以降の年度分の国民健康保険税から適用することとするものでございます。

 第3項につきましては、証券関連税制の改正によります第12条の改正規定及び新たに追加する附則第6項の規定は、平成16年度以降の年度分の国民健康保険税から適用することとするものでございます。

 43号議案については、以上でございます。

 次に、続きまして44号議案をご説明申し上げたいと思います。第44号議案 桶川市国民健康保険条例の一部を改正する条例でございますが、お手元に今回の保険制度改正のパンフレットをお配りさせていただきましたので、議案とあわせてごらんいただきたいと思います。

 表紙のところでございますけれども、平成14年10月からここが変わります、改正のポイントということですが、要約されておりますのは、平成14年10月1日から医療保険が改正されます。まず、3歳未満の乳幼児の一部負担金、70歳以上の高齢者の一部負担金、高額療養費の自己負担限度額、老人医療保険で医療を受ける方の対象年齢、退職者医療制度の対象年齢などということで挙げてございますが、細かい内容につきましては、次のページからでございますので、また見ていただければというふうに思います。

 43号議案でご説明を申し上げましたが、いわゆる医療制度改革関連法が7月に閉会いたしました国会において成立いたしまして、平成14年度の10月1日と平成15年4月1日の2回に分けて施行されることに伴いまして、この改正をお願いするものでございます。

 例規集では、第2巻の2,101ページからでございます。まず、内容といたしまして、患者一部負担金の見直しがございまして、これは年齢によりまして負担の割合を変えようとするものでございます。

 条文の内容につきましてご説明を申し上げたいと思います。まず、第1条でございますけれども、この第1条につきましては、平成14年10月1日から施行するものでございまして、その内容でございますが、第6条第1項に新たに3号を追加するものでございます。この追加する第2号につきましては、3歳未満の乳幼児の一部負担金の割合を、現行の3割から2割へ変更するものでございます。また、第3号につきましては、70歳以上の方の負担割合を1割とするものでございます。さらに、第4号につきましては、第3号で規定する70歳以上の方のうち一定以上の所得のある方につきましては、2割負担とするものでございます。第1条のうちその他の部分につきましては、新たに第3号を追加したことに伴う改正ということでございます。

 次に、第2条の関係でございますけれども、一番下から次のページになるところでございますけれども、平成15年4月1日から施行するとするものでございまして、内容といたしましては、今説明を申し上げました第1条の規定が平成14年10月1日に施行され、新たに3号が追加されたわけですけれども、この追加後の第6条第1項の規定のうち第5号と第6号を削るというものでございます。削る第5号につきましては、退職被保険者本人の2割負担を規定し、第6号につきましては、退職被保険者の被扶養者の入院の2割負担と通院の3割負担を規定しているところでございますけれども、これらの規定を削ることによりまして、いずれも3割負担とするものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 引き続きまして、第45号議案 平成14年度桶川市一般会計補正予算(第2回)につきまして補足説明をさせていただきます。

 まず、ナンバー1の補正予算書の3ページの部分からご説明を申し上げたいと思います。平成14年度桶川市の一般会計補正予算(第2回)は、次に定めるところによる。ということで、まず歳入歳出予算の補正でございまして、第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億3,241万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ192億2,156万4,000円とする。

 2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。というものでございます。

 第2条は、既定の地方債の変更は、「第2表 地方債補正」による。というものでございます。

 それぞれの内容につきましては、別冊となっておりますナンバー2の補正予算説明書で主なものについて説明を申し上げます。

 まず、5ページをお開きいただければと存じます。初めに歳入でありますが、6款の地方特例交付金につきましては751万8,000円の減でございまして、当初見込みより国の決定で若干減額となりました。

 次に、第7款地方交付税につきましては、普通交付税が5,866万9,000円の増となりまして、2%少し当初見込みより多くなりました。

 続きまして、6ページをお開きいただければと思います。11款国庫支出金の土木費国庫補助金の400万円の増につきましては、中心市街地活性化事業の補助金がつきましたので、計上をしたものであります。

 次に、国庫支出金の民生費委託金の261万2,000円でございますが、その一つは、国民年金保険料の徴収事務が本年4月から国の業務に移りましたが、引き続き市町村の協力が必要ということで、国民年金事務市町村協力連携委託金が国から交付されることになりました。もう一つとしまして、児童扶養手当の支給事務が本年8月、県から市町村に移譲されまして、そのための事務費委託金として児童扶養手当事務費委託金が63万8,000円増となったものであります。

 続きまして、7ページの12款県支出金の県補助金でありますが、まず労働費補助金としまして、当初予算でもありました緊急雇用創出事業の追加募集が県を通じてありまして、市の例規集をデータベース化する業務を申請した結果、認められましたので、歳入に計上したものでございます。

 次の5目の農林水産業費県補助金でございますが、家畜の排せつ物利用施設に対する市の補助金につきまして、県の補助が2分の1交付されるものでございます。

 9目の教育費県補助金のうち情報通信技術推進費補助金100万円は、いわゆるIT講習に対する県の補助でございます。家庭教育力活性化推進費補助金は、歳出で出てまいりますが、家庭教育のための講座を開催するための補助金であります。

 次の15款繰入金でございますが、平成13年度介護保険特別会計の決算に伴うもので、13年度分の一般会計からの繰出金に対して介護保険の決算の結果、精算分を一般会計に繰り入れるものであります。

 続きまして、8ページの16款繰越金であります。これは平成13年度一般会計の決算に基づく繰越金が確定したために補正を行うこととなったものであります。

 次の17款雑収入の雑入でございますが、一つ目は、中心市街地活性化事業に対する助成金が財団法人地域活性化センターから交付されるということで、歳出にもありますが、講師を依頼して研修などを行うことにしたものであります。2行目の国民年金保険料過誤納通知費用等補てん金は、6月議会で行政報告いたしましたけれども、口座振替で保険料を納める人の保険料を二重引き落とししてしまったことに対する電算会社からの郵便料等の補てん金でございます。3行目からは、社会福祉協議会、施設管理公社など市の外郭団体に対する13年度分の交付金、委託金等の精算返還金であります。

 9ページの18款市債でございますが、初めに土木債の都市計画道路整備事業債1,100万円は、歳出の県道加納線整備事業負担金に係る地方債であります。

 次の3目減税補てん債、4目の臨時財政対策債でありますが、これは金額が確定したために補正するものであります。

 続きまして、10ページからになりますが、歳出に移りたいと思います。最初に、歳出全般に関することでございますが、本議会に提出いたしました一般会計、特別会計の9月補正につきましては、事業費の補正のほか職員人件費の組みかえが入っております。4月の人事異動によりまして款を超えて人件費の過不足が生じたことや、共済組合負担金の率が確定したことなどがその主な理由であります。各項の初めの目にはその組みかえが載っておりますが、個々の職員人件費の説明は割愛をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 10ページ、初めに議会費ですが、これは人件費だけでございます。

 11ページの中段から2款の総務費でございますが、13ページの右下に緊急雇用創出事業がございます。先ほど申し上げましたように、市の例規集をデータベース化するものでありますが、全額を県からの補助金で賄う予定であります。次の情報公開・個人情報保護業務経費の80万5,000円の増でございますが、審査会の開催回数が当初見込みより多くなりましたため、所要額を補正するものであります。

 14ページ、6目財政管理費の4億1,145万8,000円でありますが、これは将来の財政需要に備えるため、財政調整基金と公共施設整備基金に積み立てようとするものであります。

 次の文化振興基金の積み立ては、13年度末に受け入れた寄附金を積み立てるものであります。

 次のページから22ページまでは、職員の人件費関係でございます。

 23ページの中ほどの右、社会福祉業務経費の国県補助金等超過交付分返還金747万6,000円は、13年度の身体障害者や高齢者に対する国、県の補助金を、決算による精算の結果、返還するものであります。

 次の特別会計繰出事業の国民健康保険特別会計繰出金、それから5目老人福祉の介護保険特別会計の繰出金、老人保健特別会計繰出金は、いずれも平成13年度特別会計の決算による繰越金や、職員人件費の組みかえに基づきまして、一般会計からの繰出金を変更するものであります。

 次に、1ページ飛びまして25ページの下、児童扶養手当支給事業の電算保守委託は、歳入でも申し上げましたが、児童扶養手当事業の移譲に伴う市の電算プログラム作成に係る費用でございます。

 次に、少し飛びまして33ページ、下段になりますが、5目畜産業費の説明欄で家畜排せつ物利用施設整備事業費補助金は、家畜の排せつ物による堆肥舎の設置に対する補助金でございます。

 1ページ飛びまして35ページの2目商工振興費の商店街活性化推進事業補助金でございます。これは昨年度に受け入れた県の補助金、空き店舗活性化等事業補助金85万3,000円に対応する市の商工会への補助金交付でありまして、過年度分になりますが、本年度の歳出をもって補助しようとするものでございます。予算執行上の不手際でございまして、深くおわび申し上げます。今後このことがないように注意したいと思います。

 次に、3ページ飛びまして39ページの中ほど、3目の河川改良費の江川改修事業でありますが、整備工事と事業用地の購入費から江川改修の設計業務、流域モニタリング調査委託等への振りかえでございます。

 1ページ飛びまして41ページの中ほど、2目街路事業費の説明欄で加納線整備事業負担金7,000万円は、県道川越栗橋線の17号国道から東、都市計画街路細谷堀の内線までの区間の整備に対する県への負担金でございます。

 次の4目土地区画整理費の土地区画整理事業負担金は、上日出谷南、坂田西の両組合に対する負担金であります。次の特別会計繰出金は、若宮区画整理事業特別会計への繰出金であります。

 42ページ、5目公園費は、13年度末に受け入れた寄附金の積み立てでございます。

 次の駅周辺開発費の講師謝礼は、歳入でも申し上げましたが、中心市街地活性化事業に対する助成金を研修の費用にするものでございます。

 7目の公共下水道費の繰出金は、13年度決算及び職員人件費の組み替えに伴います繰出金の変更であります。

 次のページの住宅費、さらに次の44、45ページ、46、47ページ、48ページは人件費でございまして、49ページの講座開催事業は、歳入の家庭教育力活性化推進費補助金に対する講座で、家庭教育に関する講座開催費用であります。

 次の6目生涯学習推進費は、IT講習に関する補助金が交付されますので、財源振りかえであります。

 次の50ページから最後の52ページまでは、人件費でございます。

 以上、一般会計補正予算の補足説明を終了させていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 続きまして、第46号議案 平成14年度桶川市国民健康保険特別会計補正予算(第1回)につきまして、補足説明をさせていただきます。

 ナンバー1の補正予算書の13ページをお開きいただきたいと思います。平成14年度桶川市の国民健康保険特別会計補正予算(第1回)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正でございますが、第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,873万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45億6,273万円とするものでございます。

 第2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。とするものでございます。

 それぞれの内容でございますけれども、ナンバー2の補正予算説明書63ページをお願いいたします。歳入でございますけれども、4款療養給付費交付金、1項療養給付費交付金、1目療養給付費交付金の3,221万8,000円の増につきましては、平成13年度の決算に伴うものでございます。

 次に、8款の繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金の9,120万6,000円の減でございますが、人件費を人事異動に伴い適正な額にするとともに、3月議会における一般会計繰り入れ分の減ということでございます。

 次のページをお願いいたします。64ページですが、9款繰越金、1項繰越金、2目その他繰越金の8,771万8,000円の増につきましては、平成13年度の決算に伴うものでございます。

 次に、歳出でございますが、下の65ページでございますけれども、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の562万6,000円の増につきましては、人件費を適正な額にするとともに、次の66ページになりますけれども、13節委託料が増になってございますけれども、10月1日から施行されます国民健康保険制度の改正に伴いまして、受給者の資格及び高額療養費算定等の電算システムを変更しようとするものでございます。

 その下の67ページでございますが、7款基金積立金、1項基金積立金、1目保険給付費支払基金積立金の982万1,000円の増につきましては、今後の保険給付費支払金に充てるため、積み立てを行うものでございます。

 次に、8款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、3目償還金の1,328万3,000円の増につきましては、療養給付費等負担金、国民健康保険特別助成費及び介護円滑導入給付金の精算に伴う返還金でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 続きまして、第47号議案 平成14年度桶川市公共下水道事業特別会計補正予算(第1回)につきまして、補足説明をさせていただきます。

 予算書ナンバー1の19ページをお開きいただきたいと思います。平成14年度桶川市の公共下水道事業特別会計補正予算(第1回)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正でございます。第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,415万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億8,784万3,000円とする。

 2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。とするものでございまして、予算書ナンバー2の73ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、2の歳入でございますが、5款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金につきましては、5,542万円を減額するものでございます。

 それから、6款繰越金、1項繰越金、1目繰越金につきましては、4,126万3,000円を増額するものでございます。

 74ページの歳出でございますけれども、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費170万円の減額につきましては、人件費でございます。

 次の76ページになりますけれども、2款公共下水道費、1項事業費、1目建設費につきましては、やはりこれも1,245万7,000円の減額でございますが、人件費の関係でございまして、一般職員9人を8人というふうにするものでございます。

 以上でございます。

 続きまして、第48号議案 平成14年度桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計補正予算(第1回)につきまして、補足説明をさせていただきます。

 予算書ナンバー1の25ページをお開きいただきたいと思います。平成14年度桶川市の桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計補正予算(第1回)は、次に定めるところによる。とするものでございます。

 歳入歳出予算の補正、第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ867万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,613万円とする。

 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。とするものでございまして、予算書ナンバー2の83ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、2の歳入でございますが、2款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金につきましては、974万3,000円を減額するものでございます。

 3款繰越金、1項繰越金、1目繰越金につきましては、107万3,000円を増額するものでございます。

 次に、84ページの歳出でございますけれども、1款土地区画整理事業費、1項管理費、1目管理費につきましては人件費でございまして、当初2名予定しておりましたものを1名としたものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、第49号議案 平成14年度桶川市老人保健特別会計補正予算(第1回)につきまして、補足説明をさせていただきます。

 ナンバー1の補正予算書の31ページをお願いいたします。平成14年度桶川市の老人保健特別会計補正予算(第1回)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正でございますが、第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,247万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ43億6,547万9,000円とする。

 第2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。とするものでございます。

 それぞれの内容でございますけれども、別冊のナンバー2の補正予算書をお願いいたします。91ページでございます。歳入でございますけれども、4款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金の9,151万8,000円の減でございますが、繰越金から歳出の一般管理費に計上した分を差し引きまして繰入金を減額するものでございます。

 次に、5款繰越金、1項繰越金、1目繰越金の1億399万7,000円の補正増でございますが、平成13年度の歳入歳出差し引き残額が確定いたしましたので、繰越金を増額するものでございます。

 次の92ページ、93ページでございますが、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の歳出でございますけれども、93ページの方になりますが、老人保健業務経費の増でございますけれども、平成14年度10月1日から実施の老人保健法一部改正に伴う事務を円滑に進めるため計上させていただいたところでございます。

 以上でございます。

 続きまして、第50号議案 平成14年度桶川市介護保険特別会計補正予算(第1回)につきまして、補足説明をさせていただきます。

 ナンバー1の補正予算書の37ページをお願いいたします。平成14年度桶川市の介護保険特別会計補正予算(第1回)は、次に定めるところによる。とするものでございます。

 歳入歳出予算でございますが、第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,213万9,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億5,413万9,000円と定める。

 2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。とするものでございます。

 それぞれの内容でございますが、ナンバー2の補正予算説明書99ページをお願いいたします。初めに歳入でございますが、3款支払基金交付金、1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金の360万7,000円の増でございますが、これにつきましては、13年度介護給付費の決算の確定に伴い、社会保険診療報酬支払基金の負担割合33%に基づく交付金の不足分を過年度分として収入するため、補正増とするものでございます。

 6款繰入金、1項一般会計繰入金、2目その他一般会計繰入金でございますが、1,077万1,000円の増でございますけれども、これにつきましては職員給与費等の繰入金の関係でございます。

 次の100ページをお願いいたします。7款繰越金、1項繰越金、1目繰越金の2,776万1,000円の増でございますが、これにつきましては、13年度介護保険特別会計の決算の確定に伴い繰り越ししたものでございます。

 続きまして、歳出でございますけれども、102ページをお願いいたします。1款の総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、介護保険業務経費の1,454万9,000円の補正増につきましては、13年度決算の確定に伴いまして一般会計から繰り入れていた市負担分の保険給付費及び事務費を一般会計へ返還するための繰り出しということで増をするものでございます。

 次に、下の103ページをお願いいたします。5款の基金積立金、1項積立金、1目保険給付費支払基金積立金の1,035万7,000円の増につきましては、平成13年度介護保険特別会計の決算の確定によります今年度以降の保険給付費に充当するため、保険給付費支払基金積立事業、25節積立金、保険給付費支払基金積立金を増額補正をするものでございます。

 次に、6款の諸支出金、1項償還金及び還付加算金、2目介護給付費負担金償還金の646万2,000円の増につきましては、平成13年度介護保険特別会計の決算の確定によりまして、国庫負担金、県負担金の介護給付費負担金に対して返還をするため、介護給付費負担金償還事業、23節償還金、利子及び割引料を補正増するものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時03分



△再開 午後2時20分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 続きまして、私の方から第51号議案から第56号議案まで、決算の補足説明をさせていただきます。

 お手元に配付してございます平成13年度歳入歳出決算書と平成13年度決算の概要を中心に説明を申し上げますが、参考としまして監査委員さんの方から出ております平成13年度決算の意見書もありますので、あわせてごらんいただければ幸いと思います。

 初めに、第51号議案 平成13年度の一般会計歳入歳出決算についてでございますが、決算書の1ページ、2ページをお開きいただきたいと思います。まず、市税全体の予算現額が98億2,073万7,000円、これに対しまして調定額が111億377万8,830円、収入済額が99億499万6,379円、不納欠損額が2,667万320円、収入未済額が11億7,211万2,131円であります。予算現額と収入済額との比較でございますが、8,425万9,379円の増となったところであります。

 各税目ごとの明細につきましては、先ほど申し上げましたとおり、決算の概要の13ページ、市税決算額調書でご説明をさせていただきます。そちらの方をごらんいただければありがたいと思います。

 初めに、上から2行目の市民税の現年個人分についてでございますが、前年度に対して1.4%の減収となっております。主な要因といたしましては、景気低迷による個人所得の減少によるものと思われます。次に、その下の法人市民税の現年分でありますが、前年度と比較して3.0%の減収となっております。これは、景気低迷による企業減益の収益減によるものと思われます。

 続きまして、固定資産税の現年分についてでございますが、1.5%の増収となっております。これは、家屋の新築、増築や償却資産の評価額の増が主な要因と考えております。

 その次の軽自動車税の現年分につきましては、前年度分と比較して10.8%の増収となっております。

 次に、市たばこ税でございますが、10.3%の減収であります。前年度と比較いたしますと、たばこ売り渡し本数が1,841万本ほど減少した結果、このような減少率になったものと考えております。

 次の特別土地保有税の現年分につきましては、前年度と比較して48.9%の減収となっておりますが、これは平成12年度に取得された土地の保有に関する特別土地保有税でございますが、保有分につきましては、取得分に比べて税率が低下するためでございます。取得時が100分の3.0に対し保有分については100分の1.4ということになります。

 最後の都市計画税の現年分につきましては、前年度と比較しましてほぼ同額となっております。

 続きまして、市税の収納率について説明を申し上げたいと思いますが、表の中ほどの平成13年度及び12年度の収納率の欄をごらんいただければと思います。市税全体の収納率といたしましては、下から3行目にありますが、合計欄になります。平成12年度の88.9%に対しまして、平成13年度においては89.2%となっており、前年度を0.3%上回ったことになります。また、収入済額で前年度との比較をいたしますと、一番右側に掲載してありますように0.7%の減となっておりまして、額にして6,817万5,000円の減収となったところであります。

 県内の市町村の市県民税の現年課税分の収納状況について申し上げますと、平均収納率が97.5%ですから、桶川市の収納率がこの平均を1.3%ほど上回っていることになります。

 以上が市税に関しての決算額調書に基づいての概略でございます。

 次に、不納欠損についてでありますが、これにつきましては、決算審査意見書8ページをごらんいただければと思います。8ページの表の最後の合計欄をごらんください。これを参考にして説明を申し上げますと、地方税法第15条の7及び第18条に該当するものが合計で300件ございまして、金額で2,667万320円の不納欠損となったところであります。

 以上が歳入の大半を占める市税の補足説明ですが、続きまして決算書の1ページに戻っていただければと思います。初めに、2款の地方譲与税から8款の交通安全対策特別交付金につきましては、すべて調定どおりの収入になっております。

 次に、9款の分担金及び負担金でありますが、収入未済額が1,138万4,253円となっておりますが、この収入未済につきましては、身体障害者更生援護施設費用徴収金、知的障害者措置費徴収金、保育所入所保育料などであります。

 10款の使用料及び手数料につきましては、収入未済額が2万675円となっておりまして、これにつきましては、ホームヘルパー派遣手数料であります。

 次に、3ページ、4ページをお開きいただければと思います。11款の国庫支出金から16款の繰越金につきましては、すべて調定どおりの収入になっております。

 次に、17款諸収入の収入未済額105万4,028円につきましては、重度心身障害者手当返還金、配食サービス利用料過年度分など少額のものの積み上げでございます。

 最後に、18款の市債でございますが、調定どおりの収入済額となっております。

 これによりまして、歳入につきましては予算現額195億9,529万2,000円、調定額207億2,593万3,983円、収入済額195億1,469万2,576円、不納欠損額2,667万320円、収入未済額11億8,457万1,087円となり、予算現額と収入済額との比較で8,059万9,424円のマイナスの決算となったところでございます。

 以上で歳入の説明を終わりにさせていただきまして、次に5ページから8ページの歳出につきまして主なもの、特に不用額の大きなものについて説明をさせていただきます。

 初めに、1款の議会費でありますが、議会運営経費の旅費、交際費、委託料などの残であります。

 続きまして、2款の総務費ですが、款の不用額が5,554万2,802円となっておりますが、大きなものは、1項の総務管理費における臨時給与業務経費、放置自転車対策事業の委託料、市内循環バス運行事業の委託料、2項の徴税費の市税還付金であります。

 次に、3款の民生費につきましては、款全体の不用額が8,869万5,042円となっておりまして、1項の社会福祉費における身体障害者支援事業の扶助費関係、身体障害者更生入所事業の委託料、在宅福祉サービス事業の委託金と貸付金、老人医療費支給事業の扶助費関係、また3項の生活保護費の扶助費にも不用額がございます。

 次の4款の衛生費ですが、款の中で5,435万1,880円の不用額となっております。この主なものといたしましては、1項の保健衛生費で予防接種事業の予防接種委託料、2項の清掃費の中で一般廃棄物処分事業の委託料などであります。

 次の5款労働費につきましては、款で不用額が157万4,139円、6款の農林水産業費につきましては248万5,296円となっておりますが、いずれも各費目の残の積み上げによるものであります。

 7款の商工費につきましては、174万2,707円の不用額となっておりまして、これにつきましても各費目の積み上げによるものであります。

 続きまして、8款の土木費ですが、款全体の不用額が1億860万4,758円となっております。不用額といたしましては、7、8ページの4項都市計画費の9,231万7,511円が大きなものでありまして、富士見通り線整備事業の街路事業負担金、滝の宮線整備事業の負担金、それから12年度からの繰越明許費であります富士見通り線整備事業の補償料の関係などであります。

 次に、9款の消防費につきましては、款全体で1,142万2,534円の不用額となっておりますが、この主なものにつきましては、消火栓設置時における桶川北本水道企業団への負担金などであります。

 続きまして、10款の教育費につきましては、款全体で3,171万8,018円の不用額となっておりますが、これは小中学校の光熱水費を初めとする各目、節の残の積み上げでございます。

 11款の災害復旧費、12款の公債費、13款の諸支出金、そして最後の14款予備費につきましては、説明を省略させていただきます。

 以上、歳出につきましては予算現額195億9,529万2,000円、支出済額189億6,520万8,445円、翌年度繰越額2億5,752万3,000円、不用額3億7,256万555円となりまして、予算現額と支出済額との比較では、6億3,008万3,555円となっております。

 したがいまして、歳入総額と歳出総額の差、いわゆる形式収支といたしましては5億4,948万4,131円となりまして、ここから翌年度繰越額に係ります一般財源の9,076万2,000円を差し引きました4億5,872万2,131円が実質収支となりまして、地方自治法第233条の2の規定による財政調整基金への繰り入れが2億2,936万2,000円となったところであります。

 以上で、平成13年度の一般会計決算に関する概要説明を終わらせていただきます。

 続きまして、決算書の9ページ、10ページをお開きいただきたいと思います。第52号議案 平成13年度桶川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の補足説明をさせていただきます。

 まず、1款の国民健康保険税でありますが、予算現額が17億6,448万5,000円、調定額25億6,169万9,582円、収入済額17億9,051万2,356円、不納欠損額1,382万7,072円、収入未済額7億5,736万154円、予算現額と収入済額との比較では2,602万7,356円のプラスとなったところでございます。国民健康保険の場合は、ご承知のように国保税の収納率が問題となるわけでありますが、平成13年度におきまして、全体の収納率が69.90%、現年度課税分の収納率が92.7%となっております。現年課税分の県内の市町村との収納率を比較してみますと、県内の平均が88.37%でありますので、桶川市はこの数字を4.35%ほど上回っていることになります。この滞納の主な原因といたしましては、続きます経済不況による所得の減少や、商売上の業績不振などがその主な要因であると理解をしているところであります。国保税は重要な財源でもありますし、それと同時に公平な負担という観点から、今後とも収入未済の解消に向けて鋭意努力をしていきたいと考えておるところであります。

 次に、2款の使用料及び手数料から11款連合会支出金につきましては、すべて調定どおりの収入であります。

 したがいまして、一番下の行にございます歳入の合計ですが、予算現額43億924万4,000円、調定額52億2,520万5,439円、収入済額44億5,401万8,213円、不納欠損額1,382万7,072円、収入未済額7億5,736万154円となりまして、予算現額と収入済額との比較では、1億4,477万4,213円のプラスとなったところでございます。

 次に、11ページ、12ページをお開きいただきたいと思います。歳出の中で不用額の大きなものの説明をさせていただきます。これは2款の保険給付費1億1,144万1,817円であります。これは医療費の見積もりをする中で過去の数値等をもとにしながら当初予算で計上いたしますが、その後の医療費等の状況によりまして生じてくるものでございます。歳出の合計としましては、この表の一番下の行にありますが、歳出合計は、予算現額43億924万4,000円、支出済額41億7,858万874円、不用額1億3,066万3,126円となりまして、予算現額と支出済額との比較も不用額と同額となっております。

 次に、14ページをごらんになっていただきたいと思います。以上のことから歳入歳出差引残額は2億7,543万7,339円となりまして、うち基金繰入額が1億3,771万9,000円となったところでございます。

 続きまして、15ページ、16ページの第53号議案 平成13年度桶川市公共下水道事業特別会計の決算について補足説明をいたします。

 歳入につきましては、ほぼ調定どおりの収入になっているところでございますが、受益者負担金等使用料の一部につきまして、収入未済額が出ております。この収入未済額の解消につきましては、現在鋭意努力をしているところでございますが、今後におきましても引き続き努力を重ねてまいりたいと考えております。そのほかのものにつきましては、特に説明を加えるものはございません。

 以上によりまして、歳入合計で予算現額18億3,484万7,000円、調定額18億3,466万4,147円、収入済額18億3,364万4,072円、不納欠損額52万7,808円、収入未済額49万2,267円、予算現額と収入済額との比較で120万2,928円のマイナスとなったところでございます。

 続きまして、17、18ページの歳出でございますが、不用額として大きなものは、2款の公共下水道費の4,949万2,906円であります。この主なものといたしましては、上水道復旧工事費負担金等の残であります。

 以上によりまして、歳出合計で予算現額18億3,484万7,000円、支出済額17億8,238万287円、不用額で5,246万6,713円となっております。予算現額と支出済額との比較も同額であります。したがいまして、収入済額18億3,364万4,072円から支出済額の17億8,238万287円を控除した5,126万3,785円が実質収支となったところでございます。

 続きまして、19ページ、20ページの第54号議案 桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計の決算についてでございます。

 歳入は、すべて調定どおりの収入になっております。歳入合計で予算現額5,177万9,000円、調定額5,178万4,689円、収入済額も調定額と同額でございまして、不納欠損額、収入未済額はございません。予算現額と収入済額との比較で5,689円の増となったところでございます。

 歳出でありますが、不用額につきましては、管理費のうち職員手当等の執行残が主なものでございます。歳出合計で予算現額5,177万9,000円、支出済額5,071万519円、翌年度繰越額ゼロ、不用額106万8,481円、予算現額と支出済額との比較も、不用額と同額でございます。

 したがいまして、形式収支、実質収支とも107万4,170円の決算となったところでございます。

 続きまして、同じく決算書の21、22ページをお開きいただきたいと思います。第55号議案 平成13年度桶川市老人保健特別会計歳入歳出決算であります。

 初めに、歳入でございますが、これにつきましてはすべて調定どおりの収入となっております。歳入総額では、予算現額41億6,514万2,000円、調定額42億1,512万1,646円、収入済額として42億1,512万1,646円でございます。不納欠損額及び収入未済額はございません。これにより予算現額と収入済額との比較では、プラスの4,997万9,646円となったものであります。

 次に、23、24ページの歳出でございますが、歳出総額では、予算現額41億6,514万2,000円、支出済額41億1,112万3,538円、不用額として5,401万8,462円でございます。

 したがいまして、歳入歳出差引残額は1億399万8,108円となり、平成14年度への繰越金として計上を行ったところでございます。

 続きまして、25、26ページをお開きいただきたいと思います。第56号議案 平成13年度桶川市介護保険特別会計歳入歳出決算の補足説明をさせていただきます。介護保険も2年が経過しまして、要介護認定者も増加し、介護サービス利用も順調に推移しているところであります。

 初めに、歳入でございますが、一番下の歳入の欄をごらんいただければと思いますが、予算現額では16億2,782万4,000円に対して、調定額は15億7,555万2,068円、収入済額は15億7,275万9,368円、収入未済額は278万4,400円でございます。

 上に戻っていただきまして第1款の保険料でありますが、介護保険料の収入未済額278万4,400円についてでありますが、未納者にはそれぞれの事情があるわけでございまして、制度の理解をいただくよう個別に納付相談をするなど収入未済額の解消に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、27、28ページの歳出の説明をさせていただきます。2款の保険給付費のうち1項の介護サービス等諸費の不用額7,795万7,490円につきましては、介護保険事業計画に基づく必要量を当初予算に計上し、その後予算の補正も行いましたが、利用予測が不確定なことや、年度末までの給付額に不足が生じることがないような予算額とさせていただいたために、残額が生じたものでございます。歳出合計で予算現額16億2,782万4,000円、支出済額15億3,999万9,202円となりまして、欄外下の歳入歳出の差し引き残額は3,276万166円となった次第であります。

 以上で、平成13年度一般会計、特別会計の決算の補足説明を終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 以上で市長提出議案に対する説明は終わりました。

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△市長提出議案の質疑及び委員会付託



○議長(渡辺映夫君) 日程第6、市長提出議案の質疑及び委員会付託を行います。

 これより第42号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております第42号議案は、総務常任委員会に付託いたします。

 次に、第43号議案、第44号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております第43号議案、第44号議案は、民生経済常任委員会に付託いたします。

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△市長提出議案の質疑及び決算特別委員会の設置及び付託、委員の選任



○議長(渡辺映夫君) 日程第7、市長提出議案第51号議案から第56号議案の質疑及び決算特別委員会の設置並びに付託、委員の選任についてを議題といたします。

 質疑を行います。

 20番。



◆20番(安藤重夫君) 51号議案について、特に一般会計については、決算状況調書があらかじめ配られていれば理解できるのですが、決算状況調書は、ぜひ全員に配っていただきたいと。

 それと、そういう中で当該年度の実質収支額は4億5,872万円余と黒字決算となっており、一見財政運営上は順調に見受けられるのですが、財政分析はどのように見ておるか。この点についてお聞かせいただきたいと。

 特に、この間合併問題が議論される中で、市財政の状況をその一つの宣伝材料にしているというのが非常に気になるところでありましたので、この点についてお聞かせいただきたいと。

 それとあわせて、財政力指数並びに公債費の比率、経常収支比率について伺いたいと思います。特に今回は人事院勧告で公務員給与の引き下げなどが出されておりますので、この点についてそれらも含めながら出していただきたいと。

 続いて、52号議案についてですが、国民健康保険の特別会計では実質収支額が2億7,543万7,000円と、大幅に黒字決算となっているわけなのです。本年4月のときに国保税の1億円の値上げを提案するときに、国保財政の状況を極めて深刻というふうな説明の中で値上げを強行したわけです。しかも、今回の補正では9,400万円も一般会計から削減するわけです。そういう状況を見ると、この1億円の増税というのは、中間ではあるけれども、取りやめるべきだというふうに思うのです。この点どのように理解すればいいのか、ご説明いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時50分



△再開 午後2時52分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 1点目の財政の全体的な状況ですけれども、数字としては4億なにがしかの数字が残ったということでございますが、個々のご説明の中でも申し上げましたように、市税全体では、歳入の中におきます重要な要素であります市税におきましては、平成9年度に107億円程度あったものが現状では99億円程度ということで、順次減ってきております。15年度については、さらに厳しいかなという状況を持っております。一般財源としては確かに数字が残っているという形になっておりますけれども、後ほど申し上げますように、自主財源が減少してきておりまして、依存財源の比率が高いという状況になってきております。自主財源比は、平成9年度に77.7%程度あったというものが現状では68.2%程度というふうに考えております。交付税あるいはそれらの増によってカバーをされておりますけれども、自主財源が大変厳しいということは、市の財政全体については必ずしもいい状況にはないというふうに判断をしております。

 お尋ねの後段の財政力指数等ですけれども、現状0.745、それから経常収支比率は86.2、公債比率は11.9というふうにとらえております。この2番目の経常収支比率などは、数年前は70%台であったわけですから、現状86.2というところまで後退しているというふうにとらえております。総じて若干基金等への積み残しができる13年度決算からの数字ではありますけれども、全体的には厳しい状況にあるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 国保特別会計の関係のご質問でございますけれども、3月の議会の際に、13年度の国保会計の見通しといたしまして、例年いわゆるこの時期、冬期の高齢者のインフルエンザ等のまんえんでありますとか、あるいはその年度を乗り越えていくために、最終的な支払い等を見込みまして補正をお願いしてきているところでございます。そういう中で、見通しに基づきましていわゆる一般会計の法定繰り入れ等のほかに、今まで一般会計におきましては1億円というような形で繰り入れをお願いしていたわけですけれども、見通しの中で約9,000万円につきまして新たに補正をお願いしたわけでございます。そのほかに基金等の繰り入れを1億7,000万円ということで、そのような見通しの中で3月期の国保の会計について組ませていただいたわけですけれども、申し上げましたように、療養給付費、それから高齢者のインフルエンザ等につきましては見通しほどまんえんしなかったというようなことから、療養給付費が全体として見込みよりも下がったというようなことで、このような形になってまいったところでございます。

 ただ、国保の取り巻いております構造的な問題というのは、何ら解決されているわけではございません。高齢者が加入者としてふえていくことでありますとか、あるいは低所得者が国保の被保険者として入ってくる、そのようなことについては今後も継続していくと思いますので、構造的な問題というのは何ら解決されておらないと思いますので、そういう中での見通しよりも療養給付費あるいは高齢者のインフルエンザ等の出費が下回ったというようなことと理解しているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 一般会計の財政分析表の見通しは極めて楽観的に見ているように見受けられるのですが、全体には厳しいと言いながらも財政力指数では0.745、公債費比率で11.9と、ただ経常収支比率は前年よりふえて86.2ということで要注意の段階にあるけれども、現在の桶川7万4,000市民の中での財政運営上は、そう悲観的に見る内容でないというふうに思うのです。本来そういう立場からすれば、合併問題なんか議論しなくても十分桶川の財政規模で市財政の運営はできるというふうに思うのですけれども、それすら悲観的に見ているのでしょうか。この点明らかにしていただきたいのですが。私が見る限りについては、このように4億5,872万円も黒字決算という立派な財政運営やっているわけですから、そういう悲観的な見方は全然出てこないというふうにも受けとめているのですが、この点いま一度明確にしていただきたい。

 それと、先ほど言った決算状況調書、いわゆる決算カードについては、ぜひ議員みんなに配っていただきたいと思います、決算委員だけでなく。

 それと、国保特別会計なのですが、この値上げするときに、この13年度のいわゆる実質収支額2億7,500万円、この見通しはあったはずだと思うのです。にもかかわらず1億円も市民に新たな値上げをこの4月から実施したわけです。あの通知書が7月ですか、あれを見てびっくりした市民から何人か問い合わせがあったのです。やはりこのような形で、しかも今議会では9,100万円も一般会計の繰り入れをあえてまたそこから減にするわけです。こういう財政運営やっていれば、この国保会計は市民が納得しないと思うのです。2億円余の黒字を出して、本来出すべき一般会計からの繰入金を9,100万円も減額すると。したがって、この状況からすれば、即刻国保税は引き下げるべきだというふうに思うのです。値上げ分については直ちにやめるべきだと。この点についてお聞かせいただきたいと思います。

 この問題については、市長が非常に苦慮して3月議会で答弁したはずです。そういうところから見れば、その苦慮というのは一体何だったのかなというふうに思いますので、市長の見解もお聞かせいただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時01分



△再開 午後3時05分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) お答えをいたします。

 決算状況の調書につきましては、必要に応じ配付をさせていただきます。

 それから、財政の見通しの件ですけれども、先ほども申し上げましたけれども、経済状況が飛躍的に好転でもしない限り、私どもの歳入の一般財源の総額は、来年度以降よくても現状維持の150億円前後というふうに見ております。そういう中で13、14の予算を経ての決算、あるいは14年度は現在進行中なわけですけれども、現状でさえも普通建設に回せる投資が大変減ってきております。今年度も約10億円程度投じているわけですけれども、15年度の見通しを今我々概算でつくっておりますが、とてもこれが確保できないというふうに見通しを持っております。といいますのは、今年度当初にありました基金のうち7億円を投入しているわけですから、今回13年度で残った額等を基金に積み足しましても、財政の調整基金は7億円程度しか総額ありません。そういう中で、焼却施設の改修、それからもう一つは改修までの間の他市町へのごみの排出委託料等々があります。同時に、今回の議会にも補正で出させていただきましたけれども、圏央道関連の道路が、進捗状況によって県事業への負担金あるいは市の事業の実施というようなことが順次出てまいります。その辺を考えますと、たまたま4億円というものが13年度に出ましたけれども、今年度あるいは15年度のことを考えていきますと、大変厳しい状況にあるというふうに考えております。そういう意味では、形が整わない、名前だけに例えば普通建設事業をほんのわずかでも盛ればいいということであれば、予算というのは成り立つかもしれませんけれども、一応桶川市の現状を維持し、なおかつ道路等の水準を高めていくものというような予算ということに考えますと、来年度以降はやはり大変厳しい状況にあるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 国保の関係でご質問が出たわけでございますけれども、ご存じのように国保全体というのは、国の中でもうほとんどの自治体の国保財政というのが6割が赤字になっている。たまたま桶川市の場合、昨年度の場合、2億数千万円出たではないかというお話がございましたけれども、現実的に13年度の場合は、いわゆる基金を全額はたいた。12年度の基金からの国保財政の繰り入れは6,900万円でしたよね、13年度は1億7,300万円の基金繰り入れを全部したという、基金を全部はたいて繰り入れをしたという経過の中で、今回のインフルエンザ、その他等のものがそれほどはやらなかったという点の中で九千数百万円の残額というものが出ているわけでございますけれども、現実的に12年度、13年度に比べると、1億1,000万円程度の基金からの繰り入れ増というものもあるわけなので、これが今冬場のインフルエンザ、その他のものがちょっとはやりますと、5,000万円、6,000万円という金がすぐ出ていくという状況でございますから、そういう点を考えますと、非常にこの不安定な状況というのは、国保の場合は続くだろうと。先般も国の方の審議の中では、もう国保そのものが各市町村単位で運営できるのかどうかということの中で、県単位の国保財政にすべきだというようなお話も出ているようでございますけれども、やはり抜本的な国保の運営というものを考えていかないと、私はなかなか難しいのではないかというふうな状況を思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) まず、一般会計ですけれども、歳入の関係で固定資産税がプラス1.8%、7,000万円、8,000万円程度の増収というふうになっておりまして、その辺の要因について説明をお願いしたいと思います。

 それから、次に、地方交付税がマイナス9.2%ということで、原因は臨時財政対策債の方に振りかえをしたということで、これはたしか合併の説明会の中でも触れられていた点ではないかと思うのです、交付税が減ったというのはこういう理由があるのだよと。しかし、この臨時財政対策債ということで従来交付税として来たものが借金をしなければならないというふうになって3年間だそうです。来年までですか。それが果たして今後交付税として来るのかどうかわかりませんという説明をしていましたね、たしか。これは中野さんがやっていたというふうに私記憶をしているのですけれども。確かにそういう現実あるいは構造にあるのではないかと思うのです。そういう点で、これまでは既に減税補てん債もやってきています、ずっと。これなんかは具体的には、交付税の方でどんなふうに、大体幾ら程度補てんをされてきているのかという点がどうなのですか、現実には。交付税そのものの見通しとしてどんどん交付税、特別会計が借金をして膨れ上がってしまってどうにもならないと。どんどん原資が減ってしまっている中で、借金を地方が肩がわりをしてやって、また国が交付税でそれを措置するということは、大体考えられないのです、今の財政見通しの中で。その辺、市長はどんなふうに受けとめてやっていくのか、説明をお願いします。

 3点目は、使用料の関係で市民ホールがプラス15.5%、大変結構です。それから、自転車駐輪場は逆にマイナス5.4%、一向に改善をされないのですが、この辺の要因について説明をお願いしたいと思います。

 次に、歳出でありますけれども、歳入歳出差し引き約5億5,000万円残ったというのですが、そのうち不用額が3億7,000万円ということであります。この不用額についてどういう中身かというのはなかなか難しいと思うのですけれども、いわゆる予算を組んだときと実際の歳出のときの執行残、これはどの程度と見たらいいのでしょうか。そのほかに、例えばデフレ経済下で人件費あるいは諸物価等の下落があって、それがどんな程度予算執行上反映をしているのか。そうしないと、公共事業は全然そういうの反映しないで今までの単価で発注するということになれば、税金のむだ遣いです。これはどんなふうに工夫されて、どの程度の削減が実現しているのでしょうか。

 それから、効率化という点でいろいろ工夫がされていると思います。予算を組んだけれども、例えば市長車は余り使わなくなってくるとかやっていますね。そうするとガソリン代が浮くとか、残業が減るとか、効果出ていると思うのです。こういう工夫、改善によっての予算の削減、これも大事なのです。これ全部で幾らというのは難しいと思うのです。しかし、どういうものが幾らぐらいあるということは、決算ですから、ぜひ明らかにしていただきたいと思います。

 次に、公債費でありますが、対前年度比でも9.3%減っている理由は、今回繰上償還はありませんでしたということです。繰上償還をすることによって、特に縁故債の高金利部分が一括返済をして、それこそ何千万円かの経費の削減ができてきたのです。この13年度決算では、それができていない。ということは、これはどういうことなのか。その辺について説明を願いたいと思います。

 この決算についての調書について、安藤議員が、必要だから議員全員にいただきたいということです。それに対する答弁が、必要に応じて配付をすると。これをどういうふうに我々は受け取ったらいいのでしょうか。安藤さんは、必要だから議員全員を代表して「くださいよ」と、その存在があるかないかわからないようなこと言っていたのだけれども、市長は知らないけれども、現実にはそういう文書はあるのです。あることを認めた。文書はある、大事な資料。しかし、それを配るか配らないかは、必要に応じて配付をすると、これどういう意味ですか。これは、市当局が必要か必要ではないかを判断してからでないと本会議に出せないということをおっしゃっているのですか。それとも法的に出せないのですか。情報公開しなければ出せないのですか。そんなことはないでしょう。そういうものは、みずからの説明責任として、指摘をされなくても、大事な資料ですから、あらかじめ出すのが当たり前ではないですか。私は、そういう市の情報隠しというか、聞かれなければ答えないというか、資料を欲しいと言っても、出すか出さないかは返事もできない。こういう姿勢に対して、議会軽視です、これは。きちんと責任ある答弁をしてもらいたい。いいですか、こういう答弁が今まで多いのだから。

 それから、国保会計の問題について、今回余ったけれども、確かに見通しを見れば苦しいわけです。市長がおっしゃるように、国は確かに都道府県レベルでやらなければ無理でしょうと。そうですね、それはそういうふうに思います。そうした中で、やっぱり一般会計からの繰り出しをしたものを基金として積んでおくというのではなくて、一回市の一般会計の財布に戻すと、これは補正でもそうです。その辺について、本来基金からの繰り出しもしてしまって基金も空っぽですから、その辺の基金についてはどんなふうにお考えになって措置していただけるのか、お答えを願いたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時16分



△再開 午後3時31分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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△会議時間の延長



○議長(渡辺映夫君) 本日の会議時間は議事の都合により、この際これを延長いたします。

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○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 幾つかご質問いただきましたので、順次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、固定資産税の関係ですけれども、現年分の調定額43億7,291万円余りでございますけれども、前年度と比較いたしまして5,861万9,600円程度ふえております。これは、新築、増築家屋と償却資産の課税標準が増加したことが原因であるというふうに考えておりますけれども、ただ内容的には、土地については課税標準で約19億5,600万円、税額で2,740万円の減であります。これは、市街地を中心に負担水準が本則に到達するのが増加した結果、課税標準の据え置きや税額の引き上げに該当する土地がふえたことが原因というふうに思っております。家屋につきましては、課税標準で約51億4,000万円余り、税額で7,000万円余りの増額となっておりますけれども、うち3,155万円は、新築住宅軽減の対象となっております。これは、新増築の家屋分から減少家屋分を引いたということになるわけですけれども、その結果、先ほどのような数字になります。償却資産につきましては、課税標準で約3億5,000万円、税額で4,000万円の増となっておりまして、これは西に開設したマメトラのショッピングセンターの影響ではないかというふうに考えているところです。

 続きまして、交付税の関係ですけれども、国が交付税を減らしていきますという方向の中でどうかということですけれども、約3,000万円、率として9.2%ぐらいの減になっているわけですが、ご承知のとおり、平成13年度からの制度改正で交付税の一部が臨時財政対策債に切りかわったことで、このような減も生じてきているものというふうに考えております。臨時財政対策債が100%入っているかどうかということですけれども、個々にこれが幾らですという形で示されませんのでわかりにくいところありますけれども、我々としてはそれが入ってきているものというふうに考えております。

 それから、不用額の大きなものということですけれども、非常に大ざっぱな言い方になりますけれども、総務費関係の中では約5,500万円の不用額がありますけれども、人件費の残がございます。それから、人件費が大きいものですけれども、そのほかに放置自転車対策事業の委託料とか、市内循環バス事業の委託料などが残りました。それで、民生費につきましては、款全体の中で8,800万円余りの不用額があるわけですけれども、障害を持つ人の施設の関係あるいは福祉サービスの委託料、それから老人医療費の扶助費等でございます。それから、生活保護費などもこれに含まれます。都市整備の関係では、これが結構額が多くかかりまして1億860万円ということになっておりますけれども、富士見通り線整備事業の街路事業の負担であるとか、滝の宮線の整備事業の負担金など大きい減要素がございましたので、不用な額が大きくなったものと考えております。

 それから、財源の効率化のことですけれども、なかなか指標といいますか指数として幾らこれが効果があったというような感じで出てまいりませんが、日常業務におきます電気、紙等の節減、それから業務におきます時間外の削減等を行っております。冷暖房につきましては、夏は28度、冬は18度というようなことを設定しまして、大変暑い中でありますけれども、それらの中で業務するということで心がけているところでございます。

 それから、5点目に公債費の繰上償還のことですけれども、13年度については実施をしませんでした。12年度については実施をして、縁故債のうち高い利率の部分を行ったわけですけれども、13年度についてはそれらに該当するものがないだろうということで判断をして実施をしなかったものであります。

 それから、最後の安藤議員さんが質問された調書の件ですけれども、遠くの方のやりとりで大変失礼しましたが、内容を確認させていただきましたら、既に我々用意をしている書類のようですので、議会として必要であるということであれば、ちょっと印刷するには時間かかりますけれども、今日中にでもご配付ができるものというふうに思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 使用料の関係でご質問いただきました。まず、市民ホールの関係で15.5%の増の要因というふうなお尋ねでございますが、大きく分けて3点あろうかなというふうに考えております。まず、大きな要因といたしましては、駐車場の使用料が前年に比べまして大幅に増加をしております。1日の平均利用台数で申し上げますと、平成12年度が134台、これに比べまして平成13年度が152台、このような形でその分の影響額が約239万円程度、大部分を占めております。そのほか施設の利用料の増加ということも一つの要因でございまして、興業等のいわゆる有料公演が増加をしている傾向にあります。あわせまして、その有料公演に伴う備品の貸し出しというふうな形の中で約74万円程度増加をしているというのが実態でございます。

 次に、自転車駐輪場の関係で前年対比5.4%の減額ということでございますが、内容的には、やはりご案内の西口の地下駐輪場が利用率が下がっております。平均で申し上げますと、64%の12年度の利用に対しまして、13年度は60%に落ち込んでいるというふうな状況でございます。この要因としましては、ご案内のとおり不況あるいはリストラというふうなことで、自転車駐輪場を利用する方が減っている傾向にあるというのが一つございます。それからもう一つは、駅まで歩く時間、距離等が少し他の駐輪場よりは長くなるというふうなこととあわせまして、地下であるために若干不便さがあると、高低差があることなどに伴いまして出し入れに不便さがあるというふうなことが要因かなというふうに分析をいたしております。いずれにいたしましても、対策といたしましては、地下駐輪場の明るさを30%アップしたり、あるいは入り口の看板の設置など、さらには広報紙等によるPRなども含めて引き続きこれらの利用の促進を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時40分



△再開 午後3時41分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 国保特別会計の基金の関係のご質問いただきました。基金の決算後の状況につきましては、一般会計、特別会計歳入歳出決算書の14ページでございますけれども、差し引き残額が2億7,543万7,339円、その2分の1につきまして1億3,771万9,000円を基金として繰り入れたところでございます。それから、補正でお願いしております積立金が982万1,000円、したがいまして、補正後の数字が1億4,854万4,000円ということになります。

 それで、この額でございますけれども、43号議案でご説明いたしました国保の制度の改正の関係で、財源等について影響がございます。それから、療養給付費あるいは老人保健の拠出金、介護納付金、それらにつきまして一定の、大体5%と言われているわけですけれども、その程度の基金を常に用意しておくというのが、国の指導している内容でございますけれども、大体その水準ということで、額ということではなく、適正な規模であるかなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

   〔「答弁漏れ」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 不用額について、物価等の下落という点についてどんなふうに努力をされて影響が出ているのでしょうかという点について答弁がありません。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 市の予算執行の中で物価の下落はどの程度反映したかどうかということにつきましては、大変私ども把握するのが難しい状況だというふうに思っております。ただ、工事を行います中での物品の調達、これは直接業者が行うわけですけれども、そういうもの、あるいは市が直接物品購入等いたす場合については、前年度等の実績を考慮しながら単価を設定していきますので、そういう意味では前年度に比べて高いものを買うことはほとんどないというふうに思っております。したがいまして、それが物価が安くなったからどうかということについては定かではございませんけれども、そういうようなことで前年度に比して安い単価で買う努力はしております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) まず、決算調書の関係ですけれども、既に用意はしてあるということで、これはもっと早くわかっていた方がいいのですけれども、ただ議会として必要あれば出しましょうということでありまして、これもちょっとわからないのですけれども、議会として正式に資料要求等の手続を踏めば出しますよということですか。それとも、私が議員の一人として欲しいよということを申し上げておりますが、その程度ではだめであって、もっと言えば、事前にこの決算の審査に当たりそういう公的なデータがあるということなので、説明責任と申しましょうか、そういう時代です、今。そういう点で積極的に執行部の方として審査に当たり、全議員に配ってよりこの後の、調査期間が短いですけれども設けられておりまして、決算委員会までの時間もありまして、それらを参考にしてもらおうという、そういう説明を積極的にするとか、情報を請求されなくても積極的に市の方が説明していくというような考え方というのはないのですか。この答弁だと、どうもそうは受け取れないです。まだ私は2回目の質疑してこれでおしまいになってしまうと、ちゃんと正規の手続をして資料要求しなければ出ないよと、そういうものなのですか、桶川市というのは。そこをちゃんとはっきりしてください。こんなこと本会議で私が一々2度も質疑をしなければ物事が進まないと、これ本当残念です、市政の執行上。私は議員だからこういうこと言っていますけれども、市民だってみんな同じなのです。いいですか、その辺もう一度。これ市長、いいですか、答えてください。それが一つ。

 それから、固定資産税の関係ですけれども、昔これ地租と言ったものだと思うのですが、景気が悪くても物価が下がっても増収になってくる大変貴重な財源であり、市民にとっては、裏を返せば大変な負担だなという部分になるわけですが、土地の分は下がっているということでありまして、その辺で何か今後もっと、例えば土地の付加価値を高めるような対策というものも必要だと思うのですが、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。

 それから、住宅着工が多いということは、アメリカなんかもバブルがはじけても住宅着工は多いそうです、まだ。それはすごく力になっているというエコノミストの話がありまして、桶川もなかなか活発だということでありますが、もうちょっと新築家屋が多いという点についてどんなふうにこれからの見通しを立てていくのか、説明願いたいと思います。

 次に、地方交付税について。どうもやはり個々には交付税で100%来ているかどうかはわからないけれども、国がおっしゃっているのだから入っているものと考えていると、ちょっとこれは、例えば合併話でもその辺は一番出てくる特例債ということでして、もうちょっと理屈の上でいろいろ考えて、国が言うことをそのとおりということではなくて、地方自治体として独自に判断をし、独自にいろいろ決めていくという時代ですから、そういう答弁ですと、全く主体性がないのです。もう一度その辺は、今後の合併の特例債の問題もありまして、大事なところだと思うのですけれども、お答えを願いたいというふうに思っております。

 次に、歳出の物価の下落等のデフレスパイラルと言われている今の経済状況の中で、桶川市役所というところは、そういうものは無縁の行政執行をしているということをおっしゃっております。どうも把握をしていないということなのですが、例えばガソリンにしても下がっているのです。そういう物価の下落状況というものについて、それは前年より上回らないというのが当然なのです、よっぽどの内需というか理由がない限り。しかし、一般的には物価が下がるというのは、前年より下がっているのです。でも、今までだと、恐らく温室の中と申しましょうか、物価下落、経済状況というのは余り関係なく進んできていると、ずっと。そういう中で依然としてまだ実態、影響というのはわからないということなのです。それでいいのかどうかということです、これは。もう既に公共事業等についてもその辺のメスが入ってきているわけです。そこのところをなぜ把握をできていないのか。これは、個々の予算の執行の中できちんと市場調査あるいは物価調査あるいは積算単価が、単価表は積算資料がありますけれども、こういったものを、そのとおりではなくて、市で独自の努力すればできることではないかと思うのですが、なぜできないのか。今後やっていくつもりがあるのかどうか、お答えを願いたいと思います。

 効率化についても、指数では出せないということなのですけれども、ITということでいろいろ努力をされ、例えば水道のこの間の議会でも、定数が55のところ今年度52ということで、IT化の中で何とか対応していけているというようないわゆる決算があったのです。そういったことから考えれば、たくさんのお金をつぎ込んだIT化の中でいろんな効率化というのも出てきていると思うのです。その辺について数字としては出せないとおっしゃっておりますけれども、やっぱりそれは結果を見れば、このぐらい不用額が出た中で恐らくそれが貢献している部分が出てくると思うので、そういう分析をやっていくべきではないかなと思うのですけれども、この辺どうなのか、お答えをお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 1点目の資料の関係でございますけれども、昨年の決算特別委員会の中で資料として出させていただいたということの中で、恐らく先ほど安藤議員さんの方から資料が示されたのだと思うのですけれども、部長の方がその辺の資料というものがきちっと把握できていなかったものですから、必要に応じてというお話をさせていただきましたけれども、これは聞きましたら決算統計の資料ということでございますので、何ら支障のないものでございまして、今お話ししましたけれども、この議会終了後にでもコピーして皆さん方にお渡しをしたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 住宅の着工の見通し等のご質問があったわけですけれども、これにつきましても大変見通し難しいかなというふうに思っておりますが、市内の既存の区画整理が終了した地域等というよい条件等、またそこは逆に大変価値があるところで難しい面もあろうかと思いますけれども、そういうような中での住宅の着工があるいはアパートの着工等があったのではないかというふうに考えております。

 それから、交付税の関係ですけれども、交付税確かに減っておりますけれども、先ほど申し上げました臨時財政対策債と合わせますと、平成12年度が32億4,000万円程度だったものが、平成13年度で32億7,000万円ということで、実質的には0.8%上がっております。したがいまして、両方合わせると、先ほど申し上げてありましたように交付税と対策債でほぼ100%をカバーしているのではないかというふうに考えております。

 それから、物価の下落等社会の動向の把握のことですけれども、取りまとめて申し上げるのが下手でございましておわかりにくかったかと思いますけれども、個々にはガソリン等も調査をしております。現状石油商組合と協定をしながらガソリンの購入をしておりますけれども、まだ決定ではありませんけれども、これについては場合によると廉価の店へじかに行ける方法もありますので、そんなことも取り入れて今検討をしているところでありますと同時に、職員の関係でございますけれども、2年間に約20人の職員が退職等で減りました。そういう中で、絶対数が減った中で、ご質問にもありましたように、ITの活用等を含めて、なおかつ時間外手当もふやさないということで、大変職員にとっては厳しい注文をつけながら進めさせていただいているところであります。その他下水道の終了とかそんなことも含めて今後もまた留意をしながらやっていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております件については、7人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、本件については7人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、小野克典君、岡地優君、市川幸三君、大沢信幸君、砂川忠重君、大沢和子君、北村文子君、以上7人を指名いたします。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名した7人の諸君を決算特別委員に選任することに決しました。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時57分



△再開 午後4時11分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

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△決算特別委員会正副委員長の互選



○議長(渡辺映夫君) 先ほど設置いたしました決算特別委員会の正副委員長の互選の結果報告がございましたので、議長より報告いたします。

 委員長に岡地優君、副委員長に大沢信幸君が互選されましたので、報告いたします。

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○議長(渡辺映夫君) お諮りいたします。

 第41号議案、第45号議案から第50号議案は、会議規則第37条第2項の規定により、全体審議ということにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、第41号議案、第45号議案から第50号議案は、全体審議とすることに決しました。

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△休会について



○議長(渡辺映夫君) お諮りいたします。

 議事の都合により、9月3日、4日の2日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、9月3日、4日の2日間を休会とすることに決しました。

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△散会の宣告



○議長(渡辺映夫君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 来る5日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後4時13分