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埼玉県 桶川市

平成 8年  9月 定例会(第3回) 09月19日−05号




平成 8年  9月 定例会(第3回) − 09月19日−05号







平成 8年  9月 定例会(第3回)



       平成八年桶川市議会第三回定例会 第十五日

平成八年九月十九日(木曜日)

 議事日程(第五号)

 一、開議

 一、議事日程の報告

 一、一般質問

    二十六番  大沢信幸君

     十七番  新井彬民君

      八番  安藤重夫君

      七番  高野和孝君

     十四番  田口寿英君

 一、休会について

 一、散会

午前十時開議

出席議員(二十八名)

      一番   柳町栄子君

      二番   加藤千穂香君

      三番   砂川忠重君

      四番   山崎忠行君

      五番   内田泰弘君

      六番   加藤明夫君

      七番   高野和孝君

      八番   安藤重夫君

      九番   北村文子君

      十番   川辺 昭君

     十一番   皆川宗治君

     十二番   青木 実君

     十三番   島村宜次君

     十四番   田口寿英君

     十五番   白子敏夫君

     十六番   中島 弘君

     十七番   新井彬民君

     十八番   横川盛助君

     十九番   佐藤京子君

     二十番   関口作之丞君

    二十一番   山崎良雄君

    二十二番   小林 浩君

    二十三番   渡辺映夫君

    二十四番   岡地義夫君

    二十五番   飯野信子君

    二十六番   大沢信幸君

    二十七番   関根隆夫君

    二十八番   松川保彰君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

  市長       上原榮一君

  助役       強瀬良雄君

  収入役      岩崎正男君

  企画財政部長   西井安雄君

  総務部長     桜井茂年君

  健康福祉部長   酒井秀雄君

  環境経済部長   大塚一雄君

  建設部長     町田庄蔵君

  都市整備部長   椛沢 直君

  教育長      青山孝行君

  教育次長     浅岡淳三君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長     大木 弘

  主幹兼庶務係長  田丸 貴

  議事係主席主任  柴崎正夫

  庶務係主席主任  金子和男



△開議の宣告(午前十時)



○議長(岡地義夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(岡地義夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△一般質問



○議長(岡地義夫君) 日程第一、一般質問を行います。

 二十六番、大沢信幸君。

   〔二十六番 大沢信幸君登壇〕



◆二十六番(大沢信幸君) 皆さん、おはようございます。二十六番、大沢信幸、議長にお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。

 初めに大きな一番目、環境センターについて。ここでひとつ環境センターの建設時からちょっと振り返ってみたいと思います。現在の環境センターは、以前清掃センターの名称で市民の皆様に親しまれてきました。平成六年に環境センターに名称を変更いたし、皆様もご存じのように環境センター内には三施設が建設をされているわけでございます。一つ目はごみ焼却場であります。昭和五十年十一月に株式会社タクマの施工により工事が着工されました。所在地は桶川市小針領家百十六番地、建物構造は鉄筋コンクリートづくり、一部鉄骨づくり、地下一階、地上三階建てであります。敷地面積は二万四千百九十八・六平方メートル、建物面積は一千九百五十八平方メートル、施設規模は一日八時間、八十トンの処理能力で、建設費は総額十億四千百三十八万七千円で、財源内訳は国庫補助金が二億四千九十六万円、県補助金一千六百六万四千円、起債が六億九千八百二十万円、一般財源が八千六百十六万三千円で工事が行われ、昭和五十二年八月に供用開始されました。

 二つ目の施設は粗大ごみ処理施設であります。昭和六十三年の五月、同じくタクマの施工により、建物構造鉄骨づくり、一部鉄筋コンクリートづくりで、敷地面積四千七百十六平方メートル、建物面積四百四十平方メートル、建設費三億九千八百万円で、内訳は国庫補助金が一億九千六百十一万五千円、県補助金が二千六百十四万八千円、起債一億六千百四十万円、一般財源が一千四百三十三万七千円で工事が行われ、平成元年の四月に供用開始されました。

 そして三つ目の施設はリサイクルセンターで、山一カレット株式会社の施工で、昭和六十一年十一月工事着工、建物構造、鉄骨二階建て、敷地面積一千五百九十六・八平方メートル、建物面積二百七十・一三平方メートルで、建設費は四千九百万円で工事が行われ、昭和六十二年四月供用開始され、運営管理を全日本障害者リサイクルセンターに委託をしております。

 このように、三施設が同じ敷地内に建設されているところが環境センターであります。そして今大きな問題になっているのが、ごみ焼却場であります。今議会でも先番議員さんより質問がされておりますが、ごみ焼却場の耐用年数がもう既に過ぎてしまっている状況で、処理能力もかなり落ちてしまっていると思います。そのような状況の中、施設建設の更新計画がなかなか示されておりませんが、今までの検討状況、また今後の検討課題、更新計画等についてお伺いいたします。

 次に、大きな項目二番目、高齢者対策についての(一)、老人センターのおふろ利用についてお伺いいたします。老人福祉センター内のおふろ利用は、現在六十歳以上のお年寄りは無料、六十歳未満のお年寄りは二百円、市外のお年寄り、これは主に隣接している上尾市の利用者ですけれども、三百円となっており、一日百人前後の利用者があり、この利用者もお隣の隣接している上尾市の利用者もかなり多いようであります。障害を持つお年寄りも介護者とともに利用ができ、介護者は無料となっております。先日あるお年寄りからご相談を受けました。この方は軽い障害を持つおばあちゃんで、時々このセンターのおふろを利用しているということでありますが、相談内容は、もう少しおふろを改善してほしい、そうすればひとりでいつでも安心して利用できるとのことでした。ぜひこのおふろを改善していただき、軽度障害者のお年寄りも利用しやすいようにしてほしいと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、老人センター内のおふろに老人福祉の一環として温泉装置を取りつけて、お年寄りに温泉気分を味わい、楽しんでいただいてはどうかと思いますが、市当局の見解をお伺いいたします。そこで本日は、皆さんと一緒に温泉に入っている気持ちで、いわゆる温泉のいわれ、特徴等を一緒に勉強してまいりたいと思います。温泉は、いつもこんこんといつまでもわき続ける温度のあるあの不思議な泉、どうしてあのような泉が地下から出てくるのか不思議でございます。単純に雨がしみ込んで再び地上に出てくるとき、地熱に温められ温泉になると考えれば別に不思議ではございませんが、これらを地下巡回水と呼び、温泉の一部とされておりますが、しかし、ほとんどの温泉は地下巡回水でなく、処女水あるいは化石水であると理解されているそうであります。

 処女水とは、地域の中心の元泉が地下で冷却する際に水蒸気やいろいろなガスを放出し、これが温度や圧力の低減によって温熱水となり、この水は地球創生以来その姿を地表にあらわしたことのないオリジナルなもので、これを処女水と名づけているそうであります。それとともに化石水というものがありまして、化石水は太古に深く埋蔵された動植物の遺体が分解して石油や水となったもので、日本海側に多く、石油や天然ガスの掘り損ないによるものとされ、塩類泉の中にかなりの化石水が含まれていて、石油や天然ガスを掘ろうとして掘っていたところ温泉が吹き出たという、あの有名な新潟県の瀬波温泉などがその一例だそうでございます。石油のかわりに温泉が出たらいいと思うのは素人考えでありまして、掘り損ないと称されるゆえんは、石油は温泉より比重が軽いので必ず温泉の上に浮いておりまして、温泉が出てしまえば石油が出る希望は全くないと言われております。そして成分の中にある塩分が、内陸や山の中にもかかわらず良塩類泉となってわき出る原因となっております。

 しかも、このようにして地中で形成され、湧出した温泉の効果については、実験的に湧出後なるべく早く利用しないと効果が薄れると言われております。これは温泉が湧出後、刻々とその性質が変化しつつあることを示しており、この現象を温泉の老成、または老化と言うそうでございます。温泉にも老化があるわけでございまして、したがって天然温泉の効果を得るためには、やはり現地に長く滞在して源泉へ湧出直後に入ることしかないと言われております。

 しかし、後で申し上げますが、今回のカルシウム温泉はその効果を長続きさせ、本来の一〇〇%天然のまま製品化された温泉でございます。温泉は温度の成分によって種類が分かれております。地上にわき出るときの温度は二十五度以上のものを言い、二十五度以下のものは冷泉、鉱泉と呼びます。また三十四度以上のものを療養泉と言っているそうであります。温泉法によりますと、源泉温度二十五度以下、有効成分が規定以上あるもの、普通約一千分の一含有のものと、いずれかに該当するものと規定されておりますので、いわゆる冷泉も加温して温泉と称してもよいと言われております。冷泉のままでも温泉法に適法温泉となるそうであります。種類として単純泉、アルカリ泉、食塩泉、鉄泉、放射能泉など約十六種類と言われております。

 今回の質問内容につきましては、明治後期よりこの抜群の効果によって広く湯治場として利用されてきた二股ラジウム温泉、北海道の長万部町にあり、その自然の隕石物である石灰油化の巨大なドーム、高さ二十五メートル、奥行き四百メートル、幅二百メートルはアメリカのイエローストーン・マンモス温泉と世界で二カ所しかないと確認されている貴重なものでございます。また石灰油化の主成分の炭酸カルシウムは実に九五・七五%の含有率で、しかも特殊な条件に恵まれ、めずらしい水溶性として存在しております。この石灰油化を化学薬品、添加物等一切使用せず、一〇〇%天然のまま製品化したものが二股温泉の油化でございます。厚生省の医薬部外品として認定されており、承認番号四十八DXの三六でございます。長万部町ではこれを一村一品として指定し、登録をしているそうであります。本装置は、この二股温泉の油化の原石をタンクに沈めて使用している浴水を循環させることにより、温泉化することに成功したものであります。桶川市で北海道の温泉をキャッチフレーズに楽しんでいただけるものと確信するものであります。

 このようなことから、最近では各自治体でも老人福祉センターなどで温泉装置を取りつけ、大変お年寄りの方々に喜ばれているようでございます。まことに心のこもった福祉政策の一環として最もふさわしいものと考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。

 次に、紙おむつの助成についてお伺いします。この質問は昨年十二月議会でもお伺いしました。また一昨日も先番議員さんより質問されておりましたが、昨年十二月議会の部長答弁と昨日の部長答弁と全く変わりがなく、がっかりさせられました。また昨年の十二月議会の市長答弁では、「私も、紙おむつというのは必ずしも十分承知しておりませんのでわかりませんけれども、経費の負担の軽減ということであれば、今申し上げたようにどのような状況の中で軽減をすべきか、こういう点を踏まえて検討させていただきたい」と答弁されておりますが、この市長答弁の経費負担という面からの検討をどのようにしてきたのか、その結果をお伺いします。そして、改めて紙おむつの助成はできないかお伺いいたします。

 次に、大きな項目の三番目ですが、これは昨日飯野議員が質問しておりましたので、取り下げをさせていただきます。

 次に、大きな項目の四番目、青少年問題についてお伺いします。一般家庭に無差別に投げ込まれる有害ビラ、チラシ等についてお断りステッカーを作成し、配布してはどうかということでお伺いいたします。埼玉県は今県議会に、ピンクチラシの戸別配布規制を盛り込んだ県青少年健全育成条例の改正案を提案する方針を決めたと新聞に載っておりました。改正案は、?青少年の性的感情を著しく刺激、健全な育成を阻害するおそれがある写真、図画を有害広告文書に指定。?規制で定める場所と配布方法以外での戸別配布を原則禁止する。?配布行為に対して中止命令ができ、罰則を設け、違反者には罰金を科すなど、主な内容でテレホンクラブの規制条項内に追加されると見られております。

 チラシには電話番号が記載され、申し込むと短時間で配達することをうたい文句にしております。電話番号は携帯電話で、二、三日で番号は変えてしまうため、配布業者の特定は難しいとされております。また現行法では、チラシの戸別配布を取り締まる手段はなく、野放し状態なのが現状であります。川口市、浦和市では、チラシ配布対策として独自で投函お断りステッカーを作成し、小学校の家庭向けに配布し、一定の効果を上げると聞いておりますが、桶川市でもこのお断りステッカーを作成し、配布したらよいと思います。見解をお伺いいたします。

 次に、質問項目の大きな五番目、城山公園についての民間の売店についてお伺いいたします。城山公園は、桶川市でただ一カ所の総合公園であり、四季折々には多くの市民の皆様に親しまれております。春はたくさんの桜が咲きほこり、その下ではたくさんの市民が桜見物でにぎわいます。また夏は公園内にあるプールにたくさんの市民、子供たちが水遊びに参ります。公園の大沼には釣り人が釣り糸を垂らしており、多目的広場では市民体育祭が行われ、多くの市民がさまざまな形で利用しております。

 今回お伺いします民間の売店についてでありますが、公園内には自動販売機はありますが、売店がないので、多くの市民から売店があってもよいのではないかというお話を伺っております。今後市としてこの城山公園に民間の売店の出店をしたいと言われたとき、市当局はどのようなお考えを持っているのか、また今後売店について市として何かお考えなのかお伺いいたします。

 次に、大きな項目六番目、道路整備と交通安全対策についてお伺いします。(一)、倉田西窪団地の側溝整備について。この道路は市道五三九七号線、五三九六号線で、昨年市道八号線の整備を行った際にたしか現地調査を行っていると思いますが、その調査結果と整備経過についてお伺いします。

 次に、佐田建設前の道路整備について。この道路は大之地団地に隣接する道路で、昨年この大之地団地内の道路も地元の方のご協力をいただきまして道路整備がされました。この佐田建設前の道路がまだ整備されておりませんが、その後の状況についてお伺いいたします。

 次に(三)、島忠家具センター周辺の交通安全対策と道路整備について。初めに島忠家具センター周辺の交通安全対策については、国道一七号坂田交差点からすぐ市道二号線へ島忠方向に右折する車がありますが、これが非常に危険で、以前から市民より指摘されておりました。この進入禁止にするか、路面に現在も表示が書いてありますが、もっと目立つような表示ができないかお伺いします。

 もう一点は、市道二号線の道路路面が悪く、地域から車の振動がうるさいという苦情が市の方にも寄せられていると思いますが、その後の整備経過についてお伺いして、一回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) おはようございます。二十六番議員さんの大きい一と大きい六の(三)につきまして、順次ご答弁申し上げます。

 最初に一つ目の環境センターについて、現在に至るまでの検討状況についてのお尋ねかと思います。最終処分場の確保が厳しい状況のもとで施設の更新を考えていく場合に、単にごみを処理することではなく、埋め立て物をゼロにするために、いわゆる残渣物と言われるものを使ってどういう製品を製造することができるのか、またこれを探っていくことだと考えております。こうしたことを前提に今まで検討してまいりました。

 その内容につきましてご説明を申し上げます。第一点目につきましては、どんな製品をつくることができるのかでございます。二点目につきましては、その製品をつくるための技術の開発状況でございます。そして三点目につきましては、その製品を長期安定的な需要が見込めるのかというようなことでございます。今まで桶川市という規模、それと与えられたごみの量を前提に、これらの実現可能性について検討してまいりました。その結果、技術開発の進捗状況等もございまして時間がかかってまいりました。ご理解を賜りたいと存じます。先番議員さんにもお答えいたしましたとおり、一応これで候補の絞り込みが終わったというふうに認識をしております。今後は施設の更新が切迫した段階で、より現実に適合した施設構成の確立を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、建設の場所の関係でございますが、これも何回か議会で答弁をさせていただいておりますが、現在の敷地を含め周辺を考えているところでございます。

 次に、建設時期の関係でございますが、現在の施設の老朽化の状況、それと桶川市の財政の推移などなどを勘案しつつ決定をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、大きい六番目の道路整備と交通安全対策についてのうち、島忠家具センター周辺の交通安全対策につきましてご答弁申し上げます。ご指摘の県道川越栗橋線から市道二号線への進入方法のいわゆる危険性でございますが、この市道二号線への進入は川越栗橋線を菖蒲方面から、それから川越方面に進行した場合、左折だけが可とされている場所のようでございます。菖蒲方面に向かっての右折、いわゆる国道一七号線からの直進については、指定方向外進行禁止の交通規制がかけられているため、進行はできないことになっております。もちろん交通規制の標識や路面表示も施行されているところでございます。

 この交通規制の目的といいますのは、国道や県道からの進入車両を抑制することにより、これらの道路の渋滞の緩和や追突、巻き込みなどの交通事故防止をねらったものでございます。しかし、ご指摘にもありましたように交通違反する車両は一向に減らず、大方のドライバーについてはこの交通規制を知っていて、単なる近道になるということだけで交通違反行為をしているものと思われます。これらを踏まえまして標識の設置や路面表示も大事なことで今後検討してまいりたいと思いますが、ドライバーのモラルに対しましては取り締まりの強化を上尾警察署に強く要請をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) おはようございます。二十六番議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 大きな二の高齢者対策のうち、その(一)の老人福祉センターのおふろの利用についてでございますけれども、老人福祉センターのおふろについては、現在比較的健康なというのでしょうか、体の不自由でない高齢者の利用を中心に考えているというところでございますので、確かに障害者の方々への配慮というか、そういうようなことが少ないのではないかなというふうに考えております。例えば手すりであるとか、滑らないような、その程度の配慮ということになっているところでございます。それらについて方法的には改造とか、そういうことになるかと思いますけれども、これもかなり大がかりな改造のときということになろうかというふうに考えております。そういう中で体のご不自由な方を一緒に介助する方が入っているというか、そういう事情もあるようでございますので、そういうようなことでさらに利用していただけたらというふうに考えているところでございます。

 次に、二点目の温泉の装置のことにつきましては、いろいろとお話がございましたが、お年寄りというのでしょうか、おふろに入るときの楽しみというのでしょうか、心の豊かさというか、そういうことでのご提言というふうに受けとめましたが、これについてはやはり改装等の機会がありましたら、そういう中で参考にさせていただきたいと考えているところでございます。

 続きまして、(二)の紙おむつの助成についてでございますが、これについては内容的には先番議員に申し上げたところでございまして、現在の考え方といたしましては、要介護高齢者の在宅生活を支えるようなメニューというか、そういうものがいろいろありまして、きめの細かさということも求められているわけでございますけれども、そういう中で紙おむつの助成というのは確かにその一つというふうな認識を持っているところでございます。しかしながら、市の方ではホームヘルプサービスであるとかデイサービス、ショートステイ等の在宅福祉、そういうものを中心にして拡充していきたい、それを先行させたいというふうに考えておりますので、そういうことの中で判断しているところでございます。

 また、実際に経費的にどのぐらいの負担になるのかというようなご質問がございましたが、現在把握しておりますこのような紙おむつを必要とされる方は約百八十人というふうに見ているところでございますが、それぞれ入院であるとか、あるいは老人ホーム、特別養護老人ホーム、あるいは老人保健施設、自宅というところに分かれて生活しておられるわけですけれども、費用的にはおむつの種類もありますけれども、例えば月に二万から三万というふうに見たときに、それに百八十を掛けたのが一つの試算というふうになるかなというふうに考えているところでございます。

 そういうことの中で、介護保険のことについてもいろいろ議論されているわけですけれども、そのような中での在宅福祉サービスというのは非常に大きな見直しのポイントになるのかと思いますが、そういうことも視野におさめながら考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) それでは大きな四点目、青少年問題についての家庭に有害なビラが投げ入れられないようにお断りステッカーを作成、配布してはどうかということでございます。

 以前は繁華街などしか見かけなかったテレクラあるいはわいせつビデオ等のビラやチラシが、最近は住宅地の郵便ポストにも投げ込まれていることが多くなってきてございます。特にマンションや団地等が多いようでございます。これらのビラ等につきましては、各家庭の郵便受けに無差別に投げ込まれるため、子供の健全育成上問題がございまして、何とか規制できないかという相談があるところでございます。確かに今のところは法律や条例で取り締まるということはできない状況にあるところでございます。

 県内の一部市町村では、これの対策として投函防止用のステッカーを作成、配布をいたしまして、家庭の郵便受けに張ることにより排除に取り組んでおりまして、その効果もあるということを伺っております。そこで、当市でも上尾警察署との連携のもとに現在ステッカーの作成をしてございます。あわせてこのステッカーの配布につきましては、十月一日号の広報で市民の皆さんに周知を図ることとしてございます。なお、埼玉県ではご提言にもありましたけれども、九月県会にピンクチラシの戸別配布規制、これを盛り込んだ県青少年健全育成条例の改正案を提案するということで聞いておりますが、ステッカーとあわせて規制の効果が上がるものと期待をしているところでございます。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 都市整備部に関係します五番目の城山公園の民間売店についてでございますが、城山公園におきましては、公園利用者の利便を図る目的で自動販売機を設置しております。売店につきましては、公園本来の効用を享受する人々の利便に供するための施設とされておりまして、貴重な公園の景観だとか環境という点から見ますと、必要最小限度にとどめるべきものと考えております。しかしながら、市民の皆さん方からの売店設置に対する要望も聞いておりますし、園内に自動販売機を設置しております社会福祉協議会などの意向を踏まえまして、今後検討させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 大きな六番目の道路整備と交通安全対策についてのご質問のうち、道路整備に関するご質問にお答えをさせていただきます。

 まず最初に、倉田西窪団地の側溝整備についてでございますが、ご質問にあります倉田西窪団地周辺は、台風などによる降雨時に冠水することがあり、平成五年十一月十五日付で関係地区の区長さん及び代表者の方々から市道八号線の道路整備と西窪団地の浸水解消の要望書が提出をされました。現地調査などを行い、沿線の関係権利者の方々のご協力によりまして、市道八号線の側溝を含む道路整備工事は平成七年度に完了いたしました。側溝整備により流下能力の改善がされましたので、冠水などの問題は大分解消するものと考えております。

 そこで、ご質問の西窪団地を通ります市道の整備についてでございますが、市道八号線の整備計画時に流下方向や高さなどの調査を行いまして、市道八号線に向けて排水が可能となるように計画を考えているところでございます。整備の時期につきましては、道路と民地に関する詳細調査が残っておりますが、実施計画にのせまして計画的に整備を進めていきたいと考えているところでございます。

 次に、(二)の佐田建設前の道路整備についてでございますが、市道五四〇七号線の道路整備と思われますが、関係権利者の方々のご協力によりまして四メートルに拡幅改良すべく、平成八年度予算で現況測量等が完了いたしました。平成八年度内に拡幅部分の道路用地について寄附をいただき、平成九年度以降で改良工事を実施したいと考えております。

 次に、(三)の島忠家具センター周辺の道路整備についてでございますが、市道二号線の修繕につきましては、ご質問箇所の調査をいたしたところでございますが、舗装のひび割れやつなぎ目などがありまして、修繕を要する箇所と認識をしたところでございますが、市内の路線で早急に打ちかえなど行わなければならない路線が他にもある状況でございますので、優先順位等を検討しながら整備を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二十六番。

   〔二十六番 大沢信幸君登壇〕



◆二十六番(大沢信幸君) 二十六番、大沢信幸、ただいま一通りご答弁をいただきましたので、二回目の質問をしてまいります。

 初めに環境センターについてでありますが、ただいま施設更新計画について答弁をいただきました。先番議員さんも今議会へ質問がされておりますが、少し現場の声が執行部の方に届いていないのではないか、そのような感じをいたしております。確かにこれからの桶川市のごみ問題をどのようにしていくのか検討していくことは、大事な問題ではあると思います。既に現施設の耐用年数も過ぎて、老朽化が施設内では起きていることは事実であります。センターの職員が汗を流して一生懸命動いておるところもわかっております。ごみの多い日やごみが雨にぬれてしまったときなど一日で処理できないで、次の日に早朝より煙突から煙が出ている光景もよく見ます。やはり現場の声もしっかりと受けとめていくことも大切ではないかと思います。

 そこでお伺いしますが、市長さん、助役さんにぜひお願いします。現場とのコミュニケーションをもっとしっかりと図っていただきたい。このことについて市長、助役さんにお答えをお願いいたします。

 次に、高齢者対策についての(一)、老人福祉センターのおふろ利用についてでありますが、先ほどもご相談を受けてそれをお尋ねしたわけでございますが、確かに今の現状ではなかなか、軽い障害の方でも行ってもし事故でも起きたら大変だなというのは思っておるのですけれども、今デイサービスで入浴サービスの関係で入浴サービスも行っておりますが、なかなか回数も少ないということで、このように軽い障害の方がこっちの老人センターのおふろを利用したいという願いもありますので、それで早急にできれば手すり、あとおふろの器具、いすやら洗面用具など、改善していただいて利用していただきやすいようにしてほしいと思いますので、これは要望といたします。

 次に、老人センターのおふろの温泉装置の設置ということでございますが、私も少し勉強いたしまして、今回のカルシウム温泉ということでございます。全国にあります温泉等の比較等も私はしてまいりました。きょうは全国の温泉をご案内申し上げるつもりで、皆さんと一緒に全国温泉参りという気持ちで聞いていただければありがたいと思います。代表的なものとしましては、大まかに北海道関係に分けますと、登別温泉を代表といたしまして有名温泉が十温泉あります。特に食塩泉が多いとされております。大体先ほども効用のお話をしましたとおり、神経痛とかリウマチ、皮膚症、外傷、婦人症、胃腸病に効くというのが温泉の特徴でございます。特に東北地方では下呂温泉ほか四十温泉、関東地方におきましては那須湯本温泉ほか二十温泉。これは有名なところでございますけれども、東海につきましては熱海温泉ほか十八温泉、甲信地方の温泉につきましては下呂温泉ほか二十温泉、北陸では二十四温泉、近畿では十四温泉と、こういうことになっております。四国中国では約二十温泉、九州では約三十三温泉という、全国の温泉があるわけでございます。

 今回の質問の温泉につきましては、二股ラジウム温泉というのがありまして、これは北海道の道内唯一の奇観で、有名な国道から八キロくらい入ったところにある、本当の秘境の一軒宿として温泉があるそうです。私も一回行ってみたいと思っておりますが、周囲を原生林に囲まれた別天地で、長万部川の上流、カシュリナイ沢の谷底にわいていると、これは有名な温泉だそうでございます。ここは何といっても温泉からわき出た結晶沈殿物、湯の華が先ほど申し上げましたように高さが四百メートル、幅が二百メートル、厚さが二十五メートルの巨大なもので、天然記念物として指定されております。黄褐色に輝く奇観が見どころで有名だということでございます。

 以上、温泉の説明をいたしましたが、桶川市でも先ほど申したように桶川で北海道の温泉が味わえるということで、老人施策の大きな一点になると思いますので、今後改修、また老人福祉センターも東側に現在一カ所だけですから、新たにふやすことも必要だと思います。そのようなときにはぜひ検討していただきたい、そのように思いますので、要望とさせていただきます。

 次に、紙おむつの助成についてであります。ただいまご答弁をいただきましたが、在宅介護を支援するということでホームヘルプサービスやデイサービスの充実をしていくというお答えでございます。これは約二年間ぐらい同じような答弁をされてきておるわけでございますが、サービスの充実という面でこの二年間ぐらいどのようなサービスが充実されたのか、この辺をちょっとお伺いしたいと思います。

 先ほど試算の方をお願いしたのですけれども、経費の負担の軽減ということで先ほどちょっと質問しましたけれども、これにちょっと答えがなかったので、経費の負担の軽減という面からどのように市の方は思っているのかお伺いいたします。

 次に、城山公園の民間の売店についてお伺いいたします。今社協と検討していくというご答弁でございましたが、現在東側の入り口の公園内でよく焼きそばやアイスクリームなどを販売しているのを見ますが、民間の売店について市の方ではどのような把握をしているのかお伺いいたします。

 次に、道路整備と交通安全対策ということで、西窪団地の方を今後計画的に整備していくということでありましたが、ちょっと見ますと市道八号線の出口のところでたまっている、流れがとまっているような気もするのですけれども、この辺、ちょっと一カ所お伺いいたします。

 あと、三番の島忠家具センターの通りでございますが、これもかなり地域の住民からも問い合わせがあったというふうに思います。順番待ちのような今ご答弁がございましたが、この辺なるべく早急に整備をしていただきたいと思います。

 以上、二回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 私のご指名がございましたので、職員との現場の声という、こういうことでのお話かと思います。

 私なりにはやっていたつもりでございますけれども、その辺につきましてはもうちょっと考えてやりたいと思っております。何回か環境センターの職員とのお話もさせていただいたことがございますし、保育所とか学童保育室の皆さんとか、そんなふうことでいろいろお話を聞いております。これは記憶ですが、環境センターに行ったときに靴の議論とか、作業服のお話だとか、いすのお話だとか、いろいろそれから土日のごみのご苦労のお話とか、またそのためにはこういうふうにやった方がよろしいという意見の具申等もいただいたりしたことがございますが、できるだけそういうふうなことに意を用いていきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(岡地義夫君) 助役。

   〔助役 強瀬良雄君登壇〕



◎助役(強瀬良雄君) 大沢議員の私に対するご質問にお答えいたします。

 私も四月に着任して以来、確かにご指摘のコミュニケーションが欠けていた点もございました。今後は極力時間をつくってぜひ現場にも行きまして職員とのコミュニケーションを図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解お願いします。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 二回目の質問にお答えしたいと思います。

 紙おむつの関係ですが、初めに経費の軽減ですが、先ほど月二万から三万と言いまして、それに掛ける人数というのは、それは想定される一人の負担の全額でございまして、それに対して市がどの程度までというのが実際の経費の軽減ということになるかと思いますけれども、先ほどの額を全額でありますと一〇〇%ということですが、他の市町村の様子を見てみますと、そういう意味では半額であるとか、あるいは一定の額であるとか、そういうような形になっておりまして、考えていく場合には全額ということではなくて、それなりの割合ということになろうかと思いますけれども、そんなふうに考えているところでございます。

 それから、在宅の福祉サービスですが、どのようなサービスが進捗したかという、紙おむつの前に在宅のサービスだというふうなご答弁を申し上げていますのでご質問になったかと思いますけれども、施設的にはデイサービス施設であるとかルーエハイム、あるいは介護支援センター等設置してきたところですが、片方では老人保健の方のサービスというのでしょうか、保健婦などの活動を中心にして、それなどもそれなりに進捗しているということで、これについては例えば七年度などは医療費などの関係でいわゆる医療費が多少前年より下回ったというか、そういう意味でのいい影響があったのではないかというふうに考えているところですけれども、ホームヘルプサービスについては、毎年件数については大体二〇%ずつ伸びているというふうにとらえておりますし、時間については二五%程度伸びているということで、昨年末で七千五百時間年間利用されていますけれども、そういうような形でサービスが進捗してきているというふうにとらえているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 再質問にお答え申し上げます。

 公園の東側で民間の方が売店をやられているというふうなことで、どう把握しているかというふうなご質問でございました。公園の予定地ではございますが、未買収地でございまして民地でございます。そうした方の土曜、日曜日営業しているというふうなことで承知しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 道路整備につきましての再質問にお答えをさせていただきます。

 最初に西窪団地のところで、八号線の出口のところが水がたまっているということでございますが、放流先等の関係もあるかと思いますので、これについては現地を調査をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それから、島忠のところの舗装の関係ですが、どこでもそうなのですけれども、かなり広い範囲のところを大がかりな舗装をするということになりますと、やはり財源的な問題、つまり予算の範囲内ということでございますので、一定の優先順位等もありますので、それらを考えてやらなければならないというふうな事情がございます。

 それから、非常に狭い範囲で応急的に措置ができるものについては修繕の中で対応しているところでございますので、これにつきましてもどの程度の規模なのか等について、これも調べさせていただきたいというふうに思います。いずれにしてもそのような考え方で行っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 二十六番。

   〔二十六番 大沢信幸君登壇〕



◆二十六番(大沢信幸君) 三回目の質問をしてまいります。

 初めに環境センターについてであります。今市長さんと助役さんにご答弁をいただきまして、ありがとうございました。私は自宅が近いせいか、よくこの環境センターに行くのですけれども、今年度新しく設置されました、百六十万ぐらいの予算で設置されました無線でありますが、この無線が非常に有効に使われていると、百六十万という少ない予算の中で。これが今環境センターの職員も大変喜んでいると。あそこでいろいろお話ししますと、無線の中に、車が外へ出ていますと途中で猫の死骸があるとか、あと粗大ごみなど行って言われたところに出ていないとか、そういうのが直接入ってくるわけです。それが今までは一々センターに帰ってくるか、あとは自分の職員の小銭で電話で連絡していたわけです。そういう面から非常にこの無線に対しては一番的確な施策だったかなと、そのように思っております。職員の方も喜んでおりましたので、一言つけ加えさせていただきます。

 一点だけちょっとお伺いします。五番目の城山公園のことですけれども、今民地ということでご答弁がございましたが、あの辺はどの辺が民地がなっているのか、ちょっとお伺いしたいなと思います。それでこれは先ほど社協との検討ということでしたが、もし民間の人がちょっとここにお店を出したいというような形で問い合わせがあった場合、市の方では民間の方の出店というのは考えていないのかどうかお伺いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 三回目のご質問にお答え申し上げます。

 民地というふうなことでございますけれども、公園予定地ではございますが、まだ買収していないために民地と。現在は民地でございまして、今後買収の必要な区域というふうなことでご理解いただきたいと思いますが、そうした現在社会福祉協議会等の自動販売機等のあれがありますけれども、公園の将来的な考え方からいたしますれば用地買収させていただいて、その売店関係の整理をさせていただきたいというふうには思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前十時五十七分



△再開 午前十一時十一分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(岡地義夫君) 十七番、新井彬民君。

   〔十七番 新井彬民君登壇〕



◆十七番(新井彬民君) 十七番、新政会の新井彬民。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い一般質問させていただきます。

 皆さんご存じなように、環境自治体宣言というのが皆さんのお手元に、当然これ市民各戸へ配布されているのですけれども、これがうちの場合にはゴミ十カ条という、こういう小さいのが書いてありますが、これの関係、大分環境センターの部分が先番議員さんの方から質問されております。重複する点があると思いますが、お許しいただきたいと思います。

 平成八年六月五日、環境の日という、これにぴたり合わせて桶川市環境自治体宣言としましたが、何か今までも桶川市というのではないのでしょうけれども、行政というのは、宣言はするが、実行が伴わないというのが多いのです。ということも耳にしますので、どのぐらい伴っているように、全庁挙げてごみ問題にどのような取り組みをしているかということでお聞きします。

 本当でいえば、最初に処理する関係の環境センターの施設の関係ですか、先番議員さんのご質問の答弁には、補修はしたけれども、五年ぐらいもたせたいというふうな答弁あったような気がしますが、それでは五年は五年でも結構なのですけれども、どのぐらいの、更新計画はどのような順序で今後やっていくのか、やっているのか、一点お聞きします。

 それと、桶川市の将来人口というのが十二万都市というのがよく出ておりますが、その計画には今当然十二万を想定してやっているとは思いますが、それはどのように、入っているか入っていないか、その計画に。よろしくお願いします。

 それと、当然全庁的にやることですから、これは市民だけに守ってくださいとか、こういうごみの出し方で出てくるのではなくて、これは当然出した方の執行部に対しても全庁的に考えて、公共施設、桶川市にあります公共施設のごみを出す、に関する分別というのは当然のことです。市民の皆さんが守っていただいているのですから。減量の努力というのですか、減量についてどのように努力しているのか、各施設の対応をお聞かせください。

 それと四点目で、六月議会に私も民経で携わって、本当に民経のことで質問はしたくなかったのですけれども、三十二号議案ですか、これには市長の責務という部分が桶川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例というのがありました。それには事業者の責務、市長の責務、市民の責務ということがあります。これはどなたが、市長の責務だから当然市長さんのご答弁かなと思いますが、どなたが答弁しても結構ですが、ここで夏の、きのうも一般質問出ました職員の夏のユニホーム。それを変えて結構なのですけれども、この市長の責務のところは大変なのです、これ見ますと。市長は瓶、缶等の分別収集、市の処理施設における資源の回収等行うとともに、物品の調達に際してはということです。物品調達したわけです、皆さん今着ていますが。それには再生品を使用すること等により廃棄物の減量に努めなければならないと書いてあるのです。ですから、では今まで使っていたユニホームはどのような処理の仕方をしていただいたのか伺います。

 先ほども言いましたけれども、本当に常日ごろ市民の皆さんに分別収集というものを徹底していただいておりますので、部長答弁でも多分あると思いますが、桶川市は分別は非常に優秀だということをお聞きしています。本席をおかりしまして市民の皆さんのご努力、ご協力に対しまして厚く御礼申し上げます。そこで、この宣言後に、六月五日後ですから七月の収集からでも結構ですが、どのようなごみの出し方に変化があったかなと。顕著にあらわれた部分で結構ですから、その分をご報告願いたいと思います。

 それと、やはり三十二号議案の市民の務めの部分でいう、これに出ているのは、私が読み上げるよりも議員の皆さん当然ご存じだと思うのだけれども、市民は廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、廃棄物の減量その他の適正な処理に関し市の施策に協力しなければならないと。これは正直いって、議決はしましたけれども、この部分がこういう市民に今後知っていただくという部分でどのような、広報にするのかなんかわかりませんが、掲載してもらえるかどうか、そういうことを今後の指導、市民に対する指導ですか、を考えておりますか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、三番目の市民まつり、市民体育祭など、ごみについて参加団体との協議ということでお聞きします。宣言後、ちょうど関係する議員さんもおりますが、参考までで結構ですから、宣言後ちょうど桶川市に祇園まつりがありました。何か聞きますと、祭典委員会というのがあるということで聞いておりますが、このときのごみの取り扱いはどのように清掃センターとの話し合いをして取り扱いをしていただいたのか、お聞かせ願いたいと思います。

 市民まつり、市民体育祭などということであれば、当然これは各行政でいう主管があると思うのですが、主管においてのごみの取り扱いを近い話でいいますと、市民体育祭はもうすぐです。当然その前かな、十月六日ですか、クリーン作戦とか、クリーン作戦桶川ですか、そういうものがありますが、多分クリーン作戦をさせておいて全庁的に動くのではなくて、恐らくまた清掃センターの職員が日曜日にもかかわらず出勤しなくてはならないと。自分たちでこういうものを主催なり主体性でやる場合は、自分たちも率先して環境センターの協力を得るのか。いつもどうも私も今までも市民体育祭を見ていると、周りに環境センターの職員が日曜日でも車で待っている、終わるまで。何かごみに関しては人任せという部分があるような気がします。ですから、それ主管において市民まつり、クリーン桶川、子供まつり、べに花まつり、あと市民体育祭、あともう終えましたけれども、来年でも、来年の予定になると思うのですが、福祉まつり、こういうものについて今後どのように取り組んでいただけるかをお聞かせください。

 大きい二番目、庁用車についてです。これは消防と環境センターの車はとりあえず除いていただいて結構ですから、保有台数、買いかえの時期、燃料などについてなのですが、どのぐらい車があるか私はわかりませんが、これは各部各課というのか、配車されているわけですけれども、そこでどのような、恐らく預かっている車、市民の皆さんの税金で買ってある車だから恐らく丁寧に使っていただいていると思いますが、管理を任されていると思うのですが、トータルでも結構ですし、各部各課でもいいし、一括でご答弁願っても結構ですから、よろしくお願いします。

 あと買いかえの時期ですけれども、同じ各部各課に渡された車でも、使用頻度で買いかえが早まるのか。それとも経年数というのですか、何年使ったからもう取りかえなくてはという経年数なのかをお聞かせ願います。

 三番目の燃料などについて。当然ふだんでも、これほかの事業でいうと地元業者育成、育成という言葉があるのですが、当然燃料などもそのような取り扱いになっていると思うのですが、とりあえずお聞きします。燃料については、市内の石油商組合ですか、加盟が二十三軒、加盟していないのが一軒ということですが、このうちの何軒ぐらい、名前は出さなくて結構ですが、何軒ぐらいを利用しているかと。お金の、料金というのは何か統一してあるそうですから、料金よりお店、組合に入っている二十三軒のお店の中から何割ぐらい、大体決まってしまうような部分があるのです。私が余り川田谷の方のスタンドの話をすると利益誘導だという言葉も出るかもしれませんので、それではなくて、わざわざ川田谷の方まで入れに来てくれとは言いません。ですけれども、偏っていると、皆さん一生懸命働いて、その利益で生活しながら税金も払っているわけですから、どのようにギブ・アンド・テイクできているかをちょっとお聞かせ願いたいと思います。

 車にはあと修理があったり車検というものがあるのですけれども、これは何か市内を調べたら三十六軒修理工場があって、ディーラーが十一軒とのことですが、ディーラーを除いて三十六軒をどのように利用して修理、車検に出していただいているか。これも業者名は結構ですが、どのようなところへ出していただいているか。

 当然車、今度は走る、今までは燃料の話、この次はタイヤの話になります。当然タイヤについても、桶川市内で四店か五店舗個人で営業しているタイヤ専門店ですか。当然車にはバッテリーという、電源の部分というバッテリーもありますが、これは私うかつに通告していなかったので、とりあえずタイヤだけを、どのような方法でタイヤ交換というので利用しているかお聞かせ願いたいと思います。

 当然それぞれの業者が、しかも個人営業していて、今ガソリンでも当然そうですけれども、相当な企業努力というのか、経営努力、リストラでは一番最先端かなと。見ますと、家族でやっていて、そこへアルバイトなのか、フリーターというのかわかりませんが、そういう方を雇って、薄利、薄い利益の中で生活をし、なおかつ税金まで払っていただくのが今までの車に関係する人たちが一番今悩んでいるのです。一生懸命働いて一生懸命税金も納めているけれども、市の車は全然来ないよと。どこへ行ってしまうのかなと思うのです。だから、税金を取られたと考えてしまうのではないかなと思うのです。仕事、税金もちゃんと払っていれば仕事もたまには来るなと、これがやっぱりギブ・アンド・テイクで、当然サービス業ですから、行政も。そういう努力をして税金を納めていただいている業者もありますので、その意を酌んでいただいて、よりよいご答弁をお願いしたいと思います。

 それと、三点目の交通安全対策について。これはセンターラインと書きましたけれども、このごろ携帯電話がはやっている。事故が多いということはテレビでも新聞でも出ておりますが、私もよく幅寄せされるのです。あれは何かなと思うと、そうではなくて電話中の運転です。私もこういう立場で事故を起こせば、どんな立場でも私がよしとは言われない部分があるかなと。まして新聞に出るような事故になったらなおのこと。このセンターラインというのは当然黄色いラインの追い越し禁止です。これに県道、上尾の一部市道、そういうところにでこぼこのラインも採用しているのですが、これはそれの一考があるかないかをお聞きしまして、一回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 十七番議員さんの質問のうち、環境経済部の関係につきまして順次ご答弁をさせていただきます。

 最初に、環境自治体宣言とゴミ十カ条についてのお尋ねでございます。環境自治体宣言、ゴミ十カ条宣言を平成八年六月五日の環境の日に宣言をさせていただきました。その後、市では六月十五日号の広報で宣言の内容等を特別号として全戸配布を行いまして、市民の皆様方にお知らせをしたところでございます。その際、環境問題協議会の委員の募集もあわせてさせていただいたところでございます。

 環境問題協議会の委員の構成につきましては、公募された方が二十七名、市長が推薦した方が十二名、合計三十九名の方々で構成されまして、八月二日に発足をさせていただきました。この協議会につきましては、環境部会とゴミ減量部会の二つの部会が設置されまして、環境部会は十六名、ゴミ減量部会が二十二名となっておるところでございます。そして、協議会の会長はどちらの部会にも出席して発言ができることになっております。それぞれの部会とも第一回の会議を開催いたしまして、活発な意見交換を行ってきたところでございます。また職員を対象にした環境問題研究会についても、現在その発足に向けて準備をしているところでございます。

 次に、環境センターの施設はどのくらいもちこたえられるのかとの質問でございますが、昭和五十二年から稼働しておりますので、全体的に老朽化していることは事実でございます。環境センターといたしましては、日常の点検を強化し、故障などの発見に努め、焼却炉運転が停止することのないように懸命に努力しているところでございます。また定期点検等で発見された焼却炉の運転に致命的なダメージを与えるような箇所につきましては、徹底した修理等を行い、焼却炉の延命に努力しております。今後何年ぐらいもちこたえられるかとのお尋ねでございますが、ただいまご答弁申し上げましたように、できるだけの延命に努めるということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 次に、更新計画についてでございますが、現在の時点ではどのような処理方式にするのか、あるいはシステム等の基本構想をつくる段階です。処理方式やシステムが決定した後、ごみ処理基本計画の策定、あるいは施設整備基本計画の作成、整備計画及び技術審査、補助金申請等の作業になるものと考えております。また人口の見込みにつきましては、施設整備基本計画の時点で検討することになるのではないかと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 次に、環境自治体宣言を市ごみ減量化及び再生品の利用を促進する桶川市として、市庁舎を初めとする市の公共施設が率先してこれらのことを行うのは当然のことと考えます。現在各施設では古紙回収箱を設置して再生品に回すことができる紙類を分別し、専門の業者に引き取ってもらっております。ただし、個人情報に関する電算リストなどは各事業課で直接焼却処分しておるところでございます。再生品利用の例といたしましては、トイレットペーパー、電子コピー紙、これは通称ゼロックスの用紙、それから市の印刷室で使っておりますオフセット用紙などのほか、税務課の課税台帳などのバインダー類の過去に使用したものを再使用しております。今後とも古紙回収、再生品の利用に努めていきたいと考えているところでございます。

 次に、宣言後における市民のごみの出し方に変化があるのかとのお尋ねでございます。六月五日に宣言をいたしましてまだ三カ月の経過でございます。目立った変化については確認ができない状況でございます。環境センターといたしましては、先ほどもご質問にありましたように、この六月議会で三十二号議案で改正されました桶川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の第三条の前段に定める、これは市長の責務の規定でありますが、瓶やら缶等の分別収集について今後市民の皆様に一層の協力をお願いしたいということでございます。

 次に、祇園まつりのごみの関係でございます。祭典委員会とごみの分別について協議をいたしまして、また露天商の方々にも祭りの前日にごみ分別について協力をお願いしてきたところでございます。その結果、ことしはごみの分別がなされておりまして、七月十六日、十七日の朝五時三十分から収集車六台を投入いたしまして、中山道のごみの回収を行ったところでございます。

 次に、大きい三点目の交通安全対策についてでございます。黄色いセンターラインを凹凸のラインに表示変更できないかとのお尋ねかと思います。基本的には、黄色の中央線が路面表示されている路線は、道路交通法でいう追い越しのための右側部分はみ出し通行禁止の規制がかけられている路線をいうということでございます。これらの表示は交通規制がかけられているということもございまして、埼玉県公安委員会で設置を行っているところでございます。路面表示の凹凸の方法はディーブ線といい、開発施工業者により名称がいろいろあるようでございますが、そのほかレインフラッシュ、あるいはバイブラライン、あるいはニューレーンスターなどの呼び名もあるそうでございます。これらの凹凸の主な目的といいますのは、夜間の雨天時などに路面が水の膜に覆われ、中央線の視認性、目で確認する意味ですけれども、悪い場合でも路面の凹凸の効果により車のヘッドライトを反射して、視認性を与えることが大きな目的とされているようでございます。さらに道路の状況によっては居眠り防止や路線外へのはみ出しの防止などにも効果があると言われております。

 ただ、これら非常によい効果もあるのですけれども、車両のタイヤが乗ることによって騒音や振動などの問題も出ていると言われております。実際にある場所では夜間の安眠を阻害するということの苦情によりまして、一部撤去を余儀なくされたという話も聞いておるところでございます。これらを踏まえまして、桶川市内で設置について可能な路線があれば、住民の協力のもと埼玉県の公安委員会への要望等してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 大きな一点目の(三)でございますが、参加団体との協議、指導内容、収集方法、今後の取り組みということで、企画財政部にかかわる事業につきましてお答えをしたいと思います。

 まず、市民まつりにつきましては、参加団体に対しましてごみの分別収集を徹底してくださるよう会議の席上や現地におきましてお願いをし、徹底を図っているところでございます。交通規制が解除となった四時から、環境センター職員によりまして一括収集を行っております。特にご質問にもございましたが、本年度は環境自治体宣言を行ったということもございますので、これらの趣旨、内容等につきまして会議の席上時間をいただまして、環境担当職員によりまして啓蒙を図っていきたいということでございます。

 またクリーン桶川につきましては、各自治会ごとに空き缶等を収集していただき、それぞれの集積場所に集めたものを市の職員、これは環境センターの職員もそうですが、企画財政部の部の職員で収集を行っております。子供まつりにつきましては、ことしは残念ながら雨で中止になったということでございますけれども、参加団体に対しまして分別収集の徹底をお願いし、各団体から清掃の担当を一名ずつ出していただくということで、閉会式終了後、参加団体と職員、これも企財部の自治振興課の職員ですが、これと環境センターの職員で収集を行うということにしたところでございます。べに花まつりにつきましても、ごみの分別収集の徹底を図り、会場内の各所に専用のごみ箱を設置いたしました。祭り終了後、参加団体と市の職員で収集に当たったところでございます。

 いずれにいたしましても、各催し物につきましては、またそれに際しましては、かなりのごみが発生をいたします。環境自治体宣言を契機に、使い捨て容器の工夫や減量などについて、参加団体あるいは関係者の参加者の皆さん方と話し合いをいたしまして、ご理解、ご協力をしていただくよう対応してまいりたい、このように考えております。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 十七番議員さんの大きな一の(三)の?の、お祭り等のごみの関係でございますけれども、健康福祉部については社会福祉協議会の関係になりますけれども、福祉まつり、それから市民会議の主催になりますが、健康まつりがございます。

 福祉まつりのごみの処理につきましては、終わりましたところで決められた場所へ、一つには燃えるもの、二つ目にはプラスチック類、三つ目には缶、瓶類ということで分けて出すということを徹底してまいりまして、その後指定された場所に集められたごみについては社会福祉協議会の職員がまとめまして、環境センターの方まで運搬して処理をしているという方法をとっております。今後もできるだけごみをふやさない方法を検討しながら、当面は現在の方法を続けていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、健康まつりについては、終わりましてからそのごみについては保健センターの通常の処理の中で処理をしている、そういうところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) それでは、私の方から大きい一番の中で古い制服の処分についてというご質問がございましたけれども、これにつきましては適正な再利用ができるようにお願いをしまして、今回受注いたしました業者に回収していただいたところでございます。

 それから、大きい二番目の庁用車の関係でございますけれども、(一)といたしまして台数でございますけれども、これは済みませんけれども、トータルでお答えさせていただきます。消防関係と環境センターの清掃関係の車両を除いた市の所有車両は現在七十三台でございます。

 次に(二)で自動車の買いかえ時期につきましては、事務連絡車は九年を基準に、また消防車、清掃車などの特注車両は七年経過後に、その車の状況に応じ、更新するか否か判断をする取り扱いとしております。これは要綱に定めまして実施しておるものでございます。

 次の三番目の燃料の購入、車検などはもちろん市内の業者にお願いをしておるところでございます。またタイヤにつきましても、車検と同時に交換をする場合が多いことなのでございますけれども、タイヤだけ購入する場合も市内のタイヤ専門店から購入をしているという状況でございます。ちなみに車検修理等につきましては、大体庁用車の関係で六割がディーラーで、その他が個人といいますか、市内業者にお願いをしているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前十一時四十三分



△再開 午前十一時四十四分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 都市整備部に関係しますご質問にお答えいたします。

 大きな一の(一)の三点目でございます。公共施設のごみについてでございますが、公園等に出されるごみにつきましては、シルバー人材センターの方が清掃する際に燃えるごみと燃えないごみを分けて収集しておりますが、特に城山公園におきましては、団体利用者に対してごみの持ち帰りをお願いして減量化に努めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 教育次長。

   〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは、一の(一)の教育に関するご質問にお答えをいたします。

 教育委員会の管轄といたしましては、事務局のほかに公民館、図書館、それから歴史民俗資料館、学校とございますが、ごみの分別につきましては、燃やせるごみ、それから紙類、これはリサイクル用の紙類、それからプラスチック、それから金属、ガラス、電池、その他というように分別しまして処理しておるわけでございますが、主なごみの減量対策でございますが、使用した封書につきましては事務用として再利用し、不要なものはメモ書きとして使用したりしております。それから古新聞、段ボール等につきましては、トイレットペーパーと交換したり、また学校では廃品回収などでリサイクルを行っております。また学校、それから一部の公民館では燃えるごみ、例えば紙とか雑草、枯れ木、そういったものは焼却炉で焼却をしております。南小は除いておりますけれども、そういうことで焼却炉で焼却しておるわけでございます。

 それから、次に一の(三)でございますが、市民体育祭の取り組みについてでございますけれども、このごみ取り扱いは、数年前までは体育祭の会場にごみ箱等を設置しまして、そして終了後に環境センターに回収をお願いしておったところでございますが、現在は会場内にごみ箱は設置しておりません。そしてお持ち帰りをいただくというふうにお願いしているところでございます。しかし、若干のやっぱりごみが残されますので、これについては教育委員会の担当が最後に清掃し、清掃センターに持ち込んでおります。おかげさまでごみの量は年々減ってきておるような状況でございます。

 次に、参加団体との協議内容についてのことでございますが、市民体育祭の区説明会において、区長さんや代表者の方にこのごみの持ち帰りについてのお願いをしているところでございます。そういうことで、参加区の方々には大変お世話をいただいて成果を上げているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 十七番。

   〔十七番 新井彬民君登壇〕



◆十七番(新井彬民君) 再質問させていただきます。

 先ほど大変執行部に対してお礼を言うべきをちょっと抜いたなと。バスの関係は、非常に英断を持ってあのような取り計らいしていただいたと。この分については、必要であるバスだったのですが、排気ガス対策で新規に買わなくてはならないという部分で、大変な財政負担ということを考えて取りやめていただいたと。この点については、遅まきながら厚く御礼申し上げます。

 先ほど何か総務部長さんの答弁だと、再利用ができるようにということなのだけれども、本当でいえば追跡調査してほしいとは言いませんが、どのような、再利用というと大概布のことですから雑巾で終わりかなと。一言に私が断定しては部長に申しわけないけれども、やっぱり物を生かすという部分の再利用、それから雑巾もそれは生きていくわけですが、それほど傷んでいたユニホームではないと思うのです。これは流動的に、それは職員の皆さんにそのまま来年も使えるのだからと持たせておくという部分も管理上大変だと思いますが、ある市ではもう私服という部分も出てきます。そういうときはどっちを選んでもいいように、そのまま貸与していただいて回収しない方がよかったのではないかなと。前のユニホームを買ったときも当然公費で買ったということは、皆さん税金で買ったわけです。着られなくなった、穴があいたという部分は雑巾という部分もこれはやむを得ないかなと思いますが、その点どのような考えがあるか、それと再利用できるようにという部分だけではちょっと納得できない部分がありますので、もう一度ご答弁をお願いします。

 それと教育委員会の次長のご答弁だと、焼却炉でごみを燃せるあれは草、枝と言いましたが、ついでに何でも完全に分別して監督していて燃すのなら、環境部長の答弁ではないけれども、塩化ビニール、塩化ビフェニールですか、ダイオキシンの関係、こういうものは個人で燃されるとごみの減量にはなるのだけれども、燃したときの煙、それの処理する、当然清掃センターにもそういうものはありませんが、できるだけそういうものまで全部本当でいえば個人で燃されるよりは上げて、清掃センターにひとつ、まことに申しわけないです。老朽化している清掃センターですが、そういうところで管理してもらった方が環境、それこそ環境です、空気でいう。それを守るには一番適しているので、そういう部分をもうちょっと、どのような方法で焼却炉で自分のところで処理する部分を、今後の検討課題なのですが、考えているか、もう一度ご答弁願います。

 それと市民体育祭、あそこにごみ箱を置かないと。参加団体の人たちに処理させると。正直いって、あそこでどのようなものが食器の一部というのですか、使われているかご存じでそのようなことを言っているのか。あそこは発泡スチロールではないけれども、ああいうお皿、どんぶり、缶形式、そういうものを使うわけです。それが出てくるのならいいです。そうすれば清掃センターの分別に出てくれば、それは先ほどのダイオキシンの発生源にはならないような処理の方法はありますが、わざわざ今度は集積場所まで持ち帰ったものを今度は分別して集積場所まで出すのは大変だと、一日の祭りが終えてからのことですから。逆な効果を教育委員会が考えているような気がしてしようがないのです、当然。

 そういうものは本当でいえば、先ほど発泡スチロールが、割りばしは別にしても、そういうものは使われたものがあそこで分別収集してしまっておいていただいた方が燃されずに済むわけです。個人で持ち帰ったものをまたわざわざ集積場所まで出しますか。ですから、これをもうちょっとどのような方法で、ことしある市民体育祭ですので、徹底していただけるか。個人で燃されると本当に何でも燃えるものは燃します。だけれども、ダイオキシン、空気を汚すダイオキシンというのはがんの発生という部分で、この部分は慎重に考えていただかないと、何かきのうのどなたかの質問で環境教育ですか、をやっていると、生徒が一生懸命率先してやっているというのに、今度は教育委員会の主催の市民体育祭ではどうぞご自由にという、ごみの後片づけはどうぞ参加団体、した人たちが持っていって処理してくださいと言っているように聞こえます。

 これは、ですからちゃんと逆なのです。分別をして収集してその日のうちに収集してもらった方が一番いいのです。持ち帰りますと大概燃します。そうすると、参加団体が何十団体か、その人たちが燃すということは、桶川の空気にダイオキシンが入る可能性が出てくるということになります、持ち帰ったものを燃した場合。ですから、分別をして収集していただけるようにとり行う市民体育祭をどのように考えているか、もう一度ご答弁をお願いして二回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 古い制服の処分に関しまして再質問にお答えさせていただきたいと思います。

 再利用というのにつきましては、ご質問者と同様、私も雑巾とか工場で使う布に使われるのではないかなというふうには思っております。追跡調査はしておりませんので、私の考え方でお答えさせていただきますけれども、そのように使われているのではないかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 教育次長。

   〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは、再質問にお答えいたします。

 まず、一点目の学校等で独自に焼却炉で焼却して減量化をしているわけでございますが、これについては、そういうダイオキシンの出るようなごみ、例えばプラスチックだとか、そういうものは分別して出すようにしておりまして、あくまでもそういうものが出ないような紙だとか草、木というのですか、枯れ草、あるいは剪定しました、剪定といいますか、そういう枯れ木、そういうものを燃やしているわけでございまして、その辺は十分配慮してやっているつもりでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、次に体育祭におけるごみの問題でございますが、これは区長会等通じまして開催前に、ごみはできるだけ会場に出さないようにということで周知をしておるわけでございまして、そういうことでごみ箱の設置もしないわけでございまして、これはもし持ってきた場合にはお持ち帰りをいただくということですから、それぞれの家庭において分別収集して、それは出されているというふうに解釈をしているわけです、理解をしているわけでございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 十七番。



◆十七番(新井彬民君) 答弁漏れがあります。

 総務部長、私は穴のあいたとか、そういうものであればしようがないけれども、利用できるという部分はどのような考えを持っているかということで、それを今回の場合は全部出してしまったわけで間に合わないかもしれない。そういう今後のこともありますので、それをちょっと。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 大変失礼を申し上げました。

 回収しなくてもよかったのではないかというご質問だったと思いますけれども、確かに耐用年数はとうに経過をしております。ただ、我々みたいな古い人間と新しく入った人間とでは若干の衣類の消耗ぐあいが違います。その辺も考慮にしたということもありますし、新しいユニホームができたということで周知徹底すればよいわけですけれども、統一ということを考えまして回収でお願いしたということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 十七番。

   〔十七番 新井彬民君登壇〕



◆十七番(新井彬民君) 三回目の質問をさせていただきます。

 どうも教育次長の答弁を聞いていると、かみ合わないのです。私の言っていることとご答弁ではかみ合わないと。先ほど各学校の焼却炉、枝、草という意味はわかります。そういう発生源になるようなものは燃していないという、だれが監督してそういう断定をしたということであれば、だれがそれを見ていて絶対そうだったということがあっての断定だと思うのです。ですからもう一度それを答弁願いたいと思います、焼却炉について。

 市民体育祭については、当然ここであるのだけれども、教育次長はどのように考えている、答弁からすると。本当でいえば怒りたいのだけれども、冷静に。発泡スチロールだとか、ああいうものが出てくるわけでしょう。だから、本当でいえばやっぱり分別収集でやってもらった方がいいのです、あそこで。現実を知らない部分があるのかなと、見ていないという部分ですか。それは持ち帰っています。持ち帰ったときにどういうふうに処理を逆にされているのか、それを断定できますかということもあります、逆に。持ち帰った人が、市の分別収集のあれに出していますということならいいのです。それを安易に燃されたときの大気汚染ですか、それを懸念しているから私は質問しているわけです。燃さないという断定があるのか、市民体育祭に三十団体なら三十団体出たと、その人たちに全部持って帰ってもらったと。それは分別収集で出てきたというのならいいです。それで燃されたら困るから質問しているのに、大丈夫だという断定があるのでしたら、それを教育次長が、では全部参加団体の確認なのか。もう三回目なので困ったなと、私も困っているのですけれども、これは徹底してお答え願いたいと思います。

 それで、今回最後ですから、もしそのご答弁によったらまた十二月にそれを念を押しておきますので、これは脅迫にとらないでください。私も一生懸命部会の部分、環境という部分、環境自治体宣言したという職員の意識の関係から聞いているのですから。教育委員会は意識がないというふうに見ているわけです、今答弁からすると。だから、繰り返しますが、小学校の焼却炉で燃したのは断定をしたのですから、だれがその責任を持って見ていて大丈夫だったということの報告をしてください。これはいいかげんではだめです。幾ら三回目の答弁だからといって、いいかげんでは答弁漏れでやりますので。

 これで今議会の私の質問を終わります。大変どうもありがとうございました。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後零時三分



△再開 午後一時



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 教育次長。

   〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは、十七番議員さんの再々質問にお答え申し上げます。

 まず一点目の学校の焼却炉に対する取り扱いといいますか、このご質問で十分なお答えができなかったわけでございますが、これにつきましては、焼却炉はいわゆる原則的には燃えるごみを燃やしていただくというふうなことで、できるだけそういうことで環境センターの方に出さないようにというふうな趣旨で、減量化ということでやっておるわけでございますが、ただ、これでその取り扱いとしましてやはり紙とか枯れ木等燃やしているわけでございますが、中にはそういうダイオキシンは発生しないような、そういうようなことで指導もしておりますし、現実にお聞きしますと学校の先生がやはり立ち会って焼却をしておるというような状況のようでございますが、仮に不要なものが投入されるということであればやはり問題でございますので、それについては今後ともご指摘のようにご指導して、そういうことのないように努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、市民体育祭におけるときのごみの持ち帰っていただくということで、その持ち帰ったごみが十分に分別されないで燃やされるようなご指摘でございますけれども、この市民体育祭については、以前は先ほど申し上げましたように会場にごみ箱を設置しまして、そこにごみ箱に投げていただいて、それを主催者側で始末したという経緯はあるわけでございますけれども、年々そのごみが多くなったというようなこともございまして、それで市民体育祭というのは、区長さんとか体育協会さんのそういう構成員で実行委員会形式でやっているわけでございまして、そういうところで十分お諮りしまして今日のような姿のごみ持ち帰りの取り扱いというふうにするようにお願いしたわけでございますが、こういうようなことについて議員さんのご指摘のことについても十分踏まえまして、またその辺は実行委員会の意見なりを十分聞いてまいりたいというふうに考えています。

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○議長(岡地義夫君) 次、八番、安藤重夫君。

   〔八番 安藤重夫君登壇〕



◆八番(安藤重夫君) 八番、日本共産党の安藤重夫です。通告の順に一般質問を行います。

 初めに、市長の政治姿勢について質問いたします。(一)、消費税五%増税中止と廃止について市長の見解を伺いたいと思います。いよいよ衆議院の解散総選挙が目前になりました。今、消費税率の引き上げ問題でも、沖縄問題でも、国民の七割、八割もの声をないがしろにする政治が横行しています。国民が挙げて反対した住専への税金投入も強行してしまいました。今度の総選挙は、こういう国民を踏みつけにした政治を絶対に許さず、国民こそ主人公の政治を取り戻す重大な意義を持った選挙であります。このことは、地方自治体にとっても大きな影響を及ぼします。そこで具体的に伺っていきたいと思います。

 ?、八割を超える国民が今反対している消費税五%増税について、市民生活を守る立場から反対すべきと思いますが、この点について市長の明確なる見解を示していただきたい。既に自民、社会、さきがけの各党連立の橋本内閣は、来年四月から消費税の税率を今の三%から五%に引き上げると決めています。これ以上税金の負担が重くなると大変、やめてほしい、これが多くの国民の声であります。ところが、上原市長は昨年十二月議会の本会議において、直間比率の見直しと将来のニーズなどの点から消費税の増税を容認するとともに、三%から五%に増税になることによって、地方消費税等地方財源が確保できると増税への期待感を述べており、このことは国民世論に相反する行為であり、大変残念です。

 しかし、今日の世論は、解散総選挙を控え、自民党内にも三%凍結論が出たり、これまで増税論を唱えていた新進党は総選挙を前に消費税率の五%への引き上げ反対を宣伝し、臨時国会に消費税率据え置き法案を提出するとしています。まさに国民の声が国会に反映しつつあります。主権者は国民であり、その国民の八割を超える人々が増税に反対、このことは民主政治のルールから判断するならば当然増税はできないはずであります。市長は地方自治体の責任者として市民生活を最優先にして守る立場にあり、したがって増税反対の意思を鮮明にすることが期待されます。見解を伺いたいと思います。

 ?、消費税は、所得の低い人ほど負担が重い最も不公平な税金であり、本来廃止すべきでありますが、市長の見解を伺いたいと思います。消費税は導入当初から、世界の大型間接税の中でも所得の低い人ほど税負担が重い、逆進制のひどさでは最悪の不公平税制であります。このため、生活必需品などの消費支出の割合が大きくなる低所得者ほど税負担が重くなります。所得税の場合は一定の所得以下の世帯は課税されません。税率も高所得者ほど高くなる仕組みで、いわゆる累進制です。消費税はまさに弱い者いじめの悪税であり、地方自治体の責任者とすれば当然廃止を求める立場にあると思います。その見解を求めたいと思います。

 ?、消費税は、地方自治体も被害者の側であり、地方財政上も大きな圧迫となっていると思いますが、この点の認識について伺いたいと思います。地方自治体の発注する公共工事、事業や物品購入にもすべて消費税がかかり、地方財政上も大きな圧迫となり、このことは結局公共料金の引き上げ、あるいは住民に対するサービスや福祉の切り下げになってしわ寄せされるもので、地方自治体も大きな被害者の側であります。その認識について伺いたいと思います。

 二、地方行革大綱と自治体リストラの問題について質問いたします。(一)、自治省の自治体リストラ推進策について当市の対応と問題点について伺いたいと思います。一九九四年六月に自治省は、新しい地方行革の推進について地方行革のリストラ素案をまとめ、その内容に沿って各自治体が推進計画をつくり具体化していますが、当桶川市の対応と問題点について伺いたいと思います。自治省の素案は、地方公共団体みずからが自主的、主体的地方行政全般にわたる総点検を行い、明確な目標設定と効果的な進行管理のもとに、地方行政の抜本的なリストラを断行することが急務となっているとして、一、住民に対するリストラ推進状況の公表、二、進行管理のための監視機構の設置、三、条例に基づく地方独自の許認可を整理合理化するなど、規制緩和の視点で事務事業の見直し、四、適正な定員管理、五、外郭団体の統廃合などの方策を設定し、地方自治体に対して行政リストラ委員会を設置し、リストラ計画を策定することを要請しています。

 これをまともに受け入れれば、自治体職員の権利は奪われ、住民本位の行政運営はますます損なわれ、住民サービスは低下し、使用料、手数料の改定などが出されてきますが、これらは住民の暮らしに直結しているものが多く、見直しても大して節約にはなりません。それよりも大規模な再開発事業、それに伴う土地購入や建物の建設事業を分析し、それにメスを入れていくことが重要です。安易に人員削減して委託したり、福祉施策の見直しや使用料、手数料の見直しでなく、地方自治の本旨、すなわち住民の権利の拡充、地方自治体の自主性、自立性への強化、地方公共団体の行政の公正確保などで、これらにとっての検討が求められると思います。以上の立場から、当市の対応と問題点について伺いたいと思います。

 (二)、当市の地方行革の内容、実施計画について伺いたいと思います。既に当桶川市でも経常経費の一律一〇%削減を強行して学校教育に支障を与えたり、高齢の生活保護家庭からクーラーを取り上げたり、固定資産税、国保税を初め、保育料、学童保育料の毎年の値上げで住民負担を強めたり、委託業務をふやしたり、定員管理の見直しなど進める中で住民サービスを低下させる行政の減量化を行っていますが、当市の地方行革の内容、実施計画について伺いたいと思います。

 (三)、自治省推進の地方行革リストラは、住民サービスの低下、切り捨てに拍車をかけ、住民生活を抑圧するものであり、これは地方自治体の使命に反するものであると思います。この点は(一)で指摘したとおりであり、この考え方について伺いたいと思います。

 三、建設関係について。(一)、公共下水道料金の引き下げについて質問いたします。?、当市の下水道料金は荒川流域の各自治体の中でも一番高く、早急に見直しし、引き下げるべきだと思います。この点については既に再三の議会でも指摘しているとおりであります。

 ?、本年度下水道料金に消費税を転嫁課税し、料金の値上げを行いましたが、その論議の際市長は、一年を限度に桶川の高過ぎる下水道料金の見直しをしますと約束しましたが、どの程度値下げしていつから実行するのか、この点について伺いたいと思います。

 ご承知のように当市の下水道料金については、家庭用二十立方メートル当たりの料金は、荒川左岸、北部、南部、右岸流域関連でも、桶川市の下水道料金が一番高い設定であります。今日下水道の普及率の状況から見ても高い料金設定の根拠はなくなり、市民生活を守る立場から見ても早急な見直しが必要であり、引き下げを行うべきであります。この点について明確にしていただきたい。さらに本年度下水道料金に消費税を転嫁する条例改正の論議の際、市長は議会の意見を反映して市長自身が答弁で一年を限度に料金引き下げの見直しをすると約束したものであり、次年度予算の編成期に来ており、具体的にしていただきたく伺いたいと思います。

 (二)、泉二丁目地内弁天様付近の水害対策について質問いたします。ことしも台風シーズンになり、風雨で水害が心配な地域が桶川市内でも何カ所かありますが、とりわけ泉二丁目地内弁天様付近は、台風のときには必ずといってよいほど水害の被害を受ける地域であり、地域の方々は水害問題について深刻に受けとめております。被害を受けるのがわかっていながら抜本策を講じないのは、地方自治体として大きな問題であります。市当局も現状はわかっており苦慮しているとの答弁もありましたが、それだけに真剣にその改善に取り組まなければなりません。市道川田谷泉線の改修待ちでなく、繰り返し提案しますが、別ルートでの抜本対策を早急にとれないでしょうか。この点について伺いたいと思います。

 四、開発関係について。(一)、土地区画整理事業について質問いたします。言うまでもなくこの事業については、そこに住む住民がそれぞれ膨大な財産を提供して進める事業であり、それだけにそこに住む住民が納得のいく立場から住民合意、公正、民主的にこの事業が進められなければならないことは言うまでもありません。そこで具体的に伺っていきますが、?、バブル時の設計であり、大幅な見直しが求められるのではないかという点であります。現在進行中の組合施行の土地区画整理事業は、バブル経済の中で計画設計されたもので、設計時のまま続ければ大幅な赤字が見込まれるもので、既にその見直しをしている組合もありますが、いずれも組合設立時の事業概要から見ると、各組合とも事業期間を初め事業費など事業が進む中で大幅なずれが生じています。地権者の負担を軽減する立場から大幅見直しの必要があると思います。この点について伺いたいと思います。

 ここに、下日出谷西と上日出谷南の当初計画の状況をお示ししますが、それを見ますと、下日出谷西は都市計画決定が昭和六十一年四月十五日、事業期間は昭和六十一年七月十五日から六十六年三月三十一日、総事業費は四十三億七千万円、国庫補助金二十三億四千三百万円、市単独補助二千七百万円、保留地処分等二十億円ですが、これが事業が進む中で見直し変更され、現在では事業期間は平成十年度まで十年間も延長となりました。総事業費は六十六億二千八百万円と、実に二十二億五千八百万円も増額となっています。また国庫補助金は二十九億二百万円、市単独補助は九千七百万円、保留地処分は三十四億二千八百万円となっています。

 ここで問題になるのは、事業費の大幅増約五〇%と、保留地処分が予算どおり歳入になるか、この点の心配もあります。同時にこの保留地の処分金が当初見込みより十四億二千八百万円増となり、過少宅地地権者の精算金も当初より高くなるのではないかという心配も出ております。いずれにしても、当時いかにこの保留地処分金を低く見積もっていたか、こういった点が大きな問題になります。

 また上日出谷南ですが、事業期間は当初より既に四年延長の見直しをしています。総事業費は百五十五億三千百万円と、当初見込みより実に七十一億八千百万円もの大幅増額であります。国、県の補助金は百十一億四千七百万円と、当初より六十億円増額となっています。市単独補助は一億五千七百万円で、当初より一億二千六百万円増額されております。保留地の処分金は三十九億六千八百万円で、当初より七億五千万円増となっております。この点は下日出谷西と同じ傾向ですが、いずれにしても組合結成当時よりこれだけ事業費が膨大に伸びている、このことはそこに組織されている住民の方々の、組合への組織の住民の方々の心配が募るのは当然だと思います。この点からも明確にしていただきたい。

 ?、組合の保留地処分計画について、財政見通し、赤字問題と公費援助について伺います。特に総事業費から見ると、先ほど指摘したように当初計画からは大きく変わっており、今後の状況も推移して財政見通しについて各組合の状況を伺いたいと思います。また先ほども指摘しましたように、各組合とも赤字は必至であり、この赤字問題をどう解決するのか伺いたい。また保留地処分計画について、当初見込みと実際の処分価格の見通しなども説明していただきたいと思います。さらに公費援助について今後相当な援助が必要となりますが、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。

 ?、公共施設の配置建設計画について伺いたいと思います。事業年度の経過から、各組合の公共集合保留地への公共施設の配置、建設計画をはっきり明示する時期に来ていると思います。そういう立場から、この配置計画などについて明らかにしていただきたいと思います。

 ?、過少宅地地権者の精算金問題について伺いたいと思います。さきの議会では余り具体的にされませんでしたが、過少宅地地権者は一番心配している問題であり、ポイント説明だけではなく、金額面で説明していただきたいと思います。

 五、児童福祉関係について質問いたします。西学童保育室の建てかえについてですが、当学童保育室はプレハブの建物で老朽化が進み、木造建築の保育室への改築が要望されています。早急に改築していただきたく伺いたいと思います。既にプレハブの耐用年数も過ぎていると思いますが、この点、建設年月日とあわせて説明していただきたいと思います。あわせて改築について具体的にお聞かせいただきたいと思います。

 六、交通安全対策について質問いたします。日出谷郵便局前に横断歩道及び信号機の設置についてですが、ご承知のとおり県道滝の宮線は大型車を初め自動車の交通量は大変多く、日出谷郵便局前の道路横断は歩行者にとっていつも危険を伴っております。現地の状況から、横断歩道及び信号機は交通安全対策を思うならどうしても必要であります。地域の方を初め郵便局利用者から強く切望されております。速急に対応していただきたく伺うものであります。

 以上、第一回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 安藤議員さんの私に対します政治姿勢ということでご質問があったわけでございますが、順次お答えをしたいと思います。

 安藤議員さんと私では見解が違っておりますので、そういう点からお答えになろうかと思いますが、ご了承いただきたいと思います。まず消費税五%増税中止と廃止についてでございますけれども、消費税は私が申し上げるまでもなく、消費に対して広く公平に課税する多段階課税方式の間接税であります。平成元年の四月に導入をされまして、現行の税率が三%適用となっておるわけでございますが、この税率を平成九年の四月から五%とすると、こういうことになっております。

 これについてのご指摘と、こんなふうに受けとめるわけでございますけれども、私は五%に引き上げるということにつきましては一定の理解をしているつもりでございます。いわばやむを得ないというような視点になるわけでございますけれども、それは高齢化社会を支えるのには直間比率の是正による税制改革が避けて通れないと、こういうふうな判断を持っているからでございます。ただ、単純に五%にすればよいということを申し上げているつもりではございません。それには幾つかのベースになる条件といいますか、考え方がそこにはあるわけでございまして、既に先行実施をしております年間三兆五千億相当の減税分とあわせて、中間所得層以上の累進税率の引き下げにつなげていかなければならないだろうと。また非常にいろいろと財政が赤字だという単純な議論だけでは困るわけでございまして、行財政改革のアクションプログラムといいますか、行動的なものをきちんと作成をすると、そういうことによって多くの皆さん方の理解につなげる議論、こういうことをしていかなければならないと、こんなふうに前提としては考えているわけであります。

 確かに国民の八割を超える方が反対だと。私は、税金が上がっていいという人は基本的にはいらっしゃらないはずでございますから、八割、九割の方が反対するというのはあって当然という、こういう基本的な受けとめをしております。と同時に、将来の我が国あるいは国民、県民、あるいは市民と、こういうことになるわけでございますけれども、こうした方々が高齢化社会というふうなものを考えたときに、福祉を含めましていろいろと取り組んでいかなければならない課題というのはたくさんございます。そのためには単なる精神論というわけにはいきませんで、いろいろと財政の投資というものをやっていかなければならない。では一体財政投資をどういう形の中で、いわば国民負担と、こういうふうなものをどうしていくのか。こういうことを考えたときに消費税というふうなこれまでの直税的な議論から、消費に着目をした税の議論、こういうことも、あるいは試算の問題、いろいろあるわけですけれども、そういう取り組みが出てきてもやむを得ない。

 したがいまして、単に八割の人が、九割の人が反対だから、それではやめておけと、こういう言葉が適切かどうかはわかりませんが、将来を考えたときに声を迎合してそうだ、そうだと、こういうふうなことをやっていくのでは責任を持つ者として無責任と、こういうことにも相なるのではなかろうかと、こんなふうに思っているところでございます。もちろん私も税の制度そのものについて十二分な認識があるというふうには思っておりません。したがいまして、いろいろと議論をされている内容等、新聞を含めましていろいろ理解に努めておるわけでございますが、そうした中での私の個人的な見解、市長という立場からの見解と、こういうことに相なるわけであります。

 それから、確かに大型間接税と、こういうことで非常に消費税というのは税負担という点から見たときに、勤労者世帯全体の議論からいいますと直間比率の問題というのがあるわけでございますけれども、一番問題になっておりますのが低所得者に対しての累進制、これが問われているわけでございまして、当然制度を考えていくときにそういう累進制の問題についてどうそれをフォローしていくのか、これは考えていかなければならない課題であろうと、こういうふうに思うわけでございます。私も技術的なことはよくわかりませんが、一つには今の段階で考えたときには、社会保障の政策の中で考えるべきかなと。

 もちろんいろいろと制度の議論はございます。日常的な生活の品物については消費税率を変えていくとか、いろいろと手法はあろうかと思います。どの手法が一番よろしいのか、こういう点について余り私も承知しておらない点もございますけれども、少なくとも今の段階で考えたときにそういうような手法がよろしいのかなと、こんなふうにも思うわけでございます。

 それから次に、消費税というのは確かに消費に対して負担を求める税ですから、できるだけ例外は少なくしようと、こういう流れになってくるわけでございまして、ご指摘のように今回の引き上げがあるとするならばかなり国を初め県、市、いずれもそのための負担といいましょうか、財政負担というのはふえてきます。支出にも影響があることも事実でございます。それはご指摘のとおりかと思います。ただ、そうした中で、だから住民に対するサービスや福祉の切り下げになるのだと、つながるのだと、こういうご指摘のようでございますけれども、この点若干私とは見解が違いまして、サービスの切り下げ、福祉の切り下げ、こういうふうなものにしわ寄せをしていいという、こういうことではなくて、こういうもののないような、ここが問われるわけでございます。

 そうした中で、誤解されても困るのでございますが、いろいろと国の制度の中では消費税の中でも地方消費税の創設と、こういうふうなことで、従来に比べますと主体的な税という一面も出ながら相応の財源確保、こういうふうなものにもつながってきていると、こういう点は一応評価をし、期待もしていると、こういうことでございます。一応そんなことでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) それでは、二点目の(一)、自治省の自治体リストラ推進策について、当市の対応と問題点ということでございます。二十一世紀を目前にいたしまして、高齢化、情報化、国際化が進み、住民の多様なニーズに即応した地域社会をつくるためには、地方公共団体の果たす役割はますます大きくなっておりまして、また地方分権が進む中、地方の自主性、自立性が求められているところでございます。桶川市では昭和五十七年以来、積極的に行政改革を取り組んできたところでありますが、自治省の通達に基づき、昨年九月に行政事務効率化推進委員会というものを設置をいたしまして、事務事業見直し部会、定員管理見直し部会、委託見直し部会の三つの部会を設置をいたしまして検討してきているところでございます。今後推進委員会で審議をし、行政改革大綱を定め、実施計画を策定し、一層の改革を進めてまいりたいと考えております。

 しかしながら、行革はそれぞれが自主的に地域事情にあわせて行うものと考えておりまして、自治省の指導ではなく行財政の効率化や事務事業の見直しについて不断の努力をしてまいりたい、このように考えております。

 (二)の桶川市の地方行革の内容、実施計画ということですが、急激な時代変化と厳しい社会情勢に対応するため、平成六年度から年二回の課題ヒアリングを実施いたしまして、新たな視点での事業展開や市民ニーズ等を整理した中での施策の選択を図るとともに、総合調整機能を高め、効率的な行政運営を図ってきたところでございます。ともすれば縦割りになりがちな組織運営を解消するため、またこれからの行政課題というものは幅広く個々の課題を的確に応じていくためには、全庁的な対応というものが当然にして求められてくるわけでございまして、事務事業の推進と問題点を解決をし、あわせて政策立案を行うということでの政策審議員を各部に配置をしたところでございます。今年度におきましては、情報化の推進と事務の効率化を図るための町内LANシステムを整備をいたしまして、パソコンを各課に配置し、高度情報化の本格的稼働を開始をしたところでございます。このような行政改革を進めるには、職員一人一人が改革の担い手としての意識改革や能力の向上が必要なことから、これらの特別研修も行っているところでございます。

 また、基盤整備や公共施設整備等の課題ももちろんございますが、公共施設検討委員会等で検討を行うとともに、厳しい財政状況の中、さまざまな市民ニーズ等を的確にとらえまして一層の事務効率化と行政サービスの向上を図ってまいりたい、このように考えております。

 三点目の自治省の推進の地方行革、リストラにつきましては、住民サービスの低下ということのご質問でございますが、市で実施しております行政改革は、住民サービスの向上を基本とした効率的な行財政運営が主要テーマでございまして、自治体に課せられた責務であると、このように考えております。今後も引き続き限りある財源を効率的に運用いたしまして、ハートフルを基本理念とした行政改革を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。

 次に、四点目の開発関係でございますが、(三)番目の公共施設への施設配置と建設計画ということでございます。現在区画整理事業につきましては、ご案内のような厳しい財政状況の中で内部努力を重ね、比較的順調に進捗をしております。ご質問の公共用地、集合保留地でございますが、これにつきましては上日出谷南が一万二千四百平米、下日出谷東が二万二千平米、坂田東西で二万平米の集合保留地を公共施設用地として確保してございます。現在市役所内部におきまして公共施設配置検討委員会を組織をいたしまして、新たな公共施設の配置について研究を進めているところでございます。この中で既存施設の東西のバランス、将来的に必要な施設等を検討をしているところでございます。集合保留地は公共施設検討の前提となるものでございまして、今後地域の特性と要望というものを十分に配慮した形での施設整備を行ってまいりたいと思っております。集合保留地は、当然のことですが、区画整理事業にあわせた形で進めなければなりませんし、施設整備には新たな資本投資が必要でございます。時期と財政状況との兼ね合いの中で最も有効な手法等について検討を重ねてまいりたい、このように考えております。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 八番議員さんの大きな三番、建設関係についてお答えをさせていただきます。

 まず、(一)の公共下水道料金の引き下げについてお答えを申し上げます。一点目の当市の下水道料金は、荒川流域の各自治体の中でも一番高く、早急に見直し、下げるべきと思うということについてでございますが、さきの三月議会の一般質問の中でも同様の質問をいただき、ご答弁を申し上げておりますように、下水道使用料金の算定に当たりましては、下水道施設の建設に充てられた起債等の償還費や維持管理費を基礎といたしまして算出をしているところでございます。平成七年度決算では、汚水処理費七億九千二百七万円に対しまして、下水道使用料は四億八百六十九万三千円でございまして、差し引き三億八千三百三十七万七千円を一般会計から繰り入れをして賄っているところでございます。

 荒川流域の各自治体に調べて下水道料金が高くなっている原因といたしましては、これも再三申し上げておりますように、当市の地形的な条件によりまして維持管理費が他市町に比較をして増大をしていることが原因であるわけであります。ご存じのように公共下水道事業特別会計は独立採算性に重点を置いた財政運営を行うことになっておりますので、このような視点で昭和五十六年に下水道使用料金の設定を行いまして、その後現在まで据え置きしているところでございます。

 次に、二点目の本年度下水道料金に消費税を転嫁、課税し、料金の値上げを行ったが、その論議の際、市長は一年を限度に見直しますと約束しましたが、どの程度値下げして、いつから実行するのか伺いたいということについてでございます。現在の状況を申し上げますと、県内各市に状況を紹介し、内容の分析を行っているところでありまして、また当市の下水道使用料経費の把握や経費の分解、使用料体系の設定等の検討を行っているところでございます。先ほど申し上げましたように、一般会計に相当依存しているところでもありまして、下水道料金を引き下げた場合に今後の財政への影響がどう及ぶのかなど現在検討しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、(二)、泉二丁目地内弁天池付近の水害対策についてでございます。平成七年十二月議会にこれもご同様のご質問がありましてご答弁を申し上げているところでございます。ご承知のように弁天池の付近の地形はすり鉢状になっている状況でございまして、いわゆるくぼ地になっているというところでございまして、降雨時には周辺から雨水が集中する地形となっております。この地域からの排水につきましては、排水管は三百ミリの管が埋設をされ、三共理化学前の市道一号線には四百五十ミリの管が埋設をされております。数年前、平成三年でございますが、下流部分の市道三三六〇号線、三三五九号線の断面が小さいということで流下能力を妨げていたため、これを改修をいたしまして、流下能力の改善を図ったところでございます。

 泉二丁目地区は、これもご承知のように公共下水道の雨水計画区域内にありますが、雨水幹線整備の進捗状況といたしましては、上日出谷南土地区画整理事業地内の雨水幹線は大半が完成をいたしましたが、今後用地の取得を進めております川田谷泉線の工事に関連し、雨水施設の整備を実施することにより、弁天池付近の雨水の排除も可能となるわけでございます。

 なお、別のルートというふうなことでご提案もございましたが、この地域の市街化率は相当高く、また下流地域では土地区画整理事業も実施中でございまして、用地の確保も困難な状況にあることはご承知のとおりでございます。本年度も一定の区間について雨水幹線等の整備を行っておりまして、今後も面整備とあわせて公共下水道の雨水幹線の整備を進めていくことが適切だと考えているところでございます。

 なお、雨水施設の整備が進められる間につきましては、現在の排水設備の掃除などを実施をし、降雨時には対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 都市整備部に関係しますご質問にお答え申し上げます。

 大きな四の開発関係の(一)、土地区画整理事業につきましてでございますが、?でございます。バブル時の設計であるので見直しが必要であるのではとのご質問でございます。議員さんのご意見にもございますように、各組合ともできるだけ組合員の負担軽減に努めておりまして、事業計画の見直しを三年から五年ごとに行いながら事業を進めているところでございます。ご指摘の下日出谷西、上日出谷南の当初計画とのずれにつきましては、国庫補助金の増額など収入の確保を図るとともに、経費の節減を行うことによって収支のバランスを図っていると聞いておるところでございます。

 次に、?の各組合の事業費捻出の見通しと、また財政見通しにつきましては、各組合の状況とのことでございますが、共通の課題ということでご理解いただきたいと思いますけれども、社会経済の変化などによりまして厳しい状況にあるものと、市及び各組合とも認識しておりまして、こうした観点から市といたしましても各組合の財政状況と社会状況などを総合的に考え合わせながら、埼玉県など十分に協議を重ねた上、区画整理事業の適正な運営が図られますよう組合を指導してまいりたいと存じます。

 また、赤字問題につきましては、そのようなことにならないよう事業計画の変更だとか、経費の節減、国庫補助金の増額要望を行うなど、市といたしましても組合員のご理解、ご協力をいただきながら組合事業の促進に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。

 次に、各組合の保留地処分計画についてでございますが、当初計画では当時の不動産鑑定価格に増進を見込んだ予定価格を一般保留地の処分額としております。また一般保留地の処分につきましては、各組合とも現在のところ処分を行っておりませんが、実際の処分価格は不動産の実勢価格などにより処分を行う計画と聞いております。今後の公費援助といたしましては、区画整理事業の歳出の削減を行いながら、国庫補助金などの増額や新たな補助金の導入を行うとともに、市といたしましても事務費補助金の継続に努めながら事業の促進を図ってまいる考えでございます。

 ?でございますが、過少宅地の精算金の関係でございます。精算金は組合事業費とは別で、地権者間同士の負担の公平を保つために精算金という形で、徴収あるいは交付という行為が生まれてまいるところでございます。つまり区画整理事業によって生じた土地の利用価値の上昇分と減歩との間に不均衡を生じた場合、その不均衡を金銭で是正するのが精算金となるわけでございまして、ご質問にあります過少宅地の場合につきましては、減歩の緩和対象となるために精算金が生ずることになります。この精算金の金額的なものといたしましてはとのお尋ねでございますが、区画整理事業の最終段階、つまり換地処分直前の換地計画で確定することになります。現在においては、各組合とも組合員ごとの精算点数だけしかわかっておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 大きな五の児童福祉関係についてでございますが、(一)、西学童保育室の建てかえについてご答弁申し上げます。

 まず、西学童保育室は昭和五十一年の四月に開室したものでございます。それから現在の改築計画でございますが、朝日学童保育室を優先したいと考えております。したがいまして、西学童保育室等についてはその後ということになります。

 それから、木造とかそういうことについてでございますけれども、これから改築する保育室、いろんな複合的な機能というか、そういうことも検討してみたいと考えておりますので、そのようなイメージに合わせまして材質等についてもあわせて考えていけたらというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 六番目の交通対策についてでございます。日出谷郵便局前に横断歩道及び信号機の設置をとのご質問でございます。

 ご質問にもありましたように、この日出谷郵便局の前の県道川越栗橋線は桶川市内でも非常に交通量の多いところでございます。とりわけべに花陸橋の開通に伴いましてその交通量も増加されたようでございます。この県道川越栗橋線に対しましては、今までも数々の交通安全対策を講じてまいりましたが、今回ご要望の日出谷郵便局前の安全対策に対しましては、直轄の上尾警察署の交通課ともよく現地を調査いたしまして、しかるべき対策を要望してまいりたいと考えております。



○議長(岡地義夫君) 八番。

   〔八番 安藤重夫君登壇〕



◆八番(安藤重夫君) 八番、再質問を行います。

 まず市長の政治姿勢の問題についてですが、特に市長はこの消費税増税問題について、いわゆる政府橋本自民党内閣と同じ見解、むしろそれ以上の立場からの容認論を今答弁しましたが、このことは一体何を指すのかという点について、私は非常に大きな懸念を抱いたところでございます。例えば市長がいう高齢化社会、福祉への対応は政府が一貫して言ってきた内容ですが、実際この間の消費税の導入状況の中から、高齢者福祉対策に対してどれほどのお金が投じられたかという問題について論じてみたいと思いますが、大蔵省は消費税の税収額、その国庫配分額について、ともに国庫分を抜き出して高齢者福祉対策に要した費用が消費税収の何%に当たるかを算出しました。それによると、八九年度導入から九六年度分の消費税の税収分、国庫配分額が合計で三十一兆一千七百八十一億円、これに対してゴールドプランの関係事業費が、これは国庫分ですが、同事業開始の九〇年度から九六年度で一兆八千八百十三億円、高齢者対策費分としての比率はわずか六%であります。このことを見ても、いかに高齢化社会への対応という宣伝が欺瞞であったかということはもうはっきりしていると思います。この点、なぜここに市長自身も固執するのか、大変私は疑問に感じるところであります。

 ご承知のようにこの消費税は、特に所得の低い人ほど負担が大きくなるというのは、この点では市長が先ほど累進制のフォローの考えなどを述べられましたけれども、実際この消費税は所得の少ない人ほど税負担の割合が大きいという逆進制であることははっきりしているのです。ぜいたく品にも食料品など生活必需品にも、あらゆる商品、サービスに一率に税金がかけられるわけなのです。特に米などの生活必需品は、消費税を負担するのが嫌だからといって買わないわけにはいかないわけです。また幾ら金持ちだからといって、米を普通の人の何倍も食べることはないはずです。このため、生活必需品などの消費支出の割合が大きくなる低所得者ほどその税負担が重くなる。所得税の場合は一定の所得以下の世帯は課税されませんし、税率も高所得者ほど高くなる仕組みの累進制ですから、消費税はまさに弱い者いじめの立場にある税金と。この認識が非常に欠けているのではないかというふうに私は思うわけです。そのことから先ほどのような答弁が返ってくると。

 特に、減税三兆五千億円、中間所得層以上の累進の引き下げということまで言っておりますけれども、消費税の導入とこの減税分の差し引きの中で国民の負担は一体どうなるのかということを真剣に考えたことがありますか。この国民の負担は九五年度の家計調査、これは総務庁の調査によりますと、四人家族の片働きの世帯、勤労者の標準世帯、年収六百万円の世帯は税金三%で年間十万三千四百二十八円、これが五%になると年間十七万二千三百六十八円となって、税負担は六万六千九百四十円もふえるわけなのです。同じ世帯の現行の所得税、年間十四万三千九百円を上回る税額です。それでわずかな所得減税やっても到底追いつかないのが、この消費税の今回の五%増税の仕組みなのです。

 それとあわせて地方自治体の財政はどうかと。この問題についても市長自身一番議会で答弁しているから承知しているはずですが、実際地方譲与税として入ってくる歳入と、市が公共事業で支払う消費税との差額を見れば歴然としています。地方自治体は大きな被害者であるという認識を、もっと強く認識しなければならないのではないかというふうに思っております。

 住民サービスの切り下げには結びつかないということまで言っておりますけれども、現実先ほど私が自治体リストラの中で指摘したように、このところ固定資産税、国保税、そして保育料や学童保育料、毎年値上げです。来年は固定資産税の評価替えの年に当たって、これは高野議員も後で指摘しますけれども、しかも区画整理で区画整理地内の評価額は一体どうなるのだろうかと、こういう心配がうんと募っているわけです。この辺をもう少し住民の立場、市民の立場に立って考えるならば、このような見解には立てないはずだと思うのです。

 特に私は、八割を超える国民が反対しているという問題について、選挙が近づいて今、先ほども指摘したように我が党を除くそれぞれの政党が離合集散を繰り返す中で税率の凍結を打ち出しています。この声はやはり選挙が近づいて有権者の声が怖い。前回の選挙のときに増税を公約した政党は一つもなかったはずです。そのことを意識して今こういう事態になって、まさに国民の声が今八割を超える声になっている。このことがストレートで国会や地方自治体に反映されなければならないというのが、今日の議会制度の仕組みであるはずです。この点について明確にしていただきたいというふうに思います。

 あと次に、地方行革大綱と自治体リストラの問題なのですが、桶川市ではまだ行革大綱を定めていないと、現在進行中ということですが、あくまでも自治体リストラ問題については住民サービスの低下、住民に対するしわ寄せのない、このことをきちんと念頭に置かなければいけないと思うのです。ややもすると地方行革がストレートで住民サービスの低下を招くような、こういう方向に走り出しているわけです。事実先ほども指摘したように、桶川市においては時には財政状況の困難さから経常経費の一律一〇%カットを公然と打ち出して、学校の各種教材まで影響を及ぼすという状況もかつてありました。そして、民間委託の問題では、これから介護問題や高齢化社会への対応、この福祉の問題で福祉公社などの設立も進めております。いずれも民間委託を図る方向ということがはっきり出てきているわけなのです。したがって、こういう事態で住民サービスの低下が避けられるのかという認識は非常に懸念するところです。

 したがって、今進めるこれからの桶川市のいわゆる地方行革と自治体リストラ問題については、先ほど部長が答弁しましたように住民サービスの低下は絶対にないということがはっきり言えるのかどうか、この点を明確にしていただきたいと。市の実施についてはあくまでも住民サービスの向上をテーマに行っているということですが、市長の消費税に取り組む姿勢からすれば、到底この問題は考えにくいというふうに私は受けとめたところであります。したがって、地方行革の問題については、あくまでも今政府が進めようとしている地方行革というのは、民間企業が地方自治体の仕事をいつでも受注、参入できる、こういう規制緩和を打ち出しながら地方行革が進められているわけなのです。ここに、私は地方自治体の自主性が根本から損なわれるというふうな懸念から、先ほど地方自治の本旨を唱えたわけなのですが、ぜひ地方行革と並びに自治体リストラ問題については、住民の利益に立った形で大胆な開発事業の見直し、そういったところからメスを入れる必要があるというふうに思っております。この点についていま一度ご答弁いただきたいと思います。

 それと建設関係ですが、公共下水道料金の引き下げ問題については、先ほど部長の答弁ですと独立採算制、この運営が視点だという立場から、前段の答弁では引き下げる意図のない答弁をしましたが、?の県内の各市の状況を照会、内容検討、そして現在検討中ということですが、これはあくまで市長が議会で約束した、答弁をした内容ですから、この公共下水道料金は今埼玉県の市段階で桶川市が一番高い下水道料金の設定になっているわけです。この料金の引き下げは当然行うべきだというふうに思っております。具体的な日程は既に来年度の予算編成期に来ておりますので、この点についていま一度明確にしていただきたいということです。

 それと、泉二丁目の水害対策の問題は、前回と全く同じ答弁で進展がない答弁だったわけです。この繰り返しでなく、やはり台風シーズンを目前にして地域の人たちは毎日この問題については雨が降るたびに心配しているわけです。そういった不安を解消する立場からの抜本対策が講じられないかということを私は質問しているのであって、それにこたえる答弁をしていただきたいというふうに思います。

 次に、開発関係の土地区画整理事業についてですが、答弁の中で今日の区画整理事業の全貌が大体見えてきたのですが、私が指摘したように組合結成時の当初の総事業費と現在の総事業費の見直しで、上日出谷で七十億円を超える違いが出ているわけです。このことは、そこに組合に組織されている人からすれば大変な事態だと言わざるを得ないと思うのです。したがって、社会経済の変化が非常に厳しい状況にあるということを言うわけですから、いち早くそういった問題について県との協議など十分しながら、この対応の問題で赤字が目に見えていながらそれになかなか対応できない、事業がどんどんおくれる。こういう傾向でただ見過ごすのではなく、やはりもっと前向きな形で見直しを大胆に行うというのが大事な問題だと思うのです。

 桶川の区画整理事業で一番問題なのは、移転費が非常に大きくかさんでいるわけなのです。この移転費がなぜかさむかというと、そこに集中している住宅をあえて動かそうとする、ここに無理な手法があるわけなのです。この点は上日出谷の中でも意見書が数十通出た、そういう状況もはっきりと出ているわけですから、この辺の認識はどういった形で受けとめているのか、そして事業費を少なくする上でこういった集合している住宅についての対応の見直しはできないものか、この点について伺いたいと思います。

 それと、公費の負担問題は当然国庫補助の増額あるいは県補助金、そして市としての負担をもっともっと図るべきではないかというふうに思うのですが、この点についてはいま少し具体的にご説明していただきたいと思います。事業費がかさんで、ただ、そのかさんだ中でそれをストレートで国の補助金が回ってくるというふうには考えられませんので、この点についていま一度明確にしていただきたい。

 それと、公共用地の公共施設の配置計画の問題については現在検討中ということですが、既に三カ所で一カ所については市役所の建設予定地ということで、市役所建設協議会でも答申されているとおりであります。したがって、坂田東西の保留地と上日出谷の南、ここにどういう施設が建設されるのか、この点についてその検討に上がっている内容をいま少し親切にご説明いただきたいというふうに思います。

 それと過少宅地地権者の精算金問題ですが、特にこの精算金の算出方法なのですが、いわゆる評価式換地計算法と地積式換地計算法、この二つが通常出されるわけなのですが、通常はこの中で比例精算方式というのが、評価式換地計算法の中での比例精算方式というのが一般的に行われているというふうに聞いておりますが、この当市が行っている各組合の精算金の計算方式についてご説明いただきたいと思うのです。

 それで、なぜこの時期に各過少宅地地権者に対してポイントだけの提示だけでなく、金額的な明示ができないのかという問題について、私は先ほど区画整理法違反ではないか、さきの議会で区画整理法違反ではないかという問題について指摘しましたが、最終段階のいわゆる換地計画の中ではなく、やはり仮換地時点でこの問題というのは提示しなければならないというのが土地区画整理法に明記されている内容です。この点について明確にしていただきたいと思います。

 西学童保育室については、ぜひ朝日学童保育室を早急に建設していただき、西学童もその立場から積極的に進めていただきたい。そして複合機能というのはどういった内容を指すのかご説明いただきたいのですが、児童館的な機能なのか、そういったことも含めて考えられている問題について、いま少しご説明いただきたいと思います。

 日出谷郵便局前の信号機の設置については、ぜひ早急に対応できるような立場から進めていただきたい。

 以上、二回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後二時十分



△再開 午後二時二十五分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 安藤議員さんの再質問に対してお答えをさせていただきます。

 いろいろとご指摘があったところでございますが、お話を聞いていまして、実はご意見の違いの元がわかったような気がしました。それは何かというと、私は税の制度の議論で消費税という一つの税全体の中における直間比率とか、あるいは税という仕組みの中でどういう仕組みが一番望ましいのか、どうあるべきなのか、状況の中で、こういう視点で考えているわけでございますが、同じ税制の中でも安藤議員さんは政治の方の税制と、ですから私の方の制度の議論と政治の議論と、この辺が違うところかなと、こんなふうに受けとめたところでございまして、そういう意味で、我々ちょっとどちらかといえば行政を担当している方でございますから、そんな受けとめをしたところでございまして、そういう制度の議論はさることながら、今幾つかご指摘のなっているようなものについては、ひとつこの制度は国の方で、国政の中でご議論させていただいているところでございますので、ぜひ国政の中でご議論いただくようにお願いをしたいと思います。

 ただ、同時に私どもといたしましては、いろいろなものから出てくることが、制度の結果が市民生活にどういうふうに影響し、どういう問題が起きるかと、こういうことはご指摘のお話もわかっておりますし、そういうものを踏まえてどう対応していくべきか、これは私の責任の一面にもつながるわけでございますから、そういう点で認識していきたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 再質問にお答えをさせていただきます。

 二点目のリストラの関係でございますが、住民サービスにしわ寄せがないこと、それと住民の利益を守るという立場から民間委託を例にとられたわけでございますが、私の方としては、基本的に住民サービスのしわ寄せがないことというのは当然のことでございまして、民間委託イコールそれがだめだということにはちょっとならないのではないかと、このように考えております。いわゆる当該団体の適正な管理監督のもとに行政責任の確保、あるいは住民サービスの維持、向上等が図られることに留意しながら、民間委託等については推進されるべきだと、そのことがひいては行政運営の効率化あるいは住民サービスの向上につながると、このような理解をしているところでございます。

 それから、次に四点目の関係でございますけれども、開発関係の公共施設の建設計画の中で、坂田東西あるいは上日出谷南についてどのような検討がなされているのかということでの内容ということでございます。今年度かけまして、現在検討委員会で鋭意計画について対応しているところでございますが、考えられる施設というのは総体論でございますけれども、コミュニティーセンターであるとか中央図書館、あるいは中央公民館等々が現在その検討委員会の中で論議をされている内容でございます。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 八番議員さんの再質問にお答えをいたします。

 まず、公共下水道の料金の引き下げについてでございますが、一番高いというお話でございまして、しかし県下では必ずしも一番高いということではなくて、上にまだ六団体ほどございます。あとは、これも二十立方当たりで比較いたしますと、そういうことになりますが、またほかの単位で調査をいたしますとそうでもないというところもありますので、これはいずれ調査をすればわかるというふうに思いますけれども、その中で引き下げというようなことでご質問でございますけれども、必ずしも引き下げるということを言っているということではないわけでございまして、ただ今後この使用料について検討する場合に、ご承知のように使用料で賄うべき経費というものが決まっているわけでございまして、いわゆる必要な処理費といいますか、それらについて下水道使用料を充てていって、不足した場合には一般会計から繰り入れるというような原則があるわけでございまして、要はこの使用料で負担をしていただくのか、それとも一般会計からの繰入金で負担をしていただくのかというようなことの選択といいますか、ということになってくるわけでございます。それらについて、ただいま各市の状況などを調査をさせていただきましたりしているわけでございまして、それを受けて桶川としてどうするのかということをご検討していく必要があるというふうに考えているわけでございます。

 日程についてのご質問もありましたけれども、いつをめどにというような日程で決めて検討しているということではございませんので明確には申し上げられませんが、仮に例えば引き上げとか、あるいは引き下げとかというようなことになりましたら、当然議会にご提案しなければいけないわけですから、それらについては、例えばそういう議会の時期を見ながら検討していく必要があるというふうに考えております。したがって、結論の出る時期については現在の段階では申し上げられないということでございます。

 それから、泉二丁目の弁天様付近の水害対策でございますが、ご質問の中で担当も相当苦慮しているというような言葉をいただきまして、担当として苦慮していることについてはご理解をいただいているというふうに思いまして、ありがたいというふうに思っておりますが、しかし本当に困っている方々に対して、いわゆる抜本的な対策をというふうなことでございますが、ご承知のように、いわゆる湛水をしていくような、湛水をするというような地域でございまして、そこをそういうことでなくするというようなことは、やはりその降った雨水等を排除する方策を考えるということでございまして、それには例えば水路をつくって下流に流してしまって排除をするとかというようなことが普通の場合考えられるわけでございまして、現にそういうことで現在二本の排水路によりまして雨水の排除をしているところでございますが、ただ、いわゆる抜本的な対策というようなことで言われておりますが、当然将来の計画といたしまして、公共下水の雨水幹線の計画があるわけでございまして、それを将来的にはそういう水害等のないようにというようなことで現在下流から整備を進めているところでございます。

 先ほど申し上げましたが、本年度につきましても、この江川の第三号雨水幹線の方、ちょうど西小のずっと裏の方になりますが、等についても今工事を進めているところでございまして、徐々に進めているところでございます。一方の幹線は、将来的にはこれは滝の宮線に入ってくるわけですけれども、東観団地の西側といいますか、の道路分についてはすべて管の埋設が終わっておりまして、滝の宮線が区画整理事業等で用地等が確保できますれば、これらの幹線がつながってくるわけでございまして、こういったものができた場合には、相当埋設する管の高さといいますか、もう相当深くなるというようなこともありますので、非常に泉の周辺の水も取りやすい状況というのが生まれてくるだろうというふうに思います。ですから、いわゆる応急的なというような意味での対策ということでございましょうが、それらについては、やはり先ほどもお話がありましたが、もう一本水路をつくるというようなことにいたしましても、やはり用地などの確保は困難だろうと。

 それから、現在の排水路の断面を大きくしようというようなことで考えましても、やはり用地的にもういっぱいだと、また両サイドに住宅が張りついてといいますか、建設をされているというようなことがありまして、本当にそういう意味では担当としては苦慮しているところでございまして、やはり基本的にはそういう面整備とあわせて将来の雨水幹線の整備というものをできるだけ早く行っていくということが必要だろうというふうに考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 再質問にお答え申し上げます。

 何点かいただきましたけれども、一点目ですが、移転費が非常に大きいと、建物にかかるということで、その辺がどういう認識を持っているのだというふうなご指摘でございました。この関係につきましては、区画整理の趣旨でございますが、公共施設の整備、改善という点と、それから宅地利用を増進させるという観点がございます。また、宅地につきましては、公道に面する換地計画が必要というふうな基本的な考えがございます。そうした意味で、まちづくりの観点からいたしますれば、こういう道路計画が必要になったものというふうに私どもも思っております。

 次に、事業費を減少させるべく密集している、あるいは集合している宅地についての対応はいかがなものかというふうなお話でございましたけれども、基本的には現位置換地というふうなことを原則としておりまして、ただその周辺の、あるいは中の道路に見ますれば、防災上だとか緊急車両関係で非常に問題を残すというふうなことが考えられます。そうした意味では、四メートルないし六メートルの道路を確保する必要があるというふうなことで、防災上の観点からは、やはりそういう密集地の区域だとしても絶えずそういう整備改善が必要になってくるのではないかと、そういうふうな例としてあるわけでございます。

 それから、公費の負担についてですが、国や県、市の負担についての具体的な内容というふうなお尋ねでございましたけれども、これまでにはやはり国庫補助金の通常の補助事業というようなことが普通でございましたけれども、ここ何年か非常に補助金につきましてもさまざまなメニューが出されております。積極的な活用を図ってまいりたいというふうに考えておりますが、通常事業費に加えまして、住宅宅地関係のものだとか、それから臨時交付金だとか、それから地方特定といった起債を認めていただけるみたいな、そういうふうな制度までメニュー的に豊富になってきております。そういう制度関係を積極的に確保しながら最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。

 それから、各組合での評価の方式はどういう評価をしているのかというふうなお話でございました。土地評価の比例精算方式という方式で実施しているというふうなことでございます。また、この時期になぜ金額的に清算金額を示すことができないのかというふうなお話でございますが、換地計画というのが区画整理法に八十七条があるわけですが、この換地計画を立てる上では、道路工事が施行され、ほとんどでき上がったころに換地計画を立てるというふうなのが国の指導、あるいは法的にも認められているところでございます。そうした中で、区画整理法の九十八条には、換地計画の引き続く換地処分ですが、換地処分を行う前に、工事のため必要がある場合は仮換地を指定することができるということで、その九十八条に基づいて仮換地を指定しているわけでございます。そうした中で、国の指導におきましては、工事着手前に仮換地の指定するべきだというふうな指導もございまして、工事がおおむねでき上がったころに換地計画を立てていくと、その中で清算金が初めて確定してくるものというふうな手続的にそうなっております。そうした意味で、今どこの組合におきましても仮換地指定の段階でございますので、実務上算定が困難というふうなことでご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 八番議員さんの二回目でございますけれども、学童保育室の関係で複合的な機能というものをこれからは検討してみたいというふうにご答弁申し上げたところなのですが、その内容はということでございまして、例えば子供が来ない空き時間があるわけですけれども、そういう場合に地域での子育ての支援というのでしょうか、そういうような形で考えていけないか、そういう場合に世代としては幼児になるのでしょうか、あるいはその母親なんかも一緒になるかもしれませんが、あるいは高齢者なんかも含めまして利用というのを想定して検討してみたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 一つ答弁漏れがあるのですが、先ほど評価式換地計算法の中で、桶川市は比例精算方式をとっているということですが、この精算方式について説明いただきたいということも言ったのですが、この点についてお願いします。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 大変失礼いたしました。

 土地評価の比例精算方式につきまして、非常に私どももなかなか難しくてご説明がなかなか難しい面があるのですが、換地規定がそれぞれあるわけですけれども、指数の単価の決め方でございますが、鑑定評価額、相続税財産課税標準価額及び固定資産税課税標準価額などを参酌して定めることができるとありまして、換地計画の時点でこういう参酌して指数を決めていくというのが比例精算方式というふうに理解しておりますけれども。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 八番。

   〔八番 安藤重夫君登壇〕



◆八番(安藤重夫君) 八番、安藤ですが、三回目の質問を行います。

 まず、市長の政治姿勢について、消費税の五%増税中止と廃止についての見解についてですが、市長は一回目の答弁の中で見解の違いとまで言って、この消費税に対する容認論を論じたわけですが、二回目の答弁の中で、制度の違いということで勝手な決め方でこの私の質問をあえて答弁をしないという状況に出ました。この直間比率の見直し問題ですが、我が国の税制度は、この消費税が導入される前、世界に誇るいわゆる大型間接税がない、これが我が国の税制度の世界に対する誇りだったのです。ところが、この消費税の導入によって、その誇りが一遍にして崩れ去ったということであります。したがって、市長の政治姿勢の問題を問うているわけですが、きょうは有権者も傍聴に見えていて、市長も来年の選挙を意識したのか、この増税論については国税の議論にしてほしいなんということを言い出して、それをぼかそうとしておりますが、私は前段の答弁を考えるなら、これは到底容認できる内容ではないというふうに思うのです。もっと有権者、市民の立場に立ってこの消費税については判断していただきたい。いま一度見解を求めたいと思います。

 それと、自治体リストラ問題については、民間委託イコールだめとは思わないということで、推進されるべきだということまで言っておりますけれども、私が強調したいのは、地方自治体の職員は、あくまでも憲法に言う全体の奉仕者、この立場を忘れることなく住民奉仕に徹底すべきだということを強調しておきたいと思います。そういう立場から、この行革、リストラ問題については考えていただきたい。

 下水道問題については、引き下げが検討でないということを言っておりますが、市長はこの問題について、引き下げることを一年以内に見直すということを強調しているのであって、この点について明確にしていただきたい。

 それと、市が出した資料の中で、桶川市の下水道料が高いということは、もう既にこの資料に明記されているのですから、この辺をきっちりしていただきたいと思います。

 次に、区画整理事業の問題ですが、特にこの問題について、やはり組合がそれぞれ赤字になって、いわゆるそこの地権者がそれぞれこれ以上負担の大きくなるということは絶対に避けるべきだというふうに思っております。とりわけ私が先ほど提起した、特に今回しばしば問題になっている過少宅地地権者の問題で、例えば自分の土地が減歩の対象になって、その減歩分をつけ保留地として購入が迫られるという問題が出ているわけです。八百万円、一千万円と、これを定年間際の人に買いなさいと、あるいは母子家庭の人に買いなさいという形のやり方はよくないと、この点について明確にしていただきたい。

 それと、上日出谷南の中で、西小北で行ったように、やはり集合住宅については除外するという手法もとったわけですから、この点についていま一度明確にしていただきたいと思います。

 それと、評価式換地計算方法なのですが、ここに資料を持っているのですけれども、もう時間がないので、それは言いませんけれども、やはり過少宅地地権者も含めて、そこに住む住民が納得のできる区画整理事業にしていただきたいと、このことを強調して私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 再々質問にお答えをさせていただきます。

 消費税については、確かにご指摘のとおり、我が国の場合には日本、あるいはアメリカが似たような流れだと思いますが、所得というものにウエートを置き、消費税というふうなものは薄かったのがこれまでの流れかなと、こんなふうな受けとめをしているところでございます。そうした中で新しい制度ができ、消費税が制度化されてきたわけでございまして、そうした中でいろいろと課題、問題があるということは私も認識しております。したがいまして、ただ五%に上げればいいというふうな視点で申し上げているつもりはございませんし、また問題になっているのはリストラではございませんが、今の税の中で執行の対応、こういうふうなものについて見直しをすべきではないか、こういうものがなくて、ただ増税で穴埋めをしましょうと、こういうことはけしからぬと、こういう議論が指摘されているわけでございまして、そういう意味の中で、それを行革という言葉に置きかえれば、行革のスケジュールではございませんが、方向性を明らかにしなさいと、こういうのが大きな声かなと、こんなふうに受けとめているわけでございます。そのことを私は否定をするつもりはございません。ただ、いろいろとこれから高齢化社会、いろいろなことを考えたときに、一体そういう経費を生み出していく生み出し方、これはどういう形で生んでいくのか、いわゆるこれまでの所得税、あるいは消費税、間接税ですか、あるいは固定資産税、いろいろと制度の中にあるわけですけれども、どこへウエートを置いてどうやっていくのか、そういう中で消費税というふうなものについては着目していかなければならない仕組みだろうと、こういうのが私の基本認識でございます。確かに消費税が持つご指摘のあるような累進制というような問題も承知はしておりますし、そういうことで、例えが悪いですけれども、非常に良薬があるけれども、幾らか毒性があるということで、その毒性ばかり強調して良薬の方を否定するというわけにはいかないのではないか。では、その毒性をどうやって抑制していくか、ここがポイントになるのではなかろうかなと、こんなふうにも思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 八番議員さんの再々質問にお答えをいたします。

 公共下水道料金の関係で、市長が引き下げるということを申し上げているということでございますが、引き下げるということではなくて検討するということで申し上げているというふうに聞いているところでございます。

 それから、順位といいますか、桶川市が一番高いということで、先ほど八番議員さんが埼玉県の中でというようなことが言われましたので、埼玉県の中では、これはただ、前建設常任委員会等でお配りをした資料と違うと思いますが、平成八年の九月一日現在ですと桶川市の上に六町ほどありますので、正確に言えば七番目ということになりまして、ただ市の中では一番高いということは事実でございます。いろいろ誤解があるようなことを申し上げましたけれども、そういうことが最新の資料によるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 三回目のご質問にお答え申し上げます。

 過少宅地の方の減歩の問題でございますが、そうした中につけ保留地があるというふうなことの件でございます。換地上の問題かというふうに思います。また、組合としても抱えている問題かと思いますが、そうした意味におきまして、私どもの方といたしましては、地権者のご理解得られるように組合の方に指導してまいりたいというふうに考えております。

 二点目でございますが、集合住宅地の除外というふうなお話でございました。現在事業が進んでおります中で都市計画決定されて法的手続を進め、事業認可をとって鋭意推進しているわけでございますが、そうした中で除外するということにつきましては、仮換地指定というふうな面、それから都市計画決定というふうな面、そういう面を含めますと、権利関係で非常に問題が出てくるというふうな点がございますので、その辺ご理解いただきたいというふうに思います。

 また、三点目でございますが、納得できる事業ということで、清算金の問題につきましては、地権者の方々のご理解得られますように組合を指導してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 先ほどの建設部長の答弁ですが、私は市長に一年をめどに見直すと、引き下げを見直すという答弁がさきの議会でなされているので、この点については市長に見解を求めている内容なのです。経過の中で、下水道料金の引き下げを言っているにもかかわらず、使用料金の負担なのか、一般会計の負担なのかという答弁が途中であって戸惑ったのですけれども、やはり市長が述べることによってはっきりすると思いますので、その辺は市長に求めておりますので、よろしくお願いします。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) それでは、私の方からお答えをさせていただきます。

 今部長の方から検討の過程であると、こういうふうに申し上げたところでございますが、基本的に下水道料金算定の構成要素といいましょうか、そういう点についても触れていただいたところでございます。料金の議論と維持管理の議論、それからいろいろ建設するのには、投資をしてございます。借り入れ等を含めて、起債等を含めて投資してございます。そういうふうなものを返していくわけでございますが、そういうふうなものが原則独立採算ということになると全体で返していくという、こういうことになるわけでございますけれども、いろいろな関係の中から、ではその辺の割合をどうしてどう考えるのか、それからそういう考え方、基本的に維持管理費というのは料金で基本的に賄うべきだと、それではそれにプラスして、いわゆる投資した資本についてどこまで料金で負担をすべきなのか、そういう負担の度合いというのは他の市町村の中ではどうやっているのか。それから、維持管理と言っても、ご案内のように、よそのところではないやつが、うちの方にはポンプ場とか、そういう施設がありますから、当然よそにない維持管理費用というのは一体どのぐらい、他と比較して金額が大きくなっているのか、億の単位になっているのか、ウン千万の単位なのか、正確なところは別にして、ではそういうものがあって、その特性というものは料金にはね返らせるべきものなのかどうなのかとか、いろいろそういう詰めをやらせていただいているところでございます。

 それから、今度は料金の体系からいきますと、十立方とか二十立方とか標準的なものから大口の需要者まで、そういうものについて、それぞれの単価が条例上決まっておるわけでございますが、ではそういうようなそれぞれの単価というものがそういうもので、そういうものでというか、バランスを考え、いろんなものを考えたときにそれでいいのかどうなのか、そういうようなことの中で、それでは下げるとするとどのぐらい、それで結果として、では料金が高いという視点に立って引き下げると、こういうことになったときに、では引き下げるということは当然のことですけれども、今の基礎認識ではとても制度論から料金会計だけで、維持管理というのは、これは負担はしていただけるというふうに思っていますが、投下資本に対して回収がどこまでいくか、この辺について、今言ったように、よそとの関係を見ながら財政がどういうふうな支援ができるのか。ただ、その財政の支援も下水道の普及率というようなことを考えますと、大ざっぱな言い方をすると五〇%の普及率、それを一般会計から支援するということは、オール桶川の中で集めた税金を半分の人たちに提供すると、そういう負担の公平性と、こういう問題も出てくるわけでございます。ですから、そういうようなところでご理解がいただける負担というのはどの辺になるのかとか、いろいろそういう点を詰めさせていただいて、できるだけ料金が税負担の重圧という、重いなという、こういうイメージがどこまでいけるのか、ここらをやっていると、こういうことでございますのでご理解いただきたいと思います。

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○議長(岡地義夫君) 七番、高野和孝君。

   〔七番 高野和孝君登壇〕



◆七番(高野和孝君) 一般質問を行います。幸せをともに生み出す党共産党、略してJCP、日本共産党の高野和孝です。

 通告の一の市民ホールの建設と運営について。その一として、建設費及び用地買収費及び財源内訳についてでありますけれども、この点については、設計も含めまして、完成までの金額や財源の内訳についてご報告をお願いしたいと思います。

 次に、下請けなどで市内企業の参加状況はどういうふうになっているのか、企業の数、受注件数、金額等を報告願いたいと思います。

 なお、下請リストへの採用状況、それから市内企業育成という当市の立場から、桶川市はどういうふうに努力をされたのか、報告をお願いします。

 次に、六月十日、大宮市は高島屋を指名停止処分としたそうですけれども、市民ホール建設工事において高島屋が一部工事を受注したというふうに聞いておりますが、本当でしょうか。もし事実であればなぜなのか。その理由と内容、桶川市の見解を明らかにしてほしいと思います。

 次に、用地の買収の予定額、これは公社からの買収に関するものであります。買収の時期と財源の内訳についてお聞かせください。

 なお、行政報告において買収をめぐる裁判に桶川市が参加するということでありますが、その理由と今後発生する事務の内容や経費についてお尋ねをいたします。

 次に、(二)の維持管理方法及びコストについて、利用料についてでありますが、文学館も含めまして、維持管理方法や職員の配置、年間予算、利用料の設定等近隣のものとも比べてお聞かせください。また、年間収入の見込みと財政上の扱いはどういうふうになるのでしょうか。

 次に、(三)、企画、主催事業とコストについてでありますが、どういうふうに実施をされていくのか。年間の予定や専門家を含めましての職員の配置、組織年間予算等について、これは詳しくお知らせください。

 (四)、利用見通しと文化団体、サークルの育成についてでありますが、大ホールの利用率を何%ぐらいというふうに見込んでおりますか。桶川の市民ホールの特徴点は主に何なのか。他のまちのホールと比べて魅力はどこにあるのか、お聞かせください。利用の見通しといたしまして、芸術、芸能関係や文化、社会教育関係、コミュニティー、あるいは公的な利用などの割合はどんなふうにお考えでしょうか。市民ホールを拠点に活動する団体やサークルを育成をして、これを支援していくことが必要だと思うのですけれども、見解をお願いします。また、利用料の減免についてはどのようにお考えでしょうか。

 次に、(五)の障害者対策についてでありますが、まず桶川駅の西口からのアクセスの問題といたしまして、橋上駅階段に上り下り用のエレベーターやエスカレーターの設置についてはどういうふうにされるのでしょうか。少なくとも来年十一月のオープンにぜひ間に合わせていただきたいと思います。

 次に、西口から市民ホールまでの通路に点字ブロックや音声の案内装置をつけていただきたいと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。

 次に、障害者用の駐車場からの対策、それから障害者が働ける売店の設置について、その内容と運営についてお聞かせを願いたいと思います。

 通告の二の県立文学館の建設とその機能についてお尋ねします。まず、(一)、県における位置づけについてでありますが、県は彩の国づくりをキャッチフレーズに多彩な事業を行って、ダサイタマから脱却しようとしておりますが、その中にあって、県立文学館はどういう役割を果たそうとしているのか、文学館の位置づけについてご説明を願います。神奈川県や山梨県のものと比べると違い、特徴は何なのか、お聞かせください。

 次に、博物館的な機能と資料館的な機能を果たすために収集され、または展示されるという点で、県内文学の歴史などはどういうふうに表現をされていくのか、埼玉を代表するものは何なのか、お尋ねをいたします。

 次に、管理運営はどういうふうに行われていくのか。学芸員、司書専門職、その他職員の配置についてお尋ねをいたします。

 次に、企画実施される事業は、オープンに際して、またオープン後においてどういうふうにお考えになっておられるでしょうか。例えば、埼玉文芸賞を創設をするなど、創作活動への支援策が計画をできないのか。また、文化講演会、文学講座等が開校できないのか、お尋ねをいたします。

 五番目に、県内文学諸活動の拠点施設としての役割でありますけれども、その役割はどういうふうに果たすようになるのか、ご説明をお願いをいたします。

 (六)、文学関係団体、サークル及び自治体の施設等のネットワークはどういうふうになるのかという点でありますが、県内には、小説、評論、詩、短歌、俳句などたくさんの団体、サークルが活動し、また図書館等の読書サークル等が活動しておりますが、これらを登録し、ネットワーク化を図ったり、文学館を利用できるように支援を行うことは大切だと思います。この点どういうふうに実現をされるでしょうか。

 次に、県内ゆかりの作家などの文学碑、記念館、資料館、あるいは生家等が各地にありますが、これらの情報も集約をし、提供をするなどの機能を持たすことができないでしょうか。

 次(七)、市民ホールとの関係についてでありますが、ホールと併設をされておるということで、文学館の機能と役割、あるいは舞台芸術との相互の協力協同の関係についてどういうふうにお進めになるのか、お尋ねをいたします。

 通告の三、固定資産評価替えと課税見通しについて。(一)、地価の動向と評価替えについてでありますが、まずこの点では、九〇年から九六年における各年度における地価の動向、公示地価、路線価、国土法及び評価額について、市内のモデル地点の商業地、住宅地について報告を願いたいと思います。

 なお、関連しまして、各年度における固定資産税、都市計画税についてもモデルで計算を行ってください。

 次に、県の基準値価格はどういうふうに決められていくのか、お尋ねをします。

 次に、桶川市において地価公示ポイントはどこで何カ所なのか。評価替えの価格調査基準値はどこで何ポイントなのか。それから、地価公示ポイントから特に離れている土地についてはどういうふうに鑑定評価を行うのか、説明をお願いします。

 九四年度の評価替えにおいて、不服審査はどのぐらい出ているのか、その処理についてもお聞かせ願いたいと思います。

 次に、九四年度の評価替え以降も地価の下落が続いてきております。九七年度評価替えの後もどういうふうな見通しを持っておいでなのか。地価の下落が続いているのに固定資産税は毎年毎年増税になっておりまして、この重い税負担に対する市民の不満が広がっておりますが、市はどのように受けとめているのか。税金をどういうふうに納めるかは、地方自治制度の根幹をなすものであり、この点について明快な答弁を求めたいと思います。

 また、この際評価水準を前回のように公示地価の七〇%という今のあれを、もとの二〇から三〇%に戻すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、九七年度の評価替えに対し、自治省は固定資産評価審査委員の実務研修をこの夏に行ったと思います。全市町村から一人以上の参加ということでありますが、これも含めて研修はどのように行っているのか、ご答弁をお願いをします。

 次(二)、土地区画整理地内への課税についてでありますが、まずこの点ではみなし課税はどういうふうに行われてきたでしょうか。対象地域、面積及び税額の推移について、そのみなし課税前後における税額、実施時期とその理由を説明してください。

 次に、区画整理事業の進捗によって開発が許可されたり、許可されなかったりということでいろいろありますが、許可されない、開発ができない場合の農地については、宅地並み課税は見送るべきだと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。

 次(三)、山林、農地などの扱いについてでありますが、山林については、環境上ますます貴重な存在となっております。しかし、税負担は大きいわけでありまして、地域広場と同じような考えで補助制度を創設して、数少ないこの緑の保全を図ることができないのか、お尋ねをいたします。また、あわせて山林の面積、課税金額等をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、市街化区域内の農地について、その面積と課税額について、以前のような長期営農の減免、猶予制度があったときと、その後の宅地並み課税において、生産緑地も含めまして、それぞれの面積や課税額は年度ごとにどういうふうに推移をしているのか、年度ごとにどうなっているのか、モデルにおいて試算をしてあらわしてほしいと思います。

 (四)、都市計画税の引き下げについては、市長の公約でもありますが、現行のいろいろな固定資産税をめぐる問題を解決するために、ぜひ再引き上げを求め答弁を求めます。

 通告の四、安心して子供を生み育てられるまちづくりについて、その(一)、保育行政についてでありますが、まず民間保育所の保育実態について、市内にはたんぽぽ、いなほ、いずみ、桶川、聖友などの民間がありますが、その実態について報告をお願いをしたいと思います。この点では、詳しく実態がわかるような内容で報告をお願いしたいと思います。

 次に、保育ママ、二番目です、ベビーシッターなどの実態について、これらも詳しく報告を願いたいと思います。

 次に?、小学校入学以前の各年齢ごとの子供の人数、保育所、幼稚園等の入所実態について説明を、報告をお願いします。

 四番目、ニーズ調査について。その内容と結果について報告を願います。

 五番目、産休明けゼロ歳児保育、保育時間のさらなる延長、病後児保育など差し迫った保育ニーズに市はどういうふうにこたえるかという点で、この点ではずっと予算質疑、一般質問等で繰り返し要求をしてまいりましたけれども、市は極めて消極的であります。これらの要求については、エンゼルプランの策定をまってからということではなくて、早急にこたえていただきたく積極的な答弁を求めます。

 次に、?、保育内容についてであります。最近の十二チャンネルでいなほ保育園の保育について放映がされて大変反響があったと聞いております。たんぽぽ保育園についても、荒馬座の和太鼓の伝統芸能を取り入れるという、どちらも伸び伸びとした保育が特徴ですけれども、大変すばらしいと思います。そこで、当市の保育所において、いじめ、不登校などの深刻な状況が進む中で、保育内容の充実のためどんな努力がされているのか、ご説明をお願いをしたいと思います。

 次に、?の給食のあり方についてでありますが、O一五七問題は省略しまして、年長児については主食を除外した給食が行われていますけれども、その理由は何なのか。完全給食がこの際実現できないのか、お尋ねをいたします。

 次に、保育料についてでありますが、二年連続の引き上げでありますが、ことしも審議会に諮問する考えなのかどうか。保育を受けることによる受益と保育所を利用していない市民との不平等をなくすために受益を受ける者から適正な負担が必要だというのが従来の市の考えだと思います。そして、二年連続の値上げがされたと思うのですが、この際国もエンゼルプラン策定など子育てへの支援を強める方針であります。市も従来の考え方を改めていただくように強くお願いし、積極的な答弁を求めたいと思います。

 ?、地方版エンゼルプランの策定についてでありますが、これは昨年度の県内七市における実施状況と到達点について、まず報告をお願いをいたします。県は、この七市以外でもエンゼルプラン策定の市町村に対し補助をつけるということでありますので、桶川市でもぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。桶川市エンゼルプラン策定に当たり実態の調査、ニーズ調査、あるいは市民参加をどういうふうに行うお考えなのでしょうか。

 次に、授業料及び目的、目標設定はどういうふうになっているのでしょうか。プラン実施のための方策として、桶川市立保育所の果たすべき役割をどういうふうに位置づけているのか。子育て支援総合計画というような視点から考えて、教育や労働、環境、住宅などとの関係をどういうふうに位置づけておられるのか。さらに、策定上の基本的な視点として、厚生省の中央児童育成計画策定指針で示されている視点に関して、子供の視点、利用者の視点、社会全体の視点、家庭環境の変化、就労環境の変化、地域の特性、これらについて市はどのようにお考えなのか、見解を明らかにしてほしいと思います。

 そして、最後にエンゼルプラン実施についてのスタートの時期や見通し、財政計画について明らかにしていただきたいと思います。

 次のページの(二)、学童保育についてお尋ねをいたします。まず、その一として、朝日小学校学童保育室改築のその後についてお答えを願いたいと思います。

 次に、夏休みにおける四年生以上の学童保育でありますが、この点では留守家庭における実態はどういうふうになっているのでしょうか。学童保育室や児童館を利用した対策がとれないのかどうか、今後四年生以上の子供についても、必要があれば枠を拡大をして受け入れていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 次に、法制化の見通しでありますが、どうなっているのか。さらに、指導員の労働条件の向上、改善と保育内容の充実についてどのような努力がされているのか、報告をお願いをします。

 次に、通告の五、「子どもの権利条約」を広め、推進することについてお尋ねをいたします。その一、批准発効から二年を経た今日までの市及び教育委員会における取り組みについてでありますけれども、まず「子どもの権利条約」第十二条、意見を表明する権利に関して、子供たちの意見を聞く機会はどういうふうに保障をされたのかということで、校則や生徒心得の見直し、改廃についてどういうふうに保障されているのか。なお、市内全小中学校の校則や生徒心得などの制定状況についての実態も報告をお願いをします。

 次に、学校の設備、施設の整備改廃について、また学校行事の企画立案について、さらに教科書その他教材の選定についてどういうふうに子供たちの意見を聞く機会が持たれているのか、保障されたのか、お答えをお願いします。

 次に、第十三条の表現の自由に関してでありますけれども、文集や生徒会新聞、学級通信などの表現活動、文化祭、学芸会、あるいは演劇、歌曲などの出し物について。絵画、ポスターなどの表現の自由の保障について、あるいは図書の購入について、学校側から規制や禁止措置がされていないのかどうか。

 次に、指導要録の記録や自己報告書の当人への開示についてどういうふうになされているのか、ご答弁をお願いします。

 次に、第十八条の父母の第一義的養育責任と締約国の援助措置について、この視点に立っての市行政の推進についてお答えをお願いします。

 次に、第二十八条の教育についての権利についてですが、教育上の情報を利用する権利について、指導要録、内申書の本人への開示、意見表明権への保障はどうなっているのかという点が一つです。

 次に、体罰の禁止についてでありますが、九四年度以降における市内小中学校における体罰の件数や内容、傷害の内容、処分、対策などについてお答えを願いたいと思います。

 次に、桶中の体罰事件についてこの場で取り上げたことがありますが、その後においてこれはどうされ、どういうふうな教訓が生かされているのか、お答えを願いたいと思います。

 次に、体罰をなくすための指導書、あるいは体罰や体罰によるけがの発生などに対する措置についてのマニュアルはどういうふうに整理がされておられるでしょうか。私がいただいた東久留米市における例として、体罰やいじめをなくす人権尊重教育の推進と題する冊子でありますが、大変役に立つ内容だと思いますが、市教委はこれらをどういうふうに評価をいたしておるでしょうか。

 また、体罰、自己報告書において、児童生徒、保護者の意向を記載するというふうにこの東久留米市ではなっておりますが、さらに学校と児童生徒や保護者と見解が異なる場合は重要ですというふうにわざわざ特記事項が載せられています。この点に関し教育委員会の見解を求めたいと思います。

 次に、第三十一条の余暇、遊び及び文化的生活についての権利に関して、遊ぶ空間、遊びの環境への保障、施設の整備、指導員の充実、いつでも、どこでも見たり聞いたり参加できる文化、芸術施設の整備、参加費用の財政措置などについてどのように取り組まれておられますでしょうか。

 次に、第三十四条の性的搾取及び性的虐待からの保護に関し子供に対する勧誘または強制することを防止するための措置についてどういうふうになっているのか、お答えを願いたいと思います。

 次に、(二)の今後さらに「子どもの権利条約」の趣旨、内容を市内の子供、父母、住民、関係機関に可能な限りよりわかるように知らせ、理解を深め合う方策を、子供、父母や関係者、専門家の意見を聞き、その内容を十分に研究、工夫して、さらに積極的に推進できないかという点について。

 (三)、子供最優先の原理を生かすため、子供の参加、父母、住民参加の制度を整えるなどして、遊び、文化、福祉、自然環境の保護の面で魅力ある学校づくり、地域づくりをさらに積極的に推進することについて。

 (四)、人間尊重を徹底する教育のあり方やいじめ、体罰など子供の人権侵害を克服する適切な方策、障害を持つ子供に対する差別や国籍、民族、性別、出生などによるあらゆる差別をなくしていく方策等について、子供、父母、住民などの声を聞きつつ、さらに十分に検討、研究し、積極的に推進することについて、これらについて、教育委員会の見解をお尋ねしたいと思います。

 次、通告の六、非行、いじめ、不登校の実態と学校、地域、家庭の役割についてお尋ねをいたします。(一)として、実態とその原因として考えられるものは何かという点で、特に非行、いじめの実態と対策。不登校については、五十日以上の人数、小中学校ごとにその原因と対策についてご答弁をお願いします。

 次に、(二)の今学校、地域、家庭で何をなさなければならないのか、行政の果たすべき役割は何かという点について。まず、いじめに関しては容認論、必要悪論はないのか、いじめは絶対に許さないとの立場は確立しているのかどうか、人間尊重の教育、子供を人間として尊重する子供観、教育観はどういうふうに確立をされているのか、いじめの早期発見と克服への対策はどういうふうになされているのか、また学級替えとか転校は可能なのかどうか、お答えを願いたいと思います。

 次に、不登校の問題でありますが、この主な要因は何なのか、その背景についてどのように考えていくのか、なぜ過去最悪の状態になっているのかという点についてお答えを願いたいと思います。

 次に、中教審は社会全体のゆとりの確保が重要と指摘をしております。現在の過度の受験競争及び管理教育が子供からゆとりを奪い、自分をさらけ出せずに絶えず不安を抱え、ついには自己否定や自己不信に追いやることになっていないのかどうか、登校拒否、不登校問題等は、すなわち子供たちを自分を傷め続ける学校や社会に対するやむにやまれぬ拒絶反応、自己防衛のあらわれではないかというふうに思うのですけれども、以上につき教育委員会の見解を求めたいと思います。

 次に、自宅学習とか転校という点が最近指摘されておりますが、この点はどのようにお考えでしょうか。

 次に、学校における集団指導、全校一斉指導の見直しが必要ではないかと思います。朝の全校行事、始業式、就業式、卒業式、運動会などの見直し及び校則の見直しが必要ではないかと思います。子供たちを一斉の集団規範で拘束し、束ねている現在の学校運営とますます進む情報化社会、消費生活など、学校の中と外とでは大きなずれが生じております。子供たちをこういう旧来の秩序と人間関係の中に閉じ込めようとしても無理があるのではないかと思うのですが、この点どのようにお考えでしょうか。

 次に、中教審では、学校、家庭、地域社会における教育の連携、生活体験や自然体験の機会の増加が必要だと指摘しておりますが、この点どのように教育委員会はお考えでしょうか。

 次に、教育委員会と市町村部局との連携を推進する方策等について検討するというふうに中教審は言っております。桶川市において、この点教育委員会と市長部局との定期協議や連携はどういうふうに行われ、今後の改善点は何なのか、お答えを願いたいと思います。

 次に、行政の果たすべき役割といたしまして、三十人学級の実現、教職員の増員、教育予算の増額と教育条件、教育環境の整備、さらに図書館やスポーツ施設などの充実など文化、スポーツ政策の積極的な推進が必要だと思いますけれども、この点について、市の見解をお尋ねし、教育委員会の見解もあわせてお尋ねをいたします。

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△会議時間の延長



○議長(岡地義夫君) 本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長いたします。

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○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後三時二十八分



△再開 午後三時五十分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) それでは、順を追って答弁をさせていただきます。

 まず、一番目の市民ホールの関係でございますが、大きな一番目、(一)の?、設計も含んだ完成までの合計額というご質問でございますが、現在建築工事を施工中でございまして、今後外構工事などの発注がございますが、見通しといたしましては、継続費としてお願いをした約四十六億円を予定しているところであります。

 これまで発注済みのものにつきまして申し上げますと、基本設計、実施設計、建築本体、建築設備、舞台機構等を合わせまして、おおよそ五十九億円でございます。この財源内訳につきましては、工事の最終年度でございます平成九年度末の精算まで至りませんと確たる数字は申し上げられませんが、昨年三月議会にてご議決をいただきました継続費にございますように、地方債を中心といたしますほか、一般財源などを見込んでいるところでございます。

 次に、(一)の?、下請市内企業の参加ということでございますが、建設工事共同企業体より聴取したところによりますと、企業数、件数とも三件でございまして、下請状況につきましては、発注者でございます埼玉県の仕様書に基づき下請人通知書を提示することとなっております。なお、本市といたしましては、市内業者育成という観点から、平成七年六月に埼玉県に対しまして市内企業の参加について要望書を提出したほか、機会あるごとにお願いをしているところでございます。

 次に、(一)の?、高島屋と工事の関係でございますが、文学館と市民ホールの建設工事共同企業体より聴取したところ、一時下請として高島屋に発注をされ、その内容は造作工事及び椅子工事でありまして、その理由といたしましては、発注の仕様と建設工事共同企業体の予算によるものと理解をしております。

 これらについての本市の見解ということでございますが、建設工事共同企業体が発注をいたしました時期が本年六月より以前のことであることに加えまして、民間同士の商取引でありますことから、行政がかかわるべきではないものと考えているところでございます。

 次に、市民ホール用地の買収予定額ということですが、桶川市土地開発公社から桶川市への買い戻しの時期につきましては、本市が抱えておりますさまざまな課題、事業等を総合的に勘案した上で対応してまいりたいと思います。こうした状況から、利息、事務費、財源内訳などにつきましては、申し上げる段階まで至っておらないということでございます。

 次に、(二)の文学館も含めた維持管理の方法、職員の配置等のお尋ねでございますが、県と市という異なる設置主体による複合施設でございますから、協議、調整に労力を要しておりまして、お尋ねの項目につきまして逐一お答えをするところまで至っておらないというのが現状でございます。文学館と市民ホールという設置目的が異なる施設ではございますが、防災監視や警備、清掃など共通するものにつきましては、一方の施設、これは桶川市が行う方向でございます。

 また、職員の配置、年間予算等につきましては、現在鋭意検討中でございます。

 (三)の主催の事業の実施方法、年間予定、専門家等の関係でございますが、主催事業につきましては、市民の意向を反映させるということで、現在公募による企画運営委員会、これは現在四十五名でございますが、この中心といたしまして、より多くの市民の意向等を反映させながら企画実施をしていく考えでございます。年間予定ということにつきましては、去る九月一日号の広報でもお知らせしたところでございますが、現在オープニングの事業含めて検討作業を進めているところでございます。

 また、専門家を含めた職員の配置等につきましては、オープン以降は朝から夜遅くまでの開館、あるいは専門的な劇場ということを想定いたしますと、職員の交代勤務や専門職の必要性など相当な人員も考えられまして、より積極的な文化行政の展開のためにも組織的な対応、あるいは芸術文化に対し知見を有する方の助言なども含め現在作業中でございます。

 次に、(四)の?、大ホールの利用率でございますが、ホールの利用頻度が高くなるようPRに努め、利用促進のための活動を行っていかなければと考えております。ホールの場合、演劇など演目によりましては仕組みに日数を要するものや、リハーサルを必要とするものも中にはあるわけでございまして、一概に言えない面もございますが、開館をしている間は、なるべく利用がされるよう努力してまいりたいと存じます。

 次に、(四)の?、ホールの特徴、魅力ということですが、機能面からは文学館との複合施設でございまして、演劇及び小規模のクラシックコンサートには最適な劇場空間であると、練習室も有しているということから、また環境面では駅の至近距離に位置しておりまして、公園などにも隣接をしていることなどが特徴でありまして、同時に魅力になるものということで考えております。

 (四)の?、利用の見通しということでございますが、質問にございますような団体別等の利用割合につきましては大変難しいところでございまして、施設の中にございます各室の想定されます利用形態を申し上げさせていただきますと、七百のホールは団体やサークルなどの発表会、公的団体、民間団体等の講演会、シンポジウムなど、リハーサル室はピアノの発表会や小規模な公演会など、ギャラリーは美術、生け花、写真などの展示、練習室は青少年や音楽サークルなどの練習、会議室には団体、サークルの打ち合わせ会議など目的に合わせた利用が想定されるところでございます。

 次に(四)の?、利用者の育成、支援の考え方と利用料の減免でございますが、利用促進という観点からも、団体、サークルなどの育成は必要と考えているところでございまして、関連いたしますセクションとの調整を図りながら育成を検討してまいりたいと考えます。

 利用料の減免につきましては、受益者負担の原則あるいは不公平感、安易な予約などの理由から減免措置のない施設が多い状況ですが、これらにつきましても、現在鋭意検討中でございます。

 次に、(五)の?のロ、駅西口より市民ホールに至る点字ブロックの設置等のご質問でございますが、現在駅より若宮交差点に至るけやき通りの両側とも点字ブロックが設置されておりますが、公園の中におきましては、公園の一部改修も予定しておりますことから、関連セクションと調整をさせていただきます。

 また、音声案内装置につきましては、ホールを中心とした一定のエリアという考え方も必要ではなかろうかと、こういうことも含めまして、今後の検討課題ということにさせていただきます。

 次に、(五)の?、障害者の駐車場の対策ということですが、地上の駐車場からは降車口メーンエントランスより施設に入館し、水平移動はそのまま、垂直移動の際はエレベーターを利用していただくということになります。また、地下の駐車場を利用した場合には、降車後に地下よりエレベーターを利用していただき、目的の階まで垂直移動し、利用していただくという考え方でございます。

 次に、(五)の?、障害者が働ける売店の設置、運営ということでございますが、現在も引き続き福祉団体の方々と協議を進めているところでございまして、障害を持つ方々が日常の作業を通じて製作をした小物類や清涼飲料水などの展示販売をしようするものでございまして、そのための展示陳列ケースや整理棚などの備品は市で整えまして、運営につきましては福祉団体を中心とした皆さんが主体的に運営するものでございます。

 次に、大きな二番目の県立文学館のご質問でございますが、ご承知のとおり文学館の設置主体は埼玉県でございます。埼玉県に問い合わせをしました内容ということで答弁をさせていただきます。

 まず、二の(一)、彩の国づくりという観点からの文学館の位置づけ等の質問でございますが、埼玉県五カ年計画の中で重点施策として位置づけられておりまして、自治と文化、世界を結ぶ国づくりという大きな柱の中で、地域に根差す埼玉文化の創造に向けて、本県にゆかりのある文学者の作品や文学関係の資料を収集、保存、展示し、文学の振興を図るとともに、県民の文学活動の拠点施設として役割を担っていると伺っております。

 また、神奈川、山梨等の違いの特徴ということにつきましては、立地条件が駅の至近にあることや単独館ではないということで、いわゆる複合施設であることが特徴であると伺っているところでございます。

 次に、二の(二)、資料館的機能を果たすための方法、また埼玉を代表するものはということでございますが、開館までに三万点ほどの資料収集を予定しておりまして、収集いたしました資料につきましては、埼玉の文学の概要を理解していただくための展示、あるいは閲覧資料として広く県民、市民の方々にも利用していただく方向ということであります。また、埼玉を代表するようなゆかりの文学者といたしましては、田山花袋、安藤鶴夫、深沢七郎といった方々が挙げられるとのことでございます。

 次に、二の(三)、管理運営方法、職員配置等でございますが、開館後の文学館の管理運営、専門職を含む人員配置につきましては、県の考え方として平成九年度予算の編成過程の中で具体的に示されるということになると伺っております。

 また、二の(四)、事業の考え方と創作活動への支援等につきましては、展示も含めまして文学館として企画実施をいたしますさまざまな事業等につきましても平成九年度予算の編成過程の中で具体化されるものと伺っております。文学の普及という観点から、創作活動への支援ということも含んだ考え方であるとのことでございます。

 次に、二の(五)、県内文学活動の拠点としての役割ということですが、埼玉県五カ年計画の中でも触れられておりますが、物の豊かさから心の豊かさへと価値観が変化をしている中、芸術や文化に対する関心が高まっていることから、県民、市民の多様で個性的な文化ニーズにこたえ、豊かな彩の国づくりの一環として文学活動の拠点的役割を担っていくものと伺っております。

 二の(六)、県内の文学関係者、団体、サークルとのネットワークの関係でございますが、文学館の利用促進するという観点から、そのための方策としまして、さまざまな視点から現在検討段階ということでございます。より多くの県民、市民の方が文学館を利用されることが望ましいという考え方から、県内各地の文学関係情報の収集、活用なども、文学館が持つ機能の一つとしてとらえているとのことでございます。

 次に、二の(七)、複合施設ゆえの機能と役割、協力関係でございますが、複合施設であることの利点を最大限生かすことのできるよう桶川市と連絡調整を図りながら共同での企画事業の実施など今後とも検討していきたいということでございます。

 次に、大きな五点目の「子どもの権利条約」の推進でございます。まず、権利条約の十八条における市行政の推進についてお答えをいたします。十八条は、児童の養育及び発達についての父母の責任と国の援助ということに定めてございます。第一項、第二項、第三項でおのおの親の子供の養育、あるいは養育責任、働く親を持つ子供の受ける比較等々がうたわれておりますが、家庭の子育てにつきましては、これまでもさまざまな形で支援を行ってまいりましたが、中でも保育所や学童保育室などの設置など、働く親に対する支援を行うとともに、児童館の充実を図る等の施策を実施してまいったところであります。また、親と子の電話相談を開設し、気になっていること、悩んでいることの相談を受けるなどの施策を行っております。

 次に、三十一条の市の取り組みということですが、子供たちを健全に育成するためには、適切に遊べる場、あるいは体を動かせる場の確保というものが重要であると考えております。現在市では、都市公園や児童遊園地の整備、さらには地域広場の整備補助等を通じまして、その整備に取り組んでいるところでございます。また、児童館につきましては、職員の配置を充実をさせまして、開館時間をふやすなど利用の拡大を図っているところであります。また、芸術施設の整備、財政措置、取り組みということですが、先ほどもご答弁申し上げました市民ホールの建設を進めている中で、これまで市内では上演することのできなかった演劇、コンサート、その他文化事業などが行える施設整備を進めているところでございます。

 次に(二)、「子どもの権利条約」の趣旨、内容を限りなくよくわかるようにということでございますが、四十二条で、締結国は、この条約の原則及び規定を適当かつ積極的な手段により大人のみならず子供に対しても同様に広く知らせることと条約の広報義務を規定されております。本条約は、広範囲、網羅的に特定の国の文化や法制度に偏重することなく、すべての国が受け入れ可能な普遍性を有するものと理解をしております。現在のところ、ご質問にありました「子どもの権利条約」の趣旨や原則というものがまだまだPRが足らないということも否めないところであります。市といたしましても、今後市広報等を通じまして理解を得られるような対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、(三)の子供の参加、父母、住民の参加等のご質問でございますが、青少年健全育成市民会議を中心にいたしまして、子供と緑のまつり体験学習、サマーキャンプ、広報紙ひまわりの発行、非行防止キャンペーン等々子供も父母も参加できるよういろいろな行事について実施をしているところでございます。今後もさらに多くの方が参加できるような事業の検討を行ってまいりたいと思っております。

 (四)の人間尊重の徹底と差別をなくす方策ということでございますが、ご質問にもございましたいじめの問題は、子供たちの心身に大きな影響を及ぼす深刻な人権問題でありまして、学校、家庭、社会が一体となって取り組むべき課題であると思っております。桶川市におきましても、平成六年十二月十日、人権尊重都市宣言をいたしたところでございまして、今後も引き続きあらゆる差別の解消に向けて対応を図ってまいりたいと思います。特にいじめ問題解消に向け、社会環境づくりについての対応といたしましては、子供たち一人一人の人権が尊重され、大切な命が安全にはぐくまれる社会を形成することを基本といたしまして、各種事業を行っているところでございます。そうした中で、人権擁護委員等の協力をいただきながら機会あるごとに啓発パンフレットの配布等を行っておりまして、母と子の電話相談事業も実施し、いじめに関することも含めましての相談業務を行っているわけでございます。これらのことにつきましては、「子どもの権利条約」の趣旨に合致するものであると考えるものでございまして、今後におきましても条約の普及に努めるとともに、子供の人権擁護を地域社会全体が図られるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、大きな六点目の非行、いじめ、不登校の関係でございますけれども、六点目の(二)の?のニ、文化、スポーツの政策の推進ということであります。桶川市第三次総合振興計画では、施策大綱の一つとして生涯学習の推進を挙げておりまして、これは中で中央図書館の建設及び図書館システムの確立を取り上げております。また、同様にスポーツ施設につきましては、公共体育施設の建設並びに指導体制の充実等を目的として、平成三年サンアリーナが完成したわけでございます。

 ご質問の文化、スポーツ政策につきましては、ハード部分とソフト部分に分けられ、ハード面につきましては、公共施設検討委員会において現在バランスのとれた総合的な施設の検討が進められているところでございます。一方、ソフト面につきましては、施設規模及びサービスの内容等について、市民の皆さんのご意見を十分入れながら推進をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) それでは、総務部に関係しますご質問に順次お答えさせていただきます。

 初めに、大きい一の市民ホールの建設と運営についての(一)の後段部分でございますけれども、裁判への参加についてということでございますけれども、先番議員にお答えしたとおりでございますけれども、参加の理由でありますけれども、参加という制度につきましては、法廷により多くの資料が提出され、裁判所が適正な審理をし、的確な判決をするために設けられたものでございまして、前市長が市長を退任され、一個人として必要な資料をほとんど持っていないため、現在の市長が参加するものでございます。

 次に、今後の事務の内容でございますけれども、事務の内容につきましては、確かな予想を立てることは困難でございますけれども、弁護士との打ち合わせの事務などが発生するものと考えられます。また、経費につきましては、主に弁護士費用が必要となると思われます。今年弁護士費用につきましては、四十九万円でお願いしたものでございます。

 次に、大きい三番目の固定資産評価替えと課税見通しにつきましてお答えさせていただきます。(一)の地価の動向と評価替えについての?、平成二年から平成八年度までにおける各年度の地価の動向について等につきましてお答えさせていただきます。ご質問の平成二年から平成八年度における地価動向につきましては、公示地価及び相続税路線価からお答えいたします。なお、モデルといたしまして、商業地では南一丁目六百五十四の八、宅地につきましては東一丁目千百十七の二と坂田字南百二十一の三といたします。また、固定資産税、都市計画税の試算に当たりましては、守秘義務の関係から、南一丁目の土地は二百平米の正形地に商店があると仮定し、非住宅用地として、また東一丁目及び坂田の土地の場合は二百平米の正形地に居宅が建つ住宅用地と仮定して評価をいたしまして税額試算したものでお答えさせていただきます。順次平成二年から平成八年度まで数字で申し上げますと、これは商業地、南一丁目六百五十四の八外で平成二年から申し上げます。地価公示価格でございますけれども、一平方メートル当たり九十一万円、九十九万円、九十四万円、七十九万円、七十万円、六十四万三千円、五十七万円、次に相続税路線価でございますけれども、平成二年が五十四万円、六十八万円、七十五万円、六十三万円、五十六万円、五十一万円、四十五万円、固定資産評価額、平成二年、十七万八千円、二十二万円、平成四年も二十二万円、五年も二十二万円、平成六年、五十五万三千円、五十五万三千円、五十五万三千円となります。

 次に、固定資産税の税額でございますけれども、これは二百平米として試算したものでございますけれども、平成二年、四十九万八千円、五十四万八千円、六十万三千円、六十一万六千円、六十六万二千円、六十九万五千円、七十一万二千円、都市計画税でございますけれども、平成二年が十万六千円、十一万七千円、十二万九千円、十三万二千円、十二万七千円、十三万四千円、十三万七千円になります。

 次に、住宅地でございますけれども、一戸の東一丁目千百十七の二外でございますけれども、公示価格、平成二年が二十九万八千円、三十四万二千円、三十万円、二十五万五千円、二十四万三千円、二十四万円、二十三万円となります。

 相続税路線価でございますけれども、平成二年、十七万五千円、二十二万五千円、二十四万円、二十二万円、十九万円、十九万円、十八万円になります。

 次に、固定資産税評価額でございますけれども、平成二年、三万五千五百円、四万三千五百円、四万三千五百円、四万三千五百円、十七万八千五百円、十七万八千五百円、十七万八千五百円、固定資産税税額でございますけれども、平成二年、二万四千九百円、二万六千百円、二万七千四百円、二万八千八百円、三万九百円、三万二千五百円、三万三千三百円。

 都市計画税でございます。平成二年、二万一千三百円、二万二千四百円、二万三千五百円、二万四千七百円、二万三千三百円、二万四千五百円、二万五千百円になります。

 次に、坂田字南百二十一の三、これは住宅地でございます。公示地価で平成二年、十七万円、十九万四千円、十七万二千円、十五万六千円、十五万二千円、十五万二千円、十五万一千円。

 次に、相続路線価でございますけれども、平成二年、十万五千円、十三万円、十三万八千円、十二万四千円、十二万円、十二万円、十二万円になります。

 次に、固定資産税評価額、平成二年、一万六千五百円、二万一千円、二万一千円、二万一千円、八万三千九百円、八万三千九百円、八万三千九百円となります。次に、固定資産税額でございますけれども、平成二年、一万一千五百円、一万二千四百円、一万三千三百円、一万四千三百円、一万五千四百円、一万六千二百円、一万六千六百円。次に、都市計画税でございます。平成二年、九千九百円、一万六百円、一万一千四百円、一万二千三百円、一万一千六百円、一万二千二百円、一万二千五百円という状況でございます。

 次に、?の県の基準値価格とのご質問でございますけれども、県の基準値価格は、平成七年度におきましては、市内九ポイントでございます。価格調査は、各年の七月一日時点の調査であり、公示地価と同様に不動産鑑定士の鑑定評価をもとに決定されております。

 次に、?の桶川市において地価公示ポイントはどこで、何カ所かというご質問でございますけれども、桶川市内における地価公示ポイントの件数でございますけれども、平成八年度では二〇ポイントとなっております。東一丁目千百十七の二の外、次に上日出谷字殿山八百三十の百五十、下日出谷字西七百九十二の七、下日出谷字東耕地百二の六、泉一丁目二百四十八の百九十六、坂田字南百二十一の三、坂田字細谷千四百八十八の四十七、末広二丁目千九百二十の九の外、朝日三丁目二百九十二の二外、加納字堀切四の十六外、北一丁目千四百六十三の百二十二、鴨川一丁目四百二十八の十一、西二丁目四百十一の三外、鴨川二丁目百八の九、下日出谷字東千三百八十二の七、坂田字原三百九十五の三、南一丁目六百五十四の八外、寿二丁目千四百八の五、川田谷字地神千三十四の外川田谷字栗原四千二百五十九、これは山林でございます。また、評価替えの価格調査ポイント、いわゆる標準宅地は平成九年度評価替えにおきましては、百六十九カ所予定しております。なお、場所につきましては、路線価区域七十八カ所、その他の市街化区域三十三カ所、調整区域五十八カ所となっております。

 次に、地価公示ポイントから離れている土地評価についてのご質問でございますけれども、固定資産税評価における不動産鑑定をとる標準宅地から離れた土地の評価はどのように行われるかとのご質問と理解をさせていただきまして、お答えさせていただきます。市街地宅地評価法、いわゆる路線価方式を採用している地区では、まず不動産鑑定士の鑑定評価をもとに標準宅地の正面路線の価格をまず決定をいたします。次に、この標準宅地の正面路線と周辺の路線との駅距離、道路幅員、用途、舗装の有無、歩道の有無、一方通行、道路の系統連続性などを比較、比準をして、それぞれ路線価格を決定をいたします。そして、個々の土地はこの路線価をもとに間口、奥行等を参考に自治省の評価基準に基づき増点、減点を行い、個々の土地評価を行っているものでございます。

 それから、もう一つの評価法で、その他の宅地評価法では、状況類似地区内の標準値について鑑定価格を求め、標準値と個々の筆について奥行による比準、形状による比準、接面道路の状況による比準、道路性格、道路幅員による比準等により個々の土地の評価額を決めているところでございます。

 次に、?でございますけれども、評価替えにおいて不服申請はどのくらい出されましたかというご質問でございますけれども、平成六年度における固定資産評価審査委員会への審査請求はございませんでした。

 次に、?でございますけれども、評価替え以降も地価の下落が続いてきたが、評価替え後の見通しはいかがですかというご質問でございますけれども、現在平成九年度評価替え事務作業を行っている段階でございますので、具体的な数字等については申し上げられない状況でございますので、ご理解を賜りたいと思います。先ほど地価動向の関係でお示しいたしました各面の公示地価動向を参考にご判断をしていただければと思います。

 なお、平成九年度評価替えの基準日は、平成八年一月一日ですが、その後の地価下落を考慮いたしまして、平成八年七月一日時点までの地価下落率を反映させることになっております。

 次に、地価の下落が続く中での税負担の増加に対する市民の不満に市としてどう受けとめるかというご質問でございますけれども、確かに納税者の皆様からご不満やご意見が寄せられております。この点につきましては、固定資産評価水準を公示地価の二〇%から三〇%に戻すべきとのご質問と関連することでございますけれども、固定資産評価の基本は、平成九年度も平成六年度と同様に公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるよう努めるという土地基本法第十六条の趣旨等を踏まえ、宅地については地価公示価格の七割程度を目標に評価の均衡化、適正化を図っていくこととなっております。このような国の基本政策の中で、桶川市が単独で評価水準をもとに戻すことは法的根拠並びに財源措置の観点からもできる状況ではございません。ぜひこの点についてもご理解は賜りたいというふうに思います。

 次に、?の評価審査委員の実務研修というご質問でございますけれども、今年度につきましては、埼玉県市町村固定資産評価審査委員会連合会が主催する研修会に参加するとともに、ご指摘がありました自治省と財団法人資産評価システム研究センターが行いました研修会に参加をいたしてまいりました。今後も市段階での系統的な研修についても実施をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、みなし課税はどのように行われますかというご質問でございますけれども、みなし課税は課税年の一月一日時点までに主要収益が開始された仮換地先の土地を評価の対象として評価をし、仮換地先の土地の地積をもって課税をしております。

 みなし課税実施の対象地域は、平成八年度では若宮、上日出谷南、下日出谷西、神明、坂田東の各土地区画整理事業地域でございます。実施時期につきましては、若宮が平成六年度から、上日出谷南、下日出谷西、坂田東が平成七年度から、また神明が平成八年度から実施をしております。実施の理由といたしましては、当該区画整理地域内の土地が相続や売買により多数の所有者による共有地となり、代表者による納税が複雑になり、トラブルが発生いたしまして、実態とそぐわなくなったことが主な理由でございます。根拠といたしましては、地方税法第三百四十三条の第六項、桶川市税条例第五十八条の第五項によります。

 なお、このご質問の対象地域の面積と税額の推移につきましては、統計をとっておりませんので、お答えできませんので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、区画整理区域内の開発が許可されなかったり不許可の場合の農地については宅地並み課税は見送るべきだというご質問でございますけれども、桶川市を含む三大都市圏の特定市の区域内の市街化区域農地に対する課税は、平成三年の地方税法等の改正により、保全する農地と宅地化する農地に区分され、あわせて長期営農継続農地制度が廃止されました。そして、保全する農地は生産緑地として一般農地としての課税、宅地化する農地と位置づけられた農地は課税の適正化措置が講じられたところです。このことは、区画整理地内の宅地化農地も例外ではありません。市といたしましても、地権者、納税者からのご相談等に基づき関係機関に何らかの対策ができないものか調査研究をしたところでございますけれども、現行法の中では不可能と判断しておるところでございます。

 次に、山林、農地などの扱いについてでございますけれども、緑の保全のための補助制度につきましては、良好な自然環境と健全な生活環境を確保することを目的に、平成四年度より指定樹木、指定樹林の保存に要する費用の一部を助成してきております。ちなみに、平成七年度においては、指定樹木四十五本、指定樹林三カ所に合わせて二十七万三千六百三十一円の助成をしております。このうち指定樹林について、その内容を申し上げますと、指定基準は、市街化区域にあっては五百平方メートル以上、調整区域にあっては一千平方メートル以上でございます。指定期間は十年でございます。助成金の額は、当該土地の固定資産税及び都市計画税相当額の合計額に一平方メートル当たり年額九円を加算した額となっておるところでございます。

 なお、山林の面積と課税総額は申し上げたいと思います。市街化区域十九ヘクタール、課税総額では約六千万円、これは固定、都市計画税の合計でございます。それから、市街化調整区域につきましては、八十五ヘクタール、七十二万円、これが固定資産税のみということになります。

 次に、市街化区域農地の面積と税額について申し上げます。これは、平成三年度から平成八年度までということで順次申し上げます。面積につきましては、ヘクタールで申し上げます。

 平成三年度、百四十四・一ヘクタール、百四十・四ヘクタール、百三十六ヘクタール、百二十八ヘクタール、平成七年で百八・五ヘクタール、平成八年で九十八・五ヘクタール、内生産緑地が平成四年三十六・三ヘクタール、三十五ヘクタール、三十四・四ヘクタール、三十三・六ヘクタール、平成八年が三十・一ヘクタール、税額でございますけれども、これは固定と都市計の合計額で申し上げたいと思いますけれども、平成三年度から申し上げます。平成三年度、四千一万六千円、次が六千七百二十万八千円、六千五百五十一万五千円、五千五百四十一万円、八千五百九十二万五千円、一億七千八百七十二万五千円でございます。面積では、長期営農制度のあった平成三年度に百四十四・一ヘクタールあったものが毎年減少し、平成八年度には九十八・五ヘクタールと七〇%に減少しております。一方、税額では、宅地化農地については平成四年度から三年間十分の九の軽減、平成七年度は三分の二の軽減措置が行われたため、平成六年度までは税額に大きな変動はなかったものの、平成七年、八年度におきましては軽減措置の縮小や廃止により税額が大幅に上がってきております。

 なお、次に坂田字目澤の千八平方メートルの農地をモデルに税額の推移をお答えさせていただきます。これにつきましては、やはり固定資産税、都市計画税の合計額として申し上げたいと思います。平成三年度から平成八年度まで順次お答え申し上げます。納税額平成三年度七千百円、一万九千九百七十一円、二万八百六十六円、二万一千七百五十九円、七万九千七百七十八円、平成八年度で二十五万一千二百九十九円というふうになります。

 次に、都市計画税の引き下げについてでございますけれども、都市基盤整備等の課題が山積している現状の中では、都市計画税の再引き下げにつきましてはできないものとして考えております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 七番議員の大きな四番、安心して子供を生み育てられるまちづくりについて、順次お答えしていきたいと思いますが、(一)の?でございますけれども、六月議会で一番議員さんからのご質問もあったこと、データ的にはほとんど重なっているのですけれども、家庭保育室等の状況についてでございますけれども、平均から申し上げますが、一カ月の年齢別の人数ですが、五室の平均です。ゼロ歳が二十九名、一歳が四十名、二歳が四十五名、三歳が五十五名、四歳が三十九名、五歳が五十八名、計で二百六十六名です。保母の数ですが、常勤が三十七名、パートが二十四名、合計で六十一名です。補助の対象になっておりますのは、聖友を除いた四室ですが、七月分で見ていきますと、ゼロ歳が十九名、一歳が十九名、二歳が二十二名、合計六十名です。それから、補助の金額が七月分合計で七十二万八百二十円でございます。建物園庭面積あるいは一人当たりの面積についてですけれども、建物が六十平方メートルから七百四十三平方メートル、一人当たりの平均にしますと五平方メートルです。園庭がゼロから、ということはないということですが、から六千六百平方メートル、一人約二十八平方メートルです。年齢別の保育料ですが、ゼロ歳については平均約五万三千円から六万五千円、五歳が二万五千円から四万五千円。障害児及びその人数ということですけれども、これについては、厳密な意味で障害という判定を受けているかどうかわからないということの中での数でございますけれども、二室で五名ということになっております。これについては、行政側ではクエスチョンマークも含めて理解をしているところです。それから保育時間、おおむね七時から七時。土曜、休日、夜間の保育内容と人数、土曜は全員が実施しています。休日、夜間は一室です。人数については把握しておりません。給食の内容については、三室が自分のところで調理しているという状況でございます。

 次に、?でございますが、保育ママ、ベビーシッターなどの実態についてですが、県内の保育ママの状況については把握しておらないところでございます。次に、ベビーシッターでございますけれども、これは社団法人になりますか、全国ベビーシッター協会、そこのところに聞いてみたわけですけれども、九月現在では埼玉県では春日部、川口、浦和、上福岡、川越の五社で、家庭に出向いての産後の手伝い、二時間から四時間ぐらいやっていると。一時間について千五百円から二千円ぐらいだということですが、市内とかそういうことの状況については細かくはわかりません。

 次に?ですが、小学校以前の年齢ごとの保育所、幼稚園の入所実態ということですけれども、保育所がゼロ歳からありますので、ゼロ歳、保育所八人です。一歳、保育所が二十八人、二歳、保育所が四十七名、三歳、保育所が八十名、幼稚園が百八十二名、四歳、保育所が八十名、幼稚園が五百四十二名、五歳、保育所が九十一名、幼稚園が五百八名、以上でございます。

 それから、?、?について申し上げますが、現在のところ保育に関するニーズというのは、父母会等の要望などを通しまして把握しているというのが主でございまして、きちんとした形でのニーズの把握については、エンゼルプランに関係しまして、九年度を予定しているところでございます。そういうことの中で、産休明け保育の実施ということですが、これまでにもご答弁申し上げましたように、部屋のスペースの問題、あるいは保母の配置のことなどがありますので、一挙にということでは考えられませんので、今までの答弁の繰り返しということになりますけれども、検討していきたいというふうに考えているところでございます。これについては、保育所が日出谷保育所の改築のときにということでやはり考えているところでございます。

 それから、?についてですけれども、市内の家庭保育室において特徴のある保育が行われているわけですけれども、それに対して市の方の公立の保育所はどうかということでございますけれども、桶川市の場合には公立ということで、保育所の保育指針を基本にいたしまして子供の像、児童像と言うのでしょうか、三つ掲げておりまして、一つには健康で元気な子供、二つには友達と楽しく遊ぶ子供、三つには感性豊かな子供ということでやってきているわけですけれども、保育の内容には公立でやっていくようなタイプと、それから特徴を持たせた私立的な形があろうかと思いますけれども、それぞれ特徴があるということですが、公立については、やはりいろんな方が利用するということで、標準型ということになるかと思いますけれども、桶川市としては地域に根差したということで保育をしていきたいという努力をしてきているところでございます。

 それから、?でございますが、給食のあり方でございますけれども、三歳以上児の給食については、今までのところ主食を持参していただいているわけですけれども、これについては弁当をつくるという意味での親子の信頼感というのでしょうか、そういうものとか、それを通じての子供の喜びというようなものを大事にしていきたいし、育てていきたいと思っていますので、続けたいと思います。また、これについては措置費に含まれていないということもございますので、引き続き現行の方法で実施していきたいと考えています。

 ?について、保育料の考え方についてですけれども、ことしですが、運営協議会に具申してご意見を聞きながら判断していきたいと思いますが、そういうことについて、結論はどういうふうになるかということももちろん含めまして、今日的には福祉サービスを受けることと、それに伴う負担という両者のあり方について、やはりご議論をしていただく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。

 次に、?になりますが、地方版のエンゼルプランの策定についてでございます。初めに、(イ)の九五年度県内実施の七市町村の到達点についてということですが、浦和市、鴻巣市、飯能市の三市ですが、これは策定が終わったということでございます。それから、川越、川口、所沢、飯能、これについては八年度は継続して策定をしているというふうに聞いております。(ロ)として、補助金については、国の二百万円の限度補助が該当しているようですが、県の補助についてはないということでございました。

 次に、桶川市の取り組みについてということですが、細かく(ハ)から(ト)まであるわけですけれども、こちらの方の現在の状態というのもございますので、まとめてお答えさせていただきたいと思いますが、平成八年度、こども課を事務局といたしまして、庁内から五名の職員をプロジェクトで組みまして、作業グループというような呼び方をしていますけれども、それが人口の動態であるとか、家庭や地域の動向、保育サービスの提供状況、母子保健事業の状況と現状の分析ですけれども、それをしてきております。九年度については、協議会を設置しまして、ご指摘にありましたけれども、国の策定指針の視点を参考に桶川市としての特性を加味しながら、それを枠組みにいたしましてニーズの調査を行い、子育て支援に対する行政の役割、あるいは総合的な視点での検証をして、市民の多様なニーズにこたえられるような長期的なものにしていきたいと考えております。ということで、財政計画等については、まだ具体的に立てておらないところでございます。

 続きまして、大きな四の(二)の学童保育室に関するご質問にありますが、朝日小学校保育室の改築のその後についてということですけれども、六月議会でもご答弁申し上げましたように、できるだけ学校から近い場所ということで、その場所に建築した場合に幾つか課題がありますので、それを調査しているところです。朝日小学校については、いろいろな事情も十分承知しておりますので、早期に建築できるようにいたしたいと考えています。

 それから、夏休みにおける四年生以上の学童保育についてでございますけれども、これはなぜ一番最初に学童保育室ということになるのかなという疑問も生じたところでございますけれども、多分地域の中でそういうような事情というのがあるのかなということですが、夏休みだけお預かりするということで仮定いたしましても、幾つか運営上の問題等がございますので、そういうことについて、今後時間をいただきたいというふうに考えております。

 それから、法制化の見通しについてですが、これについては国の中央児童福祉審議会基本問題部会というところで検討が続けられているというふうに聞いているところでございまして、今のところ法制上の位置づけが必要とする結論をまとめるという方向だというふうに聞いているところでございます。

 それから、指導員の関係でございますけれども、本年度からですが、予算措置も伴いましたが、嘱託指導員の労働条件等充実をさせていただいたところですが、いろんなニーズを拝見しまして、保育の内容についてもさらに充実したいと考えているところですけれども、日々の細かいことについては定例会等の打ち合わせの中で協議しながら実践をしてきているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 七番、高野議員さんの教育に関するご質問にお答えいたします。

 質問が約三十項目に及びますので、それぞれ難しい課題がございます。お答えの所用時間が二十五分程度に及ぶと思いますので、あらかじめご了承いただきたいと思います。

 まず、五についてでございますが、ご案内のとおり、本条約、「子どもの権利条約」でございますが、世界の多くの児童が、今日なお貧困、飢餓などの困難な状況に置かれていることや、親子の関係のあり方など世界的な視野から国と子供の関係、子供の養育、発達と親子の責任などについて規定しているものでございます。平成六年四月二十二日付で発効されまして、教育に関しましては、文部省の次官よりの通達がなされているところでございます。

 本条約の内容は、前の議会にも申し上げましたけれども、日本国憲法、教育基本法の精神と理念を一にするものでありまして、教育委員会といたしましては、この条約の批准を契機に、改めて児童の人権を見直すとともに、同年十二月に桶川市が人権尊重宣言をいたしましたことに合わせまして、この視点で教育活動の充実を図ることが極めて重要であると考えてまいりました。

 初めに、五の(一)の一の?についてのことでございますが、校則や生徒心得は、児童生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長していくための生活の指針として各学校において定められているものでありまして、一般に児童生徒が心身の発達の過程にあることや、学校が集団生活の場であることから、学校には一定の決まりがあり、校則や生徒心得自身は意義のあることであると考えております。しかし、いたずらに細か過ぎたり、指導が形式的になってはその役割は十分に達せられないものと考えております。

 市内の各小中学校の最近の校則、生徒心得は、自主的に考え、主体的に行動できる資質や態度の育成という観点から見直しが図られております。今後とも児童生徒の実態や地域の実情に踏まえてより適切なものになるように引き続き各学校を指導してまいりたいと考えております。

 次に、五の(一)の一の?についてでございますが、例えば今回学校給食の食器の入れかえに伴う食器の絵柄につきまして、児童生徒から意見も取り入れて決定したところでございます。

 次に、五の(一)の一の?についてでございますが、特別活動の一つである学校行事は、学校生活に秩序と変化を与え、集団への帰属感を深める体験的な活動が求められているものでございます。市内各小中学校におきましては、児童生徒の思いや願いを重視しつつ、主体的な活動への取り組みがなされております。教育委員会といたしましては、今後も児童生徒の発達段階に応じ、児童生徒の実態を十分把握し、児童生徒の興味や関心を生かし、一層きめ細かな適切な教育指導に留意するよう教育行政に当たりたいと考えております。

 次に、五の(一)の一の?についてでございますが、教科書はご案内のように、指導する側である教員の研究結果を参考に各教育委員会が意見を持ち寄りまして、各採択地ごとに協議の上決定する制度になっております。したがいまして、教員が研究する段階で毎日行われます学習活動をもとに、子供の思いや願いを十分に考慮し、研究結果を出している状況でございます。

 教材につきましては、実質的には学校に選定権がゆだねられておりまして、児童生徒の意見を生かす余地があるわけでございますが、一方に指導の目標もあるわけでございまして、例えば生活科の学習では、自分の思い思いの教材を使って、材料を使いまして動物の絵をつくったり、季節を表現したりしております。また、図工、美術では絵の具やクレヨンなどの着色料や工作材料など一人一人の子供に合わせて材料の選択をしております。また、国語の読書の時間、特別活動の集会活動では、自分が選んだ本、みんなで決めたスポーツなど個人や学級集団の考え方に合わせた教材が極めて自然な形で子供たちの手で選択されております。

 次に、五の(一)の二の?についてでございますが、表現の自由につきましては、児童生徒にかかわる内容については、日本国憲法で既に保障されているものでございます。議員さんご指摘なされました内容につきましては、基本的に表現の自由は既に認められているところであるという立場に立っております。ご案内のとおり、もとより学校におきましては、その教育目的を達成するために必要な合理的な範囲内で児童生徒に対して指導や指示を行うことができるわけでございまして、教育活動全体を通じて基本的人権尊重の精神の徹底を一層図るという本条約の趣旨を踏まえまして努力してまいりたいと考えております。

 次に、五の(一)の二の?についてでございますが、事故報告につきましては、現段階では埼玉県行政情報公開条例並びに埼玉県個人情報保護条例に基づきまして、当人への開示がなされているところでございます。

 なお、指導要録の記録につきましては、次の項で一緒にお答えさせていただきます。

 次に、五の(一)の四の?についてでございますが、初めに指導要録や調査書の本人への開示にかかわる教育上の情報を利用する権利についてでございますけれども、これは条約審議の過程で次のように説明されております。この条文は、児童の教育を受ける権利を達成するために、児童が自分にふさわしい学校、職業を選ぶために必要な情報やガイダンスの機会、例えば入学のための案内、進学しようとする学校の概要、あるいは職業の内容の概要などの提供を規定したものであり、指導要録や内申書の開示を義務づけたものと解してはおりません。このことが要約の趣旨であると私どもは理解しております。また、指導要録や調査書は教育的見地からいって公正な判断に基づいて作成されるべきものであり制度上事実内容が秘密であることが保障されていることにより、客観性と信憑性が確保できるものでございます。開示を前提といたしますと形骸化につながり、教育活動と教育効果の客観性が失われることになります。したがいまして開示は教育上効果的であるとは考えておりません。しかしながら、この問題にはさまざまな考え方、立場、学説があり、当市の情報公開条例、個人情報公開条例の制定に伴い、今後教育行政のこの部門の焦点となるべき問題であることは深く認識しております。なお、意見表明権につきましては条約の十一条にご存じのように児童の年齢及び成熟度に従ってという付記がされておりまして、年齢と成熟度によって変化してまいります子供たちの意見表示権という前提でとらえられております。子供の意見を聞いてそれをどう判断し、どう指導していくかということはやはり親や学校の教師の役割でございます。原則的には意見表明権というのは児童の場合に自己決定権ではないということが前提でございます。学校では日頃の教育活動の中で児童の成熟度に応じて教師と子供の間に適切な交流がなされていると思いますが、さらにそのことが保障できるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 次に、五の(一)の四の?についてでございますが、初めに五の(一)の四の?のイについて申し上げます。平成六年度以降におきまして、平成六年度ご案内のようにいろいろとご迷惑をかけました桶川中学校の一件でございました。体罰に関することでございます。その後は体罰ではないかと懸念されて学校で調査したものが二件報告されております。内容は指導中ちょっと行き過ぎがあってつねったり、髪の毛を引っぱったり、正座させたりしたものでございます。いずれも傷害は全くございません。校長の適切な指導と措置で子供、保護者、学校との間で円満に解決しております。この二件につきましては校長を通しまして該当教員には口頭で厳重注意の措置をとったところでございます。二件とも校長が職員全体に内容を詳しく説明するとともに、どんな細かなことでも隠さず報告、連絡、相談するように指導を徹底したところでございまして、その結果のご報告であったというふうに考えております。

 次に、五の(一)の四の?のロについてでございますが、桶川中学校体罰事件の教訓としましては、人権を尊重する教育の徹底の必要が再確認され、その結果各学校において研修の充実と職員に対する個別指導の徹底が一層進められております。体罰ではなく、教師が生徒に対する暴力行為であるという意識が浸透してまいりまして、現在教訓が生かされていると考えております。体罰の厳禁は着実に定着しているものと考えております。さらにその徹底を図ってまいりたいと存じます。

 次に、五の(一)の四の?のハについてでございますが、県教委の人権を尊重し、信頼関係に立つ教育の推進運動、啓発、指導や県教委の体罰禁止の徹底についての通知などをもとに、三十七ページの資料を作成しまして、校長会を通じまして各学校で体罰禁止の徹底をお願いする資料として使用しているわけでございますが、また体罰やけが発生時のマニュアルについては従来から各学校にお願いしてございますが、さらに平成六年度の事故発生後マニュアルをよりきめ細かな形として再認識を行っているところでございます。

 最後に東久留米の教育委員会の体罰、いじめをなくす人権尊重教育の推進の啓発冊子についてでございますけれども、内容的には埼玉県教委の作成したもの、桶川市教育委員会が校長向けに作成したものとは相違はございませんが、カットやQアンドAという形式で大変見やすいものになっているのが特色だと思っております。また、冊子に記載されている体罰事故報告書、これは東久留米市独自のものであるということでございますが、埼玉県の場合県で様式が定められておりましたので、各市町村はその様式を利用しているのが現状でございます。さらに、ご指摘の児童生徒の保護者の意向の項目につきましては、埼玉県の場合現在のところその項目はございません。

 次に、五の(一)の六についてでございますが、子供たちの安易な性行動やさまざまなセックス産業の利用などが社会問題になっております。学校教育においては性に対する正しい認識と意識を持たせることが性的虐待から児童生徒を守るために重要だと考えおります。学校で行う性教育は年間指導計画に適切に位置づけられました授業としての性教育と、学校生活全体を通して生徒指導としての性教育の二面から実施していくことが大切であると考えております。この両面からさらに一層充実をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、五の?についてでございますが、本条約の第四十二条に、先ほども部長の方からお話ございましたように、締結国は適当かつ積極的な方法でこの条約の原則及び規定を成人及び児童のいずれにも広く知らせることを約束するという規定がなされております。さきに述べましたように校長会、教頭会を開き、この条約の趣旨及び内容につきまして周知方の徹底を指導いたしましたし、さらに昨年度の議会でもご報告申し上げましたが、マスコミで取り上げました子供がそれを解説した内容についても資料を取り寄せまして各学校に、子供が利用するためにこの方がわかりやすくていいのではないかということで、資料提供をしたところでございます。かなり教職員については周知徹底を図ったつもりでございますが、重ねてこの普及については努力してまいりたいと思っております。また、社会教育の場でも各種学級講座等で啓発を進めているところでございます。

 次に、五の?についてでございますが、魅力ある学校づくりにつきましては子供の側に立った教育の推進をキーワードに市内各小中学校とも校長のリーダーシップのもとで現在も積極的に取り組んでいるところでございます。学校の主役は児童生徒でございます。何にもまして子供の立場に立った教育を推進してまいりたいと存じております。現在各学校ではさまざまな取り組みがなされており、例えば校庭の一部にビオトープを設けまして自然環境を保護していくための活動が、子供の主体的な参加による取り組みにより実践している学校もございますし、また各種の学校行事に、テーマの設定から活動内容まで児童会とか生徒会がかなり主体的に参加を促して積極的に活動している事例もございます。また、保護者や地域住民の方々も積極的な交流を図っているところでございます。市内各小中学校におきましては、開かれた学校を目指しまして努力しているところでございます。今後これらのことにつきましてはご指摘にありましたようにさらにその方策の研究に努めてまいりたいと考えております。

 次に、五の(二)についてでございますが、人権尊重を徹底する教育のあり方につきましては本市の教育行政の基本方針の一つとして、基本的人権の尊重に徹する教育の推進という柱を設けまして、教育の基本姿勢として全教育活動の中で取り組むよう、常々小中学校を指導しているところでございます。特に、再三触れましたが、体罰禁止の徹底につきましては、私教育長に就任させていただいて以来、冒頭に校長会でそのことをお話ししたということでもおわかりいただけますように、毎年人権に関する研修会等を計画いたしまして、教職員の人権意識の高揚に努めているところでございます。さらにいじめに関しましては、基本的人権を尊重し、信頼関係に立った教育を推進し、そういう立場で本年度いろいろご質問にありましたようにさわやか相談室の設置とか、ボランティア相談員の設置を進めまして、その徹底を図っているところでございます。あらゆる差別をなくしていくことにつきましては学校教育においてはもちろん、社会教育分野においても十分な連携を図りながら進めてまいりたいというふうに思っております。基本的には他者の痛みを共有できる豊かな人間性を醸成し、人権意識を育てていくことが目標であるというふうに考えております。

 次に、六の一の?についてですが、平成七年度の非行、問題行動につきましては桶川市小中学校合わせまして、九十三件の報告がありました。内訳では万引き二十一件、過度のいたずら二十一件、怠学十三件が上位を占めております。いじめにつきましては平成七年度三十三件の報告がありました。大方は解決しておりまして、継続中の指導を続けているものもございます。いじめの対応といたしましてはひやかし、からかいが最も多い形になっております。これらにつきましては今後も関係機関と定期的に連絡を取り合いながら実態の把握に努めてまいりたいと思います。また、学校におきましては一人一人の児童生徒を大切にする観点からもそれぞれの事例、いじめとか非行とかそれぞれの事例があると思いますが、親身に対応するよう指導しているところでございます。さらに校内の指導体制の見直しも今後一層図っていきたいと考えております。

 次に、六の一の?についてですが、平成七年度三十日以上の欠席者、小学校四十九名、うち五十日以上の欠席者二十七名、中学校では三十日以上の欠席者七十名、うち五十日以上の欠席者が五十七名となっております。原因につきましてはこれはさまざまでございまして、学校、家庭、地域社会におけるさまざまな要因が複雑に絡み合っているものとお答えするほかはないわけでございますが、個々いろんなケースがございます。学校におきましては不登校対策委員会などを設置いたしまして、校内の指導体制による一層の充実を図っているところでございます。

 六の二の?についてですが、いじめは人間として絶対に許されないという認識のもとに、いじめられる側の立場に立っての指導をお願いしているところでございます。人間尊重の教育とは、個を生かす教育であると考えております。つまり、児童生徒一人一人が自分の生き方や考え方を生かして自分らしく、よりよく生きることができる教育であると考えております。これもたびたび申し上げましたが、いじめはどこの学校にも起こり得る、またあり得るという認識のもとに、各学校でいじめ問題を洗い出し、それぞれについてきめ細かな親身な対応をするようということを私どもから指導しているところでございます。全校の学習指導及び学校の教育を位置づけまして道徳教育とかあらゆる分野でこの問題について重点的に進めるようにと示唆していることだというふうに考えております。また、ご質問のいじめによる学級替え、転校は可能でございます。

 次に、六の二の?のイについてでございますが、先ほど言いましたように登校拒否はどの子にも起こり得る問題だという認識に立ちまして、学校、家庭、地域社会においてさまざまなひずみがある問題でございますが、学校教育の中でそれがどういうふうにできるかという登校拒否の問題に対応し得るかということについては、各学校でかなり具体的な努力を重ねているところでございます。

 次に、六の二の?のロについてでございますが、この問題につきましては医療とか教育とか福祉とか行政のいろんな立場から議論がなされました。ただ、ここに来てはっきりと言えますことは学校の責任とか家庭の責任だとか、社会の責任だとかお互い責任を指摘し合うことに終始するのではなく、それぞれの立場から自分に今何ができるかという認識を持って取り組むべき時期に来ているというふうに考えております。当然学校の責任も大きいわけでございます。この認識を持って予防や対応に適切に推進することも大切でありますけれども、一方過保護という側面がございまして、そのことが子供の困難を回避するということの免罪符になったり、過保護を助長することにならないよう注意してまいりたいというふうに考えてもいます。

 次に、六の二の?のハについてでございますが、登校拒否の指導につきましては無理に登校を促すだけではなくて、本人が登校拒否を克服する過程でどのような力を身につけ、いかに成長するかということが大切であるという認識を持っております。登校拒否に苦しんでいる子供たちや保護者の悩みを共感的に受けとめる姿勢、ここからこそ出発できるものだというふうに考えております。

 次に、六の二の?についてでございますが、ご指摘の儀式的行事につきましては学校生活に有意義な折目をつけ、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活への展開への動機づけになるような活動でありまして、運動会などの体育的行事は心身の健全な発達や健康の保持増進などについての理解を深め、安全な行動や規律ある集団行動の体験、運動に親しむ態度の育成、責任や連帯間の涵養、体力の向上を図るための活動であります。いずれも学校生活に秩序と変化を与え、集団への所属性を深める体験的な活動として学習指導要領に位置づけられております。また、校則の見直しにつきましては自主的に考え、主体的に行動できる資質や態度の育成という観点から現在見直しがかなり行われ、もう終わった段階でございます。

 次に、六の二の?についてでございますが、学校、家庭、社会の連携ということはご指摘のようにこれから強く求められることでございまして、この三者の協力なくして生きる力を育むことは極めて難しいというふうに考えております。その具体的方策につきましては、ご存じのように生涯学習体系の移行という中でこの三者がいかに手を組んで進めていくかということが今後の施策の中心になるというふうに考えております。学校では学校行事に高齢者、おじいちゃん、おばあちゃん方をお招きしたり、行事や授業などを保護者や地域の方々に公開したり、ご存じのように桶川では学校開放講座が十二校すべてで行われておりますし、あるいは学校の施設の開放、校庭開放を行ったりして、より一層地域に開かれた学校に向けて努力しているところでございます。また、生活体験、社会体験、自然との触れ合いということにつきましては、このことは生命や人権の尊重とか正義感とか自己抑制力とか耐性などを身につける上で大変有用なことでございまして、生涯学習の基礎的な力を育てる基本であるとも考えております。

 次に、六の二の?についてでございますが、教育委員会と市長部局との連携につきましては定例の会議が設けられておりまして、児童生徒の健全育成という観点からいろんな試みがなされております。具体的な事例を申し上げますと、都市計画課の連携によります、ご存じのべに花陸橋のところの図画の募集、これは近隣の学校の子供たちがかいたものでございますし、青少年健全育成市民会議との連携によります私たちの作文コンクールとか、健康育成ポスター展、平和を考える十日間の運動の一環として中学生の広島派遣、人権週間市民のつどいにおける児童生徒の人権作文の提携、さらに八月に開かれました秘書広報課との連携によります子供議会、または生涯学習ボランティア人材バンクの登録等、かなり進んでおります。しかし、これで満足することなく生涯学習の基本は教育は教育委員会だけでやることではなく、全庁的に取り組んで横の連携をすることだということ、それが基本でございますので、さらにそれを進めてまいりたいというふうに思っております。

 次に、六の二の?のイについてでございますが、このことにつきましては公立義務教育諸学校の学級編成並びに教職員定数の標準に関する法律に規定されておりますので、それに従っているところであります。六の二の六のロにつきましても同様でございます。次に、六の二の六のハについてでございますが、よりよい教育環境をつくることは児童生徒にとって豊かな人間性を育む上で、また毎日の学習をより充実したものにする上で極めて大切なことと考えておりますので、教育委員会といたしましては引き続き生涯学習体系の移行を目指しまして、教育環境の整備、充実を図るため、教育予算の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。大分長くなりまして、漏れがあるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 大変申しわけありませんでした。答弁漏れがございましたので、答弁させていただきたいと思います。

 大きな一の(五)の?のイですか、障害者対策の関係の桶川駅西口からのアクセスについて、橋上駅階段の上り下り用のエレベーター、またはエスカレーターの設置はどのようになされますかと、九七年十一月の市民ホールのオープンにぜひ間に合わせていただきたいという内容でございますが、さきの六月議会でもお答えいたしましたように、(仮称)桶川市民ホール、(仮称)埼玉県立文学館への人の流れ、それが二カ所の階段の利用状況、あるいは駅広場周辺などの状況、あるいは既設の階段の構造上の問題等がございますので、それらについて今関係各課と協議をしているというところでございます。そういうことで東口の方については設計業者等も決まったという状況の中で、駅西口については東口のエスカレーターの設置後、本当に早い時期にやっていきたいということで今考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 答弁漏れが一つ、学校の事故報告書に児童生徒、保護者の意向を入れていくという点について東久留米市ではそういうふうに報告書はなっているのですが、これは我が市ではやっておりませんということだけで、それはわかっているのです。ですから、こういうやり方についてどうですかということを出してありますので、答弁漏れです。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 恐らく東久留米も同じ悩みを持っていると思いますが、そういう形式で市町村教育委員会の段階でお受けすることは可能でございます。しかし、これは副申をつけて県教育委員会に持っていくものでございますので、副申の段階で県教委が届かないということは明らかでございまして、もしそういう形のものが市町村段階でとどまって、お書きいただく方の満足が得られるかどうかというのは大きな課題でございますので、全県的な課題として私どもは考えております。



○議長(岡地義夫君) 七番。

   〔七番 高野和孝君登壇〕



◆七番(高野和孝君) 七番、再質問をいたします。

 まず市民ホールについては六十四億円ぐらいかけるということで、我が桶川の財政から見ても非常に大きな負担にもなるわけでそれだけのお金を使う以上、これは契約のときにも地元の企業にもぜひ発注の機会を与えるように頑張ってもらいたいと、こういう論議があったと思うのです。しかし、三件だということでちょっと金額がわかったら教えてほしいのです。三件でトータルで幾らかという点です。これではちょっと余りではないかと思うのです。これが一つです。しかも、高島屋が不祥事を出した企業だというのは発注前のことということです。何か、いわゆる不祥事を起こした前に発注してしまったということなのですか、これは。やはり、別に大宮市でそういう処分をしなくても、これはマスコミをにぎわした問題だったわけです。したがって、これは竹中さんだと思うのですけれども、そこが民間がやったことだから何も言えませんよということでは、これはちょっと我々も納得できないと思うのです。やっぱりそういう意見さえ言えないと、もう県に委託してしまったら。それでは余りです。ですから、そこのところをいろいろ今、高島屋ということを既に認めたわけですから、そこのところをもう少しきちんと責任をとるような対策というものが必要なので、もう一度明確なご答弁願いたいと思うのです。この問題について市長は県にどういうふうな抗議なり、あるいは事情釈明の行動をとったのか。それから、高島屋に対する指名停止で桶川市はどうなっているのか、この点明らかにしてほしいと思います。

 次に、利用率の向上のためというような点で料金設定がすごく大事なのですが、この辺はどういうことですか、もっと利用しやすい料金となるかどうかお答えを願いたいと思うのです。それから、利用団体の育成についてDACがありますけれども、ほかにお考えがあるのかどうか、お知らせを願いたいと思います。

 次に、エレベーターについては、エスカレーターは下りか上りか、上りだけですか、上って下りと両方つけていただけるのですか、東口には。それでこの西口も考え方としては来年十一月のオープンに間に合わせるような形でやっていただけるのかどうか、ここのところをもう一度明らかにしてほしいと思います。

 次に、文学館の運営の内容については従来これは教育長がいろいろかかわって県の方に意見を言ってきたと思うのです。今は企画財政の方で県の意見を伺ってきたというようなことで、ちょっとこれでは従来の取り組みと違うのです。ですから、せっかく桶川にできるのですから、大いに使っていけるような内容にどれだけ市民の声が届いたかと、この努力を桶川市ないし教育委員会がどういうふうに努力したかという点が大事なのです。埼玉新聞でも桶川のパークタウンにお住まいの群馬県立女子大の松本先生、この方が県内の作家として大谷藤子さんのことを埼玉新聞で紹介をしております。また、大西民子さん、歌人ですが、この遺品が大宮市へ寄附された、一万点なそうです。県立文学館を今やっているのにこういう状態があるわけです。ですから、そういうオープンに向けての準備で、どれだけそういった関係者の意見、協力というものをいただくようになっているのかどうか、この辺をもう一度お聞かせを願いたいと思います。なお、DACの二期目の現状についても教えてほしいというふうに思います。

 次に、固定資産税の関係ですけれども、やはり今の報告ですとこれは商業地においてですか、評価が五十五万三千円、しかし地価公示は既に五十七万ということで接近してしまっているのです。地価がどんどん下がっているのに評価も上がり、税金もどんどん上がると。ここがやっぱりみんな納得のできない点なのです。商業地は特にひどいです、これでは。四十九万八千円だったのが七十一万二千円にもなっているという点で、市がこれは独自でやれるという点で、例えば九月三日付で自治省の大臣告示が出ていまして、要するにことしの一月一日から七月一日までの間、標準宅地の価格が下落した場合、評価額を修正できるということも言って、従来の態度を変えているのです。ですから、もとに戻せないのだよというようなご答弁ではちょっと最近の動きと違うのではないですか。自治省の事務次官通達でも七割程度にするという公示地価の目安を出しておりますけれども、これは租税法律主義にも反するし、果たしてこの通達が市を拘束をするのかどうかと疑問なのです。部長はだめだと、法律で決まっていると言うのですけれども、法律ではどういうふうに決まっているのか明らかにしてほしいと思います。九月十一日、東京地裁の判決が出て、評価額が実勢価格を上回る逆点現象は適正な地価とはいえないというふうに、今、裁判の流れも変わってきているのです。ですから、そこのところをもう一度認識いただいて今のような現状の中で評価を同じようにして、課税をすると、そして負担調整率で年々七・五とか五%とか上げてしまうということが、これはいかに納税者の気持ちに全く反しているかということが明らかだと思うので、今度の評価替えにおいてはぜひそういうことも組み入れて作業をやってほしいというふうに思うのでもう一度ご答弁願いたいと思うのです。

 それから、農地の問題では志木市ではことしの四月一日から水田活用推進事業というのをやりまして、例えば防災協力農地、転作田、これはレンゲとかコスモスを植えれば十アール当たり十二万円の補助です。それから、特別栽培水田、無農薬等、それから治水広場、こういう事業を進めているのです。ですから、桶川はもう法律で決まったから、たとえ農地でも税金はだめだだめだ、取るのだと。これでは、では志木市は何でこういうことができたのかということにもなるわけで、もう少し我々が言っていることに対して、あるいは農家の皆さんの気持ちを酌んで、そして真剣に取り組んでもらえないかと思うのです。そうすれば埋め立てなんかこの志木市ではなくなってきたというのです、水田の埋め立てが。道路より三十センチ低ければ補助対象になるのですから。その辺どうですか。もう一度お答えいただきたいと思うのです。なお、山林の保護についてなかなか一千平米、五百平米というのは少ないですよね。ですから、ここに当てはまらないけれども、どんどん緑が減っているという点についてどう考えているのか、お答えを願いたいと思います。

 次に、子育て支援でありますけれども、全般的に長年、私も議員を十六年やっておりまして、ずっとこの保育については言ってきたと思うのです。それでエンゼルプランが、国ができたからようやく重い腰を上げてこれからやろうというのです。毎日毎日市民は苦しみ一生懸命子育てをやっているという状況があって、この現状のニーズをどうとらえ、それから民間保育の実態をどうとらえるかというのは、これはもうやっていなければいけないので、これは行政の怠慢ですよ、こういうことは。そこから市民の気持ちを市長が酌んで、どう子育てを支援するかということを政策化するのが、これは市長の仕事です。これをやらないでいまだにどうも緊急な私の要望についてもやれないと、上日出谷の区画整理の何かがなければやれないと、とんでもない話です。ですから、市長はハートはどこへいってしまったのでしょうかと、これは与党のどなたかが言っていました。ハートフルはどこに行ったのですかと、市長はハートフルなんて恥ずかしくて言えないと思うのです、こういう点では。それで、やっぱりこれはエンゼルプランができたからどうこうではありません。本当に桶川の町をよくして、子育てができる、一生懸命働ける、こういう町にしていくのが市長の仕事です。ですから、もうとっくにこれは手をつけて始まっていなければいけない仕事ですよ、もう十何年取り上げているのですから。そこで、どうも今のお答えではまたエンゼルプランができたはるか先に何かやるようなお話、それから区画整理絡み、保障は全くありません。もう一度この辺できちんとしたご答弁、お答えをほしいと思います。民間では例えば朝の七時から夕方の七時までやっているのです、民間は。何で桶川市はやらないのですか、税金でやっていて。しかも、やろうとしているのはそういう中身をどうしようかというのではなくて、受益者負担が大事で負担のご論議をいただくというので、また保育料を上げるというのです、こんな論議はもうやらなくていいと言ったでしょう。そういうことではないと思うのです。保育料を上げるのを諮問するのですから。そうではなくて桶川の子供たちをどう育てるか、これを諮問してほしいと今まで言ってきたのですが、どうしてそういうことをこの保育審議会へ諮問できないのですか。これはとんでもないことです。もう一度お答え願いたいと思うのです。

 そして、私はアンケートの結果等も父母会からいただいておりますけれども、保育時間の延長、クーラーの設置、それから保健婦さんを置いてほしい、こういうのは細かいのが出ているのです。全然これに耳を貸そうとしない。ニーズ調査はこれからだと言うのですから、その辺ぜひ反省してほしいと思います。

 なお、給食についてもどうもおかしいです。お考え直しいただけないか、もう一度お答えください。

 次に、子どもの権利条約、それから体罰の問題でありますけれども、東京地裁の判決が十七日に出ておりまして、くしくも東久留米市の問題でありますが、これは裁判長がはっきり言っているのです。体罰は我が国の将来を担うべき生徒児童に対して暴力によって問題解決を図ろうとする気質を植えつけることになると、こういうことで絶対やってはいけないということを裁判長はわざわざ言っているのです。したがって、例えば桶中の問題について学校教育法第十一条に基づく懲戒処分とか校長の監督責任、それから刑事責任です、暴行罪、傷害罪、二百何条の問題。それから、民事責任、これは国家賠償法第一条の問題ですから、自治体に責任があります。この辺はどういうふうになっているのですか。それから、体罰が起きてけがをした場合の処置について、私はここで取り上げたときにどうも親御さんに連絡が遅かったと。相談をして治療とかその後の処置をやるという点が抜けてしまったのではないかという点を指摘しました。こういう反省に立ってその後この点はマニュアルでどういうふうに生かされているのか、ぜひこの辺の説明をお願いしたいと思います。

 それから、事故報告書の本人の意見欄が県の問題だという見解でありますけれども、この東久留米市では市段階でこういうことを体罰が起きた反省からきちんと報告書を決めているのです。まず、市からそういうことをやり、県がどうするかわかりませんが、県もそれを尊重してもらうというふうに順序が、これはちょっと逆ではないかと思いますので、もう一度お答えを願いたい。

 それから、管理教育についてはどうも集団への帰属が大事だというお答えでありますけれども、どうもそこのところが管理、管理で不登校ということにもなると。要するに校門の中と外の違いです、ゆとりの違い、あるいは管理の違い、この辺が大き過ぎるのではないかと思うのです。この辺についてどういうふうに認識をし、対策をとろうとしてお考えなのか、教育長からお答えをいただきたいと思います。

 二回目終わります。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後七時三十三分



△再開 午後七時五十二分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 一点目の市民ホールに関連いたしまして、私の方からご答弁を申し上げます。

 地元業者の起用ということでの、三社では少ないというふうなことですが、それの金額ということでございます。未確定要素がございますけれども、三社で約九百五十万ほどでございます。それから、利用料の関係でございますけれども、利用しやすい料金ということでございます。一般的には公共サービスの提供に関する経費につきましては租税等で賄うわけでございますが、公共サービスの中でもその受益に差がありまして、受益が特定され、それが計量化されるような場合には受益者にそのサービスの提供に要する経費の全部または一部の負担を求めるということになるわけでございます。ご指摘のこと等もございますが、これらにつきましては利用される側の立場というものも十分考えあわせまして、料金につきましては検討させていただきたいということでございます。

 それから、利用団体の育成でDAC以外にあるのかということでございますが、文化団体の連合会等に未加入の小規模団体といいますか、それらにつきましては利用ができるように調整を現在進めているところでございます。それと、高島屋の指名停止の関係でございますけれども、桶川市としては六月十八日から八月十七日までの二カ月間ということで物品の買い入れ等にかかわる指名停止を行ったところでございます。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 高島屋の関係について私の方から補完をさせてご説明をさせていただきたいと思います。

 まず、一つには大変高島屋の関係についてはちまたにもビラなどが張ってありまして、何か疑惑があるようなこんなビラもあるようで、実は迷惑をしているところでありますが、そうした中で申し上げますと、市民ホールの関係につきましては基本的に桶川市といたしましては、県の方に参りまして、この関係については担当の副知事さんの方へ私一人でなくて複数で参りまして、桶川の業者の方々を積極的に利用していただきたいと、こういうふうな申し入れをさせていただきました。そのこともございまして、発注に当たっては相手側の入札とかその他、発注に当たって地元の業者、こういうふうなものについても積極的に取り込むようにと、文言は別にいたしましてそういう趣旨の現場説明といいますか、発注に当たってのそういうことを申し添えていただいておるところでございます。そうした中で当然のことでございますけれども、いろいろと商取引的な内容がございますから、いろいろそういう点の中で選ばれたというような理解があります。当然一定の指名の基準と、こういうふうなことがございまして、私も議論したことがあるので、申し上げていいかどうかわかりませんけれども、わかりやすい言い方をしますと、この工事については、例えばの例でございますが、この工事についてはAランクの事業であると、こういうことがあるわけでございまして、Aランクのことということになりますと、いろいろと業者に対して資本の議論とか技術力の議論とか、いろんなものがあります。こういうふうなものをやって総合のこれが点数化をされております。こうした点数で、Aであれば何千点から何百点とかと、こういうふうな非常に幅があるわけでございます。そうすると、県の方へお願いをしてありますから、発注者である県はできるだけ経験を持っておる、あるいは技術力がすぐれている、こういう方々を選定すると、こういうことになります。そうしますとAという業者も何百という数字になります大きい規模の業者になりますと、ですからそうした中で同じAの中でも例えば一千点なら一千点というところで、最低ラインを一千点にしましょうとかという、こういうような選考があります。それで、地元業者とかそういうことになりますと、とても一千点というようなところへは行っていないという、こういう状況とか、そうするとAであれば少なくとも県がAというふうにランクづけしたのであれば、仮に九百点であってもAというふうなランクの中に入れてあるのだから、当然九百点という視点も考慮して対象にすべきではないかとか、こんな議論も県とはやらせていただいたような経緯がございますが、そうした中で今ご指摘のありましたお話の内容になるわけでございますが、これにつきましては私が承知しているところによりますと、いろいろ何といいましょうか、下請にまつわる話になってくるわけでございまして、その下請の関係の中で、業者が始めたのは昨年の暮れぐらいにいろいろと見積もりの聴取といいましょうか、こういう事業があるから、こういうふうなことについてどうだいと、こういうようなことで見積もりの聴取を昨年の暮れから始めたのかなと、こんなふうな感じがしております。そういう見積もりを踏まえながら、下請業者の選考を企業体が取り組んできたのが三月から四月の段階と、こういうことでございます。そういうふうな中で、四月段階で大筋こういう業者にという、こういう業者というのが今話題になりました高島屋さんと、こういうような流れになっておるわけでございます。これは業界の商慣習その他がありますし、いろいろと細かい点についてはわからない点もございますけれども、いえばそういうようなことで高島屋さんに内定というか、決定というか、こういうふうなものというのが四月段階と、こういうような話かなと、こんなふうに思います。そうした中でいろいろな議論がございまして、少なくとも五月段階の時点では契約が、これは契約書を交したいう、こういう形かどうかという点については恐らく文書で契約を、役所ですと当然文書が先行しますけれども、民間の取引というのはまた独特の取引もあろうかと思いますし、事実上の契約の関係が成立したのが五月段階と、こういうことでございまして、ご案内のようにいろいろと何といいますか、高島屋の不祥事件といいますか、こういうふうなものが出てきて問題になってきたのがそれ以降と。こういうことでございます。そういうことでもありますので、だからということでなくて、そういうことについていろいろ問題がないだろうか、あるいはどうなのだろうか、下請の関係についても当然のことでございますけれども、県の方へ届け出をするような形もあるわけでございますし、そういう意味で私どもの方も県の方へ担当するセクション、責任者という、単に係長さんとか課長さんとかということではなくて責任ある方に対してその辺の申し入れをし、遺漏なきよう期してもらうべくお話をしたところでございます。そうした中でこの点についてはいろいろなこともございまして、一定の県の方の考え方、こういうふうなものを関係者にもお話したような受け止めをしておるところでございます。そういうことでございまして、今こういうお話が出てくるというのもちょっと意外に思ったところなのでございますが、そんな経過がございます。

 それから、エンゼルプラン等のいろいろお話がございましたけれども、何か桶川市は何もやっていないような印象を受けるようなお話もございましたけれども、私自身は桶川市はかなりよくやっていると、内容的にはほかに比べるとかなりよく関係の職員がやっていてくれると。形の上の議論でなくて本質の議論でよくやっているなと、こういうふうに正直感じております。エンゼルプランというのは、いえばいろいろやっているのを系統的にきちんとした整理をし、そういうところで遺漏があるかないか、あるいは横断的な面で子育てなら子育てという、こういうふうなものに対して力点の置き方にバランスの問題に、こういうふうなものがあるかどうか、こういうふうなことも踏まえての議論の中で計画づくりをするのでありまして、エンゼルプランをつくってから活動を開始するという性質のものではなくて、今までいろいろとやってきているものを集大成をしながら、まとめていくような一面もあるわけでございまして、そういう計画づくりの中で当然漏れがあるとか、あるいはこの辺が弱いとか、こういうことでやっていく内容かと、こういうふうにも受けとめておりますので、大変恐縮でございますが、全然何もやっていないような、こういうようなイメージに私聞こえたものですから、一言言わさせていただきましてご答弁にします。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 大きい三の固定資産の評価替えにつきましての再質問にお答えさせていただきます。

 順不同になるかと思いますけれども、お許しいただきたいと思います。初めに、地価が下がっているのに税が上昇するのはというご質問だったと思いますけれども、平成六年度の固定資産の評価替えにおいては土地基本法第一六条の趣旨等に基づき、地価公示価格の七割程度を目標に宅地の評価の均衡化、適性化を図っており、これによりまして桶川市においては評価が四・五五倍の上昇となったところでございます。納税者の税負担については、総合的で適切な調整措置によりその増加を極力抑制する措置がとられてきたところでございます。いわゆる税負担調整措置による課税標準が評価額を上回らない限り税負担が上昇するという地方税法上の仕組みによるものでございます。したがいまして、平成九年度の評価額が平成八年度の課税標準額を下回らない限り現行法の制度下では負担調整措置の適用を受けることになろうかと思います。なお、これら具体的には今後行われる税制改正により決定されるものと思われます。

 次に、下落の関係でご質問があったわけでございますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、平成九年度評価替えの基準日は平成八年一月一日でございます。その後の地価下落を考慮いたしまして、平成八年七月一日時点までの地価下落率を反映させるということになっております。先ほど高野議員さんが九月三日の実施を告示ということでおっしゃっいましたけれども、これらにつきましても告示の方で改正をされております。その他評価基準につきましても詳細が改正されているようでございますけれども、それから固定資産の評価基準の法的根拠についてでございますけれども、評価基準は地方税法第三百八十八条の第一項の規定に基づきまして、自治大臣が告示する固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定めたものであり、市町村長は評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならないとされております。この基準によって評価しなければならないとされた経緯等から自主的に法的拘束力を持つものと理解をしておるところございます。

 それと、志木市の農地の助成でございますけれども、休憩時間中にちょっと志木市の方に問い合わせたところでございますけれども、税サイドでの減免等の措置はとっておらないということを聞いたところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 七番議員さんの二回目のご質問の、初めに私の答弁漏れの関係がありました大きな一の(五)の?のイですか、エレベーター、西口の側の関係でございますけれども、考えておりますのは東口と同じように上下の方向に使えるものでございまして、機能的にはほぼ同じものというふうに考えております。それから、早く設置したいというのは担当としても山々なのですが、九七年の十一月ということについては間に合わないという、そういう認識でいるところでございます。

 次に、大きな四の(一)の保育行政の関係で、市長の方で答弁申し上げましたこと以外の関係についてご答弁いたしたいと思いますが、保育時間の延長でございますけれども、結論を出してはおりませんけれども、内部でこのことについて検討は続けております。そういうことで先ほどのご質問の趣旨を踏まえ、さらに時間をかけてやらせていただきたいと思います。それから、保育所の運営の関係と保育料のことなのですが、運営協議会に諮問するのが保育料のことだけかというようなことでございますが、これについては私としては、そのことだけではなくて、保育所の今後運営とか、そういうことについても考えていただくようにしていきたいというふうに考えております。そういうことの中で、保育料のことというか、コストのことばかり言っていると申しわけないのですが、保育所の関係ではサービスを受けて負担をしている人と、サービスを受けないが市民として負担している人がいるわけですけれども、そういう中で桶川程度の保育所の規模ですと国が考えているのが約二億の費用というふうに考えていますが、桶川市ではその倍の費用をかけて保育所を運営しているということで、そういう意味では非常にその部分での子育ての支援というか、そういうことに力を入れているのではないかというふうに私は思っているわけですけれども、そういうことの中で保育所、あるいは保育行政、あるいは子育てについてどういうふうにしているかということがいろいろ問われているわけだと思いますので、運営協議会についてもそんなような形で考えていきたいと思っています。

 それから、給食の関係ですが、これは先ほどご答弁申し上げましたような考え方の中で続けさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 高野議員さんの再質問にお答えいたします。

 まず一点の桶中における体罰の事故のその後の被害を加えた教師といいましょうか、その後でございますが、行政罰といいますか、行政的な処分につきましては決定した段階でお知らせを申し上げたと思いますが、減給三カ月ということでございます。その後議会でご報告したかどうかちょっと記憶にないのでございますが、刑事罰、罰金刑を受けております。残りましたのは民事的なことでございまして、現在被害を受けられた生徒とご家庭とそれから暴力を加えました教師、それから行政側の市側と三者ともに弁護士さんを立てましてお話し合いを継続しているところでございます。できるだけ早い時期での円満解決を私ども切に願っているところでございます。

 それから、事件が起きました後のマニュアルにつきましては実は体罰だけではなくて、けがの事項とかいろいろありますものですから、その年に、少し厳しいかなとも思いましたけれども、事件が起きましてから三時間後までにやるべきこと、その日のうちやるべきこと、翌日やるべきことというので、一週間後までについてのかなりたくさんの仕事ございますので、マニュアルを各学校に提示し、事故によってはそのようにはいかない場合もあると思いますけれども、対応してくださるようにお願いしました。特に事故が起きまして、児童生徒が病院に連れていかれたときに手術だとかそういう治療に入る前に親権者である親の意見といいましょうか、親が立ち会っていることがぜひ必要でございまして、その際そういうことをお願いしたわけでございますが、今共働きの方が大変多くて、連絡先が非常に難しくてどうするかとかという細かい質問までしましてマニュアルを設定したところでございます。

 それから、被害を受けられた方、あるいは事故の当事者の本人のご意見を市からまずやった方がいいのではないかということでございますが、これは私どもも実は考えておりますが、いわゆる命令権者といいますか、教職員の場合、県費教職員でございますので、その任免に関しましては県が持っておりまして、市に届け出が出て県に届け出が行かないような書類については実効性を伴わないわけでございまして、私どもはもしできるとすれば今後県にそのことを要望してまいりたいと、こういうふうに思っております。

 それから、どうも秩序だとかなんとか言うのは管理主義に通じるのではないかということでございます。私が先ほど申し上げましたことは学習指導要領の中に載っている言葉をそのまま使わせていただいたわけでございまして、個人の自由とかゆとりとかということも必要でございますが、一方に集団の規律とか、あるいは厳粛な雰囲気だとかいうことも必要でございまして、ラグビーに出てくる言葉ではございませんけれども、一人はみんなのために、みんなは一人のためにという言葉がありますが、双方の面が学校教育では必要なことであろうというふうに思っております。

 ここまでは教育委員会管轄のことでございまして、もう一つご指名ございました文学館の関係についてもちょっとお話を申し上げたいと思いますが、DACに関係しましては昨年度最後まで活躍しました者のうち本年度DACに残って二年目やりたいという方が約二百名おりまして、その方は継続してやっております。さらに、ことしは多過ぎて困りましたものですから新聞募集いたしませんで、広報だけやりましたらば、約七十名の方が応募されまして、そのうち申しわけございませんが、五十名に絞らせていただきました。正直言いますと五十九名とったわけでございますが、子供なんかもおりますので、大人は大体五十名程度ぐらい、現在二百五十名ぐらいが継続的に勉強しておりまして、九月の末で二十時間の勉強が終わりまして、十月から昨年と同じように一月に向けて公演の準備を進めております。一月の土日を使いまして、昨年と同様県の芸術劇場でかなりの公演をいたしますので、その際はご招待券をお送り申し上げますので、お暇なときにはぜひごらんいただければ大変ありがたいというふうに思います。団員にかわってお願い申し上げたいと思います。

 文学館の関係は、実は担当部局でお話しすべきでございましょうけれども、私も桶川の文学館について実は県で担当しておりましたものですから、そういう関係で抜かすとまた文句を言ってくるのではないかという心配を県がいたしまして、今専門委員会をつくっておりますが、専門委員会の一員に加えさせていただいております。そこには今、高野議員さんお話しございましたように、松本鶴雄さん、鶴さん、鶴さんと言っているのですけれども、鶴雄さんとか、あるいは所沢の高橋玄洋さん、「判決」というテレビドラマで有名な作家ですが、所沢に住んでいらっしゃいまして、あれは彼が戯曲を担当し、永井由清さんという方が俳句を担当し、松本さんが評論を担当し、沖ななもさんという方がいらして、これが短歌を担当し、かなり詰めておりまして、確か二千万ずつぐらい、ここで八年、一億何千万ぐらいの資料はもうたまっていると思います。

 それから、文学館については、これは教育長として申し上げるのではなくて委員として申し上げてしまうので、あるいは秘密ではないと思うのですが、県内の作家百名選びまして、そこから五十名選出しまして、常設展示は二十名することになっております。その中にはご指摘の、先ほどご答弁申し上げました田山花袋だとか深沢七郎だとか、菖蒲におります楢山節考で有名な。それから、桶川に関係しましてはお一人しかいませんので、安鶴さんと言われている安藤鶴夫さんのものが、たしか十年の企画展で安鶴さんやるのではないかと思います。あるいは意外と思われるかもしれませんが、井伏鱒二なんかが結構埼玉県書いてまして、そのものも集めておりますし、三島は飯能の作品を書いておりますので。全国からのものを、県内に関係のあるものはかなり幅広く集めております。さらに、芸術団体については県内で雑誌を出している団体はすべてもう網羅してあります。それで、例えば私ども専門委員会で論争しましたのは、そういう専門家の雑誌ばっかり集めていまして、例えば桶川で出している「文芸桶川」、このたぐいは専門家でないからというので、グループから外されておりまして、実際使うのは、桶川のそういう読書会の方とかが使うのだから、そういう方のピックアップをするようにというので、地元の要望などについては私が知り得る限りではかなり強力にしております。恐らくオープンしますと県内の文学者は文学館にかなり集いまして、よく言えば研究の中心点、悪く言えばサロンになる可能性もあろうかなと。そのぐらいに関心を持って文学館のできることを県内の文学者は期待しております。そういう状況でございますので、ちょっと越権でございましたが、ご報告させていただきます。



○議長(岡地義夫君) 七番。

   〔七番 高野和孝君登壇〕



◆七番(高野和孝君) 三回目の質問します。

 まずこの高島屋問題でありますけれども、三社で九百五十万円しか発注されていないというのは本当に残念で、今後本当に六十四億円使う上で、市長を先頭に実績を上げるような努力をしていただきたいと思いますので、この辺の努力をもうちょっとお尋ねします。

 それで、この造作とかいす工事については市内企業ではちょっと無理だったというようなことだと思うのですが、その辺はどうなのかお聞かせください。

 保育行政の中の給食ですけれども、学校給食が既に桶川ではやられていまして、なぜ保育所だけが親の手づくりが必要なのだというのは、全然これわからないのです。どうも経費を削るためにというのが出てきたのですが、これ一貫性がないと思うのです。保母さんも親がわりでいるわけですから、やればやれるわけです。市長がもう少し温かくハートフルにやってくれれば、一貫した給食もできると思うのです。その辺もう一度お答えをいただけないかなと思います。

 保育料はサービス受ける人と受けない人との差があるのだということなのですが、私は子供がおりませんけれども、保育所に入れた方だけが、自分が働いているのだから余計たくさん払いなさいとは思っておりません。これは市民全体が子育てを支援をする。それは桶川市もやるということで、桶川の子供たちが育つのではないかと思うのです。預けているからもっと払いなさい、負担しなさいと、こういう考え方がまだ通用しているのではこれはちっとも桶川の保育はよくならないわけです。市長はなんか、大分答えていたようですけれども、何もやっていないというのは、産休明け保育とか、時間外保育の延長とか口を酸っぱく言ってもやっていないのです、こういうことは。何年言っているかわかりませんよ、こういうことは。それを棚に上げておいてぐさりときたということなのですが、ここはやはり市政の根本にかかわる点ですから私は言っているわけなので、これはぜひ反省をいただきたい。答弁は別に要りません。今後態度で示していただきたいと思います。

 それから、固定資産税は大分土地が下がったのに税金だけ上がっているというのははっきりしました。この辺に着目をした課税の仕方をやっていただかないと、市民はどんどん負担ばかりふえてしまうのです。これをぜひ考えて来年の作業に取り組んでほしいというふうに思います。

 事故報告書はやはり県に要望するということが明らかになりましたので、ぜひそういう立場で子供、親のことを取り組んで、酌み上げてやってほしいというふうに思います。要望にとどめます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 再々質問にお答えをさせていただきます。

 適当な業者がいなかったのかという点ではいなかったということではないというふうに理解しております。下請という意味での中で。ただ、いろいろな関係者があるわけでございますから、そうした中でいえば商取引という視点からの結論であったとこういうふうに私自身は理解をしております。それから、市内業者の九百万というようなお話が出ましたけれども、実はこれから外構工事とか、こういうふうな関係について市内業者がやっぱりやっていただける分野というのが出てくるというふうに理解しておりますし、そうした視点で県とのご議論はさせていただいていると。こういうことでございますので、九百万で市内業者の発注高終わりと、こういうことではございませんので、ひとつご理解をいただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) 保育所の給食についてはこれは要望ではありません。答弁を求めています。お願いしたいと思います。これは別に市長ではなくてもいいです、部長でも。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 三回目のご質問にお答えしたいと思います。

 保育所の給食の関係ですけれども、これについてはいわゆる学校が給食しているという状態ですけれども、それ以前の小さい子供についてどうあるべきかというのは職員の間で随分議論しております。そういうことの中でいわゆる子育ての最中でいろいろとあるわけですけれども、親がそれなりに時間を割き、気持ちを割きお弁当をつくるというのが必要なのではないかというそういうことで、先ほどのご答弁は申し上げましたので、繰り返させていただくようになりますけれども、今のところそんなように考えているところです。

 それから、保育料の関係についてですけれども、いわゆる上げる上げないという、そういうことの結論を先にということではなくて、子育て支援であるとか、あるいはその中での保育行政のあり方とかそういうことについて考えながら、そういうコストの問題についても触れていただきたいということでございますので、そういうことでご理解いただきたいと思います。

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○議長(岡地義夫君) 十四番、田口寿英君。

   〔十四番 田口寿英君登壇〕



◆十四番(田口寿英君) 十四番、田口です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 九月議会の一般質問は私が最後になりましたので、議員の皆さん、そして執行部の皆さん、大変お疲れのことと思いますが、できるだけはしょって質問していきたいと思いますので、よろしくご協力のほどをお願い申し上げます。今回の質問も市長に対する政治姿勢についてでありますが、数値等につきましては担当部長にお願いいたしたいと思います。

 そこで、質問に入らせていただきますが、政府の財政運営について去る七月十日に国の財政制度審議会で発表した中間報告と財政構造改革白書がありますが、それは我が国の財政について国民全体が本格的に考え直さなければならない時期が来たことを示しているものと思います。財政審は昨年末にも資料を発表し、財政の深刻化について国民の認識を求めておりますが、今回の中間報告と白書では新年度予算編成論議の時期を迎え、いよいよ本格論議が避けて通れないことを国民にも理解してもらわねばならなくなったという強烈な焦燥感のようなものが随所に読み取れます。現に、今日の国の財政状況は土光臨調のときよりも悪化しており、いわゆるG7と言われる中で見ても、例外的に悪化しているイタリアを除けば、日本の状態が最悪であると言われております。

 今年度の予算を見ても所得税総額十九兆六千億円を上回る二十一兆円の国債を発行し、やりくりしているのが国の財政運営であります。また、国民負担率は政府の発表では今年度見通しを三七・二%としておりますが、国債の二十一兆円の借金をカウントしないで発表しております。本来これは税金等で賄うべきものでありますから、実質の国民負担率は四三%ぐらいになり、国の財政運営は黄色から赤信号になっても不思議ではないと言われております。また、地方自治体も赤字国債の発行に踏み切った国と同様に地方債の増発が続き、公債費負担比率も警戒ラインと言われております一五%を超える地方団体が、一九九四年度で全国では四〇・三%にもなっていると言われております。

 当市の場合は幸いにもそこまでは行っておりませんが、いつ何どき警戒ラインの一五%を超えても不思議ではない財政状況であると思います。例えば人件費や委託費等々、個人、市民税との比較をすればおわかりになると思います。また、大規模事業の後年度負担はやむを得ないとして事業を行ってきましたが、少子、高齢化時代を迎える二十一世紀では納税義務者の増加は考えられないのではないかと思います。むしろ後退すら懸念されるのが現状であろうと言われております。私どもの世帯では所得が不足したとき、努力して家計収支の合理化や収入増を図り対応するより、借金をして今までどおりの生活をする方が楽であります。借金すればどうなるか、将来を真剣に考えなければ楽な方をとるのが常かと思います。しかし、借金はいつかは返さなければなりません。今回七月に発表された白書はその返済義務が子孫に大きくのしかかってくることを指摘しているのではないかと思います。

 国の制度上の多重構造が最大の無駄であり、その改善改革が急務であることは承知しておりますが、しかし、今私たちにできることは何か、行財政の無理、むら、無駄を点検し、住民主役の財政をどのように築いていくべきかが問われているものと考えまして、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。

 一点目といたしまして、リストラについて現状と課題及び今後の方策についてお伺いいたします。この件につきましては前にも一般質問でお伺いしておりますが、なかなか実績が見えてこない、実効があらわれてこないのが実態であると思います。そこで、前回の答弁を踏まえてリストラの現状はどのようになっているか、各部ごとの現状をまずお伺いしたいと思います。

 次に、今後の課題は何か、それらを解決するための方策は何かについてもお尋ねいたしたいと思います。

 次に、(二)の市財政の現状と財政健全化の課題についてお伺いいたしますが、これらにつきましては既に先番議員さんに答弁されておりますけれども、庁舎建設で約百億円と言われ、富士見通り線の立体化、市民ホール、土地区画整理事業等、現在手がけている事業だけでも膨大な支出が見込まれます。また、市民ホール等の完成後は経常経費の増加も見込まれます。ごみ問題も解決しなければなりません。そこで、今日までの累積債務、経常収支比率等を明らかにしていただくともに、今後の方策をどのように考えておるのかをお伺いしておきたいと思います。?の国、県、市の借金について。国債の総額及び国民一人当たりの額について、それから埼玉県の県債、桶川市の市債の総額と住民一人当たりの額についてもお伺いしておきたいと思います。また、その評価をどのように考えておるかもお伺いしておきたいと思います。

 次に、?の市財政の硬直化の原因をどのように分析しているか、また市の振興計画に伴う自主計画との関係はどのようにリンクしているのかもお伺いしておきたいと思います。?の今後の財政見通しをどのように考えているのかもお伺いしておきたいと思います。

 次に、四点目の財政健全化計画をつくるべきだと思いますけれども、その考えと基本的方向をどのように考えておるかお尋ねしておきたいと思います。

 五点目の平成九年度の予算見積もりに反映すべき方策は何か、また、今後三年間の実施計画と財政計画をお尋ねしておきたいと思います。

 次に、(三)環境都市宣言をしましたが、市が行っているごみ行政をどのように進める考えかということでお尋ねいたしますが、この件につきましては、先番議員さんの質問等で方向性はある程度理解できましたので、更新の時期について再度確認の意味でお伺いしておきたいと思います。

 また、県は九月定例議会の提案の中に、事業の中でダイオキシン汚染実態調査の実施をするとありました。このダイオキシンの抑制については佐藤議員が質問し、回答をいただいております。私は法基準についてお尋ねしたいと思います。更新までの間、もう老朽化しておるわけですから、今のところ法基準は当然守られていると思っておりますけれども、法基準値を守るための方策をどのように考えておるか、この辺をお伺いしておきたいと思うのです。

 それから、最後になりましたけれども、(四)の土地埋め立てに関する条例をつくる考えはないかということでお伺いしたいと思います。この件につきましては、過去何回も先番議員さんから一般質問が行われてきておりましたが、また、加納地域では行政担当者のご努力と地権者の理解によってよい方向にいっているとお聞きしておりますが、当局のご努力に対しまして感謝をしたいと思います。しかし、土地埋め立て問題は桶川市だけでなく多くの市町村が頭を悩ませている大きな問題であろうと思うわけであります。そこで、お隣の川島町や吉見町、東松山市等では条例をつくって効果を上げていると聞いております。また、業者も条例のあるところは敬遠をする傾向があるともお聞きいたしますので、当市において土地埋め立てに関する条例をつくるべきと思いますが、そのお考えをお伺いいたしまして、第一回の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) それでは、大きな一点目の市長の政治姿勢のうち、(一)の行政のリストラ、いわゆる行政改革についての企画財政部としての現状と課題についてお答えをいたします。

 企画財政部は、行政改革の所管セクションとして常に施策の効率性、効果性の向上を目指し、主要事業の進行管理に取り組んでまいりました。こうした中、平成六年十月に自治省から出されました行政改革推進のための指針を受け、平成七年度行政事務効率化推進委員会を組織し、その下部組織として三つの部会を設けて、全体としての行政改革を進めてきたところでございます。また、高度情報化時代に対応すべく、既に庁内のRUNを構築をいたしまして、事業別予算に伴う新財務会計システムの導入により、効率的な事業の再構築を目指すべく、不断の努力を傾注してまいったところでございます。その他刻々と変化をする市民ニーズに的確に対応する組織の改正、主要事業の進行管理を目的とした課題ヒアリング等々、全力で行政改革に取り組んでいるところでございます。

 来るべき二十一世紀を目前に控えまして、地方分権が進められることによって地方自治体は地域の特性に合った個性的な行政運営が求められることになり、これまで以上の高い政策形成能力が求められることになります。企画財政部といたしましては、こうしたことに対応できる柔軟な組織体制あるいは独創的な発想を持った人材育成が今後の大きな課題になると、そのように認識をしているところでございます。

 次に、(二)の?でございますが、国債、県債、市債、それぞれの総額と国民あるいは住民一人当たりの額ということでございます。平成八年度末の見込み額で申し上げますと、国債につきましては、総額二百四十一兆円、国民一人当たり百九十二万円、県債につきましては、総額で約一兆五千八百八十七億円、県民一人当たり二十三万五千円、市債につきましては百六十二億六千六百万円、市民一人当たり二十二万一千円というような状況になってございます。

 このことに対する評価ということでございますけれども、財政運営が健全に保たれるためには、単年度において収支が均衡し、財政上構造に弾力性があり、かつ将来にわたって財政状況が安定的に推移することが望ましいということは言うまでもないところでございます。しかしながら、歳出の財源として公債費以外のものをもって当たらなければならないということになれば、事務事業の遂行にかなりの制約を受けることになりまして、真に効率的な行政執行の確保が保証され得ない場合も生じてまいります。これらを補完する制度として起債という方法をとることができるわけでありまして、これを効果的に活用することによって、より多くの市民サービスの提供が可能となるのはご案内のとおりでございます。ただ、地方債に過度に依存することは、後年度においても元利償還金等の負担増をもたらすことになり、財政硬直化の大きな要因となってまいりますので、これらを総合的に大所高所から判断いたしまして、公債費比率につきましても十分視野に入れながら活用すべきものと考えております。

 次に、?の市財政硬直化の原因ということでございますが、一般的に財政には経済の変動を中心とする財政環境のいかなる変化に対しても、収支の均衡を保持しつつ、住民の要求する行政を適切に実施し得る構造が必要だと言われております。しかしながら、現在地方自治体の置かれている現状を見ますと、最近の経済情勢を反映してか、その運営は非常に厳しい状況になっているということが周知のところでございます。桶川市の場合におきましても、減税等の影響を受けて、市税に代表される歳入の伸びが期待できない中で、義務的経費と言われる人件費、扶助費、公債費の割合が高くなってきておりまして、多種多様さまざまな行政需要に対応していくことには困難な状況になってございます。

 このような中にあって、多種の施策を実施していくことになるわけでございますが、経費を極力節減をし、むだを省き、最小の経費で最大の効果ということを常に念頭に置きながら、あわせて各事業の必要性、緊急性等を勘案しながら取捨選択あるいは優先順位などの見直し等を行い、実施計画にリンクをさせていきたいと考えております。

 続いて、?の今後の財政見通しでございますが、先般政府が発表いたしました九月の月例経済報告によりますと、民需の動きに顕著さが増しており、景気は回復の動きを続けているものの、その足取りは依然として緩慢でありまして、先行きは不透明だということでございます。これにプラスして地方経済、地方行政の時間的ずれを勘案いたしますと、財政的にはまだまだ厳しい状況が続くのではないかと、このような認識をしているところでございます。このような経済情勢の中で、現段階では地方財政計画等も示されておらないということでございます。また、税制改正の内容につきましても、若干不確定な要素が大変多いわけでございまして、加えて国においても、平成九年度の概算要求に十八兆円を上回る国債費を盛り込んだという新聞報道がなされたばかりでございます。したがいまして、現時点で財政を見通すことにつきましては、非常に厳しい状況にあるということを申し上げておきたいと思います。

 これらのことを念頭に置きながら歳入について考えてみますと、地方財政への影響が十分懸念されるところでございます。私どもといたしましても、歳入の大層を占める市税の動向が大変気になるところでございますが、昨今の経済調査の結果あるいは政府予算が赤字国債を前提とした編成になる趣旨の報道等を見ても、市税の伸びは期待できないものと考えております。また、地方交付税、国、県補助金等につきましても、国税収入、県税収入とも低迷が続く中にありまして、これらの伸びについても大幅な増というものはほとんど見込めないということでございます。いずれにしても、歳入関係は非常に厳しい状況にあるということで認識をしているところでございます。

 一方、歳出につきましては、市民ホールの建設事業あるいは富士見通り線を初めとする街路整備事業、土地区画整理事業、そして少子、高齢化社会の対応等々の事業が山積しておりまして、これまた財源確保が非常に厳しいという状況にあります。

 続きまして、?の健全財政計画でございますが、申し上げるまでもなく、地方団体における財政の健全な運営につきましては地方自治発展の基本となるものでございます。現行の予算制度は単年度主義をとっておりますけれども、財政運営におきましては、個々の年度の収支の均衡だけでなく、長期的な見地からその健全性の確保に努めるべきものというぐあいに理解をしております。このような単年度予算制度のもとにおきまして、財政の長期的健全性を確保するための手法として、各年度において歳入歳出決算上剰余金を生じた場合においては、その二分の一を下らない額を翌々年度まで積み立てすること。また、地方債の繰上償還に充てなければならないと地財法の中でも明記をされております。これは年度途中において大幅な税の自然増などがあった場合には、これを漫然として一般の支出に充てることなく、後年度における財源の不足に備えて留保するか、あるいは後年度における義務的な財政負担の軽減に充てることによって、年度間の財源調整を図ろうという趣旨のものと思われるわけでございますが、桶川市の場合におきましても、当然これに沿った形で財政の健全化を図るべく今議会にも補正予算を提案をさせていただいたところでございます。

 また、財政の健全化ということを考えますときに、義務的経費の問題、とりわけ諸支出の中で最も義務的性格の度合いが強いと言われる公債費についてでございますが、これは将来にわたる長期の負担であると同時に、その支出額は必ずしも一定しておらないということで、かなりの変動がございますので、今後におきましても減債基金を活用して、将来の公債費負担の平準化あるいは軽減を図ってまいりたいと考えております。

 こうした考え方に基づき、桶川市においては毎年実施計画あるいは財政計画についてローリングさせるとともに、課題ヒアリング等により課題に対する進行管理を行い、財政の健全化に努めているところでございます。

 次に、?の平成九年度予算の反映すべき方策ということでございますが、九年度予算を考えるときに、今年度以上に厳しい財政環境を想定しなければならないわけでございまして、事業の中身だけではなく事業自体の必要性、緊急性等を考慮した中で、優先順位そのものの見直しが必要になってくると考えております。予算編成の中での既得権的な考え方を排除するのは言うまでもないところでございますが、事務事業全般にわたっての総点検と、より一層の支出の適正化を図り、限りある財源を最大限に活用するための努力と取り組みを全庁的に行い、そのための手法としてゼロからの積み上げを行いながら平成九年度の予算編成に当たってまいりたいと、このように考えているところでございます。

 また、今後三年間の実施計画と財政計画のご質問でございますが、土地区画整理事業、街路事業、市民ホール建設事業、そして建設後の運営事業あるいは少子、高齢社会への対応など、継続的な事業については当然実施計画の中に入ってくるわけでございます。これらに対しましては、財政計画の中に組み込んでいかなければならないと考えておりますが、これだけ厳しい財政環境の中で、市民生活への必要性、緊急性を勘案した中でそれぞれの計画を進めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、累積債務、経常収支比率のご質問がございましたが、現段階では債務負担を含めまして平成八年度末で四百二十億円程度、平成九年度末で四百五十億円程度というような予測をしているところでございます。また、財政的な支出につきましては、平成七年度決算で申し上げますと、経常収支比率が八二・三%、減税補てん債を含めますと七七・七%というような数値になっておりまして、そのほか財政力指数につきましては、〇・八三〇四七、公債費比率は一一・六というような状況になってございます。これらの数値の上から、最近の経済情勢を反映して財政的に厳しい状況となっておりますが、今後におきましても、より一層の支出の適正化と財源の確保を図りながら、地方財政法に沿った形で財政事情の許す限り繰上償還等を実施することによりまして債務の軽減を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) それでは、第一点目の各部におけるリストラの現状についてのお尋ねでございますけれども、総務部として人事面におけるリストラについてご説明させていただきたいと思います。

 社会経済情勢の変化に対応した、簡素にして効率的な市政実現の推進を目的とする桶川市行政事務効率化推進委員会が昨年九月に発足したところでございます。委員会内に、給与、定員、管理見直し部会を置き、職員定数の適正化について検討を加えているところでございます。企業は人なりという言葉がございますが、これからの定員管理や人事管理を考えるとき、職員の数、すなわち量の問題だけでなく、職員の能力、質の向上が重要であります。市民ニーズの変化に対応した政策形成能力や新たな時代の流れに対応できる創造的能力を有する人材が求められております。このような人材の育成確保を目指し、職場における実務研修や埼玉県自治研修所、自治大学校などの研修機関を有効に活用しながら計画的な人づくりを推進してまいりたいと考えております。

 今年度から新たに中堅職員を対象に政策形成能力の向上を目的とした政策課題研修を実施したところでございます。また、自治大学校についても、昨年に引き続き一名の入校を決定したところでございます。さらには、幅広い見識を養うため団体間の人事交流も進めておりまして、現在九名の職員を他団体へ派遣をしているところでございます。また、保健衛生行政におけるニーズの高まりに対応するため、専門職の確保に的確に取り組むとともに、埼玉県より専門職の派遣を受けておるところでございます。このように職員の意識改革を含め、人づくりによるリストラを推進しているところでございます。

 また、今後の課題と方策についてということでございますけれども、職員の高齢化による対策や再任用制度の活用等について一定の見解を出すことが課題でございます。なお、これからも引き続き適正な定員管理を目指し、人件費の抑制を図るとともに、簡素かつ公正を旨とした行政運営に一層の努力を図ってまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 十四番議員さんの大きな一の(一)の事業の再構築のご質問について、健康福祉部からご答弁申し上げます。

 初めに、現状についてでございますが、当市の保健、福祉、医療等のシステムに関しましては、これまで築き上げてきましたところの制度あるいは組織を前提といたしまして、縦系列の働きばかりではなく横断的な連携を高めることによりまして、制度の再編成あるいは役割分担の整理などを進めつつ、機能的な対応とともに質的な目標の達成を図ってまいったところでございます。これが現在までの部としてのリストラの方向性であったと考えているところでございます。

 現在、高齢社会あるいは少産、少子社会の到来に直面しておりますことは、当市のみではなくて国においても厳しい事情にあるところでございますが、これらに対して、そのような社会に適合した新しい社会保障システムを構築すべきという考え方に基づきまして、年金であるとか医療制度、それの長期的な安定、高齢者の介護や雇用、障害者への施策、子育て等の需要に対応した施策の充実など、次々と提起してまいっているという状況はご案内のとおりでございまして、これらに対しまして、特に現在の組織面での対応につきましては、現在の形態では難しいととらえているところでございます。

 また、保健、福祉、医療などの全体を通じまして、これまでの日本の社会では私的な扶養の源泉でありました家族による助け合いに多くの問題の解決をゆだねてきたところでございますが、今日の家族の状況に一体どこまで依存できるのかという問題意識をはらみながら、公的な制度による支援と自立、自助、私的な福祉になりますが、それをミックスさせる方向に進んでいると理解しております。このような制度設計の中で、公的な福祉に関するコストにかかる費用負担と限界、もう一方で、自立、自助による民間福祉にかかるコスト、自己負担とその限界というジレンマなどに当面することになろうかと考えているところでございます。

 次に、課題と方策ということでございますが、このような大きな社会保障システムの変革の時代にあって、一方では日常的な市民からのニーズに的確に対応し、かつもう一方では、将来にわたる高齢者保健福祉計画の着実な推進あるいは子育て支援計画、障害者計画の策定などに取り組めるような組織の改選の必要性、さらに策定の過程を通じての行政課題の再把握と計画的な解決ということが課題になるものと考えているところでございます。このような中では、社会保障サービスを受けることと、そのことに伴う負担のあり方につきましては非常に難しい問題とは思いますが、軟着陸ができるかどうか、これは避けて通れないものの一つと考えておりまして、広く深く、かつ活発に論議をお尋ねいたしまして、コンセンサスを得ながら進めてまいりたいと考えているところでございます。そのようなことのために、職員のプロジェクトチームなどによります検討とともに、市民の参画も適切に取り入れてまいりたいと考えているところでございます。今日の保健、医療、福祉などを取り巻く状況もございまして、地方分権が言われている中で、当市の社会保障行政をどのように再構築するかという趣旨からはちょっと概括的な内容のご答弁になりましたけれども、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) それでは、十四番議員さんの大きい一の(一)とそれから(四)につきまして順次ご答弁を申し上げます。

 最初に、リストラにつきまして環境経済部の関係についてご答弁をさせていただきます。ご質問にもありましたように、現今の行政を取り巻く環境はますます複雑、多岐多様化の傾向が大であります。こうした中におきまして、特に新たな行政課題に取り組まなければならない問題も多くございます。したがいまして、新しく取り組むべき課題のウエートを分析して、少なくともそれ相当の質と量におきまして、既存の事務、事業のスリム化が求められるものと考えます。こうした取り組みにより、職員のみならず市民の一人一人がより満足でき、納得できる仕事ができることを目指すものでございます。そのためには、部のすべての職員を挙げてみずからの役割を確認し、新しく取り組む仕事、さらに力を入れていく仕事を明らかにし、その仕事に力を入れていくためには、現在の仕事について思い切った廃止や省力化を行う勇気が必要になってくるものと考えます。

 環境経済部として申し上げるならば、新たな業務として取り組むものとして、一つとして、環境センターにおきましては、ごみ焼却施設の更新計画の早期実現、それからもう一つは、容器包装にかかる分別収集及び再商品化の促進に関する法律施行に伴い、収集体系の見直し、農政課におきましては、環境保全型の農業の推進、環境課といたしましては、環境自治体宣言を受けて環境基本計画の策定、商工課におきましては、観光協会の設立に向けた調査、研究、さらにはべに花の郷づくりに市商工業者と連携、勤労青少年ホームにおきましては、県から市への移管とその後の利用の拡大。

 次に、既存の業務ではあるけれども、さらに力を注ぐものとして、環境センターといたしましては、施設更新までの間、現施設の維持管理の徹底。市民安全課といたしましては、地域分散型の、これは防災ですが、初動体制の確立のために七つの拠点ごとの地区隊及び自治防災組織等の相互連携の確立の強化でございます。農政課といたしましては、耕作放棄地の解消の促進、そして認定農業者のさらに充実と、土地の利用権等の設定の促進ということでございます。商工課といたしましては、商店街の活性化、さらには東部工業団地の立地もほぼ完了しましたので、工業部門の強化、勤労青少年ホームにおきましては、講座等の内容の充実をさらに図っていく。

 次は、今行っている仕事の省力化の問題でございます。新しい納得のできる仕事をするために、今の仕事を何とかできないかと、こういったような視点で、基本的な考え方での発想でございます。問題の見詰め方としては、時代に合わなくなった仕事はないか、二つ目につきましては、必要性の低い内部事務はないか、三つ目につきましては、仕事のやり方で悪い習慣はないか等でございまして、省力化できる仕事を洗い出し、決定したらどのように省力化していくのか。まだまだ統一された具体的な取り組みに至っておらないことが多々ございますが、以上のような考え方を持って環境経済部の事務事業におけるリストラクチャリングに調整をしているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、(四)土地埋め立てに関する条例の制定の考えはというお尋ねでございます。この件につきましては、前回の六月定例会でも同じような趣旨のご質問をいただきまして答弁をさせていただきました。条例を制定いたしますということは、土地所有者にかなりの、いわゆる規制なり制限が加わってまいることになります。いろいろな形で地権者の方のご理解とご協力をいただくことになります。その割には実効性が少ないという情報も、先ほど幾つか上げられた市町村の情報も得ているところでございます。特に当市の場合、埋め立てられております土地につきましてはほとんどが農地であるということでございます。農地法の対応と現行行っております、いずれにいたしましても、地域の自治意識に訴えて、行政指導を粘り強く対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 続きまして、リストラ関係につきまして建設部にかかりますことにつきましてお答えを申し上げます。

 まず最初に現状についてでございますが、建設部におきましては、職員の技術向上を図り、効率的な業務の遂行を図るというふうなことを目標といたしまして、職員の研修参加等に配慮してまいったところでございますが、引き続きまして職員の資質向上に努め、適正な定員管理に資するという考え方に基づきまして、各種の研修あるいは勉強会等に参加をさせ、知識や技術の向上を図っているところでございます。また、事務の効率化を図るという視点から、今議会に規約の改正が提案をされておりますが、下水道使用料の徴収事務について、桶川、北本水道企業団への委託を行っていくこととしております。

 それから、今後の課題ということでございますが、同様に事務の効率化あるいは合理化を図っていくためというふうなことで、道水路の境界査定の委託、それから登記事務の委託、工事費積算システムの導入あるいは占用物件のコンピューターマッピングの導入等につきまして検討をしていく必要があると考えております。

 なお、方策ということでございますけれども、現在それらについては定めておりませんが、今後他市等の状況等について調査、研究をしながら策定をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 都市整備部に関係しますリストラの取り組み状況についてお答え申し上げます。

 平成六年六月の議会で答弁させていただきましたように、リストラの考え方に相通じるものと考えておりますところの、土地区画整理事業を引き続き積極的に進めているところでございます。こうした区画整理事業を初めといたしまして、都市計画街路、公園建築など、専門技術的な知識を求められる面もございまして、担当する職員の各種研修等に積極的に参加させていただいているところでございます。部といたしましても、各事業や計画に対し、相互的、計画的な分野間の調整がより重要な課題となってきております。そうした中、事務事業の電算化の一環といたしまして、県の大宮土木事務所との間で建築確認の申請内容をフロッピーに入力するというふうな、建築確認支援システムを昨年の十二月より開始したところでございます。こうした県との効率的な業務に活用されている点もございます。

 こうした例を踏まえまして、今後も市民の立場に立ち、業務の効率化を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 教育次長。

   〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは、リストラの現状についての教育委員会の関係についてお答えをいたします。

 これまでに、例えば学校給食の調理業務の委託だとか、あるいは社会体育施設の窓口のネットワーク化といいますか、電算化といいますか、そういうようなことで合理化を図ってまいったわけでございますが、現在またなお事務事業の見直しにつきましては、先ほども出てまいりましたとおり、桶川市行政事務効率化推進委員会の中で検討をされているところでございます。

 それから、教育委員会の行政組織につきましては、これは昭和五十三年度以来十八年間四課という体制で来ているわけでございますが、一部社会教育課が生涯学習課ということで名称の変更だけはしておりますけれども、現在はそういうことで十八年間現体制の中で対応してきたわけでございますが、その間人口だとか、あるいは職員数、それから生徒、児童の数だとか、あるいは学校だとか社会教育施設、社会体育施設等、かなり変化をしてまいっております。そういう状況の中で、しかもまた社会的には高齢化、少子化、国際化とかあるいは情報化、そういったようなことで大変社会の変化がされているわけでございまして、そのような変化に対応した教育行政をいかにして進めるかというふうなことで、どのような組織がいいのかというようなことで、現在教育委員会で行政組織検討委員会というものを設けまして検討中でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 十四番。

   〔十四番 田口寿英君登壇〕



◆十四番(田口寿英君) 十四番、田口です。二回目の質問をさせていただきます。

 一通りのご答弁ありがとうございました。まず最初にリストラ関係でお伺いしたわけですけれども、どうも聞いていると、全般的に意識の問題にばらつきがあるような感じを受けるわけです。リストラについては先番議員さんも言っておりましたけれども、住民のサービスを向上させるためのリストラをやっていただくわけですから、一つには意識改革というものが必要だろうと思うのです。そういう中で、意識改革等について市長のお考えをお伺いしておきたいと思うのです。特に今回の一般質問の中では、高齢化対策、福祉対策、環境対策という問題で提起をされておりました。これらについての意識改革を、職員は桶川市の顔ですから、そういう面からどのようにやっていくのかをできれば具体的に教えていただければと思います。

 それから、私は一つの考えとして、一番リストラをやらなければいけないのは国だろうと、こんなふうに思っているわけです。国がやっていただかない限りだめだろうと思うのですが、なぜそう言うかと申しますと、今の税金の約七五%は地方で消化しているわけです、仕事をしているわけです。そうすると、今の税金のあり方、我々納税者が税金を税務署へ納めて国の予算の中へ入って、各省庁の出先機関へ回って、まず省庁で分けて、出先機関へ行って県へ行って市町村ですから、こんなむだなことはないのです。これさえ直してくれればかなり直るのですけれども、まだまだそこまでいっておりませんので、桶川市にできることということでやっていただければということでお伺いしておきたいと思うわけです。

 それから、予算関係について、財政関係についてお伺いしておきたいのですが、私も調べさせていただきました。税収関係を見ますと、桶川市の市民税は平成七年度と平成三年度で変わらないわけです、ほとんど。それから、では納税義務者はどうなったか、これを見ますと約三千人ぐらいふえているのです。三千人ぐらいふえていて税収が変わらないというのは、減税もございましたけれども、しかし、そうなってくると桶川市も財政的にかなり厳しい状況が出てきているということは事実だろうと思うのです。そういう中で、いろんな形での多種多様な市民要望を満たしていくわけですから、かなりのことを考えていかないとなかなかこなせないだろうと思うのです。

 そういう観点から、ひとつ教えていただきたいのですが、平成元年度から七年度までの普通会計ベースで、経常収支比率を年度別に教えていただければと思うのです。それから、経常収支比率の内訳もお伺いしておきたいと思うのです。これは人件費、扶助費、補助費、それから公債費等に分けて教えていただければ、これはパーセントで出てくると思いますので、お願いしたいと思います。

 税の伸びについては細かく聞こうと思ったのですが、聞いても私が持っている資料と変わらないと思いますので、私は決算資料から出してきたわけですから変わらないと思いますので聞きませんけれども、納税義務者そのものも平成六年度あたりから伸びがとまっているわけです、桶川市は。そういうことまで考えてくると、かなりこれからの財政運営というのは厳しいものがあるだろうと思うわけです。ですから、来年度の、平成九年度の税収見込み、対前年比をどう見ていくのか、これも教えていただければと思います。

 それから、平成九年度以降、経常的経費が増となるものはどんなものがあるのかと。そして、どのくらいの経費になるのかお伺いしておきたいと思うわけです。また、その経常収支比率もどんな見込みになってくるのか教えていただければと思います。

 それから、これは質問するより後で資料をもらった方が早いかなと思うのですが、先ほどの答弁の中に、毎年三年ごとのローリングはやっているのだと、それで実施計画と財政計画を出しているのだと、我々の手元に来たことがないのです。ぜひこれを全員に配る方法を考えていただきたいと思いますが、答弁をいただきたいと思うのです。これがあればこういう質問はしていかなくて済むわけですから、ぜひ出しておいていただきたいと思います。これは市長の方でどう考えるかやっていただければと思うのです。市長がこれは出すものではないよと言っても、これからオープンにしていく問題がありますから、私たちがこれから三年後どう見ていくのかということまで出るわけですから、それから執行部の考え方が出てくるわけですから、それを参考にしてどう進めていったらいいのかということも考えられますので、ぜひ出す方向で検討していただくという答えが出てくることを期待してお願いしておきたいと思うのです。明るい答弁をお願いします。

 次に、環境都市宣言に関するごみ行政についてお伺いしておきたいのですけれども、どうもわからないのです、私は。どうも頭が悪いのかなと思うのですけれども、私の聞き方が悪かったのかどうかわかりませんけれども、市長は五年程度をかけ処理方式等の検討をすると答弁したと思います。が、五年後は平成十三年になると思います。新しい施設は何年ごろ完成し、何年ごろ稼働させる考えなのか、まずお伺いしておきたいと思うのです。

 また、この施設をつくるには、処理方式の決定から用地問題、そして地元説明とか同意から都市計画決定等、さまざまな手続も必要であると思います。そのほかにも、国等への補助金の申請等に要する更新計画あるいは施設整備計画というのですか、それからそれに加わる環境アセス等も必要だろうと思うのですが、これについてのタイムスケジュールを教えていただきたいと思うのです、どういうふうにやっていくのか。これは、何しろ去年からこのごみ問題については質問が出ていまして、それでもう耐用年数は過ぎておりまして、いつぶっ壊れても不思議はないよという答弁なのですから、そういうものがはっきりしていないと困りますので教えていただきたいと思うのです。

 それからもう一つは、環境行政推進のためということで機構改革を行い、専任職員を配置したと思います。そして、約二年ぐらい経過していると思うのですが、この間に担当からいろいろと提案をされていると思うのです。置いたわけですから、当然あるわけだと思うのですが、今までにごみ行政についてのどんな提案がどのようになされてきたのか、そしてまた市長が決定されたのかされないのか。されなかったとすれば、その理由はなぜなのか。これをお伺いしておきたいと思うのです。

 それからもう一つは、今の施設について今後五年間ぐらいもたせていくのだということですが、修理をしながらもたせるということで相当多額の修繕費を必要とすると思います。もしも、万が一ということがありますから、いつ壊れても不思議はないといったのが答弁ですから、致命的な欠陥となった場合はどのように対応するのかお伺いをしておきたいと思うのです。これは市長にお伺いしておきたいと思うのです。

 それからもう一点は、今までの議会答弁では、可能な限り残渣物をゼロにする施設をつくりたい、こういう答弁がなされております。平成七年度決算でちょっと見ましたら、最終処分に要した費用は約三億五千万円だと思います。財政的に大変大きな支出でありますけれども、新しいシステムの施設を更新するならば、最終処分も少なくて済むということですから、そのために要する建設費の起債の返済でも、最終処分費の三億五千万円の全部とまでは言えなくても、相当額が返済に回せるのではないか、こんなふうに私は思うのですが、この辺の市長の見解をお伺いしておきたいと思います。

 それから次に、市長は就任以来、この件については多くの議員から質問し、市長もごみを考える環境宣言もしております。また、施設更新は市民生活に迷惑をかけないための第一歩でもあろうと私は考えます。このごみ問題が解決するのは市長の決断一つだというふうに私は思うのですけれども、この問題をどのように解決しようとしているのか、市長の本音をお伺いしておきたいと思います。

 次に進ませていただきますが、土地の埋め立ての問題ですけれども、私もこれはお隣の川島町、それから吉見町、東松山市等々も勉強させていただきました。地主さんというか、地権者の方も何人か知り合いがおりますので、そういうところも歩かせていただきました。実際に条例をつくってからどうですかと、こういう質問をしましたら、返ってくる答えは、埋め立てはなくなりました、不法投機以外はほとんどなくなってまいりましたと、こういう返事が返ってきているわけです。どういう調べ方をしたのかは知りませんけれども、私もそれなりの調べ方をさせていただきまして、聞きましたらそういう答えが返ってくるわけです。要綱に規則、そして条例には罰則まであるわけです。そこまでやったら少なくなったと。まずびっくりしたのは、業者が敬遠するようになったと、こういうお話を聞いているのですけれども、先ほどの答弁ですと作ってもしようがないのではないかということですから、作る必要がないようなお話ですけれども、あった方が効果があるということになれば、罰則まで作ってやっているわけですから、ただし、職員の方は大変だそうです。いろいろと問題が起きるので大変ですという話も聞いておりますが、それらについて再度市長の考えをお伺いしておきたいと思います。

 これで二回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後七時二十七分



△再開 午後七時四十一分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 財政関係の再質問にお答えをいたします。

 平成元年度から七年度までの普通会計ベースの経常収支比率につきまして、年度ごとということと、あと経常経費の関係が何点かご質問がございました。お答えをしたいと思います。

 経常収支比率につきましては、平成元年が六七・一%でございます。平成二年度が六九・六、平成三年度が七一・五、平成四年度が七四・三、五年度が七八・三、六年度が八二・九、それから減税補てん債を含めたときの率でございますが、六年度では七八・〇ということでございます。七年度は減税補てん債を含めたときの率は七七・七ということで、これを含めませんと七年度は八二・三という数字になります。経常経費を一〇〇とした場合の人件費の割合でございますが、平成元年が四八・〇、平成二年度が四七・一、三年度が四五・二、四年度が四四・六、五年度が四四・一、六年度が四五・四、七年度が四四・五ということでございます。また、扶助費、補助費につきましては、元年が一〇・七、二年度が一〇・八、三年度が一一・四、四年度が一〇・九、五年度が一一・一、六年度が一〇・九、七年度が一〇・五でございます。同じく経常経費を一〇〇とした場合の公債費の関係ですが、元年度が一五・二、二年度が一四・三、三年度が一三・五、四年度が一三・八、五年度が一四・二、六年度が一四・九、七年度が一五・〇という数字になるわけでございます。

 次に、平成九年度の税収見込みは何%に見ているかということでございます。あわせて九年度以降経常的経費が増となるものにどんなものがあって、どれぐらいになるかと。また、経常収支比率はどのように見込まれているかということでございますが、まず九年度の税収見込みについてでございますが、現在予算編成の時期ではございませんので、現時点での財政計画上考えている数値でお答えをさせていただきます。現在想定しておりますことは、特別減税がないものとした場合の税収で、八年度当初予算額と比較し、二・六%程度の伸びと予測しているところでございます。九年度以降経常的経費の増ということでございますが、現時点で想定できますのは、九年度に完成いたします市民ホールの運営にかかります経費ということで、三億から四億程度必要になると見込んでおります。したがいまして、経常的経費の増加が見込まれるため、経常収支比率につきましても、分母となります経常一般財源の伸びも余り期待できないことから増加することが予測されるわけでございます。このことから、経常経費の推移に注目しながら予算編成に当たってまいりたいと、このように考えております。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 田口議員さんのご質問に、私の方からお答えをさせていただきます。

 まず最初に、行政リストラに関する基本的な考え方というふうな意味合いから申し上げさせていただいて、個別なご指摘の内容について触れさせていただくと、こんなふうにさせていただきたいと思います。

 ご案内のように、リストラということは一般的には不採算部門の整理、統合によって採算部門への転換というような、いわば事業の再構築と、こういうような意味合いを持っておるわけでございまして、確かに経済の変化と成長速度の安定化への道をたどり出した現状の中でいうと、民間企業はこれらの構造変化に対して生き残りと、こういうことでいろいろな方法を持って企業活動に取り組んでいると、こういう状況というのはあるわけでございます。そうした中で、事業の再構築ということは私ども行政、民間に限らず行政も取り入れていかなければならないと、こういうふうに考えるわけでございます。しかしながら、不採算部門云々というような発想というわけにはいかない部分があるのではないだろうかと。なぜならば、我々が考えている行政の責務である市民の福祉の向上と、こういうふうなことを考えたときに、極めて不採算部門というふうな面、これが多々あるわけでございまして、市民の生命の安全維持、生活の豊かさ、こういうふうなものを支援していくという立場からしますと、その辺の不採算という点のとり方、この辺の難しさがあろうかと、こんなふうに思うわけでございます。しかしながら、そうした中で事務事業の再構築をし、いろいろな面での整理、統合、こういうことも勇気を持ってやっていかなければならぬと、こういう基礎認識は持っておるところでございます。

 そうした中で、二十一世紀というのも間もなく近づいてくるわけでございますが、これは非常に希望に満ちている二十一世紀というような見方もありますけれども、我々は非常に厳しい時代になると、こういうふうな基礎認識を持っているわけでございます。加速的に進む高齢化とかライフサイクルの変化等に伴う少子化、福祉施策とか市民生活に密着した環境施策等、課題が実は山積みしております。これらについては、先ほど関係の部長の方から申し上げたところでございます。そうした中で、正面からこの問題を受けとめまして対応していかなければならないわけでございます。そういう意味で、行政のリストラということは欠くべからざるものと、こういうふうに思うわけでございます。しかしながら、言うはやすく行いがたいというのが実はこの辺の問題点でございます。

 ご案内のように、一つには大きな仕組みといいましょうか、今私ども市町村といえば地方自治体、こういう視点から見ると地方分権というようなことでいろいろと分権推進というような動きがございます。これまではよく三割自治と、こういうふうな言われ方もしておりまして、特に三割自治というふうな意味合いというのは財政的な面の点をとらえての評価かと思いますけれども、なかなか自立性のある取り組みの難しさ、制度から来る難しさ、こういうふうなものがあるわけでございます。

 そうした中で、新聞等を見て学んだところでもございますが、国の取り組みというふうなものは、どうもケインズの経済学、こういうふうなものがベースになっているという、いろいろ批判が出ているところもあるわけでございますけれども、要するに不況のときには財政支出を増大していくことが必要だという、こういうような理論もあるわけでございまして、そうした中で減税もあわせてやっていくというような考え方、これもあるわけですけれども、そういうことで景気を保持することによって、また税の議論も含めてこんな議論があるわけですけれども、そういうような考え方に対していろいろと批判も出てきている、こういうような状況があるわけでございます。

 そうした中でございますけれども、少なくとも私どもとしては自分たちが、いわば行政がやっても民間の方がやっても同じ効果、こういうふうなものがあるとするならば、それは民間の方にお願いしていいのではないかと。行政でなければできない仕事、これが我々の責任ではなかろうかと、こういうのが大きな一つの考え方のベースになってくるのではないのかなと、こんなふうに思っておるわけでございますし、言うはやすくと申し上げましたけれども、痛み分けといいますか、大いに痛みを分かち合うということが大事になってくるし、また、そうしたばらまきでない、本当の意味でのハートフルタウンの創造が私の使命かと、こういうふうに思っているわけでございます。こうなりますと、私の考え方だけでなくて議員先生方も、また市民の皆さんにもご理解をいただきながらやっていかなければならないと、こんなふうにも思っておるわけです。そうした中で、当然その衝に当たる職員の意識、これは極めて高揚していただかなければいけないことはご指摘のとおりでございまして、評価が合格点にうちの方がいっているかどうかという点もあろうかと思いますけれども、それなりの努力はさせていただいていると、こんなふうにも思うわけでございますけれども、私としては特にこれからというのは、俗にいうプラン・ドゥー・シー、計画をし、それを実行し、そして反省をすると、このサイクルをきちんとしてやっていかないと、いろいろな課題、問題が山積してくるのではなかろうかと、こんなふうなことも含めまして取り組みをしていきたいなと、こんなふうに思っておるところでございます。

 そうした中で、幾つかご指摘がございましたので、お答えをさせていただきたいと思いますけれども、一つには、環境センターの問題があったと思いました。一応五年程度と、こういうような言い方をさせていただいてきたわけでございますが、その意味というものをお考えいただけると思うのですが、仮に財政的な問題、こういうふうなものがなくても、五年ぐらいのスタンスでいかないと立て直しというのは難しいだろうと、こういうふうな認識を持っております。というのは、計画をつくるということ、地元に対していろいろと説明をするということ、また、法的ないろいろな、都市計画法を含めたいろいろな手続をしていくということ、こういうことを考えますと、また資金の面での、当然こういうことですから、国とか県とか、そういう関係の問題も出てきますから、そうした折衝の問題、こういうことを考えるとスタンスとしては五年ぐらいはかかるであろうと。ですから、少なくとも五年以上今の状況が保持できるようにと、こういうことで何とか、すかしだましという言葉も適切かどうかわかりませんが、やっていかなければならぬと。

 そうした中でいろいろ修理をやっていったわけですが、煙突だけを例にとれば、五年というか、七年ぐらいはというような、こういうお話も出ているわけで、七年だからいいのだという意味では決してありませんけれども、何とかそういうふうな意味で一定の時間だけは持ちこたえなくてはと、こんなふうに思っておりますし、それが当てが外れてというか、ではずれたらどうするのだというふうなご指摘もございました。当然友好関係にある近隣の市町村の方で何とかお願いをするという、こういう形になってこようかと思います。また、そのことはつくり直すというときに、片方をつくりながら新しいものをつくるというようなわけにもまいりませんので、当然一定の期間は関係の市町村の方へお願いをするという、こういうような形も出てこようかと思います。この辺がいろいろと広域的なおつき合いなり、そういうことをさせていただいている中で一定のご理解とご協力がいただけるものと、こういうふうな形で理解をしているところでございます。

 それから、いろいろと検討の経過の中における市の職員等を含めましたご議論とか提案とか、こういうお話もございました。記憶で申し上げるので一〇〇%というわけではございませんけれども、ご答弁もさせていただいているように、一体新しい施設というのはどういう施設がよいのかと。こういうふうな形の中で、非常に楽なという言葉は適切ではないのかもしれませんけれども、要するに現状のままの施設で、現状のような機能でやっていくのかと、こういうのが一つの考え方としてあったわけでございます。それからもう一つは、今度は逆に高温でいろいろなものを全部溶かしてしまうというか、燃してしまうと、こういう方式がいいのではないかと。こういうようなご意見、それから燃すということではなくて、工場化する、製造する、ごみを製造する、いわば固形燃料化すると、こういうような意見で、当然その利点、それから問題点、こういうふうなものがそうした中で論議されたわけでございます。

 いずれそういう中で非常に大きく議論になるのが我が桶川市の財政事情、財政状況、こういうふうなものを無視した形の中で望ましい議論を言っても云々と、こういうようなことでいろいろ議論させていただいたところであります。

 そうした中で、今有力説といいますか、非常に言っているのが、固形燃料という形の中でいくことが望ましいのではなかろうかと。こういうことによって固形燃料化するということは、今ご指摘もございましたけれども、残渣といいますか、燃えかすといいますか、こういうものが非常に少なくて済むと、こういう利点があるわけでございます。ただ、先番議員さんの答弁の中でも申し上げましたけれども、その固形燃料を単に積み上げておくというわけにはまいりませんので、どうやってそれを有効活用できるかと、こういうことでございまして、そのためにはしかるべくきちんとした仕組みのルールに乗せないと、いろいろとこの前の先番議員さんからも現物もご提供いただきましたけれども、ビニールも入っております、紙も入っておりますと。こういうことですから、当然燃したときの議論もあるわけですから、こういうふうなものをどうやっていくのか。こういう点で、固形燃料をどこかへ、受け入れてくれる受け入れ先、これが一番ネックになっております。当然そういう点でいろいろと今そういう問題も含めて相手方の協議もさせていただいているところでございます。また、そういうことでなければ、ひとつ桶川の中で市役所とか、そういうものは発電したらいいではないかと、こういうような議論もありました。それで、今自由化にもなったり、東電の方の電線を借りて送電したっていいのだというようなご意見もございまして、いろいろ制約条項が規制緩和といいますか、だんだん薄くなっているというような流れの中で、そういう形もいいのではないかとかいろいろな意見が、たまげるような意見も含めましてございました。

 そういう中で、いろいろ職員の方からいろんな発想を出していただいて、先ほど申し上げましたように、集約された意見としては、三つの中でどれを選択をするかと、こういうような状況になっておりますし、それぞれの問題点、これも出されております。いろんな意見の中には、それではどこかまだ余裕があるところへ頼んで、そこで燃してもらうという仕組みの方が一番桶川で燃さないで済むのではないかなんていう、こんな意見も意見としてはあったところでございますが、ご案内のように、ごみは自分のところで処理しろということが基本でございますから、なかなかよそへ持っていって処分するという、燃すことも含めて処分するということは難しい議論にもつながるのかなと、こんなふうに思っております。そんなことでございます。

 それから、埋め立て条例のお話もあったように思いましたけれども、埋め立て条例についてはいろいろと前々からのご提案、ご提言もいただいておりますので、それなりに詰めてきたところでございます。多少評価の仕方の差があるようにも思いますので、なおその辺については詰めていきたいと、こんなふうに思うのですが、ただ言えますことは、具体的に対象として例示された場所と私どものところで比較いたしますと、やっぱり地域の状況といいましょうか、こういう点に違いがあることから来るものがあるのではなかろうかなと、こんなふうに思うわけでございます。といいますのは、いろいろと埋め立てというのも、埋め立てをどういうふうに仕組み上の中で評価するか。例えば今うちの方で行われている埋め立てというのは、いわゆる土地改良という言い方がよろしいのでしょうか、転換といいますか、そういう形の中で実は行き過ぎているという、こういう関係でございまして、仕組み的にはそれが容認されるような形、こういうことでございますので、初めからそれは埋め立てはだめだと言うよりも、結果に対してどうその辺の管理をしていくかとか、こういう点の問題がかなりあるような気がしますし、そういう意味で、土地改良とかそういうことがない形で一定の比較的自由にやれそうなところの地域ということになりますと、桶川にはなかなかそういう場所がないはずですから、そういう意味でいろいろと詰めた議論が必要であると、こういうふうに思います。ただ、いろいろご指摘がありましたから、多少私ども消極的に解しているのでございますが、ご指摘もございましたので、なお詰めをさせていただこうかなと、こんなふうに私自身は思っております。

 それから、実施計画のお話がございました。実施計画については、私どもローリングというのは、三年というのは財政というものをベースにしながら、今後三年間の中で何を重点的にやっていくべきなのか。基本的にはいつから三年のうちに取り組むものについては何から優先してやっていくのか、こういうようなものを実はご議論をさせていただきながら、課題、それで一年経過した後にどうだったのだろうかという結果を見まして、これはもう少しベース的にはゆっくりやるとか、これは見直してほかの重要な議論の方を先行させようとか、これがローリングの内容になっているわけでございますが、そういう意味で、どのような形でそういう、結果の議論についてはこういうことでということは実施計画が予算ということへ反映していくわけでございますから、なかなかその辺の表記の仕方、こういう技術上の問題もあるような気がします。

 例えば、例がよろしいかどうかわかりませんけれども、我々としてはこれから日出谷保育所をどうするかと、こういう問題が仮にあります。日出谷保育所が、望ましい高齢化社会の中で保育所というものを見たときに、できればだんだん障害者の方も一緒にやっていく議論、そういう一緒にやっていけるというようなことになってくると、今の面積なり今の建物をただ曳き家するような感覚ではだめだろうと、こういうことになるわけで、ではそういうことの場合に当然のことですけれども、財政的な議論、それから区画整理事業の進展の状況、こういうふうなもので、できればこの辺でやろうかというものが、一年たったときに回りの進展状況が必ずしもこちらが当初考えていたようにいかないということになると、順送りになるとか、いろいろほかの附帯して考えたものがなかなかうまくドッキングできないとか、こういうことがあって議論として消えていくというか、先の議論の中へ計画の中へなっていくとか、いろいろそういう事情がありますので、そういう経過の議論を申し上げるというような内容でないと思いますので、どういう形で、結果をということになりますと具体には予算という形の中で浮上してくると、こういうことにもなるわけなので、どんな形がよろしいのかちょっと研究をさせていただければと、こんなふうに思います。



○議長(岡地義夫君) 十四番。

   〔十四番 田口寿英君登壇〕



◆十四番(田口寿英君) 十四番。今議会の一般質問の最後の質問をさせていただきたいと思います。

 まず、リストラ関係につきましては、市長おっしゃるように民間とは違うということは十分承知しています。まず、市民本位のリストラをやってほしいということが発想でありまして、先ほど言われたように、不採算部門だから切ってしまえということではなくて、要は意識の問題だと。どんなことがあってもコストに関係はするのですということが一つあります、これが一つ。だから、私は不採算部門だから切ってしまえとか、これは民間に持っていってもできるものだから民間でやってもらうということも大切ですけれども、行政として何をなすべきか、市民に対して何をなすべきか、この基本がなかったら何もできないと思うのです。私は新座市も視察させていただきましたし、それから一生懸命リストラをやっているところも聞いております。むやみやたらに審議会をつくってしまって何が何だかわからないことをやっているのでは、それではいけないと考え直したところもあるというお話も聞いております。そういうところもありますので、ぜひ意識の改革をしてほしいということでお願いしたいと思いますので、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、財政関係についてですけれども、確かに厳しい状態に来ておるということは事実だろうと思うのです。これについては、ぜひ間違いのないような方向で、特に人件費関係については多少下がっているかなと思えるところもあるのですけれども、人件費あるいは扶助費についてもほとんど横ばいの状態で来ているわけですから、公債費についても経常経費比率で見ていきますと、硬直化という言葉を使うと恐らく嫌うかもしれませんけれども、財政としてかなり厳しいところに来ているというふうな見方をしていますので、ぜひかじ取りを間違わないようにやっていただきたいと思います。

 それから、ごみ行政ですけれども、五年ぐらいはかかるのかなということでは、これは市民としては納得しないわけです、なかなか。これだけはやっていただきたいと思うのですが、私が知っているところでも、ここは後で用地を買いますからという話までしてあっても、いまだに何のアクションも起こしていないところもあるわけですから、そういうことを考えていきますと、どこにどういうものをつくっていくのかというのはできるだけ早く決めなければいけないわけです。先ほどだと、固形化のラインで進むのかなというような印象も受けるのですけれども、まさか市長としては、まだまだ財政事情もあるということですから、それらも考えていきますと、そういうことはこれに決めたということには、有効的な決め手にはなっていないような感じを受けるわけですから、市長としてぜひこれは一日も早く、例えば今九月議会ですから、十二月議会には発表できるのだと、このぐらいの意気込みでやっていただかないと困るわけなので、ぜひこの辺の考えを教えていただければと思います。

 それから、埋め立ての件で大分私の方で言ったのとは、私は桶川の事情あるいは桶川と同じような事情が蓮田にもあるわけです。地権者の考え方もあるわけですけれども、地権者はそんな高く盛ってくれとは言っていないわけです。ところが途中で逃げられてしまったりなんかしているわけですから、そういうものの歯どめはかけておかないといけないわけですから、そういうことまで、確かに私が一市二町の話をしました。あそこは確かにそういう、多少桶川とは違います、条件が。違いますけれども、今の市長を見てください、逃げられてしまったりなんかしてどうにもならなくなっているところがあるのですから、現に。加納の場合もそうなのです。ある人が埋め立ての責任者に言ったら、怖くてだめだったという話まで聞いているのですから、だからそういうことがあるからブレーキをかけておく必要があるのではないでしょうか、条例をつくる必要があるのではないかということを申し上げているわけなので、ぜひこの辺をもう一度ご答弁をいただきたいと思います。

 しかし、これらにつきましても、市長の姿勢一つで桶川市も変わる、こういうことを申し上げて私は一般質問を終わらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 再々質問にお答えをさせていただきます。

 一つは、職員の意識と、これが基本的に大事だというご指摘で、私もそのとおりと思っております。そういう意味では、職員に対してまずは奉仕者意識を持てと、それからご指摘にもつながりますけれども、経営者意識を持てと、それから代表者意識を持てと、代表者意識というといろいろと議論があるところでございますが、要するにいろんな方に接していろんなご意見を出されるわけでございますから、そうした言っていただく方、それからなかなか言わないけれども、感じている方、こういう方々も市民の中には大勢いらっしゃるわけですから、そういうふうなものから日ごろ自分が接している形の中で、どれが本当に市民が考えているあるいは期待をしているものか、こういうふうなものが識別できるような努力、この辺を指して代表者意識というふうな言い方でやっていますが、いわゆる奉仕者であるということを、少なくとも物をやるときには経営者的な意識も持たなくてはいけない。それから、今言ったように多くの人たちの意見を集約できる、そういう代表者意識、こういうことを申し上げているところでございますが、なおそういう意味の徹底を図りながら市民に奉仕をする市役所と、常々市役所は市民に役に立つところと、こういうふうに字のごとく言わせていただいておりますので、努力をさせていただきたいと思います。

 それから、ご指摘のございました条例化の関係につきましては、今言ったような視点をどういうふうにやってフォローして、仕組み上制度化できるのか、こういうことの詰めをさせていただきます。検討させていただきます。

 それから、環境センター、これにつきましてはいろいろと詰めをやっておりますので、できるだけ早い機会に市の方向性をお示しするようにしていきたいと、こんなふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。

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△休会について



○議長(岡地義夫君) お諮りいたします。

 議事の都合により、九月二十日の一日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、九月二十日の一日間を休会とすることに決しました。

 二十一、二十二、二十三日は、休日のため休会といたします。

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△散会の宣告



○議長(岡地義夫君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 来る二十四日は午前十時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会をいたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後八時十六分