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埼玉県 桶川市

平成 8年  9月 定例会(第3回) 09月18日−04号




平成 8年  9月 定例会(第3回) − 09月18日−04号







平成 8年  9月 定例会(第3回)



       平成八年桶川市議会第三回定例会 第十四日

平成八年九月十八日(水曜日)

 議事日程(第四号)

 一、開議

 一、議事日程の報告

 一、一般質問

    二十五番  飯野信子君

      九番  北村文子君

      六番  加藤明夫君

      五番  内田泰弘君

    二十七番  関根隆夫君

 一、散会

午前十時開議

 出席議員(二十八名)

      一番   柳町栄子君

      二番   加藤千穂香君

      三番   砂川忠重君

      四番   山崎忠行君

      五番   内田泰弘君

      六番   加藤明夫君

      七番   高野和孝君

      八番   安藤重夫君

      九番   北村文子君

      十番   川辺 昭君

     十一番   皆川宗治君

     十二番   青木 実君

     十三番   島村宜次君

     十四番   田口寿英君

     十五番   白子敏夫君

     十六番   中島 弘君

     十七番   新井彬民君

     十八番   横川盛助君

     十九番   佐藤京子君

     二十番   関口作之丞君

    二十一番   山崎良雄君

    二十二番   小林 浩君

    二十三番   渡辺映夫君

    二十四番   岡地義夫君

    二十五番   飯野信子君

    二十六番   大沢信幸君

    二十七番   関根隆夫君

    二十八番   松川保彰君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

  市長         上原榮一君

  助役         強瀬良雄君

  収入役        岩崎正男君

  企画財政部長     西井安雄君

  総務部長       桜井茂年君

  健康福祉部長     酒井秀雄君

  環境経済部長     大塚一雄君

  建設部長       町田庄蔵君

  都市整備部長     椛沢 直君

  教育長        青山孝行君

  教育次長       浅岡淳三君

  選挙管理委員会委員長 大野 博君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長       大木 弘

  主幹兼庶務係長    田丸 貴

  議事係主席主任    柴崎正夫



△開議の宣告(午前十時)



○議長(岡地義夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(岡地義夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承お願いします。

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△一般質問



○議長(岡地義夫君) 日程第一、一般質問を行います。

 二十五番、飯野信子君。

   〔二十五番 飯野信子君登壇〕



◆二十五番(飯野信子君) おはようございます。二十五番、飯野信子です。大変さわやかな気持ちで一般質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞご答弁もさわやかにお願いいたします。通告順に従いまして質問いたします。

 件名一、インターネット導入について。インターネットは、活版印刷を発明したグーテンベルク以来の通信革命と言われ、マルチメディア社会への対応として、ウィンドウズ95の発売以来爆発的に普及され始めております。アメリカで一九六九年に誕生したインターネットは、カナダ、ヨーロッパ、アジアへと広がり、日本でも一九八〇年に後半に、インターネットに接続され、一九九三年に商用サービスとして開始されております。大学、研究機関を中心に結んで始まった世界的なコンピューターのネットワークですが、だれもが加入でき、世界じゅうの人々と自由に情報交換ができることから、利用者は現在世界じゅうでおよそ四千万人、日本でも二百万人から三百万人に達すると言われております。このように普及してまいりましたインターネットですが、最近では行政でも各地でさまざまな取り組みを始めております。

 例えば仙台では、昨年七夕ホームページを開設し、七夕祭の様子を世界へ発信したところ、海を越えて大変な反響を寄せられ、好評だったということです。そこで、ことしは願いごとの募集をしたところ、インターネットを通じ世界じゅうから多くの星への願いごとが寄せられ、仙台七夕の短冊となって飾られたということです。また、長崎市のホームページには、長崎被爆資料館を開設し、平和宣言文や原爆被害の状況、核実験の抗議文など平和の願いを世界へ発信しているということです。また、県内でも県庁はもとより、大宮市、所沢市、川口市は、市のホームページを既に開設し、まちづくりの情報を中心としたさまざまな情報提供を始めております。近くでは、吹上町におきまして、庁内の専用ネットワークランの整備と合わせホームページを開設しております。今やまさしくマルチメディア社会は目前に迫っております。そこで、本市の高度情報化推進に当たり、次の三点についてお伺いいたします。

 一点目、庁内のラン整備の進捗状況について。

 二点目、桶川市のホームページを開設することについて。

 三点目、文部省では、百校プロジェクトと呼ばれる計画を発足させ、今年度全国の小中高校百十一校にインターネットを接続し、研究を開始したということですが、本市におきましても既に全中学校へパソコンは設置され、現在は小学校に配置をしているところです。せっかくの多額な機械であるパソコンを通り一遍の利用ではなく、子供たちの興味を生み出すためにもぜひ活用してほしいと思いますが、インターネットの利用についてのお考えをお伺いいたしたいと思います。

 件名二、べに花サミットについて。べに花の郷づくり事業も二年目を迎え、べに花の郷桶川が内外ともに浸透してきたように思われます。ことしは、私のところにも他市の方から、べに花の開化時期やべに花の写真を撮りたいとか、また種はもらえないかなど多くの問い合わせをいただきました。中には種をまいたが出てこない、どうしたらいいのでしょうと聞かれ、私もわからず困ってしまったこともあります。そんな中、第一回べに花まつりが大盛況で開催されましたが、関係された皆様のご努力には敬意を表しております。べに花の郷づくり事業も基本計画に沿って、今後も順調に推進されることを願っております。

 さて、過日新聞報道によりますと、バラサミットについて報道されておりました。バラを市の花にしている全国の自治体の代表が一堂に会してのバラサミットが北海道の岩見沢市で開かれ、全国から九市が参加し、さまざまな提案事項について活発な討議が交わされたり、バラを市民のアイデンティティとして、魅力あるまちづくりを誓う宣言を採択したとのことです。本市もべに花を栽培している自治体とサミットを開催してはいかがでしょうか。そこで、二点についてお伺いいたします。

 一点目は、べに花を特産または栽培している自治体の状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 二点目に、第二回のべに花まつりに本市でべに花サミットを開催してはいかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。

 件名三、勤労青少年ホームについて。県は平成九年四月一日をもって、青少年ホームを開設自治体に移管することを決定したということです。あわせて、平成十一年度までに実施する改修事業は、県が全額助成をしてくれるとも聞いております。これに対し、桶川市の対応をお伺いいたします。

 一点目、現在のホームの利用状況をお聞かせください。

 二点目、移管後の利用計画をお聞かせいただきたいと思います。

 件名四、投票所について。ことしも間近に国政の選挙が行われようとしております。近年の低投票率の傾向の原因はさまざまな要因があるのでしょうが、民意を反映するためにも投票率アップは行政として努めなくてはならないと思います。草加市の選管では、投票率アップの事業としてBGM作戦を開始いたしました。投票所の静か過ぎて緊張する、また、歩くのに気を使うといった市民の声を反映し、投票所の雰囲気が少しでもよくなれば投票率アップにつながるのではないかと期待を寄せているとのことです。本市でも同じような声はさまざま聞いております。クラシックなどのBGMを流し、投票所の重苦しい雰囲気を緩和されてはいかがでしょうか。

 そこで、一点目、投票率の推移と投票率アップへの選管の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。

 二点目に、BGM作戦について本市は実施するお考えがあるのでしょうか、お聞かせください。

 件名五、福祉行政について。要旨一、乳幼児医療費無料化の拡大と窓口払い撤廃について。この件に関しましては、少子化を防ぐ育児支援策としてこれまでに何回となく取り上げてきたテーマですが、子育ての現場ではいつも要望の高い問題ですので、質問させていただきます。

 一点目は、子育て支援策として、県央広域の各市町村、二市一町一村では、北本市が十月より拡大されることにより、すべて三歳児まで無料化となります。本市も同じ対応をすべきではないでしょうか、お聞かせください。

 二点目は、窓口払い撤廃についてお伺いいたします。最近東京から桶川に越してきた若いお母さんから、「どうして桶川市は足立区のようにできないのですか。乳幼児を抱え、面倒な手続はやりたくてもできません」と言われ、お子さんの病気をきっかけに本市へのイメージを一気に悪化させてしまいました。昨年の決算を見ましても、乳幼児医療費扶助が少なかった理由で、三百万円以上の不用額を出しておりますが、この数字は、制度があっても利用できなかったという実態もあるのではないでしょうか。現在現物給付制度は、全国の過半数の二十四都道府県で既に実施され、県下でも七市では実施に移されております。他市でできることがなぜ桶川市でできないのでしょうか。現物給付に対しての本市の取り組みに対し、どこまで検討されているのか、今後についての取り組みについてお伺いいたします。

 要旨二、介護支援センターのPRについて。介護支援センターは、在宅推進事業としてホームヘルパー、ショートステイ、デイサービスとともに、老人保健福祉計画に位置づけられております。介護支援センターは、二十四時間体制で在宅介護に関する総合的な相談業務や、ニーズに応じた保健福祉サービスの調整などを行い、センターの開設は大変期待されておりました。六月一日に開設されましたが、利用状況についてお聞かせください。

 また、開設に当たって、市民へのPRはどのようになされたのでしょうか、お尋ねいたします。

 件名六、生活環境について。要旨一、資源回収報賞金制度について。廃棄物の減量化及び資源化を目的とし、集団で資源回収を行う団体に報賞金を交付してはいかがか、お伺いするものです。厚生省が発表しました九三年度の一般廃棄物の年間排出量は、前年に引き続き五千万トンを超えたということです。そして、この五千万トンのごみ処理費用は、国民一人当たりで、年間一万八千円も負担をしているということになるということです。こうした状況の中、来年四月からいよいよい容器包装リサイクル法が本格的にスタートをし、二十一世紀に向けてのリサイクル社会の構築に取り組んでいくことになります。本市では、今までも全国に先駆けて、分別収集、リサイクルに取り組んでまいりました。また、民間でも、捨てればごみ、生かせば資源の精神で、自治会、子供会、PTA、障害者の会など多くの団体が資源回収に取り組んできております。ジーパンをはき、エプロンをかけ、トラックに乗って活動をしております。このように民間のボランティアで行われていますリサイクルの推進事業に報賞金制度を設けてはいかがか、お伺いいたします。

 そこで、一点目は、リサイクル活動を実施している地域住民、団体から今まで要請はなかったのでしょうか。また、どのように対応してきたのでしょうか。

 二点目に、平成七年度の本市のごみ処理費について。収集費用、中間処理費用、最終処分費用のコストについてお示しください。

 三点目は、集団回収を実施し、報賞金を支払った場合の経済的効果はどうお考えでしょうか、お聞かせください。

 要旨二、防災について。災害時の県内外防災応援協定についてお伺いいたします。阪神大震災以来、災害時における総合援助協定を締結する自治体は、現在これは四月一日だそうですが、五十市町村にも上るということです。予測をはかるかに超える大災害に際しまては、距離を置いた自治体同士の応援協定が必要となります。同時被災の可能性が低く、迅速な応援が可能な自治体との応援協定の締結について、本市ではどのように進めているのでしょうか、お伺いいたします。

 要旨三、交通安全対策について。一点目、日出谷小の通学路、これは市道一三号線と三一二八号線交差点なのですが、信号機設置についてお伺いいたします。

 市道一三号線につきましては、地元から強い要請を受け、要望を聞き、登校時間に現地へ行き立ってみました。予想外の車の量で、通学班はしばらく待ち、やっとの思いで渡っておりました。片方は、カーブで見にくく、非常に危険なところです。スクールゾーンでもあり、必要と思われますが、ご見解をお伺いいたします。

 二点目は、川田谷滝の宮バス停付近の信号機設置についてお伺いいたします。

 県道川越栗橋線は、常時非常に交通量が多いのですが、滝の宮バス停前の横断歩道で、八月二十日の朝、高齢者二人の人身事故がありました。お二人とも大変な重症で、高齢者でもあり、大変心配いたしました。お二人は、集中治療室でしたが、もう一人のおばあちゃんに会いに行ったところ、包帯だらけの体で横たわり、「お願いだから、信号機をつけてください」と涙ながらに訴えられました。私もいたたまれず、その夜早速県議を通し、県へ要望書を出していただくように言ってまいりました。お二人は、幸いなことに今回復に向かっているようですが、二度と事故が起きないように、早急な対策をお伺いしたいと思います。

 以上で一回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) おはようございます。なるべくさわやかに答弁をさせていただきます。よろしくどうぞお願いをいたします。

 一点目のインターネットの導入にかかる庁内ランの整備でございますが、高度情報化を進める上で重要な情報基盤となるものが庁内情報通信網と言われるランでございます。平成八年度を主目標にランを構築し、新財務会計システムを完成させることがございますが、まさにお尋ねのランを中心としたシステムでございます。

 ラン工事につきましては、既に教育委員会を初め分庁舎の配線工事も終了し、本庁舎の基幹配線等の工事も完了したところでございます。また、図書館を初め市内十一カ所の出先機関に総合デジタル通信網であるISDNを配線をいたしまして、ラン配線の物理的作業を完了したところでございます。ランにつながる中心機器としてのクライアント・サーバーシステムがございますが、サーバーにつきましては、八月に入りまして、基本ソフトやデータベースシステムのインストールを行いまして、試験を行ってまいりました。同時に、クライアントに当たるノート型パソコンにつきましても、新財務会計システムのインストールやビジネスソフトのインストールを行い、テスト稼働を行いました。八月末までに各課にノートパソコンの配備が完了したところでございます。このように情報基盤整備が完了し、高度情報化への本格的稼働が開始したところでございます。

 また、インターネットにつきましては、九〇年代に入りまして、ビジネス利用に対する門戸が開放され、また日米で華々しくとらえられている情報スーパーハイウエー構想のモデルとして取り上げられまして、現在最も注目をされている、またメディアであるわけでございます。

 桶川市におきましても、情報伝達の手段としてインターネットに注目しておりまして、新財務会計システムの構築に当たりましては、電算業者との連絡に電話やファックスのみならず、インターネットの電子メールを利用しております。

 また、情報発信の手段としてインターネットのホームページは有効であるとの認識から、当初より研究と開発を進めてまいりました。現在では独自開発で桶川市のホームページ、実験ホームページをインターネット上に流しているところでございます。実験ホームページへのアクセスは、インターネットに参加しているパソコンであればどこからでもアクセス可能な状況になってございます。今後は早い時期に市内外を初め県内外、ひいては国外への行政PRを進めるため、ホームページの開設についてPR等を行ってまいりたいと、このように考えております。

 次に、二点目のべに花サミットでございますが、その栽培についての他市町村の状況ということでございます。これもご案内のことと思いますけれども、山形県河北町が最も有名でございまして、山形県内では、このほかに山形市、天童市、白鷹町が栽培をしているとのことでございまして、べに花の咲く時期の七月にはべに花まつりを開催しているとのことであります。また、県内におきましても既に新聞報道もなされておりましたが、江南町において栽培等を行っているということでもあります。

 次に、べに花サミットの開催でございますけれども、これにつきましては、地域間交流として、また人と情報のネットワーク化という視点からも、またさらには桶川市をPRする機会ということでも大変意義があると、このように理解をしております。ご提言をいただきましたべに花サミットを第二回べに花まつりに組み入れないかということも含めまして、市といたしましても、べに花の郷づくり推進協議会において十分協議、調整をその中で図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 二十五番議員さんの大きい三と六につきまして、順次ご答弁をさせていただきます。

 最初に、三の勤労青少年ホームのお尋ねでございます。県立桶川勤労青少年ホームにつきましては、昭和四十八年の六月に開館いたしまして、埼玉県の方から桶川市が委託を受け、その運営を行ってきているところでございます。現在県内に県立勤労青少年ホームが十七カ所、それと県立の勤労婦人ホームが七カ所、合わせまして二十四カ所設置されているようでございます。当初県から所在市への移管につきまして、桶川市勤労青少年ホームを含め二十四カ所を三カ年程度で順次行うというような旨の通知があったところでございますが、今年度に入りまして、県の直営の大宮勤労青少年ホームを除く二十三ホームを、平成九年四月一日を移管時期として、一斉に実施する方針の転換が示されたところでございます。県で示された移管の主な条件でございますが、そのうちの一つが既存の土地、建物、備品等の譲渡がその一つでございます。

 それから、二点目としましては、ご質問にございましたが、施設の改修の関係で、ホームの機能を存続するという前提で市が独自の発想で改修工事を行うこと。そして、その改修費につきましては、県が助成措置を講ずる。原則的には一〇〇%の経費を負担をするということでございます。それから、改修の年次につきましては、平成九年度から平成十一年度までということです。

 それから、もう一つの条件が、委託費の相当額の助成の問題でございます。移管後二年間、具体的には平成九年度と平成十年度でございますが、激変緩和措置というような理由で、現行委託費相当額、現行では一千百五十万円前後の委託費をいただいておりますが、それらの相当額を助成するということになろうかと思います。

 次に、四点目としましては、国庫補助金の変換の関係がございます。国庫補助の対象となっている施設については、移管後においてもホーム機能が存続する限り国庫補助金、いわゆる残金の返還は要しないということでございます。以上の経過によりまして、各ホームとともに、移管後の運営管理について県と協議を進めている状況でございます。

 なお、県におきましては、十二月議会に移管についての関係条例として、勤労青少年ホーム、勤労婦人ホーム県条例の廃止あるいは改正議案が上程される予定と、このように承っているところでございます。したがいまして、その時点になればもっと内容が詳しく報告できるものと思っているところでございます。

 さて、桶川市へ移管後の利用計画についてのお尋ねでございますが、勤労青少年の施設として県の方針に基づき、ホーム機能を存続してまいりたいと考えておりますが、講座につきましては、年間、前期、工期に分けまして十四講座を行っております。平成七年度等の利用状況では、六十九種目、開催数では九百二十二回、延べ利用者数にしてみれば一万五百五十六人という結果でございます。今後とも内容の充実に努めてまいりたいと考えております。

 また、利用につきましては、現在行っております午前の一般利用者への開放に合わせまして午後もできるように考え、また先番議員さんにお答えいたしましたけれども、桶川市役所の連絡所等のことも考えまして、利用の拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、大きい六点目の(一)でございますが、資源回収に対する報賞金についてのご質問でございます。一番目としまして、リサイクル活動を実施している地域住民団体から要請があったかについてでございますが、空き缶のリサイクルを行っている団体が一件ございまして、その要請があったところでございます。

 二点目とましては、次に、ごみ処理費用についてのお尋ねでございます。平成七年度の決算ベースで申し上げますが、市民一人当たり一万二千八百三十七円の経費がかかっております。また、市民一人当たりのごみの排出量を計算いたしますと、七百二十六グラムということでございまして、埼玉県の平均が九百三十グラムですから、相当市民の皆さん方にご協力いただいているという数字になろうかと思います。また、全国の平均のごみ処理使用につきましては、先ほどもご質問の中でお示しがありましたが、一万八千三百円ということになっているようでございます。

 三点目になりますが、集団回収の経済的効果はとのご質問でございます。集団回収がされたものが価格においても、また関係業者が長期的に引き取るかについて、逆有償の問題等のことでございますが、疑問がございます。しかしながら、ごみに出されたものでリサイクルできるものについては、今後徹底したリサイクルをする必要があると考えております。ご提言の方法も含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、(二)の防災についてでございますが、災害時の県内外の防災応援協定に関するご質問でございますが、ご提言のとおり、大規模な災害の場合、災害を受けた自治体が応急活動のすべてを取り仕切る現行の地域防災計画に無理があるということから、さきの阪神・淡路大震災において認識され、平成七年十二月八日施行されました災害対策基本法の改正により、地方公共団体相互の協力についての条文が加わり、各自治体は防災上の責務を十分に果たすため、必要があるときは相互に協力するように努めなければならないとなったところでございます。この災害対策基本法の改正により、災害時において他の自治体に応援を求めることができるとされているものの、共同訓練など平常時からのつながりが重要と考え、調査研究をしてまいりましたが、良縁に恵まれないまま現在に至っておるところでございます。今後ともご提言を参考にさせていただき、協定締結に向け努力してまいりたいと考えている次第でございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、(三)の交通安全対策の中で、市道一三号線と三一二八号線との交差点の信号機の設置の件でございます。この件につきましては、先番議員さんにもご答弁をさせていただきましたが、市道一三号線の交通量が非常に多く、この道路を学童が横断するのは、非常に危険が高いということは認識しているところでございます。もちろんこの場所につきましては、以前より押しボタン式の信号機を上尾警察署に要望しているところでございます。いまだもって設置に至っておらないわけですけれども、今後とも粘り強く要請を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、川田谷の滝の宮バス停付近に信号機の設置をというご質問でございます。既に議員さんもご存じのように、八月二十日の午前中、同じ場所で県道横断中の高齢者二名が普通貨物自動車にはねられまして、両名とも重傷という交通事故が発生した場所でもございます。この交差点は、二年ほど前、県警本部の指導のもと道路診断を実施し、道路管理者である大宮土木事務所、桶川市、それから埼玉県の公安委員会で交差点の対策を行ってきたところでございますが、再度関係機関に働きかけをしてまいりたいと考えております。

 また、今回ご要望の信号機につきましては、現場等を調査の上信号機の設置が可能なのか検討し、要望もしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) ご答弁が前後いたしましたけれども、二十五番、飯野議員さんの一の教育に関するご質問にお答えいたします。

 インターネットは、私も今から十年ぐらい前に、一九八六年初めて接しまして、その世界的な情報網に驚きの目をみはったものでございます。

 さて、ご質問の文部省の百校プロジェクトについてでございますけれども、これは、ネットワーク利用環境提供事業と呼ばれているものでございまして、通産省と文部省が協力いたしまして、初等、中等教育にインターネットを利用しまして、活用する試みとして実施されているものでございます。実際の企画運営に当たりましては、情報処理振興事業協会という文部省の外郭団体と財団法人のコンピューター教育開発センターの共同事業として進められているものでございます。平成六年に参加校の募集がありまして、現在全国百十一校の学校及び施設が対象となっております。この事業の目的は、ネットワークの先進的機能を先導的に導入することにより、情報、受信とか発信や、データベースなどの知的資源へのアクセス、活用が可能になるという教育学習の可能性を実証する先行的な試みでございます。本県におきましては、大宮市の大成中学校が参加をしておりまして、事業の最終年度は平成八年度、つまり本年で終わるわけでございます。桶川の場合でございますが、まだコンピューターそのものが完全導入全校しておりません桶川の場合は、取り込みはすぐには無理がございますけれども、ご指摘のように、これから二十一世紀に向けて大切なことでありますので、この事業の今後の展開につきましては強い関心を持ってまいりたいと考えております。



○議長(岡地義夫君) 選挙管理委員会委員長。

   〔選挙管理委員会委員長 大野博君登壇〕



◎選挙管理委員会委員長(大野博君) 皆さんおはようございます。

 二十五番議員さんの投票率の推移等のご質問についてでございますが、各種選挙における投票率の低下傾向の中で桶川市における投票率におきましては、最近の埼玉県知事選挙は県平均の三二・五〇%に対しまして、桶川市の平均は三三・六四%でございます。県平均を上回っておるところでございます。同選挙の前回と比較しますと一・五五ポイント下がっております。また、平成七年の参議院選挙については、市平均で三九・四九%で、同選挙の前回と比較しますと一・一八ポイント上がっております。選挙の種類によって投票率もかなり変動がありますが、全体としては低下傾向にあると言えます。このような中で、選挙管理委員会と桶川市明るい推進協議会との共催による街頭啓発運動を初め、広報車による投票呼びかけ活動、さらに市の広報紙などを通じて投票を呼びかけておるところでございます。

 また、投票所にクラシック音楽をとのことであります。投票所の雰囲気が重苦しいというご指摘を受けまして、現在は花を飾るなど少しでも投票所に行きやすい環境づくりをしまして、投票率の向上につながればと思っているところでございます。

 また、ことし六月の埼玉県知事選挙の投票に当たりまして、日ごろかた苦しいと言われている投票所の雰囲気を少しでも和らげる試みとして、大宮、草加市等幾つかの市におきまして、投票所でクラシック音楽を中心としたBGMを流しました。その結果につきましては、各市ともおおむね好評であったと聞いております。今後これらの実施状況を参考にしまして、選挙の公平の確保に十分配慮しつつ検討をさせていただきたいと思います。

 終わります。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 二十五番議員さんのご質問の大きな五の(一)、その初めの?でございますが、子育て支援策としての三歳児の医療費の無料化拡大についてにお答えいたしたいと思います。

 桶川市が平成六年度以来実施しておりますところの一、二歳児の外来医療費の助成でございますけれども、これは県の制度による補助の対象外というか、県の補助を上回っているわけでございますけれども、それに要する費用でございますが、平成七年度は、市の乳幼児医療支給額の総額の五八%を占めておりまして、額にしまして千六百四十七万円でございますが、これが市の単独の負担となっているところでございます。そのような中で、三歳児まで拡大していきますと、過去の実績の推移を見まして、月平均千三百件の利用数があるということで試算いたしますと、医療費の助成が新たに年間九百万円必要にされるということでございます。このように財政上の課題も考えられることもございまして、その他の子育て支援策をも含めて考えてまいりますと、果たして優先すべきなのかとも考えておりまして、現在のところ、無料化の拡大については考えておらないところでございます。

 続きまして、?でございますが、現物給付についての当市の取り組みでございますけれども、現物給付については、先ほど東京からお見えになった方のお話もありましたが、同じ今埼玉の県内でも取り扱いが違っておりまして、そこら辺は承知しているところでございますが、現在県内七市町村で実施している現物給付のやり方でございますけれども、これについては賦課給付を肩がわりしているということもございまして、現物給付を取り入れていく場合には、賦課給付であるとか、あるいは高額医療費の調整であるとか、加入保険の確認等を行う審査というものが必要でございまして、今までのところやっている市町村については、国民健康保険等に限る状態でございます。そういう中で、エリアについても市内の医療機関に限るとか、大井町あたりのところでは何市かで協定をしているという形ですけれども、それも国民健康保険に限っているということで、すべての市民に対して公平に利用できるという状態ではないのではないかと理解しているところでございます。

 そういう中で、医療機関の委任方式ということも考えられるわけですけれども、これも市内の医療機関に限られているということがございまして、鴻巣あるいは北本でやっている例を申し上げますと、手数料が一枚百円、あるいは郵送料が三百円、そのような形で医療機関に払うというようなことがございまして、これらについては、ちょっと桶川市では単独で実施ということは考えられないなというふうに考えているところでございまして、桶川市としては、現物給付等を取り入れる場合には県下一斉の広域の制度としてやっていきたいと考えておりまして、県に要望をしているところでございます。

 それで、このような子育て支援の関係でございますけれども、エンゼルプランとかいろいろございまして、そういう中でどのような施策がどのようなものであれば望ましいのかということがあるわけですけれども、そういう中で考えていくときに、市民が受けるサービスあるいは全体としての負担など、もう少し広い論議というか、そういうものが必要ではないかと、そういうことの中で選択されていくのではないかというふうにも考えているところでございます。以上でございます。

 失礼いたしました。続きまして、大きな五の福祉行政についてでございますが、介護支援センターの関係でございますが、その一番の利用状況についてのお尋ねでございますけれども、六月に開設されまして、八月末までの状況について概略的に申し上げたいと思います。相談の件数でございますが、この三カ月間で三十三人、六十件の相談件数になります。三十三人から六十件ということでございます。電話の相談については、二十四時間の対応をしているところでございますが、現在のところ、時間外については、六時十分ごろに一件ということでございました。相談の内容については、在宅福祉サービスにかかわるものでございますが、全体の八五%を占めているところでございます。特にデイサービスに関しましては、その中でも四〇%という非常に高いものでございまして、お住まいになっている居住地ごとに見ていきますと、西側の方が六〇%、東側が四〇%という結果になっております。

 それから、?になりますが、介護支援センターのPRにつきましては、主に市の広報紙等を活用して周知を図ってきたところでございます。これについては、委託先であります安誠福祉会の方が、これから運営協議会と申しまして、関係する各機関で構成される、そういうものを設置するということで進めておりまして、そういうこととあわせてパンフレットの作成を予定しているということでございますので、さらに地域の中に浸透していくというふうに考えております。

 在宅介護支援センターの役割の中で公的サービスの利用申請の代行や、これらのサービスを提供する関係機関との連絡調整を行う等、市民に大変便利なサービスの提供の仕方というか、そういう役割がございます。さらに支援体制が整っていくというふうに考えておりますので、今後ともPRについては一層努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二十五番。

   〔二十五番 飯野信子君登壇〕



◆二十五番(飯野信子君) 一通りご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 まず、インターネットについてお伺いいたします。部長のご答弁でラン整備は完了したということですが、一点目、財務会計システム以外の今後のランの利用計画についてお聞かせいただきたいと思います。

 二点目に、吹上町では二十一世紀を展望し、平成六年度を初年時として、平成十五年度を目標年次とする情報化基本計画十カ年計画というものを策定し、取り組んでおりますが、本市ではこの情報化基本計画の策定にどうお考えでしょうか、お伺いいたします。

 三点目ですが、ホームページに当たりましては、研究と開発を進めているというご答弁でしたが、ホームページ開設に当たりまして、まちづくりに関しての情報は今後市民参加で進めてはいかがと思います。その意味からも、市民参加のインターネット委員会など設立してはいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、べに花サミットの件ですが、来年度第二回べに花のまつりで、べに花サミットを推進協議会の方たちと協議していくということのご答弁でしたので、小さなサミットでいいですが、まずいろいろな期待が集まって、お互いに意見交換し、共通の目的に向かって進めていただけたらと思いますので、どうか開催に向けてよろしくお願いいたします。

 次に、青少年ホームについてお尋ねいたします。勤労青少年ホームは、先ほど部長のお話にもございましたが、昭和二十三年に労働省が主に福祉施設に恵まれない中小企業に働く青少年の健全な余暇活動のため、場を提供するために始めた事業ということで、桶川市では昭和四十八年に設置されております。先日館内を見せていただきました。まさに、建設されてから二十年以上経過している施設という感がいたしました。場所も東中に隣接し、利便性もよく、この際、桶川市のニーズに合った利用しやすい施設に改築ということはできないのでしょうか、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 二点目に、二階にまいりましたところ、小さな音楽室がございました。防音吸音装置がないようで、余り利用されていない状況のようですが、若い人はバンドの練習会場がなくて困っているということもたびたび聞いております。音楽室の遮音工事についてのお考えはありますでしょうか、お聞かせください。

 三点目に、教育長にお尋ねしたいと思います。今後ホームの運営が主に市に任されたとき、ホームの一部を国際交流の場に設定してはいかがでしょうか。もともと勤労青少年ホームは、親元を離れた勤労青少年のための役割というものも今は昔の感が強くいたします。親元を離れた若者のホームのようなものを、今最も求めているのは在住の外国人ではないかと私は考えます。設立当初の目的を生かす意味からも、外国人労働者のための憩いの場として、複合の事業としてホームの中に考えていただけないか、お聞かせいただきたいと思います。

 四点目に、勤労青少年ホームの名称ですが、市移管後には親しみやすい愛称を変更してはいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、投票所の件につきまして、選管委員長にはお越しいただきましてどうもありがとうございました。草加市など、職員の方がみずから仕事場でいろいろな音楽を聞きながら、どの音楽が一番いいかということを研究されて今回踏み切ったということですが、どうか桶川市でも研究されて、今後よろしくお願いしたいと思います。

 次に、福祉行政について。乳幼児の医療費の無料化の拡大についてですが、部長のご答弁に大変がっかりいたしました。これは本当に部長の考え方なのか、男性の考え方なのか、非情に思いました。本当に今高齢化社会の対応に対して力を入れております。これは本当に目前に数もわかり、見えている問題なので力を入れているのはよくわかりますが、私は高齢化社会と同じように少子化社会も大変力を入れなければいけない問題ではないかというふうに考えております。部長のご答弁では、「三歳児まで引き上げたときに九百万円要ると」、そういうことですが、なぜその九百万円を大事な子供たちのために使えないのでしょうか。本当に悲しい気がしております。老人医療は、皆さんご存じのように、国では七十歳で、市では六十八歳以上が無料化となっております。そう考えますと、子供の医療費も小学生ぐらいまたは中学生ぐらいまで無料にしてもいいのではないか、私はそのようにも思っております。どうか、せめて三歳児までの無料化、本市もこれは施行していただきたいと思いますので、もう一度ご答弁をお願いいたします。

 また、窓口払いの撤廃についてですが、本市の無料化は、現在償還払い方式です。一たん自己負担分を窓口で支払う制度で、無料化の恩恵に浴するためには後日、一カ月ごとに病院へ行って一枚、これだけの乳児医療費を立てかえました、支払いましたという証明書をもらって、そしてその証明書を今度は市役所の窓口に持参するというシステムです。お金が振り込まれるのは、約二カ月後と聞いております。お医者さまは近所ばかりとは限りません。車のないご家庭もあります。さらに、子供の面倒をだれにも見てもらえない核家族も今多くなっております。暑いとき、寒いとき、いろいろな季節のとき、赤ちゃんを背中におぶって、無料化手続のために自転車をこぐ若いお母さんの姿を思い浮かべていただきたいと思います。

 そこで、市長さんにお尋ねいたします。一点目は、まず、このような若いお母さんに、手続の面で大変なご面倒をおかけしていることについて、どうお考えでしょうか。

 二点目に、窓口一時払いの廃止と三歳児までの医療費の無料化についての市長さんのご決意をお聞かせください。

 三点目には、現物支給制度を県の制度として強く申し入れていただきたいと思いますが、この点に関していかがでしょうか。

 次に、介護支援センターのPRについてお伺いいたします。一点目は、在宅支援センターは、国の基準では中学校区を標準とする設置基準となっております。桶川市では四カ所設置ということです。昨日の先番議員さんの質問で、東側にも今後二カ所開設予定ということで、大変うれしく思っております。そこで、今後ですが、さまざまな要件を合わせ持った支援センターを中心に配食サービス事業、また二十四時間ヘルプサービス事業を実施することはできないでしょうか、お尋ねしたいと思います。

 二点目に、九月一日号の広報により、広くPRはできたものと思われますが、せっかくできた福祉サービスも制度を知らなければ、市民の皆さんは利用できません。今後も周知に力を入れていただきたいと思います。そこで、前から言っておりますが、高齢者のためのガイドブック、パンフをつくっていただきたいというふうに申しておりますが、これは在宅福祉サービスのご案内ということで、大変きれいでわかりやすいパンフができております。これは、島根県の松江市のものです。このようなパンフを策定し、全戸配布するお考えはないでしょうか。

 また、先日は、サンアリーナで好天に恵まれた中、敬老会が開催されました。以前にも議会で取り上げられたと思いますが、この敬老会の会場でこのようなパンフを手渡し、そして在宅福祉サービスの説明のご案内をしてはいかがでしょうか。本年もなかったようですが、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、生活環境について。資源回収報賞金制度についてお伺いしたいと思います。検討ということですが、現在資源回収報賞金制度を実施しております自治体の例ですが、紙類、布類、金属類、すべて一キロ十円の報賞金を出しているそうですが、それでも三分の一の経費で済んでいるということです。また、この事業はお金の問題だけではなくて、リサイクル、環境教育ということで、親子で缶拾いすることも生きた環境教育と思われます。環境自治体の先進地として前向きに実施に取り組むべきと思われますが、もう一度ご答弁いただきたいと思います。

 次に、防災について。災害時の応援協定についてお伺いしたいと思います。新聞をずっと見ておりましたが、何か我が桶川市だけが応援協定から外されてしまって、これで大丈夫なのかなという不安感を持つものです。もし、大災害が起きたときに、うちの市だけはどこからも応援がないというような状況になるのではないでしょうか。どうか、良縁に恵まれないとおっしゃらずに、もっと相手の市を探していただいて、ご努力をお願いしたいと思います。これは要望といたします。

 次に、交通安全対策についてです。日出谷小の通学路についてですが、押しボタン式の信号を上尾警察に要望しているということですが、この一三号線に関しましては、文教委員会でも以前安全対策が取り上げられ、全員で現場の視察をいたしました。応急的な対策として、歩道の白線をしっかりと塗り直して、くっきりと塗り直してもらいました。その後、登校時に私も交通指導員さんと一緒に立ってみておりましたが、道路幅が狭く、白線は何の意味もないということもわかりました。雨が降っても子供たちは傘をさせないでしょう。小学校の正門前の道路であることから、通学時間帯の進入禁止、また車両制限はできないものでしょうか、お伺いしたいと思います。

 また、今信号機設置の要望は本市では何件ぐらい出ているのでしょうか、あわせてお伺いしたいと思います。

 また、滝の宮バス停前の信号機設置の件ですが、ここは西高入り口の信号とは結構離れているように思います。その点で交通渋滞の心配があるようでしたら、連動式の信号にということもお聞きしましたので、その点でもう一度考えていただけないでしょうか。

 また、先ほどのご答弁で、可能かどうか検討ということなのですが、ここは、以前には信号機設置の要望は出ていないのでしょうか、その点もあわせてお答えいただきたいと思います。

 以上で二回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前十一時



△再開 午前十一時十三分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 一点目のインターネットに関する再質問にお答えをいたします。

 まず、財務会計システム以外のランの利用計画ということでございますが、現在財務会計システムのほかにも幾つかの利用方法を検討中でございます。基本的には、ランシステムによりまして多数のパソコンとつながっているというメリットを生かしまして、なおかつ事務の効率化につながるような利用方を前提に考えております。

 例えば情報の共有化という意味では、各課で持っております行政情報をデータベース化いたしまして、情報を閲覧できるような情報検索等の利用方法、また、文書配付の効率化という点から、電子メールを利用いたしました庁内文書の即時配付等が考えられます。こ案内のように、当市は庁舎が分散しておりまして、電話、ファックスに続きます新たな情報伝達手段としての役割が非常に有効であると考えております。このようにほかにも利用方法が考えられますが、現段階といたしましては、今申し上げたような利用方法の実現につきまして、効果的な導入の手法の研究を続けてまいりたいと、このように考えております。

 続きまして、情報化計画ということでございますが、これにつきましては、既に平成五年度、桶川市高度情報化推進計画報告書というものが策定しております。現在の情報化技術の進歩というものは非常に早いわけでございまして、今後も新技術を取り入れながら、この計画に沿いまして、さらなる高度情報化を目指してまいりたいと、このように考えております。

 三点目の市民参加のインターネット委員会ということの設置でございますが、このインターネットにつきましては、当市といたしましても現在実験段階でございます。具体的内容等の検討を行っているところでございます。このようなことから、今後インターネットの有効的な活用という視点で、インターネットのこの委員会もあわせて検討をさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 二十五番議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

 第一点目につきましては、大きい項目の三の勤労青少年ホームの改築はできないのかというようなお尋ねでございます。先ほども埼玉県との関係につきましてご答弁をさせていただきましたが、勤労青少年ホームの建物を建てましてから二十年以上経過しておりまして、いろいろと傷んでいるところがございます。そういったようなところの改修については、埼玉県の方と協議を進めてまいっているところでございますし、また、用務員室等につきましては、現在使っておらないわけですけれども、これらを将来何かの形で改修をして使っていきたいというふうな考え方も持っているところでございます。そのほか、先ほども申し上げましたように、市役所の連絡所等との活用も考えておりますので、そういうような多目的に使えるような意味での改築というか、改修というか、そういったようなことを埼玉県と現在協議中でございます。

 ただ、若干心配がありますのは、建築基準法との関係が若干あるわけでございます。用途地域が第一種低層住宅の専用地域というような、都市計画法上あるいは建築基準法上の指定がございます。そういったような問題がありますので、それらも含めて、今後さらに埼玉県の方と詰めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、音楽室のいわゆる防音装置についてでございますが、この件については、埼玉県の方と既にその改修というか、対応について協議中でございます。

 次に、勤労青少年ホームの名称をもう少し市民に親しまれるような名称に変えることができないかというようなお尋ねだったかと思いますが、この関係につきましては、労働行政の低下というような誤解を招かないようなことに配慮しながら、ご提言にありましたようなことの協議を県の方とも詰め、また内部でも協議をしていきたいというふうに考えております。

 次に、大きい六番目の(一)の資源回収の関係でございますが、他の自治体では、キログラム当たり十円ということで報賞金を出しているのだと。環境教育、ごみ教育上も非常にいいのではないかと、桶川市でもぜひというようなご提言だったと思いますが、確かにこの環境問題あるいはごみ問題については、いわゆる焼却場でいろんなものを燃やして灰になって、その灰が地球に戻って、今度はその灰が栄養になって、樹木になってということを考えて、それがまた大きな木になって、パルプになって、そして牛乳のパックになるということになりますというと、相当の環境の時間が必要になってまいるわけでございます。したがいまして、そういうような意味で、環境の時間を稼ぐというような意味では大変有効な手法だと、こんなふうに思いますので、さらに調査なり、研究をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(三)の日出谷小学校のところのいわゆる信号機の問題で、現在までどのくらい上尾警察署の方に要望したのだというようなお尋ねだったと思いますが、定周期の信号につきまして十九カ所、定周期というは一般的な信号です。それから、押しボタン式について十七カ所、それからメロデーつき等の改良の信号機について十二カ所、合計桶川市内で四十八カ所の信号機の要望を警察署の方に申請しているところでございます。したがいまして、日出谷小学校のただいまご指摘の箇所については、押しボタン式ということで要望中ということでございます。

 さらに、この一三号線車両制限はできないかというようなお尋、これは別名でいきますとスクールゾーンの指定ということになるのかと思いますが、ちょっと私も専門的には何とも申し上げられないのですが、かなり交通量が多いということを皆さんご承知のとおりだと思いますので、例えばスクールゾーンで、例えば七時から八時半ごろまでの車両制限した場合に、他の利用者に対してどういう影響があるのか、安全の問題とその利用の実態の問題等、上尾警察署の方とどういうことが協議できるのか、これからの課題とさせていただきたいと思います。

 それから、次に、滝の宮のところの信号と西高等学校への信号との連動の関係のご質問だったと思いますが、これも同じように技術的、専門的にはちょっと知識がございませんので、そのようなことができるのかどうなのかも含めまして、上尾警察署と、あるいは土木事務所ですか、そういったような専門の機関と協議をして、ここは要望してございませんので、改めて要望をしてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 飯野議員さんの私に対するご質問にお答えいたします。

 お説のとおり、勤労青少年ホームとか、青年の家とかというのは、昭和三十代から四十年代にかけて、いわゆる東北とかへき地におきます就職口が非常になくて、東京に単身で来ます青少年に対して、その学習の場と憩いの場を保障するというふうな意味でつくられた県立の施設でございます。大きな役割を果たしたわけでございますが、現在県が持っております青少年ホームとか、青年の家とかというのは、いわゆる勤労青少年というものが減少いたしまして、対象としては、一応お勤めをして夜間の高等学校に行くという青年たちを対象にしてつくられた施設でございますが、実績は大変減りまして、さらに親元から離れて生活するという方はほとんどいなくなってしまったという状況で、その利用の方法は変わってきております。

 飯野議員さんお話になりますように、それにかわるべきものとして、現在外国から日本に来られて、日本の場所で働いておられる方がその場を必要とされているのではないかというご指摘は、そのとおりであろうというふうに思っております。現に今教育委員会でも本年度から外国人のための日本語講座というのをやりまして、二十名ぐらいの方が、桶川の場合には市内に約三百人ぐらいの外国人の方いらっしゃるわけでございますが、二十人ぐらいの方がお見えになって、中国、フィリピン、タイ、ブラジルあたりの方でございますが、熱心に日本語の勉強をされました。二期も始まっているわけでございますが、そういう場としてそれは利用できないかというご提言はよくわかるわけでございますが、ホームそのものが先ほど申しましたように、労働省管轄でございまして、恐らくは移管をされるときの条件として、青少年を対象にするというのがついているのかもしれないと、ちょっとよくわかりませんけれども。そういう条件もございますので、今移管された後の利用については、委員会をつくって協議をしているようでございますので、その中でそういう意見も交換し合いながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご了解いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 飯野議員さんの私に対するご質問にお答えをさせていただきますが、非常に難しいお話もございます。若いお母さんがお医者から市役所の方へと、雨の日などの姿を見たときにと、こういうようなお話も含めてあったわけでございますけれども、確かに大変という言い方がよろしいのでしょうか、ご苦労さんというのがよろしいか、お疲れさまというのがよろしいのか、そういう感じは持つわけでございます。

 ただ、そうした中でご指摘のように、今子育ての支援策と、こういうふうなものをどのように取り組んでいくべきなのか。これは国等の議論もあり、県等の中身も出てまいりました。市として具体的な取り組みというのが今求められているわけでございまして、そうした具体の取り組みの中で、今ワーキンググループなどをつくりましてスタートをさせていただいております。全体のシステムというのをどうやっていくか。そういうシステムの中で、一つには医療の無料化、こういうふうなものについてどのような視点で、確かに全国的に見ますと、中学生まで及んでいるようなところもあるやにも聞いておりますし、六歳ぐらいまでとか、そういう意味で、その点だけとらえれば、桶川の方も他に比較して、決して年齢的な面から見るとすばらしいと、こういう状況にないことは認識しておりますが、ただ、見直していくときに、今申し上げましたような全体の子育て支援という、こういう中でどう位置づけていくべきかと、こういうことも考慮に入れていかなければいけないのではなかろうかなと。単純に三歳児までというような考え方だけでよろしいのかどうか。こんな感じを実は私としては持っているところでございます。

 そういう意味では、基本的にはいわゆる無償の老人医療の関係もございますけれども、保険料のシステムというふうなものをつくっていくのが最もいいのなかと、こういうふうにも思っておりますし、そのことは桶川だけの論議でなくて、県レベルの中で取り組んでいただかなければならないお話にもなるわけでございます。当然二十一世紀を背負う子供たち、この子供たちが健やかに育っていくということは、当然そのための施策ともいうことに意を用いるということは当然のことでございますし、そうした中で県あるいは市の責務としてどう取り組んでいるのか。こういうことの中で現物給付というようなご提言もあるわけでございますし、できればその方がよろしいわけでありますし、そういう意味で県との関係というのが相関の中で出てまいりますので、積極的に県の方へも申し入れをさせていただきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 確かに窓口等を考えたときに、今の償還的な仕組みというのは、非常に事務処理の面でも問題がなしとはいたしません。問題がなしとしませんので、そういう事実認識は持っておりますけれども、この解決というふうなことについての努力は、今申し上げたような中で具体的な取り組みをさせていただきたいと、こんなふうに思いますので、少し時間をいただきたいと、こんなふうに思うところであります。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 二十五番議員さんの二回目のご質問で、乳幼児の医療費の関係で若いお母さんの様子とそれに対する気持ちのことについてご質問があったわけですけれども、仕事上というか、あるいは何年か前まで小さい子もいたりして、そういういろいろな大変さというか、そういうのはそれなりに感じている部分があるわけですけれども、市長の話にもありましたように、大きな子育てというか、そういう守りというか、そういうことの中での乳幼児の医療費という、そういうことでどのように位置づけていけばいいのかなというふうに考えてお答えしたところでございます。

 それから、在宅介護支援センターの関係でございますけれども、東側にも今後設置されていくというお話を申しを上げたところですが、そういうところに配食のサービスであるとか、二十四時間のホームヘルプサービスであるとか、そういうものは考えられないかというお話であったかと思いますが、老人保健福祉計画を着実に進めていきますと、似たような施設が市内に幾つかできるわけですけれども、それらの施設の関係というのは、今後は競争的な共存というのでしょうか、そういうものになっていくのではないかと考えています。そういうことの中で、市民にとってよりよい福祉サービスというか、そういう質的な充実というのが図られればというふうに考えておりますので、そういうことの中ではその施設の考え方もございますけれども、配食サービスであるとか、あるいは二十四時間のホームヘルプサービスについても実施していただけれるようであれば取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、福祉サービスのPRの関係ですけれども、現在冊子を使っておりまして、これがちょっと厚手のものでございますので、全戸配布についてはちょっと考えさせていただきたいと思いますが、敬老会とかそういうところでの配布については、今年度はちょっと用意ができなかったのですが、下準備の段階では出たところなのですけれども、間に合わなかったのですが、次回からはさせていただきたいと思いますので、そのようにご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二十五番。

   〔二十五番 飯野信子君登壇〕



◆二十五番(飯野信子君) 三回目の質問を何点かさせていただきたいと思います。

 まず、一点目には、インターネットの件ですが、本市のホームページ開設に当たりまして、まだインターネットは研究段階というお答えでしたが、立ち上がりは今の段階で無理なのでしょうか。できることでしたら、開設の時期について教えていただきたいと思います。私も市制記念日を見ましたら、ちょうど四十五年の十一月三日が市制記念日になっておりましたので、この記念日に開設してはどうかなというふうに思ったのですが、この件に関してもう一度お答えいただきたいと思います。

 勤労青少年ホームに関しまして、いろいろご答弁ありがとうございました。今月の十五日に、勤労青少年で後期の受講者の募集が始まっておりました。お聞きしたところ、大変好評で朝から受け付けする青少年が行列をつくったということで、大変驚いきました。またうれしく思いました。青少年は、桶川市のこれからの大切な宝とも言えます。これから青少年ホームが市に移管され、市の財産となるわけですから、どうか現在の青少年のニーズに合った施設改修ができるようにしっかりと予算を県に要望していただきたいと思います。

 そして、一点ですが、私も勤労青少年の方へ行こうと思いましたら、表示板が見当たりませんでした。大変恥ずかしい話なのですが、ぐるぐる回りながらたどり着いたというようなこともありまして、表示板はつけていただきたいと思いますが、この点に関しましてちょっとお答えいただきたいと思います。

 次に、乳幼児の問題ですが、市長さんのお答えで、まず現物給付ということはいろいろ私も調べまして、国のペナルティーがかかるとか、いろいろ問題があるということもよくわかりました。これは本当に一日も早く県レベルで実施していただきたいというふうに思いますので、どうか市長さんに頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 医療費無料化の三歳児までなのですが、市長のご答弁は、単純に三歳児とおっしゃいましたが、ちっとも単純ではありません。一生懸命に三歳児です。若い家庭にとって、夫婦にとってどれほど千円、二千円、三千円のお金が重要な家計の位置を占めるか、子供の健康に占めるか、それをお答えいただきたいと思います。四十代、五十代の一万円と、若い二十代の一万円とは価値が違うと思います。どうか生きたお金を使っていただきたい、そういうふうに思います。ハートフルはどこへ行ったのかも考えていただきたいと思います。どうかもう一度この件に関してご答弁いただきたいと思います。

 あと、信号機設置ですが、上日出谷の小学校の前の一三号線ですが、上尾警察と協議していくということなのですが、非常に危険なことですので、ぜひ協議した結果をまたお聞かせいただきたいと思います。

 それから、川田谷の滝の宮のバス停前の信号機設置に関しては、どうか交通安全係の方もよく調査していただいて、早く設置をお願いしたいというふうに思います。要望といたします。

 この川田谷の滝の宮線のところですが、以前、何年か前ですが、川田谷小学校へ入学する一年生のご家族からも、大変危険で渡せないというご要望をいただきました。そのときには、せめて黄色い手旗をというふうにお願いしまして、教育委員会の方で置いていただいたこともあります。車社会から高齢者、子供を守るために市長さんからもぜひ県へ事情を詳しくお話しして、強く要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) インターネットのホームページの開設ということでの時期ということでございますが、担当レベルではスタンバイオーケーという状況になってございます。なお、これにつきましては、この議会終了後、三役等の中で勉強会を必要だということもありまして、まだ三役とも調整はしてございませんが、考え方としては、市制施行日の十一月三日ということに開設したいなということでは考えているところでございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 二十五番議員さんの再々質問にお答えしたいと思いますが、大きい三番目の勤労青少年ホームの表示板のことでございますが、確かにそのご指摘されたとおり、不案内になっていると思いますので、また、場所的に一方通行等で入っていったり、また出ていったりということで、そういうような意味でもそういうような誘導の表示看板が必要かと考えておりますので、今後検討してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) お答えさせていただきますが、健康か財政かというような受けとめでお聞きさせていただいたわけでございますが、子供というのが二十一世紀にとってどういうふうに大事な方かということについては、大変大事な存在でございますので、健康か財政かということになりますれば、健康というようなことにもなります。ただ、財政を無視していいという、こういうことにもならないところの難しさがあると、こういうことにとなろうかと思います。

 いずれにしても、必要なものに対して必要な措置をとると。これが基本的な考え方でございまして、そのための手法とか手段とか、こういうことについては、できるだけ効果的、効率的、こういうふうな形で、どう取り組むかが課せられた課題と、こういうふうに承知しておりますので、少しそういう意味でお時間をいただきたいと、こういうことでございますので、ご理解いただきたいと思います。

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○議長(岡地義夫君) 次、九番、北村文子君。

   〔九番 北村文子君登壇〕



◆九番(北村文子君) 北村文子です。一般質問をさせていただきます。

 まず、企画財政について伺います。来年度予算編成の重要課題について。予算編成ヒアリングの時期がやってまいりました。来年度は市長選です。今までの成果と方向性が問われる重要な予算だと考えますが、まず、市政に対する哲学。そして、それがどのように生かされたかを含め、三年半の成果と反省を率直に述べていただきたいと思います。

 また、来年度予算編成に臨む重要課題は何か。

 そして、今後は開発か環境保全かで揺れる桶川市になると予想されます。市民の健康と安全か、またお金かと問われたら、どちらかを重視するのか。それについて明確にお答えいただきたいと思います。

 次に、(二)、シーリング幅について伺います。日本全体の政治が疲弊している最大の原因が官僚主義と言われています。前例踏襲型、責任回避型の仕事の中で、ゼネコン政治だけが優遇されてきた固定的シーリングにあると言われます。地域によっては利権重視のみの政治で、シーリングや長期的視野を持ち合わせていない自治体もたくさんあると言われます。そこで、今までのシーリングに対する桶川市の考え方を伺い、来年度は市長の考え方が反映されて変化があるのか。公共事業、福祉、教育など具体的数値で説明をいただきたいと思います。

 次に、大きな二点目の総務です。制服が予算に見合う効果かの反省を求めたいと思います。八月から夏服を一新しました。水曜日にはまたポロシャツの貸与を初めています。今時代はむだ遣いをやめ、制服廃止の流れがあります。先日の八潮市では、制服が廃止されたというニュースも伝わっています。画一的制服で、創造力や責任感に乏しくなる。着替えの時間がかかる。ワイシャツやネクタイのコーディネートに被服費がかさむといった制服の弊害も言われています。これらをどう考えて導入したのか。そのいきさつと経過。導入により、働きやすい職場への効果という意味を含め、市長の考え方を伺いたいと思います。

 また、それぞれの一着の値段と財源について。

 そして、制服は強制なのか。強制であるならば、法的根拠は何かについても伺いたいと思います。

 また、ワイシャツについて。綿五〇%の生地でアイロンがかけにくく、クリーニング屋に出している者が多いと聞いています。家庭で洗濯している割合と、またそれはだれが担っているのか。また、クリーニング代の負担をどう考えているかについても伺いたいと思います。

 また、夏服にしては、ワイシャツは風通しが悪く暑い。ベストも重ね着するので暑いという、多くの職員の素朴な声をたくさん聞きました。来年も働きにくい夏服を同じように続けていくのか。導入に当たっての反省も含めて伺いたいと思います。

 次に、大きな三点目、女性問題について伺います。まず、生理休暇について。六月議会以降の環境整備について伺います。六月議会では、「母性保護の見地から休暇のとれる環境、雰囲気づくりの必要があるので、指導研修をやっていきたい」と部長が答弁しました。具体的な検討結果の報告をいただきたいと思います。

 次に、集える場所について伺います。福祉センターに机といすの設置を要望してもう一年たちました。粗大ごみと言っていたのがやっとテーブルが入りましたからいいと思いましたら、従来のソファーに備えつけただけ。エンパワーメントが全く理解していないのではないかと考えられます。女性が力をつけるために、具体的にどのような条件が必要なのか。たくさんの人が活動、行き来できる雰囲気になっているのか。その整備をどうしていくかについて伺いたいと思います。

 また、机を置いてからの活用状況はどうなのか。そして、話し合いをする場にふさわしく、禁煙として灰皿を撤去し、休憩所と区別すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 そして、多くの女性市民が自由に活用しやすいように、いすの設置など条件を整えた後、広報にお知らせを出し、エンパワーメントの実践をしていただきたいと思います。明確にご答弁いただきたいと思います。

 次に、(三)、女性行動綱領について伺います。綱領策定に向けた六月議会以降の進行状況と設置目標時期の考え、また、ジェンダーの認識を第一歩とした現状把握の必要があると考えますが、自由な議論の場をつくり、すべての人の抱える問題として取り組むためのアイデアを伺いたいと思います。

 次に、大きな四点目、都市整備について伺います。まず、上尾道路について。「六月議会以降文書による模型の要望を検討する」と部長が答弁していますが、いつどのように検討し、実施されたのか、ご報告いただきたいと思います。

 また、対策協議会について、公的に住民に責任を負うものではないことから、市の責任で説明会を行うよう求め、「検討する」との答弁をいただきました。今までの押しつけ型の手法をやめて、住民の意見が取り入れられる段階での説明会でなければ、市長のモットーである住民参加のまちづくりとは言えません。早期の実施を求め、その検討結果をいただきたいと思います。

 次に、圏央道について。まず、欠陥アセスメントについて伺います。現行アセスメントはさまざまな問題があって、法制化を含めて見直しが行われています。今関係省庁が一体となった環境影響評価制度総合研究会の報告も出ました。この内容を具体的にどの程度認識しているでしょうか。

 また、法制度とともに、上尾道路、圏央道のアセスの問題点、不十分さも一貫して主張してまいりました。市の環境、市民の健康を考えた場合、市として現在のアセスで十分と認識しているのでしょうか。市民の不安を解消できると考えているのでしょうか。

 また、桶川の将来のために、適切で実現可能な保全策を打ち出す必要性を感じているでしょうか。それには、より正確な将来の環境予測と評価が必要不可欠です。現実の問題に目を背けず、アセスのチェックを行い、国が責任を持ってくれない部分は市で独自に行うといった市民中心、環境自治体としての気構えを求めたいと思います。

 次に、環境の専門家について。そのためには、環境の専門家が必要と九二年以来、五年間一貫して要求してきました。市長は逃げ続けのままです。六月議会では、「議論ができるようにしたい」と答えていますが、今年度の研修と成果の報告を。また、すぐに働ける専門家はできるだけ早く採用し、真剣な取り組みをいただきたいと思います。

 次に、第二産業道路について伺います。まず、事業主体について。八月下旬に四日間開かれた説明会は桶川市が主催です。なぜ、都市計画決定権者の埼玉県が責任を持たないのでしょうか。市がやった法的根拠は何なのでしょうか。また、説明会にお茶が配られました。また、時間外手当などの予算はどこが出しているのでしょうか、伺いたいと思います。

 都市計画案の作成に当たっては、一昨年の説明会やマスタープラン策定委員会では、住民の意見が通るようにしたいと市の説明でした。しかし、今回突然の押しつけとなりました。説明会では、他市町村とのバランスを考えた、時間がなかったなどと言いわけもされましたが、結果的には住民をだましたことになります。このことを市長としてどう考えているでしょうか。

 また、知事が定める都市計画については、市町村が原案を作成するのが原則です。市は策定に当たり、住民の声をどう取り入れ、どう配慮し、検討したのでしょうか。効果のデメリットはどう認識して克服していくのかについても、明確にお答えいただきたいと思います。

 次に、?、?、?については、一括して、市全体の問題として環境アセスを実施し、差別のない対応を求めるため一緒に質問させていただきます。第二産業道路は、外環と圏央道をアクセスする大規模道路です。市の活性化につながるとの評価は、一方で環境面も桶川市全体に影響を及ぼします。説明会を広く開催し、市民全体の問題として考えるのが、環境自治体宣言をした市の姿勢ではないかと考えます。なぜ、通過地域だけに限定したのでしょうか。

 また、住民から要望があった日曜日を含めた説明会の再実施について、昨日、「検討する」と答弁されました。次回は広く市民に知らせ、丁寧にやるように求めたいと思います。

 次に、五丁台の説明会では、市民から資料や図面が不十分で、市民への姿勢が悪いと指摘されました。市長は、表示した図面と同様のものを住民に手渡したいと約束しましたが、それはいつ果たされるのでしょうか。

 さらに、側道がついた上下合わせて六車線の道路は、圏央道よりもスケールが大きく、県道、工業団地のアクセスも含め、環境悪化は著しいものです。にもかかわらず、今回は環境アセスメントを実施せず、今年度中に都市計画決定をしてしまうということです。事業主体の違いで、アセスがあったりなかったりでは、沿線住民の差別になります。他の大型道路と同様のアセスを行うよう県に要望すべきではないかと思います。県の条例では、距離が十キロの道路が対象ということです。路線をちぎって短くすればどうにでも操作できます。実際は、川口から圏央道まで二十キロ以上あるはずです。市民がだまされるわけにはいかないと、市長が申し出るべきです。とりわけ側道の問題は深刻です。外環の側道は本線より交通量が多く、環境問題は供用開始の今でも解決がついていません。建設委員会の堺市での視察でも同じようなことがありました。事前に十分調査、検討を行うのは市長として当然の責務だと考えますが、いかがでしょうか。

 そして、アセスを実施した後に再度説明会を実施し、その後に都市計画の手続を進めるべきではないかと。急がなければならない理由はなぜなのでしょうか、明確にお答えいただきたいと思います。

 また、活断層が直近に見つかった場合に、都市計画変更も考えるとの説明会の回答でした。これについて再確認をしたいと思います。

 また、三つの大型道路について。今まで市がとってきた逃げの姿勢や事なかれ主義ではもう対応し切れない時期に来ています。市全体の環境がどう変わるのかが、市民とオープンに議論をすべきであり、その前提の情報として、三本の道路を含めた総合アセスメントを早急に実施し、市民に公開すべきだと考えます。市長の決断を求めたいと思います。

 次に、(四)、二十五階問題について伺います。ビル風対策の実施について、昨年一年間かけて公団が行った西口周辺の環境調査の結果はどうなったでしょうか。その調査をもとにした対策を伺いたいと思います。

 また、福祉のまちづくり条例七条二項の生活関連施設の改善は、建物による車いすや高齢者、ベビーカーなどの通行の安全が確保できない場合も適用されるのではないかと考えます。冬場の強風が発生する前に駅西口通り線、若宮中央通り線の付近のビル風対策の早急の実施を求めたいと思います。

 次に、住民訴訟の参加について伺います。行政報告の中で、桶川市の住民訴訟の参加が報告されました。市が訴えられてもいないにもかかわらず、なぜあえて被告の側に立つ危険を冒すのか、疑問です。一方で、その理由が不明瞭な報告になっているので、改めて伺います。まず、裁判所からの意見照会はなぜあったのでしょうか

 また、参加した理由は、行政報告にあっただけの理由でしょうか。

 また、市は、訴訟参加で法的に前市長と同様の被告になるのか。

 利害は全く一致するのか、異なる場合はあるのか。訴訟を提起した住民と争う立場になるのか。また、このような例は全国にあるのかについてお答えいただきたいと思います。

 そして、訴訟費用の弁護士費用とその財源。また、被告の負担すべき分まで担うことになるのか。市の弁護士が被告の弁護の仕事まで引き受けることになるのかについても、お答えいただきたいと思います。

 さらに、判決で市の損害部分金、一億八千万円の返還命令が出た場合、市はそれを拒絶していくのでしょうか。また、市民は国が出した内閣総理大臣の答弁書を証拠に争っております。市の担当者や被告の言い分と国が異なった場合、市長はどのような立場をとるのか。事実関係の調査はどこまで、どのように行われたのか。その内容の報告をいただきたいと思います。

 次に、(五)、区画整理について伺います。知る権利の保証と公正な運営を求めて質問したいと思います。ここ二、三年、区画整理の不祥事や会計検査院の検査が続けて入ったり、昭和の独占に対する問題を議会で取り上げるようになってから、組合の情報が操作されてきた感があります。まず、組合の資料について、市はどのようなものを備えているのか。予算が適正に執行されたかをあらわす資料、職員の執行の職務の報告はどのようになっているのかについて伺います。

 また、議会初日の決算の質疑の中で都市整備部長は、「市で用いる資料は極力公開していく」と、答弁しました。この姿勢を組合が理解せず、資料の提出を拒否するような事態が生じた場合は、市はどのように対応するのでしょうか。

 また、組合員に対し、総会、総代会の議事録やその他の組合運営に関する資料を公開できるのでしょうか。理事会などの秘密会があるのでしょうか。

 また、閲覧の場合に、コピーが許可されている組合とそうでない組合があります。基準は何なのでしょうか。市や県の情報公開条例と同様の扱いになるのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、大きな五点目の環境について伺います。まず、環境基本計画について。環境悪化地域をどうするのか、伺います。六月議会、環境基本計画について市長は、「十五年から二十年後の当市の環境の状態を類推した上で、自然との共生を市民参加で実現したい」。部長は、「数量規制や地域ごとの目標値も明確に示す必要がある」と答弁しています。これを踏まえて、大型道路、県道の拡幅などの事業化で環境悪化が著しいと予想される地域、また、大気、騒音、振動、水質、土壌などの具体的な負荷の程度はどのようになるのでしょうか。

 また、地域の目標値を定める場合、環境基準ぎりぎりというのではなく、それより下回る目標値でないと、狭い桶川全体の環境負荷が課題になると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、自然環境の保全について伺います。桶川は、周辺に比べて自然が残り、起伏に富む美しい地域が数多く残されています。この桶川の環境を誇りにしているもの、また緑に引かれて引っ越してきた市民も多いものです。桶川の自然環境の特徴をどう認識しているのか。

 また、自然保全すべき地域を指定し、施策を積極的に講じない限り、自然破壊は加速度を増してきます。早急な指定調査、具体的対策が必要です。今年度できることに着手し、来年度は大幅な予算と専門職員を確保し、後世に悔いの残らない、桶川の歴史上汚点を残した人物とならないように聡明な判断を市長に求めたいと思います。

 次に、石けん洗剤の啓蒙について伺います。他市に先駆けて石けん洗剤に切りかえた自治体の割には、市民への意識改革や実践の触発事業はほとんど行われていないのではないでしょうか。環境自治体宣言以前に、啓蒙、啓発事業は自治体の責務になっていますが、昨年、ことしと取り組んだ事業は何か。その成果について。

 また、市民のどのくらいが排水に気を使ったり、石けん洗剤を使用しているととらえているのでしょうか。今後は環境問題協議会の議論や結論とは別の次元で、積極的な行政としての取り組みを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、大きな六点目、福祉について伺います。まず、障害者基本計画について。障害者基本計画は、障害者基本法の義務づけであるものの、桶川市にとっても障害者への差別をなくし、だれもが地域でともに生きられるようにするまちにするためにも、策定の必要性を認識し、ハートフルプランの実現のためには非常に、有効なものだと思います。まず、策定に向けた現状把握について。策定への手法とスケジュール。策定推進協議会の構成メンバーについて。

 また、国、県のガイドラインに頼らず、桶川市の独自の創意や工夫はどこに置くのかについて伺いたいと思います。

 また、策定の基礎となる現状の把握、人権の配慮はどのようにしていくのかを具体的に伺います。

 また、当市には、親族から離れた自己決定権を主張する自立した障害者は少ないのです。策定に当たっては、自立生活をしている障害者の意見を取り入れたり、協議会のメンバーに加わるなどの工夫をしていただきたいと思います。

 次に、高齢者福祉計画との連携について伺います。この計画は、市民サービスの向上と行政の効率化のためにも、総合的福祉計画と位置づけ、高齢者福祉計画との密接なすり合わせを行い、より合理的、市民が利用しやすい行政を考えるべきでありますが、どうでしょうか。

 また、都市計画、教育、人権、環境など行政全般に関係することを考えると、縦割行政の弊害をなくすためにも、市長直属の特別プロジェクトや企画総合行政としての体系的な、またチェック機能を含めた実施機関としてとらえるべきです。八潮市の生涯学習計画は、市長直属の組織として発足し、職員の意識改革に成果を上げたと言っています。市長の考えを伺いたいと思います。

 次に、自立する障害者の条件について伺います。当市においては、重度の障害者など施設に預けられている人が多く、自立生活をしている障害者がほとんどいません。福祉政策のおくれとともに、人権が守られているのか危惧をされます。生きる権利、自己決定権についてどのように考えているのか。

 また、障害者や家族が世間の迷惑や親の負担になっているという感覚をなくしていく心のバリアフリーのための取り組みを考えているのでしょうか、伺いたいと思います。

 次に、福祉型借り上げ公共賃貸住宅について伺います。一昨年、ノーマライゼーションを求める障害者の巡礼団に対し、検討するとの回答をし、その後二年間を経過し、議会でも取り上げられております。検討した結果の入居予定数、場所、予算、入居予定時期、居宅改善など具体的に報告をいただきたいと思います。

 次に、障害者の働く場について。総務庁がことし五月に発表した行政監察結果では、特に教育現場の障害者の雇用率が低いとあります。教育現場を含め当市の公的機関、民間ともに雇用人数、雇用率はどのくらいかについて。

 また、障害者基本計画を待つことなく、雇用は現実の問題になっています。拡大へ向けた取り組みを伺い、専門の職員の配置を求めたいと思います。来年度の市民ホール、県立文学館オープンには、できるだけ多くの障害者の雇用を積極的に実現していただきたく、そのための現在の状況の報告をいただきたいと思います。

 次に、高齢者福祉について伺います。六月議会では、市民ニーズの把握のために見回り事業の推進について質問しましたが、「民生委員やヘルパーが十分行っている」との部長の答弁した。では、現在市で行っているサービスについては、ニーズはどの程度で、その充足率はどうなのでしょうか。また、現在行っていないサービスで、ニーズ把握のできているものは何なのでしょうか。

 そして、敬老会で各種の福祉サービスについて、パンフレットなどで情報提供を行ったり、相談を受けるようにと過去に何度か質問をしてきました。それに対して「対応したい」との答弁をその都度聞いているにもかかわらず、今回も何も配られなかったとのことです。ニーズ把握もできていない、それはどういうつもりなのでしょうか、お考えをいただきたいき思います。

 デイサービス、ショートステイなどは既に不足しており、また、申し込んでいなくても必要だと思われる高齢者もかなりいます。具体的な今後の対策、スケジュール、予算などについて伺いたいと思います。

 次に、大きな七点目、教育について伺います。まず、環境教育について。当市の現状は、市政と同様の認識の薄さの感があります。子供議会、夏休みの課題研究など環境に関連したもの、洞察したものが少ないと見受けられます。昨日は環境教育の冊子ができるほど熱心との教育長のお話がありましたが、学校現場全体での環境教育の取り組みについて伺いたいと思います。環境意識と環境モラルは、福祉、人権教育と同様、小さいときから学び、身につけることが大切です。ドイツでは、小学校一年から、まず鉛筆の成り立ちから環境学習に入ると言います。教師の負担という考え方を捨て、あらゆる学科に共通し、人権教育、消費者教育につながる工夫を、教師の意識改革も含めて研究、実践すべきではないかと思います。

 また、桶川固有の問題である高速道路、埋め立て、農業、河川、自然環境の破壊、開発による歴史環境の破壊など、身近に深刻な問題がたくさんあります。これらの教材を正面から取り組み、普遍性を演繹し、考える力、感性を豊かにすることなど、教育の工夫をいただきたいと思います。

 次に、生徒指導のあり方について伺います。過去に何度となく質問を繰り返しているので、今さら進路指導とは何かを殊さらに言う気はありません。しかし、一向に改善せず、現実に「内申書は書かないぞ」と生徒に言う教師がいます。「三年は内申書に響くから、先生に憎まれるな」という生徒や保護者の会話があり、二年前の体罰事件の被害者に対しては、桶中の評判を悪くし、入試に響くと面と向かって抗議した保護者もいます。子供の人権を含め教育長の唱える学校教師の意識改革は進んでいません。人権、教育、進路指導とは何かの原点に返り、時代の変化に対応した教育方法を探るために、今までの答弁のように校長会、教頭会、研修会などと言わずに、抜本的改革、工夫を伺いたいと思います。

 また、教育委員会が現場の実態を知らないという声もしばしば耳にします。子供の人権に対する感覚。生徒指導や進路指導に対する教師の意識や、本音や悩み。一度アンケート調査し、認識を新たにすることを求めたいと思います。

 次に、学校給食について伺います。まず、O一五七対策です。学校給食の衛生管理や食中毒対策はO一五七の発生いかんにかかわらず、日常の適切な業務を行っていれば十分なはずです。いたずらに、給食に携わる職員、調理員の仕事をふやしたり、チェックを厳しくすることで、人権問題に発生することもあります。今回のことで特別に実施されたこと。また、文部省の指導でやらざるを得なかったこと。今まで気がつかなった反省点で、今後定期的、日常的に取り入れたことは何なのでしょうか、ご報告いただきたいと思います。

 また、二学期の給食開始に当たり、全校で弁当持参の意思を保護者に確認した意図は何でしょうか。そのアンケート結果及び現状の報告について伺います。

 また、今後の保護者の意思による弁当持参を受け入れていくのか。今までアトピーなどの児童に弁当を持参させたいが、認めなかった。弁当持参したが、いじめがあったなどのトラブルもありました。その対応と教育委員会の姿勢、判断基準を伺いたいと思います。

 また、水筒持参を認めた学校、だめな学校などさまざまです。一律にしろとは言いませんが、現状報告と教育委員会としての考えを伺いたいと思います。

 九月のメニューからは、生野菜、カットした果物が消えました。O一五七そのものは、毎年一定程度定期的に発生しております。ブドウなどを出すということですが、房からの切り口もあります。今回だけメニューから除くのは、科学的でも、合理的でもありません。長野では生野菜も復活しております。栄養価の高く、新鮮な季節の野菜、梨などの地域の果物を早く復活すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 また、給食食材の保存のため、マイナス二十度の保冷貯蔵が可能な冷凍庫の確保に日本全国の自治体が翻弄されました。従来マイナス十八度でよかったものが、厚生省の通達といえどもそれに従うのは情けない気がします。購入のいきさつ、総額、財源についてご報告をいただきたいと思います。

 また、堺市では現在特別委員会が設置され、原因究明中とのことです。その一つに、一括購入と搬送の問題があると言われています。仮に最悪の場合、菌が混入した食材を購入してしまったとしても、同一の生産者、加工業者から一括購入しない限り、全市的な被害を防ぐことも、適切な対応も可能です。新鮮な生産者の顔が見える食材の確保は、保護者の願いであるとともに、食文化、教育にも影響します。コスト、供給の工夫をし、地場産のお米の導入、野菜の増加など、食器の改善に続き、さらなるイメージアップに取り組んでいただきたいと思います。六月議会答弁では研究するとのことでしたが、その後の報告も含めて伺いたいと思います。

 以上で一回目を終わります。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後零時五分



△再開 午後一時



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 北村議員さんの私に対するご質問にお答えをさせていただきます。大変ボリュームもありますし、聞き取れなかったところもあって、漏れがあるかもしれませんが、そのときにはご指摘をいただきたいと、こんなふうに思うわけでございます。

 最初に、来年度の予算編成に関して私の哲学というような点でございますけれども、市政に対する哲学ということでございますが、私は市長に就任以来、市政の基本理念をハートフルタウン、健康で心のやさしいまちづくりとし、またそれを行動規範として今日まで市政を推進してきたところでございます。こうした基本理念からつかまえますと、愛情や気力、活力に満ちた健康で心のやさしいまちをつくっていこうとするものでございまして、そうした点から見ますと、お話のございました市民の健康と安全か、お金かというような問いかけがございました。そういうご指摘のような、どちらかの一方を指向するという考えは持ち合わせてはございませんが、議員さんもご案内のように、時代は物から心へという大きな潮流がございます。こうした流れを踏まえまして取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 また、私としては、市民に公約を掲げて市長に就任したわけでございますから、その公約というものは大変大事にしなければいけないと、こういう基礎認識の中で、七つの重点施策と三十八のお約束というようなことで、これらにつきましては、議員の皆さん方のご理解やら、職員の理解、協力をいただきまして、評価の点についてはいろいろあろうかと思いますが、私といたしましては、おおむね八割程度はいっているかなと、こんなふうに考えておるところでございます。したがいまして、残りました二割の問題について、その実現に努力をしていかなければと、こんなふうに戒めているところでございますし、もし、そうした公約の実現ができないとしたら、それが反省と、こういうことで残ってくるわけでございます。

 それから次に、制服の関係のお話がございました。お話の中では、制服による画一性とか、創造力が、あるいは画一性で創造力や責任感が乏しくなると、こういうようなご指摘もございましたが、私は必ずしもそういう視点に立っておりません。そのような制服が画一だということによって、創造力や責任感が乏しくなるような職員はいないと思っておりますけれども、職員というのは当然急激な時代の変化の中にあって、市民生活の向上を図ることが責務でございますし、そういう意味からしても、全体の奉仕者にそういうことがあるとするならば不適当、こんなふうに思って、職員の資質が問われることにもつながってくるのではなかろうかと、こんなふうに私としては受けとめているところでございます。

 また、私ども基礎的自治体である市というのは、国、県とは違いまして、デスクワークが中心ではなくて、市民に接することが非常にたくさんあります。市民との接触が多いわけですから、そういう意味では、ファーストインプレッションといいましょうか、最初の印象というのが大変大事にしなくてはいけないと、こんなふうに思っておるところでございまして、市民から制服を通して職員であるということがわかり、かつさわやかな印象を与える、こういうことも必要であると、こういうふうに思っているところでございますし、形というものは本質ではないという視点もありますけれども、中身が大事であることは言をまちませんが、物事には形から入るという、こういうことがございます。そういう意味では無視できないものであろうと、こんなふうにも思っているところでございます。

 それから、いろいろ着替えの時間がかかるとか、被服費がかさむとか、こんなお話もあるようでございますが、少なくとも市の職員に対する給与の仕組みの中で、その程度のことは給与の中で組まれているといいますか、支給していると、こういう基礎認識を持っているところでございます。

 それから次に、エンパワーメントの関係でございますけれども、ご指摘では、机といすを備えただけでエンパワーメントが理解できていないと、こういうようなご指摘でございます。女性の集える場所が必要だということについて何度かお答えもしたところでありますけれども、地域福祉活動センターの三階のロビーにテーブルを設置いたしまして、ご利用をいただくことにしたところでございます。なかなかソファーが云々というようなこともございますけれども、私の認識の中では決して十分とは言えませんが、ご利用いただくのにはそれなりに利用はできるのではないかなと、こんなふうにも受けとめております。完全に環境ができていると、こういうふうに申し上げるつもりはございませんけれども、ご利用いただく気であれば、重大な支障が起きるような利用の仕方にはならぬだろうと、こんなふうにも考えているところでございます。

 そういうお話の中で、男女共同参画社会の実現に当たって、まず個々の女性がみずからの意識と能力を高め、政治的、経済的、社会的及び文化的に力を持つ存在になることがエンパワーメントと、こんなふうに理解をしておるところでございます。私の理解度は、少なくとも最少必要限度の理解はしているつもりでございます。具体的には、性別による偏りのない社会システムの構築、職場、家庭、地域における男女共同参画の確立、政策、方針、決定過程の男女の共同参画の促進、性別にとらわれずに生きる権利を推進、擁護する取り組みの強化などの必要性については十分認識をしているところでございます。

 次に、都市整備の関係になるかと思いますけれども、圏央道に関しますアセスメントの欠陥アセスメントというご指摘でございますが、関係省庁が環境影響評価制度総合研究会と、こういうことの報告が出ているということは承知をしているところですが、要するに現在の仕組み、システムでよろしいのかというのがベースになっているわけでございまして、そういう意味では法制化に向けてという言い方がよろしいかどうかわかりませんが、少なくともそういう方向で進んでいきたいと、こういう流れが出ていると。こういうことについては認識をしておるつもりでございます。

 そういう視点に立ってのご意見かと思うわけでございますけれども、ご質問のご指摘をいただいております、上尾道路あるいは圏央道にてご指摘いただいているわけですけれども、私ども現行の法制度の中で、あるいは仕組みの中でどういう動きになっているか、こういう現状認識といいますか、現実認識というものも大事であると思っていますし、そうした点からは、一応適正に実施されていると。こういう、十分、不十分の議論は残りますけれども、制度の仕組みから見たときには適正に実施されていると、こういうような理解をしているところでございます。したがいまして、現行のアセスのチェックや、そういう点について独自でやるべきではないかというご提言をいただいているわけでございますけれども、それも考え方としてようわかりますけれども、私といたしましては、大事なのは完成後における対応策というのがどうなっているのか、ここらが必要だと思いますし、そういう意味では環境基準をオーバーした場合の対応はどうなるのかとか、事業者と環境保全のための取り決めをどうしていくのかとか、あるいは周辺部における交通体系がどのように確立されていくのか、こういうところに意を用いていくべきかなと、こんなふうに受けとめ、検討していかなければというふうに思っておるところであります。

 次に、環境の専門家についての必要性でございますが、九二年以来逃げ続けてきたというようなお話でございますが、逃げているつもりもないのでございますが、そのように見えるということは不徳のいたすところであります。今年度そういう意味では、環境課というセクションを設けさせていただきました。まだスタートしたばかりということもございますけれども、いろいろとそこの中で環境に関する勉強、あるいは国とか県等で研修の場、こういうふうなものもございます。そういうふうなところに出席をさせていただいて、研さんに努めていただいているところでございます。言えば新任の担当者の研修とか、事務の研修会とか、公害問題の研修会とか、いろいろと産業廃棄物も関連しますし、いろいろ関係の一都七県ぐらいの中での議論とか、いろいろそういう研修の場もございますので、そういうところに出席をさせていただいております。また、帰ってきたら、できるだけ伝達研修をするようにと、こういうような点での指導もさせていただいておるところでございます。徐々に充実をしてくると、こういうふうに期待をしておるところでございます。

 それから、第二産業道路につきまして突然の説明会と、こういうようなご指摘でございましたけれども、私としては突然の説明会というふうに受けとめていなかったのでございます。と申しますのは、六月の議会のときに担当部長の方から答弁を申し上げましたように、今年度の都市計画決定を目指して夏ごろに説明会を開催すると、こんなようなお話を申し上げたというふうに記憶をしております。また、当然関連する上尾市、今そういうところもございます。同様の説明会をやってきたところでございます。

 それから、自然環境のご指摘があったかと思いますけれども、桶川の環境をどう認識しているのかということになろうかと思いますけれども、現在桶川というのはご案内のように、都心からの四十キロと、こういうことで都市化の波というのが非情に厳しいといいましょうか、そういう中で一口に言うと、ベッドタウン化されてきていると、こういう一面があるわけでございまして、そうした中で西口に公園を、駅のそばに公園を配したり、市の中心部を少し離れますと緑が豊かな住宅街も形成されている面もございます。加納や川田谷地区に至りますと、社寺林とか屋敷林、あるいは山林等がまだ豊かな緑で覆われている自然と、こういうものも残っております。そうした意味では、緑豊かな田園風景があふれている美しい都市桶川という認識を持っておるところでございますが、まことに時の流れと申しましょうか、開発等による緑の減少等もかなり目立ってきているということがございます。

 そうした中で自然を保全すべき地域を指定して、施策を積極的に講ずる必要があると、こういうお話でございますが、先ほど申し上げましたように、緑も減少しているという事実は十分認識しておるところでございますので、現在のところ、多くの制度上の問題といいますか、仕組みの問題もございます。そういう中で緑や自然を残すということについては、非常に難しい点がございます。制約とか制限もございまして、難しいなというのも事実だと思います。そうした中で、自然を保全する目的というのが地域の生態系を守るということでもありますので、調和のとれた開発とはどのようなものか。緑を有効に残していくべき方法、あるいは残すべき自然、新たに創造していく自然を総体的に調和するように考えていかなければなりませんし、そうした意味で環境基本計画、今後取り組んでいくわけでございますが、環境基本計画の中で十分に研究あるいは検討し、悔いのないような桶川にしていきたいと、こんなふうに思っておるところでございます。

 それから次に、障害者の基本計画の関係でございますが、高齢者福祉計画との連携とか、総合的連携で市民サービスの向上とか、行政の効率化が図られるようにという視点から、総合的福祉計画ということの位置づけで考えるべきではないかと、こんなようなご意見と受けとめたわけでございますが、当然高齢者福祉計画あるいはエンゼルプランとの整合性、合理性というような点につきましては、十分調整を図っていかなければいけないと、こういうふうな考え方の上に立っておるところでございますが、一つの指導の中にも障害者計画指針の中では、単独計画が望ましいというようなご意見もございます。そういうこともございますので、市の計画として、今申し上げましたように、当然相関の関係を踏まえた上で計画を立てていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。

 それから、お話の中で直属のプロジェクトについてどうかと、こういうようなお話がございました。確かに幾つかの高齢者の保健福祉計画あるいはエンゼルプラン、障害者計画、そういうようなことになってまいりますと、行政の総合企画あるいは調整に関する分野が必要になってくるというふうに認識しておるところでございます。ただ、申し上げられますことは、そういう調整機能が直属のプロジェクトとしてやるということが考えられますけれども、我が桶川市程度の組織の中にありましては、実態として直属と同じようなチーム編成というのは可能と。改めて直属のプロジェクトチームというふうな形をとらなくても、実質調整ができるような形でいけると、こんなふうに受けとめておりますので、ご意見は参考にさせて、引き続きの検討はさせていただきたいと。今組織検討も進めさせていただいておるところでございますので、そうした中でどういう形でご意見も反映させることができるか、少し検討はしていきたいと、こんなふうに思っておるところでございます。

 幾つか漏れたかなという気もしますが、関係の部長に不足等については、ご答弁をお願いしますので、よろしくご理解いただきたい。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) それでは、私の方から、まず一点目の企画財政の関係からご答弁を申し上げます。

 来年度の予算編成に当たっての重要課題は何かということでございます。基本的には、ハートフルタウン健康で心やさしいまちづくりを市政の基本として、第三次総合振興計画に掲げられた基本計画の具現化のために各種の施策を展開してまいりたいと考えております。これらを実現するために、まず継続的に取り組んでおります市民ホールの建設事業、街路整備事業、特に富士見通り線の早期完成、さらには川田谷泉線の推進を継続的に進めてまいりたいと考えております。

 また、市施行、組合施行を含めての土地区画整理事業についても、引き続き継続的に進めていかなければならないと考えております。一方、健康で思いやりのある都市をつくるという観点から、ノーマライゼーションの理念に配慮したまちづくりを進めるために、駅東口階段へのエスカレーターの設置、あるいは二十一世紀の少子、高齢化社会に対応するための各種の支援対策事業などに継続的に取り組むほか、ドラマチックアートカレッジ等の活動をより推進し、芸術文化の風土づくりの振興に力を注いでまいりたい。

 また、桶川市にゆかりの深いべに花をシンボルとした事業についても、より積極的に進めてまいりたいと考えております。しかしながら、これらの事業を実施していくためには、それに相当する財源が必要であることは言うまでもないところでございまして、このような経済情勢のもと、歳入の伸びがほとんど期待できない財政環境の中で、市政を運営していくためには財政的な課題もありまして、今後においても事業等の取捨選択が必要になってくると思われます。今市民の健康、安全等、市民が求めているものは何なのか。市民生活にとって何が必要なのかというような視点に立って、市政に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。

 次に、今までのシーリングに対する考え方でございますが、過去においては、報償費、旅費、需用費、役務費等のいわゆる内部的な事務経費等につきまして一〇%程度の削減を行うのだと。いわゆるマイナスシーリングと言われる手法で予算編成に取り組んできたというような経緯もございます。これはあくまでも市民生活の向上と市政の発展を目指す中で、極力事務的経費を抑制しようとする趣旨のものであったわけでございますが、平成七年度の予算編成から一律にカットするような方法ではなく、いわゆる基本的な考え方として、市民が真に豊かさを実感できるようなきめの細かい施策を展開していくということがこれからの時代に求められているのではないかということで、事務事業を根本から見直しまして、再評価を加えながら、一つ一つゼロから積み上げていく方法に取り組んでまいってきたところでございます。したがいまして、平成九年度予算を編成する場合においても、この手法を継続するとともに、全庁的にこの考え方をより徹底させながら取り組んでまいりたいと考えております。

 また、予算を編成していく場合に大切なことは、基本構想、基本計画の実現であり、さらに市民から信託を受けた市長の公約の実現であることは申し上げるまでもないところであります。当然にして市長の考え方は、予算の中に反映されるべきものであると認識しております。しかしながら、これだけ厳しい財政状況の中では、可能な限り予算の中に盛り込んでいくのが至当でございます。その中で市民生活には何が優先されるべきか等々を見極めながら、予算の編成に当たってまいりたいと考えております。

 また、公共事業、福祉、教育などについて具体的数値はということでございますが、これにつきましては、予算編成にまだ着手しておらないところでございます。限りある財源の中で、できる限り充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、大きな三点目、女性のご質問でございます。(二)の集える場所の話し合いと、会議等の条件整備、また、たくさんの人が活動、行き来できる雰囲気になっているかというご質問でございます。ご案内のように、地域福祉活動センター三階のロビーに机を設置したものでございます。地域福祉活動センターが開館しているときは自由にご利用いただけるということで、理解をしているところでございます。活用状況ですが、今のところ余り利用されていないようでございます。

 また、禁煙とし灰皿を撤去し、休憩所と区別していただきたいということですが、ロビーということもございまして、集会室等の各部屋での会議等の休憩場所としても使われておりますので、禁煙については難しいということで伺っているところでございます。

 また、多くの女性へのお知らせにつきましては、市内女性団体等に対しましてPRを行ってまいりたいと考えております。

 次に、(三)の綱領策定に向けて六月議会以降の進行状況ということですが、現在の第一次の女性行動計画、桶川男女共同社会プランが平成十年度に最終年次を迎えるため、第四回世界女性会議で採択されました行動綱領を受けまして、社会的、文化的に形成された女性と男性との格差、いわゆるジェンダーの解消を目指す視点に立った第二次の女性行動計画を策定したいと、このように考えております。

 策定の目標としましては、平成八年度に現在の行動計画の達成度について調査をするとともに、国際的な動きや国、県の動き等、それらの情報の収集を行い、策定に当たって、基本的な方針を決定したいと考えております。平成九年度に市民意識調査の実施、試案の作成、女性会議への諮問等を行い、平成十年度に策定したいと考えております。ジェンダーの認識を第一歩とした現状把握は、どの程度行われるかということでございますが、その問題に取り組むアイデアということですが、策定の準備段階として女性問題に関する市民意識調査を実施する中で、この点についての把握も行いながら、できるだけ多くの方々の考え方を取り入れた第二次の女性行動計画を策定してまいりたいと、このように考えております。

 次に、大きな四点目の二十五階問題でございます。(四)の?、ビル風対策でございますが、福祉のまちづくり条例は、高齢者、障害者等が社会参加できるよう日常生活及び社会生活を制限しているさまざまな障壁を取り除こうというもので、整備基準を定め、生活関連施設の廊下、トイレ、出入口、道路の段差の解消等、いわゆるバリアフリーの整備を県、市及び事業者が行っていくものと理解をしております。

 ご質問の二十五階についての通行の安全を確保できないような箇所がある場合は、市民の安全を守る立場から、公団に対しまして改善の要請を図ってまいりたいと、このように考えております。

 今回の住宅都市整備公団の調査結果につきましては、敷地内において当初予測していたものと異なった状況にあるということでございまして、公団におきましては、その対応として枯木の植えかえ工事、またさらなる植栽等の措置を講じるとともに、今後の状況を継続して把握するということの意向を私の方として確認をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) それでは、総務部に関係しますご質問に順次お答えさせていただきます。

 初めに、大きい二番目ですけれども、総務関係で制服につきましてご答弁させていただきます。制服着用は強制なのか。また、その根拠はとのお尋ねでございますけれども、桶川市職員被服貸与規定第四条に、貸与された制服は、執務中これを着用する旨の規定がございまして、そのように運用しているところでございます。

 なお、夏用事務服、それぞれ一着の値段でございますけれども、男子ワイシャツ半袖につきましては、三千八百円。長袖につきましては、四千百円でございます。また、女子用事務服でございますけれども、ベスト、八千六百五円、スカートが六千八百円、キュロットスカートが八千七百円、パンツが六千百九十円となっております。また、ポロシャツにつきましては、男女とも同じ値段となっておりまして、半袖の場合は二千四百八十円。ポロシャツの長袖につきましては、二千六百八十円となっております。なお、これらにかかる費用につきましては、すべて一般財源により措置したところでございます。

 続きまして、制服導入のいきさつと経過でございますけれども、平成六年十一月、職員に対する被服貸与制度のあり方について検討をするため、各部の庶務担当課長及び課長補佐十名からなる桶川市職員被服貸与検討委員会を組織し、制服の廃止も視野に入れた中での検討に入り、平成七年一月に検討委員会としての結論を出したところでございます。その結論は、制服は廃止しないで、引き続き貸与すると。二点目として、貸与する制服の選定に必要な内容は、新たに設置する桶川市職員被服選定委員会にゆだねるというものでございました。

 これを受けまして、平成七年六月、公募によりまして、桶川市職員被服選定委員会を設置いたしたところでございます。委員は、男女各五名の計十名といたしまして、十代、二十代の職員から三名、三十代の職員から三名、四十代以上の職員四名から構成され、平成七年七月より平成八年六月まで、十三回にわたりまして選定作業を進めてきたものでございます。この間、女子職員について全員を対象としたアンケート調査を実施し、その結果を選定作業に生かしたところでございます。

 また、一週間ではございますけれども、市民課窓口に制服に関するアンケート用紙を置きまして、市民アンケートを実施したところでございます。以上のような経過をたどりまして、現在の制服があるわけでございます。

 次に、三の一、(一)で生理休暇につきましてでございますけれども、生理休暇につきましてはご案内のとおり、労働基準法第六十八条に基づき、当市におきましても特別休暇として位置づけられているものでございます。休暇の請求は、就業が著しく困難である事実に基づきまして行われるものでございます。必ずしも一日単位で取得する必要はなく、半日または時間単位での請求も可能でございます。

 また、生理日の長短及びその難易は人により異なるものでございまして、就業困難であるかどうか判断する客観的な一般基準は定められないものでございます。したがいまして、各人が自己の心身の状況に合わせて休暇請求をしたものについては、原則的にすべて特別休暇として認めているところでございます。

 なお、休暇のとりやすい環境の整備につきましては、まず、この制度そのものについて、新規採用職員研修実習に際し周知を図っております。また、請求を受ける側につきましては、監督者研修や管理職研修等の機会をとらえながら、この制度に対する理解を深めておるところでございます。

 次に、大きい四番目の都市整備のうち、(四)の?の訴訟への参加についてでございますけれども、まず裁判所から意見照会でありますが、平成五年七月二十一日付の求意見書という書類で、裁判所から意見照会があったものでございます。その求意見書には、被告の野本氏側から裁判所に桶川市長を参加させるよう申し立てがあったので、裁判所が市長に意見照会をしたことが記載されております。

 次に、参加の理由でございますけれども、参加という制度につきましては、法廷に資料がより多く提出され、裁判所の適正な審理の実現を図るために設けられたものでございまして、前市長の野本氏がほとんど必要な資料を保有していないために現市長が参加するものでございます。

 次に、参加した場合の市長の立場でございますけれども、前市長と同様の被告となるものではありません。あくまで総合的、長期的な視野に立って、適正な裁判の実現を図るために訴訟に参加するのが市長の立場でございます。

 次に、被告と参加人である市長との利害関係でございますけれども、被告との間において利害は異ならないものと考えております。裁判所も利害が異ならないために参加を認めたものと理解をしております。

 また、参加の例でございますけれども、全国的にはかなり行われておりまして、千葉県の鎌ヶ谷市の住民訴訟におきましても、行政長たる市長の参加がなされているとのことでございます。

 次に、弁護士費用でございますけれども、弁護士は参加人を代理して、参加人のために法廷等で活動するものであり、そのために費用を支払うわけですから、被告の弁護まで仕事するものではありません。被告の負担分まで市が負担するものでもありません。なお、弁護士費用の金額といたしましては、四十九万円でお願いしたものでありまして、財源につきましては、予備費で対応をしたところでございます。

 次に、桶川市に支払えとの判決が確定した場合でありますけれども、その場合は、市は法的に受け入れを拒否することは困難と考えておりますので、受け入れることになろうかと思います。

 最後に、言い分が異なった場合でありますけれども、見解の相違などによって言い分が異なる場合がありますけれども、今後の裁判で、だれの言い分が正しいか判断されるものと考えておりますので、裁判の推移を見守りたいと思います。

 また、事実調査につきましては、現市長が就任した際に、市政のさまざまな課題等を含めて関係者が事実関係を調査、整理をいたしまして、報告しておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 都市整備部に関係しますご質問に順次お答え申し上げます。

 大きな四点目、(一)の上尾道路に関して、文書による模型の要望でございますが、市から七月二十六日付で、大宮国道工事事務所長あてにお願いしたところでございます。

 次に、住民に対する説明ですが、設計協議について、大宮国道工事事務所及び上尾道路対策協議会と調整を図っておりまして、地域の意向も含まれていると理解しておりますが、一部地区からの要請がありましたので、懇談会の形で説明するなど対応しているところでございます。

 次に、(二)の圏央道のうち、現行アセスメントの法制化を含めた見直しについてでございますが、新聞の報道により承知しているところでございまして、法制化の不要論だとか、現行アセスに対する不信の声があるというふうなところで、認識しておるところでございます。

 次に、(三)の第二産業道路の説明会の実施に関してでございますが、説明会は、一般的に計画案についてその内容を住民に理解してもらうことを主眼としておりまして、主催者については特に定めはございません。しかしながら、ご質問にもありますように、知事が定める都市計画につきましては、市が原案を作成することとなっておりまして、作成段階において市が主催者として説明会を開催しており、説明会にかかる経費も市で負担しておるところでございます。

 次に、計画案に対する意見の反映についてでございますが、一昨年行いました概略ルート説明会で、当時高架構造と平面構造について説明し、いろいろご意見もいただいたわけでございますが、その中でまた幅員四十メートル前後と提案させていただいたところ、側道を高架下に入れたらどうかとの意見がございました。また、防音壁の設置の要望、それから新幹線寄りのルートの提案等がございました。ほかには、ほとんど補償関係のご質問というか、点がございまして、そうした意味を含めまして県に要望し、県との調整の結果、原案がまとまったところでございます。そうした意味で特に高架構造に対する反対の意見が多かったというふうなことではちょっと認識しておりませんでして、むしろ地域分断や交通の円滑化、安全対策などを考えた場合、高架構造の方が地域にとって受け入れてもらえるものというふうに理解しております。

 また、デメリットの克服とのことでございますが、事業実施段階で対応する予定でございます。

 次に、?でございますが、取り組む姿勢のうち、説明会をなぜ地域だけに限定したのかとのことでございます。道路の規格や規模にもよると思いますが、基本的には、地域のご理解とご協力をいただかなければなりませんので、細かい単位として意見、要望など十分いただけるよう各地区ごとに開催したものでございます。

 次に、説明会開催の具体的スケジュールと図面の配布でございますが、去る説明会におきまして、区長さんなどのご協力により開催した経過もありますし、また、図面を各地区にお渡しすることで、ご理解いただいたところでございます。それらの調整を踏まえまして、議会後検討し、対応していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、アセスの要望と都市計画手続をなぜ急ぐかとのことでございますが、事業実施段階において環境調査を実施し、対応していただけると聞いておりますので、特に要望は考えておりませんということで、先番議員さんにもお答えさせていただいたところでございます。

 また、都市計画手続につきましても、関連する上尾市、伊奈町との一体となった都市計画決定が望ましいわけでございまして、定められた手続に基づいて行っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(五)の区画整理の組合の資料についてのご質問でございます。組合が区画整理事業を施行してございますので、その点を考慮に入れましてご答弁させていただきたいと思いますけれども、市が保管している資料につきましては、組合設立認可申請に関する書類、また事業計画書、設計図などでございます。

 次に、予算が適正に執行されたかをあらわす資料ということでございますが、組合は独立した法人でございまして、適正な監査を実施していると聞いております。その監査資料につきましては、組合が保管しているところでございます。一方、市といたしましては、会計検査の資料等を保管しておるところでございます。

 また、職員の出向の職務ということでございますが、職員につきましては、出向ということではなくて、土地区画整理法の七十五条に基づく技術援助でございます。指導機関として職務を行い、その範囲の中で報告を受けているところでございます。

 市の姿勢を組合が理解せず、資料の提出を拒否するような事態が生じた場合でございますが、事業に関し、施行の促進を図り、また法律の施行のために必要な限度において、合理的理由の範囲で求めていくことになろうかと思います。

 次に、組合に対し総会、総代会などの議事録等の資料を公開できるかとのご質問でございますが、組合員並びにその組合の権利者につきましては、土地区画整理法第八十四条、これは関係簿書の備えつけということになっています。及び同法施行令の第七十三条事務所備えつけ簿書ということになっておりますが、の規定により、閲覧の請求をすることができるわけでございまして、その他の組合運営に関する資料につきましては、その八十四条、施行令の七十四条の規定に該当するものでございましたらば、請求ができることと考えております。

 次に、理事会などの秘密会はあるのかというご質問でございますが、各組合とも総会、総代会で事業経過報告を行っておりまして、その中で内容等について報告していると聞いております。

 また、閲覧の場合にコピーが許可されている組合というご質問でございますが、私どもは、コピーを許可している組合はないというふうに承知しておるわけでございまして、基準につきましては、土地区画整理法の先ほど申し上げました第八十四条二項の規定と、各組合の庶務規程にございます図書の管理というのがあるのですが、それによるところでございます。

 また、市や県の情報公開条例と同様の取り扱いなのかというご質問につきましては、法人が別ですので、当然別になろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 環境経済部に関します大きな五点目につきましてご答弁をさせていただきます。

 (一)の?の関係でございますが、大型道路や県道の拡幅などにより環境悪化についてというお尋ねでございます。これらの計画につきましては、当市の区間では一定の環境対策を講じておりますので、環境アセスメントの結果、環境基準は守られるとされておるところでございます。とは申せ、良好な環境をつくるため事業の実施に向けて、さらに今後事業者に各種の対策を要望してまいりたいとも考えております。

 次に、十五年から二十年後の桶川をどのように推計するのかというお尋ねでございます。今後策定を予定しております環境基本計画策定の中で、将来の環境を推計する予定でございます。こうした中に、ご指摘のような項目も含まれております。今後の研究課題と考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、二点目の地域の目標を定める場合、環境基準値より下の基準をというお尋ねでございますが、今後十分に検討し、それぞれの地域をどのようにしたならば負荷が減らしていけるのか。環境に負荷がかからないようにしていけるのか、こうしたことの研究の中で数値目標を定められたらと考えているところでございます。

 次に、石けん、洗剤の啓蒙とのお尋ねのうち、合成洗剤の問題につきましては、環境への影響についてはかなりいろいろな方面で論じられておるところでございます。その中で合成洗剤と水質汚濁につきましては、公共下水道や合併浄化槽により、処理されることにより、負荷が減少されているものとも考えております。合成洗剤の主成分であります合成界面活性剤は、使用時における人体への影響がかなり叫ばれていることは十分承知をしているところでございます。また、蛍光増白剤などの添加剤について、まだ環境への影響、安全性については不明な点も多くあるような指摘もございます。これらのことを考慮しながら、今後環境面、消費者の健康面などの両面から、啓蒙とその方法について検討してまいりたいと考えております。

 次に、意識改革のために昨年とことし取り組んだ事業はとのお尋ねでございます。各公共施設の石けんの使用の徹底をお願いするほかに、職員を通じて、地域の住民などにそれらの趣旨をPRをしていくなどのお願いをしてきているところでございます。また、桶川市衛生連絡協議会などでは、石けんの使用などについて積極的に宣伝や、あるいは祭りの会場で実演等も行ってきているところでございます。

 また、成果につきましては、まだ住民の皆様がこういった趣旨についてご理解いただけないところが多々あるように感じております。今年度につきましては、どのような形でPRを行っていくのかなどの方法も含めて、市民向けのPRは行っていきたいと考えているところでございます。

 次に、三点目の今後の行政の取り組みについてはとのお尋ねでございますが、もちろん行政としても石けんの使用についてはアピールをしてまいりたいと考えておるところでございます。さらに、徹底していくには、市民とともに考え、唱えていくのがより効果的であると考えられますので、今後PRの方法をどのようにすべきかは、「アジェンダーおけがわ二十一」などで、市民の皆様ともに、共同作業として進めてまいることが実り多いことと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 九番議員のご質問に順次お答えしたいと思います。

 初めに、大きな六の福祉の関係の(一)、障害者基本計画でございますが、その?、策定に向けた手法とスケジュールについてでございますけれども、障害者施策については、広く多岐にわたっているということがございますので、一つには、全庁的に市職員によるプロジェクトチーム、これについては、アドバイザーというか、そういう方を加えていくことも考慮しながら計画の素案を策定し、これをもとに障害者施策推進協議会による審議を経まして策定してまいりたいと、現在のところ考えているところでございます。

 スケジュールでございますけれども、現在福祉課の方がその準備をしておりまして、平成九年度中には策定していきたいと考えているところでございます。

 次に、桶川市の独自の創意や個性ということについてでございますが、これについては、桶川らしさいうのでしょうか、そういうものをどのように出していけるのかについて、これから考えていきたいと。いろいろなデータ等を通して考えていきたいということでございますので、どういうものかということについては、ちょっと控えさせていただきたいと思います。

 次に、協議会の構成メンバーについてでございますけれども、当事者あるいはその団体の代表の方、それからかかわる分野ですが、医療、教育、福祉等に従事する方、学識経験者等を考えております。

 次に、現状把握の視点についてでございますが、障害者の計画については、地域の実情とそのニーズを踏まえて策定していく必要があると考えております。このために、現状の把握といたしまして、障害者等の意向の調査、それから障害者の利用に配慮した実態調査等を必要に応じて実施し、計画策定のための基礎資料としていきたいと考えております。

 また、そのときの人権への配慮ということになろうかと思いますけれども、国がこれまで何回か障害者に関する調査等を実施しておりますので、そのときにいろいろと配慮した内容がございますので、そういうものを参考にしていきたいと考えているところでございます。

 次に、(二)の障害者等の生きる権利と自己決定権についてでございますが、障害者等の自己決定権というこの言葉もそうでございますけれども、自立生活運動と言われるものから育てられてきた考え方でございますが、近年障害者福祉に関する有力な思想の一つとして理解しているものでございます。桶川でどの程度の影響力があるのかということは、ちょっとつぶさに把握しておりませんけれども、そのような考えを持つ方たちも加えていくことも、計画の策定の段階では検討させていただきたいと考えております。

 次に、障害者が世間の迷惑や親の負担になっているという感覚をなくしていくための心のバリアフリーのための取り組みということでございますけれども、一つには、自立生活というのでしょうか、それを支援するための制度づくり、それをどのようにしていくかということが課題になるかと思います。

 それから、二つ目には、障害を持つ方ですが、生まれながらにして人として尊重されるというか、社会で一緒に生きていくという、そういう権利があるわけですけれども、こうしたことをすべての市民の人権意識として啓発を進めていくという、そういう障害者に対するノーマライゼーションの理念の実現と理解と協力が必要であろうかというふうに考えております。

 次に、(三)でございますけれども、福祉型の借り上げ住宅の進展状況のご質問でございますが、これについては、前回の巡礼団の方が見えたときにお話し申し上げましたものについては、六月議会のときにご質問に対してお答えいたしましたものと同じ内容になるところでございますけれども、当該の場所の既設物の移設について関係地権者との調整が不調ということで、市の方といたしましては計画を断念したという経緯がございます。

 次に、(四)の教育現場を含め雇用人数、雇用率はどのくらいかということでございますが、小中学校の雇用人数ですが、事務職を含めた教職員数が三百四十八名、そのうち一名ということで、雇用率にいたしまして〇・三%です。それから、公的機関の雇用人数でございますが、これについては教育委員会職員及び保育所保母などの除外職員を除きまして、職員三百二十八人中九人で、雇用率は二・七四%ということになります。民間企業の雇用人数、これは昨年の六月一日現在の調査でございますけれども、三千五百四人中三十六人ということで、雇用率は一・〇三%ということになってございます。

 次に、雇用の拡大へ向けた取り組みをということですが、さらに専門の職員の配置を求めたいということがございますが、障害者の雇用の拡大に向けて、市の広報で、一日雇用相談について呼びかけをする、あるいは雇用を希望する障害者の方とともに、公共職業安定所などへ同行するなどして、現在のところ雇用の拡大を図っているというところでございます。

 それから、現在のところ、専門の職員の配置ということについては特に考えておらないというところでございます。

 それから、市民ホール等の関係がございましたけれども、市民ホールのオープンに向けて障害者の雇用とその取り組みについてということでございましたが、障害者の自立の場の確保という観点、あるいはノーマライゼーション、そういうものを踏まえた考え方に立ちますと、いろいろな障害の方がおられますけれども、雇用の機会を拡大していかなければならないというふうに思っているところでございます。実際に今市民ホールの業務については、専門性であるとか、技術性、いろんなものが要求されますので、そういう中では施設の管理、清掃などの一部について想定されると思いますけれども、現在のところについてはその程度でございまして、具体的な詳細の詰めはまだしておりませんので、市民ホールの進捗と合わせながら、関係課と十分に連携、調整を図りながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(五)の高齢者福祉の関係でございますが、その?、現在市が行っているサービスについて、ニーズはどのくらいか、その充足率はどのくらいかということでございますが、ニーズの把握につきましては、毎年六月一日に行っております社会調査というのが今までの継続性もありまして、それを一つの基準としているところでございますけれども、そこで把握したもの。

 それから、今年度については、在宅介護支援センター等の窓口が始まりましたので、そこでもニーズを把握しているというようなことでございますので、そういうものを合わせてなりますが、一応六月一日の社会調査におけるニーズについてご報告いたしますと、ホームヘルプサービスについては二十一件、デイサービスについては二十四件です。それから、ショートステイについては十五件。ケアハウス、これについては三十件。特別養護老人ホーム五十八件、配食サービス三十件でございまして、これらについてはどなたということがわかっておりますので、順次職員がお話しを伺いながら、具体的な対処をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 それで、そういうことの中で、申請があって本人のご希望どおり対応できたという意味での充足率でございますけれども、特別養護老人ホーム等、これについてはちょっと待機がございますけれども、それ以外のサービスについては、ほぼ満たされているというふうに認識しているところでございます。

 次に、?でございますが、現在行っていないサービスということでございますけれども、一般質問でも紙おむつとシルバーカーについてのご質問がございましたけれども、それ以外の在宅福祉サービスについてはおおむね実施しているというふうに考えておりますけれども、それらの中でさらに社会調査等の大きな意味での把握、それから在宅介護支援センターとか、あるいはケースワークの中での情報等をつかみまして、具体的に進めていきたいというふうに考えております。

 次に、?の敬老の日におけるサービスの情報提供については、これは先ほどもご質問があったところですが、広報については九月に入りましてから、敬老の日に合わせて特集を組ませていただきました。いつもの特集とちょっとスタイルを変えた点についてお気づきであったかもしれませんけれども、そういうようなことと。内部的には、それを同時にコピーにとったりして、敬老の日にということをちょっと協議したことがあるのですが、ほかのこととの関連で間に合いませんでしたので、今後については敬老の日などを利用して、パンフレットとかあるいは高齢者のサービスのしおりであるとか、そういうものについて対応していきたいというふうに考えております。

 次に、?のデイサービス、ショートステイ等の不足をどのように補うのかということですが、それについての今後のスケジュール、そういうものについてのお尋ねでございますけれども、まず、デイサービスの利用状況でございますけれども、これは今年の八月一日現在の数字でございます。調査をまとめた時点によって多少数字が違っていますので、これは八月一日時点になりますけれども、登録者は百二十七人でございます。一日当たり十二・五人の利用で、月にしますと三百人程度でございます。

 それから、ショートステイについてでございますが、これも八月一日現在ですけれども、登録者は六十三人。利用実働人員は三十四人でございます。四月から七月までの間、五百三十九日利用されておりまして、一回当たりの利用が六・五日ということになっております。今後についてですけれども、デイサービス、ショートステイともに利用が増加されるというふうに考えておりますし、非常に重要なサービスになるというふうにとっているところでございます。そういうことで、今後につきましてですが、先番議員さんにもご答弁申し上げたところですけれども、施設の整備等に合わせて、デイサービス、ショートステイについて充実していくようにしたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後二時八分



△再開 午後二時二十五分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 九番、北村議員さんのご質問のうち、教育に関する事項にお答えいたします。

 初めに、七の(一)についてですが、各小中学校とも教科、道徳、特別活動の目標や内容とのかかわりから、どこでどんな内容が指導できるかを全体計画等を作成しまして、地域の実態に対応した課題を教材化するように努力しているところでございます。

 ご案内のとおり、環境教育の目的は、環境問題に関心を持ち、環境に対する人間の責任と役割を理解し、環境保全に参加する態度や環境問題解決のための能力を育成することになります。また、環境教育は、消費者教育の視点もあわせ持つものでありまして、日常生活で使用されるさまざまな商品は、生産、流通、消費というプロセスの中で、ときには不要物や汚染物を出して環境に負担を与えております。したがいまして、将来の消費者である児童生徒たちには、環境にやさしい生活様式に根ざした商品選択能力を育成していくことも必要であります。

 ご指摘とおり、福祉、人権教育からのそういう視点から、環境教育に福祉、人権教育の視点を取り入れることは、これからの教育の大きな課題であるというふうに考えております。本市では、各小中学校の環境教育の成果を毎年、環境教育実践事例集としてまとめ、個々の学校の実践成果を全校の活動に生かすように努めております。今後さらにご質問の趣旨に沿うように研究を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、(二)についてですが、桶川市教育委員会では、基本的な生活習慣の育成と生きがいのある学校生活の実現を教育行政の重点に挙げまして、各学校を指導しているところでございます。これらを実現するためには、一人一人の子供を十分に理解するとともに、子供の持っている個性を伸ばすために適切な支援や指導をしていくことが大切であります。もうご存じのとおり、日本の教育は大きな変革期を迎えておりまして、これも変革すべき視点の一つに、子供の側に立った教育の推進があります。現行の学習指導要領が実施されて以来、五年間に及びそのことが強調され、充実してきたところでございます。

 また、県の教育委員会が毎年夏強力に運動の徹底を図っております人権を尊重し、信頼関係に立つ教育の推進運動につきましても既に数年間を経過いたしております。このように、指導者からの教職員意識改革を着実に進めるためには、担当行政機関も学校も粘り強い啓発活動を数年にわたり実施してきております。その結果、教職員は子供の側に立ち、一人一人の子供の持っている個性に目を向け、伸ばすように指導することが重要であるという深く認識しているところと考えております。このことは、学校訪問における授業、研修会での発言、レポート等を見ても、年々浸透しているものと確信いたしております。以上のような学校現場の状況を考えますと、子供の努力に期待して奨励する教師はいても、入学試験の調査書等の成績をおどしの材料として、生徒指導をするような教職員はいないものとかたく信じております。

 しかしながら、極めて少数ながらもご指摘のような、いまだ認識の浅い教職員がいるとすれば、校長を通じて強く個別の指導をしてまいりたいと存じます。学校現場の実情につきましては、各種研究委員会や定期や臨時の学校訪問、あるいは各種の調査を通して把握しておりますが、また具体的な事例につきましても、校長、教頭のみならず、直接学年主任、生徒指導主任、また若手教員などの多方面にわたって教職員との接触の中から把握に努めているところでございます。どうぞご理解を賜りたいと存じます。

 次に(三)学校給食関係についてでございますが、まず?のO一五七対策で過敏な対応になってはいないかというご質問でございますが、当市では、従来より衛生管理等の徹底に努めてまいりました。今回のO一五七に関しましては、いまだに原因感染経路等が解明されていない状況にかんがみまして、万全の措置を講じることはやむを得ないことだったというふうに思っております。しかし、文部省が厚生省との協議の中に出しました指示の中には、過剰と思われるものがなかったわけではありません。対策に苦慮したことがかなりあったということも事実でございます。

 その中で、今回特別に桶川市の教育委員会が実施いたしましたことは、先番議員さんにもお話申し上げましたけれども、一つに給食調理室の消毒、二つ目に飲料水の衛生管理、三つ目に冷凍庫の購入、マイナス二十度以下のもので二週間以上保存できるものという限定つきでございます。四つ目に、手洗い消毒機の設置。五つ目に、夏季緊急点検の実施、O一五七の検便等でございます。六つ目に、献立の変更及び十分な加熱処理による調理方法であります。このように教育委員会、学校とともに、万全を期した準備を進めてまいりましたが、それでも集団給食自体をご心配なさっているご家庭や保護者のご希望に沿うべく、お弁当持参希望のアンケートをとったものであります。今回の措置は臨時的措置であり、できるだけ早く児童生徒全員が安心して学校給食が食べられますよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、水筒を認めた学校ですが、文書による通知、口答で伝えた学校、さまざまでございますが、結果的には十二校すべてが保護者からの希望があれば認めております。各学校は、独自な判断をした処置でありまして、教育委員会としても、適正な処置であったと考えております。

 次に、九月のメニューから生野菜、カットした果物が消えたことについてでございますが、このことにつきましては、国及び県の指導に基づきまして、加熱処理を講じました。また、生で食べていた野菜につきましても、当分の間、二次感染の可能性を考慮して熱処理をした後に提供することになりました。

 次に、?の冷凍庫の確保と予算でございますけれども、従来は四日分を冷凍庫に保存しておりましたが、その後一週間になり二週間になったという推移はございますけれども、マイナス二十度以下で二週間以上保存するという通達が最終的にありまして、八月中に十二校すべての学校に導入をいたしました。金額につきましては、四百三十二万六千円で、予備費で対応しております。その代表される備品の冷凍庫の確保につきましては、七月中旬より早期に準備を進めまして、八月中に全校に設置することができました。

 次に、?の地場産導入についてでございますけれども、これは野菜、果物等、供給の量の確保に課題を残しておりますが、可能な限り今後積極的に取り入れるように努力してまいりたいと存じます。また、自主流通米の取り扱いについても、野菜と同様の問題点を残しておりますが、今後積極的に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   〔「議長答弁もれ」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 幾つかありますので、答弁漏れが。

 総務の方でワイシャツについて、家庭で洗濯している割合について把握をしていただきたいということ。それから、来年も働きにくい夏服を同じように続けていくのかということについて。

 それから、市長にですが、説明会について、住民の意見が通るようにしたいというふうに説明していたにもかかわらず、結果的に突然だということで、時期が突然だというふうに言っておりませんので、その点について。

 それから、図面についていつ果たされるかということの時期が来ていないのですが。

 それから、今教育の問題で、いじめなどのトラブル、アトピーなどの対応について今後どうしていくのかということについて伺っているのですが、それの答えがないということと。

 それから、生野菜、果物を早く復活すべきではないかというご回答がないのですけれども、以上です。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 大変失礼を申し上げました。ワイシャツの洗濯の方法でございますけれども、大方の方が家庭で洗濯しているようでございます。クリーニング屋さんにお願いしているというのは本当の数人ということを聞いております。

 それから、夏服を同じように続けていくのかという問題でございますけれども、このワイシャツにつきましては、幾分しっかりした生地ではありますけれども、六月から九月までの四カ月間の着用期間、また三年間の耐用期間を考慮したものでございます。それらを考慮しながら、これを選定したという経緯がございます。今後三年間というものは、現在のワイシャツを着用するという形になろうというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 私の方の受けとめ違いがありまして、失礼をいたしました。住民の意見が通るようにしたい、言えば住民の意見が反映できるようにしたいと、こういう趣旨で申し上げたと思います。それに関して、今回第二産業道路の説明会を開いたということは、突然というような評価のようでございますけれども、意見が反映するということと、説明会をするということは、必ずしも意見が反映ということは説明の中身を承知していただいていろいろと意見が出てくるというような視点もございますので、そういう意味で、決して突然というのが、どういう視点から突然ということに相なったかわかりませんけれども、私自身の受けとめといたしましては、当然のことですが、説明を聞いた上で、いろいろとご意見が出てくるものと、こんなふうな標準的な考え方で受けとめております。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 答弁漏れがあったようでございますが、いじめにつきましては、お弁当持参によるいじめというようなことは報告受けておりませんし、お弁当持参することでその子が差別されたりなんかしないようにという、こういう校長を通じての指導を十分したつもりでございます。アトピーにつきましては、従来も特殊なアトピーについては強制はしていないというふうに思っております、学校では。

 それから、生野菜の再開でございますが、ここが大変難しいところでございまして、長野ではもう開始したところがあるそうでございますけれども、まだ県内でもいろいろなところで発生をしておりますし、それから、近隣の市町村も十月ぐらいまでの段階は熱処理をするという方向でいっているようでございますし、さらに、食中毒につきましては、八月が一番多くて、次が十月で、九月、七月というぐあいで、従来の全国統計を見ましても、十月も必ずしも少なくなっていない状況もありますので、O一五七そのものは沈静化の傾向にはあるようでございますが、もうしばらく様子を見ながら決定をしていきたいというふうに思っております。

 ただ、文部省の指導は、二次感染の可能性を考慮し、従来生で食べていた野菜については、当分の間、完全に熱処理をしたものを出すというふうになっておりまして、当分の間という呼び方が大変難しいわけでございますが、学校図書館法ではありませんけれども、当分の間が三十年も続くという例もありますので、この辺の判断は、もうちょっと十月でございますから、購入の段階がありますから、二十数日までの様子を見ながら判断をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 図面に関係します答弁ということでございますが、どういう形でよいのかというふうなことで、いろいろ検討も必要でございますので、議会後対応してまいりたいというふうに考えております。よろしくご理解のほどお願いします。



○議長(岡地義夫君) 九番。

   〔九番 北村文子君登壇〕



◆九番(北村文子君) 二回目の質問をさせていただきます。時間が余りありませんので、多少早口ですが、よろしくお願いいたします。

 まず、制服について、市長の答弁の中で、制服に関することではないのですが、矛盾が出てきているので、ちょっとその辺を指摘したいと思うのです。予算のところで、時代は物から心へというふうにおっしゃったのです。ところが、一方で物事には形がいるということで、そこに矛盾が来て、ではどちらが大事なのだと。要するに、実なのです。市民サービスというのは実であって形ではないはずなのですけれども、まして職員が着にくい、暑いという、とにかくもう何人もの人から聞いているわけで、その辺について職員に検討させたいと言いつつも、結果的に暑いということですから、新規のものは避けるということも考えていただきたいと思います。

 それから、幾らでしょう。クリーニング代ぐらい給料で払っているのだと言うのですけれども、幾らだかわかりますか。それをまずお答えいただきたいと思います。

 それからこの際、災い転じて福で、皆さん、ワイシャツを家庭で洗っていると言うのだけれども、たぶん女性に負担をさせているのだろうと。これはやっぱり、現代の観点から女性にやらせるのはまずいということで、男性の職員には、自分で洗濯をして、自分でアイロンをかけるようにぜひ言っていただきたい。これはジェンダーのためにも、女性行動綱領をつくる桶川市としてもぜひやっていただきたいので、市長から呼びかけて、これは災い転じて福ですので、ぜひやっていただきたいと思います。

 次に、二番目に文化活動センターについて利用されていないということがわかっているわけですから、その利用されていなかったら、せっかく予算を使ったのだから、なぜ利用されないかということを検討していただいて、それをもう一度ご答弁いただきたい。今後どうしたらいいのか。

 それから、禁煙について、休憩所だから禁煙はできいない。では、吸わない人は休憩できないのですか。私などはすごいたばこ臭くてトイレに逃げたことあるのですけれども、一階も喫煙所になって、二階も三階も喫煙所になって。三階ぐらいは、女性が集うのですから、数は少ないわけですから、喫煙している人は。三階は禁煙にしてしかるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

 次に、第二産業道路です。説明会については、意見を反映してくれそうですね、市長ね。ということは、都市計画決定案ではなくても、まだこれから変更の余地があるということですので、その点についても、これから意見を言えば案外変更できると、そういうふうにとらえたのですが、いかがでしょうか。

 それから、アセスメントについてですが、環境調査とアセスメントは根本的に違うと。それはもう環境の専門家を養成してくれと何回言ってもわからないからこういう答弁が出てくるのです、市長。環境アセスメントとは何ですかというのは、私たちがアセスメント条例を出したときに、もう既にわかっているわけです。アセスメント条例があったら、こんなに桶川の市民がないがしろにされることがなかったはずです。圏央道と上尾道路と第二産業道路、ほとんど規模は同じなのですから、それで第二産業道路だけアセスはやらない、それはおかしいのではないのですか。

 ちなみに、圏央道と第二産業道路、それのクロスするところは何台になりますか、それ伺いたいと思います。これが図面ですね、これしかくれなかった。それで、この三角地帯、圏央道、第二産業道路、県道の拡幅、この地域の環境を守れるというのだったら、どのぐらいになりますか、大気、騒音。その他もろもろについて、二酸化窒素も含めて、幾つになれるから大丈夫なのかということを市長、保証してくれるのだったら、まずそれを答えてください。それから、総合アセスメントについても、環境基準が守られているのだったら、上尾道路の三層構造、何車線も道路が通過するところは、環境基準どうなるのですか、それについて幾つなのか、具体的に数値を言っていただきたいと思います。

 それから、環境基本計画で環境予測をやっていきたいというふうに言っているのですが、どうやって環境予測するのでしょうか。アセスメント以外にほかに方法がないと思うのですけれども、具体的な方法をぜひこれは提示していただきたいと思います。おざなりの答弁だけでこれは引きさがるわけにはいきませんので。桶川は、これから深刻なのですよ、三本も大型道路が通って、県道も拡幅されて、桶川市内に何十万台という車が通っていくのです、一日に。それを真剣に考えたら、そんないいかげんな答えは出てこないはずです、市長。市民を考えるのか。国の法制度があってきちんとやっています。そんなのわかっていて、私そんなこと質問していないのですよ。国の制度では、もう不十分で、自治体がそれぞれ動き出してくるのです。だから、首長として市民を考えたならば、桶川市として総合アセスメントも実施する。第二産業道路のアセスも要求する。それが市長としての態度です。市民を考えている態度です。そのことをぜひもう一回答弁していただきたいと思います。

 それから、二十五階問題です。これも実際に環境予測と異ったということが出てきているのです。当時、ビル風についてはあやしいと、大変なことになりますよ。きちんとアセスもやってください。私、そう申し上げている。何回も申し上げてきた、議会で。でも現実には、ビル風はもっとひどい、そういう結果が出てきているのですから、こういうことは二度と起こさないようにやっぱりアセスは実施していていただきたい。それで、この環境予測と異った点で、駅前の通りとかというものの対策はどうするのか、具体的にもうちょっとお答えいただきたいと思います。

 それから、区画整理事業です。コピーはできないということなのですが、では、理事なんかはコピーして資料を持っていっています。それはどうなのでしょうかね。理事はできて、組合員はできないのでしょうか。その辺について、では理事にも一切コピーを出さないというのならわかりますけれども、そういった規則があるというのですから、コピーができないという規則どこにあるのでしょうか。具体的に指示を出してください。

 神明の区画整理組合でコピーぐらいファイルしろよということで、総会でそういう話になったことがあるのです。それも含めて、組合員のコピーはさせない、閲覧はさせるけどコピーはさせないというのだったら、例えばこれが県の情報公開制度でいけばコピーはさせてくれるのです。それで、わざわざ浦和に行って埼玉県の情報公開制度で総会の資料をコピーはできる。ところが、現実の組合には、当の利害関係が密接に絡む組合員に対してはコピーをしないと、浦和に行けというのではおかしいのではないでしょうか。その辺について、もうちょっと組合員にきちんと便宜を図るような指導をすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

 それから、福祉について。もうこの議会でずっと感じているのですけれども、福祉に対して物すごく答弁がおざなりです。私、一つ、一つ丁寧に言えばきりがないのですけれども、ニーズにしたって、シルバーハートフルプランの中に幾つも入っていると。それで、今潜在的なニーズがないということだけども、例えば歯科診療、訪問歯科診療だって入っていないし、幾つもあるわけです。それをこんな答え方で済むというものではないと。だからこそ、私は総合企画行政というふうに市長に申し上げたのです。福祉の担当者では、この間ずっと何年もやってきて進んでないのです。シルバーハトフルプランも進んでないと。だからこそ総合企画行政が必要なのではないかと、そういう観点で申し上げたので、市長にぜひこれは答弁をしていただきたいと思います。

 もう一つ加えて敬老会について。私は、敬老会でお年寄りがたくさん集まったときに、ショートステイとか、ホームヘルパーとかという、そういうものの制度が利用できますと、困った方はぜひどうぞということをやってくださいということを三年も四年も前から議会で申し上げていて、そのように対応したいという答えをいただいているのです、何回も。毎回聞いていて、今回だめだった。ことしこそはと思ったら、ことしもやっていなかった。何年言い続ければ市長、これやっていただけるのでしょうか。市長のやっぱり職員管理が悪いのではないですか。その辺も含めて、これも市長にしかないですから答弁いただきたいと思います。

 それから、環境教育なのですが、これは環境行政と両方にかかわることなので、ぜひ両方で聞いていただきたいのですが、具体例を挙げます。例えば、石けん洗剤で洗濯をすると、服は白くならないです。運動会とか、体育の時間に子供たちを見ますと、真っ白なのが圧倒的に桶川市で多いのです。ちなみに、ちょっと黄ばんだ子供、服を着た、石けん洗剤を使っている子供がいじめられたという例があったと。今、佐藤議員に聞いたら、佐藤さんのお子さんもいじめられたことがあると。そういうようなのが、桶川の環境教育の現状で、冊子をつくっても何もならない。全体にされが普及しないと、それと先ほど教育長からいろいろなことをおっしゃったように、実際の行動として成り立たないと何もならないということで、もう一つ工夫をいただきたいと思いますので、これは教育委員会と環境課の方と両方にお答えいただきたいと思います。

 それから生野菜。二十数日まで様子を見るということですけれども、発生の可能性というのは何なのでしょうか。これほど気を遣って、ここの管理チェックリストを見ると。手、指、顔に傷のある者はいないか。あったらだめなのですよ、給食の担当にはつけないのです。これが文部省の指示です。そこまで厳しくやっていて、水洗いもしているところにO一五七発生するのでしょうか。塩素の水ではO一五七は消えるのです。それまでやっていきながら、それでは自信がないのでしょうか。それを含めたら、感染の経路網といいつつも、この周辺にないという状態も含めまして、やはり生野菜とか、ナシなどは、今の時期しか食べられないわけですから、ナシなんて。ぜひその辺は考えていただいて、国とか、文部省とか、厚生省の言いなりになるのではなくて、桶川の子供たちを考えて、たまには勇気を持って決断をしていただきたいと、そういうふうに思うので、ぜひその辺について英断をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 北村議員さんの再質問に、私の方の関係についてお答えをさせていただきたいと思います。

 大変、こう事実認識にずれがあるようでございまして、その辺はどういうことから来るから、ちょっと頭が痛いところでございますが、いろいろ暑いとか、いろいろなお話がございました。どうも私のところは、そういう話が余りというよりも、全然聞こえてまいりません。そういう意味で、どういうところにあるのかなという感じを実は思ったところでございます。

 いずれにしても、着ごこちのよいということは、選定の中で当然のことでございますけれども、考慮の対象になっていたというふうに理解しておりますので、少なくても、そうした中の選定等々が実際に利用される方、それが職員の委員会の中で決まったと、こういうことで。多様な意見があったということは承知はしておりますけれども、そういう中での合意形成のもとで、でき上がったと、こういうふうに思っております。そういう点で、まあ一〇〇%完璧というものはありませんから、いろいろな意見があることは当然のことだとは思いますけれども、ただ、著しくそのことが問題であると、こういうふうな認識につながるお話ではないと、こんなふうに思っております。

 それから、そうした中で何というのですか、クリニーング代がというお話がございましたけれども、正直言って余り知らないのが本当のところでございますが、ちょっと聞きましたら、百円から二百五十円と、こういうようなコースで、お店によって違いがあるとか、何とかデーだと安いとか、こんなお話もあるようでございまして、百円というのは安い方だから、標準的に二百五十円ぐらいかなと、こういうふうに認識をしたところでございます。

 と同時に、部長の答弁の中でも自宅で洗濯をすると、こういうお話の中から、これがジェンダーのためにというような、非常にジェンダーというのは私どもも十分意義を持ちエンパワーメントとともに、考慮、配慮、対応をしていかなければならない問題でございますが、そのために男性が自宅で洗濯をするということが、そういうことにつながるかどうかについては、若干疑義を持ちたいわけでございまして、と申しますのは、いろいろな家庭生活の中での役割分担というのは変に誤解されると困るのでございますが、性から来る役割分担論ではなくて、お互いの共同生活の中での男性、女性の役割分担というのも家庭生活の中であるのではなかろうかと思います。そういう点で、ご自分で洗っているという方も聞いております。私は、自分では洗いませんが、洗濯機の中へは入れております。そういうことでございまして、一律に男子にやれという指示はちょっと遠慮させていただきたいというのが私の今の事でございます。

 それから、意思決定の問題がございました。計画案に対して、案の段階ですから、その意見をと、こういうことでございますが、当然その案に対していろいろなご意見が合理的で相当なご意見と、こういう形になれば受け入れていただけると、こういうことに相成ろうかと思います。ですから、問題点は合理的、あるいは相当な、こういう点に絞られる議論かなと。地域から言ったから、すべてそれが正しいのだというような、地域の気持ちとか、それぞれの関係者の考え方、これは当然言っていただかなければいけませんけれども、トータルの計画の目的、そういうふうなところから見たときに、どのようなと、こういう点があろうかと思いますし、そういう意味で、合理的相当な中身であるならば、これは当然私といたしましても、変更の議論につながってくると、こういうふうに思っておるところでございます。

 それから、環境調査の関係についてのご指摘をいただいたところであります。環境調査、アセス条例というようなお話もございました。なかなかアセス条例と申しても、当初、私どもも能力的な問題もございまして、行政がどこまでアセスの能力が培われるかと、こういう点も懸念をしたところでございますが、いずれにいたしましても、そうした中で、大事なことは、結果として、環境の問題が地域住民のために大きな影響を与える重大な支障を及ぼすと、こういうことがあってはならないと、こういうことでございまして、議員さんのご指摘は、そのためにはアセス、環境影響評価調査をやって、その上に立ってと、こういうご指摘だと思いました。

 それはそのとおり理解はいたすのですが、第二産業道路に絞った言い方をしますれば、環境調査をやるという、こういうお話になっております。当然、環境調査とアセスの違いとか、そういう議論もわかりますけれども、私どもとしては、当然環境調査は、中身的な議論では、実質環境アセス、こういうふうなものにつながるような、言わば地域の方が内容を聞いて心配しないで済むような、そういうようなことに答えられるような調査をしてほしいと。またすべきではないのかと、こういう点については申し上げたいと思っております。言わば、問題は結果として地域にどういう影響が出てくるかが大事なのでございまして、そのための手法の問題にもなってくるかと思いますが、そういう意味で申し上げさせていただきます。

 ただ、三重構想とか、そういうところの議論の中で保証できるかどうかというようなことにつきましては、正直なこと言って、私も技術も含めて、その辺の知識といいますか、そういうものがございませんから、いろいろとそういう点は難しい問題があるという、そういう意味での認識は持っておりますけれども、それ以上のことについては大変恐縮でございますが、ちょっとコメントができないというのが、現在の状況でございます。

 それから、大変いわゆる縦割りといいますか、非常に総合的な点からの議論が福祉の仕事の中には欠けているという、こういうご指摘をいただいたところでございます。必ずしもという点があるわけでございますけれども、すべて一〇〇%完璧だということを申し上げるつもりはございませんけれども、いろいろご指摘いただきましたことにつきましては、当然のことですけれども、反省といいましょうか、これからの行動、アクションプログラム等の中では考えていかなければならない課題と、こういうふうに思いますし、そうした面で、計画づくりについての調査。言わば、計画を立てるところと、それから、実施するところの役割は分けなくてはいかんだろうと、こういう点は考えております。

 ただ、それを直属にするかどうかというのは、これまた別だと思いますけれども、計画を立案し、内容を検討するグループといいますか、セクションと、それを受けた実施をするセクションは、これは分離をしていかなければいかんだろうと、こういうことについては基礎認識として持っております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 再質問にお答えをしたいと思います。

 三点目の女性の中で地域福祉活動センターの三階の利用状況が芳しくないと答弁をさせていただいたわけでございますが、どうすれば利用されるかということでございます。当然のことですけれども、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、多くの女性の方々にお知らせをし、市内女性団体等に対しましても、この辺の利用についてPRを図っていきたいと、このように考えているところでございます。

 それから、禁煙とすべきだということでございますが、先ほど私の方も社協というところの場所、それから、いわゆるロビーということで、いわゆる会議の出席者、あるいはまたその関係者がくつろぐ場所、あるいは一休みする場所という面から考えますと、禁煙というものにつきましては、一律的にはできないのではなかろうかという感じがしております。

 それから、大きな四点目の二十五階の関係でございますが、いろいろご指摘もございました。駅前での対策ということでございます。これにつきましては、先ほど答弁を申し上げましたけれども、公団に対しまして、駅前という範囲ということにつきまして、類推をするわけでございますけれども、当然、通行の安全の確保という立場から、そのようなことのないような市民の安全を守る立場から、公団に対し、二十五階に関係いたします通行の問題等については、改善の要請を図っていきたいということでございます。したがって、先ほど申し上げましたような、枯木の植えかえ工事であるとか、さらなる植樹等の措置を行いたいということでございますので、現在の段階では、そのような状況を公団より承っているところでございます。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 再質問にお答え申し上げます。

 圏央道と第二産業道路との交通量でございますが、推定によりますと、約七万台というふうに聞いてございます。

 それから、ジャンクションの川田谷地区のジャンクションの三層構造のところの環境アセスの数値は幾らほどかというふうなご質問でございましたけれども、データによりますと二酸化窒素でございますが、〇・〇四二ppmという結果が出ております。保全目標は〇・〇四からから〇・〇六の範囲でございます。

 騒音でございますが、朝と夕方ですが、六十九ホン、それぞれ六十九ホンずつ。それから、昼が七十ホン、夜が六十七ホンと、こういうことになっておりまして、それに対しまして、保全目標値が朝夕が五十五ホン、昼が六十ホン、夜が五十ホンというふうになってございます。

 次に、区画整理の関係のコピーの関係でございますが、理事さんはコピーしているのではないかというふうなお話でございましたけれども、組合の執行者というふうな立場でございまして、また責任を持っておられる方というふうに私どもは認識しておりまして、職務上、執行にとって必要な資料というふうに私どもは理解しているところでございます。

 また、神明地区におきましては、その総会でコピーができるのではないかというふうなお話でございましたけれども、確認したところ、規定どおりお断り申し上げているというふうなことをお聞きしております。そういう規定につきましては、組合に庶務規程がございます。その図書の管理ということでございますが、事務所備えつけ簿書は理事長、または担任理事の許可なく外部に持ち出し、または閲覧、もしくは謄写をさせてはならないということで、謄写ということですので、考え方ですのが、コピーとは違うというふうに理解しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 北村議員さんの再質問にお答えいたします。

 一点は、石けんの関係でございますが、確かに白になっていないものを着てきた子供に対して、学校でそれをいじめの対象にするようなことは、もしそういう教育に不足があるならば学校が対応しなければいけないことだというふうに思っておりますし、それはお説のとおりだというふうに考えますが、むしろいわゆる真っ白にするような洗剤を使っていることにもし問題があるとするならば、そういう部門の家庭の教育といいましょうか、いわゆる社会教育のジャンルに入ろうかと思いますけれども、そこの啓発をもうちょっと進めていかなければいけないのだなというふうに私どもは感じております。ただし、社会教育というのは、家庭教育にまで踏み込む分野でもございませんので、これはもうご家庭における構成員の方々の自覚に待つしかないのかなというふうな感じを持っております。

 それから、もう一点の生野菜の関係でございますが、これは大変難渋しておりまして、例えば生野菜を九月から食べさせることで完全に消毒をすればそういうことが発生しないのではないかというふうなご指摘でございますけれども、現実的にはそうであろうと思いますが、全くカイワレの経路すらはっきりしない、医学的にはどうも不鮮明のところの多いものでございますので、私の気持ちとしてはやっぱり大事を取りたいと、煮沸したいというふうに思っております。

 今、ナシを食べさせたい、新鮮なナシを食べさせたいということでございますが、ナシは家庭でも食べられるわけでございまして、給食で無理をしなくてもいいのではないかというのが気持ちでございますが、しかし、これは私が決定することではございませんで、緊急な措置につきまして、七月に緊急の教育委員会などを開きまして、弁当についても合意をいたしまして決定いたしました。もし、市民の方々といいましょうか、議会から十月には生野菜を食べろというご指示がございますならば、早急に私どもは教育委員会を開きまして、桶川だけは文部省とか、いろいろな近隣のところと変えて踏み切りたいと思うけれどもというふうなことの合議をしたいとは思っております。

 よろしくそれでご勘弁を賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 九番議員さんの再質問のうち七の(一)の環境教育の関係で、環境部長としての見解というか、考え方をというようなお尋ねかと思います。とりわけ、日常生活上かかわりの大変深い合成洗剤といわゆる環境の問題というふうなお尋ねかと思いますが、先番議員さんにもご答弁申し上げましたが、ごみや灰が自然に返るまでに非常に時間がかかるというようなご答弁をさせていただきました。これは紙も木からということで、そしてパルプになり、そして木の成長には相当の時間がかかるというような意味からいけば、環境時間がリサイクル社会の基本的な視点ではないかというふうに考えまして、ごみ問題を通した環境教育も非常に大事であると、こういう視点をひとつ持っております。

 それから、ただいまお尋ねにありました合成洗剤との関係ですが、白くならないというようなことのようでございますが、これも先ほどのご答弁の中で申し上げましたように、合成洗剤そのものの主成分につきましては、その有害性がいろいろな実験の中から明らかにされているというふうに言われているようでございます。とりわけ今ご質問にありました助剤と言われるいわゆる螢光増白剤につきましては、汚れが落ちたような錯覚になるのだというようなことが言われているように認識しているところでございます。その中には、スチルベンというような系統の何か物質も、何か発がん性の物質も何か疑いがあるのだというようなことも言われているようでございますから、とりわけ日常生活に直結した、深いかかわりのあるごみ問題とか、あるいはただいま提案されておりますような合成洗剤等については、小さい子供のころから環境問題として大事な位置づけであるということで考えておりますので、今後も教育委員会等々もいろいろと連絡をとりながら、周知ができればなと、こんなふうに考えているところでございます。

   〔「議長答弁もれ」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 早かったから申しわけないのですが、地域福祉活動センターのところで、禁煙について、吸われない人の休憩はどこになるのかということを聞いているのですが、その点についてお答えいただきたいと思います。

 それから、区画整理の私の方の県の情報公開ではとれるのに、近くの利害関係者がわざわざ浦和まで行かなければいけないのかということについて、市として指導が出せないのかと聞いているのですけれども、その答えがないということ。

 それから、生野菜について、発生の可能性については何なのかと、そこについて伺っているのですけれども、その三点についてお願いします。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後三時十二分



△再開 午後三時三十一分



○議長(岡地義夫君) 前に引き続き会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(岡地義夫君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

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○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) それでは、答弁漏れということでございますが、三階のホールのたばこの関係のお話がございました。このことについては、あそこを管理しているのが社会福祉協議会と、こういうことでもありますので、私も会長ということを仰せつかっておりますので、すみ分けをどうするのか、共存をするのにはどうしたらいいのか、そういうことにつながってくるお話かと思いますので、事務的な詰めをさせていただきたいと、こんなふうに思うものでご了承をいただきたい。若干の時間をいただきたいと、こういうふうに思います。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 都市整備部に関係します答弁漏れということでございました。コピーにつきまして、組合に対し指導することはできないかと、指導したらいかがかというふうなお話でございましたけれども、私ども組合員というものは、その市は別な公益法人ということで、非常に大事な組織というふうに考えておりますので、コピーにつきましても、その組合がやはり判断すべきものではないかなというふうに考えておりますのでご理解いただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 答弁漏れということですが、感染経路をどう思うかということでございますが、私は医者でもございませんし、研究者でもございませんので、正直なところわかりませんというふうに申し上げるほかないのでございますけれども、原因はカイワレだと言って物議を醸しました厚生大臣の例もございますので、その原因についての発言はどうぞご勘弁をいただきたいと思いますが、気持ちとしては、できるだけ早く生野菜とか、果物が食べられるような状況をつくりたいという気持ちで一生懸命頑張っておりますのでご了解いただききたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 九番。

   〔九番 北村文子君登壇〕



◆九番(北村文子君) 三回目の質問を行います。

 まず、今の生野菜についてですが、議会からお声があったのでというような形ではなくて、今、合理的な理由というのは、家庭でもナシが食べられるというのだったら、家庭も食中毒ならないわけだから同じことなわけで、それを理由にするというのは私おかしいと思うので、長野では復活しているのですから、そのこともよく研究をして、早急にということで、これは要望といたします。

 次に、ジェンダーについて、市長の認識は全く。性からの役割分担で、共同生活の上で役割があるという、それがそもそもジェンダーなのです。女性が圧倒的にそれを担っているということのそのことがジェンダーなのであって、言葉をかえて言うなら、自分のことは自分でたまにはやってみなさいということか、もしくは、いつもやっている人ではない人がやってみたらいかがですかと、それがジェンダーからの開放になるわけですから、ぜひ市長、その点で市長もアイロンかけてください。洗濯機に入れるのは、うちの子供もやっている。うちの子供は洗濯機かけて干していますけれども、それよりももっとひどいなと今思ったのですけれども、アイロンをかけてみてください。五〇%の生地がどれだけ大変かということについても含めて、普段やっていない方は、ぜひこの際、アイロンをかけるようにと、ぜひ市長言っていただきたいと思いますので再答弁をお願いします。

 それから、環境教育について、きのうの牛乳パックの回答でもちょっと教育長やっぱりこれはちょっとひどいなと思うのです。子供に学ぶということもあるので、親の責任だけではなくて、環境教育というのは新しい分野で、ですから私は、執行部を含めて環境教育ができていない大人たちは、やはりアセスについても認識が薄いというふうに認識していますので、今の子供たちの方が進んでいるのです。進んでいる子供たちに環境教育をすれば、親もその認識が変わるという部分もあるわけです。ぜひ、その点も含めて、牛乳パックも含めて、新しい取り組みの心構えをいただきたいと思いますので再答弁をお願いいたします。

 説明会について市長、合理的相当の理由があれば、都市計画の変更も、その案でなくても変更があるということでしたら、ぜひそのことを今度説明会をするときには、そのことも言っていただきたいと思います。市長に裏切られたというふうに思っている人はたくさんいるから、いえ、私は裏切っていないよということも含めて、合理的な理由、相当の理由があれば、計画は変更もあり得りますということを説明会なんかで、お知らせの中で言ってくださいと、ですから皆さんご意見をどうぞということを言っていただきたいというのが一点です。

 それから、これについて合理的相当な理由があるということを判断するには、アセスをやらなければわからないと思うのですよ。要するに車はたくさんあると言ったって、環境基準が悪化すると言ったって、客観的な基準がないわけですから、そのためにもアセスは必要だと思うのです。

 それからもう一つ、側道の交通量は、とにかく大変なことはわかっているわけです。もしかしたら、これは環境基準をオーバーすることがはっきりとわかっているからアセスをやらないのではないかと、私もそう思っているのです。圏央道の側道をつくれなかったのは、環境基準がオーバーするとわかっていたからなのだす。七万台の道路以上に側道でどんどんやって十万台になったら環境基準、板橋の大和町みたくなってしまうのです。それがわかっていながら、それに目をつぶっていくというというのは、やはりそれは合理的相当理由なんていうのは、どこにも見つからないですから、これは桶川市は能力ないとわかっているです。市長何回もおっしゃっていますから、だから県に要求してください。もう条例とかなんとかではなくて、市長として要求をしていただきたいと思います。それは明確に、とにかく要求するということだけやってください。

 それで、それからそのことについて、都市計画の決定の前にやってください。都市計画を決定してしまった、その案も決まり、構造も決まりでいくのですから、それでさっき言った合理的相当な理由なんて見つからないわけですから、ぜひそうしていただきたいと思います。

 それから、三層構造については、私ちょっと質問の仕方悪かったのでしょうか。上尾道路と滝の宮線との三層構造です。ジャンクションはぐるぐる回るから、そういうことではなくて、上尾道路自体が二階建てで滝の宮線がその下を走るのでしょうか。三層構造になっているところの環境はどうなっているか、大気、騒音について教えていただきたいと。そこも環境基準をクリアしているというのならば、その点についても私を安心させていただきたいと思いますので、ぜひお答えいただきたい。これが答えられなかったら、やはりやっていただきたい、市長。総合アセスメント含めて、桶川のまちが排気ガスと騒音でいっぱいなのです。

 それから、騒音については、防音壁を対策講じるというのですが、新幹線の上を圏央道が二十八メートルでしょう、それで第二産業道路が十何メートルでしょう。ここの中だって、また同じようなビル風起きますよ。だから、音がクリアできても、今度はまた別な問題が出てくる、そういうこともアセスをやらなければわからないのです。そういう意味で、ぜひやっていただききたいと思います。

 それから、区画整理の問題ですが、組合が判断すると言っても、桶川市の職員がいっぱいいて技術指導もしていると。市民に対する姿勢についても技術指導の一つだと思うのです。ハンディーコピーは許されているのです。ハンディーコピーとコピーの違いって何でしょうか。それは単なる感情の問題だと思うのです。組合員が同じものをやったら、何か組合が何かおかしくなるような、そういう雰囲気があるというのは、私よくないと思うのです。組合員同じように負担をしていくわけですから、ぜひ、桶川市が情報公開をすれば、当然これは公開していく内容ですから、今は埼玉県なら公開できているわけです。そのことも含めて、そういうむだなことを、むだないじわるです。いじわるをしないで、ぜひ組合員がまちづくりに参加できるように資料も持たせて、それで研究をして、またよりよいまちづくりという点で、せびその辺を技術指導という意味も含めて意見を言っていただきたい。議会からもこういう意見があったということも含めて、ぜひ指導をしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 北村議員さんの再々質問にお答えをさせていただきます。

 一つには、制服にまつわるお話でございますけれども、いろいろと私どもが考えていたことの中では実施できなかったような、意外感を持つお話もちょうだいいたしましたので、話題としてお話をさせていただこうかと、こういうふうに考える次第でございます。

 それから、第二産業に関係してのご質問でございますが、少なくても、よほどの交通量が云々と、こういう点のお話がございましたけれども、だから、アセスをしないのだと、こういうようなのはちょっと考え過ぎではなかろうかなと、こんな感じを持ったところでございます。それがよいかどうかというのは、また別な話になりますけれども、そういう意図でやっていないということだけは、私の受けとめとしては持っておるところでございます。

 ただ、確かに、総合アセスメントのお話も出ました。桶川という地域の中における環境はどうあるべきかという、こういう点で、個別のアセスがオーケーだと言っても、複合的な結果としてのプラス、マイナスの議論というのは、あり得ることでございますから、そういう意味では、望ましい姿として、そういう形というのは必要だろうと。問題は、そういうことが、いろいろな議論がなくて到達できるように、今その辺というのが、今いろいろと環境庁を中心とした制度化とか、こういう問題につながっていくお話ではなかろうかと。

 ですから、我々としては、いろいろな点について申し上げることというのはできるわけでございますが、そのことを具体な形で持っていくと、こういうことになりますと制度的な担保と、こういうふうなものを当然のことですけれども、必要でございますし、そういう意味での難しさもあります。そういう意味では、一日も早くそういう形のものができることについては、ご尽力を願いたいなと、こういうふうに思うところでございます。

 いずれにいたしましても、地域の住民の皆さん方が、このために結果として非常に不幸になった、あるいは問題を残した、こういうことのないような努力をするのが、私どもの責務と、こういうふうに考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 何点かございましたけれども、環境の調査ということで、上尾道路と滝の宮線との三層構造の部分ということでございましたけれども、環境影響については、地域を代表する地点ということで実施しておりまして、ここのその時点で着目した調査というのは実施しておりませんので、その辺ご理解いただきたいというふうに考えております。

 また、ハンディーコピーが許されているというふうなお話でございましたが、私ども正式に聞いているわけではございませんので、組合の判断かというふうに思われますが、議会で議員さんから要望がありましたことをその辺は組合にお伝えしたいというふうには思います。

 それから、ちょっと補足的に私説明不足だったかもしれませんが、圏央道と第二産業道路の交通量の件ですが、先ほど約七万台ほどと申し上げました。それは、推定のあれが、圏央道と第二産業合わせての交通量でございます。そういう意味で、予測によりますと、圏央道が約四万台、第二産業道路が三万台というふうな考え方でございまして、それからその第二産業道路の側道でございますが、構造的に地域の利用する道路というふうな認識で、高架の部分につきまして、通過交通を処理するというふうな意味合いの構造でございますので、その辺ご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 環境教育に関する再々質問にお答えいたします。

 昨日も佐藤議員さんからのお話がありましたように、私もそのこと自体については大変いいことだというふうに思っておりますし、各学校が取り組むような姿勢があれば、またそれは大変いいことだというふうに思っておりますが、実は学校では、環境教育のあらゆる分野についての取り組みが行われまして、毎年こういう環境教育実践事例集というのを出しておりまして、例えば、平成八年三月に出ました中で、加納小学校が石けんの関係の今ご指摘のようなことの両方の研究などといいますか、展開をしております。同じように、石けんだけではなく、パックだけではなく、いろいろな部門での研究にテーマを決めて取り組んでいるわけでございまして、そういう学校の独自性といいましょうか、学校が環境問題のうち、この部門に取り組もうということのテーマを決めているものについては尊重したいと、そういうふうに考えているわけでございます。

 ただ、お二人の議員さんからお話ございましたので、これも政策的に全校で桶川市内全体で取り組むかどうかにつきましては、校長会等、あるいはカリキュラムを組む上で無理はないかどうか。例えば、そのパックを再利用するために、どのぐらいの時間を要して、どのぐらいの指導が必要で、何とかできそうなのか、あるいは、非常に難しいのかという検討はぜひさせたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。

   〔「議長答弁もれ」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 済みません、もう終わりますので。

 市長に、説明会のお知らせに合理的相当な理由があったら意見を取り入れて、変更があり得ますよということをお知らせに入れてほしいということをお願いして、その答えがないのですけれども。それから、アセスについては、県に要求をぜひしていただきたいと。その県に要請するかしないかということ答えがないのですが、その二点についてお願いします。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 大変失礼しました。

 そのようなつもりで申し上げたつもりでございましたけれども、県の方へも申し上げますし、また説明会等の請求がございました節には、私の考え方を申し上げたいと思います。

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○議長(岡地義夫君) 六番、加藤明夫君。

   〔六番 加藤明夫君登壇〕



◆六番(加藤明夫君) 六番、加藤明夫です。一般質問をいたしますのでよろしくお願いいたします。

 通告に従いまして、一番、道路整備についてお願いいたします。(一)桶川市中心を通る中山道と交差する県道栗橋滝の宮線、すばらしいべに花陸橋ができましたが、相かわらず交通渋滞は続いております。特に、朝夕の時間帯では、計算どおりにはいきません。また、この交差の渋滞を避け、狭い裏通りを利用する車が非常にふえております。事故の原因にもなります。現在、べに花陸橋を越え、桶川市内に入る右折車線帯があります。同じように、栗橋線一七号の方から中山道北本方面に右折する右折車線帯もあります。しかし、中山道と県道、栗橋線、滝の宮線、交差市内中山道から栗橋線十七号方面に右折する右折車線帯。

 二番、北本市より中山道から滝の宮線、べに花陸橋に右折する右折車線帯はありません。右折する指示線はあります。車が何台か右寄り車線帯に入る車線を数学的につくることはできないかお伺いします。

 三番、市道四〇五八から一方通行市道五八号線との交差、その地点に左側に電柱があります。左の方向不確認のため電柱の移設ができないのかお伺いをいたします。

 大きな二番目、学校完全五日制についてお伺いいたします。中央教育審議会は、生きる力の育成とゆとりの確保を今後の教育の基本とする答申を文部大臣に提出しております。学校週五日制の完全実施の時期については、二十一世紀初めとの見通しを示しております。

 また、答申の内容は、学校、家庭、地域社会でバランスのとれた教育を推進し、教育内容を厳選し、教育時間数を縮減するとしています。単なる暗記にかかりがちな内容の精選など上げていますが、具体的に何をどの程度減らすか明らかにせず、教育課程審議会にゆだねる方となっています。この点について、市教育委員会ではどのように対応していくのかお伺いいたします。

 よろしくお願いします。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 六番議員さんの大きな一点目ですが、道路整備についてのご質問にお答えいたします。

 (一)と(二)につきましては、同一箇所の交差点でございますので、一括してお答えさせていただきます。ご案内のように、中山道及び川越栗橋線の維持管理でございますが、埼玉県の大宮土木事務所でございますので、ご質問について問い合わせをした内容につきましてお答えをさせていただきます。

 ご指摘のように中山道につきましては、朝夕の通勤の渋滞が激しいわけで、交差点での混雑解消が求められているところでございまして、ご質問にあります右折帯の設置につきましては、歩行者や通行車両の安全を考えますと、一定延長の用地確保が必要となることから、こうした部分的な交差点の改良は難しい現状ということでございました。したがいまして、川越栗橋線の現在滝の宮線ですが、国道一七号線までの整備を進めております。そうした進捗状況を見ながら、交差点の検討をしていきたいというふうな県の意向でございました。市といたしましても、ご質問の趣旨は十分理解しているところでございますので、機会あるごとに県に対して要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 続きまして、(三)の市道四〇五八号線と市道五八号線との交差点の電柱の移設につきましてのご質問にお答えをいたします。

 この市道四〇五八号線と市道五八号線の交差点付近は、店舗と個人住宅が密集している地域でありまして、またこの両道路は、駅に向かう道路であり、交通量も多いところでございます。そこで、ご質問のこの道路上に設置してあります電柱の移設についてでありますが、現地の状況を見ますと、一番近い民地内に移設するということを考えました場合、直近の喫茶店は建物が三階建てで、敷地いっぱいの建物となっております。ここに電柱を移設したいと考えましても、他の電柱とのバランスもあり、建物に電線がかかってしまうということで、したがいまして、移設は困難であると考えられるところでございます。しかし、交通の安全、あるいは円滑化を図るということは大切なことでありますので、技術的に他の方法があるのかどうか、東京電力と協議をしてみたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 六番、加藤議員さんのご質問のうち、二の教育に関する事項にお答えをいたします。第十五期の中央教育審議会の答申は、二十一世紀の教育を考える場合に、大変重要な問題を含んでいるというふうに考えております。完全学校週五日制について、さまざまな条件整備を図りながら、二十一世紀初頭を目途に、その実施を目指すべきであると。ご指摘のように、そのために教育内容を厳選し、全体として授業時間数の削減を図ることも必要であるというふうな答申のまとめになっておりますが、これは今後の学校教育の方向を定めるもので、極めて重要なものでございまして、私ども学校現場を初めとしまして、指導主事、私自身も含めて何度も熟読している内容でございます。

 それで、今回明らかになって思いますのは、かなり大胆に教育内容そのものを削減しております。つまり、このことはもう教えなくてもいいのではないかと、基礎基本から外してもいいのではないかと。中身についてかなりしておりまして、ただ、授業時数については、どのぐらい減らすかということはまだ明らかにしておりません。今後、学習指導要領の改定が行われるわけですが、私ども注目しておりますのは、国が時数を最初に決めてしまって、例えば国語ならば、今まで八時間一年生でやっている場合には、五時間にしましょうと決めて、そして五時間で教えられる内容について学習指導要領に盛るという方針を取るのか。こういうことは国民として必要だという内容を定めて、それから時間を設定するのか、どういう手続をとるのかというのが、今回の大きな課題でございます。

 今までは、中身を決めて、それに要する時間を決めていたものですから、各教科ともだんだん、だんだんふくらんでしまいまして、肥満化傾向にあったわけでございますが、今回は、スリムになるのだという目的をもって進めておりますので、かなり大胆な削減が行われるだろうと、こういうふうに思っております。

 その中でゆとりと生きる力をはぐくむというのが中心でございます。今、ご指摘のように、桶川市教育委員会が決めるという内容ではございませんし、県の教育委員会が決めるという内容ではございませんが、この動向を見守りながら、研究はかなりシビアに進めているところでございます。これが決まりますと、またこのことについて地域の方々にまたご理解をいただき、特に学校週五日制ということの完全実施につきましては、地域の方々のご理解をいただかないと進まないことでございますので、今後とも国の動向を見守りながら研究を進めてまりたいと、こう考えています。

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○議長(岡地義夫君) 五番、内田泰弘君。

   〔五番 内田泰弘君登壇〕



◆五番(内田泰弘君) 安心、安全、人にやさしいまちづくりの五番、内田泰弘でございます。

 さて、八月一日発行の市議会だより百三号の編集後記を担当し、O一五七について書きました。六月二十八日に事務局に原稿を提出したころには、それほど大きな社会問題になるとは思ってもおりませんでした。大阪堺市の学校給食による被害はご承知のとおりでございます。幸い、今のところ桶川市では発生しておりませんが、文教委員会で加納小を視察し、学校給食関係各位の取り組みに、対応に感謝申し上げ、今後ともさらに十分な衛生管理が図られるようご期待申し上げます。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。一、西口のバスターミナルの整備についてお伺いいたします。現在、朝夕のラッシュ時には定期バス、会社、学校の送迎バス、一般車両で相当の混雑があります。また、イベント等のバスの発着場所にもなっており、このままですと東口同様になるのではないかと思っております。安全性を考え、円滑なる送迎が行われるよう市では将来、どのように整備、対策をとられるかお伺いいたします。リザーブ用地にバスターミナルの設置の可能性もお伺いいたします。

 二、西口のロータリーに時計の設置を、駅の東西周辺には時計がありません。以前は、西口のさくら銀行にありましたが、現在はありません。通勤、通学、買物等で結構時計を気になることがあります。ロータリーの中には、平和宣言都市桶川、人権尊重都市桶川の看板と桶川市のマークの植木がございます。市のCI戦略の一つとして、べに花の郷桶川市にふさわしい時計台の設置をお伺いします。

 三、桶川マイン前の駐車の車両はどのように指導しているかお伺いいたします。駅西口前には、駐車車両が多く、駅に入る車と市役所方面に行く車が駐車車両のために渋滞し、危険な状態です。車両の変更、取り締まりについてお伺いします。マインには、どのように指導をしているか、店内の放送での案内、呼びかけは可能かお伺いいたします。

 四番、東口駅前広場(送迎用広場)の案内看板の設置を、八月一日の広報でお知らせがあり、また送迎広場の中には二カ所の看板がございます。依然駅のロッテリアの前でのUターンの車が多く見られ、送迎広場の案内がわからないと指摘があります。今後どのように行っていくかお伺いいたします。八月八日からの広場の利用ができるようになって、利用度はどのぐらいありますかもお伺いいたします。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) それでは一点目の駅西口のバスターミナルの整備についてでございますが、ご指摘のとおり、駅西口広場につきましては、交通混雑の状況にあることは十分理解をしているところでございます。ご案内のとおり、駅西口広場につきましては、昭和五十五年七月一日に五千三百平方メートルで都市計画決定を行い、当時の計画といたしましては、将来の桶川駅の乗降客数を考慮するとともに、歩行者と車両を分離して、安全性を保ち、車両の円滑な交通処理ができる駅前広場として計画をいたしました。その後、一号線の通り抜け道路の設置や、パークロックの設置等を行い、供用を開始したところでございます。こうした中で、パークロックにつきましては、耐用年数も経過をいたしまして、撤去するに至り、現状のような駅前広場となったところでございます。住宅都市整備公団所有のオリジナル用地につきましては、本年度中に土地利用の方向性を検討したいと考えておりまして、市、商工会、公団等、関係機関で検討組織を発足させ、ご提案のありましたバスターミナルにつきましては、その中で検討をしたいと考えております。

 次に、二点目の駅東西周辺の時計台の設置ということでございますが、駅西口周辺につきましては、先ほど申し上げましたリザーブ用地の土地利用とあわせ、検討をさせていただきたいと考えております。また、駅東口周辺につきましては、最終的には、駅東口の整備事業の推進を図る中で考えたいと思っておりますが、現状の中で対応するとしたら、どのような方法がよいのか、場所等も含め検討をさせていただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 五番議員さんの三の桶川マイン前の駐車の車両はどのように指導しているのかというご質問でございますが、桶川マイン周辺の道路、市道七三の一号線につきましては、ご指摘のように違法駐車車両が多く、交通事故が懸念され、憂うるところでございます。これらの道路に駐車しております車両の指導は、とのお尋ねでございますが、駐車禁止の規制に沿いまして、上尾警察署が取り締まりを実施しているところでございます。

 また、道路交通法百十四条の五中で、公安委員会が委嘱する地域交通安全活動推進委員の活動の中でも違法駐車の警告などを行っているところでございますが、今後、事務局であります上尾警察署を通じまして、さらに強く警告の活動を働きかけていきたいと思います。

 また、主な原因となっております店舗などにも、ご指摘にありましたように違法駐車対策の協力を呼びかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 都市整備に関係します大きな四番目、東口駅前広場に案内板の設置をについてお答え申し上げます。送迎用広場の案内がわからないとのご指摘でございますが、駅前広場につきましては、東口を利用する歩行者やバス、タクシー、一般車両といった交通を少しでも円滑に処理されますよう暫定的に設置したところでございます。あわせて、利用案内を去る八月一日号の広報で掲載したところでございます。また、利用状況でございますが、去る九月三日の調査結果によりますと、東口駅前の広場を利用された車は、午前七時から午後九時までで三十七台でございました。いずれにいたしましても、こうした実態を踏まえまして、より多くの方々に、暫定広場を利用していただくことによって、交通の混雑解消と安全性が高まると考えておりますので、再度広報での利用案内だとか、誘導の案内標識の設置等を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 五番。

   〔五番 内田泰弘君登壇〕



◆五番(内田泰弘君) 駅西口のロータリーに時計の設置をと関連いたしますので、時計の設置も時を知らせることで関連しますので、六月議会で質問をさせていただきました正午のサイレン、チャイム等でお知らせして、今議会で答弁がございまして、ここちよいチャイムで知らせるという可能性があるということですが、いつになるかお伺いしたいと存じます。これは市長よりお願いいたします。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) ご指名でございますので、お答えをさせていただきます。

 先番議員さんに関係の部長の方からお答えをさせていただいておりました行政無線を利用して、耳ざわりのよい音色で、支障のある部分、学校とか、その他関係のところもございますので、そういうものの対応をしながら考えていると、こういうふうに答弁をさせていただいたと思うのでございますが、実施につきましては、できるだけ早くやりたいと、こんなふうに思っておりますが、ただ、調整の工事も必要としますし、それから、またお昼にチャイムが鳴るということの関係もありますので、広報等を通じて、一般の市民の方へもお話を申し上げると、こう言えばご連絡といいましょうか、広報を通じてお知らせすると、こういうことも必要になってきますので、その辺の手順を見ながら、できるだけ早い時期に実施をさせていただきたいと、こんなふうに考えますのでご理解ください。

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○議長(岡地義夫君) 二十七番、関根隆夫君。

   〔二十七番 関根隆夫君登壇〕



◆二十七番(関根隆夫君) 関根隆夫君でございます。

 質問に入らせていただく前に、大変恐縮でありますが、通告の四点目の(二)枝垂桜の保存というふうになっておりますが、保護に訂正をお願いをしたいと思います。

 それでは、通告順に従って一般質問を行わせていただきます。初めに、市長の政治姿勢についてであります。一点目、住民投票制度について市長の見解を伺ってまいります。新潟県巻町の原子力発電所建設の是非を問う住民投票、さらに、沖縄県での日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小の是非を問う県民投票の結果、住民の意思が表明されております。またその一方で、住民投票は、市町村合併の是非など、その地域で解決できるテーマに限定すべきという声もございます。基地問題、安全保障、エネルギー対策という国の基本政策にかかわる問題は、本来住民投票になじまないという声もあります。

 また、本県の土屋知事のように、住民投票について、地域課題をみずからの意思と責任をもって処理することが地方自治の原点、あるいは間接民主主義を補完する試みとして評価する、また住民の意思を知る一つの目安等々の発言をされており、結果を重視する考えを示唆されております。住民投票制度について、態度を保留している都道府県知事の中で数少ない前向きな評価と報告がなされております。本市のべに花の郷桶川市長は、この住民投票制度について、どのようなご見解をお持ちであるのか、まずお聞かせを願いたいと思います。

 次に、政令指定都市構想についてであります。合併政令指定都市問題は、連日のように新聞紙上に三市が基本であるのか、四市一町が理想であるのか、枠組みについて論議されております。いささか加熱ぎみで政治的なかけ引きの中で、行政と議会が先行し、住民が置きざりにされ、本質そのものが見失われてしまっているのではないかという危惧さえしております。しかし、本市にとっても無関心ではいられないと考えております。既に、上尾桶川伊奈衛生組合では、二市一町で事務処理も行っており、また、歴史的に見ても、深い経過から現在に至っております。

 さらに、政令指定都市を目指す民間団体の「彩の国新都市産業人懇話会」の九十六年度総会では、本市とも大変かかわりの深い、花遊茶などの大変ご協力をいただいております三国コカコーラの宮田会長のごあいさつの中でも、これは報道によりますと、合併の枠組み問題に触れられ、コンセンサス、最大公約数は、まず埼玉新都心の受け皿となる浦和、大宮、与野の三市合併を急ぐべきだとし、しかし、将来の政令指定都市を構想した場合、三市では狭く、第二段階として、上尾、伊奈、桶川、蓮田、岩槻の四市一町を加えた、七市一町程度の政令指定都市の実現を目指したいとの提言を改めて強調されたと伺っております。このことは、市長もこの総会に出席をされておりますので、私から申し上げるまでもなく、よくご承知のことと思いますが、この七市一町の構想を桶川市長としてどのように受けとめておられるのか、ぜひご見解をお聞かせ願えればと思います。

 次に、大きな二点目として、精神障害者の福祉施策について伺ってまいります。精神障害者は、九十三年、平成五年の十二月の障害者基本法の改正で身体障害者や知的障害者と並んで障害者と認定され、福祉の対象となっております。それまでは、精神保健法の対象とされ、障害者として福祉の対象ではなく、疾病として保健医療の対象とされてまいりました。そのため、身体障害者が知的障害者と比べて精神障害者に対策する社会復帰施設の数や法的補助の面などで福祉施策はまだまだ始まったばかりではありますが、また行政側の担当セクションなどの関係もあり、大きな格差が存在しているのが実情であります。

 しかし、昨年精神保健法が精神保健福祉法に改正され、精神障害者への福祉はようやく軌道に乗りかかったところで、身体障害者と同様の福祉施策の実施が今求められておるところであります。専門的判断、大変難しいところでありますが、精神保健福祉法に基づく、本市対象者の実態についてまずご説明を願いたいと思います。次に、精神障害者に対する行政サイドのとらえ方をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、具体的な質問として、医療費の助成についてであります。ほかの障害者との福祉施策の格差を解消するためにも、通院医療費、国保の場合ですと、現在、精神科への通院は三割の自己負担のうち、二五%は改正精神保健福祉法第三十二条で国の負担と定められておりますが、この残りの五%の部分をぜひ市費で助成をしていただきたくお尋ねをいたします。

 次に、通告の三点目、高齢者保健福祉計画について伺ってまいります。既に昨日、先番議員さんより質問がなされておりますので重複は避けたいと思っております。簡潔なご答弁をいただければと思います。県内九十二市町村が進めております高齢者保健福祉計画が本年計画期限のちょうど中間点であります。四年後の計画期限二〇〇〇年までに目標の達成が今求められております。県内九十二町村に対するアンケート結果では、達成可能と答えた市町村は、わずか九つの自治体との報告もございます。総じて、マンパワーの確保、あるいは財源の確保というものが、それぞれの自治体のネックになっているという結果も報告されております。本市において、どのような状況にあるのか、総論部分でご説明を願いたいと思います。

 次に、問題点の多い厚生省案の公的介護保険制度の導入による影響であります。新たな介護保険の確立が社会保障の緊急課題となっております。新たな介護システムについては、従来のお世話をする、あるいは面倒を見る介護から、高齢者の自立支援、また高齢者がみずからの意思によって自立した生活実現の支援が求められております。多くの問題があるこの政府案でありますので、導入に伴う影響を予測していただくところに大変無理があるとは思いますが、制度導入に伴い、本市の高齢者保健福祉計画の見直しが必要となってくるのか、お聞かせを願いたいと思います。また、その際の問題点は何であるのか伺っておきたいと思います。

 次に通告四点目、教育関係のその一、保健室の役割の変化と子供たちのための保健室づくりについてであります。不登校の増加とともに、登校しても教室に行くことができずに保健室で過ごす、このような子供が予想以上にふえているというアンケート調査の結果が報告されております。保健室登校の子供だけではなく、保健室には大勢の児童生徒がいろいろな話をしに来ております。子供たちは、自分の話をしっかり聞いてほしくて来ているようであります。

 なぜ、担任教師ではなく、保健室の養護教諭に求めてやってくるのか、そこには、養護教諭が子供を学校的なまなざしでとらえていないということが指摘をされております。学校的なまなざしとは、学校の規則を優先させ、教師の権威で子供に対応し、成績や順位で子供を見てしまうことにあるようであります。保健室の本来の役割、また業務は変わりはありませんが、小学校では、特にけがをした児童が多く利用するのに対し、中学校では、大変元気な子供もやってまいります。そこには、心の悩み、心の病んでいる、また生徒指導上、大変気になる子供が多く集まってくるようであります。このように保健室を心の居場所として求めてくる生徒がふえているということであります。

 本来の役割が、今大きく変化をしてきております。本市の実態はどうであるのか、原因として考えられるのは何であるのか、お聞かせを願いたいと思います。

 次に、保健室の利用はどうあるべきなのか、あわせて教育委員会の保健室感についてお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、教育関係のその二、普門寺の枝垂桜の保護についてであります。文化財保護委員会の答申内容と所有者の意向をまず伺っておきたいと思います。

 次に、現地調査の結果と指定後の対応であります。さきの六月議会で文教常任委員長の報告にもありましたように、この枝垂桜は適切な管理により、病害から守っていただきたいという行政の対応を求めております。既に枯れかかっており、補正予算を組んででも、行政側の早急に手を打つことが必要であります。見通しをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、道路計画との関係では、どのようになってくるのか、第二の椎樫にならないように伺っておきたいと思います。

 通告の五点目、広報活動の充実であります。毎年四月一日付の広報で新年度の予算や主な事業を七ページを割いて掲載をしていただいておりますが、現行のものはどうも余りにもお役所的で理解しにくいとの声があります。過日、民生経済常任委員会で東松山市を視察をさせていただいた折に、私たちの町の予算という冊子をいただいてまいりました。イラストなども大変使い、わかりやすい新年度事業が紹介をされておりました。担当部長さんもごらんいただいていると思います。市民が税金の使途を正しく理解し、まちづくりにもさらに関心を持っていただくためにも、ぜひわかりやすい冊子を発行していただきたいと思います。あるいは、現行の広報に別刷りで改善も図れるのではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか、お答えをいただきまして、一回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 二十七番、関根議員さんの私に対するご質問にお答えをさせていただきます。

 最初に、住民投票制度についての見解ということでございますが、今お話にもございましたように、去る八月四日に新潟県の巻町で、そして今月の八日に沖縄県でいずれも住民投票が行われ、世間の注目を集めたところでございます。いろいろと住民投票に関連しまして、たくさんの新聞紙上等にもご意見が載っております。一つには、中央集権的な政策手法が社会紛争を招いた例が多いけれども、今度の住民投票制度がこの解決する手段になり得るという、そういう見方からしたご意見とか。住民投票は、この住民投票は、日本の民主主義の成熟か、それとも混乱する日本の政治状況が産んだ危険な流行か、戦後の日本を問い直し、日本の民主主義の現状に警鐘を鳴らそうとする、そうした視点からの意見、こういうふうなのも出ておりましたし、また、住民投票制度への批判的な面からは、国策である政策を地域の住民投票で左右することの是非の議論、あるいは現在の地方自治は間接民主主義制度をとっておるわけですが、こうした政策を決定するのは、議会性民主主義であると、これについて否定するものかとか、非常に専門的な、あるいは高度な専門的な問題について住民投票にかけるのはいかがかとか、議会、あるいは町の責任を回避させることになるのではないかとか、結果が余り差がなかったときには、住民感情として非常にしこりが残るのではないかとか、いろいろな意見等が出ております。

 こうした中で、私に対してどういうふうに考えているかと、こういうことのようでございますけれども、私は、住民の意思を行政に反映させるための制度、あるいはその運営の方法としての住民参加の一形態だと、こんなふうな受けとめをしているわけでございまして、民主主義制度のもとにある限り、住民の意思が政策決定に反映されるべきであり、そのためには、直接民主性制度が採用されるべきだという、余り現実的なお話は別としまして、現在の地方自治制度の中にあっても、代表民主主義を基本原則にはしておりますけれども、そうした中で、やはり可能な限り代表性を尊重しながらも、それが有効に機能しない場合に、住民投票制度というのは、直接民主主義の制度を補完的に用いるべきではなかろうかなと、こんなことが筋ではないかなと、こんなふうに考えているところでございます。そうしまして、そうした中で、大変今回の選挙といいますか、住民投票というのは、法的な拘束ではないとは言われながらも、政治的な影響力という、住民運動としての政治的な影響力というのは、極めて大きかったのではないかと、こんなふうに受けとめまして、そういう意味で、意義というものは大変大きかったと、こういうふうに考えているわけでございます。

 次に、「彩の国新都市産業人の懇話会」についてでございますが、お話にもございましたが、平成五年の五月に三国コカコーラのボトリングの当時相談役で名誉会長でありました宮田保夫さんが中心となって設立をしたものでございまして、その趣旨としては、二十一世紀を目前に埼玉が急激に、またグローバルな変容、発展、飛躍を遂げつつある中で、新都市づくりを景気として政令都市制度、これを実現していこうということで発足したわけでございます。この中で提言されておりますように、この中では桶川市を含めまして、七市一町の合併政令指定都市構想として打ち出されると、こんなふうに記憶しております。これは、実は段階説といいましょうか、段階説でございまして、まず、浦和、与野、大宮の三市が先行し、上尾や伊奈などが並行、あるいは続行して、将来的には七市一町の政令都市の実現を目指すると、こういうようなことでございます。七市一町という考え方につきましては、一つは面積的な点とか、緑の確保とか、そういう視点から四市一町では面積が狭い、あるいは地域航空、こういうふうなものが政令都市の中では重要であるという、桶川の飛行場等の認識がそこには背景にあるようでございますけれども、地域航空が必要であると、こういう点等の中で、そうした発想が出ております。

 毎年、総会に私もご案内をいただいておりますので出席をさせていただいているところでございますが、そこで感じますことは、将来の埼玉の発展というものに対して非常に関係の皆さん方が熱心に取り組まれて活動されていると、こういう点がございます。私としても敬意を表しているところでございます。ただ、合併とか、政令都市の問題については、大変最近には、三市とか、あるいは四市一町とか、対等合併とか、いろいろ枠組みの問題で、若干の不協和音等も聞かれていると、こういう状況がございます。

 それから、何といいますか、公益的な業務を扱っておりますところの県、この辺の行政としての県の考え方、こういう点も見守っているという状況でございまして、特段の動向と、こういうふうなものが感受をできないような状況がございます。そうした中で、一つの公益的な行政の取り組み、こういうことについては、推進が図られているわけでございまして、私ども県央広域という、こういう形の中で取り組みをしていると、こういう問題もございます。こういうことでもございますし、こういう形の中で政令都市に関しては、最終的には市民が桶川の市民がどのように受けとめ考えるかと、これが基本であるような気がいたします。また、新聞等の関係もございますし、政令都市の関係についても、上尾、大宮、こういう近場の議論でございますので、市民の皆さん方も関心は高いように承知をしておるところでございます。そういう意味で、今すぐどうということでもございませんし、今言ったように住民の皆さんがどう考えるか、また、どういう動向なのか、内容等も含めまして、時間をかけながら研究し、また関係の皆さんと時には協議をしていく必要があるのではなかろうかと、こういうふうなことを考えますし、そういう意味で、その動向について十分見守っていきたいというのが今の考え方でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 二十七番議員さんのご質問にお答えしてまいりたいと思いますが、初めに、精神障害者の福祉施策についてでございますが、まず最初といたしまして、本市の対象者の実態ということでございますけれども、これにつきましては、ことし平成八年一月一日現在の実数について、鴻巣保健所で伺ったものですが、通院している方、三十二条関係ということで絞らせていただきますが、二百三十七人、それから入院ですが、医療保護の入院ということになると思いますが、三十七人、合計二百七十四人ということでございます。ちなみに、ちょっと別の数字を申し上げたいと思いますが、これは埼玉県がいろいろな障害者の施策を考える場合に使っております精神障害者の推計値なのでございますが、同じ桶川市なのですが、人口をもとにしまして推計しているわけですけれども、ちょっと違うので申し上げたいと思いますが、入院患者数が百二十五名、外来患者数が八百一名、合計で九百二十六名というような推計になっておりまして、なぜ申し上げましたかというと、そういう意味で、実際を把握するところの難しさというのでしょうか、そういう部分についてちょっと申し上げたかったところでございます。

 それから、精神障害者の保健福祉手帳の交付状況でございますが、これは六月末現在で、一級の方がございません、ゼロです。二級の方が十五名、三級の方が四名、合計十九名でございます。それから、通院医療費の公費負担の利用状況ですけれども、二百三十三名ということになっております。先ほどの鴻巣の方が一月一日現在でしたので、そういうことでちょっと数字がずれているのではないかと思います。

 次に、市内では精神障害者の社会復帰の関連施設といたしまして、末広二丁目に精神障害者の小規模作業所といたしまして、家族会やあけぼの会の運営によりますめばえ共同作業所、これは平成三年度に設置されましたが、現在二十一名の方が登録されておりまして、市内の方が十六名ですが、手工芸などの作業、それから調理実習、生活指導、一部の方については、清掃等に従事しているという形で訓練を行っているという状況でございます。

 次に、精神障害者に対する行政のとらえ方ということがございますが、ご質問の中でもございましたように、現在、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、略して精神保健福祉法というふうに改められておりますけれども、その中では、精神障害者については、精神疾患を有する患者であるとともに、生活能力の障害を持つ障害者であるという二つの概念を持って把握しておりまして、精神障害者については、保健医療の対象でありますと同時に、福祉の施策の対象であるという位置づけがされております。行政側ではそのように理解しております。また、精神障害者の福祉対策でございますけれども、一般的に自立と社会参加の促進のための援助ということで位置づけられているところでございます。

 次に、精神障害者の通院医療費の個人負担分の五%の関係でございますけれども、県内では、これについては実施しておりますのは、和光市でございまして、通院医療費の助成要綱というもので対応しているところでございます。

 それから、通院医療費の個人負担分については、例えば重度障害者の医療費のような形も考えられるかと思うのですが、そういうような形で補助をしているというところは、現在のところまだないようでございます。そういうことの中で、障害者基本法に精神障害者が障害者として位置づけられましたこと及び精神障害者の福祉法が平成七年七月から施行されたということなどございますので、これから障害者基本計画、そういうことの中でも、制度の設備について検討してまいりたいと思いますけれども、非常に格差があるというか、そういう状態でございますので、一挙に格差を埋めるということにはならないかと思いますけれども、今後の課題として、研究なり、考え方の整理をさせていただきたいと考えているところでございます。

 続きまして、大きな三の高齢者保健福祉計画の関係でございますが、高齢者保健福祉計画で定めました目標といたしましては、一つには施設整備に関するもの、もう一つには、マンパワーに関するものがございました。その施設設備の関係につきましては、先番議員にもご答弁申し上げましたところですが、目標年次には七〇%程度ということで見込んでおりますけれども、マンパワーにつきましては、在宅サービスの拡充に一層努め、サービスの水準をできるだけ早く達成するようにということで考えておりまして、このための対応策を検討しているところということでございます。そういうことの中で、現在のところ、例えば高齢者であっても、同質の非常にたくさんのマスとしての対象者に対して対応していくというか、そういう意味では、基盤整備的な形なわけですけれども、そういうのがある程度達成されました後には、非常に個別な問題というか、細やかさというか、そういうものについての対応についても迫られてくるのではないかと考えているところです。

 次に、高齢者福祉計画の見直しについてのお尋ねでございますけれども、これについては、公的介護保健制度の導入が非常に大きな影響が考えられるわけですが、その制度が導入されますと、一つには新しい事業の創設が考えられます。

 それから、既存の事業のシステム、それについては、大きな組みかえとか、変更が予測されますので、当然見直しの必要はあろうかと考えております。そういうことの中で、どういう問題等が考えられるかということですが、一つには、今までの福祉というのが、一つのサービスの必要とされる方に対して、法律に基づきまして措置というか、そういう形をとるということを前提にして仕組みができてきたわけでございますけれども、それが全く変わった形になるということで、大きな問題であろうかと思います。

 それからもう一つには、医療保健であるとか、あるいは年金の制度であるとか、あるいはその他の福祉関係の法律全体に対して非常に大きな影響があるということで、そこら辺がどのようになるかということが、これから非常に大きな問題であろうかと思います。

 それで、見直しの時期等についてですけれども、まだ介護保健制度の動向について定まっていないこともございますが、その時期、あるいは内容につきましては、国の方でそれなりの指示があるということで、数字が来ておりますので、そういう中では、そういうものをとらえながら、詳細について対応したいと考えているところでございますので、いわゆる大きな変動期でございますが、できるだけ円滑に対応できるように努めたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 二十七番、関根議員さんの教育に関するご質問にお答えいたします。

 まず、四の(一)保健室の役割の変化についてでございますが、近年保健室に外出する児童生徒の中には、身体面のみではなくて、心の悩みなどの相談を求めてくる子供が多く見られるようになりました。保健室の役割も変化してまいりました。本市における実態につきましても、さまざまな問題を背景に、学校や学級生活、友人関係、漠然とした悩み等で相談に訪れる児童生徒が増加傾向にあります。原因として考えられることは、都市化、情報化、核家族化など、児童生徒を取り巻く社会環境の急激な変化、子供の日常生活における身体活動の減少、精神的負担の増大、さらに、家庭の教育力の脆弱化などが原因でありまして、子供の心身の健全な発達にさまざまなひずみを生んでおります。

 保健室は健康等に関する相談活動を行うことを目的として設けられておりますけれども、児童生徒にとっては、心の安らぎの場となる一面も持っております。また、保健室にはお説にもありましたように、学級担任とは立場を異にする養護教諭が常にいて、相談相手になってくれるという期待感も持っております。したがいまして、保健室の利用につきましては、児童生徒が困ったとき、悩んだときに、いつでも駆け込める場所として保健室が常に開かれた場であることが大切であると考えております。教育委員会といたしましても、さまざまな問題を抱えて保健室に訪れる児童生徒がふえていることから、心の健康問題などに関する相談活動の一層の充実を図るために、養護教諭等が心の健康問題にも適切に対処できるよう資質の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、四の(二)につきましては、教育次長の方からお答え申し上げます。



○議長(岡地義夫君) 教育次長。

   〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは、四の(二)普門寺の枝垂桜の保護についてのご質問にお答えいたします。

 平成八年四月二十九日付、市の文化財保護審議会委員からこの普門寺の枝垂桜を含め七件の文化財の指定についての答申がございました。この答申に基づき、桶川市教育委員会は、枝垂桜の所有者である宗教法人の普門寺の代表役員の方に、答申の結果を伝えまして、それに答えて五月一日付で同代表から文化財指定の申請書が提出されまして、五月二十七日市教育委員会で市指定文化財に決定したわけでございます。

 次に、現地調査についてでございますが、この普門寺の枝垂桜が一つとして、関東地方の古い桜の品種である江戸彼岸桜の変種として貴重であること。二番目として、単独で寺院などの境内にあるということで、古来の桜のあり方が典型的であること。それから三番目といたしまして、推定樹齢が二百年で、樹高、高さが十三メートル、目通りで一・八五メートル、枝張りが東西に十三メートル、南北に十五・九メートルと規模の大きなことで、こういうことで、市指定文化財としての価値を認めたものでございます。指定後の管理についてでございますが、文化財保護条例に基づきまして、所有者の責任で行われるということが原則でございます。肥料を施したり、病虫害の駆除をしたり、根回り柵の整備とか、あるいは説明板といいますか、案内板といいますか、そういったものの設置などが考えられますので、これらの補助について積極的に講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、道路計画との関係でございますけれども、この普門寺の枝垂桜の所在地はいわゆる上尾道路と圏央道との交差する地点の近くといいますか、東側に位置しておりまして、この文化財の立場から、関係機関とよく協議いたしまして、保護保存に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 五点目の広報活動の関係でございますが、新年度の予算や主な事業につきましては、市長の提出説明の内容、それと、例年四月一日号の広報に七ページ程度を使いまして掲載をしているところでございます。その際、私どももできるだけ市民の方々にわかりやすく理解をしていただけるよう配慮をし、編集をしてきたところでございます。しかし、市民の方からの声として、先ほどご提言をいただきましたことにつきましては、別の冊子にするのがよいのか、あるいは広報紙の中でイラストなどを使ってやるのがよいのか、内部でもう少し検討をさせていただければと、このように考えております。



○議長(岡地義夫君) 二十七番。

   〔二十七番 関根隆夫君登壇〕



◆二十七番(関根隆夫君) 再質問を行わせていただきます。

 初めに市長の政治姿勢の一として、住民投票制度であります。この二つの住民投票によりまして、大変身近な意思表明の制度として、国民的にもその関心が高まっておりますが、同時に、我が国の平和と安全という、国全体でこれをどう負担していくのかという新たな問題も提起されたというふうに思っております。

 また一方では、国、あるいは桶川市も含めた自治体側、いわゆる行政側でよく全体の利益だとか、その大きな利益という、こういう言い方をよくされることがありますが、自治体で組む大型のプロジェクトが住民投票などで否決された場合の重みを予想をして、住民投票の活発化に警戒心を示すという、このような空気があるという、この見方もまた否定できないところでありますが、この点、自治体の桶川市の首長としてこのような空気をどのように市長自身は受けとめていらっしゃいますか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、政令指定都市構想についてであります。先ほど市長のご答弁にもございましたけれども、桶川市民も政令市への関心が高いという、このようなお話がございました。このことは、埼玉新聞でも、総会参加後の市長のコメントとして、紹介もされておりました。私の率直な印象では、市民の関心が高いというよりも、市長自身がこの提言に心ならずとも関心をお持ちなのかなというふうに推測をしておりますけれども、この点はいかがでしょうか、本音をお聞かせ願えればというふうに思います。

 次に、精神障害者の関係であります。やっと精神障害者関係の福祉施策が進められたということで、大きな格差が生じているのも現実であります。国、県の対応もひとつ大きく求められておりますけれども、桶川市として何ができるのか、ぜひ格差解消に向けた積極的な取り組みを願いたいと思います。

 次に、高齢者保健福祉計画についてであります。再質問をさせていただくよりも、数日前の記事を引用させていただいた方が、こちら側の意思が通じるのではないかと思いますので、願いも込めて紹介させていただきたいと思います。「福祉窓口の余りの冷たさに腹を立て、二度と世話になるものかと拒絶するお年寄りがいるかと思えば、長生きしてよかったと、周囲の温かい理解と行政の行き届いたサポートを受けながら老後を送るお年寄りもおります。同じ老後でも住む自治体によって天地の格差があります。本紙では、先ほど十回にわたって高齢者福祉にかかんに取り組む自治体を取材して、福祉先進地を歩くと題して掲載をされておりましたが、その中から幾つかの共通項が浮かび上がってきました。

 まず一つは、特別の財源があるわけでもない、ごく普通の自治体であるということであります。財源がない分知恵を働かせている。

 第二は、真剣な一人がいるということ。担当者のなみなみならぬ情熱とそれを支える首長を初めとする、行政側の深い理解と決意があった。

 第三には、高齢社会を創造的、前向きに受けとめようとしていること、後ろ向きの姿勢からは何も生まれてこない。

 第四は、住民と行政が一体となって取り組んでいること。介護は、女性や家族がやるものという古い考えを改め、地域全体が協力しながら支え合うという思想が徹底していること。

 そして第五に、常にお年寄りの立場に立って考えていること。寝たきりはいやだ、淋しい思いはしたくない、生きがいがほしいなどと、年寄りの素朴な願いを徹底的に掘り下げ、施策として具体化している。その結果、医療、保健、福祉を一本化した地域ケアシステムや、いつでも必要な人が相談に出かける福祉サービスの出前、一日に数回ヘルパーが訪問する二十四時間在宅ケアなど制度が次々と生まれた。いずれの自治体も福祉に人間の顔が見えるのが最大の共通項であった。」というような内容であります。当たり前と言えばそれまででありますが、この当たり前のことがなかなかできないのも現実であります。今後の取り組みに期待をし、要望にとどめておきます。

 次に、教育関係の子供たちのための保健室づくりについてであります。過日、私も市内の中学校の保健室を尋ねてまいりました。もう休み時間ともなりますと、保健室は生徒でいっぱいであります。この現象は、養護教諭がどのような保健室にしたいかによってまた違ってまいります。子供たちのための保健室づくりに一生懸命取り組んでいく方もいらっしゃいます。また、学校自身の保健室感によっても大きく違ってまいります。治療などで訪れる生徒もおりましたけれども、多くは見た目は大変健康な子供たちでありますけれども、心の悩みを持っているというふうにも見受けられました。それではなぜ、保健室が子供たちの心の居場所になるのか、学校の保健室感によっても異ってきますが、この点、教育長もう一度ご答弁をいただければと思います。

 次に、保健室の養護教諭とさわやか相談員の役割についてであります。体のことは保健室、心の問題は相談室、このような単純な分け方ができない現状であります。心の問題そのものが体に出てくることも多くあります。また、いろいろな悩みの中で、家庭内のことで悩んでいる子供もたくさんおります。知らないのは親だけだったというケースもよくあるようであります。

 三年かけて埼玉県の方でもさわやか相談員を配置するということで、子供たちにとっては、選択肢がふえるということで大変よいことでありますけれども、これをどう交通整理をして、うまく機能をさせていくかという、それがありませんと本来の役割が失われてしまうのではないかというふうに考えております。それには、学校の受け入れが大事ではないかというふうに思います。この点、お考えがあればお聞かせを願いたいと思います。

 次に、枝垂桜の関係であります。ぜひ貴重な樹木ですので、早急な対応をお願いをしたいと思います。一点、道路との関係では、どの程度の距離になるのか、これは大変大事な部分でありますので、市の指定をしても、先ほども答弁の中にもありましたけれども、所有者の責任で行うということでありますけれども、指定をしても、その後の対応を含めたフォローが行政の責任でもありますので、この辺、道路との関係でもう一度ご答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、広報活動の充実について。新年度よりこれは改善を図っていただけるのかどうか、私は新年度四月から改善を図っていただけるというふうに、そういう受けとめておりますけれども、その受けとめに間違いなければ答弁は結構ですけれども、いや、それは違うのだと、早合点しないでくれというふうなことであれば、もう一度答弁をいただきたいと思います。

 以上で二回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 住民投票制度の関係についての再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 基本的に住民投票制度というのは、条例に基づいて、言えば議会の議決を受けた条例に基づいてということがベースになってくるのだろうと。事実上の住民運動というのもございますけれども、少なくとも住民投票制度は、今申し上げましたような、議会の議決をいただいた制度の中で行われると、こういう意味で、民主主義の制度のもとにあっては、できる限り、住民の意思が自治体の政策決定に反映すべきであると、こういうことにもつながるわけでございます。ですから、原則的な考え方としては、そういう視点に立つのだろうと。

 問題は、そういう中で、いわゆる住民が自分たちの住む地域の問題について、関心が高まるということは大いに結構なことでございますが、もうちょっと地域を超えたといいますか、こういうふうな問題についてについての取り組みがどう評価し、どう考えるか。ここらが実は大変難しいし、ご議論が分かれるところではなかろうかなと、こんなふうに思っているわけでございまして、そうした中で、非常にこの辺というのは、ある意味では住民投票というのは、民主的な決定とか、行政に対する民主的な統制の一つと、こういうような機能も果たしているわけでございますし、そういう意味で、住民投票というのは、いろいろな新しい課題を提起すると、こういうことにもなってくるのかなと、こんなふうに思っております。

 ただ、そうした中で、現在の自治制度とか、いろいろなもののとらえ方、こういう住民代表というか、住民投票というのも、ご案内のように、非常に積極的なアメリカ的な議論と、それからドイツ、フランスのような、どちらかと言えば代表民主主義を基本とする代表制を尊重して補完的な機能と位置づけているところと両面あるわけでございまして、なかなかどれがというふうなことについて私自身としては、勉強不足もございまして、今の段階でご結論を出すわけにいきませんが、基本的には、地域の問題に関して、住民の方々が多いに意見を述べ、それを行動にあらわす、そのことが行政的な効果というよりも、非常に政治的な効果、こういうものの実態というのは、現実あるわけでございますし、評価をしておきたいと、こんなふうに思います。

 それから、本音の議論というようなお話の政令都市のお話がございました。本音と建前を使い分けているつもりはないのでございますけれども、一つには、非常に広域で政令都市と言ったときに、桶川が置かれている場所が言えば背後地的な機能を持つ、こういうふうな機能を持つような役割になってきたときに、どうであろうかと。こういうところというのは、どうも周辺には非常に言い方が適切かどうかわかりませんが、時によると迷惑施設とか、そういうふうなものはどうも周辺に持っていきましょうというような、こういう流れもゼロではございません。大分、そういう考え方というのは動いてはいますけれども、そういう点等を踏まえますと、やはりそういう点での桶川の位置、そういうことは多いに考えていかなければならないと、こういうふうに思うところでございます。

 ただ、何といいますか、桶川から多くの住民の方々が桶川市内にお住まいの方も去ることながら、東京を含めた県南地域へかなりの方が通勤、通学をしていると、こういう状況もございます。そういうふうな意味で関心が高いと、こういうような点もあわせて申し上げておきたいと思います。だからどうのと、こういう意味ではございませんで、事実関係を申し上げたということでございますので。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 二十七番議員さんの二回目のところで精神障害者の関係での桶川らしさということがあったかと思うのですけれども、桶川の場合、精神障害者に関しましては、県内でも早い時期から、いわゆる社会参加という意味でしょうか、そういう形での受け皿を用意して、現在は、めばえの会の共同作業になっておりますけれども、そういうような対応をしてきたというか、そういうところが、桶川としての特徴かなというふうに、担当としては考えているところでございます。それについては、いろいろとこれからまたあるわけでございますけれども、そういうところが桶川らしさであるのかなというふうに考えています。

 それから、要望ということでございましたけれども、高齢者保健福祉計画については、よくお聞きいたしましたので、受けとめまして努力してまいりたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 関根議員さんの保健室の役割とさわやか相談室等の関係でございますが、本年度からさわやか相談室が一校中学校にできまして、桶中に設置されまして、年次計画でもって各学校に置かれるわけでございますが、教育相談活動というのは、実は子供が悩みを持ったときに、一番最初にお父さん、お母さん、そうでないときに学校でということになりますと、担任の先生、それから中学校ですと、自分の好き教科の先生、相性のいい先生、さらにクラブの顧問、そしてそれにそういうところに全然頼りがない場合には、養護の先生のところにこう来るというような、非常に複合した相談活動といいましょうか、最も自分が信頼するとか、好きであるとか、相性がいいとかというところに相談が行くわけでございまして、そのときに、どこにも相談が行けない場合に、さわやか相談員さんが積極的にそういうものに手を差し伸べるという役割を大きくあると思いますが、総合的に、お互いに連絡し合いながら相談活動を進めていくということが本質的に必要だというふうに思っております。

 保健室でございますが、ご存じのように、比較的若い養護教員の先生がいらっしゃいますと、子供たちにとっては、教諭とは書いてございますけれども、お姉さんであったり、おばさんだったりしまして、普段教えていただきませんから、成績についての自分のことについてもわからないで、何でも話においでいただけるということで、気楽に来ていただいて。悩みを持ってきている子だけではなくて、おもしろいから遊びに行こうというような場所になっていることもあるわけでございます。それがこうじまして、中学生ですと、少し意図的にサボりに行く場所、お腹が痛いと言えば保健室で寝かせてくれるという場所になっていることも、一方で事実なのでございます。

 そういう複雑な機能をいわゆる保健室が持ち始めまして、それならば、そこで相談し得るものについては、養護教諭の人たちにカウンセラーの能力を持っていただいて、心の健康についても相談に応じられるような体制を整えていこうというのが、私どもの考え方でございますけれども、これは、保健室の養護教諭の先生だけではなくて、本当を言いますと、いろいろな各種の教科を持っている先生方がすべて身につけていなければいけない力ではなかろうかというふうに思っております。

 今、保健室についてのお尋ねでございますが、場所的に言いますと、職員室がそういう機能を持てないものか。職員室に何でも相談に行けるような雰囲気とか、あるいはかつて大変有名になりました島小学校というところの校長室、まず何かあると校長先生のところに相談に行くという学校がかつて小学校としてあったわけです。つまり、部屋の持つ機能とそこにいる先生の役割というのも、もう一度カウンセリングについて見直さなければいけないのだなと、今のご質問を受けながらつくづくと感じたわけでございます。積極的にそういう指導をしていきたいというふうに思っています。



○議長(岡地義夫君) 教育次長。

   〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは、再質問で枝垂桜の道路との距離の関係でございますが、お答え申し上げます。これは都市計画図上で、これは一万分の一の図面上での測定によりますと、約一センチということでございまして、これは予定の上尾道路との予定線のセンターから一センチということでございまして、したがいまして、約百メートルぐらいではないかということでございます。いずれにしても大切な桜でございますので、保存については十分関係機関と協議してまいりたいと考えております。



○議長(岡地義夫君) 二十七番。

   〔二十七番 関根隆夫君登壇〕



◆二十七番(関根隆夫君) 一点だけ保健室についてでありますけれども、保健室が逃げ場だとか、たまり場になっている。これも一面あるかと思いますけれども、これは若干保健室感にずれもあるかなというふうに、私はそう受けとめておりますけれども、保健室に来る子供たちというのは、学校、あるいは家庭に対してSOSのサインを送るためにやってくる子供もいるわけなのです。ですから、ぜひそこを見落さないでいただきたいというのが私の今回の質問の趣旨でありますのでよろしくお願いします。

 以上であります。

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△散会の宣告



○議長(岡地義夫君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 明十九日は午前十時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後五時十八分