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埼玉県 桶川市

平成 8年  9月 定例会(第3回) 09月17日−03号




平成 8年  9月 定例会(第3回) − 09月17日−03号







平成 8年  9月 定例会(第3回)



       平成八年桶川市議会第三回定例会 第十三日

平成八年九月十七日(火曜日)

 議事日程(第三号)

 一、開議

 一、議事日程の報告

 一、一般質問

    十三番  島村宜次君

     一番  柳町栄子君

    十九番  佐藤京子君

     二番  加藤千穂香君

    十二番  青木 実君

 一、散会

午前十時四分開議

 出席議員(二十八名)

      一番   柳町栄子君

      二番   加藤千穂香君

      三番   砂川忠重君

      四番   山崎忠行君

      五番   内田泰弘君

      六番   加藤明夫君

      七番   高野和孝君

      八番   安藤重夫君

      九番   北村文子君

      十番   川辺 昭君

     十一番   皆川宗治君

     十二番   青木 実君

     十三番   島村宜次君

     十四番   田口寿英君

     十五番   白子敏夫君

     十六番   中島 弘君

     十七番   新井彬民君

     十八番   横川盛助君

     十九番   佐藤京子君

     二十番   関口作之丞君

    二十一番   山崎良雄君

    二十二番   小林 浩君

    二十三番   渡辺映夫君

    二十四番   岡地義夫君

    二十五番   飯野信子君

    二十六番   大沢信幸君

    二十七番   関根隆夫君

    二十八番   松川保彰君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

  市長       上原榮一君

  助役       強瀬良雄君

  収入役      岩崎正男君

  企画財政部長   西井安雄君

  総務部長     桜井茂年君

  健康福祉部長   酒井秀雄君

  環境経済部長   大塚一雄君

  建設部長     町田庄蔵君

  都市整備部長   椛沢 直君

  教育長      青山孝行君

  教育次長     浅岡淳三君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長     大木 弘

  主幹兼庶務係長  田丸 貴

  議事係主席主任  柴崎正夫



△開議の宣告(午前十時四分)



○議長(岡地義夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(岡地義夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△一般質問



○議長(岡地義夫君) 日程第一、一般質問を行います。

 十三番、島村宜次君。

   〔十三番 島村宜次君登壇〕



◆十三番(島村宜次君) おはようございます。社会党市民クラブの島村宜次でございます。通告順に従い一般質問を行います。執行部におかれましては、明確な答弁をお願いいたします。

 初めに、市単独の補助金交付について伺ってまいります。市は、公益上補助金交付が必要不可欠であるということで各種補助金を交付していますが、補助金の目的が既に達成し、必要性が乏しくなってきている、そういうものにも依然として交付されているのではないかと感じますので、何点か伺ってまいります。

 その一。補助金交付規程に基づく交付要綱はどのくらいあるのか、各部ごとに伺います。

 二番目。補助金交付要綱に基づき補助金交付している数を各部ごとにお伺いいたします。

 三番目。補助金交付要綱に適用しないで補助金交付を受けている団体数を各部ごとにお伺いいたします。

 四番目。市は奨励事業費として補助金交付していますが、それぞれの数と主な団体名を各部ごとにお伺いいたします。

 五番目。補助金交付要綱を適用しないで交付している最少額と最高額並びに交付総額を各部ごとに伺ってまいります。

 六番目。補助金交付要綱に基づき交付している最少額と最高額並びに交付総額を各部ごとにお伺いいたします。

 七番目。補助金交付した最少年数と最長年数と、あわせて補助対象名を各部ごとにお伺いします。

 八番目。補助金交付要綱の見直しと補助金のあり方について見直しをする考えがないかどうか、各部ごとに伺ってまいります。

 九番目。補助金交付を受けている団体の整理統合が可能と思われるものがあると思いますが、どのような検討をされているのか、各部ごとに伺ってまいります。

 十番目。行政効果が上がった主なものについて、各部ごとにお伺いいたします。

 通告の二、税金の徴収について伺ってまいります。各公共団体は、税の徴収率向上に向けさまざまな徴収方法を試み、税の徴収率向上に躍起になっています。民間企業においては、コンビニエンスストアと提携し、使用料金等の徴収を行い成果を上げていると伺っています。当市における税の徴収率は他市と比較するとよい傾向にあるということですが、過年度滞納繰り越し、不納欠損が増加傾向にあります。そこで何点か伺ってまいります。

 一番目として、県内各市は市県民税、固定資産税、国保税などどのような方法で徴収しているのか、また徴収方法別の徴収割合はどうなっているのか、県内各市平均と市の対比をお伺いいたします。

 二番目。現年度の徴収率が比較的よいと伺っているが、なぜ過年度滞納繰り越しは増加しているのか、理由をお伺いいたします。

 三番目。過年度滞納繰り越しを削減するため特別徴収員制度の導入を考えられないかお伺いいたします。

 四番目。管理職員が特命を受け、徴収率向上に向け取り組んでいるようですが、どのような効果が上がっているのかお伺いいたします。

 通告の三、防災対策について伺ってまいります。阪神・淡路大震災から一年九カ月がたちました。この震災は、都市型災害がもたらした災害の恐ろしさ、痛ましさと、数多くの教訓を残しました。今回の阪神大震災の被害の特徴は、これまで神戸市の行政が手抜きをしてきたところに人的被害が集中したことであります。被害が最も大きかったのが長田区の住工混在密集地区であったことが、それを象徴しています。また我が国の建築技術は世界有数であり、この建築技術をもってすれば関東大震災規模の地震にも十分耐え得ると言われてきたビルや高速道路の倒壊、地下鉄の陥没などが随所で見られ、絶対に安全であると言われてきた安全神話がもろくも崩れ去りました。

 そこで、何点か伺ってまいります。一番目。拠点避難所と避難所とあるやに伺っていますが、その位置づけと相違点は何か、また避難誘導はどのように行われるのかお伺いいたします。

 二番目。市庁舎を初めとする市の公共施設の耐震診断を行っていると思いますが、その診断結果を伺うとともに、震度五ないし六の地震が発生した場合、危険な施設はあるのかお伺いいたします。

 三番目。各避難所に防災備蓄倉庫を設置するとともに、発電機、浄水機等を常備すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 四番目。市の公共施設には、書棚、食器棚、ロッカーなどたくさんの備品が設置されていますが、とめ金具などで固定され、安全は確保されているのか、備品管理の状況について各部ごとにお伺いいたします。

 五番目。緊急時には四輪車で行動するよりバイクの方が機動力があり、行動しやすいと伺っています。市も緊急時に備え、バイク隊を編成する考えがないかどうかお伺いいたします。

 通告の四、高齢者保健福祉計画についてお伺いいたします。平成五年度に策定された桶川市高齢者保健福祉計画、ハートフルプランは既に計画の目標年次の半分が経過し、お年寄りに対する福祉の充実が図られているものと思います。

 そこで、何点かお伺いいたします。計画に対する施設整備の達成率は。また近々整備予定の施設はあるのかお伺いいたします。整備予定施設があるとすれば、その種類、規模及び完成時期を。また市が委託をする予定事業は何か、詳しくお伺いいたします。

 次に、計画目標年次の平成十一年度までに増員配置するヘルパー、保健婦などのマンパワーの増員の状況についてお伺いします。近隣市の上尾市、北本市、鴻巣市と比較し、それぞれ平成七年度当初及び平成八年度の現時点における配置人数と、今年度中の増員計画をお伺いいたします。

 次に、ホームヘルプサービスは、高齢者や障害者が住みなれた地域で生涯生活が続けられるよう、その家庭に入って人が人のお世話をする仕事であり、お互いの信頼関係が特に大切な市のサービスであると思います。高齢化社会の最も基本となる事業であることから、私は今後も責任ある行政主導による直営方式で行うことが望ましいと思いますが、ホームヘルパーの大幅増員を計画している中、このことについてどのように考えているのか、執行部の考えをお伺いいたします。

 通告の五、保育所における病原性大腸菌O一五七対策について伺ってまいります。五月下旬に岡山県邑久町、七月中旬には大阪府堺市で病原性大腸菌O一五七による集団食中毒が発生し、全国では幼児からお年寄りまで含めると九千名以上の方が発病し、十数名が亡くなられています。心からご冥福をお祈りしたいと思います。いまだに原因食材は究明されておらず、不安な日々が続いています。保育所においても小学校、中学校と同様に衛生管理の徹底、施設整備などの改善がなされたと思いますが、確認の意味で伺ってまいります。

 その一、調理施設及び備品などはどのように改善されたのかお伺いいたします。

 二番目、調理員、保母に対する衛生管理の指導はどういう内容で、どういう形で行われたのかお伺いいたします。

 三番目、上記二と重複するものもあるかもしれませんが、重複しない予防対策をお伺いいたします。保育所の場合、抵抗力の弱い幼児を保育している関係上、学校とは異なった予防対策が必要と思いますが、その点どういう予防対策を講じられたのか伺ってまいります。

 通告の六、都市計画道路日出谷中央通り線、愛宕中通り線建設について伺ってまいります。区画整理組合の方や関係地権者のご協力により、大分建設工事も進んでまいりました。心から敬意を表したいと思います。日出谷中央通り線については白子議員が質問しておりますが、重複しないように私も質問してまいります。よろしくお願いしたいと思います。

 一番目、日出谷中央通り線の用地買収の進捗率と未買収面積及び地権者数をお伺いいたします。

 二番目、用地買収の完了をいつごろを目途にしているのかお伺いいたします。

 三番目、県道滝の宮線と日出谷中央通り線の交差点の信号機はいつごろ設置されるのかお伺いいたします。

 四番目、日出谷中央通り線、愛宕中通り線の進捗率と完成年度についてお伺いいたします。進捗率について、白子議員の質問に対して七年度末での回答がございましたけれども、恐れ入りますけれども、八年度の現時点での進捗率をお伺いしたいと思います。

 五番目、愛宕中通り線は、久保団地が区画整理の対象外になっているため変則的な形でつくられ、利用価値が少ないと思います。久保団地内の道路建設計画はどうなっているのかお伺いいたします。

 六番目、区画整理地内の除草計画について伺います。この件については、昨年の九月議会においても質問いたしました。ことしは昨年の経験を踏まえ若干見直しをされ、少しは改善されるかと思いましたが、昨年と同様なことでございましたので、あえて質問いたしました。執行部の答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 通告の七、江川流域と周辺地域の治水対策についてお伺いいたします。近年、江川流域の田んぼの埋め立てが急速に進み、昔の面影がなくなるばかりか、地域の人たちから集中豪雨のとき家屋の浸水が心配でたまらないという声を聞くたびに、地元に住む者として非常に残念でなりません。市はこれらの問題に対しどう対応していこうとしているのかお伺いいたします。

 一番目として、台風や集中豪雨時における江川周辺地域の浸水防止対策をどのように考えているのかお伺いします。また交通規制はどのような形で行われるのかお伺いいたします。

 二番目、緊急時には地元の協力も必要になってくると思われるが、市はどのように考えているか。「備えあれば憂いなし」ということわざがあるように、緊急時に備え、該当地域に災害防止対策協議会なるものを設置する考えがあるかどうかお伺いいたします。

 三番目、河川管理に当たっては、河川の位置づけによって管理すべき事項や基準が示されていると思いますが、江川についてはどういう内容になっているのかお伺いいたします。

 四番目、川田谷、下日出谷、上日出谷、けやき団地、日の出団地、東観第二団地はどの程度の雨量だと浸水をするのか。雨の降り方によって異なってくると思いますが、建設省や県の資料をもとに数字を示してください。

 五番目、江川の改修促進と江川流域の埋め立て規制を行わない限り、治水対策は進まないと思いますが、市は今後どのような取り組みをしていくのかお伺いいたします。

 通告の八、荒川左岸北部流域下水道終末処理場の公園建設についてお伺いいたします。この件については、同志の関口議員が一般質問の初日に質問して執行部から答弁をいただきましたが、答弁によりますと、県のアーバンアクア計画が示されないと具体的なことは申し上げられないということでした。この公園建設については、今から二十二年前、小針領家汚水処理場対策協議会から要望書が出され、県との交渉経過、これらについて大分前の話でございますので、これを存じているのは多分岡地議長と関口議員の二人ぐらいしかいないのではないかと思います。私はこの問題がどういう経過をたどり今日に至っているのか、執行部にお尋ねしまして理解を深めていきたいと思いますので、質問してまいります。

 一番目、地元から出された要望書の内容と要望書に対する県の回答をお伺いいたします。

 二番目、県の回答を受け、市はその後どういう対応をしてきたのか。その時期はいつごろで、何回ぐらい対応したのかお伺いいたします。

 三番目の現在の状況はどうなっているのかについて、それから今後の取り組みについてはどうなのか、私も質問してまいります。

 以上で一回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) それでは、十三番議員さんのご質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず、大きな一番目、一点目でございますが、市単独の補助金交付ということでございます。総体的なものにつきまして私の方からご答弁申し上げ、交付要綱の見直しあるいは行政効果等、各部の所管に関するものにつきましては、各所管の部長の方から説明をさせていただきたいと思います。

 初めにお断り申し上げますが、平成八年度予算の中で補助金という名称がついているものの中で、市単独のものについてのみご答弁をさせていただきたいと思います。なお、建設部につきましては補助金の該当項目がございませんので、省かせていただきます。

 それでは、各部ごとの交付要綱の数についてでございますが、企画財政部につきましては二件、総務部はゼロ、健康福祉部は二件、環境経済部が八件、都市整備部がゼロ、教育委員会が三件ということで、合わせて十五件でございまして、これらにつきましてはすべて補助金を交付してございます。

 次に、交付要綱に基づかないで補助金を交付している数についてでございますが、企画財政部が四件、総務部が二件、健康福祉部が七件、環境経済部が二十二件、都市整備部が一件、教育委員会が七件ということで、合計で四十三件という状況になってございます。

 次に、団体補助、事業補助の数等でございますが、企画財政部につきましては団体補助が三件、これは桶川市子供会育成連絡協議会等への補助金でございます。事業補助は三件ございまして、これらにつきましては、それぞれの地域への生活環境整備等の補助でございます。総務部につきましては二件、すべてが団体補助でございまして、桶川市たばこ組合等へのものでございます。健康福祉部につきましては八件が団体に対するものでございまして、桶川市社会福祉協議会等に対するものでございます。事業補助につきましても一件ございまして、これは成人病予防検診に対する補助でございます。環境経済部につきましては団体補助十七件、これは交通安全母の会等に対するものであります。また事業補助は十三件ございまして、雨水貯留施設等の補助でございます。都市整備部につきましては事業補助が一件だけでございまして、土地区画整理事業に対するものであります。教育委員会につきましては団体補助七件、補助対象団体が桶川市体育協会等であります。事業補助といたしましては三件でございまして、指定文化財等の補助というのがその内容になってございます。

 次に、交付要綱を適用しないで補助金を交付しているものの総額、それとその最少額と最高額がどのようになっているかということでございますが、企画財政部につきましては総額で三百九十万円でございまして、そのうち最少のものが五万円、最大のものが二百万円でございます。総務部につきましては総額が三十七万円、このうち最少のものが五万円、最大のものが三十二万円。健康福祉部につきましては総額一億一千六百九十五万五千円、最少のものが四万円、最大一億六百十四万五千円。環境経済部につきましては総額七千百四十一万三千円、最少五万円、最大三千七百八十二万五千円。都市整備部につきましては一件のみでございまして、総額六千八百九十三万七千円。教育委員会につきましては総額三百九十四万六千円、最少五万円と最大二百万円というような状況でございます。

 次に、交付要綱に基づいて交付しているものの総額と最少、最大額でございますが、企画財政部につきましては総額で七百三十万円、最少が百三十万円、最大が六百万円。健康福祉部につきましては総額一千百五十五万一千円、最少五百万、最大六百五十五万一千円。環境経済部につきましては総額一千二百六十二万二千円、最少が四万円で最大が五百四十二万三千円。教育委員会につきましては総額が八十八万二千円、最少十三万二千円、最大四十五万円というふうな状況になっております。

 次に、補助交付したもののうち、補助年数の最長、最少等についてでございますが、企画財政部における最長のものは、桶川市子供会連絡協議会補助金で二十六年でございます。最少のものは桶川市コミュニティー推進事業補助金でございまして、平成六年度において新設されたものでございます。総務部につきましては、桶川市たばこ組合補助金が一番長く二十四年、最少のものは関東信越税理士会上尾支部補助金で四年であります。健康福祉部につきましては、昭和五十一年に設置された桶川市社会福祉協議会が最長となっておりまして、最少のものは今年度新設された埼玉県手をつなぐ育成会補助金であります。環境経済部につきましては、商工会経営改善事業補助金が三十年以上と一番長いわけでございまして、今年度新設された雨水貯留施設等の補助金が最少となっています。都市整備部につきましては、該当するのは土地区画整理事業組合事業補助金のみでございまして、十年となっております。教育委員会につきましては、桶川市体育協会補助金が二十六年と、これも最長でありまして、最少のものが今年度該当となりました指定文化財補助金というような内容であります。

 以上が補助金についての総体的な内容でございますが、続きまして企画財政部関係について申し上げたいと思います。先ほど申し上げましたように、企画財政部では六件の補助金を担当しているわけでございますが、これらにつきましてはいずれもそのときどきの市民からの要請あるいは行政としての調整等々の判断の中から対応してきたものばかりでございまして、生活環境整備等の補助のように直接的には目に見えるもの、また見えないものも含めてそれ相応の行政目的が達成できたものと考えております。と申しましても、時代の流れの中で必要性の出てくるものも当然あるわけでありますから、常に状況の変化に意を配しながら今後においても対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。

 次に、大きな三点目の防災対策の通告の(三)でございますが、市の公共施設の備品管理の各部ごとというご質問でございます。ご案内のように庁中管理につきましては総務部の所管でございますので、いわば屋上屋を架すようなお話になろうと思いますが、あえて企財部関係について申し上げさせていただきますけれども、防災対策につきましては、可能な限り食器棚等の高さのある備品にはとめ金で固定をいたしまして倒れないようにいたし、キャビネット等の上には物を置かない、またキャビネットにはできるだけ重いものを下に保管いたしまして、安定を保たせて倒れにくくするなどして防災対策に心がけているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) それでは、私の方から大きい一番の総務部に関係します市単独の補助金につきましてお答えさせていただきます。

 総務部に該当する補助金につきましては、桶川市たばこ組合補助金と関東信越税理士会上尾支部補助金の二件でございます。これらにつきましては桶川市税税務行政の円滑なる推進に寄与いたし、公益的必要性の観点からも大切な役割を果たしているものと認識をしているところでございます。しかしながら、現下の厳しい財政状況のもと、限られた財源の中で措置をされているものであり、経済環境の変化等に十分意を用いながら、引き続き適正かつ効率的な運用を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、大きい二の税金の徴収についてお答えさせていただきます。まず一点目の県内各市の状況でございますけれども、市県民税の特別徴収のような特別なものを除きまして、基本的には自主納付でございまして、各市とも市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、それぞれ納付月を定め納付をしていただいておるところでございます。

 個別の対策といたしましては、口座振替制度、納税組合制度などございますけれども、平成七年度末に県がまとめました資料によりますと、口座振替制度につきましては県内四十三市すべてで実施をしております。県内各市単純平均で市県民税二〇・五%、固定資産税が二七・六%、軽自動車税が七%、国民健康保険税は二五・二%でございます。ご承知のとおり桶川市の場合、昭和五十七年四月一日から実施しておるところでございますけれども、ちなみに当市の割合は市県民税が三三・八%、固定資産税が四六・二%、軽自動車税が一八・一%、国民健康保険税は四〇・六%と、他市に比べまして高い利用をいただいておるところでございます。口座振替制度は、収納率向上に大きな役割を果たすことから、今後とも利用率の向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、納税組合制度の状況でございますけれども、四月一日現在で四十三市中三十市で実施をしております。プライバシー問題など近年の社会情勢の変化によるものと思われますけれども、平成八年四月以降廃止をした市が五市ございます。

 次に、二点目の過年度繰り越し滞納が増加していることについてでございますけれども、滞納繰越額が増加している主な理由といたしましては、個人の市民税、譲渡等でございますけれども、また固定資産税における大口滞納者の整理が進んでいないというものが収入未済額で滞納繰り越し分に回ってくるというようなものが大きな要因でございます。長引く景気の低迷の中で税金を取り巻く環境は非常に厳しいものがございますけれども、今後とも収納率向上のため努力していきたいというふうに思っておるところでございます。

 次に、三点目の徴収員制度についてでございますけれども、徴収嘱託員は平成七年度末現在で県内四十三市中三十一市で実施しております。最近実施した市の収納率の推移を見ましても、必ずしも徴収嘱託員制度の実施が収納率の向上に結びついているとは判断できない状況でございます。今後とも研究をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 次に、四点目の管理職員の特命についてでございますけれども、高額滞納事案については長く進展の見られないものも少なくないことから、この状況の見直し、さらに財産の再調査など個別的な点検を行うなどきめ細かい対応を行っておるところでございます。まだ数字的にはお話しするようなことはございませんけれども、大いなる成果を期するために大胆かつ精緻に取り組んでいるところでございます。

 次に、大きい三点の防災対策についての(二)の、市庁舎を初め市で公共施設の耐震診断を行っていると思うがという、その診断結果はというご質問でございますけれども、市の公共施設の耐震診断につきましては、現在西小学校、南小学校、北小学校、加納小学校の四つの小学校でございます。また桶川中学校、東中学校の二校の中学校について行っておるところでございます。まだその結果につきましては出ておりません。なお、他の公共施設につきましては、現在まで実施をしておらないという状況でございます。

 また、震度五ないし六の地震が発生した場合の危険な施設はというご質問でございますけれども、昭和四十六年建築基準法改正以前の建物、すなわち市役所でいう別館及び南庁舎を除く本庁舎と教育委員会事務局等であると思われます。

 次に、(四)の公共施設の備品について、とめ金具などで固定されているかどうかとのご質問でございますけれども、全庁的にかかわる問題でございますので、お答えさせていただきます。まず、小中学校、保育所、学童保育室の備品につきましては、とめ金具等の方法で固定をし、児童生徒の安全を確保しておるところでございます。また市民の利用度の多い施設に図書館、公民館等がございますけれども、図書館の書架についてはすべて耐震構造になっております。公民館等で市民が利用するスペースはつくりつけとなっておりまして、転倒のおそれはないものと思っております。その他市の職員の執務する施設につきましては、備品の中で一番多いファイリング・キャビネットでございますけれども、それぞれ連結をして転倒防止策をしておるところでございます。

 その他の備品につきましては、ほとんど固定をしておらないという状況でございます。理由といたしましては、置いてある備品の場所でございまして、狭隘な執務室に多種多様な備品等がございますけれども、これが年々増加をしておる状況でございます。増加する備品を何かと限られたスペースに収納することを第一に考えていきますと、相反することが備品の固定化でございます。備品の固定化による使い勝手の悪さが、現在固定化を阻害している一番の原因となっておるのではないかというふうに思っております。現在の状況に満足することなく、整理整とんに努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 大きな一、市単独の補助金についてのうち、健康福祉部の関係をご答弁申し上げたいと思います。

 先ほど企画財政部長がご答弁申し上げましたように、そのような補助金を健康福祉部では担当しておりますが、これらにつきましては現在でも市民からの要望が強くございます。また市といたしましても必要性が高いという判断をしておりまして、今までのところ予算措置をさせていただいてまいりましたところでございます。特に健康福祉部の補助金については、保健であるとか、あるいは福祉、医療等の分野で市民生活に非常に密接にかかわっているものが多いということはご案内のとおりでございます。今後につきましては、一定の時間的経過の中で現状の補助金について、その時々の適正な判断を行いながら対応をしてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、大きな四の高齢者保健福祉計画についてお答えいたします。(一)のご質問でございますが、これまでの達成状況ということでございますけれども、特別養護老人ホームが七十床、老人保健施設百床、ショートステイ二床、デイサービスセンター一カ所、訪問看護ステーション一カ所となっておりまして、この六月には新たに在宅介護支援センターを一カ所開設いたしました。そういうことで、現時点における施設整備の達成率は四〇%強という状況でございます。

 今後における施設整備の計画でございますけれども、二件ございまして、一件は特別養護老人ホーム、これは五十床です。それからショートステイが十床、デイサービスセンター、B型でございますが一カ所、在宅介護支援センター一カ所、ケアハウス三十人、これは複合的に整備するというものでございまして、平成十年度の開設を目標としているところでございます。もう一件につきましては、老人保健施設百床、在宅介護支援センター一カ所を整備する計画で、やはり平成十年度には開設を見込んでいるということでございます。

 これらについて、委託事業といたしましてはショートステイ事業、それからデイサービスセンター運営事業、在宅介護支援センター運営事業等が想定されるところでございます。この計画が実現した場合、施設整備に関しましては目標の七〇%を達成することになります。

 次に、(二)のご質問でございますが、ヘルパー並びに保健婦のマンパワーの達成率と増員計画でございますけれども、まずヘルパーから申し上げますが、今年度の現時点では常勤職五名、非常勤職四名でございまして、今後退職者の補充を考えまして一、二名の採用を考えているところでございます。

 次に、近隣市との比較でございますけれども、これについては、人口や高齢化率がそれぞれ異なっておりますこととか、あるいは運営や雇用の形態等にそれぞれ独自性がございますので、一概に比較できない要素があることを前提といたしまして、単純化した数字を申し上げたいと思いますが、平成七年度につきましては上尾市が常勤職十八名、非常勤職四名、登録ヘルパー三十五名、北本市が常勤職七名、非常勤職二名、鴻巣市が常勤職二名、非常勤職十三名という状況でございます。平成八年度の現時点でございますが、上尾市は十八名から二十一名になりました。登録ヘルパーが三十五名から四十五名です。北本市については平成七年度と同数で、常勤職が七名、非常勤職が二名でございます。鴻巣市は常勤職が二名から三名、非常勤職が十三名から十四名ということでございます。今年度中の増員計画につきましては、現在のところ三市とも予定がないということでございます。

 それから、ちなみにでございますけれども、三市とも社会福祉協議会に運営を委託しているというところでございます。

 次に、保健婦についてでございますが、平成二年度当初及び平成八年度現時点における配置数は、常勤職四名、非常勤職二名でございます。今年度中については、増員を予定しておらないところでございます。

 次に、近隣市の状況でございますけれども、平成七年度につきましては、上尾市は常勤職十六名、非常勤職一名、北本市につきましては常勤職六名、鴻巣市につきましては常勤職六名ということでございまして、平成八年度の現時点におきましては、上尾市が常勤職十七名、非常勤職一名、北本市につきましては平成七年度と同数で、常勤職六名、鴻巣市については七名となってございます。三市とも今年度中の増員計画がないということでございます。これにつきましても、保健婦数については各市とも老人保健事業の専任者のみではございませんので、その点をお含みおきいただきたいと思うところでございます。

 続きまして、(三)のホームヘルプサービスの運営の形態にかかるお尋ねでございますが、これにつきましては現在サービスの量的拡大を課題としておりますので、この中で鋭意研究しているところでございますが、公的介護保険制度の論議などを視野に入れながら委託方式をとっている他市の取り組み等も参考にし、幅広く課題をとらえて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、大きな五番の保育所におけるO一五七対策についてでございますが、ご答弁申し上げます。まず、(一)の調理施設及び備品等の改善についてでございますが、調理室内の手洗いあるいはごみ箱を足踏み式にするとともに、保存食等を保管するための冷蔵庫を購入したところでございます。

 次に、(二)の調理員、保母に対する衛生管理の指導ということでございますが、六月の末には鴻巣保健所職員を講師に招きまして、調理員を中心とした食中毒に関する衛生管理講習会を開催しました。さらに毎月定期に行っている保育所の所長会議、調理員の打ち合わせ会議等で状況の説明と関係資料の配付、また状況の変化に応じまして担当課で保育所を巡回し、衛生管理の指導と徹底を図ったところでございます。

 (三)の予防対策についてでございますが、これは学校等と重複しているわけでございますけれども、まず一つといたしまして、当分の間生野菜であるとか冷凍食品等の懸念される食材はできるだけ避けること、それとともに納入業者への注意の呼びかけをいたしました。二つ目といたしましては、大腸菌検査の実施でございます。そのような直接給食にかかる対策のみではなく、先番議員さんにもご答弁申し上げましたところでございますが、子供たちの生活場面での配慮、プールでの水遊びの場合とかおむつの交換のとき、あるいは家庭との連携など、いろいろな機会をとらえて対応してまいったところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) それでは、十三番議員さんの一の環境経済部に関する部分と大きい三番につきまして、順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 最初に、市単独の補助金の交付について要綱の見直しあるいは統合、成果についてというお尋ねでございます。先ほど企画財政部長の方からご答弁がありましたように、合計で四十三件あるそうでございますが、そのうち三十件が環境経済部関係ということになろうかと思います。課ごとに申し上げたいと思いますが、環境課の関係につきましては合計で五件ほどございます。

 とりわけご質問の趣旨に沿って、見直し等の必要な項目につきましてのみ説明をさせていただきます。火葬場の使用料の補助金の関係でございます。これは平成三年から実施をしておりまして、大人の場合に一万円、それから胎児の場合に五千円という補助金要綱があるわけでございますが、これは市外の扱いということになりますので、それらの補助金を交付をしてきたということでございます。ご承知のように平成十年の四月から県央広域の方で火葬場がオープンするということになりますので、それに合わせた見直しを現在から検討してまいりたいと考えておるものでございます。

 それからもう一点は、家庭の雑排水の処理施設の設置に対する補助金でございますが、公共下水道の普及あるいは道路側溝等の整備も進んでまいりました。さらには合併浄化槽の補助金制度も充実をしてまいりましたので、そうした意味で要綱の見直しをしてまいりたいと、このように考えているものでございます。

 次に、市民安全課の関係でございますが、これも先ほど企財部長の方からありましたように二つほどございまして、一つは交通指導員交友会に対する補助金、それからもう一点目が交通安全母の会に対する補助金でございまして、交通安全の思想の高揚、あるいは交通安全事業の推進ということで行政効果をいただいておりますので、特に見直し等は考えておらない内容でございます。

 次に、農政課の関係でございますが、これは非常に多うございまして、合計では十七件ほどございます。そのうち、とりわけ見直し等が必要ではないかと思う項目について申し上げておきますが、農業振興資金利子補給の補助金制度がございます。これにつきましては、昭和五十三年から実施をしておる制度でございますが、今まで、現在ですか、一件しか該当がないというふうなことでございますので、実情に合わせまして見直しを検討してまいりたいと考えているものでございます。

 それからもう一点、梨栽培の環境保全事業の補助金というのがあるのですが、これは昭和四十五年から制度化されておる仕事でございますが、統合等含めまして要綱の見直しを検討してまいりたいと考えているものでございます。

 それともう一点、青果の物流対策事業の補助金がございますが、これは平成八年度から廃止をしたところでございます。以上が農政課の関係でございます。

 それから次に、商工課の関係につきましては五件ほどございますけれども、それぞれ現在時点においてもその行政効果をいただいておりますので、特別要綱等の見直しは考えておらないところでございます。

 それから次に、環境センターの関係でございますが、これはごみ処理容器の購入費の補助金でございますが、これもごみの減量化等に役立っておりますので、特に現在時点では要綱等の改善は考えておらないものでございます。

 したがいまして、環境経済部関係、三十件ほどございますが、五件につきまして、一件については平成八年度で廃止は決定しておりますが、廃止を含め要綱等の見直しを検討してまいりたいと考えております。その考え方につきましては、その補助金の必要性あるいは緊急性、効果性あるいは公平性、代替性、効率性、財源性等の七項目をもってチェックしてまいりたいと、このように考えているものでございます。

 次に、大きい三番目の防災対策についてのうち、(一)、(三)、(五)につきましてご答弁申し上げます。最初に、(一)の拠点避難所と避難所の位置づけと相違点及び避難誘導についてのご質問でございますが、災害発生直後の優先課題である市民の生命を守ることから、市内を七つの地域に分けまして現地対策本部的な性格を持たせた地区隊の創設をしたところでございます。これは、徒歩によって諸活動が可能になるだろうということで、特に職員の機動力を持たせたということでございます。この地区隊は、小学校の地域内において人命の救出あるいは救援活動や、地域内に設置されている各避難所を管理運営させようというふうな考え方のもとでございます。

 ご質問の拠点避難所とは、これらの地区隊の活動の拠点の施設を示しているわけでございます。現在十九カ所の指定避難所のうち、南小学校を除く七小学校に配置をいたしました。そして市職員で組織しております地区隊と、それから救援資機材や備蓄資材等の人的、物的な両面の配備がなされている地域の拠点ということになります。また避難誘導につきましては、発災型地震の場合、ふだんから地域の実情をよく熟知している地域自主防災組織の指導で、そのとき一番安全と思われる避難所に誘導していただくように考えております。

 次に、(三)の避難所に防災備蓄倉庫の設置につきましては、各指定避難所に備蓄することは、今回の震災を見てもご理解いただけるように、その必要性と有効性は示されたとおりでございます。災害時における職員の活動拠点となる北小学校、加納小学校及び日出谷小学校に今年度防災備蓄倉庫、それから浄水機、発電機、トイレ、それから救出資機材並びに災害の井戸を一カ所を配備したところでございます。地震防災緊急整備事業五カ年計画の最終年の平成十二年度を目途に順次整備をすべく、施設管理者と協議調整をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、(五)のバイク隊の編成についてでございますが、ご提言を参考にさせていただきまして、現在進めております地域防災計画の見直しの中で研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前十時五十九分



△再開 午前十一時十七分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 都市整備部に関係しますご質問にお答え申し上げます。

 大きな一番の八点目、九点目の補助金の見直し及び整理統合に関係するご質問でございますが、組合運営にとりまして不可欠でございますので、組合の事業内容及び事業費等を考えながら、引き続き今後とも効率的な補助金とすべく努力してまいりたいというふうに考えてございます。

 最後の行政効果ということでございますが、組合が土地区画整理事業を積極的に実施しておりますことからも、行政効果が上がっているものと認識しているところでございます。

 次に、大きな六番の日出谷中央通り線、愛宕中通り線建設についてでございますが、一点目の日出谷中央通り線の区画整理区域外の区間につきましてのお尋ねというふうなことでございますが、平成七年度末で用地買収が約五八%、未買収面積約一千二百平方メートル、地権者の方が三名でございます。

 次に、二点目の用地買収の完了目途につきましては、地権者の方々のご意向、あるいはその一方では公共下水道の埋設も必要でございますので、早期に用地買収が完了しますよう区画整理事業地内の進捗を見ながら努力したいと考えております。

 次に、三点目の滝の宮線との交差点の信号機の関係でございますが、滝の宮線は平成八年度末の供用開始を目標にしてございまして、その滝の宮線の開通までには信号機の設置がなされる予定と聞いております。

 四点目の日出谷中央通り線及び愛宕中通り線の進捗状況と完成年度でございますが、日出谷中央通り線の上日出谷区画整理地内におきまして、平成八年度時点というふうなご質問でございますが、平成八年度末予定ということでご理解いただきたいと思いますが、事業費ベースで約五五%、また愛宕中通り線でございますが、約五〇%と聞いております。またそれぞれの街路の供用開始年度につきましては、各組合の進捗状況にかかわっておりますので、具体的な年度は申し上げられませんけれども、事業効果が早期に発揮できますよう、組合など関係機関と調整してまいりたいと考えてございます。

 次に、五点目の愛宕中通り線の団地内の道路計画についてお答え申し上げます。愛宕中通り線は、十二メートル道路としてご質問の久保団地の東側の日出谷中央通り線まで都市計画決定されておりまして、上日出谷南土地区画整理事業の中で整備が進められております。現時点では、この都市計画道路西側への延長につきましては、団地内を通過することによる諸問題、江川側との道路勾配、道路幅員、その先の川田谷地区の土地改良の事業などからも大変難しいものがあると考えております。しかしながら、十二メートル道路を接合しないで、団地内だけを現状のままの道路にしておけばよいということではないわけでございまして、将来のまちづくりを考えたときには必要になると考えてございます。

 次に、(三)の区画整理地内の除草計画でございますが、区画整理地内の組合管理用地におきます除草は、面積も広く、また除草を行う費用等におきまして大変な苦労をしていると聞いております。しかしながら、毎年の地域住民の生活環境の面から見まして、二回ぐらいを目安に除草作業を行っていると聞いております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 十三番議員さんのご質問のうち、大きな七番目の江川流域と周辺地域の治水対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 (一)番で、台風や集中豪雨時における江川周辺の浸水防止対策と交通規制についてのご質問でございます。江川周辺地域の浸水防止対策につきましては、台風や集中豪雨の情報を早急に把握をするとともに、豪雨の状況により江川流域及び宮下樋管などのパトロールを行い、浸水防止対策を行っているところでございます。また交通規制につきましては、パトロール等により道路冠水を発見した場合には市内の建設業者等と連携をとり、早急に通行どめなどの措置を行っているところでございます。

 次に、(二)の緊急時には地元の協力も必要になってくると思われるが、市はどのように考えているのかということでございますが、該当地域に災害防止対策協議会などの設置をする考えがあるのかということでございますが、ご承知のように過去に江川流域の上尾、桶川の地権者によります組織といたしまして、荒川宮下低水害予防組合という組織がございましたが、戦後の町村合併等その後に何の活動等もなくなりまして、平成六年三月三十一日にこれは解散をしたところでございます。今後これらの協議会等の設置につきましては、関係機関あるいは関係各課等と協議を行いまして検討をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。

 次に、(三)の河川管理に当たっては、河川の位置づけによって管理すべき事項や基準が示されていると思うがというふうなことでございまして、江川についてはどうなのかということでございます。河川の管理につきましては、河川法に定められておりまして、河川法によりまして管理する河川といたしましては一級河川、二級河川及び準用河川として指定をされた河川となっております。その他については、通常普通河川と呼ばれております。この一級河川は原則として建設大臣が管理を行い、二級河川は都道府県知事が管理を行い、準用河川につきましての管理は市町村長が行うこととなっております。

 なお、一級河川につきましては、原則どおり建設大臣が直接管理をする直轄河川と、管理の一部を都道府県知事に行わせることができるという河川法の第九条第二項の規定があるわけでございますが、これに基づきまして都道府県知事が管理をする河川がございまして、江川はこの都道府県知事が管理をする河川でございます。埼玉県知事が管理をしているところでございます。

 また、最下流の部分、第一河道というふうに言っておりますが、この一千三百十メートルの区間につきましては、これは河川法の第十六条の二の規定によりまして、市町村長が河川管理者と協議を行って管理をしている区間でございまして、これは桶川市が河川工事及び維持管理を行っているところでございます。いずれにしましても、江川は平成三年三月十五日に準用河川に指定をされ、その後平成六年七月二十五日に一級河川に指定をされましたので、河川法に基づいた管理基準で管理を行っているところでございます。

 次に、(四)の上日出谷、下日出谷、けやき団地、日の出団地、東観第二団地はどの程度の雨量で浸水するのかということでございます。建設省あるいは県の基準に基づいてこれらを示してくださいということでございますが、近年の大きな雨といたしましては、昭和五十七年の九月に台風十八号がございましたが、荒川流域に三日間で三百二十五ミリの雨が降っております。江川流域には二百六十四ミリ、時間最大で二十三ミリの雨量を記録をしております。次に大きな雨といたしましては、平成三年八月に、これも台風十八号でございまして、荒川流域に三日間で二百九十ミリの雨が降っております。江川流域には百二十九ミリ、時間最大で四十八ミリの雨量を記録をしております。

 ご指摘のように、浸水の状況というのは流域の降雨量や雨の降り方によっても異なってまいります。例えば荒川流域に多くの雨が降り、これは内水が多くなる状況ということになると思いますけれども、このような状況で宮下樋管が閉まった後には大きな浸水被害が発生するのではないかというふうに思われますし、また集中的に時間五十ミリ程度の雨が降りますと、地域的には浸水被害が発生するのではないかというふうに思われます。日の出団地や東観団地などに浸水被害が発生するときには、流域に相当量の雨が降り、樋管が閉まり、内水が多い場合に浸水するのではないかというふうに思われます。このときには市内の他の箇所でも相当の被害が発生するのではないかというふうに思われるところでございます。

 なお、県の河川改修の基準といたしましては、暫定的には五十ミリの降雨、三分の一確率に対応できる計画で指導がなされておりますので、江川もこの計画で事業を行っておりまして、現在県において多自然型で改修するための見直しを行っているところでございます。

 次に、(五)の江川の改修促進と江川流域の埋め立て規制を行わない限り、治水対策は進まないと思うがというふうなことでございます。今後市はどのような取り組みをしていくのかということでございますが、今後の取り組みといたしましては、これはご承知のとおりでございますけれども、県が行っております改修計画の見直しについて、今関係四市と県とで協議を行っております。この計画がまとまり次第、県において建設省と協議を行い、承認を得た後再度といいますか、用地買収に入っていく計画でございます。多自然型の川づくりは新しい事業でございまして、前例も少ないために、治水優先の計画の中に自然環境の保全及び創造をどのような形で取り入れていくのかが非常に難しいございますが、計画がまとまり次第、関係機関と協議を行い、平成九年度から第一河道の用地買収に入っていきたいということで県にはお願いをしているところでございます。また第二河道から上流につきましても、県事業として早期に着手していただくように埼玉県に対し強力に働きかけをしていく考え方でございます。ご理解をいただきたいと思います。

 次に、八点目の荒川左岸流域下水道終末処理場の公園建設計画につきましてお答えをさせていただきます。まず、一点目の地元から出された要望書の内容と要望書に対する県の回答ということでございます。この要望の内容といたしましては、「処理場の構造については、地元の環境にふさわしいものとし、上部は覆蓋し、県営運動公園として整備し、桶川市民のレクリエーションの場として活用できるようにすること。その高さは備前堤より高くしないこと」という内容でございます。この要望書に対する県の回答でございますが、「処理場は公園化として地域住民が利用できる施設とするように努力いたします。ただし、施設の高さについては、自然放流可能な高さとしたい」という回答でございます。

 次に、二点目の県の回答を受け、市はその後どういう対応をしたのか、その時期はいつごろで、何回ぐらい対応してきているのかということでございます。昭和五十五年度に上尾桶川都市計画区域市街地整備基本計画というものを、埼玉県、上尾市、伊奈町及び桶川市によりまして策定をしたところでございますが、同基本計画を策定するに当たり、桶川市といたしましては、元荒川処理センターを建設する際に県と市及び住民とで交わしました約束を説明いたしまして、同基本計画にも同処理センターの上部を公園として位置づけていただいたところでございます。また過日先番議員さんにもお答えさせていただきましたが、現在県では彩の国アーバンアクア広場計画を策定中でございます。この計画は、下水処理施設の上部を都市内に残された貴重なオープンスペースと位置づけまして、多目的広場や防災拠点等として整備をするとのことでございます。市といたしましては、この計画に公園を位置づけていただくために、処理場建設の際に地元及び市より提出された要望書及びそれに対する県の回答を県に提出をしたところでございます。

 次に、三点目の現在の状況はどうなっていて、今後の取り組みはどのように考えているのかということでございますが、これも過日申し上げましたが、元荒川処理センターの計画は、水処理施設を八系列設置をすることとなっておりまして、現在二と二分の一系列が稼働しておりまして、さらに二分の一系列を建設中でございます。市といたしましては、今後処理場の建設状況を見ながら、水処理施設の上部を公園として整備するように引き続き県に要望してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 教育次長。

   〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは、大きい一番の六、交付要綱の見直し、それから七の行政効果の上がったものというご質問でございますが、教育関係についてお答え申し上げます。

 まず、教育の所管する補助金の交付件数は先ほど申し上げましたように十件ございまして、この補助金の交付等の見直しについては、必要に応じ所要の改正を行っているところでございます。今後とも社会の変化等に合わせまして見直しを行うよう対応してまいりたいと考えております。

 次に、一の七の行政効果でございますが、例えば幼稚園の就園奨励費補助金のように、非常に保護者負担の軽減が図られておるわけでございますが、このようにそれぞれ補助の目的に沿いまして効果が図られているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 十三番。

   〔十三番 島村宜次君登壇〕



◆十三番(島村宜次君) 再質問を行います。ただいま一通り答弁をいただきましたので、通告順に再質問を行っていきたいと思います。

 交付要綱の見直しについてでございますが、環境経済部の方で五件ほど今後見直しをしていきたいというような答弁がございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。ほかの部についても、社会の情勢の変化とか、そういうのに応じて見直しをしていくということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それでは何点かお伺いしますけれども、補助金の交付ですけれども、長いものですと三十年以上も交付をしているということでございます。この間、補助金の交付の額、これについてどの程度の変動があったのか、それについてお伺いしたいと思います。

 それから次に、補助金とはまたちょっと異なって交付金という形になるかと思うのですけれども、そういうものについても補助金、交付金、負担金とか、いろいろ十九節にはあるわけですけれども、整理統合が可能なもの、これらについてあると思うのです。これは私の感じですからなんですけれども、例えばの話で区長会とコミュニティーづくり市民運動推進会議というのがあるのですけれども、それぞれ交付金が出されております。やっている内容としますと余り変わらないような感じがするのですけれども、これは十月六日の日ですか、市内一斉にクリーン桶川ということでもってまちをきれいにしていこうということで、空き缶なり空き瓶の回収が行われるのですけれども、これもコミュニティーづくり市民運動推進会議が主催、区長会も協賛という形でやっているのですけれども、大体コミュニティー事業というのは区長会もほとんどのところでやっていると思うのです。ですから、この辺について私は可能かなという感じがするのですけれども、その辺についてちょっと見解を求めたいと思います。

 それから、青少年健全育成市民会議とか、あるいはボーイスカウトとか青少年相談員協議会とか、子供会育成協議会とあるのですけれども、これは何か青少年健全育成市民会議の中にこういった団体といいますか、何か入っているのではないかなという感じがするのですけれども、これらについてもどうなのかお伺いいたします。

 それから、補助金の交付ですけれども、これは定期的に見直し、改正なんかも行われているのかどうか、これらについてお伺いいたします。

 それから、通告の二番目ですけれども、税金の徴収について伺います。過年度の滞納繰り越しが増加しているのは、個人市民税あるいは固定資産税の大口滞納者がいるということで、なかなか滞納額が減少しないという答弁でございました。これらについては、特命を受けて現在取り組んでいる職員がおるわけですけれども、ぜひこれらの大口滞納の解消に向けて今後も一層努力をしていただきたいと思います。

 それから、ちょっとこれ私の聞き違いでなかったらなのですけれども、先ほど総務部長の答弁で、財産の見直しをしてというふうな何か答弁があったと思うのです。財産の見直しというのは、これは評価額か何かを見直しをしていくという、そういう意味と理解してよろしいのですか。何か財産の見直しというのは私よく理解ができなかったもので、これ再度答弁を求めます。

 それから、次にまた特別徴収員の制度ですけれども、県内で四十三市のうち三十一市が実施をしているということです。これについて答弁では、そういう制度を設けてもなかなか収納率の向上につながっていかないような答弁だったのですけれども、メリットとデメリット、これは当然あると思うのですけれども、これについてお伺いをしたいと思います。

 それから、通告の三、防災対策についてですけれども、去る六月八日ですけれども、西中PTAと西中の主催によりまして「神戸に学ぶ」というテーマで地域フォーラムが開催され、私も参加しました。この講演の内容ですけれども、神戸市の摩耶小学校の小笠原教頭先生が講演したのですけれども、二千名以上の被災者を学校の体育館や教室に収容し、お世話をしたときの苦労話、実際に自分が体験した話をお話ししてくれたのですけれども、この地域フォーラムの西中のPTAがまとめたのですけれども、このまとめを見ますと、体験談とか被害状況、これらの西中の現状に照らし合わせてみると、避難所としての学校がどの程度機能していけるかという、非常に課題が山積みをしていると。どこから手をつけばいいか思案してしまうという、そんなふうにまとめてあるわけです。

 ですから、私が聞きたいのは、避難所としての学校が機能を果たせるようにするには、今後どういうことを市は行っていけばよいのか、これについてお伺いしたいと思います。

 それから次に、耐震診断の結果ですけれども、小学校と中学校しか実施をしていないと。市の庁舎を初めとする公共施設の耐震診断はしていないけれども、市庁舎と教育委員会事務局ですか、これについて震度五から六の地震が発生したときには危険であるというふうな答弁でした。庁舎とか市の公共施設には絶えず職員は執務していますし、市民の出入りも多いわけです。いつ何どき、私がこれを質問しているときに地震が起きてくるかもわからないわけです。ですから、これらについて危険だといっていながら何の策も講じない、これで果たしてよいのかどうか。今例えば震度五か六の地震が起きたら、ここの建物は、これは恐らく傾くか崩壊するかすると思うのです。当然危険だということがわかっている以上、何らかの補強策というか、何かをやっぱり講じる必要があると思うのですけれども、これについてお伺いをしたいと思います。

 それから、環境センターの煙突、これは十分耐えられるのかどうか、これについてもお伺いをしておきたいと思います。

 通告の四、高齢者保健福祉計画についてお伺いいたします。先ほど近隣市と比較された数字も示してくれました。この計画に対する達成率についても答弁をいただいたのですけれども、近隣市と比較してヘルパーの数ですけれども、桶川市は少ないような感じがするのですけれども、なお桶川市の場合、昨年と比較すると現在減少していると。なぜ減少しているのか。これで三年後に、現在九名、昨年はたしか十一名おったと思うのです。ですから、計画目標である十一年までに四十七人を確保できるのかどうか。桶川市の福祉水準はこの程度で本当によいのかどうか、抜本的な対策が急務と思いますが、この点についてどうお考えなのでしょうか。ニーズがないということでヘルパーが減っているのだと思いますけれども、他市と比較をして桶川市の場合、家庭介護に恵まれていてヘルパー派遣のニーズが少ないとは考えられないのです。ですから、潜在的なニーズの把握、あるいは掘り起こしを十分にされていないと思うのですけれども、この辺について市はどういうふうに対応してきたのかお伺いいたします。

 それから次に、福祉公社についてですけれども、六月の定例会で民生経済常任委員長より芦屋市の行政視察の報告がありました。他市の公社では、ホームヘルプサービスなど高齢者に対する生活支援事業を柱に行っております。市の高齢者福祉推進の重要な役割を担っておりますが、当市の福祉公社はどういうわけか、ふれあい福祉協会なるものにかわってしまいました。第二の社協あるいはシルバー人材的なものとなってきています。ヘルパー養成研修修了者でありながら就職先がないといった声も多く、また当市ではヘルパーが減少している中、この協会ではヘルパー養成をことし行うということで広報でお知らせがありました。この点非常に矛盾を感じるわけです。確かに就職をあっせんするものではありませんと断り書きがしてありましたが、市の福祉公社設置構想は今後どのように展開をしていくのかお伺いしたいと思います。

 この高齢者保健福祉計画ですけれども、本当に達成できるのかどうか、本当に疑問を感じます。先日テレビ報道によりまして、全国で三千三百の自治体の中でこの計画を達成できるというふうに答えた自治体は一一%しかないというふうに報道されておりました。達成できないは六一%。半分ぐらいしか達成できないというのが二十数%です。これはNHKの番組だったのですけれども、その達成できない理由は何かといいますと、一つには財源が足らない。マンパワーの確保が非常に困難である。それから三点目として、福祉施策の優先順位が低いという、この三つの理由が挙げられていました。国民の側からすれば今後要介護者はどんどんふえてきます。福祉の自治体に最近では介護移住者がどんどんふえてきているという、そういう報道もしておったのです。既に全国ではもう二百四十ぐらいの自治体の中でそういった介護移住者が広がってきている。これについて、本当に市はこういった施設面あるいは人的面で達成をできるというふうに踏んでいるかどうか、再度お伺いをしたいと思います。

 それから通告の五、保育所における病原性大腸菌O一五七対策について伺いますけれども、衛生管理の指導とか予防対策についてはわかりました。一つだけお聞きしたいのですけれども、食材の仕入れ、これは市内業者とか市外の業者等あると思うのですけれども、市外業者がいる場合、一番遠いところはどの辺なのか、また配送するまでの時間、これはどのぐらいかかるのかお伺いします。

 それから、食材を配送してくる車ですけれども、保冷車なのか、トラックとかワゴン車とか、いろいろあると思うのです。これは配送する時間が短ければトラックでもワゴン車とか自動車でも十分、余り鮮度が落ちないうちに配送できると思うのですけれども、時間がかかった場合に鮮度が落ちてくる。その間に菌がどんどん増殖する、そんなようなことも言われておりますので、これについてお伺いいたします。

 それから次に、通告の六、都市計画道路日出谷中央通り線、それから愛宕中通り線建設についてお伺いします。建設の年度について各区画整理組合の事業の進捗によって変わっていくので今申し上げられないということの答弁があったのですけれども、組合の事業の完成年度、これはある程度目標があると思うのです。ですから、その目標年度内には完成はされるということだと思いますので、この辺についてもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから次に、日出谷中央通り線の進捗率、今年度末で約五〇%という答弁があったのですけれども、移転家屋はあと何軒ぐらい残っているのですか。それから、愛宕中通り線の移転家屋はあと何軒あるのかお伺いします。

 それから、愛宕中通り線の久保団地内の道路計画ですけれども、これについては現在のところ考えていないと。将来的には必要になってくるだろうということなのですけれども、そうしますと十年、二十年先というふうに理解してよろしいかどうか。

 それから、除草計画についてですけれども、何か年に二回実施をしているということです。昨年の答弁でいくと、梅雨の前に一回、それから秋口の前に一回と、年二回、必要に応じて三回やるところもあるというふうなことを言われておったのですけれども、何か実施する時期、その辺について検討すれば、同じ年二回でももう少し市民に迷惑をかけないで済むような気もするのです。といいますのは、梅雨の前だと余り草の伸びもそう大きくならないのです。夏から秋にかけてがすごく草が伸びてくるので、その辺を検討できるのかどうか、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、通告の七、江川流域と周辺地域の治水対策についてですけれども、浸水防止対策については市内の建設業者の協力を得てやっていくのだということです。地元に災害防止対策協議会なるものを設置する考えがあるのかどうかというふうに伺ったところ、関係各課と協議をしていくということなのですけれども、これは私が言いたいのは、例えばこういう江川流域の周辺の住宅地の町会とかなんかがありますけれども、そういった町会と市と連携をしてそういった対策協議会をつくって、そういった緊急時には協力してもらうというふうなことなのですけれども、これについてもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、周辺地域の住宅地の浸水の可能性についてですけれども、三分の一の確率で一時間当たり五十ミリぐらい降ると浸水の危険性があるということなのですけれども、それがわかっているのだったら、やっぱり今からきちっとしたものを、対策を講じていかないと手おくれになると思いますけれども、これについてももう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 通告の八につきましては、またいろいろ勉強させていただきますので、市の積極的な取り組みをお願いして、私の今議会の一般質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前十一時五十七分



△再開 午後一時



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 一点目の補助金関係につきましての再質問にお答えをしたいと思いますが、私の方の所管いたします点につきましては三点ほどございました。

 一つには、交付金、負担金の関係で、ある程度整理統合が可能なものがあるのではないかという中で、例示として区長会あるいはコミュニティー協議会の関連が出されたところでございます。昭和五十四年でございますか、コミュニティー協議会というのが県の指導等もありましてこの協議会ができたところでありますが、そういう経過等も踏まえ、また今般区長会との関連ということで、かなりコミュニティーづくりの事業が区長会の三つの部会等の中でいろいろ重複する部分もあるやに感じられるところでございますけれども、これらにつきましては事後区長会の三つの委員会がございますが、それらの中でも検討する事項としてとらえてみる必要があるのかなと、このように考えているところでございます。

 それから、二点目のボーイスカウトの関係とか、子供会育成連絡協議会、また青少年の相談員協議会、これらにつきましては青少年健全育成市民会議の中に包含されるのではないのかというご質問があったわけでございますけれども、確かにご指摘の点はわかるわけでございますが、ご案内のように子供会にしろ、ボーイスカウトにしろ、青少年相談員にしろ、一定の目的というものがございまして、いわば実践活動部隊という表現が妥当かどうかは別にしまして、そういう性格を持っています。そういう意味では、健全育成市民会議というのが活動の推進体制づくりの強化というようなことから、市民会議でも三つの部会があるわけでございまして、全体的調整を図るということと、組織相互の連携と市民会議のつながりを密にしながら、地域活動の体制づくりを強化するというのが青少年健全育成市民会議の活動方針でもあるわけでございます。したがって、ご指摘の点につきましては、いわば個々の事業の中で一定の成果が上がっているということも含めまして、その辺はご理解をいただきたいと思います。

 なお、ご指摘の三つの協議会等につきましては、健全育成青少年会議の活動部会の中に入っていることを申し添えさせていただきます。

 それから、三点目の補助金の関係ですけれども、定期的な見直しを行っているかということでございます。これはもう当然定期的と申しましょうか、毎年予算の中で十二分にその精査等もさせていただいているわけでございます。ちなみに、かつては補助金の検討委員会というものも、委員の皆さん方入られて検討されたところも過去にはあったわけでございますが、いずれにしても毎年現在は予算の査定の中でチェックを行っている。補助実績の状況であるとか、補助の効果というものも含めまして検討させていただきながら現在に至っているわけでございます。

 ちなみに、最近の例示といたしましては、整理統合としての一つの例でございますけれども、桶川市コミュニティー推進事業補助金というのがございます。それから私どもの整備事業補助金というのは、建設部サイドで所掌していたわけでございますけれども、平成七年度から桶川市コミュニティー推進事業補助金という中で位置づけまして一本化を図ったというものがあるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 十三番議員さんの再質問にお答えしたいと思いますが、最初に第一点目としましては、補助金の見直しの関係で長いもので三十年以上のものについての額の変動はというようなお尋ねがございました。

 この案件につきましては、商工会の関係の補助金でございます。商工会の経営改善普及事業の補助金でございまして、古くは昭和三十六年からスタートしているようでございます。当時、県の補助金がスタートの時点では四十万一千円というところからスタートしております。そして、市の助成金は当時におきましては三十万円ということでございまして、現在までその事業が進展されているという内容でございますが、先番議員さんにもご答弁申し上げましたように、商工会の局長さん初め事務局の職員に対する人件費等の助成がその主な内容でございます。

 それから次に、防災の関係で避難所としてどの程度整えるのか、また機能するにはどうすればいいのかというようなお尋ねでございます。先ほどの質問の中に地震に耐えられるかどうかといったような質問もございました。耐震の関係につきましては、建築基準法の改正が昭和五十六年にかなり大規模で行われたようでございます。したがいまして、そういったようなことから見たときに、この避難所が果たしてどういう位置づけにあるのかというような心配が一つにはございます。これも、先の議会にご答弁申し上げましたが、平成七年の六月十六日付で地域防災対策特別措置法という法律が制定されております。その中に、いわゆる小中学校等が地震の際の避難所になる場合の助成措置等、起債等も含めまして、そういうふうな体制が整えられるようになっております。したがいまして、基本的にはそういったような避難所が地震に耐えられるということが大前提になろうかと思います。

 そして、今度はそこのところでいろいろと救済活動等行うわけですが、地震が起こってから三日間程度はとりわけ自主防等の活躍が、活動がかなりウエートを占めるのではないかと、こんなふうに考えております。したがいまして、市の職員の体制も、その地域に住んでおられる職員をもって地区隊というような名称で地域対応をとろうというふうに書いたところでございます。したがいまして、三日後以降、対策本部等もしっかりできると思いますので、その後は対策本部等からのきちっとした指揮のもとに対応を講じていくということが必要かと思います。

 その際に整えるべき内容ということでございますが、当然三日間の、いわゆるこれはあくまでも被害想定に見合った食糧の備蓄ということになると思いますけれども、まず食糧の備蓄、それから同じような意味で被害想定に沿った生活用品の備蓄、さらには地域においていろんな問題が起こってまいりますので、水等の問題がありますので、浄水機、発電機、場合によっては動力のカッター等もそういったようなところには整えていく必要があるだろうというふうに考えています。

 それから、さらにただいま申し上げましたように、桶川市の避難所につきましては学校施設を使っておりますので、先ほど申し上げました法律に基づいた対応がとれるということが一つと、それからもう一つは、その施設の中心を担っておりますのは教職員の関係者ですので、そういう教職員の方々の役割も明確にしていただきながら対応が必要になってくるのではないかと、こんなふうに考えているところでございます。

 次に、三点目の質問で、環境センターの煙突は地震に耐えられるのかというようなお尋ねでございます。これも先番議員さん等にもお答えしてきていますが、このたび煙突の補修をいたしましたのは、煙突の長さは全体では六十・五メートルあるわけです。その上の一番上の方、上空の方の三十メートル相当分を補修したと。炭素系の樹脂を巻いて補強したということでございます。どういうふうな補強かというと、途中から折れるようなことがないようにというような補強をしたわけでございまして、基礎地盤から直したわけではございません。したがいまして、一般的に言われている地震の波の加速度、何とかガルというのだそうですが、二百五十ガルには耐えられるようにということで、煙突の六十メートル五十センチのうち、上の三十メートル分についてはそういうものに耐えられるように直したということでございます。

 下の基礎につきましては、先ほども若干建築基準法の改正のことを申し上げましたが、昭和五十二年にこの施設については建設をされておりますので、その後五十六年に建築基準法等が強化されたということがありますので、その意味では若干の心配は残ると、こんなふうに認識をしているところでございます。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) それでは、大きい二番目の税金の徴収についてという中で、再質問にお答えさせていただきたいと思います。

 財産の見直しと聞いたということでございますけれども、これにつきましては、四点目の管理職員の特命についての中でご質問に私お答えさせていただきましたけれども、財産の再調査ということでご答弁させていただいたわけでございますけれども、これらの内容につきましては、差し押さえ財産の物件の調査を意味しておりまして、土地、建物、電話加入権等の差し押さえ財産の再調査ということでお答え申し上げたところでございます。

 それから、特別徴収員のメリット、デメリットに関係しますご質問でございますけれども、メリットといたしましては、休日、祭日、夜間等、納税者に合わせて臨宅徴収ができるというメリットがございます。そのほか職員の負担の軽減ができるということと、職員に困難事例や高額滞納者の対応ができるというメリットがございます。また逆にデメリットといたしましては、自主納付の意識の低下というのが考えられます。それから、夜間等職員不在どきにトラブルが発生しても、それの解決に早急な解決ができないという問題もございます。それから、税の内容について詳しく説明ができないというデメリット等がございます。いずれにいたしましても、これらのメリット、デメリットございますので、なお研究をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。

 それから、大きい三の防災対策につきまして、危険が予想される建築物は補強策をとらないのかとのご質問でございますけれども、無論人命を軽んじているということではございません。耐震基準というものは大地震が発生するたびに改正をいたしますので、昭和五十六年の建築基準法改正後の新耐震設計法を採用してあれば、絶対に安全であるということにはならないであろうというふうに思っております。補強策について一番の問題は、やはり財政問題でございます。例えばこの市庁舎の耐震診断を実施するだけでもおおよそ三百万円程度はかかると言われております。現在施行されている法律に適合するような改修にかかる費用は莫大な金額になりますので、すべての公共施設を改修することはほとんど不可能であろうと思われます。先ほど述べましたように、それでも地震によっては被害は免れないのでありますから、今後どのようにするかについて慎重に検討させていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 十三番議員さんの大きな四、高齢者保健福祉計画、それから大きな五の保健所のO一五七対策の関係でお答えさせていただきます。

 初めに、高齢者保健福祉計画の関係ですが、ヘルパーが昨年に比べて減っていると、理由はということでございましたが、これは常勤、非常勤それぞれ一名が退職したというものが原因でございます。

 それから、ヘルパーの確保等についてでございますけれども、現在市のホームヘルパーは約五十世帯に派遣しておりまして、一名で五、六件のケースを担当している状況でございます。そういう中で、一応現在のニーズには対応できていると考えているところでございますが、目標年次のヘルパーの確保については今後とも一層努力していきたいというふうに考えているところでございます。

 ただ、計画と、それから実際の人口の関係がちょっとずれてきていまして、実際の人口の動きの方がちょっと小さいということがございますけれども、努力を続けたいというふうに考えております。

 続きまして、ふれあい福祉協会の関係のご質問がございましたが、これは八月十五日の広報で市民にPRをさせていただいたところですけれども、二級ヘルパーの養成ということ、そのほかに幾つかの事業についてご案内申し上げたところですが、現在のところ予定していた枠よりも応募の方が多い、その中で男性の方もいるというようなことで、選ぶのにうれしい悲鳴を上げているという状況でございますけれども、そういうことの中で、今後ふれあい福祉協会で養成した方がどのような形で生かされていくのかということになろうかと思いますけれども、一つにはそういう方たちが地域なり家族の中に帰って、地域の中でのそういう介護力を高めていくということ、それからそういう方たちが、先ほどご説明いたしましたけれども、数年先に施設の整備等が予定されておりますので、そういうことの中で活用されていくということを期待しているところでございます。そういう中で、ふれあい福祉協会の役割というのを当面考えていきたいというふうに考えているところです。

 次に、高齢者保健福祉計画について、実際のところ達成できるのかと。財源であるとか、マンパワーであるとか、あるいは施策の優先度についていろいろと心配になることがあるがということでございますけれども、確かに家族の介護力というか、家族が今まで持っていたいろんな力というのが落ちてまいりまして、そういうことの中でそれを社会的にというか、あるいは公的に助けていく、支援していくというふうな、そういう情勢になっているわけですけれども、その片一方ではそれにかかるコストの問題とか、いろいろと出てきております。構造的に変革の時代に入っているのかなというふうにとらえているところでございますけれども、担当といたしましては、いわゆる高齢化であるとか、あるいは少子化というのは避けられない時代の流れでございますから、そういう中で必要な対応について実現に向けて努力していきたいというふうに考えているところでございます。

 続きまして、大きな五の保育所のO一五七対策の関係でございますが、まず食材の購入でございますけれども、現在四保育所で十三の会社の方が出入りしております業者といったらいいのでしょうか、出入りしております。市内が十社、市外が三社。市外の方は牛乳であるとか、冷凍食品であるとか、ヤクルトということなのですが、市内の方は野菜、牛肉、魚、そういうものについて納品していただいておりまして、ご質問にありましたのは肉を例に挙げてあったと思いますが、肉類については一回当たり一キロから六キログラムというような量でございますので、距離にしてもそんなに遠くないと。三十分以内で納品できるということなので、現在のところは真空パックにしてビニール袋に入れて納入しているという状況でございます。そういうことで、特に保冷車とか、そういう形ではされていないということでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 再質問にお答えいたします。

 大きな六番目でございますが、日出谷中央通り線、愛宕中通り線の完成目標というふうなことでございました。上南地区におきましては、事業期間が平成十二年度の目標で区画整理事業を進めておるわけでございまして、事業予算だとか物件移転等の、そういう制約があるわけでございますが、そうした完成目標をもちまして組合といたしまして努めているということで、市の方としても支援してまいりたいというふうに考えております。

 また、日出谷中央通り線の移転家屋及び愛宕中通り線の移転家屋の残り軒数というふうなご質問でございました。日出谷中央通り線につきましては残り一軒、それから愛宕中通り線でございますが、七軒ということで聞いてございます。

 また、久保団地内の道路の完成目標といいましょうか、十年ないし二十年先なのかというふうなご質問でございましたが、将来必要な道路というふうなことの認識はしておるわけでございますが、年数で答えることは私どもとして今この時点で答えることは極めて難しいというふうなことで、ご理解いただきたいというふうに思います。

 それから、除草計画でございますが、毎年二回ぐらいを目安にということで先ほどお答えさせていただきました。組合によっては六月から九月までの間に三回の除草というふうなこともやっておるところもございまして、組合に対しましては状況を見て対応していただくようにお願いしていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) それでは、大きな七番目の江川周辺の治水対策についての再質問にお答えいたします。

 まず一点目は、周辺の住宅地の町会等との連携によってその対策協議会等の設置についてということでご質問いただきましたが、先ほども申し上げましたように、これには関係機関あるいは関係部課等との協議検討が必要というふうに考えておりますので、そのように対応してまいりたいと考えております。

 それから、浸水等による災害防止について、今から対策を講じておかないとというふうなことでご指摘がございましたけれども、そのようなご指摘のありましたようなことを踏まえまして、江川の改修について促進を図っているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 十三番。



◆十三番(島村宜次君) 答弁漏れなのですけれども、先ほど私健康福祉部長にお伺いしたのはふれあい協会でなくて、福祉公社の設置構想が今後どう展開していくのかということで伺ったのですけれども、さっき福祉協会の事業の内容とか今後のまた取り組みですか、そういう答弁だったのです。福祉公社の設置構想が今後どういうふうに展開してきていくのかという答弁をお願いしたいのですけれども。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 失礼いたしました。

 仮称で福祉公社ということで、三月の議会あるいは六月の議会で行政報告等させていただいたところですが、福祉公社につきましては、いわゆる法人格というのでしょうか、そういうことがまだとれない状態でございますので、任意の団体としてふれあい福祉協会という形で活動をさせていただいているところでございます。そういうことの中で先ほどのようなご説明をさせていただいたところです。

 その中では、法人格をとるというか、そういうことについては市の内部での用意もありますし、あるいは県あるいは国との関係もございますけれども、そういうことについて現在のところ正確な見通しがついていないということもございますので、ふれあい福祉協会という形の中で今のところ事業を展開していきたいという、このように考えているところでございます。

 以上です。

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○議長(岡地義夫君) 一番、柳町栄子君。

   〔一番 柳町栄子君登壇〕



◆一番(柳町栄子君) 一番、日本共産党の柳町栄子でございます。通告に沿って質問をさせていただきます。先番議員さんとダブる点もございますが、どうぞよろしくお願いいたします。

 企画財政で(一)、最初に公共施設の配置計画についてお尋ねをいたします。公共施設の配置見直しについてはどのように進展しているのでしょうか。現状と見通しについてお伺いをいたします。東側の住民にとっては、市役所、支所、または出張所、集会施設、体育館施設、中央公民館などの要望が一層広がっているところです。そこで、公共施設というより市民の基本的な生活基盤である市役所出張所を当面東公民館等に早急に設置できないでしょうか、お尋ねいたします。

 公共施設と用地の確保はまた切り離せないものと思いますが、再三要望してまいりましたが、郵便局の跡地や末広三丁目の国有地の確保については、この間どのように進展しているのでしょうか、改めてお伺いしたいと思います。

 次に、東側にコミュニティーセンターの建設についてお伺いします。当初坂田東西の区画整理保留地は市庁舎建設の候補地でもあったわけですが、市庁舎が下日出谷に答申されたということですので、ここに集会室、体育施設や中央図書館などを伴ったコミュニティーセンターの建設を実現していただきたいというふうに思います。東側にコミュニティーセンターを建設することについては以前にご答弁をいただいているところですので、具体的見通しについてお伺いをいたします。

 大きい二番目、健康福祉についてですが、(一)、はしかの予防接種無料化についてお尋ねいたします。三月の議会で請願が採択されました。早く無料化への実施をと期待されています。どのように検討がされているでしょうか。見通しも含めてお伺いをいたします。

 (二)、高齢者保健福祉計画(新ゴールドプラン)の充実と実現に向けてお伺いをさせていただきます。十五日は敬老の日として私も出席させていただきました。みんなすてきな人たちでした。長生きしてよかったと言っていただける、そんな温かいにまちにしていきたいと改めて感じたところです。

 ?、二十四時間ホームヘルプ体制の確立についてお伺いします。昨年、在宅介護を基本とする二十四時間ホームヘルプサービスが国の事業として具体的になり、東松山市や狭山市などで実施されてきました。桶川市でも介護の深刻な状況を考えたとき、ホームヘルプサービスの二十四時間体制が求められています。当市の考え方と実施への見通しについて伺います。さらに、当市のホームヘルパーの人数と派遣状況についてお伺いをいたします。

 また、派遣希望者との関係では十分な対応ができているのでしょうか。要介護老人の状況を、寝たきり、痴呆、虚弱の人数、そのうち入所や入院、在宅の人数などを教えていただきたいと思います。

 ?、毎日温かい配食サービスについて。当市では七月から月二回の配食サービスが行われています。十月からは週一回、月四回の実施へと計画がされ、一定の前進があり、期待されています。配食サービスを受けられる対象は、外出や調理の困難なひとり暮らしのお年寄りと重度障害者の方々としていますが、こうした方々にとっては命を守るための重要な事業であり、週一回ではとても不安ではないでしょうか。温かい食事を一日一回配食し、安否を気遣ってこそ、配食サービスの意味があると思います。当市の考え方と見通しについてお伺いをいたします。さらに、二カ月間の実施状況についてもお願いします。

 また、調理についてはボランティアグループに無償でお願いし、その人たちの食事は有償ということですが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。さらに配達についても、これまでの配食サービスについての配達は、ドライバークラブのボランティアで無償でお願いしていますが、配食サービスはシルバー人材センターへの委託で行っています。同じ市の施策であり、矛盾を感じますが、どのように認識されているのでしょうか、お尋ねします。

 ?、いつでも気軽に利用のできるショートステイ、デイサービスの充実についてお伺いをします。デイサービスは、家に閉じこもって病状を悪化させないためにも、本人の生きる意欲を高めるためにも、また介護されている方の休息のためにも、大変重要な役割を果たすものです。今デイサービスを利用されている方々から、せめて週三回は実施してほしい、特に東側の人たちにとってはもっと近場に欲しいと要望されております。本来なら保育所のように小規模でも身近で、毎日サービスを受けられることがデイサービスの到達と考えます。当市の考え方、現在の利用状況、今後の計画についてお尋ねしたいと思います。またショートステイについても、利用状況と今後の計画等についてお答えをお願いします。

 ?、特別養護老人ホームの建設についてお伺いをします。この点については、はにわの里の利用状況についてお願いをします。今後の高齢者の増大、また老人の病院等への社会的入院者、病院を退院しても行くところがない、こういった人たちがふえていることも考えるとき、新たな施設の建設が求められています。今後の特養ホームの建設についての当市の計画、先ほど先番議員さんの質問の中で一カ所建設されるということですが、もう少し詳しくお願いしたいと思います。

 ?、ホームヘルパーの増員と待遇改善についてお伺いをします。在宅介護の方々にとって、ホームヘルパーは命の綱とも言えるものです。二十四時間の介護体制が必要不可欠と質問してきましたが、その実施についてはヘルパーの増員がどうしても必要ではないでしょうか。当市の二〇〇〇年までの目標は四十七名となっていますが、今後の増員目標をいつまでに何人ふやすのか、また正規職員とパートの割合についてお伺いしたいと思います。

 さらに、パートヘルパーさんの待遇についてお伺いします。この募集や人選についてはどのように行われるのでしょうか。また契約期間、賃金、一時金、昇給、有給休暇や労働時間について教えていただきたいと思います。さらに改善に向けて何か考えはあるでしょうか、お尋ねしたいと思います。

 ?、高齢者日常生活用具の拡大と充実についてお伺いします。日常生活用具の給付または貸与は、在宅介護の支援や寝たきりゼロ作戦にとってとても大切な事業であり、ニーズに合った用具の拡大や補給が求められています。寝たきりゼロ作戦の一つとして、歩行支援用具のシルバーカーの給付についてお伺いします。昨年十二月議会の一般質問の際、検討課題ということでしたが、その後どのような検討がされ、実施への見通しはどのようになっているでしょうか、お尋ねをしたいと思います。

 ?、紙おむつ、紙パンツの支給についてですが、これも十二月議会での質問の研究課題ということでしたが、実施計画などについてその後の経過をお願いしたいと思います。

 最後になりますが、(三)、介護保険についてお伺いをします。今、公的介護体制を確立してほしいという国民の願いは切実です。公的介護の欠如が高齢者の人間としての尊厳を奪い、家族介護を強要されている女性たちにも犠牲がしわ寄せされています。国や国会が本当にこうした国民の願いにまじめにこたえることが、今求められているのではないでしょうか。

 厚生省の介護保険構想は、二転三転した後、最終案が六月七日、厚生大臣の諮問機関である老人保健福祉審議会に諮問され、六月十日には介護保険制度案大綱を認める答申が行われましたが、六月国会での法案提出は見送られ、秋の国会に持ち越されようとしています。今回答申を受けた大綱は、介護問題で苦しむ国民の願いにこたえる上で多くの重大な問題があることが明らかになっています。大綱が設定している介護サービスは、新ゴールドプラン程度であり、これが全面的に達成された段階でも、ホームヘルパーは十七万人にしかなりません。これでは実際には五十万人程度しかサービスを受けられないことになります。

 要介護という認定の問題もあります。私は介護が必要ですと申請しても、認定機関が認めなければ介護が受けられないという中身です。対象年齢ですが、保険料徴収も給付も四十歳以上です。しかし、四十歳から六十四歳については、対象を老化に伴う介護に限るということです。どの障害が老化に伴うものか明確に分けられないという、これは医療現場からの批判の声も上がっております。保険料負担の問題についても、介護に関しては現行の措置制度をなくし、保険制度一本にするというのが厚生省の考え方です。そうなれば、保険料を払い込まない限り、サービスは一切受けられないことになります。低所得の人たちが排除されてしまいます。四十歳以上すべての人から保険料を徴収することになりますが、六十五歳以上の高齢者からも徴収するのは問題です。国民年金の受給者一千万人のうち、五百五十万人が月額四万円未満しか受け取っていないという状況の中で、保険料の負担を義務づけ、払えなければ介護は受けさせないということでは、余りにも冷た過ぎます。しかも、サービスを受ける場合、一割の本人負担としています。

 また、介護保険の運営についてですが、本来運営は国と市町村が協力して当たるべきですが、この大綱では、介護財源が不足した場合の穴埋めを市町村に押しつけるものとなっています。これでは自治体が苦境に立たされてしまいます。市町村の不安を取り除くためにも、全国どこでも十分なサービスが受けられるよう国の支援を強めることではないでしょうか。

 日本共産党は、介護保険制度についての見解を発表しています。本当に安心して人権が守られるような介護を目指すとすれば、八兆円以上のお金がかかると見ています。政府案では初年度に九千万円のお金をかけると言っていますが、それでどれだけのサービスが受けられるのでしょうか。本当に充実した公的介護保険制度にするために公正、民主の五つの基本条件を提案しています。それは、介護問題の第一義的な責任が国と地方自治体、それと企業にあることを前提にした上でございますが、一つは立ちおくれている公的介護の水準を抜本的に充実させること。二つ目に、措置制度を存続させて保険制度と組み合わせること。三つ目に、高齢者や低所得者から保険料を徴収しないこととし、保険料は定率制として企業負担を導入すること。四つ目が、医療と介護の両方の前進に役立つものとして、若年障害者も給付対象とすること。五つ、いかなる形であれ、消費税の増税とリンクさせないことなどです。

 介護保険に絡めて消費者の大幅増税がもくろまれていることも大変な問題です。大蔵省などでは、消費税の五%を超える部分を介護保険の公費部分に充てるといった考えが根強くあります。これでは公費部分もすべて国民の懐からとなってしまうのではないでしょうか。今国民の間から、住専処理に税金を使うなら、もっと介護や医療に使ってほしいという声が上がっています。また米軍基地には年間六千三百億円、沖縄の普天間基地の移動移転に一兆円ともいいますが、どうしてそのお金を国民のために使わないのかという声が上がるのも当然だと思います。厚生省の介護保険構想についての問題点と、日本共産党の五つの提案をさせていただきましたが、介護認定の問題、対象年齢、保険料負担、運営などについて当市はどのように受けとめられておられるでしょうか、お伺いいたします。

 これで一回目の質問を終わりにさせていただきます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 大きな一点目、(一)、公共施設の配置計画についてお答えをいたします。

 既にご案内のように、本年度公共施設の検討委員会が組織をされまして、現在検討を進めているところでございます。公共施設の配置につきましては、市としては全体的なバランスを考慮して検討してまいりましたところでございます。用地等の確保状況から常に均衡をとり続けるということにつきましては、非常に難しいということをひとつご理解をいただきたいと思います。市といたしましても、市民の皆さんの要望にこたえるべく努力をしてきたところでございますが、その中でも東地区の施設整備の必要性というものは十分に認識をしているところでございます。

 ご提言の市役所出張所につきましては、平成九年四月に桶川市に移管をされる予定になってございますけれども、桶川市勤労青少年ホームの有効活用を図るということで、その一環として既に検討を始めているところでございます。

 また、これもいろいろ先般来ご質問がございましたが、桶川郵便局の跡地の問題、また末広三丁目の国有地の確保についてでございますけれども、用地確保ということになりますと相当多額の財源を要するという状況の中から、この利用方法等明らかでない現時点においては難しいのではないかということでございます。関東郵政局とは、郵便局跡地の問題につきましては引き続き借用による有効利用ということで交渉してまいりたいと考えておりまして、あわせて坂田東西の保留地につきましては、コミセンの建設をというご提言でございますけれども、当然のことながらこの保留地につきましては、東西の核となる用地でございまして、地元の方々のご意向を十分に取り入れた施設の整備を区画整理の事業の進捗に合わせた形で進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 一番、柳町議員さんの健康福祉に関する質問にお答えしていきたいと思います。

 初めに、大きな二の中の(一)、はしかの予防接種についてでございますが、これにつきましては、平成八年の三月の議会で予防接種の無料化を求める請願ということで採択されたところでございますので、採択の趣旨についてそれを踏まえまして段階的に対応していきたいと考えているところでございます。

 次に、(二)でございますが、高齢者保健福祉計画の充実と実現に向けてのご質問ですが、順次お答えいたしたいと思います。?の二十四時間介護体制確立についてでございますが、二十四時間対応のホームヘルプサービス、これは在宅福祉の中で最も重要な課題の一つであると認識しているところでございます。これについては、現在実現に向けて研究中でございます。

 次に、ホームヘルパーの人数についてでございますが、平成八年九月一日現在、常勤職が五名、非常勤職、これは週に五日でございますけれども、四名を五十世帯に派遣しておりまして、ヘルパーが担当しております世帯は五件から六件というところでございます。

 続いて、要介護高齢者の状況を申し上げますが、平成八年六月一日現在、寝たきり高齢者数は百七十七名、痴呆性高齢者数は十九名、虚弱、ひとり暮らし高齢者数は三百八十四名でございます。このうち、寝たきり高齢者のうちですが、七十一名が入院、百六名が在宅介護という状況になっているところでございまして、施設入所者は三十六名でございます。

 ホームヘルパーの派遣希望者への対応についてでございますが、今のところ必要のある方には、すべて必要に応じた対応ができるものと考えているところでございます。

 続きまして、?の配食サービスについてでございますが、まず一点目の二カ月間の実施状況でございますが、七月から開始いたしまして東側が五名、西側が四名の申し込みがありました。八月末現在では東側四名、西側四名ということで一名減っておりまして、この方については施設入所ということで中止したものでございます。

 次に、調理についてのボランティアグループとの関係とその食事代についてでございますが、調理につきましては、配食サービスは市と社会福祉協議会との間で委託契約を結びましてつくっていただいているところでございます。食事代についてでございますが、これは無償のボランティアの皆さんの活動に対しまして、食事代を有償で負担していただいていることについてのご質問だと思いますが、ボランティアの皆さんのお考えもあるところではございますが、今後全体の見直しの時期に検討させていただきたいと思っているところでございます。

 次に、配達に関してでございますが、配食サービス事業を実施するに当たりまして、社会福祉協議会、ドライバーズクラブなどともいろいろ相談をいたしました。その結果、ドライバーズクラブについては、実際に活動できる人員数が少ない、そういうことで恒常的な活動が不可能ということでございましたので、社団法人のシルバー人材センターの方にお願いをしたという経緯でございます。

 なお、二つの事業の相違についてでございますけれども、会食サービスについては、平成三年度から地域福祉推進の一環として位置づけまして、社会福祉協議会が独自の事業として開始したものでございます。会食サービスにつきましては、高齢者福祉対策として実施主体が市でございまして、平成八年度から社会福祉協議会に委託してやっているということでございます。

 続いて、今後の見通しということでございますが、利用人数等の推移を把握しながら、いずれ事業全体を見直す時期が参ると思いますので、そのときには全体のバランスを考慮しながら対象してまいりたいと考えているところでございます。

 続いて、?のショートステイ、デイサービスにかかるご質問でございますが、平成八年七月一日現在、デイサービスの登録者数は百二十七名でございます。このうち東側の方は五十五名、西側の方は七十二名です。お一人、これは家族の希望でございますが、を除いてすべて送迎サービスを受けて実施しているところでございます。デイサービスの現時点での利用率でございますが、六〇%から七〇%という状況でございまして、一日当たりの利用人員は十二名から十三名となっております。伸び率は若干緩やかでございますので、当面利用希望者で必要のある方には対応できる状況と考えているところでございます。

 それから、利用者の要望等の聞き取りでございますけれども、利用日の変更についてとか、あるいは利用の回数増等が出ているとのことでございます。

 次に、ショートステイの利用状況でございますが、平成七年度の実績を申し上げますと、登録者数が八十名、このうち痴呆の方が五十五名ということでございますが、一人当たりの利用回数は四・九回、一人当たりの利用日数は三十日でございました。はにわの里にある専用ベッドについては二床でございますが、近隣の施設、北本、菖蒲、川島、騎西、そういうところを四カ所ショートステイの委託契約をしておりまして、ここと老人保健施設ルーエハイムにも五床ございますので、利用希望のある方には対応できていると考えているところでございます。

 今後につきましては、先番議員にもご答弁申し上げましたように市内に専用ベッドを新設する計画がございますので、それについて必要な支援体制を整えていくことにしたいと考えているところでございます。

 続きまして、四の特別養護老人ホームについてでございますが、まず、はにわの里の利用状況から申し上げます。はにわの里の定員はご案内のように七十名でございますが、現在満床でございます。内訳については、桶川以外から入居している方が四十名、当市の方は三十名でございます。ちなみに、当市から他の施設を利用している方が六名いらっしゃいます。それで、この三十名の方々のうち、痴呆のある方ですが、十九名、平均の年齢は八十一歳とのことでございます。日常生活での歩行やおむつの状況でございますけれども、七、八割の方が一部介助あるいは全介助となっておりまして、入居後自立する場合もまれにあるように伺っておりますけれども、一般に高齢者の身体機能は低下していくのが実情でございますので、リハビリテーションや各種の活動による現在の機能の維持を目標とする方がやはり多いということでございます。

 なお、入居後の変化については、身体的な面ばかりではなくて、精神面にも見られるとのことでございまして、閉じこもりがちの心が外に対して開く、あるいは言葉数がふえたりする、そういう対人関係に好ましい変化があると聞いているところでございます。

 新たな特別養護老人ホームの建設計画でございますけれども、東側地区に五十床を整備する計画が現在ございます。

 次に、?のホームヘルパーに関するご質問でございますが、今後のヘルパーの増員目標でございますが、現在二十四時間対応のホームヘルプサービスへの取り組みや、サービスの量的拡大を課題として研究中でございます。それらとの兼ね合いの中でホームヘルパー等の確保を含めて、必要なサービスの水準をできるだけ早く達成する努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、ホームヘルパーについては、正規職員は五名、パート職員は四名でございます。パートヘルパーの待遇の改善についてでございますが、まず初めに募集や人員についてでございますが、公的ホームヘルプサービスに従事するホームヘルパーについては、養成講座の二級課程の修了資格が必要でございますので、この資格保有者の中から簡単な面接を実施し、適切な方を採用しているという状況でございます。

 次に、パートヘルパーの待遇でございますけれども、現在契約期間は一年間とし、仕事の性質上、サービスの質の問題がございますので、経験のある方の希望があれば続けて契約し、雇用しているという状況でございます。賃金は日給になりますが、平成八年度は九千五百円、一時金はございませんが、昇給あるいは有給休暇がございます。労働時間については八時三十分から十六時で、六時間三十分でございます。先ほど各市のホームヘルパーの状況についてご答弁申し上げましたけれども、ここのところについて各市それぞれ非常に違っているところでございまして、単に人数だけの問題ではない部分があるところでございます。桶川の臨時のヘルパーさんについては、長い方でございます。

 次に、待遇の改善についてでございますが、ホームヘルプ制度全体を見通した中で改善すべき事項等いろいろありますので、それらについて検討してまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、?の日常生活用具についてでございますが、歩行支援用具シルバーカーにつきましては、普及度が大変高くなってまいりました。これの給付についてはどのように実現できるかいろいろ検討してまいりましたが、実際には今年度から給付を始めさせていただいております。現在一件あるということでございます。歩行支援用具については、日常生活用具給付等事業実施要綱、それに基づいて給付をさせていただいておりまして、利用者世帯の所得税額によりましては費用の一部等ご負担いただきますが、歩行がご不自由であれば給付が可能となり、ご利用いただける状況でございます。

 それから、次に?の紙おむつ、紙パンツの支給についてでございますが、ご案内のとおりホームヘルプサービスやデイサービス、あるいはショートステイ等の在宅福祉サービスの中心となる事業への期待も大変高いものがございます。したがいまして、介護負担を軽減し、安心して在宅生活を続けていけるような支援策としての在宅福祉サービス事業の充実について、当面はこれらを先行する対応をしていく必要があると認識しているところでございまして、そういう中では現在のところ紙おむつ、紙パンツの支給については、特に具体化する考えは持っておらないというところでございます。

 続きまして、(三)の介護保険についてでございますが、いろいろご主張があった部分については省かせていただきまして、通告にありましたものについてご答弁させていただきたいと思いますが、国の介護保険制度に対します市の考え方につきまして順にお答えしていきたいと思います。

 まず、一点目の要介護の認定についてでございますが、市あるいは町であるとか村に設置される要介護認定審査会において審査及び判定を行い、その結果に基づいて保険給付を行うとされております。この場合に、要介護の認定審査会が行う審査判定業務については、県あるいは国民健康保険団体連合会に委託することができるとされております。

 こういうことの中で、認定につきまして疾病と介護とのはざまとか、いろいろ難しいケースがあろうかと思われますので、そういうことについては非常に専門的な判断が要求されるわけですが、そういうことを市の方が十分に対応できるかどうか、そういうことについての難しさがひとつあるかなというふうに考えております。

 次に、対象になります年齢でございますけれども、被保険者につきましては四十歳以上、給付につきましては今のところ同じく四十歳以上とされております。被保険者としての年齢とサービスの受給年齢が一致することが望ましいことだと考えているところでございますけれども、これについてはまだいろいろと議論、あるいはほかの障害との関係等があるということで承知しているところでございます。

 次に、保険料の負担につきましては、五〇%保険料負担、残りの五〇%を公費負担というような形で考えられているようですけれども、被保険者一人当たりの保険料が当面月に五百円から七百円ということにされておりますが、この試算で当面ということがひとつ問題になるわけですけれども、市の方の問題といたしましては、年金の天引きでない方の徴収について、国民健康保険と同様、保険者である市が徴収するということになりますので、その点、それから三年に一度保険料の改正を行うということで言われているようですが、そういうものがいろいろと現在の実態に即しているのかどうか懸念しているところでございます。

 それから、介護保険で言われております運営等の全体につきましては、まず公費負担として市が一二・五%の負担とされておりますけれども、介護は今後国民的な課題とされておりまして、それらの財政的な負担、国、県、市の役割について十分に論議をし、認識し合うことが必要ではないかと考えております。新しい制度を創設するに当たりまして、所要の人員であるとか、あるいは事務費の見込み等的確に示されていないところでございますけれども、そういうような負担について国等がどのような措置をするか、そういうところについて国費による措置を希望しているところでございます。

 総体といたしましていろいろ心配があるわけでございますけれども、最も大きいのは、市町村が保険者ということでございまして、保険者は収入の八割以上をいわゆる公費とか、あるいは医療保険納付に依存するわけでございますけれども、支出については国が定めた基準に従って行うことになっておりまして、そういうことでは市が保険者として、財政主体として適当と言えるのかどうかという、そこら辺のことでいろいろ懸念がございます。いずれにいたしましても、今後なお一層介護保険制度化に向けて国民のコンセンサス、あるいは国、県、市とのそれぞれの役割について慎重に議論を尽くすことが必要ではないかと考えているところでございまして、桶川市といたしましても、機会あるごとに意見を申し述べていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 一番。

   〔一番 柳町栄子君登壇〕



◆一番(柳町栄子君) 再質問をさせていただきます。

 公共施設の配置の計画ですが、私は、配置についてもこれまで何回もいろんな方々が、先番議員さんが質問されてきたところですが、余り進展が見られないというふうに思いますが、東側の住民にとっては本当に不平等だという、怒りにも似た声が聞こえてくるのです。特に坂田、加納のところでは大変そういうおしかりを受けるわけですが、こうした坂田、加納の区長さんからも市長さんにかなりいろいろとご意見がこれまで出されていると思うのですが、その都度どのようなお答えをされているのか、市長さんにお尋ねしたいというふうに思います。

 それから、出張所の問題ですが、勤労者青少年ホームを市に移管した後に定めていくというふうにご回答いただきましたが、現在進めている青少年ホームの事業などはどのようになっていくのでしょうか。市役所の支所は可能なのかどうかお聞きしたいと思います。

 それから、コミュニティーセンターのことですが、住民の間では集会施設があの辺に本当にないということで希望が多いと思いますので、ぜひ実現させていただきたいと思います。これにはやはり図書館の本館とか、住民の意思に沿った中身で進めていただきたいというふうに思います。区画整理の進捗の見通しの上から着工できるのはいつごろになるのか、逆算をしていくのかどうか、もう一度ご質問させていただきたいと思います。

 郵便局の跡地の問題ですが、郵便局の跡地の見通しですが、この町の中で何に利用していくのかまだ定まらないということですが、やっぱりこれは地元の皆さんの意見をもっとくみ上げる積極的な姿勢が必要なのではないかというふうに思います。東口の整備計画とあわせて行われるかと思いますが、まちづくり計画の中で本当に重要な場所だというふうに思うのです。これまで先番議員さんたちも何回も何回も一般質問を行っているところですから、それだけ住民の要望が強いのではないかという、そういう立場に立っていただきたいというふうに思うのです。

 それから、はしかの予防接種の件ですが、段階的ということなのですが、いつの時点で実施可能なのか、具体的にお伺いしたいというふうに思うのです。徴収費用については、三月の時点で四十二市のうち有料の市が八市ということでしたけれども、この間草加市や本庄市が無料になったり、秩父市でも指定の六月、七月とか、二カ月間のうち指定した月ならば無料というふうにも聞いています。あと残っているところが川口の五百円、鳩ケ谷の五百円、行田の一千五百円、北本の二千円、そして当市の一番高い二千五百円というふうになっているかと思います。前回の請願の審議のときに対象者が約八百人ということでしたから、全員受けたとしてもあと二百万円です。本当に無料にすることができない金額ではないというふうに思いますので、ハートフルタウンといっているこの桶川、子育て支援という立場でもう一度答弁をお願いしたいと思います。

 それから、二十四時間ホームヘルプ体制の確立についてですが、先ほどヘルパーさんが現在九名ということで、先番議員さんも十一名から九名になった理由をお尋ねしていましたが、この二名の減で現在のヘルパーさんの負担が大きくなってしまったなどというような影響はないのでしょうか。先番議員さんの質問でも対応はできているということですが、余裕を持ったサービスができているのかちょっと心配なので、この点でももう一度お願いしたいと思います。

 そして、二十四時間のホームヘルプ体制については、民経の常任委員会で東松山市の視察に行ってきたところですが、そのとき担当部長さんは、東松山でなぜ補正予算を組んでまでこの事業を決断したのかという話をしてくださいました。担当の部長さんは、十年くらい前にやはり福祉を担当していたそうですが、今回改めて戻ってきたときには大変その前と違っていて、在宅介護の困難な相談が多くなってきていると、このままではだめだというふうに感じたそうです。相談に来られた方はせっぱ詰まって市役所に相談に来るのだから、ここで待たせるのは行政サービスとは言えない、窓口をまずあけておくことが大事として、ちょうどそのとき国の事業としても具体的になったということで、九月の補正予算で実施に当たっていったという内容だったと思うのです。やはりここが大事だというふうに思います。本当に困っている人の立場に立って市がどうするのか、本気でやる気になるかどうかという、そのことが大事だというふうに思いますので、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、配食サービスについてですが、月二回から今度十月から四回になるわけですが、こうした中で調理部門や配達部門、あるいは安否の確認について、このままのボランティアに頼った形での進め方でいいのでしょうかというふうに思うのです。余りにもそういったところに依存してはいないだろうかと。ボランティアさんの心はとても大切にしなければならないと思いますが、回数がふえてきたり人数がふえてきたりすれば、とても対応できるものではないのではないでしょうか。ボランティアさんの会でもやはり今だんだん大変になってきて、会をやめられる方もふえているというふうに聞いています。これは、何の保障もなく食事代も有料ということですし、善意だけでは長続きもしませんし、聞くところによると栄養士もいないという中で献立にも気を使っているというふうにも聞いているのですが、本当でしょうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。

 国の新ゴールドプランでは、週四日以上、一日一食以上で、対象者が一日三十人以上の規模になれば国庫補助が受けられるということですから、これはボランティアのみに頼るのではなくて、やはり配達も含めて命を大切にする立場から、市の責任としてもっと積極的な構えをしてほしいと思います。この点についてももう一度ご答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それから、デイサービスですが、これも本来なら小規模でもたくさん地域の中にあって、近場でこういったサービスが受けられるということが、そういうことも大事なのではないかというふうに思うのです。国でも小規模型や痴呆性老人向けのデイサービスにも一日八人程度の利用者があれば、費用の補助対象としているというふうになっていると思うのです。当市でもそういったことで、シルバーハートフルプランの中でも中学校区ごとに進めるような中身にもなっておりますけれども、こうしたミニデイサービスの充実も含めて考えていただきたいというふうに思いますので、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 デイサービスは、やっぱり間に合っていると今言われましたけれども、目的から考えて本当に週一回では栄養の面とか、そういった面でもやはり不十分だというふうに思うのです。安否についても、毎日どんな状況か確認することというのは本当に大切な中身ではないかと思いますので、利用者の要望にこたえられる回数も含めて実施してほしいというふうに思いますので、これも含めてお願いします。

 それから、これは特養ホームの問題ですが、これは先ほど先番議員さんも質問された中で、平成十年をめどにもう一カ所東側にということですので、ぜひ実現させていただきたいと思います。もう少しもしわかれば事業内容について詳しくお尋ねしたいと思います。

 それから、ホームヘルパーの増員についてですが、埼玉新聞が二〇〇〇年までにゴールドプランが達成されているかどうかという県内の市町村にアンケート調査をしたそうですが、ほとんどのやはり市町村でできないという回答だったそうです。当市も同じと聞いています。その主な内容は、先番議員さんも全国的に見た中で言われましたけれども、ホームヘルパーの確保が大変難しいと答えているものが多かったそうです。これは、ホームヘルパーさんの年収についても国基準で三百四十五万九千円ということですから、ここにも問題があるというふうに思います。人の命を守る専門職として、賃金を含め身分保障や国からの財政的な裏づけも不十分という中で、当市の実態から見て増員のためにどのような対策を考えておられるのか、もう一度お伺いしたいと思います。

 それから、パートヘルパーさんについてですが、一年ごとの契約というのは、働く人たちにとってすぐにも一年って来るのです。本当に十二月を過ぎると不安でたまらないという、そういった中身も聞いています。それから一時金についてもなしということですが、やはり今中小零細企業の中でも一年契約とか二年契約とかという雇用契約をしているところが多いのですが、やっぱりそれでも二万とか三万とかという、こういった一時金の支給もほとんどされているのではないかと思います。ちょっと余りにもひどいなという感じがするのですが。

 それから、勤務時間についても、八時半から四時といえば正規職員の方と恐らく三十分くらいしか違わない労働時間だというふうに思うのですが、仕事の内容もほとんど変わらないのではないかなというふうに思うのです。労働基準法とかでもやはり勤務時間が違うだけで、それ以外はすべて同じであるというふうに定めていると思いますが、この辺についてもどのようにお考えでしょうか。

 それから、シルバーカーの支給については本当によかった思います。ただ、まだ知らない市民の方がたくさんいらっしゃると思いますので、PRをしていただきたいと思いますが、このPRについてどのようにするかお尋ねしたいと思います。

 それから、紙おむつ、紙パンツの支給についてですが、これはもう既に鴻巣市では一カ月百三十枚の支給がされています。さらに鴻巣市では、入院の場合も一カ月五千円の支給、こういった内容を持っておられるそうです。それから北本市では貸しおむつで一日二十四枚、こういった内容が示されているようです。上尾も無料給付というふうに聞いています。こういった状況からも、早く当市でも支給実施を求められているのではないでしょうか。大体月一万五千円から二万円近くのおむつ代を負担しているというのが、今在宅介護をされている皆さんの負担になっているわけですから、こういった面についてももう一度、今特に具体的にしていないというお話でしたけれども、ご答弁をお願いしたいと思います。

 介護保険についてですが、この問題についてはゴールドプランの目標がいいかげんというか、なかなか達成しない時点では本当に大変な状況になってしまうのではないかというふうに思うのです。保険あって介護なしの状況をつくり出してしまうのでは本当にこの意味もなくなってしまうわけで、ハートフルタウン、さっきも言いましたけれども、桶川の市長さんとしてどのように考えられているかご答弁をお願いしたいと思います。

 これで二回目の質問を終わりにさせていただきます。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後二時十九分



△再開 午後二時三十七分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) それでは、企画財政の関係での再質問にお答えをしたいと思います。

 二点ほどございましたが、まず区画整理に関しまして逆算して公共施設の関係はどうだろうかということでございますが、坂田東西の関係でございますけれども、現在使用収益の開始ということでは、坂田東につきましては間もなく、それから坂田西につきましては平成十三年を予定してございます。これらを踏まえまして現在検討委員会で議論を進めているところでございます。

 それと、末広三丁目あるいは郵便局跡地の関係で、地元の意見をくみ上げる姿勢というものが必要ではないかというご質問でございました。二番議員さんにも先般郵便局の跡地の問題につきましてはご答弁申し上げているところでございますが、四百坪ということ、あるいは公共施設としては一千三百平米ほどでございますから、非常に使い道というものは難しいのではないかと。それと場所が場所でございますので、金額にいたしますと相当な金額を要します。こういう等々から現在のところでは賃貸という方向で何とかということで話を進めているところでございます。いずれにしても、地元の意見というものをくみ上げる姿勢というものは必要だというふうに理解はしておりますけれども、地元なり関係者というのが地域の活性化のためにどうあるべきなのだろうか、またどうすればよいのかという視点から検討されることがある面では必要ではないか、このように考えているところでございます。

 現状におきましては、先ほど来答弁してございますけれども、郵便局の跡地につきましては、当面関東郵政局と借り受けという方向で話を進めてまいりたいというふうなことでございます。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 東側に、東公民館ですか、に市役所出張所の設置はできないかということで、先ほど企画財政部長がお答えしたとおりでございますけれども、現在勤労青少年ホームについて、勤労青少年福祉ホームの本来の業務に支障を来すことなく、いかに市役所の業務ができるかということで検討しておるところでございます。今現在考えられるところは、駅西口の連絡所程度かなというふうには考えておりますけれども、そのほかにどのような業務ができるかということも検討に入れております。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 私に対するご質問についてお答えをさせていただきたいと思います。

 一つには、西高東低と言われる東側について、どういうふうな地域に行ったときのご意見なり、あるいは要望なり、こういうふうなことの状況についてのお話のように受けとめておりますが、これにつきましては、私もいろいろ東側の区長さんの集まり、あるいはスポーツの関係者の集まり、あるいはいろんなお年寄りの皆さん方の集まり、いろいろございます。そういうところで出るのが西高東低の話が必ずといってもいいほど出ます。

 そうした中で、私からお答えさせていただいているのは、状況というふうなものについてのご理解がひとつございます。と申しますのは、お話が出てくる内容というのは、ソフトな議論というよりも、ハードに関連する問題でございますから、当然ハードのものを実現していくということについては、一つには用地とか、あるいはお金とか、こういうふうな問題もあるわけでございまして、用地等につきましてはだんだん区画整理事業という形の中で公共の保留地と、こういうふうなものが生み出てきているという、こういう状況が一つはあるわけでございます。そうした中で、市のいき方としては当然のことでございますけれども、調和と均衡がとれた市政、これが基本でございますから、現在は右肩か左肩かは別にして、西高東低という実態もございますので、これからの取り組みの中では今申し上げましたような状況を踏まえながら東側に力が注がれていくべきであるし、またそうした方向になっていくと、こういうふうな視点で申し上げております。

 当然のことでございますけれども、近々になってまいりますと、運動会といいますか、市民体育祭といいますか、こういうようなお話の中でも参加をしていただける方が西側の方が多くて、東側の方は非常に少ない。少ないということは、東西で順次交代でやってきた歴史的な経過もあるわけですけれども、非常に車社会とか、いろいろそういうような関係もあって、東側の人はなかなか、また途中の交通事故その他を考えるとなかなか皆さん簡単に乗っていきましょうと、こういうふうなわけにもまいらないような事情なども聞かされておりますし、そういう意味で東側にそういうスポーツ施設、これらについてはまたいろいろなことに行きますと同じようなお話が出ております。そのほかにコミュニティーの関係、あるいは公民館の関係、そのほかいろいろと施設として調和と均衡、バランス、こういう点からのご指摘等がございます。

 そういう意味では、私どもの方も今担当の部長の方からのお話もあったかと思いますけれども、公共施設の配置計画、その順位の問題、取り組むための経費の問題、こういうふうな問題等について詰めさせていただいていると、こういうことが現状でございますので、そのほかにこれからもご案内のように圏央道とか第二産業道路だとか、いろいろ幹線道路も出てまいりますし、そうしたことから関連する問題、いろいろと地域をどうやって活性化をしていくか、あるいは地域の皆さん方が参加していくものにしていけるのか、こういうことが大事だと、こういう視点でやっていきたいと思っております。

 ただ申し上げられることは、非常に限られた財政というふうな中でどういうふうに取り組んでいくのか、こういうことが頭の痛いところでございますし、またいろいろとお話にも出てまいりますように起債といいますか、こういうふうなことに関してもなかなか厳しいご意見等もございます。そういうこと等々考えながら、できるだけ地域の皆さん方の要望あるいは要請、こういうことにおこたえできるようにしていきたいと、こんなふうに考えております。

 それから、二番目に介護保険制度に対する私のというようなお話がございました。基本的には部長の方から答弁をさせていただいた内容になるわけでございますけれども、今国等もいろいろと検討しております介護保険制度につきましては、ご案内のように高齢化が急速に進行しておりますし、そうした中で健全で活力のある地域社会を維持するためには、この制度というのは極めて重要なものと、こういうふうな基礎認識の中で、そうした中で我々自治体が果たすべき役割というのも大きいと、こういうふうに認識しているわけでございます。

 そうはいいながらも、現時点で考えますと、まだいろいろと介護保険に対するいわば国民の皆さんのご理解の問題もあります。いろんな意見が出ております。そういう意味で考えますと、かなりそういう点での国民の理解や協力、こういうふうなものについても啓発活動というようなことが肝要ではなかろうかと。ましてその仕組みをつくるに当たっては、ご案内のように全国共通とはいいながらも、高齢者の占める割合とか住民の所得水準の違いとか、いろいろさまざまな条件の相違があるわけでございますから、そうした中で安定した形の介護サービスの給付と、こういうふうなものを考えたときにそのような問題を踏まえながら構築をしていただかなければいけないと、こんなところがあるわけでございまして、そういう意味では、仕組みの中では私ども市町村が構成、私どもの場合は都市ということですが、市で構成をしている県の市長会とか、あるいは全国市長会とか、こういうふうな形の中で、国に対してもいろいろと要請活動をさせていただいていると。一つには、事業主体に関する支援をどうしてくれるのだろうかと、事業主体を幾つか規定もあるようでございますけれども、そういう事業主体に対する支援の関係、それから費用の負担、こういう点もありますし、施行等、あるいは家族介護に関する支援の関係、基盤の整備に関すること、あるいは事務費に関すること、いろいろと内容的にはまつわる問題があるわけでございまして、そうした中で独立、安定した経営ができるような、こういう方策を考えてほしいと。それでないと、ご案内のように、よく言われていることでございますけれども、第二の国保になってしまうのではないかと、こういうような可能性も高いわけでございますので、我々としてはそうした問題提起をさせて一層の研究、検討、見直しといいましょうか、こういうことをお願いしているわけでございます。

 そうした中で、個人的には、こういう問題を解決していく上で、私はご意見がちょっと違うのですが、消費税ということを考えている一人でございます。目的のための消費税を考えるべきだという、こういう介護痴呆消費税を創設すべきではないかと、こういうような考え方も、これはあくまで個人の意見でございますから、我が桶川市の意見と、こういうことではございませんからご理解をいただきたいと思います。

 と申しますのは、いわゆる税でやるか、あるいは保険料でやるか、こういう問題ではなくて、国民の負担が一体どうなるのだと、将来、六〇%になるとか四十数%でいくとか、いろいろ意見があるわけでございますから、そうした国民負担論、こういうふうなものを議論しながら大勢の方が共通で、もちろんこれはいろいろと細かい点を言いますれば、所得の大きい方、あるいは少ない方、いろんな議論があるわけでございますけれども、もちろんそうした問題というのをベースにしながらもいろいろと考えていくべきではなかろうかなと、こういうふうな考え方も持っている一人でございますけれども、一応そんなところでお答えをさせていただきたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 一番議員さんの健康福祉部関係の再質問にお答えさせていただきます。

 まず初めに、はしかの無料化の問題がございましたが、これについては段階的にというふうにお答えしたわけですけれども、それがいつの時点からということでございますが、来年度のできるだけ早い時期からというふうに考えております。

 次に、高齢者の保健福祉計画の関係ですけれども、順々お答えしたいと思いますが、まず二十四時間のホームヘルプサービスに絡みまして、ホームヘルパーが現在二名減、昨年に比べて二名減ではないかということでございました。これは、退職した職員がいるということでございまして、補充する考えを持っているところでございますが、全体のローテーションなどを配慮いたしまして、特にホームヘルパーに偏ったりしないような形でサービスを続けているところでございます。

 それから、民生経済常任委員会で東松山市の方に伺ったわけですけれども、担当の方から二十四時間ホームヘルプについてのお話がありまして、私もご一緒させていただいて聞かせていただいたのですけれども、その土地の事情とかいろいろあって、あそこら辺の場合ですと、比企という一つの広域の中で対応できるのかなというようなことを非常に強く感じたところですけれども、桶川市の場合にも、これについては避けて通れない課題というふうに考えておりますので、時間帯とかそういうこと、現在は日中に対応しているわけですけれども、それからはみ出しますと言うとおかしいですが、早い時間あるいは遅い時間、そこら辺のことなんかも含めまして、現在研究、検討しているという状況でございます。

 次に、配食サービスですが、これについては昨年調査をして、ある程度把握したニーズと実際に立ち上がったところでの実際に受ける方との差がありまして、ちょっとそこら辺についてしっかり分析しなくてはいけないなというふうに思っているところでございますけれども、これについてはいずれ国庫補助なりの規模になるものというふうに考えておりますので、そういう時期が来ましたらそのようにしていきたいと思いますし、そういうことでは現在のままで推移していくというふうには考えておらないところでございます。

 現在でございますけれども、ボランティアさんを組み込んで運営しているところですが、栄養士についてはいるということでございますが、ちょっとどういういきさつなのかなということはわかりませんけれども、こちらの方では栄養士がかかわってやっているというふうに考えているところでございます。

 それから、デイサービスでございますけれども、似たような形で社会福祉協議会の方でもやっておりますが、利用する方が少し違っておりますけれども、これについては現在のルーエハイムでのデイサービス、それからデイケアという形でもやっておりますけれども、そういうことの利用、それから十年度になりますと、東側でもデイサービスの施設が開設されますので、そういうことの中で充実したサービスができるように考えていきたいというところでございます。

 次に、先番議員さんにもお答えしたところですが、特養ホーム、特に東側のところ、複合施設として計画されているわけですが、その複合という事業の内容になるかと思いますけれども、特別養護老人ホームは、これは五十床予定しております。それから、デイサービスセンター一カ所、在宅介護支援センター一カ所、ショートステイが十床、それからケアハウスが三十名ということで、そういうことが複合的な機能を果たすというような施設ということで計画されているところです。

 それから、ホームヘルパーの関係になりますが、実際に現在獲得が難しいとか、あるいはその待遇についてとかいろいろあるわけですけれども、市でもふれあい福祉協会等で養成なりを考えているところですけれども、そのほかに専門学校であるとか社会福祉系の学校であるとか、これから非常にそういう養成が進み、数もふえてくるのではないかというふうに考えているところですけれども、確かに常勤の職員と非常勤の職員が組み合わさって仕事をして同じような質のサービスの提供をしなくてはいけないという状況でございますので、そういうことについては二十四時間のサービスであるとか、あるいはホームヘルプサービスをもっと水準を挙げていくという、そういうことの中で見直しを図っていきたいというふうに考えておりますので、現在のところについては特に一時金とかのお話がありましたけれども、そこら辺については考えておらないということでございます。

 それから、シルバーカーの関係ですけれども、これは日常生活用具の支給ということで、国の制度の中に組み込まれたということでございますけれども、PRをというお話でしたが、相談におみえになる中で高齢者のいろんなサービスのご説明をさせていただくということですけれども、しおりの中に入れるとか、あるいは今とまた異なる形でのPRといいましょうか、そういうことについて心がけさせていただきたいと思います。

 次に、紙おむつ、紙パンツで、近隣の市町村の状況であるとか、あるいは実際にそれぞれお使いになっている家庭でのご負担のお話がありましたけれども、そういうことについてはこちらの方でも十分に状況を把握しているということでございますけれども、今までの市の考え方といたしまして、いわゆる地域として在宅福祉サービスというのでしょうか、そういうもの、あるいは保健事業、そういうものの充実を図りながらやっていきたいという考え方でおりましたので、紙おむつあるいは紙パンツというふうな形で個人的に給付するという方法をとってこなかったという経緯でございます。現在のところ、そのような形で引き続き考えていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 一番。

   〔一番 柳町栄子君登壇〕



◆一番(柳町栄子君) 三回目の質問をさせていただきます。

 公共用地の確保ですが、ずっと郵便局の跡地については相当な金額などでなかなか手に入れにくいというお話ですが、相当な金額というのはどのぐらいの金額なのでしょうか、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。

 それから、区画整理と公共施設の問題ですが、坂田西部は平成十三年ということですが、逆算方式で考えて、平成九年度には施設の内容を決める、こういった必要があるのではないかなというふうに思うのですが、桶川市に必要な施設として、やはりコミュニティーセンターとか図書館の本館、小さな体育館といいますか、普通の体育館ですね、それから市役所の支所などは本当に必要が高いものだというふうに思いますが、これを区画整理の中で確保できる公共保留地に建設することが本当に必要ではないかというふうに思います。その上で、地元では市役所庁舎の誘致の要望がありましたけれども、この理由として、東西格差論があるわけです。桶川全体にとっても優先度が高いわけですから、地元から歓迎される施設として提案したこの四つの施設が必要と考えるのですが、市の見解はどうなのでしょうか。

 それから、はしかの予防接種の件ですが、来年度の早い時期ということですけれども、平成九年からということでしょうか、もう一度お伺いしたいと思います。

 それから、配食サービスについてですが、私の一般質問でちょっとわかりにくかったのかなと思うのですが、会食サービスの配達についてはボランティアで行っているわけで、配食では人材センターへの委託ということで委託料を負担しているのです。そういう点で矛盾はないのかということでご質問をしたつもりなのですが、もう一度この点についてお願いしたいと思います。

 それから、特養のホームの建設ですが、これは東側というふうに今聞きましたけれども、予定地は既に決められていると思いますので、どこなのでしょうか、教えていただきたいと思います。

 それから、紙おむつの支給についてですが、これは本当に在宅支援、在宅で介護されている皆さんも精神的にも経済的にも負担が大きいわけですから、この紙おむつぐらいは本当にどうぞ出してあげていただきたいというふうに思うのです。他市のいろんな近隣のところから見ても、これはぜひそうしてほしいと思いますので、もう一度お願いしたいと思います。

 そして、最後なのですが、市長さん、個人的とはいえ、やはり消費税の容認、期待論の中で期待されているのですけれども、ハートフルタウンを前面にしている、最近はべに花というふうに言われていますけれども、やはり市長さんのメーンはハートフルタウンで来たのではないかと思うのです。やっぱりそういうところで市長さんの言葉とはいえ、消費税増税でそれを賄っていくということは本当にびっくりした今思いでおりますけれども、さっき年金四万円以下の人が全国でも一千万人のうち五百五十万人の人が、本当に四万、三万という年金で暮らしている方なのです。そういう人たちからも消費税は食べれば当然負担をしていくわけですから、こういったことを考えたら、本当にこんな言葉が出るのかというふうにちょっと私は思ったわけです。その辺についてももう一度ご答弁をお願いしたいというふうに思います。消費税は、三%導入のときに高齢者福祉のためということで導入されたわけですが、その五%あるいは六%ぐらいしかそのための福祉のために使われていないということもはっきりしているわけですから、やはりそういったことも考え合わせて再度ご答弁をお願いしたいと思います。

 これで三回目の答弁を終わりにさせていただきます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 再々質問にお答えをしますが、郵便局跡地の買収した場合の金額ということでございますが、これは再三のご質問でお答えをしていると思いますけれども、約一千三百平米程度でございまして、大体五億から六億になるだろうということでございます。

 それから、市役所支所の区画整理地内ということでご質問がございましたが、先ほど総務部長が答弁をしてございますけれども、市役所の出張所といいますか、そういう中で勤労青少年ホームの中で検討したいということでございまして、具体的市役所の支所ということについては、検討委員会の中では議論の中にはなっていないということでございます。

 それから、坂田東西の区画整理の関係で、坂田東が平成十三年ということを申し上げましたが、公共施設の検討委員会では、一応今年度の中で一定の公共施設の配置計画については考えながら、一定の市長の方に報告をしたいというような段取りになっております。そういう状況でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 三回目のご質問にお答えいたします。

 まず、はしかの無料化の時期でございますけれども、九年度の早い時期というのは、いわゆる補正とかそういうことの対応ではなく考えているということでご理解いただきたいと思います。

 それから、配食サービスの関係でございますけれども、配食サービスがあり、一方で会食サービスがあって、担う人が多少入り組んでしまっているという、そこら辺のことのご質問であったわけですけれども、そういう形で始まってしまったということがございますので、いわゆる今後運営の方法、利用する人もふえてくる、あるいはそれを担うのにどういう仕組みでいくかということ当然出てくると思いますので、そういうことの中で考えさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、特別養護老人ホームが建設される場所がどこかということで、東側の坂田ということでご理解いただきたいと思います。

 次に、紙おむつの支給の関係なのですけれども、これおっしゃっていること十分わかりますし、そういう意味ではほかにもいろいろと在宅で介護している方がご苦労されていることはいろいろあるかと思うのですけれども、市の方といたしましては、先ほども申しましたように、いわゆる在宅の全体の福祉というか、そういうものを厚くするという、そういうものを前提にして優先順位を考えているということでご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 一番議員さんの再々質問にお答えをさせていただきます。

 一つには、消費税というような個人的な見解ということで申し上げたのですけれども、いろいろとその点につきましては一般質問の最終日に安藤議員さんのご質問もあろうかというふうに思うわけでございますが、ご案内のように、この数値が正確かどうかというのは別にしながらも、厚生省の試案というようなものを見てみますと、二〇〇〇年に、二十一世紀になったときに介護の関係の経費というのはどのぐらいかかるだろうかといったら、四兆二千億ぐらいかかるというような言い方があったように思っております。では、その十年たった先はどうかといったら六兆九千億ぐらいになると、こういうふうな数値が公表されているわけでございまして、そうした中で七十五歳以上の、いわゆるオールドオールドといいますか、後期高齢者、こういう関係の要介護発現率、こういうふうなものが総体的に高まってくるという言い方もされているわけでございまして、そういうふうなところを見たときに、保険料とか、そういう形の中で負担をする問題、それから世代間の負担、だんだん、だんだん高齢化ということの中から若い方といいますか、支えてくれる人たちの議論、こういうふうなものを考えたときにどういう形がよろしいのかと、いろんな課題があることは十分承知しております。単純に五%、三%を五%にして、一〇%にしていいということを申し上げているつもりはございません。片や行革の議論あり、いろんな議論あるわけですけれども、そうした中で、全体で自分の力に応じたという言い方がよろしいでしょうか、そういう形の中で負担していく仕組み、こういう意味での消費税というふうなものがあるわけでございますので、そういうようなやり方がかなり手法としては適切ではなかろうかなと、こんなふうに私自身は考えておるところでございまして、これはいろいろ意見があります。特に消費税等については逆進制ということが言われておりますし、そういうものをどうするのか、私はこれも言われているのですが、社会政策的にどう扱っていくかという、こういう問題でございまして、そういう面でフォローできるのではなかろうか、あるいはフォローが検討されるのではなかろうかなと、こんなふうにも、これは個別、具体に詰めた議論で申し上げているわけではなくて、考え方として申し上げているわけでございます。

 以上、そんなことで今考えておりますので、これはあくまで個人的な意見ということでご承知おきいただきます。

   〔「議長、議事進行」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 限られた時間の一般質問の中で、聞いてもいない消費税の増税論を答弁するなんということは許されないと思います。財源論を聞いているわけではないのです。そこで、それに反論しなさいといわんばかりの形の答弁というのは、やはり消費税問題での議論だったらともかく、介護保険に対する内容で財源論を既に消費税五%増税容認させるような答弁の仕方というのは私はおかしいと思うのです。これは、市長の今の発言の問題というのは、当然取り消す内容ではないですか。

 それと、非常に答弁の中で気になるのですが、せっかくこの特養ホームの中に複合施設を坂田につくると言っているのですから、もっと親切な答弁だったら運営主体なんかもきちんと答弁されてしかりだと思うのです。一つずつ聞かなければ答えていかないと、これは全く不親切ですよ。議員は、わずか限られて三回の質問きりできないわけです。だんだん、だんだん聞きたいことが順々、順々少し小出しに小出しにしていくという、こういうやり方では議会が非常に時間がもったいないというふうに思うのです。

 以上です。

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○議長(岡地義夫君) 十九番、佐藤京子君。

   〔十九番 佐藤京子君登壇〕



◆十九番(佐藤京子君) 佐藤京子です。議長のお許しをいただきましたので、通告順に質問させていただきます。

 一件目、教育について伺います。学校給食の牛乳パック回収について。学校給食の牛乳パックを回収し、環境保全、再資源化や再利用など学校教育の場で足元から行動し、地球環境問題に積極的にかかわっていくことについてどのようなお考えをお持ちでしょうか。現在飲まれた後の牛乳パックはどのように処分をしていますか。また、市内小中学校で一カ月に何個くらいが飲まれているでしょうか。環境教育、ごみ教育という観点から、牛乳パック回収を行っている学校を視察に行ったり研究したことがありますでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、登校拒否の実態について伺います。文部省が八月七日に、ことし五月一日現在の学校基本調査速報を発表しましたが、登校拒否の児童生徒は、前年度より数、率とも過去最高とのことです。九十六年版の子供白書にも、一昨年の愛知の大河内君のいじめ以来いじめ自殺が相次ぎ、いじめ、登校拒否は減るどころか深刻化しているのが現状だと出ております。本市の実態はどうでしょうか。小中学校の年間五十日以上の理由別長期欠席者数を教えてください。子供から見た学校として、不登校、登校拒否の原因は何だと考えられるでしょうか。また、対応をどのように受けとめていますでしょうか。例えば、学校生活に起因する非行、遊び方、無気力などいろいろ考えられると思いますが、対応策と指導方法について伺います。

 次に、小中学生の薬物乱用防止について伺います。高校生から中学生へと覚醒剤やシンナーなど薬物の汚染が広がり、使用に絡んで児童生徒が補導される事件が相次いでいます。報道によりますと、千葉県松戸市で三月に覚醒剤を打っていて逮捕、補導された少年グループ四人のうち二人が中学生、一人が小学六年生だったそうです。また、神奈川、福岡では高校生が逮捕され、埼玉でも六月には西川口で高校生が、七月二十八日は浦和で女子中学生が補導され、八月二十九日には川越市に住む県立高校生が逮捕されたとあります。覚醒剤やシンナーの乱用が未青年者の間で広がり、低年齢化傾向が著しいことに大変驚かされます。中高生からでなく、小学生の段階から覚醒剤、シンナーなど薬物の危険性について教える必要があると思われますが、どのような見解をお持ちでしょうか。

 また、予防教育という点から、指導についてはどのように取り組まれていくのか伺います。あわせて市教委にこのような事例が報告されたことがありますでしょうか、お伺いいたします。

 二件目、総務について伺います。職員採用試験について。受験資格と国籍条項について伺います。公務員採用試験で、受験資格に日本国籍が必要であることを定め、在日外国人の採用を制限している国籍条項を見直す動きが徐々に広がってきています。外国人市民の基本的人権の保障の重要性はもとより、自治体における国際化政策の着実な進展などを考慮すると、法令に明文のない国籍要件を旧態依然として堅持することは時代の流れに逆行するものにほかならないと思われます。当市の職員採用試験でも、受験資格に日本国籍を有する者と国籍条項を設けていますが、県内の他市町村で国籍条項を撤廃しているところ、一部の職種に国籍条項が設けられているところ、すべての職種に国籍条項が設けられているところはどこでしょうか。国籍条項を設けていない職種は、主にどのような職種か伺います。職員採用試験に際し、国籍条項を廃し、募集要項に国籍を問わないとすることについて、どのような考えをお持ちか伺います。

 次に、住民基本台帳の閲覧について伺います。閲覧とプライバシー保護についての積極策を伺います。住民基本台帳の閲覧は、住民基本台帳法第十一条で閲覧を請求することができるわけですが、閲覧について、一番目に、申請は月何件ぐらいありますか。二番目に、目的、理由は何が多いか。三番目に、他市と比較して料金の形態はどうか。四番目に、請求事由が明確でなく、断ったことがありますでしょうか。住民基本台帳をベースとした個人情報には、大変高い商品価値があり、住民の義務として登録された氏名、住所、性別、生年月日の四情報が個人の知らないうちに商法に利用されていることはご存じのことと思います。ひとり暮らしのお年寄りをねらった霊感商法、女性のひとり住まいをねらった悪徳商法、成人式を控えた若者あてのいかがわしいダイレクトメール、着物とかお墓などのダイレクトメールは大目に見るとしましても、受け取りを拒否したくなるようなダイレクトメール攻勢など数え上げたら切りがありません。実際被害に遭って困っている方も大勢おります。閲覧請求に際し、個人のプライバシー保護についての積極策をお聞かせください。

 三件目は、健康福祉について伺います。准看護婦学校について。看護婦養成制度の改正と准看護婦学校の見直しがされますが、北本市二ツ家にあります地区医師会立准看護婦学校での養成はどのようになるのでしょうか。六月二十七日には、准看護婦養成の廃止、継続を検討している厚生省の准看護婦問題調査検討会が准看護婦の実態調査を発表しました。准看護婦学生の半数が、将来病院に勤務したいとの希望を持っているのに対し、受け入れ側の病院長の六割は正看護婦のみ、主として正看護婦を希望していると考えられているそうです。地区医師会立准看護婦学校での養成は廃止か継続か、カリキュラムの見直し、三年制か四年制に転換するのか、その存在と養成はどのようになるのか、お尋ねいたします。

 次に、障害者の自動車燃料費について伺います。平成六年六月、七年九月と障害者の燃料費の助成について、福祉タクシー券かガソリン券、どちらかに選択の幅を持たせることについて質問しましたが、二年を経てどこまで研究、検討されたかご説明ください。

 次に、病原性大腸菌O一五七についてですが、この質問につきましては、先番議員さんから保育所、学校給食など質問がありましたので、私の方からは配食サービスの点について、安全確保のための衛生チェック、食材の購入について伺います。

 次に、視覚障害者へのサービスについて伺います。視覚障害者の方から、市の広報はテープに吹き込んだものを希望者に無償配布してくれるが、点字図書、録音図書の貸し出し、対面朗読サービスまではやってくれない、大体同じぐらいの規模の隣の北本市では、図書館に教育委員会から委嘱をされた朗読者が常時配置されているのに、桶川市は視覚障害者が何を必要としているのか、親切に考えてくれないと苦情を言われました。図書館で点字図書、録音図書の貸し出しを含め朗読者を配置することについて伺います。

 四件目は、環境経済について伺います。ダイオキシンの抑制とごみ袋について。ごみ焼却時に発生し、発がん性が指摘されているダイオキシンについて、厚生省は全国一千九百カ所の市町村が設置しているごみ焼却施設すべてで発生実態調査をすることになりました。約一千九百の焼却炉のうち一千四百以上が小さな焼却炉で、四百が大きな焼却炉と言われていますが、その中でガイドラインをクリアする新規のものはわずか二十基ということです。基準は何トン以下とか何トン以上とか、どの程度のものなのでしょうか。当市の更新を考えている焼却施設はどの程度のものになるのでしょうか。ダイオキシンの摂取許容量の設定は従来と比べどうなのでしょう。高温、高圧状態での焼却だとダイオキシンはかなり分解されるそうですが、現在のごみ収集は分別収集にもかかわらず、中の見えない黒のビニール袋には、破れたところからプラスチック類もかなり混入されているのが見つかります。焼却に当たり指定ごみ袋を採用することについては、どのような方向で考えられているでしょうか。あわせて福岡県大野城市が採用したダイオキシン発生を抑制するためのごみ袋とは、従来型のものと比べどうなのか、お尋ねをいたします。

 次に、焼却灰の再利用について、平成五年の実験的意味を含めた焼却灰のスラグ化の委託後の推移について伺います。

 次に、ふん害防止について伺います。防止条例とペットトイレなどの対応策について。基本的には、本当に飼い主のマナーの問題と十分承知をしているのですが、あえて伺います。不潔感と迷惑、そしてまちの美化という点から、ふん害防止条例をつくるところが続々と出てきています。八七年施行の草加市が先駆けてつくった条例が各地に広がっているのが現状ですが、大阪の羽曳野市では、ペットトイレの設置を進めているそうです。当市でも飼い主のマナーがまだまだで、春先に比べて幾らか落とし物が減ったような気がいたしますが、まだまだ町中で落とし物が目につきます。始末方法も含め対応策は考えているのかどうかお尋ねをいたしまして、一回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 十九番、佐藤議員さんの教育に関することについてお答え申し上げます。

 まず、一の(一)、学校給食の牛乳パック回収についてのご質問でございますが、まず第一点の牛乳パックの現在の処分でございますが、業者による回収ということで現在処理させていただいております。

 次に、牛乳の飲む個数でございますけれども、現在小中学校合わせまして、本市では月に約十二万二千個ほど、二千本と言いませんで二千個と言いますのは、こういう形なものですから二千個と言いますが、飲まれております。また、牛乳パックの再利用については、各地でいろんな試みがなされているという報告を私ども受けております。市内でもある学校、小学校でございますが、今現在PTAを中心として、空き缶と牛乳パックの回収と再利用ということで、それを有効に活用して障害者用の車いすを贈ろうという試みが始められようとしておりますので、その成果を見ながら非常に有効なものであれば全校に普及すべく支援していきたいというふうに考えてはおります。

 次に、一の(二)につきましてお答えいたします。小中学校における年間五十日以上の欠席者の数でございますが、合計八十四名でございます。その内訳は、小学校二十七名でございまして、理由は病気を理由とするものが五名、学校嫌いと総称されるものが十五名、そのほか七名になっております。中学校は五十七名でございまして、病気を理由とするものが六名、学校嫌いを理由とするものが五十名、そのほかが一名になっております。全県的な傾向、全国的な傾向にあわせまして、前年度に比較しまして、小学校で十五名、中学校では九人程度増加しております。県と桶川の中学校の率でございますが、平均値よりやや高い都会型のいわゆる登校率を示している傾向もございます。特に小中学校とも学校嫌い、学校嫌いという内訳がなかなか難しいわけでございますが、これが上位を占めていることは一般的な傾向なのでございますが、様態としては、一般的に言われる情緒不安定型が最も多く、その次が無気力型というふうに分析されております。原因につきましては、学校、家庭、地域社会におけるさまざまな要因が複雑に絡み合っておりまして、個々の実態についてかなり異なっておりまして、類型化するのは非常に難しいものでございます。学校におきましては、居がい、やりがい、生きがいのある学校づくりということが大切だということで、一人一人の児童生徒が居場所があり、自分のやる勉強、仕事があるということが生きがいにつながってくると考えておりますので、児童生徒の個性や特性を生かし、共感的理解に立った生徒指導やわかる授業の創造など、さらに求められているものと考えております。

 また、無理に登校を促すだけではなく、子供の自立を促す指導や校内での組織を生かした指導、例えば登校拒否対策委員会の設置などについて、各学校に実態に即して対応するようにお願いしているところでございます。一人一人の児童生徒の個性を生かすという観点からも、指導方法についての研究を進めまして、さらに一層の取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、一の(三)についてでございますが、この件につきましては、ご質問にありましたように、浦和の女子中学生の事件の報道や上尾地区学校警察連絡協議会という中での警察でのいろんなご報告などから、県全体では確実にふえつつあるという認識を持っております。埼玉県では、平成七年度に覚醒剤取締法違反の罪で補導されました少年は、八十五名に上っておりまして、前年度に比べて四十七人の増加を見ております。平成八年度もきっともっとふえるものと予想されております。

 薬物乱用の最も恐ろしい特色は、何度でも使用したくなる性質、すなわち依存性にあると言われております。さらに、最近ではこれらのものが安易に手に入る状況にあり、中学、高校生などはダイエット効果とか勉強の能率が上がるなどといった誤った認識のもとに広まっている部分もあると思われます。

 予防としては、地味ではありますが、薬物に対して正しい認識を持たせることが必要だと考えております。幸いにして、桶川市におきましては、まだこのような報告はございません。授業の中でも、保健の時間に喫煙、飲酒、薬物乱用防止に関する指導の手引を中心に指導を進めているところでございますが、薬物乱用防止は、ご指摘のように今後の生徒指導上の重要な指導事項として大きくクローズアップするものというふうに考えております。また、道徳や特別活動においても、このことについて指導を進めてまいりたいと思います。

 八月の定例の校長会で、最近の上尾署内の薬物乱用の状況、中学生、小学生はございませんが、その大きな動きをお話を申し上げて、児童生徒に対する薬物に対し正しい認識を持たせるよう各学校にお願いをしているところでございます。

 なお、三の(四)の図書館の視覚障害者のサービスにつきましては、教育次長の方からお答え申し上げます。



○議長(岡地義夫君) 教育次長。

   〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは、三の福祉関係のうち(四)、図書館の視覚障害者へのサービスについてのご質問でございますが、新聞や雑誌などの比較的短いものについては職員で対応しております。市立図書館に一名、それから駅西口図書館に一名担当を定めております。それから、また小説などの長いものにつきましては、これはボランティアのネットワークでございますべに花の会という会がございますが、そこと連絡をとりまして、希望時間とか場所などを聞きまして、その方々の協力によりまして対面朗読を実施しているところでございます。

 それから、点字図書や録音テープについても、ことしの五月一日から県立の熊谷点字図書館や、あるいはまた県立浦和図書館とネットワークを結び、郵送サービスを開始したところでございます。今後もより一層利用者のニーズにこたえるように図書館として努力していきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) それでは、大きい二番の(一)、(二)につきましてお答えさせていただきます。

 初めに、(一)の県内の他市町村で職員採用試験に際し受験資格に国籍条項を設けている団体はというお尋ねでございますけれども、初めにすべての職種について国籍条項を撤廃している団体は六市でございます。また、一部の職種についてのみ国籍条項を撤廃しているところは三十三市七町二村の四十二団体でございます。さらに、すべての職種に国籍条項を設けているところは四市三十一町九村の四十四団体となっております。なお、埼玉県は一部の職種についてのみ国籍条項を撤廃しておるということでございます。

 続きまして、国籍条項を設けていない職種の主なものはというお尋ねでございますけれども、保健婦、看護婦、保母、医師、助産婦、薬剤師等々でございます。

 続きまして、国籍条項に対する考え方でございますけれども、外国人の任用に関して、地方公務員法上何らこれを禁止する規定がないのはご案内のとおりでございます。内閣法制局や自治省の見解を要約いたしますと、地方公務員法上日本国籍を有しないものを地方公務員として任用することについて、直接の禁止規定は存在しないが、公務員の当然の法理に照らして、地方公務員の職のうち公権力の行使、または地方公共団体の意思の形成への参画に携わるものについては、日本の国籍を有しない者を任用することはできないとしております。したがいまして、外国人であっても公権力の行使または地方公共団体の意思の形成への参画に携わる公務員以外の公務員として採用することは可能であると理解をしているところであります。

 なお、将来昇任、転任等により公権力の行使、または地方公共団体の意思の形成への参画に携わる職につくことが予想される職員、桶川市では一般事務職及び技術職についてこのような考えに立っておりますけれども、これらの採用に当たりましては、将来における昇任、転任等の人事管理の運用に支障を来すことのないようあらかじめ適切な配慮がなされるべきである。必要に応じて、その採用のための競争試験における受験資格を決定する段階で日本国籍を要求しておくことが適当であると考えているところでございます。

 次に、(二)の住民基本台帳の閲覧についてでございますけれども、一番目の月平均の閲覧件数についてでございますけれども、平成七年度の実績で申し上げますと、三十一件でございます。

 二件目の閲覧の目的、事由につきましては、主なものとしては、学習塾等の入学案内、アンケート調査、結婚式の貸し衣装等の案内等が多く出ております。

 三点目の、他市と比較しての料金についてでございますけれども、大宮市が、これは一冊で申し上げますと、二千五百円でございます。上尾市が二千円、北本市が三千円という状況になってございます。

 四点目の請求事由が明確でなく、閲覧請求を拒んだことがあるということでございますけれども、近年では拒んだことはございません。

 最後に、個人のプライバシーを守るために考えている積極策についてでございますけれども、閲覧に当たりましては、閲覧により知り得た事項の取り扱いについて、基本的人権を擁護するとともにプライバシーを保護し、閲覧の目的以外には使用しない旨の誓約書の提出をいただき、審査の上閲覧をしていただいております。現在閲覧していただいている閲覧簿に記載されている事項は、住民基本台帳法施行令に基づいた氏名、生年月日、男女別、住所の四項目でございます。この四項目につきましては、住民基本台帳の公開制度と個人のプライバシーの保護との関係から、住民基本台帳の閲覧が世論調査、市場調査等不特定多数のものの主として住所、氏名程度の事項を知るために使用されることが多い状況から定められたものでございます。

 また、桶川市の閲覧簿につきましては、すべての住民を地区別に分類いたしまして、さらに氏名の五十音順に編成をして、同一世帯の方の把握が容易にはできないようにしてございます。

 なお、ご提案のような住所、氏名の閲覧簿を編成した場合でも、請求者から政令で定める四項目の閲覧簿を請求された場合は応じざるを得ないものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。

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△会議時間の延長



○議長(岡地義夫君) 本日の会議は、議事の都合によりこの際あらかじめ延長いたします。

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○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後三時四十三分



△再開 午後三時五十六分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 十九番議員さんの質問項目大きい四、ダイオキシンの抑制とごみ袋についてのお尋ねでございますが、最初に当市が更新を考えている焼却施設の規模はとのお尋ねでございますが、更新を考えている施設の内容につきましては、先番議員さんにもご答弁申し上げましたように、まだきちっと決まっておらないわけでございます。したがいまして、必ずしも焼却と決まっているわけではございません。したがいまして、規模につきましても、今後より具体化した時点で、市の人口推移等を勘案し、基本設計や整備計画を作成していく中で詳細を進めていくことになりますので、今の段階では確定的なことは申し上げられませんが、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、ダイオキシンの摂取許容量の関係でございますが、ヨーロッパやアメリカではかなり厳しい安全係数を用いているのに対しまして、日本では緩やかな安全係数を用いているということでございます。これを見直し、一般的な一日摂取許容量を設定すべく環境庁と厚生省が協議をするというニュースにつきましては、新聞等を通じまして、聞いているところでございます。国のことでございますので、具体的にどのようになっているかについては我々の方では明らかなものは持っておらないところでございます。

 次に、プラスチックとダイオキシンの関係についてでございますが、家庭から排出されプラスチックの中で、ダイオキシンの精製に寄与するものとして、ポリ塩化ビニールやポリ塩化ビフェニールが指摘されております。これは、スーパーマーケットで出されるスーパーバッグや、あるいは黒いごみ袋では使われておりませんので、ごみ袋とダイオキシンの抑制とは直接関係ないものと考えております。しかし、ごみの分別収集の徹底という観点からは一考しなければならないものと判断をいたしておるところでございます。

 次に、第三点目の福岡県大野城市で採用しているダイオキシンの発生を抑制する効果のあるごみ袋はどのようなものかとのご質問でございます。ダイオキシン発生の詳しいメカニズムは、現在までのところ不明な点が大変多いのが実態でございます。ともかく有機塩素系の化合物を排除し、燃焼温度を安定させることが第一であるというふうに言われております。こうした点から、民間の企業が燃焼活性剤を混入したごみ袋を開発したとも聞いております。まだ効果等の点で不明なところもありますので、これらにつきましては、今後とも研究をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、二点目の焼却灰の再利用についてのお尋ねでございます。埋め立てるごみの減量化を目的に、平成五年、平成六年、平成七年の三カ年にわたりまして、量は大変わずかではございましたが、焼却灰の再利用の実験を行いました。埋立材としての製品の製造は問題なく成功いたしたけれども、この材料の使い道の開発ができず、結果的には市として実用化させることができませんでした。このため、お尋ねの実験につきましては中止をいたしております。ただ、このままでよいというわけにもまいりませんので、平成八年度におきましては、造岩作用を利用して焼却灰を固めてしまい、地盤改良材等をつくる実験を始めております。原理は無機質系の元素、アルカリ金属、炭素属、窒素属、ハロゲン属等を適正に配合した硬化材をセメントと焼却灰、ヘドロ等を凝結させるものでございます。この製品は、簡易舗装、駐車場、農林道の工事等でコンクリートに必要な砂、砂利の骨材を用いることなく、現場の表土を剥離して、これを混合させることによってコンクリートと同様に仕上げることができるものでございます。製品としては、環境庁の基準を満たしておりますので、今後しばらく実験を続けながら製品の販路がどうつくられていくのかを見守ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(三)のふん害防止についてのお尋ねでございます。最近のペットブームによりまして、犬や猫等のペットを飼う人が非常にふえております。これに伴いまして、ふんや鳴き声等の苦情が激増していることは事実でございます。しかし、これらの苦情の多くは飼い主のマナーの問題で起こっていることも過言ではない状況でございます。そのうちでも、特に犬のふんにつきましては、ご指摘のとおり衛生的な面やまちの美化の面などで相当の苦情が寄せられておりまして、その対応に非常に苦慮しているところでございます。そこで、市といたしましては、予防注射のとき、あるいは市の広報等で犬は必ずつないで飼う、散歩のときはふんを必ず持ち帰り庭などに埋めるなど飼い主の責任で処理するよう機会あるごとにPRに努めているところでございます。しかし、なかなか守っていただけないのが実情でございます。

 さらに、鴻巣保健所管内、自治体で組織しております管内狂犬病予防協会でもペットの飼い方のマナーの徹底について、PRの方法など検討しており、今後これらの結果等をもとに飼い主のマナーのPRを一層進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 大きな三、健康福祉の関係についてお答えいたします。

 初めに、(一)の准看護婦学校についてでございますが、桶川市、北本市、伊奈町地区で地区医師会が看護婦の不足をみずからの努力で解消するという考え方から、地区医師会立の准看護婦学校を設置し、運営しているところでございます。ここでは、毎年三十名内外の卒業生を出しているということでございまして、医療制度の中で一定の役割を果たしているところでございます。

 この准看護婦制度につきましては、今般厚生省で准看護婦問題調査検討委員会を設置いたしまして、現在検討していると伺っているところでございます。そういうことの中で、資料等を読ませていただきますと、いろいろと波及するところが多いのかなというふうに想定しているところでございますけれども、地区医師会とは今のところ特に協議等をいたしておりませんけれども、今後国の動向を見ながら状況の把握を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(二)の障害者の自動車燃料費の助成についてのご質問でございますが、これについては、平成七年の福祉タクシー券の交付の際にアンケートをとらせていただきました。福祉タクシーにつきましては、アンケートの結果でございますけれども、今ままでのままでよいという意見が圧倒的でございましたが、枚数をふやしてほしい、あるいは対象を拡大してほしいという意見もございました。その中で、自動車燃料費の助成につきましては、約一割の方が希望しているという結果が出てございます。この結果を踏まえまして、今年度、八年度から身体障害者の方で、下肢もしくは体幹機能障害が三級に該当する方も加えまして、福祉タクシー券の利用者の対象を拡大するようにしてきたところでございます。

 昨年の資料になりますけれども、自動車燃料費の助成につきましては、県内では三十市町村で実施しておりまして、方法としては領収書を添付する償還払い、あるいは燃料助成券を交付する方法で行っているようでございます。これらについては、六月のご質問の際にもご答弁申し上げたところですけれども、そういう中で、対象者については福祉タクシー券と異なりまして、知的障害者、療育手帳を所持している方ですけれども、そういう方を外しまして、さらに自己所有の自動車に限定しているものがほぼ半分になっているところでございます。また、対象者を福祉タクシー券と同じとしているところは、その中で十三市町という状況です。

 桶川市では、対象者を福祉タクシー券と同じにして、補助額も同等にするという考え方で試算いたしましたところ、福祉タクシーと自動車燃料費助成のいずれかを選択する方法でも現在の予算の二倍程度は要すると試算されたところでございます。今のところ今年度から利用対象者を拡大した福祉タクシー利用助成事業を継続することといたしまして、自動車の燃料費の助成につきましては、これについては障害を持つ方たちの移動手段のあり方について、タクシー制度というのはある程度熟成してきていると思いますので、移動手段については、さらにきめ細かく対応していくという、そういうことが課題かなと思っておりますので、そういうことの中で、さらに検討させていただきたいと考えているところでございます。

 それから、次にO一五七の対応の関係で、配食サービスについてでございますが、これについては、基本的には社会福祉協議会の方でも、市の方で設置いたしましたO一五七等の対策連絡会議に参加していただきまして、そういうことの中で市が保健所あるいはその他の機関から持っている基本的な文書というものは社会福祉協議会の方でも持つようにいたしまして、それに基づいて対応してきたところでございます。そういう中で、食中毒の防止のため、食材料の選定、あるいは調理までの間の冷凍庫への食材料の保管、調理内容の検討、メニューなんかも含めましてですが、それから調理従事者に対するO一五七というか、大腸菌の関係の検便の実施等をやってまいりました。また、野菜については熱を通す調理法をとったところでございます。そのようなことでは、学校給食であるとか保育所等と共通した考え方で対応してきたところでございます。

 それから、配食に入りまして、それぞれの家庭に配ってもらうわけですけれども、早目に食べてもらうこと、それから残りというか、食べ残してしまった分については必ず捨てる、そういうことについて、シルバー人材センターの方に声をかけて徹底してもらうというような形で対応してきたところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 十九番。

   〔十九番 佐藤京子君登壇〕



◆十九番(佐藤京子君) 一通りご答弁をいただきましたので、二回目の質問を行わせていただきます。

 まず、学校給食の牛乳パック回収についてなのですが、先ほど教育長のご答弁では、市内でも空き缶、牛乳パックの再利用しているところがあるので、成果を見ながら有効であれば考えていくということでしたが、それでは桶川市として実践的な環境教育、ごみ教育として何をやっているのか伺いたいと思います。それから、業者が回収して処分をしているということですが、ちょっと聞いたところでは、その業者はどういうふうに処分をしているのですかと聞いたら、お湯にしていると言うのです。お湯にしているとはどういうことですかと言ったら、つまり燃やして燃料にしているということだったらしいのです。その業者ではどのような処分をしているか、もう一度明確なご答弁をいただきたいと思います。

 それから、次の世代を担う子供たちに、中学生が日常の学校給食から出る牛乳パックをみずから再生利用に取り組むことは環境保全意識の高揚や、それから環境教育、ごみ教育としても大変重要なことだと思うのです。実際にこの牛乳パックの再生利用を行っている草加市の例を見てみますと、子供たちが給食を食べた後に牛乳パックを洗って開封してかごに入れて、お当番が水切りかごで一日乾燥してパックをプラスチックコンテナで保管する、乾燥剤をビニールパックに入れて回収場へ出すと、毎週水曜日にはごみ対策課が各校を回って市内の製紙業者へ搬入していって、それはトイレットペーパーとして再生されて各学校へ配布するという、そういう循環型の環境教育に積極的に取り組んでいるのです。桶川市の場合は、先ほどのご答弁では、やっているところもあるけれども、成果があって有効だったらやってみましょうという、そういう消極的なかかわり方なのです。草加市の場合に、牛乳パックを回収すると、大体今実施校が三十三校あって、立木の、直径が十四センチ、高さ八メートルの木の五百四十本分に相当するだけのパルプをトイレットペーパーにしているということなのです。桶川市の先ほどの各学校の牛乳パックの消費量はどのぐらい出ているのかということを聞きましたら、十二万二千個だということですが、小さいパックだとして、草加市の半分ぐらいとして考えてみても、桶川市の場合でも恐らく立木の場合百八十本から二百本ぐらいの紙パックが原料になるのではないかと思うのです。身近にできる牛乳パックの再利用を体験させるということは、児童生徒にとっても大変有意義なことだと思いますので、この点につきましてどのようにお考えになっているのか、再度ご答弁をお願いいたします。

 それから、次に薬物の乱用防止についてなのですが、予防として正しい認識を持たせる、保健の時間に喫煙、飲酒、薬物乱用など教えていくということですが、では具体的にどういうふうに進めているのかというふうに聞いているので、薬物乱用防止教育というのは、八九年の学校指導要領の改訂で中高生の保健の時間に盛り込まれて、中学ではシンナー、高校では覚醒剤や麻薬の薬害を教えるというふうになっているのですが、寝た子を起こすなという考え方が大変根強くて、薬害に対する教育というのがほとんど行われていなかったのが現状のように思います。保健や養護の先生だけでなく、ほかの先生もふだんの授業の中で薬物教育ができると思いますので、その点についてはどのようにお考えなのか、見解をお聞かせください。

 愛知県の豊田市の中学校では、九三年から薬物教育を始めて、一年生はシンナー、二年生は覚醒剤や麻薬、三年生は薬物全般について学んで、シンナーで発砲スチロールがあっという間に溶けるところも見せているそうです。桶川市では、そのような実践的な薬物教育ということについてはどのようにお考えでしょうか。

 次に、国籍条項のことについてお伺いいたします。桶川市の場合は、一般職のほかにたしか技術職の土木に日本国籍を有する者ということで受験資格が明記されておりますけれども、他市ではこの技術職を国籍条項から外しているところがあるのですけれども、これにつきましてはどのような見解をお持ちなのでしょうか。

 一九七九年の大平首相の国会答弁では、外国人の任用については、地方自治体の実情に応じ当該自治体において判断すべきものというのを足がかりに、川崎市の国籍条項撤廃に向けた施策が取り組まれていることはご承知のことと思います。川崎市人事委員会は、ことし五月十三日に川崎市長が表明した公務員採用における国籍条項の制限をなくしていく方針を受けて、市長の判断を合理的としてことしから採用試験を国籍条項の撤廃を実施することに決定をしておりますが、このことについてはどのように思われるでしょうか、市長のご見解をお聞かせください。

 次に、障害者の燃料費の助成についてなのですが、現状をいろいろとご説明くださって、そのことは大変よくわかっているのですが、福祉タクシー利用券の対象者で希望者に福祉タクシー券かガソリン券かどちらかを選択できるようにということが何年も検討を要することなのでしょうか。その辺のところが大変理解に苦しむことなのですが、障害者をお持ちの家族の方から、福祉タクシー券ではなくガソリン券ということで選択制にしてほしいという要望があるわけなのです。先ほどのアンケートでも、大体利用者が一割ということだから、恐らく七十人ぐらいの方がガソリン券かタクシー券か選択制にしてほしいという希望を持っていることだと思うのです。この福祉タクシー券かガソリン券か選択させることがどのような検討のネックになっているのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。回りくどい説明を何回もそのたび、そのたび聞かせされましても、やる気のなさを弁明しているようにしか聞こえないのです。もう少しはっきり明快なご答弁をいただきたいと思います。

 障害者へのサービスについてですが、新聞、雑誌など短いものは職員で対応して、小説など長いものはべに花の会と連絡をして、時間、場所を決めて対面朗読をしているということで、現状はよくわかったのですが、図書館にこの朗読者を配置することについてはどのようにお考えなのかご答弁がなかったのです。もう少し明確なご答弁をお願いしたいと思いますが、この視覚障害者の方は、やはり自分たちの希望に沿った親切な福祉の対応をしてくれないということで、広報に今回ボランティア募集を掲載しているのです。もう少し親切な対応ができないものかと思いまして、図書館に朗読者を常時配置することについてどのようにお考えなのか、明確にご答弁ください。

 次に、ダイオキシンの抑制と焼却灰のことについて、あわせて質問させていただきますが、施設内容がきちんと決まっていないということで、必ずしも焼却ではないということなのですが、ごみの焼却灰については、最終処分場の確保が困難になってきている今日、焼却灰のスラグ化など残渣の再利用についてはさまざまな試みがされておりますが、東京都は焼却灰を溶かして砂にする新しい処理システムを導入する方向で検討を始めているそうです。これは、焼却後の灰を約一千三百度の高温溶融炉で溶かして冷却、固体化をするものだそうですが、当市の施設更新計画に当たって焼却方式か溶融方式か、固形燃料化かを選択する大きな岐路に立たされていると思いますが、その方向性についてどのような研究、議論がなされているのか、全く不明でよくわかりませんので、検討過程をご説明ください。

 以上で二回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 佐藤議員さんの再質問にお答えいたします。

 まず、牛乳パックの関係でございますが、牛乳パックを再利用していくということは、ご趣旨のとおり大変いいことだと思いますし、この取り組みを見守りたいと申し上げましたのは、私どもも草加市の場合も検討させていただいてはおりますが、ご存じのように、桶川でも各学校、環境教育につきましては十分とは言えないまでも各学校で独自の方法をとりまして、いろんな形で実践をしております。それがまだ十分ではないというご指摘はあるかもしれませんけれども、環境教育推進の冊子ができるぐらいに取り組みをしております。それの上に牛乳パックについても全校について同じ方法をとれというふうな指示を、いわゆる教育委員会が一括してお願いをするというのは、政策的にはあるかもしれませんけれども、私はそういう方法をとろうというふうに考えておりません。現在今やっております各学校での実践について、できるだけ奨励をしていきたいというふうに考えております。

 先ほど申しましたように、佐藤議員さんお話ありましたように、その利用についてはいろんな時間的にも洗うとか落とすとかいろんな作業ございまして、草加市におきましてもいろんな課題を持っております。学校でもって一斉にああいう方法をとらなければいけないのかどうかとか、あるいは冗談に、水不足の折に水が大変消費するわけでございます。そういう折に全部洗うという作業が本当にぴったりするのかどうか、それが環境教育になるのかという内部的な議論もございます。私は、そのこと事態は大変いいことだと思いますが、そのことだけやれば環境教育は整うというふうな考え方を持っておりませんし、現に各学校でやられております実績については高く評価をしておりますので、もしお取り組みいただけるならば、そういうことも含めて研究をしていただきたい、お取り組みいただきたいというお願いはいたしますが、政策としてといいますか、教育委員会の方針としてそうなったからこれを中心にという考えを持っていないわけでございます。それが一点でございます。

 二点目は、薬物に関することでございますが、これは確かにご指摘のように、従来薬物といってもなかなかまだまだそれは大人の世界のことというふうな意識があって、取り組みが薄かったということはご指摘のとおりでございます。ただ、現在では小学校五、六年それぞれ十時間、保健の時間におきまして、かなり具体的な指導に当たっておりますし、そのための教材といいますか、スライドとかビデオ等もかなりできておりまして、具体的な指導に当たっているというふうに聞いております。さらに、特別活動、学級指導の時間等でも意識的に取り扱うことも多いと聞いておりますし、養護教諭の指導だけではないというふうに承っております。

 それからもう一点、次長の方でお答えすべきことかもしれませんけれども、例の障害者に対する朗読の関係でございますが、朗読につきましては、市立図書館かなり丁寧に対応しているように思います。そこでお読みできるものについては職員がお読みし、長いものにつきましては、いつご都合がいいのですかということでお聞きして、ボランティアのべに花の会の方々に対面朗読をしていただくという方法で丁寧にやっておりまして、さらに録音テープ等の用意も貸し出しをしておりまして、その視聴覚障害をお持ちの方のためだけの職員、朗読のための職員を一人用意するとかというのは非常に困難かと思います。つまり普通の職員がそういう能力もつけておくというのはあり得ますけれども、ほかの地域でやられているという例があるというふうに聞いておりますが、県も常設の職員は置けませんでボランティア対応をしております、四館とも。ですから、市町村で視覚障害者のため、聴覚障害者のため一人ずつ職員を置くということは到底考えられないと思いますし、普通の職員にそういう能力も持たせるような研修をするということは努力してまいりたいと、こういうふうに思っております。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 私へのご質問にお答えさせていただきますけれども、職員の採用の関係にまつわる外国籍の関係でございますが、基本的に先ほど部長の方からも説明があったかと思いますけれども、意思形成の参加と、それから公権力の行使、こういう視点からの議論で、法令等の定めはないけれども条理的な議論と、こういう流れになっているわけでございまして、そうした中で、一つは技術職員のお話がございましたが、いわゆる一般行政職というのには一般職と技術職と、こういうふうな二つの内容がございまして、技術職の方も将来市の団体意思を決定する意思形成への参加ということは、当然部長なり、あるいはと、こういうことでもございますので、そういう意味で技術職も一緒にしていると、こういうふうにご理解いただければと思うわけでございます。

 それから、川崎市の議論も出ました。川崎市も大変大きな市でございまして、独特の専門機関等も持ちながら研究されているわけですけれども、少なくとも川崎市の場合もご案内かと思いますけれども、将来の団体意思の形成にかかわる職については、どちらかといえば回避するという、こういう視点の上に立っているというふうに私理解しております。そこが問われているという問題点として残っていると、こういうことになっていると思います。ただ、川崎市の場合と桶川市の場合を比較した場合に、地域実情といいますか、背景といいましょうか、こういう点にかなり違いがあると、こういうことがあろうかと思います。非常に川崎市の場合には外国籍の方も大勢いらっしゃいますし、いろんな意味で関係をしている方が多いという、こういう背景、我が桶川にももちろんいらっしゃいますけれども、そういう点での状況の違い、こういうふうなものが一つには団体意思形成への将来展望は別にして当面採用すると、こういうようなことになっているのかなと、こんな受けとめをしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 障害者の自動車の燃料券の関係についてのご質問でございまして、二回目になりますが、検討のネックは何かと、随分時間かけているではないかと、やる気があるのかないのかと言われたわけですけれども、そういう精神論でいきますと、やる気はあると思っているのですけれども、具体的に何がネックかということについて幾つか考えていることをご答弁申し上げたいと思います。

 六月にご答弁したのと重なる部分があるかと思いますけれども、一つには身体障害者であるとか、あるいは知的障害者、あるいは最近でありますと精神障害者、そういう方たちの制度の中で格差があるわけですけれども、そういう部分についてどうなのかということは一点ございます。それから、同じ身体障害者というか、そういうことの中で、みずから車を運転したりする方は身体障害者の方になるかと思うのですけれども、そういう方の中で、一般的にその原理というか、公平というか、そういうことで考えられるのかどうかということで詰め切れない部分がございます。

 それから、福祉タクシーというものは二十年以上たった制度でして、それなりに熟してきているかなと思うのですけれども、そういうことの中ではそれが制度として始まった時期から見ると、今は大分情勢が違ってきていると思うのですけれども、そういうことの中で、今のような形でいいのかという問題意識は持っているわけでして、それは先ほども申し上げましたように、きめの細かいということがどういう点で考えていったらきめ細かくできるのかなということになるかと思うのですけれども、その点で詰め切れないというか、ことがございます。

 それともう一点は、ほかのところは割合選択という制度をどっと取り入れまして、何か割合大盤振る舞いというか、そういう感じもするところがあるのですけれども、そういう形で一人一人に給付していくというか、そういう給付する一人一人の方というのはこれからだんだんふえていくわけですけれども、そういうことの中で、最初は小さいわけですが、だんだん、だんだん大きくなっていくと、そういうことです。これは、福祉タクシーだけではなくて、ほかの障害者についても高齢者についてもあるわけですけれども、そういうことの中で、制度的に何を優先していくというか、そういうことも考えの中にはございます。そういうことで、福祉タクシーと燃料券を選択していくということと、それからそのほかに移動の手段というか、そういうものは今ガイドヘルプとか、あるいはそのための車を使うとか、いろいろ考えられるわけですけれども、そういうことも含めながら考えさせていただければということで時間がかかってしまっているところなのですが、内部的にはそういうことで検討させていただいております。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 十九番議員さんの再質問でございますが、四番目のプラスチックごみの関係と、あるいは最終処分場のないという問題で、桶川市の将来の更新計画はどうなるのだと、全然見えていないではないかというようなご指摘でございますが、ご質問の中にもありましたように、ごみの焼却施設のいわゆる更新計画を今検討中でございますが、ごみの最終処分場の方に負担のかからないように、いわゆる最終的にはごみがゼロになるようにというような思想で現在取り組んでいるわけでございます。その一つの方法が現在の方法と同じで、いわゆるストーカー方式ということで焼却をする方法が一つでございます。それからもう一つが、ご提言の中にもありましたが、東京都が先般の九月十一日の読売新聞の記事を先ほど質問の中に言われたのかと思いますが、「ごみ問題の切り札」というようなタイトルで東京都で幾つかですか、やられたようでございますが、全国では十七のいわゆる場所で熱溶融化ですか、施設がつくられていると。東京都も、それらをいよいよ導入するというようなことで新聞の記事があったようでございます。

 ちなみに東京都は、年間四百七十万トンのごみが出ると、それを焼却することによって、焼却して七分の一にするのだというようなことでございます。それをさらに七分の一にした灰を一千三百度で焼いて二分の一にさらにすると、こういうような非常に画期的な取り組みをするという記事がございました。私もその新聞は読んでございますが、仮にその施設ということになりますというと、建設コストが非常に高くなるということが一つでございます。それからもう一つが、地域のいわゆるごみ処理施設の周辺の関係者の同意を得るときに非常に難しい問題が残るのではないかというような心配が一つでございます。そういったようなものも含めながら、検討の三つの中の一つに溶融方式も入っているところでございます。

 最後に残りますのは、固形燃料化方式でございます。この固形燃料方式については、桶川市環境自治体宣言を先般行ったところですが、それらの思想とも一番合致するのではないかということでかなり力を入れて今検討しているところでございます。先番議員さんに市長からも答弁をしていただきましたけれども、この問題のネックは、半永久的に固形燃料を使っていただけるかどうか、そしてまた、その燃料を使った後、ダイオキシン等の問題も指摘されておりましたけれども、そういったような問題も責任持って措置ができるような企業とのご縁が組めるかどうか、こういったようなことが一番大きな今後の課題かなと、こんなふうに考えております。それらについてをこれからコンペティング方式で多くの人たちに呼びかけて、どういう形でやっていけるか等をさらに研究してまいりたいと、こんなふうに考えているところでございますので、いましばらく時間をいただければと思っているところでございます。



○議長(岡地義夫君) 十九番。

   〔十九番 佐藤京子君登壇〕



◆十九番(佐藤京子君) まだ大分時間もあるようですので、三回目の質問をさせていただきます。

 まず、学校給食の牛乳パックの回収の件なのですが、先ほどの教育長のご答弁では、牛乳パックの回収をすれば、そのことだけをやれば環境教育だと思っていないというご答弁で、私も全くそのとおりだと思っているのですが、ただこのかなりの数の牛乳パック十二万二千個をただ燃やしているということについて、ではどういうふうに思っているのでしょうか。各学校独自の方向で実践しているということで、同じ方向をとるようにということはできないし、考えてはいないということですけれども、私もそれはそれでいいとは思っていますが、ただ燃やされてしまっているこの牛乳パックが、実際にできる過程でどれだけの熱帯雨林を破壊して立木がどれだけ消費されているかということを考えたら、ただ単にこれだけのものを燃やしてしまうということについては私は非常に疑問に思うのです。だから、これをやれば環境教育だなんということは私も少しも思っておりません。でも、そのようなご答弁では、私は大変納得がいかないので、もう一回処分方法も含めて、たしか業者が一括して回収してお湯を沸かしているというふうに言ったのです。これは、焼却処分なのですねと言ったら、そういうことだということを聞いたので、もう一回この業者の処分方法、どのような処分をしているのかも含めて、牛乳パックの回収と学校における環境教育という立場からご答弁をお願いしたいと思います。

 次に、国籍条項のことなのですが、先ほど市長は、川崎市と比較すると地域実情、背景、状況に違いがあると、違いがあって当たり前なのです。では、市長は地方自治や地方分権をどのようにお考えになっているのですか。国籍条項問題は、外国人に対する就職差別、特にその中でも在日韓国朝鮮人、中国人などの過去の歴世を追ったものへの人権侵害、公務就任権に伴う参政権の保障などを挙げられるのです。当市の場合、ほぼ保健婦などには専門職として国籍条項を廃止しておりますが、まだその技術職においては国籍条項が残っているということです。市長にご答弁をお願いしたいと思いますが、私は川崎と桶川では地域実情も違うし、背景も違うし、状況も違うということは十分承知しております。その点から、地方自治、地方分権というものをどのようにお考えになっているのか、ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、住民基本台帳の閲覧の件なのですが、住民基本台帳の一部の写しの記載事項は、住民基本台帳法の施行令第十四条の第一項でプライバシー保護の観点から、氏名、住所、性別、生年月日の四項目とされていて、これを二事項、三事項としても請求者から異議が申し立てられれば見せなければならないということなのですけれども、でも電話帳は掲載を拒否することができるのですが、住民基本台帳の登録は住民の義務で拒否できないものだったら、閲覧請求者に二事項、三事項の掲載されたものを閲覧させることも個人情報保護の積極策ではないかと思いますし、この件につきましては、市長の見解もお聞かせいただきたいと思いますし、住民基本台帳の閲覧が行われるようになった歴史的背景というものは何なのかをお尋ねしたいと思います。

 また、住民基本台帳の閲覧について、ほとんどがダイレクトメールだとか商法とかに利用されているのですが、こういうふうに商売に利用されるということのためを想定して住民基本台帳の閲覧が行われることになったのではないと思うのです。市長としまして、全国市長会などで時代にそぐわない閲覧を制限していくように提言するなど、自治体としてとるべき方策など考えておられますでしょうか、その点についてもお聞きしたいと思います。

 次に、ガソリン券の件なのですが、詰めをさせていただいているこの点がネックになっているというけれども、何もネックになっているようなことではないのではないですか。二年間もかけてこれだけの検討しかできなかったということは、私は怠慢だとしか思えません。福祉タクシーか、それともガソリン券かと選択できるような状況を待っている方がたくさんいるのです。もう少し検討の方向についてきちんと早急にやっていただきたいと思います。これは、要望といたします。

 それから、視覚障害者のサービスの件なのですが、私の言い方が悪かったのかと思うのですが、お隣の北本市の場合は、教育委員会から委嘱された朗読者ですけれども、臨時職員と同じ待遇でボランティアの方がやっているのです。桶川の場合は、大変丁寧に対応しているということなのですけれども、視覚障害者の方からしてみたら、いつでもどこでも自分たちが希望する点字図書や録音図書の貸し出しや朗読者の方に行ったときに本を読んでもらいたいという希望があるわけで、いつがいいですか、どこにしましょうかということではなくて、やはりボランティアでも有償ボランティアという形ででも朗読者を配置していただきたいと思うのですが、北本の場合は対面朗読の利用者は月に一、二回ということなのですが、そのほかの日はお当番の方が毎日新聞や旅やコラムの記事を吹き込んで利用者に無料で送ったりとか、ベストセラーのリクエストや短歌や俳句などを吹き込んでほしいという希望もあるので、それにこたえて、毎日図書館が開館しているときには九時から十二時まで、一時から五時までという時間帯で勤務をしているのです。視覚障害者の方のための福祉関係のボランティア、図書館のボランティアと分けて募集は図書館側が行っているそうです。北本の中央図書館には、奉仕係長という方がいまして、その方が間に入って大変スムーズにこの視覚障害者の方たちのための朗読ボランティアの方たちの間をとって活動をしているそうなのですが、職員の対応ではなくて、臨時職員と同じ待遇のボランティアさんという形での朗読者の配置についてはどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 佐藤議員さんの再々質問にお答えいたします。

 まず一点は、牛乳パックの関係でございますが、桶川の牛乳パックの回収業者、大手で大宮あるいは伊奈等に納入している業者と全く同じでございますが、ボイラーで焼却し、熱利用を図っているということでございます。何か具体的にはお湯を沸かしているという話がございますけれども、その程度の利用だというふうには聞いております、現実的には。確かにご指摘のように、ご答弁申し上げましたように、毎月十二万二千個というものがただ燃されてしまうという現実を考えますと、先ほどお話し申し上げましたように、市の教育委員会は統一してこういうふうにどこの学校でもやれという形ではなく、この現実に対して各学校で現にある小学校では取り組んでおりますし、各学校でそれの再利用について工夫してくれないか、あるいはそれが全部一緒になって、では全市的に取り組んだ方がいいという話になりましたならば、そういう方向も出てくると思いますが、そういう方向でその問題についての取り組みをしていきたいというふうには思っております。

 申し上げましたように、再三くどいとおっしゃるかもしれませんけれども、学校にも小さな民主主義というのがありまして、自主的な取り組みがございますので、その意向を生かしながら、何か同じいいことであっても命令されてやるという感じではなく、そういうことが効果的に取り組めるように少し工夫していきたいというふうに思っております。

 それから、視覚障害者に対するご質問、私もちょっと誤解してとっておりまして申しわけありませんでした。そういう意向でございますとすれば、ボランティアに関する処遇を改善して、常に常時いられるようにというふうなご趣旨のご質問だったというふうにとりますと研究に値すると思いますし、現在月に五人の方が五回程度の方おるようなのです。もしそれが十回使いたい、二十回使いたいということであったらば、図書館の方にご相談いただければかなり丁寧に対応できるはずだと思います。そういう対応を現に館長を中心にしておりまして、それでも、例えばこういうのは難しいのです。夜間に来てもらって対面朗読してくれとか、それは対応できないかもしれませんけれども、その場合は例えばテープではいかがですかというところまでやっていると思いますので、どうぞご希望がありましたらやっていただきたいと思いますし、それから福祉ボランティアでなく学習ボランティアというふうなご意見でございましたけれども、現在広報で差し込みで入れましたように、人材バンク今始めましたので、あそこにはかなり広い範囲のボランティアを募集しておりますし、あそこでそういう対面朗読のようなことをやってくださる学習ボランティアの方がいらっしゃれば、その起用についてはご指摘のありましたご意見も含めまして積極的に検討していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 私からお答えをさせていただきますが、一つは採用の議論でございますが、この点について地方分権というようなご視点からのお話がございましたけれども、基本的に私が考えておりますことは、少なくとも日本国民の広い意味での福祉、これが国の責務であり、その責務を果たしていくために国と地方、この両方がどういう形でどうするのが一番ベターであるか、この辺がもともと分権の議論で、かつては国の出先と、こういうような中から地域のことは地域で自立性を持って取り組んでいけるような、こういう流れの中から来ているものでございまして、そういう考え方の上に立って、それでは地域のそういうものに携わる職員、この辺の採用をどうしていくのだと、こういうことにも相なるわけでございますが、その職員につきましては、団体の意思形成とか権力の行使とかというお話をしましたけれども、基本的に少なくとも非常に古い言い方をすれば、自分のところに忠誠心が持てるかどうかというのが基本的な議論になるわけで、忠誠心と言っても古い話でございますから年がわかるということになるでしょうけれども、要するにそういうところから来ている基本的なものがあるわけでございます。そういう意味で、そういういわゆる団体意思とかそういうものにかかわりのない、こういうような分野については、あるいは権力の行使にかかわりのない点についてはどうしていくかということで、これらについては職種は全部公開をしているといいますか、広く制約をしていないと。技術とか事務ということについては、今申し上げましたように、単なる職種でない技術、専ら技術をつかさどるという形の中で、技術職から管理職とか、そういうことになれば管理職の中には技術の職員もおりますし、事務の職員もいると、こういうことになるわけでございますので、そういう意味で将来を考えたときにはそういうあれだと、そういう意味で制約をしていると、こういうことであります。したがいまして、川崎ではその辺は非常にあいまいにしているという問題点が指摘されているわけでございます。先のことは先のことで、現状においては採用するのだと、こういう考え方、これは非常に大ざっぱな言い方ですから、もちろんいろいろ中身の議論は付随してあるわけですけれども、基本的には将来の議論は別にして、当面そういう道を開くと、こういうように、いずれそういう問題について大きい流れの中でどうなっていくかという一定の見識なり見通しも含めて考えられているのかなという、こういう気もしますし、こういう公務員法の地方の公務員の今言った項について、国、自治省等においても、単に法令その他に根拠がない条理の議論だけで実施していくことの難しさといいましょうか、こういうこともございますから、これらについていろいろと地域における市町村、あるいは都道府県がやっている業務等についての内容の整理とか、こういうふうなものがあって、これについては、あれについてはと、こういうふうな整理もされていく、そうした中でどうあるのか。また、国際的な協調の中とか、いろいろそういう問題も出てくるから、将来の議論としてどうなるかということは、仮に未知数にしても、現在ではそういう視点に立って制約条項を設けていると、こういうことでございます。

 それからもう一点、失礼しました、住民台帳の閲覧の関係についてでございますけれども、ちょっと私もよく勉強しておりませんので、正解かどうかというのはわかりませんが、市長会なり、あるいはそういうところでの議論としてお話が出たという経験はございません。したがいまして、これをこちらで出すかどうかと、こういうことにも相なるわけでございますが、ただ問題は、そういうことによって商売をやる方に利用されるとか、そういうことが個人の保護という議論、いわゆる迷惑がかかることは事実でございますけれども、プライバシーの侵害とか、そういう点についてどういう相関の議論になってくるのか、そこらがいろいろあるので、国等の議論の中でも制約をしていないという考え方になっているのかなという、こんなふうに前後の関係で思っているところでございますが、いずれにしても少し勉強させていただきまして、必要だという感じを判断ができましたら問題提起はさせていただきたいと、こんなふうに思います。

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○議長(岡地義夫君) 二番、加藤千穂香君。

   〔二番 加藤千穂香君登壇〕



◆二番(加藤千穂香君) 共産党議員団の加藤千穂香でございます。一般質問を行ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 大きな一点目ですが、最初にO一五七対策についてです。ことし五月下旬、岡山県で発生した病原性大腸菌O一五七による集団食中毒は、堺市の六千五百名を超す感染者、全国で十一人の死者を出すなど猛威を振るいました。いまだに原因食品が特定されておりませんが、国はこの集団食中毒の原因究明に全力を挙げることを要望します。

 このO一五七は、主に牛の腸管に保菌する大腸菌です。一九八二年には、アメリカでハンバーガーによる集団下痢が発生したことから、O一五七による食中毒が注目されるようになったものであり、アメリカからの輸入牛肉が感染源として問題になるのではないでしょうか。専門家も感染源は輸入牛肉と指摘をしております。しかし、厚生省は輸入肉の検疫のチェック項目にO一五七を入れていませんでした。また、O一五七がアメリカで集団発生した一九八二年から今日までの十年間に生体牛の輸入が三十二万頭も行われ、これらの生体牛についてO一五七の保菌の有無については検疫の対象になっていなかった、こんなことが共産党国会議員団の調査で明らかになりました。検疫体制の強化が求められるわけでございます。

 また、アメリカ向け食肉処理は、洗浄、消毒、食肉解体の過程で腸内の物質が散乱しないように内臓の両端を結ぶ結紮処理などO一五七などの感染被害を防ぐための厳しい基準を設けていながら国内向けには実施していない、こんなことも国会審議の中で明らかになりました。また、O一五七と同様に、溶血性の尿毒症症候群を引き起こすベロ毒素を出す大腸菌が一九八九年に輸入食肉から検出されております。輸入食肉の検疫、貿易対策を行ってこなった国の責任は大変大きいのではないでしょうか。いずれにいたしましても、O一五七による食中毒は、幼児、学童の命を脅かすもので、学校給食実施に当たっては、その防止に万全を期すことが望まれます。そういったことから、(一)、二学期からの学校給食開始に当たり当市でとられた対策について、文教常任委員会の中では説明されておりますが、改めて詳細にお知らせいただきたいと思います。

 また、調理室の温度、湿度、これはどういう状況にあるのか。また、ドライ方式の学校は加納小や北小のみでございますけれども、今後の改善計画はどうなっているのか。さらに、文部省の衛生管理対策を実効あるものにするためには、当然のことながら、調理員さんの増員が、これが必要と思いますけれども、この辺についていかがでしょうか。

 さらに、給食施設だけではなく、学校全体の衛生管理の見直しも必要と思いますが、改善策はとられたでしょうか。特に生徒、職員のトイレの対応、また学校のトイレ全体が大変薄汚れている感じがする、こういう指摘もございますけれども、これについていかがでしょうか。さらに、調理員さんの専用のトイレの設置状況について、この辺についてもお知らせ願いたいと思います。

 また、お弁当を持参してもよい旨の手紙が父母に混乱を引き起こしました。桶川の給食って安全ではないの、こういった不安です。そして、また持ってきたお弁当は冷蔵庫には入れられず、教室で常温で昼まで置いておくわけですから、万が一中毒が起きた場合に学校の責任ではない、家庭の責任ですよ、こういった行政の責任逃れと思えなくもないのですが、この辺についていかがでしょうか。そういったことから、お弁当持参者の人数、これは先ほど来答弁もございましたけれども、それぞれの学校とさらに期間についても明らかにしていただきたいと思います。

 また、このことにつきましては、現場を預かる教師に事前の相談をしなかったということですけれども、これは大変問題ではないかと思いますが、この辺についてどういうことでこういう対応になってしまったのか、この辺について明らかにしていただきたいと思います。

 また、給食調理員さんのパート化が進んでおりますけれども、午前、午後に勤務を分け、こういったことから、つくり手が子供たちの反応を見られないわけでして、決してよいスタイルとは言えないと思います。こういった点で、午前、午後の一貫性を持った方法に改めてほしいと思いますが、この辺についていかがでしょうか、お願いをいたします。

 (二)点目です、市庁舎を初めとする公共施設の対応はどうであったのか、お願いをいたします。

 (三)、駅、スーパーなどの対応について。

 (四)、民間の家庭保育室、幼稚園、老人ホーム、作業所など対応はどうであったのか。また、民間のこういった施設が新たに衛生施設の改善を行うには大変困難なところもあると思います。こういった点でぜひ補助金の支給なども考えてほしいと思いますが、こういった点も踏まえてどういった状況でしょうか。これまでも若干の答弁もございますが、もう少し丁寧にご答弁をお願いしたいと思います。

 (五)番目、小売店等の生鮮食料品関係の営業の影響は、このことですけれども、O一五七による営業危機は、大阪に限らず全国に広がっていることが全商連などの調査でも明らかになっております。生鮮食料品関係ではなく、飲食店、大衆食堂なども客足が遠のき、売り上げが五割、あるいは八割も減ったというところもあるそうですけれども、当市の実態はどうであったのか、お知らせいただきたいと思います。

 また、戸田市では緊急融資が創設されました。当市でも必要ではないかと思いますが、この辺の考え方と、また県内の自治体のこういった緊急融資の創設の実態等についてもお知らせ願いたいと思います。

 大きな二の第二産業道路の関係なのですが、(一)、ルート、構造について、この辺については詳細にお知らせ願いたいと思います。さらに、高架に決定した理由、あるいは地域ごとの地権者数と買収、移転等の別に地域ごとの地権者数をお知らせ願いたいと思います。

 また、移転を余儀なくされる方たちからは代替地の確保、あっせんを行ってほしい、こういった要望が大変強くあるわけですが、この辺についての対応はどういうことになるのか、お願いをしたいと思います。

 また、八月に行われました綾瀬川活断層調査の目的、結果についてもお知らせ願いたいと思います。

 さらに、地元説明会の中で、排水対策の関係の中で、道路敷の中に貯水槽を設けて災害時等に活用することはできないか、こんなことも提案がされたわけなのですが、このことについて当日は、後で検討しますということでしたけれども、技術的な面含めて、こういったことについて県から回答を引き出していただいているのでしょうか、お知らせ願いたいと思います。

 それから、(二)なのですが、環境アセスについてですけれども、環境アセスはやらないと言っておりますけれども、とんでもないというふうに思います。第二産業道路は圏央道の下をくぐり、拡幅された川越栗橋線に接続する道路でありまして、高架、しかも四車線、こういった点では大規模道路に匹敵するものでございます。当然環境アセスメントを行うべきと思います。市として県にきちんとこのことを要求すべきと思いますが、この辺についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 また、(三)の天然記念物の保護についてですけれども、上尾市と桶川市に入ってすぐのところに明星院がありますが、ここには県指定の天然記念物、倉田の大カヤがあります。この保護についてどう考えているのでしょうか。

 また、県道蓮田鴻巣線の通行量だとか騒音、大気汚染調査、こういったことがこれまで行われているのでしょうか。行っていれば、その結果等についてもお知らせ願いたいと思います。

 (四)、道路冠水等排水対策と周辺地域計画についてなのですが、このいわゆる第二産業道路の計画地域一帯というのは、これまでも本当に出水に悩まされてきた歴史的な地域であるわけなのてすけれども、こういった点で、それぞれの地域の排水対策、このことがやはり説明会の中で大きな問題となったと思います。この辺について、どういった対策を講じられていくのか。

 また、本来ならば通って欲しくない道路ですけれども、やむなくこれが通っていくことになるのだったら、当然のこととして、その周辺地域の計画、明らかにしていただかなければとても納得できないというのが地元の多くの人たちの意見でございます。この辺について、ぜひ明らかにしていただきたいと思います。

 また、(五)点目は、説明会についてなのですけれども、八月の二十七日から四日間、連続して倉田、小針領家、舎人新田、五丁台の地元説明会が開かれました。それで、この会場で手渡されたのは小さな見づらい地図一枚でしたけれども、会場説明に当たりましては、ルートとかランプの位置、側道など色分けした二千五百分の一の地図を壁に張って口頭での概略説明がございました。そして、環境問題にほとんど触れられておりませんし、また都市計画決定の手続等についてもきちんと説明がない、はっきり言って本当に不十分、不親切な説明会であったというふうに私は感じました。こういった点について、私だけではなく、どの会場からも一斉に不満が持ち上がっておりました。本当に住民に理解を求めていく、こういったことを考えるならば、当然ルートやランプ、側道など色分けした地図を配ることや概略説明程度は文書にして配る、こういったことがなされるべきではなかったかと思います。そういった点で、次回の説明会には各自にこういったものを用意していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、五丁台の集会所で、こういった説明会をもう一度やってほしい、こういったことで強い要望が出されまして、市長は最後にもう一度説明会をやると約束をいたしました。次回の説明会はいつ、どのような形で行っていくのでしょうか、お尋ねいたします。

 また、この説明会の中でも出された意見ですが、さらに都市計画案の縦覧が桶川の場合には平日だけということになっておりますけれども、サラリーマンは大変これは困るわけでございます。他市では土、日にも縦覧を行っている、こういった例も示されながら桶川でも対応してほしいという住民の意見もたくさんありました。この辺について、土、日の縦覧を行っていただけるのかどうか、お尋ねしたいと思います。

 三番目、点字ブロックを黄色に統一してほしい、このことです。このことは、視覚障害を持つ方たちの強い願いでございます。最近建物等との調和ということを理由に、点字ブロックが周囲の色に合わせて黄色ではない例が指摘をされてきております。当市も駅自由通路、階段下、生涯学習センター、地域福祉活動センターなどが残念ながら黄色ではありません。ぜひ黄色にしていただきたい、このことをお尋ねをいたします。

 あわせて、当市の視覚障害者の方たちの実態を年齢別、男女別、また生来か、中途か、障害の程度、職業などお知らせ願いたいと思います。

 また、まちを見回しますと、視覚障害者の方たちが本当に薄情たるに、安心して歩けるまちではありません。歩道上の障害物はもちろんのこと、点字ブロックの上にも自転車が置かれてある、こういった例もよく見かけますれども、これらの除去あるいは歩道の拡幅も必要と思います。こういった点について、市はどうお考えでしょうか。また、カンパニー組織、同好の組織というのでしょうか、ガイドヘルプの組織、こういった必要もあると思いますが、この辺の桶川の現状などお知らせ願いたいと思います。

 四点目、除草剤使用の抑制についてですけれども、私の通告では、市長相談というふうにちょっと冒頭直していただきたいのですが、市長相談の中で約束されたことの徹底についてということなのですが、夏、区画整理地域内のうち、市民の方から自宅の周りの雑草取りに除草剤を使っていると、これで安心して草原で子供たちを遊ばせることができない、ぜひ除草剤を使わないでほしい、こういった旨の相談があったはずでございます。そして、その中で幾つかの約束がされたと思いますけれども、その内容について詳細にお知らせ願いたいと思います。

 また、このことの周知徹底はどのように図っていくのでしょうか。

 また、公園内の芝生についても、除草剤を使わないということが約束されたと思いますけれども、自治会等に管理を委託している公園についても該当していくのかどうか、この辺についてもお尋ねしたいと思います。

 また、北本市や鴻巣市では除草剤を使っていないようですけれども、他市の区画整理、あるいは公共施設の草刈り等についてはどのように行われているのか、お尋ねしたいと思います。

 五点目、保存樹木の指定基準の見直しをということですが、開発の中で失われていく緑を守る大切な役目を果たす保存樹木や樹林の制度でございます。当市の指定状況を詳しくお知らせ願います。そしてまた、指定のための調査等はどのように行われているのか、年次計画、目標等もあわせて示していただきたいと思います。

 また、近隣市の指定状況、財源などの実態はどうなっているのか、お尋ねいたします。

 また、基準に満たないけれども、地域の人々にとって大切な木、あるいは貴重な木もあると思いますが、基準の見直しを行うなどして指定対象にしていただきたい、このように思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 六点目、プラスチックごみの回収の増加を、このことですけれども、回収をとにかくふやしてほしい、これが市民の切実な願いでございます。ぜひ回数をふやしていただきたいと思います。

 また、あわせてプラスチックごみの経年変化をお知らせ願いたいと思います。また、市内スーパーでも自主回収を行っているところもありますけれども、こういった実態についてお知らせ願いたいと思います。

 また、かつて当市の焼却灰の残渣、焼却灰は質が大変よいというのが自慢だったと思いますが、最近はこの辺はどうなっているのでしょうか、普通ごみの混入度についても、プラスチックの普通ごみへの混入度についてもお尋ねしたいと思います。

 七点目、粗大ごみの無料化と土、日の回収をということですけれども、粗大ごみを引き取りに来てもらうときには在宅をしなければならず、勤めている人には大変不便な状況でございます。また、持ち込みいたしましても土、日がだめということですから、こういった点では世間一般の実情に即していないというのが多くの市民の指摘でございます。ぜひ土、日に開設してほしい、あるいは土、日の回収を行ってほしい、これが多くの市民の願いでございます。また、市民サービスという点からも無料化にしてほしい、この声も相変わらず強いものでございますが、この辺についていかがでしょうか、お尋ねいたします。

 また、あわせまして引き取りや持ち込み、こういった実績等についてもお知らせ願いたいと思いますし、他市の料金だとか体制などの実態もあわせてお尋ねしたいと思います。

 それから、大きな八点目、東部工業団地のバス停に屋根とベンチの設置を、このことですけれども、これは東武バスに要望している、こういったことも先般答弁がございましたけれども、先般八月号の県民だよりの県南版に新座市の池田に快適なバスストップが整備される、こんな広報が掲載されました。こういった点では、こういった県の施策を有効活用して、ぜひ早期にこれに実現していただきたいと思いますが、この辺についていかがでしょうか、お尋ねをいたしまして、一回目の質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後五時十分



△再開 午後五時二十六分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 教育次長。

   〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは、二番議員さんの大きい一のO一五七のご質問にお答えをいたします。

 まず初めに、学校給食についての対策の内容でございますが、業者につきましては、食材料の安全を確認するため、取り扱い物資の食品の検査結果の提出と、それから作業関係者の大腸菌検査、さらに衛生管理の徹底を指導いたしました。それから、調理室につきましては、食材、検食、二週間以上の保存として冷凍庫を各学校に配置、それからアルコール消毒器の設置も行い、ペーパータオルの設置も行ったところでございます。調理につきましては、当分の間、牛乳、果物などの二次感染の可能性の低い食品を除き、十分に加熱処理をしたものを提供することといたしました。調理従業者につきましては、細菌検査に加え大腸菌検査も行うことといたしました。それから、児童生徒及び職員につきましては、薬用石けんなどを使用して、流水で丁寧に洗うことの指導を徹底いたしました。

 それから、施設面につきましては、学校の大規模改修工事に合わせて給食室の屋根の改修及び外壁塗装、また床、壁、天井、建具等の補修を行っております。トイレにつきましても、生徒用については、先生の指導のもとで生徒によって清掃を行っております。それから、職員用につきましては用務員が行っているというふうに聞いております。

 なお、トイレの汚れにつきましては、各学校に清掃をこまめに行うように指導しておりますが、どうしても汚れが落ちない場合には専門業者に委託するなど、衛生管理に努めてまいりたいと考えております。

 それから、調理員の専用のトイレの設置状況ということでございますが、南小については指定のトイレということでございまして、それ以外についての小、中十一校については専用のトイレが設置されております。

 次に、弁当の取り扱いについてのご質問でございますが、教育委員会及び各学校が二学期からの学校給食を開始するに当たり、万全を期し、児童生徒が安心して給食できるようにということで食中毒防止対策をとってきたわけでございます。そういうわけで、そのような趣旨についてのご心配について、大丈夫だということで保護者に対しても通知をいたしたわけでございますが、それでも我が子にはどうしてもお弁当を持たせたいというような保護者の方に対しては、やむを得ない措置として弁当の持参について当面認めていくというようなことになったわけでございます。決して弁当を奨励したわけではございません。

 また、弁当の希望者は、小中学校合わせまして十四名でございます。学校別には、西小学校四名、大方九月までであります。それから、加納小学校一名、これも九月まで、東小学校が四名でございまして、これも九月まででございます。それから、朝日小学校が一名、これも九月末まで、それから桶川中学校四名、これも九月まででございます。

 なお、教師に事前の相談というようなことでございますが、これは緊急を要する内容でありますので、学校を預かる各学校長との相談の上で実施したわけでございます。

 それから、給食調理の勤務の問題でございますが、各学校においては、校長先生を初め学校栄養職員を中心に学校全体で作業に取り組んでおるわけでございますので、ご指摘のような心配はないというふうに考えております。

 それから、調理室の温度、湿度につきましては、調理前、調理中、二回測定を行っております。

 次に、ドライ方式での今後の改修ということでございますが、ドライシステム化というものは、これは腐敗菌の繁殖や害虫を少なくするため有効というふうに考えております。しかし、改修になりますと、床面とか、あるいは厨房機器の入れかえなども考えられまして、大規模な改修というふうになるわけでございます。そういうわけで、今後学校の施設整備計画に合わせまして、工事手法も含めて十分研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、調理員さんの増員ということでございますが、検食用の食材の保存作業など若干作業がふえたような状況でございますけれども、それほど影響がないのではないかというふうに考えているところでございます。今後の状況を見きわめてまいりたいというふうに考えております。

 次に、(四)の私立幼稚園の対応についてでございますが、市内の私立幼稚園の主な対応でございますけれども、保護者への通知といたしまして、埼玉県の学事課を通じて厚生省及び文部省からの病原性大腸菌O一五七に関する通知をもとにして注意事項などを記載した文書の通知をしていると聞いております。また、園内での主な対応策ということでございますが、一つとしましては、園児の手洗いを徹底し、トイレには薬用石けんを置くなどしております。それから、二つ目としてプールにつきましては、残留塩素検査、貯水槽の点検、清掃、残留塩素の検査を行っておりますが、一部の園では一時的にプールを中止したということも聞いております。それから、三番目に、給食については外注しているものは業者に安全面の徹底を要請し、弁当についてはよく火を通し、傷まないような食材にするよう保護者に指導していると、そういうふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 二番議員さんの質問にお答えしたいと思いますが、初めに大きな一番のO一五七対策の関係ですけれども、(二)番の公共施設についてでございますけれども、この中では市立の保育所については、先番議員さんにもご答弁したところでございますので、省略させていただきます。

 今回のO一五七等の対応の関係で、市役所の庁舎あるいは外にある公共施設等含めましてどのような対応をしたかということでございますが、共通しているものについてご答弁申し上げたいと思いますけれども、一つにはトイレだとか洗面所、そういうところについてはポスター等を掲示することによって手洗いを徹底していただくということ、それからそのときに消毒用の石けんを置いて、できるだけそれを使っていただく。それから、トイレ等についてはアルコール等で殺菌消毒の処理をさせていただいたところです。それから、飲料水等については、上水道あるいは受水槽の水質検査を行いまして、これについてはすべてクリアしております。それから、プール等の施設でございますけれども、これについては水質管理を徹底するということで、従来の何カ所かでやるというところに、さらに測定の場所をふやしたりいたしまして、一定の残留塩素が維持されるように配慮したところでございます。そのほか、委託の関係になりますけれども、高齢者の関係のデイサービスであるとか、そういうところについては浴場の湯の水質管理についても一定の残留塩素が維持されるようにお願いしてきたところでございます。それから、浄化槽の放流水についても、その水質について一定の基準をクリアするようにいたしました。

 調理とか給食については、今まで学校給食あるいは保育所等で繰り返しご説明してきたところですので繰り返しませんが、一応そういうことの中で、食事等に関係します行事については最新の配慮をしながら行事事業等については中止することなく続けるということで現在まで来ておりますが、七月の時点で保育所、それから乳幼児の栄養指導の関係で二つばかり中止したものもございますけれども、それ以外はすべて実施してきているという状況でございます。そういうところが共通の対応でございます。

 次に、一の(三)の駅でございますけれども、一つには駅の西口の公衆トイレの手洗いの自動化と石けんの配備ということでございますが、現在のところはトイレについては押しボタン式の洗浄水、量を自動制御によって出てくるような形になっているわけでございますけれども、これについては、今後機会をとらえまして自動手洗いの設置を含めて検討していきたいと考えているところでございます。それから、石けんについては既に薬用石けんを置いているところでございます。

 次に、駅の構内のトイレあるいはスーパーなどの関係でございますけれども、駅の構内のトイレについては、手洗い等も含めまして、特に通常と違う扱いはしていないということでございました。

 それから、スーパー等、その食品あるいは業者への対応につきましては、鴻巣の保健所で桶川市、北本市の食品関係業者三百人を対象に講習会を実施するとともに、鴻巣保健所管内食品衛生協会の会員にチラシを二千部作成し、配布いたしまして、感染防止に努めたということでございます。また、それらの施設の衛生管理につきましては、大宮保健所の食品監視室が担当しておりますが、九月いっぱいは学校関係、保育所関係、福祉施設、大型スーパー等の点検を実施していく予定ということでございます。

 続きまして、(四)のうちの家庭保育室への対応についてでございますけれども、家庭保育室については、保健所等から参りました通知文書のうち必要なものについて二回、七月の中旬と七月の下旬ですけれども、送付をすると同時に担当課の職員が参りまして、一応入らせていただきまして、中で気がついたことについてはご指導なり申し上げてきたところです。

 それから、新たに調理員の細菌検査を実施していただくということで、従来赤痢、サルモネラ菌の検査だったわけですが、大腸菌の検査を含めまして、月一回実施していただくということで、調理に関係する職員、全体で三園で九名になりますけれども、それを新たにやっていただくようにしまして、これについては予算措置をしたところでございます。

 次に、老人ホーム等の対応でございますけれども、これについては、老人ホーム等の社会福祉施設に保健所あるいは県の方の担当部からも通知文が行っているという状況でございましたが、市の方でも同じものになったこともございますけれども、関係のものについて届ける、あるいは送付するということをいたしました。そういうことの中で、食事あるいは入浴等において衛生管理を徹底していただくようにお願いしてきたところでございます。

 それから、作業所等ですが、さといも作業所、あるいはめばえの会共同作業所、生活ホーム希望の家等がございますけれども、ここについても保健所から参りました通知文書の写しと一緒に参考となります資料を届けまして、直接お話をしながら衛生管理の徹底をお願いしてきたところでございます。そういうことで、お願いしたことというのは全体として共通しているものでございますので、改めてご説明申し上げません。

 次に、(五)の小売店等の営業に対する影響につきましてですが、O一五七関係のことについて、取りまとめてご答弁させていただきますけれども、まず営業への影響についてでございますが、八月の下旬、商工会を介しまして、市内小売業者の組合を対象にO一五七に関する影響度の調査を行いました。それによりますと、鮮魚であるとか生野菜等の小売、卸や寿司屋等の飲食業におきまして大きな影響を受けたとの調査結果が出ているところでございまして、影響の度合いといたしましては、鮮魚小売関係におきましては、七月、八月ともに前月比になりますけれども、四割から五割、食肉小売関係におきましても一割から一割五分、野菜小売におきましては、前年度の同時期に比較して五割程度の減少との報告を受けているところでございます。

 次に、大型店におきましては、一時的に食料品全体の買い控えにより、七月、八月は前年に比較して二割から三割の減、中型店におきましては、生鮮食品を中心に七月においては前月比一割、八月においては前月比三割五分程度減少との報告を受けているところでございますが、その後回復傾向に向かっているとの報告も得ているところでございます。

 なお、うなぎ屋さんでございますけれども、加熱食品を取り扱う業種ということなのでございましょうか、逆に好調であると聞いているところでございます。

 次に、病原性大腸菌O一五七にかかわる融資に関する県内の自治体の実態でございますが、戸田市と所沢市の二市において、今回新たに制度を設けられたという情報を得ているところでございます。

 続きまして、大きな三の点字ブロックを黄色に統一してほしいというところについてでございますが、点字ブロックを黄色に統一できないかというご質問でございますけれども、これについては、市の考え方でございますけれども、埼玉県の福祉のまちづくり条例の中でも別表第一ということになりますが、建築物に関する整備基準あるいは公園に関する整備基準の中で黄色のブロック、その他周囲の路面材と識別しやすい注意、喚起用ブロックに限ると規定されていることもあり、桶川市では現在策定中のやさしいまちづくり整備指針の中で同様の位置づけをしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、桶川市の視覚障害者の実態はということでございますが、ことしの四月一日現在の人数で申し上げたいと思いますが、男性が五十二人、女性が四十七人の合計九十九人でございます。年齢別になりますと、十歳代が一人、二十歳代が四人、三十歳代が四人、四十歳代が十人、五十歳代が十四人、六十歳代が二十二人、七十歳代が二十三人、八十歳代が十九人、九十歳代二人ということでございます。視覚障害になられた由来というか、関係でございますが、生来性の方が六人、中途失明の方が九十三人ということでございます。職業についておられる方でございますけれども、五人でございまして、あと無職というか、正確に把握できない部分もございますけれども、六十六人、その他学生二人、不明が二十六人ということでございます。

 次に、歩道上の障害物の関係のご質問ですが、ご指摘の駅等の公共施設における点字ブロックを黄色に統一することにつきましては、現在公共施設について、全般的に状況分析をする中で、既に駅を含めて逐次黄色に統一したいということで進めているところでございます。

 次に、歩道上の障害物の除去と歩道の拡幅についてのご質問でございますが、市道一の三号線、バオバブ書店周辺における歩道上への自転車等の駐輪の問題でありますが、歩行者にとって歩きづらいところでございますけれども、今後も道路の維持管理上、パトロールのとき、これら該当する店に対して敷地内駐輪等をお願いし、歩道及び車道に自転車を置かないように協力依頼を行ってまいりたいと思います。

 また、市道一〇の二号線、末広二丁目地内、総合福祉センター入り口周辺の歩道上の電柱移設及び歩道の拡幅に関することでございますが、これまで総合福祉センター入り口付近から国道一七号線までの沿線関係地権者の協力を得て、民地内への電柱移設は完了しているところでございます。したがいまして、今後も引き続き担当部において関係する沿線地権者に民地内へ移設交渉を続けながら、あるいは東京電力等に対しましては、技術的に電柱のスパン割り、電柱が埋められている間隔を今よりも長くして本数を減らすということでございますが、スパン割りにより、歩道上の電柱が撤去可能かどうか含めまして協議をしてまいりたいと思います。

 次に、歩道の拡幅計画につきましては、この道路が将来拡幅計画がなされていることからも、総合的に歩道を含めた整備計画がございますので、当面は歩道内の電柱を民地に移設していく交渉を続けていきたいという考えでございます。

 次に、視覚障害者のアカンパニー組織、視覚障害者の方を同伴するといいますか、ガイドする方の組織についてのご質問でございますが、現在社会福祉協議会にドリームクラブというボランティアグループがありまして、二年ほど前に中途障害者の方が呼びかけてつくられたグループでございますが、他の障害者の方にも呼びかけて、現在のところ四名の視覚障害者の方を含めまして、二十名の会員で障害者の側からの望ましい介助の仕方の研修などを含め、ガイド等のボランティア活動を行っているところでございます。また、九月十五日号の広報にも掲載されておりましたけれども、この方とは別なグループの視覚障害者の方がガイド等のボランティアを呼びかけておられました。こういう障害者の方の生活を支援する自主的なシステムを障害を持つ方自身が呼びかけてつくっていく、そういうことはこれからの障害者の自立生活の実現に向けて重要なことであると考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 二番議員さんの都市整備部に関しますご質問に順次お答えを申し上げます。

 大きな二点目の第二産業道路についてでございます。初めに(一)のルート、構造についてでございますが、ルートは一昨年にお示しした概略ルートと基本的には同様でございまして、上尾市境の倉田地区、明星院前を通りまして、小針領家、舎人新田から五丁台地区の赤堀川西側を北上いたしまして、県道川越栗橋線加納橋東までの区間でございます。延長は約三キロでございます。構造は高架式、いわゆる橋梁形式でございまして、地平におきましては、両側に側道を設けます。その側道は、五メートルの車道、緑地帯一・五メートル、歩道を四メートルということで、一部高架下に重なりますが、基本的には端から端、基本幅員が三十メートルでございます。高架部の高さは地形にもよりますけれども、平均十一メートル程度でございます。高架にした理由といたしましては、概略ルート説明会におけるご意向、また地域分断対策及び通過交通と地区内交通を分離させることによる交通安全対策などを考慮いたしております。

 次に、地域ごとの地権者数ですが、道路に隣接する方も多少含まれておりますけれども、倉田地区約七十名、小針領家約五十名、舎人新田ですが、約十五名、五丁台約二十名でございます。また、建物移転軒数としましては、おおむね五十軒程度でございます。

 次に、代替地のあっせんですけれども、事業の実施時期がまだ明確にはなっておりませんけれども、事業の進捗状況を踏まえまして、事業者及び関係権利者などとの意向を調整し、市といたしましても対応してまいりたいと考えております。

 次に、綾瀬川活断層の調査でございますが、阪神・淡路大震災を契機といたしまして、改めて活断層の関心を集め、県民の不安もあることなどから、埼玉県が平成七年度から三カ年事業として調査を実施しているものでございます。今年度は、現地調査などを行い、平成九年度では被害想定や震災対策の実施などを予定していると聞いております。

 次に、道路敷内の貯留槽ですが、下流水路の排水容量がない、排水処理ができないケースでございますが、そういう場合は一時貯留など考えられますけれども、今後詳細設計を進める中で検討されるものと考えております。

 次に、(二)でございますが、環境アセスの実施についてでございますけれども、事業実施に向けまして必要な時期に県といたしましては環境調査を実施し、対応していただけると聞いております。したがいまして、特に県に対する要望は考えておりませんので、ご理解を願いたいと思います。

 次に、(三)の明星院の大カヤの保護ですが、本堂の西側に位置しておりまして影響ないと考えられますが、事業実施段階までに十分な調整を行ってまいりたいと考えております。

 次に、県道蓮田鴻巣線に関してですけれども、交通量は平成六年度の交通センサスでは、調査地点が桶川市内では調査しておりませんで、調査地点ですが、伊奈町の小室の調査地点でございます。約一万一千台でございます。大気は、市で委託しております測定結果として二酸化窒素の日平均ですが、平成七年度調査した平均で申し上げますと、場所は明星院のところですけれども、〇・〇二四ppmでございました。なお、騒音については調査しておりませんけれども、今後環境調査を実施する中で行われるものと考えております。

 次に、(四)の排水対策と周辺地域計画ですが、今後測量を行った後に具体的な排水先や排水路などが示されると考えておりますので、その結果を踏まえ、必要な対策など検討してまいりたいと考えております。また、周辺地域計画につきましても、今後事業の進捗状況を踏まえ調査検討してまいりたいと考えております。

 次に、(五)の説明会に関してでございますが、ご質問の趣旨もあわせまして、議会終了後早急に検討し、対応してまいりたいと考えております。

 また、公告縦覧についてでございますが、昨年十月に行いました圏央道及び関連都市計画道路の公告縦覧におきましても土曜、日曜に行っておりますし、第二産業道路についても同様に行う予定でございます。

 次に、大きな四番目の除草剤の使用抑制の関係でございますが、都市公園の除草につきましては、芝刈り機や人力作業により行っております。また、自治会に管理を委託しております児童遊園地につきましても同様、人力作業による除草をお願いしておるところでございます。

 次に、近隣の市における組合区画整理地内の草刈りでございますが、北本市では除草剤は使用していないと聞いておりますけれども、鴻巣市及び上尾市におきましては草刈りを実施した後に除草剤を使用していると聞いております。また、公共施設の草刈りにつきましては、北本市では除草剤の使用は全く行っていないが、ほかの市や町では現在でも多少の使用があるとの報告でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 大きな四点目のうち、除草剤の使用の抑制ということで、企財部に関係いたします部分についてお答えを申し上げます。

 市長相談の内容という件でございますが、個人のプライバシーということもございますので、その概略を申し上げますと、雑草駆除に除草剤を使用していることを禁止してほしいと、それから住宅地内での散布や公園の芝生などへの散布は人体への影響があることから、市や区画整理組合事業及び市民の使用を禁止してほしいという内容でありました。このようなご相談を受けまして、関係課に協議をした結果、市の公園の芝生の雑草駆除に除草剤を使用しないことにしたり、土地区画整理事業の組合管理地の雑草駆除に除草剤の使用を控えるような協力をお願いをしてまいったところでございます。

 次に、大きな八点目のバス停のご質問でございますが、埼玉県では道路交通混雑緩和対策、公共輸送機関の利用向上としてバス待ち空間の改善に着目し、平成七年度より埼玉県快適バス通勤モデル事業として検討調査を行い、多様化する生活の中での使いやすい移動手段としての方策を検討しているところでございます。県の管理する国道及び県道を対象に、だれもが快適で乗り降りしやすいバス停留所を整備し、利用者の利便性の向上のため幾つかの事業を実施し、その中の一つとして快適なバスストップ整備を事業化をいたしまして、上屋の整備を平成七年度十九軒の整備を行い、八年度では十二カ所の整備を予定しているとのことでございます。

 この事業実施につきましては、県におきまして道路の歩道幅員、乗降客数等の検討する項目があるとのことでございます。東部工業団地バス停につきましては、歩道幅員について四・五メートルでございますけれども、おおむねクリアをしておりますことから、平成九年度の予算編成時期を迎えまして、ご提言の県施策の活用ということから利用者の要望を反映できるよう県の方に働きかけてまいりたいと考えております。あわせて、引き続き東武バスの方にも要望を重ねてまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 二番議員さんの大きい五、六、七につきまして、順次ご答弁を申し上げます。

 最初に、大きい五番目の保存樹木に関するご質問でございますが、当市の保存樹木につきましてはご承知のことと思いますけれども、桶川市緑の保全及び推進に関する条例の第七条に基づき実施しているところでございます。この条例は、平成四年の四月一日から施行しておりまして、平成四年度から樹木等の指定を実施しておるところでございます。

 指定状況についてでございますが、平成四年度、総数で十本でございます。地域別では、加納四本、川田谷五本、下日出谷一本となっております。同じく平成五年度でございますが、総数では十本、地域はすべて川田谷地域でございます。平成六年度、総数では十四本、地域別では上日出谷六本、鴨川二丁目七本、川田谷一本です。平成七年度、総数では十一本、地域別では鴨川二丁目三本、西一丁目二本、加納五本、倉田一本を指定をしておりまして、以上四十五本となっているところでございます。

 二点目の指定の調査や計画についてでございますが、まず調査についてでございますが、太さや高さの基準に適合するような樹木を調査しなければなりませんが、これにつきましては、事前に市の職員が現況調査を行っているところでございます。しかし、まだ桶川市全体をすべて調査はしておらない状況でございます。かなりの数が予想されるところでございます。今後一定の地域に区切りまして、随時事前調査は行っていく考えでございます。

 また、指定につきましては、予算上の措置が必要になってまいりますので、毎年十本の指定を目標に予算計上しているところでございます。現在指定基準に達しておる樹木は、約四十本程度調査済みとなっているところでございますので、これらにつきまして、今後所有者の了解を得ながら予算の範囲内で指定をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、近隣の状況ということでございますが、まずお隣の上尾市でございますが、上尾市自然環境保全等緑化推進に関する条例を昭和四十八年十二月二十五日に制定したと聞いております。既に指定樹木の総本数は二百十七本のようでございます。そして、補助金につきましては、保存樹木一本につき一年間二千五百円で当市と同額でございます。平成七年度の支出額につきましては、五十四万円と伺っております。次に、北本市の状況でございますが、北本市は緑化推進要綱を定めまして、昭和五十四年一月三十日の制定でございます。平成七年度末で総数七十本の指定をしたそうでございます。補助金につきましては、一本一年間三千円で、平成七年度の支出額は十九万七千五百円と聞いております。

 次に、第四点目の基準の見直しについてでございますが、桶川市緑の保全及び推進に関する条例施行規則の第二条に指定樹木の基準が定められておるところでございます。その基準としては、高さ十メートル以上、そして地上から二メートルの高さにおける幹の周囲が一・五メートル以上となっております。この基準の見直しということでございますが、この条例は平成四年四月に施行されまして、現在この基準によりまして指定を行っているような最中でございます。先ほど申し上げましたとおり、四十五本の指定を行っているところですが、まだ相当数の指定樹木等が市内の存在していることも考えております。また、基準につきましても、規則の運用について、ある程度の弾力的な運用も行ってまいりたいと考えておりますので、現段階では見直しの必要は考えておらないところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、大きい六番目のプラスチックごみの回収日の増加をとのお尋ねでございますが、まず最初にプラスチックごみの経年変化でございます。平成五年度九十二万七千四百六十キログラム、平成六年度九十九万四千七十キログラム、前年度比でいきますと七・二%の増になりましょうか。平成七年度百三万七千七十キログラム、前年度比でいきますと四・三%ぐらいの増ということになろうかと思います。

 次に、回収をふやしてほしいというお尋ねでございますが、プラスチックごみにつきましては、現在月三回の収集を行っているところでございます。ご承知かと思いますが、西暦二〇〇〇年からは容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に定めるように、プラスチック包装容器につきましても法律の適用がされることになっております。このような状況ですので、現在の五分別及び収集回数についても再検討が必要になるのではないかと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、スーパー等の自主回収状況についてでございますが、現在そのような実態については具体的に把握をしておりませんけれども、現在環境問題協議会がスタートさせていただきました。このごみ減量部会の中で対策等を含め検討することになるものと考えているところでございます。

 次に、普通ごみへの混入度についてでございますが、ごみを出す袋を含めて数%ではないかと考えております。

 次に、大きい七番目でございますが、粗大ごみの無料化と土、日曜日の回収をとのお尋ねでございます。まず、粗大ごみの引き取りあるいは持ち込み別の実績でございます。平成五年度でございますが、持ち込みの量でございますが、九万九千四百五十九キログラムでございます。各戸収集については、十万九千五キログラムでございます。平成六年度でございますが、持ち込み量十二万四千二百十五キログラムでございます。各戸収集十万六千七百七十キログラム、同じく平成七年度、持ち込みの量でございますが、十三万一千百四十キログラム、各戸収集が十三万七千四百キログラムでございます。

 次に、粗大ごみの土、日回収は行えないか、また土、日に持ち込めないかとのお尋ねでございますが、粗大ごみにつきましては、現在予約制をとっております。収集日は毎週水曜日を当てております。

 環境センターの業務についてちょっと申し上げますが、月、火、木、金、この四日間が原則的に可燃ごみの収集を行っている日でございます。そして、先ほど申し上げましたように、水曜日が粗大ごみ等の収集日でございます。そのほか月曜日から金曜日まで許可業者が可燃ごみあるいは金属、プラスチックごみを搬入いたしますので、直営で行っております可燃ごみとともにそれらの計量も行っているところでございます。また、焼却するためにクレーンの運転、あるいは粗大処理施設の運転等の業務もございます。このような状況ですので、土曜日や日曜日に勤務した場合、平日に代休を付与することは事実上困難だというふうに考えております。また、仮に土曜日や日曜日に粗大ごみを収集するにしても、計量器の問題あるいは粗大ごみの処理施設の運転の問題等職員が必要になります。最低でも十五人程度の職員が必要になるのではないかと考えております。また、粗大ごみ処理とリサイクルセンターの業務は連動しておりますので、場合によってはリサイクルセンターも業務を行わなければなりません。このような状況ですので、現状の中ではなかなかご要望におこたえすることは難しいのではないかと判断をしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、料金体制の他市の実態はとのお尋ねでございますが、大宮市の場合、週一回ステーションで回収しているようですが、これは無料というふうに聞いております。また、持ち込みにつきましては、一回百キログラム以上の場合、十キロ当たり二十円の経費がかかるそうでございます。お隣の上尾市でございますが、各戸収集につきましては、不定期で十キロ当たり百二十円、持ち込みの場合には十キロ当たり四十円というふうに伺っております。それから、伊奈町の場合には各戸収集で、これは単位がちょっと違うのですが、立米当たり五百円、持ち込みも同じ額なそうでございます。北本市の場合には、週一回で各戸収集で無料と、こんなふうに伺っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二番。

   〔二番 加藤千穂香君登壇〕



◆二番(加藤千穂香君) 二番、加藤千穂香ですけれども、二回目の質問を行ってまいります。

 最初に、O一五七の学校給食の関係なのですけれども、一つは調理室の温度、湿度等について二回測定しているということなのですけれども、実際これはどういった測定結果なのでしょうか、お知らせ願いたいと思います。

 また、ドライ方式の改善の計画については、大変ドライ方式がよいのだということは認めていらっしゃいますけれども、実際になかなかすぐにはできないというような答弁でしたけれども、施設整備計画とあわせて、こんなことも言われておりますけれども、もう少し具体的にこの整備計画についてお示し願いたいと思います。

 また、調理員さんの増員の関係なのですが、若干仕事がふえたというような言い方をなさっているのですが、これはちょっと、そういった点ではこういった言い方は調理員さんに対して非常に私は失礼な言い方ではないかなと思います。ということは、これまで以上に調理室に入ってから、あるいは入る事前のチェックというものが今まで以上に厳しくされておりますし、特にあらゆるものを加熱しましょうということですから、そういった点では調理時間等も今まで以上にかかることは明らかではないのでしょうか。そしてまた、このいただいた学校給食の衛生管理の徹底、こういった文書の中では、加熱処理をされていない肉類や卵類及び野菜を取り扱ったときは必ず十分手洗いを行い、さらに逆性石けん液で消毒してから、他の作業にかかるようにすること、これを実際にやっていたならかなり時間がかかるのではないですか。また、これらの食品を入れた容器や使用したまな板は、必ず十分洗浄して熱湯等で消毒すること、まな板はできるだけ枚数を多く用意し食品別に使用すること、こういったことがあります。こういった点で、まな板の関係もどうなっているのかもお聞きしたいわけなのですけれども、こういった厳しい給食調理員さんの作業行程のチェックというふうに考えたときには、とても若干ふえたというものではないというふうに思うのです。そういった点で、これはぜひ調理員さんの増員というのは、こういった中で必要なことだというふうに思うのですが、この辺についてご見解をもう一度お願いいたします。

 それから、学校の全体のトイレが汚いということを申しましたら、生徒たちが掃除をしているということでしたけれども、全体的に壁だとか目地が汚れているだとか、便器のやはり黄色の汚れが落ちていないとかということで、総体的に学校のトイレをよく使う方たちからは、どうも一般家庭あるいは公共施設から学校に行ったときには、とても薄汚い感じがするというふうに言われるわけです。これは、ただ単に生徒の掃除の仕方の問題ではなくて、もっと全体的にペンキを塗りかえるだとか、あるいは清掃しても落ちないものについては改善をしていくという、設置し直していくことでしょうか、こういったことも必要だと思いますが、この辺についてもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 それからまた、もう一点私が指摘をしましたのは、学校給食の調理の場では足踏み式のアルコール消毒器を備えた、ペーパータオルにした、こういった万全な対策がとられている、しかしその一方で、職員や生徒たちのトイレを使った後の問題はどうなのかということも心配なわけなのです。そういった点で、生徒や職員のトイレの、せめてトイレの方には自動式の手洗い器が必要ではないか、石けん液の配置は、こんなこともお尋ねしたわけなのですけれども、児童生徒には薬用石けんを用意したというふうにも先ほど答弁がございましたが、もうちょっとこの辺含めてわかりやすくご答弁願いたいと思います。

 それから、調理員さんの専用トイレの関係なのですが、南小は指定トイレということで、それ以外は専用トイレになっているということなのですけれども、これについては十分、指定トイレの関係は場所はどこなのか、ちょっと私も構図がはっきりしないものですから、どの辺なのか。一般の職員さんたちと並んでいるのかどうか、この辺についてお知らせ願いたいと思います。

 それから、市庁舎の関係のことなのですが、共通としてさまざまな徹底がされてはおりますけれども、例えばやはり学校の給食関係には足踏み式の手洗い器、あるいはアルコール消毒、そしてペーパータオル、こういったものも十分備えられたわけなのですが、その一方で保健センターだとか、いずみの学園だとか、こういったところについて普通の蛇口、こんなものがあるわけなのですが、やはりこういった施設についても特に衛生関係に深くかかわるこういった施設については当然のことながらペーパータオルだとか、足踏み式の手洗い器、あるいは自動の手洗い器、こういったものの設置が必要ではないかと思います。こういった点についてもう一度お考えと、それから具体的に改善をお願いしたいと思うわけなのですが、この辺についてもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、駅の関係なのですが、西口の駅のトイレについては石けんも置いているしということで、自動化も考えていくということでご答弁いただきまして、ぜひこの自動化は早急にお願いしたいと思います。それから、あと駅の構内なのですが、ここもやはり公の施設でございますし、ぜひこれはJRの方に手洗いの自動化と石けんの配備をお願いしたいと思います。これはもう一度ご答弁お願いいたします。

 それから、スーパー等については保健所が大変忙しいということだったと思いますが、大宮の保健所、九月いっぱい点検していくということですけれども、この辺についてはぜひ早急に行っていただきたいと思いますし、またその結果についてはお知らせ願いたいと思います。また、桶川市の中で保健所に任せることなく、こういった点について要望したとかいうものが全くないのでしょうか。もう少し細かくお知らせ願いたいと思います。

 それから、民間のさまざまな施設の関係なのですが、家庭保育室につきましては検便の予算措置をしたということもありましたけれども、やはりこういったところについても全く同じなのです。めばえ、さといも作業所、希望の家、いずみのの家、あるいは家庭保育室、こういったところにつきましてもやはり同様に自動手洗い器、そしてこういったものは、あるいは薬用石けんの配備、こういったものは当然必要だと思いますが、そういったものがされているのでしょうか。例えば、さといも作業所とめばえ作業所等につきましてはあそこは同居でして、トイレは共通です。そして、今でも大変狭い中で皆さんが作業あるいは一日の生活をしておりますけれども、こういった所についてはきちんと予算措置をして、そういった設備をきちんと整えていただきたいと思いますが、これらの全体について再度お答えをお願いしたいと思います。

 それから、いわゆる営業の影響ということなのですけれども、改めて私も驚きましたのは、やはりこの桶川市でも鮮魚、あるいは生野菜、おすし、こういった生ものを扱う商店の方たち、卸売の方たちが五割もの影響を受けていたという点で改めて私も驚きましたけれども、こういったことに対しまして、戸田、所沢では緊急融資、特別融資も設置いたしましたが、桶川市ではそういった融資設置の考えが今示されませんでしたけれども、改めていかがでしょうか。そして、またそういった点では借入金の返済猶予、こういったものなんかも市独自に行うべきではないかというふうに思いますが、この辺のことについて再度ご答弁をお願いしたいと思います。

 ちょっと順番が答弁どおりになると思いますけれども、点字ブロックの関係ですが、これからやさしいまちづくり整備指針の中で検討をしていくということですけれども、このやさしいまちづくり整備指針というのはいつごろでき上がってくるのでしょうか。そういった点では駅を含めて改善したい旨も答弁ございました。やさしいまちづくり整備指針をまつまでもなく、早急に改善できる部分について検討していただきたいと思うのです。そういった点では桶川は、先ほども指摘しましたけれども、かなりの公共施設で建物と同じような色で非常にわかりにくいのです。こういった点では改めて早急に改善をしていっていただきたいと思いますが、もう少し細かく、この辺についてお願いいたしたいと思います。

 それから、アカンパニー組織については私も広報を見ておりまして、ガイドボランティアの募集をしておりました。そういった点ではこういったものがたくさんできてくることはもちろん喜ばしいことですし、私どもも大いに協力をしていきたいなというふうにも思います。そういった点で、それはそれで非常に喜ばしいことと思いますが、あわせまして特にこうやって実態を見てみますと中途の方たちが非常に多いということ、それからしかも年齢も上がってきている方が多いということも考えますと、本当に同行の組織というもの、一緒にガイドヘルプを行っていく組織というものはとても重要だと思います。それとあわせまして、ホームヘルパーさんの派遣というものも必要ではないかというふうに思うのです。これは、そういった点では買い物をしたり散歩をしたり床屋さんに行ったり、美容室に行ったり、こういったことに対してもヘルパーさんが安心して頼めるような、こういった行政の援助も必要かと思いますが、これらについてもう一度ご答弁お願いしたいと思います。

 それから、第二産業道路の関係なのですが、高架にした理由はいろいろと述べられました。しかし、実際に地域分断をしないかといえば、例えば橋脚がどの程度の間隔で設けられていくのでしょうか。この橋脚にぶつかったところについてはやはり大きな影響を受けるわけですし、これまで既成の地域の道路が本当にこういった橋脚によって遮断されていかないのかどうか、こういったものも心配です。こういった点についていかがでしょうか。それから、代替地の関係ではこれから事業が進む中で対応したいということですけれども、実際県も説明会の中では代替地をストックしていると。二百件ほどあると言っていました。しかし、同一市内にということになると不動産屋さんにも頼むということを言っておりましたが、そういった点で県の代替地用地、土地開発公社も持っている、こんな答弁もございましたけれども、実際にどのぐらいの平米数といいますか、五十件の人たちに対応できるぐらいのものを持っているのかということも、今の段階ではということもあるかもしれませんけれども、現状どのぐらい持っているのか、お知らせ願いたいと思います。

 それからあと、綾瀬川活断層の関係なのですが、三カ年で現地調査を行っていく、被害想定は来年度ということなのですけれども、この綾瀬川活断層は埼玉県に十六ある活断層のうち最も大きなものというふうに指摘をされて今回調査があったというふうに私は聞いているのですが、この辺についてはそうだと思いますか、いかがでしょうか。そういったことから考えまして、この綾瀬川活断層の調査結果について今何もございませんでしたけれども、もう結果が出ているのでしょうか。どんな中身が出てきているか、わかったらお知らせ願いたいと思いますし、またこういった中でこの圏央道、川越栗橋線、そして第二産業道路というふうにして、この綾瀬川活断層周辺に大変高架な、高さの高い大規模な道路建設がされてくるという点では、私は一番大規模な綾瀬川活断層にこういった高い、あるいは重いものを建造していくということに非常に不安があるわけなのですが、この辺についていかがでしょうか。

 それから、貯留槽の関係では詳細設計の中でということでしたけれども、実際にできるというふうに考えてよろしいのでしょうか、この辺についてお願いいたします。また、実際にこの地域の人たちの不安はこれまでも大雨が降ったり、台風が来ると床下に浸水してくる、こういった状況も今までございまして、非常に不安を持っているわけです。こういった建造物ができてくることで自分たちの地域の排水問題がどうなっていくのか心配なわけなのですが、こういった心配にきちんとこたえるという意味でもこの貯留槽の問題、そしてまた特に地域の周辺地域計画なのですけれども、事業進捗の中でというふうに言っておりますけれども、これは事業進捗の中ではなくて、きちんとした整備計画を示していただかなければ、とてもこれらの通過道路だけの大規模道路をこの倉田や五丁台、小針領家、舎人新田と静かなこの地域に建てられたのではたまったものではないというのが地元住民の率直な声でございます。どうぞこの辺についてはもう少し周辺地域計画の明示をしていただけなければ納得できない、このように思います。

 それから、環境アセスの関係なのですが、事業実施の中でやっていくというのは、これは単に環境の大気汚染だとか、騒音だとか、こういったものの実態を考えていくというだけのことです。そうではなくて、環境アセス、これは当然ご承知と思いますけれども、環境アセスをやはり圏央道と同じようにやってほしいという、これは周辺住民の強い要望です。なぜ環境アセスをやらないのかということで五丁台の方でも随分声が上がっておりましたけれども、これについては今後やりますというだけのことでしたけれども、現状の交通量調査の中でもかなりの今、交通量がこの地域はふえておりますし、川栗線、圏央道、こういったものができてくる中でこの第二産業も含めまして大変な環境悪化を引き起こされていくことが心配なわけですから、これはぜひ本当に市民の大切な土地を分捕って大きな道路をつくっていく。こういったことで本当に地域の住民に理解を得たいと思うならば、当然市はきちんと環境アセスをやって住民に理解を得るべきではないのでしょうか。そういった点では市として県にきちんと要求していってまいりたいと思いますが、この辺についていかがでしょうか。

 それから、天然記念物の関係なのですが、本堂の西側だから影響ないと、もちろんこの大カヤに道路がかかるわけではございません。しかし、ざっと考えても八十メートルぐらいの距離しかないのですが、今でも県道蓮田鴻巣線等の交通量の中で酸性雨等の影響もあるのでしょう、元気がなくなっているということが言われいるのですが、これにつきましてはきちんとこういった調査をしていただけた上での答弁なのでしょうか。ちょっとこれは大変怪しいなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

 それから、説明会について、議会終了後考えるということなのですが、ぜひ市長は自治会の説明会やると約束したのですからやっていただきたいということで、この説明会についてはサラリーマンも参加できるように、そういった点では多くの人たちが参加しやすい曜日の設定もお願いしたいと思います。また、先ほどきちんとした答弁がございませんでしたけれども、色分けの地図など用意する、こういった点でもわかりやすい資料も提供してもらいたいと思いますので、改めてお願いいたします。

 あと、除草剤の関係なのですが、私がいただいた市の市長相談の中の回答では、組合管理地の雑草は住宅が多いところは除草剤を使用しないこととし、東小から加納小の道路を基本に南側は除草剤は使用しないと、こんなことがございました。そういった点では使用を控えるということではなくて使用をしないというふうに明確に言っているのですが、この辺についてそういった理解でよろしいでしょうか。また、この徹底についてなのですが、どのようにしてこの徹底を行っていっていただけるのか、もう少し細かく説明していただきたいと思います。それから、さらに北本市等では一切除草剤を使わないで人力で行っているということですが、やはり除草剤につきましては今すぐどうということはありませんけれども、大変将来の遺伝性の問題とか、催奇性の問題を引き起こすものが多いわけですから、そういった点では使わないでほしいと思いますが、こういったことについてもっともっと市民の中に啓蒙、啓発を行っていただきたいと思います。こういった点についてもよろしくお願いしたいと思います。あと、保存樹木の関係なのですが、ぜひ今桶川の指定状況等について、これは地図に落として展示をしていただきたいと思います。また、樹林についてはちょっとご答弁がなかったのですが、よろしくお願いをしたいと思います。また、ある程度弾力的に運用したい。このことを私は大いに期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、粗大ごみの関係なのですが、やはりごみの量がふえているということもありますが、実際には職員をふやすなどしてぜひこの回収、あるいは月一回でもいいですから、土曜か日曜、一回でも持ち込むことができる、あるいは一回の回収、土、日の回収、土曜日あるいは日曜日です、こういった休みの日の回収もぜひ職員をふやすなどして検討していただきたいと思います。そういった点では実際に大宮、上尾、北本、こういった例もあるわけですからよろしくご検討願いたいと思いますが、この辺についてもいかがでしょうか。

 それから、プラスチックのごみの関係なのですが、これについては将来のことを考えたときにも私は市民の啓蒙、啓発という点からもこのプラスチックのごみについてはそういった点では必要なことだと思うのです。そういった点で今スーパーでは洗ったプラスチックを回収しております。こういったことをやっている。桶川生協はこういったこともやっております。そしてまた、ヨークマートもこういったことやっておりますけれども、ぜひスーパーの実態も調査をしながら市民の啓蒙、啓発という点でもプラスチックごみのこういったスーパーでの回収も行っていただきたい、これとあわせまして切実な要求であります桶川市の回収増についてもぜひ、二〇〇〇年を待つことなく検討していきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それからもう一つ、栄養職員の関係なのですが、給食の安全衛生管理について栄養職員にその責任が多く託されておりますけれども、今回文部省はこのことを改めて強調しました。そして、検収を強化する方針を出しておりますけれども、そういった点でも栄養職員の全校配置が望まれますけれども、この辺についていかが考えますか、再度ご答弁をお願いいたします。

 それから、教員への事前の相談がない問題なのですが、これは幾ら緊急を要する問題とはいえ、現場をあずかる教員にこういった問題について一切相談もなく行ったということはやはり問題だと思います。再度この辺についてはご答弁をお願いしたいと思いますし、また学校給食について万全を期したと言いながら、弁当持参ということではやはりまだまだ桶川の学校給食の安全性について、実際学校現場で特に校長先生の中でその辺には理解が浅いのかしらということを心配しないでもないのですが、この辺について、やはり私は学校給食の安全性について行政の責任逃れという感も持つわけですが、これについていかがでしょうか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(岡地義夫君) 教育次長。

   〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは二番議員さんのO一五七対策についての再質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、調理室の温度関係でございますが、これにつきましては答弁申し上げましたように、調理の前と調理中にということで二回測定するということでございますけれども、これはこういうことで今九月から実施しておるわけでございますが、このデータについてはまだ手元に入手されておりませんので、何とも申し上げられませんが、いずれにしましても作業上の安全管理という点から行っているわけでございまして、作業終了後については窓を開けたりして衛生管理に努めているのが実態でございます。もちろん換気扇等もついておりますので、その辺の調理作業上支障のないようにやっておるわけでございます。

 それから次に、ドライ方式の今後の改修ということで、具体的にということでございますけれども、これについては先ほど申し上げましたように、今後の学校の施設整備計画、大規模施設計画等で研究してまいりたいというふうに答弁申し上げたところでございまして、これ以上具体的に今のところ申し上げられないような状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、三番目には調理員の作業が厳しくなっているというようなことで、増員のお話でございますが、確かに検食等の食材の保管作業等、その辺のところでは作業がふえてきているわけでございますが、また一方加熱処理の関係で、生野菜の方の使用が減ってきているというふうなことで、その辺で作業が幾分減った部分もあるというようなことで、相対的にはそう影響はないというふうなことで、そういうふうに聞いておりますし、今のところそういうふうな感じでおるわけでございますが、今後またその状況については見極めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、トイレが全体的に汚いというようなお話でございますが、私の、ときたま学校へ行って見た範囲では特に小学校あたりでは非常にきれいにそうじされているというふうに私はとらえているわけでございますけれども、中には外便所等で汚いところもあるとは思いますが、これについては特に生徒等で十分にできない場合は、もちろん先ほど申し上げましたように専門の委託の人にお願いして整備するなり、きれいにするなり、そういう対策は講じてまいりたいというふうに考えております。

 それから、生徒とかあるいは職員等のいわゆるトイレ使用後の清潔観の問題といいますか、衛生管理といいますか、その辺の考え方でございますが、これは調理員さんと違いまして、直接調理に従事するわけではございませんので、アルコールとかそういうところまではどうかというふうな感じを受けますが、いずれにしましてもやはりその使用法については、手をよく洗ってきれいに清潔保っていただくということで、薬用石けん等も準備しまして、特に水道水でございますから、塩素等で十分殺菌もされてあると思いますが、さらにそういう石けん等で洗っていただいて、衛生管理に努めていただくということで今後ともその辺の指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。

 それから、次に南小学校の関係がこれは、調理員さんの専用のトイレはございませんが、これは指定トイレというようなことでございまして、ちょっとわかりにくかったわけですが、一階の裏校舎の中ほどに女子用の専用のトイレがございますが、その一番奥の方を調理員さん専用のトイレということで調理員さんだけが利用するというふうにしているわけでございます。そういうところで、対応しておるのが実態でございます。

 それから、次に栄養職員の配置といいますか、全校に配置はしておりませんが、一定の基準がこれは文部省にございまして、そしてこれは県の職員でございますから、その基準に沿って配置はされているわけでございます。そういうことで、一定規模以下のところについては二校受け持ちをするというようなところがちょっと数は忘れましたのですが、そういう状況でございます。そういうことで、一番望ましいのは確かにそういうことで学校に配備しておけば一番望ましいわけでございますが、現在のところそういうことで一つの基準がありまして、そしてそういうことで配置ということでございます。今後ともその辺はまた県の方に要望はしてまいりたいというふうに考えておりますが。

 それから、八番目に現場の先生の意見を聞かないで、弁当のあれを開始したというようなご指摘でございますが、これについては先ほども申し上げましたように、何しろ緊急を要することで九月を控えまして、いろいろ対応策を講じたわけでございまして、そういう関係で教育委員会としましてはやっぱり学校の責任者でございます校長先生と相談をいたしまして、そういうことで弁当の方についてもそういうふうなことで、認める方針でいったわけでございまして、その辺はひとつご理解をいただきたいと思います。

 それから、弁当持参に対する保護者への周知といいますか、それが十分ではなかったのではないかというような、そういう質問でございますが、弁当に対する保護者への通知につきましてはこれは各学校の校長先生から通知をしていただくということで、行ったわけでございますけれども、何しろ初めてのケースでございますので、十分に至らなかったこともあろうかと思いますが、いずれにしても大変一生懸命に努力いただいて、周知をしたところでございますので、そういうことでひとつご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 二番議員さんの二回目の質問にお答えしたいと思います。

 市の公共施設の関係で、保健センター、あるいはいずみの学園をお挙げになったわけですけれども、いずみの学園につきましては保育所とほぼ同じような対応になりましたけれども、手洗い場を改良して足踏み式に交換する。あるいは大腸菌の検査、マイナス二十度以上に下げられる冷凍庫、そういうものについて保育所と同じような対応をしてきたところでございます。また、子供たちが失敗することも多いので、そういうことではビニールの手袋とかそういうことについても用意させていただきました。それから、保健センターとかあるいは駅の構内であるとかいろいろあるわけですけれども、今回幸いと言うか、たまたまと言うか、桶川市においてはO一五七等の発生はなかったわけでございますけれども、来年とか再来年とかそういうことを考えていった場合にどうなのかということがありますので、ことしは何か出会い頭の対応でありましたけれども、来年については六月ごろから食中毒ということでいつも注意を喚起される時期でございますけれども、そういうことの中でやはりご指摘のような対応について視野に置きながら考えていきたいというふうに思っております。

 それから、保健所等がそれぞれ管轄のところについて巡回したりして、現在もやっているわけですけれども、そういうことについての結果についてはわかったところで何らかの形でお知らせできればと思っております。そのほかに、保健所等の指示のもとで動いているところもございますけれども、市が独自で判断してやったというような部分もあろうかと思いますが、市内にありますいろいろな施設、たくさんの人が利用する施設、あるいは障害者の施設、そういうところに対して連絡なりするとか、あるいはいろんな形での徹底をするとか、家庭保育室に対しては検便等についての補助をしたというような、そういう部分というのは市が独自に判断したところだと思いますが、そのほかに例えば保母であるとか、ホームヘルパー、あるいは栄養士についても今回は検便という形で実施しているわけですけれども、そういう部分についても市が独自でやってきたことになるかと思います。

 それから、同じように社会福祉協議会の方では職員サービス等にかかわる方についても検便をお願いしたところですが、そこら辺については市の方が要請をしたところでございます。正確に先が読めないので、できるだけ平常と変わらないようなことをしたいと思いつつ非常に神経質になってしまったところもあろうかと思いますけれども、そういう中で現在の状態があるということで考えております。さといもであるとか、めばえ作業所については石けん等については置いてあるところですけれども、自動手洗い機とかそういうことについては特に設置してございません。予算措置を伴う対応ということですが、これも今後のO一五七関係の推移を見ながら考えさせていただきたいと思います。

 点字ブロックの関係ですけれども、駅等については改善したいということで既に準備をしているというふうにお答え申し上げましたが、そのほかのところについてもできるだけ早くやっていきたいというふうに考えておりますが、そういうことの中でやさしいまちづくりの関係については今年度グループに分かれて詰めていくところでございますけれども、来年まとめたいと考えて進めているところでございます。

 それからアカンパニーの関係で、中途の障害者の方がかなりいらっしゃるわけですけれども、そういう方に対してのヘルパーの派遣ということですが、これについては要請があれば対応できますので、そのようにやりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大塚一雄君) 二番議員さんの再質問にお答えしたいと思いますが、まず最初に一点目の(五)のO一五七等、小売店の売り上げ減の対策で融資の考えはどうなるのかというようなお尋ねでございますが、十八番の先番議員さんにお答えいたしましたが、中小の小売業者に対する身近な融資というようなことで市の小口融資と運転資金等がありますが、七百五十万円が上限ですが、そういったような制度の活用と埼玉県が行う制度融資がございます。それらを現在活用させていただこうということで対応しているところでございまして、現在のところ県の経営安定資金特定事業というのがありますが、それらの事業を一件申請の手続中でございます。それから、さらにもう一件が今相談中ということを承っておるところでございますので、それらの制度融資を活用していきたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、大きい五番目の保存樹木の指定のうち地図に示したらどうとかというようなご提案でございますが、その関係については今後の研究検討課題にさせていただきたいと思います。それともう一つ、樹林についてはどうなっているのだというようなお尋ねだったかと思います。樹林につきましてはご承知だろうと思いますが、桶川市緑の保全及び推進に関する条例施行規則の第二条のアとイという規定がございますが、アというところに市街化区域においては五百平方メートル以上というような規定がございます。それからもう一つ、市街化調整区域においては一千平方メートル以上というような規定がございまして、なかなか該当地が今までの段階では見当らなかったということかと考えております。

 それから次に、プラスチックの回収の問題でございますが、もう少しスーパー等の回収をしているところあるのだから、実態の調査をして協力をしていただいたらどうかいうようなご提言かと思いますが、私ども担当といたしましてもそのように考えています。先番議員さんがダイオキシンの問題等でいろいろとご心配をしておりましたけれども、私どもも全く同感でプラスチックごみとダイオキシンの問題については大変因果関係があるというふうに言われておりますので、できるだけプラスチックの分別収集の徹底を図ってまいりたいと、そして周辺の地域の皆さん方に心配を与えないようにしていきたいというようなことは同感でございますので、今後生協だとか、そのほかのスーパーマーケット等にも協力していただけるように環境問題協議会の、とりわけごみ部会の中で議論を詰めていきたいというふうに考えております。

 次に、大きい七つ目の粗大ごみについて月一回でもいいから土曜日、日曜日の回収をしてもらえないかというようなお尋ねでございます。先ほどもご答弁申し上げましたように、平常時、月曜日から金曜日までの業務なのですけれども、ほとんどすき間がないような業務管理をしておるところでございます。したがいまして、土曜日、日曜日に業務を例えばするということになりますというと先ほども申し上げましたように十五名程度の作業員が必要になってくると思います。そうしますというと、その作業員に対しまして、労働基準法、あるいは労働安全、衛生の面からも代休等を与えなければならないと考えます。したがいまして、現在の体制では非常に難しい状況であると、こんなふうに考えております。検討はしてみたいと思いますが、そういう状況ですので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 再質問にお答え申し上げます。

 何点かいただきましたけれども、最初の地域分断の関係でございます。橋脚によりまして地域分断のおそれ、支障があるのではないかというふうなご質問でございました。全くないとは申し上げられませんけれども、橋脚の間隔のお尋ねでございましたけれども、現在明確には詳細設計の中で決まっていくことになろうかと思いますが、例えば圏央道の例で申し上げますと約四十メートルというふうに聞いております。

 また、次の代替地の問題でございますが、説明会の折に県の方がストック何平米とか何件とかいうふうなお話ございましたけれども、現状では私ども市として十分な代替地についてのデータ等把握してございませんので、ご理解いただきたいと思います。次に、綾瀬川断層の関係でございますが、平成八年度の調査の結果出ているかどうかというふうなお尋ねでございました。私ども平成八年度聞いておりますのは現地調査を実施したというふうなことを聞いておりまして、その結果がどうであったかというところまでは把握しておらないところでございます。また、そうした高架道路に対する不安でございますが、確かに綾瀬川断層の関係からいたしますと不安というのはあるかと思いますが、対策として措置できない、あるいは重大な支障を来すことは明らかだということであるのでしたらば、構造、あるいは道路計画等の変更もあり得るのではないのかというふうに考えております。

 次に、貯留槽の関係でございますが、実際できるのかというようなご確認の内容というふうに承りました。排水関係でございますが、第二産業道路沿道の排水問題につきましては説明会等でいろんな問題があるということで承っておりますけれども、当然に考慮すべき排水対策としては重要でございまして、そうした排水系統を確保する、あるいは関連する河川等の改修の必要性があればそういう改修もあるでしょうし、またそうした中で手法の一つとして貯留槽があるのではないかというふうに考えております。そうした意味で維持管理だとか、法的に道路下に貯留槽を設けることの法的な問題があるというふうなことも聞いておりますので、いずれにいたしましても今後設計協議の中でそうした問題を検討していくことと考えております。

 続きまして、アセスの関係でございますが、大気、騒音等非常に皆さんの要求が高かったというふうなことで、県に対して要求すべきだというふうなお話でございましたけれども、環境調査を県といたしまして実施するというふうなことでございます。そうした中で項目、内容的なものも私どもとしては十分な調査をお願いしたいと、こういうふうに考えておりますし、また今回の都市計画決定における環境アセスにつきましても定められた都市計画手続の中で進めておるところでございますので、ご理解いただきたいというふうに考えております。

 天然記念物の大カヤの件でございますが、影響ないというふうなお話と受けとめられたかと思いますが、そうした中で距離的には計画線から百数十メートルぐらい離れているというふうに理解しておりますが、実際大気の影響等を考えますと、百メートルから百五十メートルぐらいの範囲が影響の調査範囲というふうに理解しておりますので、そうした面で申し上げたかと思いますが、いずれいたしましても調査結果の対象に加えていただくようお願いしたいというふうには思っております。

 それから、説明会でございますが、サラリーマンの方、それから地図等の用意というふうないろんなご意見でございます。そうした中で先ほどのお答えの中で今後議会終了後検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、除草剤の関係でございますが、組合管理地に対する除草の徹底についてですが、平成八年の六月七日付で市の方から各組合の理事長あてにお願い文書を流しております。その内容といたしましては、生活環境に対する安全性の観点から除草剤の使用の削減、あるいは使用する場合は安全かつ適正な除草剤を使用してくださいと。散布前には十分住民に周知をしていただきたいというふうなことで組合にお願いしたところでございます。市長相談の中で除草剤の中止かどうかというふうなことも徹底しているかというふうなことの内容かと思いますが、その地域につきましては五月以降中止の状態というふうに聞いておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二番。

   〔二番 加藤千穂香君登壇〕



◆二番(加藤千穂香君) 二回目の質問で言ったことなのですけれども、答弁がなかったと思うのですが、もし私が聞き漏れていたら申しわけないのですが、プラスチックごみの中の普通ごみの混入量だとか当市の残渣の質について、たしか最初に聞いているのですが、これは答弁していましたか、そうですか、わかりました。済みません。

 それからあと、今綾瀬川活断層の調査の目的と結果についてなのですが、結果について聞いていないというふうに今おっしゃったのです。私、これ最初から通告出しているのです、質問通告に。八月に行われた綾瀬川活断層調査の目的と結果についてというの出しているので、当然聞いていないではなくて、ぜひ県に聞いていただきたかったのですけれども。その答弁は聞かせていただきたかったのですが、それについていかがでしょうか。それからあと、借入金の返済猶予等についてどうかということも言っているのですが、これについては。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 綾瀬川活断層の調査結果につきまして、今年度調査をしたというふうなことは聞いておりますが、その調査結果がどうであったかということは私どもはまだ聞いておりませんというお答えでございます。



◆二番(加藤千穂香君) 通告を出してあるのに、聞いていないのではなくて、通告を出していたら本来は県に調査して聞いていただかなければならないわけです、市として。だから、それは私通告出してあるのです、細かいので。



○議長(岡地義夫君) 三回目の質問をしてください。

 二番。



◆二番(加藤千穂香君) つながらないのですもの、だって。

   〔「だめだよ、ごちゃごちゃ言っているのでは」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) 議事進行なのですが、今のその「ごちゃごちゃ言っているのではだめだよ」というのは随分失礼ではないですか。質問通告出しているのですよ。それで、それについて聞いていないというのでなくて、聞いてもらわなくてはいけないわけでしょう、本来だったら。私は県に聞いて結果知っていますけれども、一応きちんとした私の通告に対して答弁はしていただきたいわけなのですけれども、聞いてきませんでなくて、本当は聞いていなくてはいけないのです。わからないならわからないとか、まだこの段階だとか。それにしてもごちゃごちゃ言っているとは失礼ですよ、そんなの。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 綾瀬川の活断層の調査ですが、県に聞いたところの結果を私申し上げたのですが、平成七年度から三カ年事業として調査を実施しているものでございまして、今年度は現地調査などを行い、平成九年度では被害想定や震災対策の実施などを予定していると聞いております。そうした点を県に対しましてお聞きいたしました。



○議長(岡地義夫君) 二番。



◆二番(加藤千穂香君) 除草剤の危険について啓蒙、啓発を行ってほしいというふうにも言っているのですが、これについてお願いいたします。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 除草剤の北本市の例をとらえまして、啓蒙、啓発というふうなことでございますが、私どもは組合に対しまして、先ほどもお答え申し上げましたけれども、文書にてお願いいたしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 二番。

   〔二番 加藤千穂香君登壇〕



◆二番(加藤千穂香君) 加藤千穂香、三回目の質問を行ってまいります。

 弁当持参の関係なのですが、幾ら緊急を要する内容だったとはいえ、現場をあずかる先生に対して何の相談もなくこういったことを行ったことは、本当に子供のことを考えるならば、私は当然現場の先生ときちんと相談をして対応を行っていくべきと思います。そういった点でやはりこれは何かことが起きたときの責任逃れと言えなくもないというふうに思うのですが、この辺について再度ご答弁をお願いいたします。

 それから、除草剤の点については組合に対して行うということではなくて、この危険性について一般の市民に対してこういったことについての啓蒙、啓発も行っていただけないか、こういった立場で質問いたしましたので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 教育長。

   〔教育長 青山孝行君登壇〕



◎教育長(青山孝行君) 加藤議員さんの弁当持参の関係についてお答えいたします。

 教育委員会としては万全を期していろんなことをやったわけでございますが、その時期というのはご存じのように八月、七月の一学期の終わりから八月にかけての時期でございまして、学校はお休みの期間でございまして、個々に休暇、あるいは指定休等をとっておりまして、実のところ校長先生をお集めするのに全員が集まれる日は十日のうち一日あるかないかという状況でございました。ほとんど出張だとか、研修だとか、お休みの予定もございますし、校長先生方には少なくとも集まっていただいて了解をいただいて聞きながら進めたいということが一つでございまして、これをもし全職員を集めるということになりますと、指定休の変更とか、いわゆる年休が年内で消化できないといか、そういう計画的に学校は動いているところでございますので、職員を集めることすら学校は難しいという状況があるということをご承知おきいただきたいと思います。

 ことは急を要しますので、校長先生方、あるいは集めましたのは校長先生、だめな場合は教頭先生、だめな場合は教務主任の先生、だめな場合は栄養職員の方、あるいは調理員の方という条件をつけて結果的には校長先生、教頭先生両方ともお集まりいただけないケースもございました。しかし、それは校長先生、教頭先生にぜひお知らせいただきたいということで合意を図っていったわけでございます。

 弁当持参につきましては私も随分悩んだわけでございますが、私にそれを決断させましたのはある新聞の投書でございまして、どんなに万全を期しても集団給食というふうなことが持っている問題点があると。もしも、給食を食べてO一五七に感染したときに、これは言い過ぎな言葉だと思いますけれども、いわゆる公のものを食べさせられて、食べたくもないにもかかわらず食べさせられて、一人の命が失われることになって、それまでして給食を食べさせるのかという投書がございました。責任回避など全くそういう気持ちはございませんが、親御さんが子供を思う気持ちというのは、そのぐらい切実なのだなというふうに考えまして、そういう親御さんがいた場合に弁当を持ってきたいというときに、それは食べなくていいよと、私どもが自信を持って提供するからと言って、その提供した給食が自信を持って言えるほどの、今のO一五七についての感染経路とかその他、医学的な問題は解決しておりませんので、これについては自由選択の余地を残してもいいのではないかと。随分校長先生方と考えまして、公示する場合も私はこう思うけれども、学校にとって自信があるならば弁当持ってこなくていいと、全部給食にしてくださいと、それでもいいのだと、私の立場から言えばそれほど感染経路、その他について自信持って言える立場でもないし、医学的に言っても、かなりお医者さんともいろいろ相談しますと、なかなか難しい問題で、これは解明するにはかなり時間も要するだろうというお話もありますし、そういうことをお願いし、結果的にお願いしながらたくさんの人数の方に弁当持参と言われると困るなというふうに、学校に対する、給食に対する不信もあるなと思っておりましたならば、大体十四名の方がそういう結果になったわけでございまして、この方の意思は尊重していきたいと、こういうふうに思っています。

 学校の職員と相談をするということの時間がございませんというのは、そういう緊急性を持っていたことだということをご理解を賜りたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 大きい四点目の除草剤の使用の抑制の関係につきまして、多くの人たちへのPRについてどうなのだというようなお尋ねでございます。

 とりわけ農業関係者が除草剤については大変多く使うわけでございますので、農協との連絡調整は十分とって配布しているところでございます。過去も水田の除草剤のCNP、クロロニトロフェンというのですか、これらの安全性等の問題等もございまして、急遽回収するというようなことがございましたが、そうしたような意味からいきますというと、環境への汚染問題、あるいは人体への影響の問題への相関関係が除草剤と明確になっておりますので、そういったような点について今後よく見てPRしてまいりたいと考えております。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後七時十四分



△再開 午後七時二十七分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(岡地義夫君) 十二番、青木実君。

   〔十二番 青木実君登壇〕



◆十二番(青木実君) お疲れのところを本日最後の質問をさせていただきます。十二番、青木実でございます。

 通告順に一般質問をさせていただきます。初めは城山公園の園内設備の利用についてであります。城山公園につきましては、市内で唯一の総合公園といって、昭和五十八年に開園し、以来春の桜を初め年間を通して花が訪れる人たちの目を和ませ、四季を通じて釣りを楽しむ人、あるいはテニスコートや多目的広場でスポーツをする人、家族連れで来て芝生でのんびりとお弁当を広げる人など、市民の憩いの場としてすっかり定着しております。さてこの城山公園ですが、この中にはエントランス広場、催し物広場、冒険広場、流れなどたくさんの設備があります。中でも流れにつきましては最近川などで遊ぶことがめっきり少なくなった子供たちの格好の遊び場として大変喜ばれておりました。ところが、一カ月ぐらい前からこの流れを水がとめられ、ここをあてにしてきた子供たちをがっかりさせております。そこでこの川の設置の目的、あるいは利用の方法はどうなっているのかお伺いいたします。

 次に、この流れをとめた理由についてお伺いいたします。恐らく今問題になっておりますO一五七との関係とは思いますが、しっかりと消毒などをすれば問題はないと思いますが、いかがでしょうか。ただ単に危険だと思い、やめるのでは芸がないのではないでしょうか。きちんと検査などをし、いつか再開できるか、その見通し、あるいは予定についてもお伺いいたします。

 二点目の交通安全教育についてお伺いいたします。交通事故による死亡者も全国的に年々増加の傾向にあり、大きな社会問題となっております。桶川市内の人身事故の件数は八月十五日号の広報により六月末現在百八十一件で、昨年の同期と比較しますと三件の増、負傷者は二百二十六人で四人の増となっておりますが、最近のデータでは市内の事故の件数、死亡者、負傷者数がどうなっているか、昨年の同期と比較してお願いいたします。また、小中学生の関係した事故はどれくらいあるのかお伺いいたします。特に、夏休み中は解放感や行楽による疲労などからくる交通事故が非常に多いと言われておりますが、そこで各学校では年間どれぐらいの交通安全教育を行っているかも伺いたいと思います。また、この交通安全教育は地域あるいは家庭での教育も極めて大事であるという認識を私は持っておりますが、桶川市としては町内等でこうした教育をやっているのか、またやっていないのであればやるべきだと思います。

 大きな三点目です。市役所の受付についてであります。日本人の働き過ぎが諸外国から批判を受け、我が国も労働時間の短縮を検討し、まず民間企業から週休二日制を導入し、この波が官公庁に波及し、桶川市も三年前から実施しているように記録しております。私もこのことは職員の皆さんにとっても家族サービスやリフレッシュができる非常に結構なことと受けとめております。しかし、このことを市民の側から見た場合はどうでしょうか。住民票や戸籍謄本をとりたくてもお母さん方が働きに出ていると、なかなかとりに行くことができないという声が私のところへも寄せられております。こうした声は市へも届いているか、まずお伺いいたします。私としては、今さら土曜業務を全面的に再開しろなどと言う考えは毛頭ありませんが、せめて市民課だけでも、例えば半日だけ、土曜、日曜、祝日にこうした市民のサービスを行うことができないかどうかお伺いいたします。また、もう一つの考え方としては平日の窓口の時間延長というものもあるかと思います。現在の八時三十分から午後五時までの時間帯をせめて朝一時間、夕方二時間ぐらい延長することができないかお伺いいたします。残業手当という問題があるとすれば、時間差出勤をすることによって解決するように思います。

 以上で一回目の質問をさせていただきます。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 都市整備部に関係します十二番議員さんの大きな一点目の城山公園の園内施設の利用についてお答え申し上げます。

 一点目のせせらぎの川の設置の目的でございますが、緑陰広場の一部としてじゃぶじゃぶ池とともに子供たちが春から夏にかけて水とたわむれて楽しく遊ぶことのできる施設として設けられたものでございます。

 二点目の今まで流していたのになぜとめたのかと申しますと、ご質問にございましたように確かにことしO一五七による腸間出血性大腸菌感染症が全国的に発生したという状況がございます。そうした意味で衛生面の安全確保が重要な問題となっております。こうした中で城山公園じゃぶじゃぶ池での二次感染のおそれということが考えられましたので、安全を第一に考えまして流れをとめたところでございます。

 三点目の再開の見通しについてでございますが、現在O一五七は沈静化傾向にあると見受けられているところでございますが、このような流れ施設のO一五七に対しての管理の方向性が定まっておらないところがございます。ご提案にございましたように消毒あるいは検査といったようなことも含めまして、検討しておりますが、当面とめている状況でございます。方向性が決まり次第様子を見ながら再開に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 教育次長。

   〔教育次長 浅岡淳三君登壇〕



◎教育次長(浅岡淳三君) それでは、十二番議員さんの大きい二、交通安全教育についてのうち教育に関するご質問にお答えをいたします。

 学校における交通安全教育については、学校安全計画に基づいて学級活動及び学校行事等の年間指導計画の中に位置づけて指導しておるところでございます。具体的には四月当初には学校行事として通学班編成、一斉下校、それから進入生交通安全教室の実施を行っております。また、学級活動においては歩行の決まりや信号機の働きと正しい利用などについてを指導いたしております。また、中学校におきましても生徒活動として交通安全運動を行っております。また、学級活動においても通学路の見直しと安全な登下校についてとか、あるいは自転車の安全な乗り方についてなど年間を通して交通安全教育の推進を図っているところでございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 十二番議員さんの質問二の?の関係でございますが、最初に人身事故について昨年と同じ月の比較でというお尋ねでございます。先ほどご質問の中にありましたデータにつきましては六月時点での昨年とことしのデータかと思います。したがいまして、ことしの八月時点でのデータでご説明をしたいと思います。

 平成七年の交通事故の発生件数ですが、八月時点で二百二十三件、死者が一名でございます。負傷者が二百八十三名、それに対しまして、ことしの八月末時点でございますが、事件の数でございますけれども、二百五十五件、死傷者については一件、負傷者につきましては三百三十五名ということになります。したがいまして、件数では三十二プラスということになろうかと思います。死者につきましてはプラスマイナスゼロと。それと負傷者についてはプラス五十二名ということになろうかと思います。

 それから、そのほか子供さんの交通事故の関係でございますが、幼稚園児の事故が平成八年の七月までの件数でございますが、走行車両の直前の横断で一件、それから飛び出しで二件、合わせて三件でございます。それと幼児の事故で四輪車の同乗中で三件、合わせて六件が幼児の事故ということでございます。それから、小学校の低学年でございますが、路上で遊んでいるときに事故に遭ったというのが一件、飛び出しが二件、合計で三件。それから、自転車に乗っているときの事故で一時停止の違反というような内容で一件、合計でそれは一件です。それから、四輪車に同乗中が二件でございます。合わせまして、合計で六件の小学校の低学年の事故がございます。それから、小学校の高学年でございますが、歩行中の飛び出しで三件、それから自転車に乗っていて義務違反で一件、合計で四件でございます。同じように中学生でございますが、歩行中の斜め横断で一件、それから自転車走行中ですが、信号無視で一件、一時停止違反で一件、その他安全運転義務違反で一件、その他の違反で二件、合わせまして五件になるようですが、歩行者の関係と自転車の関係合わせまして六件の中学生の事故というようなデータになっているところでございます。

 次に、?の各地域にどのような企画があるのかについてご答弁申し上げます。家庭や地域での教育も大事であるので町内会等で安全教育を実施したらどうかというご提言でございますが、交通安全教育は大きな団体の組織で受けることも大事なことですが、交通安全標語にもありますように交通安全は家庭から、これがすべてを語っているのではないかと思うところでございます。身近な人たちに一声かけてもらう。これが一番の交通安全教育につながるのではないでしょうか。今回ご提言の町内会単位での交通安全教育は、現在のところ市では積極的に地区へ出向き交通安全教室の開催などをすることはいたしておりませんが、ただ、小学校、町内会、子供会及び老人クラブなどの単会等からの要請を受け、内容により市の交通指導員や上尾警察署の交通安全教育の講師などに依頼をいたしまして交通安全教育を実施しているところでございます。実際地区内の数ある組織での単会の中では市を通じて関係機関などに依頼をし、それ相当の安全効果を得ているというふうに考えております。今後もこのようなご要望がある地区に対しましては積極的に実施してまいりたいと思います。担当の方へご連絡をいただければと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 三番目の市役所の受付についてお答えさせていただきます。一点目の市民の声ということでございますけれども、市長室直通のファックスや市長への提案箱への投書等で年間百件程度ございます。このうち窓口の対応に関するものとして数件ある状況でございます。

 次に、平日に市役所に来られない方のために休日に市役所の窓口を設けるのも一つの方法でございますけれども、公務員も含め、労働時間短縮の流れ中ではいろいろと検討する必要がございます。現状では難しいというふうに考えておるところでございます。

 次に、三点目の市民課では現在市役所窓口のほか市民の利便を図るために設置いたしました駅西口連絡所もその後窓口時間を徐々に延長いたしまして、昼間市役所に来られない市民のために現在は午後七時半まで開設をしておるところでございます。その他郵便申請のための用紙一式を郵便局の窓口に置いていただきまして、市民メール、二十四時間ファックスで住民票などの申請ができる二十四時間ファックスサービスなど市民サービスの向上に努めてまいりました。これらのシステムでできる業務も住民票、印鑑証明のほか身分証明書、母子手帳、また本年十月からは年金の現況届まで拡大してきておるところでございます。今後も市町村の状況も参考にしながら庁舎のあり方等も考慮しながら窓口延長も含めまして、市民サービスのための検討をしていきたいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 十二番。

   〔十二番 青木実君登壇〕



◆十二番(青木実君) 二回目の質問、一点目の城山公園の園内設備の利用について、節水の場合は少量の水を巡回させるということはできないのでしょうか。また、感染病については遊泳プールのような塩素消毒を行えば危険はないと思います。また、今後流れをとめるときにはその理由を掲示し、市民の協力をいただくことも必要ではないかと思います。どのようにお考えかお伺いいたします。

 二点目の交通安全教育につきまして、夏休みの小学生児童を交通事故から守るためにラジオ体操を行っている小学生を対象に交通安全教室を交通指導員の人たちにしていただきたくお伺いいたします。また、最近自転車を利用する小中学生にひやりとさせられる場面がたびたび見受けられます。そこで、特に中学生を対象に安全教育も校庭や周囲の道路を利用し、より体験型、実践型の体験学習をしていただきたいと思います。その際は必ず交通指導員と警察官の人たちが立ち会い、特に正しい交差点の渡り方などの指導をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。中学生は二輪車の免許が取れる直前の年代である、本当の意味でこの年代より基本的な交通運転マナーを身につけてほしいと思います。

 三点目の市役所の受付についてです。先日新聞報道で印鑑登録証明、住民票の交付を磁器カードを使い自動化し、市役所が閉まる土曜、日曜、祝日にも交付し、利用者の分散による緩和につながるこのシステムは自動交付機に磁器カードを総集し、あらかじめ市役所に登録しておいた暗証番号を打ち込むだけで印鑑証明、住民票とも数十秒で交付され、この自動機の導入により午後九時まで延長され、土曜、日曜、祝日も利用が可能になるそうです。当市もこの自動交付機を導入することにより、日中は仕事で市役所に行けない人や、利用頻度の高い利用者により大変便利となり、市民のサービスの向上にもなると思います。この自動交付機の設置についてご検討の考えはあるのかお伺いいたします。

 次に、窓口等で市民の皆さんに対する職員の対応は、態度の問題ですが、ここ二、三年、市役所の職員の態度が非常によくなったという声を私も市民の方より聞きますが、そこでさらによくするために民間企業のようにまず、いらっしゃいませと言って市民を迎える方が感じがよいのではないかと思います。市役所ではご苦労さまですをよく使うようでありますが、これは目上の者から下の者へ言う言葉のように私は認識をしております。私は市役所はサービス業でもあると考えております。こうした点からもよりよい市役所をつくるためにもぜひご検討をお願いいたします。市長の市政の基礎理念はハートフルタウン、健康で心やさしいまちづくりであります。特に三点目の質問は、市長の基礎理念に照らして回答をお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 再質問にお答え申し上げます。

 城山公園の流れというふうなことでの、いろいろご提案いただきました。巡回装置におきます塩素消毒といったことの方法もあるのではないかというふうなことのご提案でございました。そうしたことも含めまして、水質検査等もやる必要があろうかと思います。そういう意味で検討しながら考えていきたいというふうに思います。また、こうした流れは夏場の子供たちにとっては非常に人気のあるところということも認識させられておりますが、流れをとめる際の市民PRが不足していたというような点でのご指摘がありました。そうした意味で今後注意していきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) 再質問にお答えしたいと思いますが、先ほどもご答弁申し上げたように幼児におきましては六名、小学校におきましては年齢の低い人と高い人合わせまして十名の事故、そして中学生が六名というような事故が統計上出ておるわけでございます。したがいまして、過去もそのような安全運転等やっておりましたけれども、今後におきまして安全な自転車の乗り方教室など、そういう団体等の要請も受けながら、また交通指導員さんやら、あるいは警察の皆さん方のご協力をいただきながら対応してまいりたいと考えております。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 三の市役所の受付についての再質問にお答えさせていただきます。

 カードを使った住民票等の自動交付機を検討できないかとのご質問でございますけれども、初めにこのような早い情報をキャッチし、市民の立場に立ってご提案してくださいましたことに感謝をいたすところでございます。まず、自動交付機を導入することの利点といたしましては、一つには閉庁日及び執務時間外におけるサービスの提供ができること。二つ目には窓口の混雑緩和が図れること。三つ目には申請書の記載や押印が不要になるため手続の簡素化が図れること。四つ目には窓口の混雑緩和により市民に対し密度の濃い説明ができるため、サービスの向上が図れることが期待されております。近年では住民票の写し、印鑑登録証明書の交付のほかに市税関係の証明書の発行や市の情報提供、公共施設の利用予約等の機能が組み込まれた機種が開発されております。自動交付機の導入に当たりましては、予算措置や窓口の対応、設置場所等幾つかの課題が考えられますので、今後研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 職員の接遇に関する点についてのご質問ということでございますが、いろいろと声をかけるということは、一面は親しみが持てるということと、おいでいただいた方に対しての和やかな雰囲気が出せるという、いろいろ接遇でのテクニックにもつながるお話だと思います。どういう方法がよろしいのかという点の問題もありますけれども、先ほどのご指摘ではご苦労さまというのは目上の者が目下の者に言うというような点は、確かにそういうふうな歴史的な経過があるかとは思いますけれども、基本的には最近では慣例化されたというか、一般化されて、それほど受けとめていないかなという気もするわけでございますけれども、用語の選択はなかなか難しいなという気がして、一般的にはご苦労さまということで、いらっしゃいませというのも。実は接遇の中で一番問題なのは、市民の方がお見えになったときにみんなよそを向いて、来ているということについて関心なり意を用いないと、市民の方から声をかけないと何ですかと、こういう対応になっている。ここが一番問われているところでありまして、ここらについてはどういうふうな形が一番よろしいのか、いらっしゃいませがよろしいのか、あるいは常時そういうことについて、今の中ではなかなか難しい点がございます。幾つか提案としては案内というようなこともございましたし、私どもも何と言いましょうか、できたらば窓口一本化の議論でかなりのものがそこで対応できると、こういうふうな仕組みも考えてはいるのですが、なかなかあっちこっちという、こういう議論にもなりますし、その辺になりますと二回目、三回目行った人の方がどうも接遇がうるさくなると言っては失礼なのですが、厳しくなると、こういう状況もありますので、ここらはなかなか庁舎の問題等々を考えますと、先の議論もありますけれども、できるだけソフトなタッチができるように研究をさせていただきたいと思います。

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△散会の宣告



○議長(岡地義夫君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 明十八日は午前十時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後七時五十八分