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埼玉県 桶川市

平成 8年  9月 定例会(第3回) 09月05日−01号




平成 8年  9月 定例会(第3回) − 09月05日−01号







平成 8年  9月 定例会(第3回)



             ●招集告示

桶川市告示第五十号

 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百二条第二項の規定に基づき、平成八年桶川市議会九月定例会を次のとおり招集する。

  平成八年八月二十九日

                      桶川市長  上原榮一

一 期日  平成八年九月五日(木)

二 場所  桶川市議会議場

             ●応招・不応招議員

応招議員(二十八名)

     一番   柳町栄子君

     二番   加藤千穂香君

     三番   砂川忠重君

     四番   山崎忠行君

     五番   内田泰弘君

     六番   加藤明夫君

     七番   高野和孝君

     八番   安藤重夫君

     九番   北村文子君

     十番   川辺 昭君

    十一番   皆川宗治君

    十二番   青木 実君

    十三番   島村宜次君

    十四番   田口寿英君

    十五番   白子敏夫君

    十六番   中島 弘君

    十七番   新井彬民君

    十八番   横川盛助君

    十九番   佐藤京子君

    二十番   関口作之丞君

   二十一番   山崎良雄君

   二十二番   小林 浩君

   二十三番   渡辺映夫君

   二十四番   岡地義夫君

   二十五番   飯野信子君

   二十六番   大沢信幸君

   二十七番   関根隆夫君

   二十八番   松川保彰君

不応招議員(なし)

       平成八年桶川市議会第三回定例会 第一日

平成八年九月五日(木曜日)

 議事日程(第一号)

 一、開会

 一、開議

 一、議事日程の報告

 一、会議録署名議員の指名

 一、会期の決定

 一、諸報告

 一、市長の行政報告

 一、各委員会の委員長報告

 一、市長提出議案の上程、説明

 一、市長提出議案の質疑、委員会付託

 一、市長提出議案に対する質疑

 一、決算特別委員会の設置及び委員会付託

 一、決算特別委員会委員の選任

 一、決算特別委員会正副委員長の互選

 一、休会について

 一、散会

午前十時一分開会

 出席議員(二十八名)

      一番   柳町栄子君

      二番   加藤千穂香君

      三番   砂川忠重君

      四番   山崎忠行君

      五番   内田泰弘君

      六番   加藤明夫君

      七番   高野和孝君

      八番   安藤重夫君

      九番   北村文子君

      十番   川辺 昭君

     十一番   皆川宗治君

     十二番   青木 実君

     十三番   島村宜次君

     十四番   田口寿英君

     十五番   白子敏夫君

     十六番   中島 弘君

     十七番   新井彬民君

     十八番   横川盛助君

     十九番   佐藤京子君

     二十番   関口作之丞君

    二十一番   山崎良雄君

    二十二番   小林 浩君

    二十三番   渡辺映夫君

    二十四番   岡地義夫君

    二十五番   飯野信子君

    二十六番   大沢信幸君

    二十七番   関根隆夫君

    二十八番   松川保彰君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

  市長       上原榮一君

  助役       強瀬良雄君

  収入役      岩崎正男君

  企画財政部長   西井安雄君

  総務部長     桜井茂年君

  健康福祉部長   酒井秀雄君

  環境経済部長   大塚一雄君

  建設部長     町田庄蔵君

  都市整備部長   椛沢 直君

  教育委員会委員長 島村和男君

  教育長      青山孝行君

  教育次長     浅岡淳三君

  監査委員事務局長 吉田平治君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長     大木 弘

  主幹兼庶務係長  田丸 貴

  議事係主席主任  柴崎正夫



△開会の宣告(午前十時一分)



○議長(岡地義夫君) 定足数に達しておりますので、平成八年桶川市議会第三回定例会を開会いたします。

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△開議の宣告



○議長(岡地義夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(岡地義夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△会議録署名議員の指名



○議長(岡地義夫君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第七十八条の規定により、議長より指名いたします。

   十番  川辺 昭君

  十一番  皆川宗治君

  十二番  青木 実君

 以上、三君を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(岡地義夫君) 日程第二、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から九月二十四日までの二十日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、今期定例会の会期は二十日間と決定いたしました。

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△諸報告



○議長(岡地義夫君) 日程に先立ちまして、議長より諸報告をいたします。

 監査委員から、平成七年度五月分、平成八年度五月分、六月分、七月分の一般会計、国民健康保険、公共下水道事業、住宅新築資金等貸付事業、若宮土地区画整理事業、老人保健特別会計の例月検査結果について報告がありました。関係書類につきましては、報告書の写しがお手元に配付してありますので、ごらんいただきたいと思います。

 今期定例会において本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり所管の委員会に付託いたしましたから、ご報告いたします。

 以上で諸報告を終わります。

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△市長の行政報告



○議長(岡地義夫君) 日程第三、市長より行政報告について発言を求められておりますので、これを許します。

 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) おはようございます。

 本日ここに九月の定例市議会ご招集申し上げましたところ、議員の皆さんにおかれましては、ご多忙の中ご出席を賜り、市政の諸問題につきましてご審議をいただきますことは、まことにありがたく、厚く御礼を申し上げます。

 議案の説明に先立ちまして当面する諸問題についての行政報告をさせていただきたいと存じますので、お手元に配付してございます資料をごらんいただくようお願いいたします。

 最初は、病原性大腸菌O一五七などの感染予防対策についてであります。病原性大腸菌O一五七などの感染者は、本年五月下旬岡山県において発生以来、各地において続発をし、死亡者まで出る事態に至っておりますが、いまだ原因食品は特定されておりません。

 こうした状況のもとで、国においては、これまでの食中毒対策に加え、感染症対策として、二次汚染の防止と感染経路の解明を図ることを急務とし、八月六日腸管出血性大腸菌感染症を指定伝染病に指定し、その対策を進めているところであります。

 当市におきましては、「病原性大腸菌O一五七」リーフレットの全戸配布、広報紙及びテレホンガイドおけがわ等により予防方法の啓蒙に努めるとともに、情報交換及び予防対策のための庁内連絡対策会議を定期的に開催して、給食施設、その他の市の管理する施設での予防措置の徹底を図る一方、市内の社会福祉施設に対しても、その予防措置を講じるよう要請したところでございます。

 二番目は、第二産業道路の都市計画決定手続の状況について報告をいたします。第二産業道路の計画につきましては、平成六年の六月、概略ルートをお示しいたしましたが、このたび都市計画案がまとまりましたので、本年八月二十七日から三十日までの四日間、倉田地区、小針領家地区、舎人新田地区及び五丁台地区の各集会所において説明会を開催したところでございます。

 都市計画案は、上尾市の県道上尾環状線から当市の県道川越栗橋線までの延長約七・三キロメートルの区間であり、市内の区間は約三キロメートルでございます。

 構造は、高架式で基本幅員三十メートル、設計速度は本線部が時速六十ロメートル、側道部が時速四十ロキロメートルとなっております。

 なお、都市計画決定の時期は、本年度内を目途としております。

 次は、桶川市駅東口開発推進委員会の結成についてであります。桶川市駅東口地区の整備開発につきましては、市の長年の懸案事項でありますが、本年五月十一日、「桶川駅東口地区まちづくり研究会」が解散をされ、これと同時に新たに事業化に向けた組織として「桶川市駅東口開発推進委員会」が結成をされました。今後は、この推進委員会を中心に関係権利者と市が一体となって、土地区画整理事業等の事業化に向けて作業を進めてまいります。

 四番目は、住民訴訟への参加決定について報告をいたします。平成五年五月に提起されました前市長を相手とする住民訴訟につきましては、今までに十七回の口頭弁論が浦和地方裁判所において開かれ、審理が積み重ねられてきております。

 この裁判につきましては、平成五年の九月定例会でご報告いたしましたように、裁判所から私あてに参加についての意見照会があり、これに対し、参加したい旨の回答を行いました。

 その後、裁判所の判断を待っておりましたところ、本年七月十八日付の決定書により、訴訟に適確な資料を提出させ、適正な審理、裁判を実現することを理由に、参加が認められるに至りました。今後は、訴訟の早期解決に努めていきたいと考えております。

 最後の建設工事の状況につきましては、別紙建設工事一覧表のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 以上、簡単ではございますけれども行政報告とさせていただきます。



○議長(岡地義夫君) 以上で、市長の行政報告を終わります。

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△各委員会の委員長報告



○議長(岡地義夫君) 日程第四、各委員会の委員長報告を行います。

 総務常任委員長。

   〔十四番 田口寿英君登壇〕



◎十四番(田口寿英君) おはようございます。総務常任委員長の報告を行います。

 総務常任委員会は、去る八月九日、加須市の市内循環バス及び文化・学習センターの管理運営について、並びに与野市にあります県立彩の国さいたま芸術劇場の管理運営について視察いたしましたので、ご報告いたします。内容等につきましては、お手元に配付しておりますので、所見のみ申し上げさせていただきたいと思います。

 最初に、加須市の市内循環バスの運行の管理運営について報告させていただきたいと思います。加須市の市内循環バスの運行の経緯につきましては、利用者の減少に伴う路線バスの廃止により、車の運転できない高齢者や子供が公共施設に行くのに不便になり、公共輸送手段の確保が行政問題化しておりました。市内の東武バスは、かつては十便くらい運行されておりましたが、現在は騎西町を経由して鴻巣方面行きなど三方面だけであり、そのうちの一方面はいつ廃止してもいい状態であります。

 議会からもたびたび質問があり、平成四年の総合計画で市内循環バスを位置づけました。平成六年七月の市長選挙で現在の市長が公約に掲げたこともあり、実現に向け取り組み、平成七年四月三日から運行を開始しております。

 運行は委託方式とし、委託先としては東武鉄道が従来からバス路線を設けていた関係から、貸し切りで二十九人乗りのバスを二台委託しております。平成七年度は三ルート四便の合計十二便を運行、土曜日、日曜日、年末年始を運休とし、運行時間は市役所の勤務時間である八時三十分から十七時まででしたが、平成八年度は火曜日と年末年始を運休とし、七時五十分から十九時三十分まで、四ルート四便の合計十六便を運行しております。

 火曜日を休日にしたのは福祉センターの不老荘が休日のためです。不老荘は七人以上だと送迎するマイクロバスがあり、今年度はマイクロバスを廃止する動きがあったが、直行便なので利用者の強い要請があり運行しております。

 なお、市のバスもありますが、団体利用とのことです。八年度の年間予算は四千四百九十一万円、停留所数八十八ヵ所です。一台当たりの委託料については一日当たり七万四十円であります。

 平成八年度七月末日までの総利用者数は一万七千百四十二人、一日当たり百六十五人、乗車率三五・五%、一便当たり十人であります。夏休みは、子供も含めて利用客が多くなります。また、八年度に乗客が多い日は、休み明けであり、少ない日は、土曜、日曜です。停留所では、三つの救急指定病院と眼科医院一カ所も停車しており、薬局についても要望があります。台数が多くなれば細かくルートを設定できますが、一台ふやすと二千万円の支出増になるので、課題となっております。

 利用者客数については乗降口でのセンサーで人数を把握できますが、全体的には高齢者が多く、目的としては市役所が一番多く、次に老人センターである不老荘であります。公民館の利用は少なく、水上公園は直接車で行くのでバスの利用については少なく、利用が多い運行コースは市役所より離れているコースであり、市街地の人口急増地は若い人が多いためか、利用が少ないとのことでございます。

 バスは四メートル以上の道路を走り、市の行政界を越えて一部は大利根町も走っており、利用については無料でございますが、対象者は市民でなくても利用できることになっております。

 車両は一般のバスを利用しております。幸手市ではリフト式バスを運行しておりますが、運転手一人では操作の問題があるので二人乗車する必要があり、導入は今後の課題であるとのことでございます。

 加須市には二つの東武線の駅がありますが、加須駅の乗り入れについて利用者の要望や乗降者数をふやすためにも、市は乗り入れを希望していますが、タクシー協会との協議が調わないので、実現しておりません。

 市内循環バスについては、加須市における実施後の市民の評価は高く、特に高齢者は自分自身で用事が足せることを喜んでいるとのことでございます。

 桶川市は、地形が加須市と異なりJR高崎線東西に点在していることを考えると、市内循環バスの早期運行が強く求められます。運行する場合に考慮していただきたい点は、JR高崎線東西に点在する主な公共施設と駅を接続するルートを考えるとともに、路線バス及び老人福祉センターの送迎バス等の運行状況を考慮し、料金は無料を考え、道路の整備状況から四メートルでも走行可能なバスにするよう十分検討し、早期実現に努力することを望み、所見といたします。

 次に、加須市の文化・学習センターについて所見を申し上げさせていただきたいと思います。

 文化・学習センターは加須市の中心部にあり、遠くからでもわかる二十五メートルの高さの三角形のピラミッドがシンボルで、ここが玄関口であり、エントランスホールは市民の文化交流とくつろぎの場所でもあります。すぐ近くには市民体育館もございます。

 このエントランスホールを中心に、千五人収容の大ホール棟、三百人収容の小ホール棟、また音楽練習室、和室、会議室、研修室、実習室など十一の部屋を備えた生涯学習棟の三つからなる複合施設で、毎日いろいろな利用があります。

 平成四年九月着工し、平成六年七月竣工、十一月の市制施行四十周年を期に完成したもので、市民文化の芸術文化活動の拠点施設であります。また、平成三年四月に、文部省から加須市は生涯学習の推進都市として指定されております。

 建設費は総予算約五十六億円かけて完成しましたが、県からの補助金一億円、地方債四十億円と自主財源で対応しております。

 施設関係では、小ホールは演劇や発表会などさまざまの利用形態が可能であります。入り口の廊下は薄いブルーで、ホールの床は板目模様の薄茶色であり、色彩的にも落ち着いた感じであります。座席の間隔はとてもゆったりしております。どんちょうは加須市のシンボルである大きなコイのぼりが刺しゅうされており、特にこのどんちょうは光ファイバーが組み込まれており、市の花サツキ、イチョウと、北の空の星座を映し出すようになっており、サウンドと相まって幻想的なイメージを与えております。

 大ホールは客席が両サイドにも設けられており、舞台と客席を一体化した感があります。

 運営管理は、財団法人加須市文化・学習財団が行い、市が一億円出資して委託しております。

 予算は、収入として利用料が約二千四百万円で市に納入し、独自事業のチケット売上金が約二千八百万円であります。支出の主なものは、維持管理費一億五千八百万円、独自事業として六千三百万円などであります。八年度予算は二億五千万円、市からの補助金等は二億三千八百万円で、施設の維持管理費は一億五千八百万円であります。八年度の企画予算は、自主文化事業費として五千九百七十九万円を予定しております。

 事業は、七年度に十本の自主事業(大小ホール)を実施し、八年度は八本を予定しております。生涯学習の講座は十講座で、受講生が自主的にクラブをつくって活動していることが、市民から好感を持って迎えられております。

 利用料金は、久喜市や羽生市よりも安く設定しており、市外者が利用するときは一・三倍ということです。また、利用者が入場料を徴収するときは、利用料金が増額となります。減免はなく、市や財団が使う場合でも有料であります。

 公民館事業との関係では、公民館は各地区にありますが、講座はやっておらず、文化センター事業とは別個の事業をしております。特に、事業の調整はしておりませんが、競合しないように配慮しています。

 運営は、文化団体や知識経験者が構成する評議委員会で市民の声を聞き、行っております。

 桶川市では、平成九年度の秋の完成を目指して市民ホールの工事中でございますが、供用開始に向けて次の点について検討し、万全を期していただきたい。

 一つ、管理運営については財団法人を設立する方法が考えられますが、その場合、既設の施設管理公社との関係はどのようになるのか。また、県立文学館との関係はどうなるのか。十分な調整を図っていただきたい。

 二つ目として、加須市においては文化・学習センターのほかに教育委員会の生涯学習事業や公民館事業が行われておりますが、これらと競合しないように配慮しているとのことですが、当市においても十分な協力関係を図っていただきたい。

 三つ目として、加須市においては運営への市民の声の反映については、財団に評議委員会が設置されているとのことでございますが、桶川市においても運営委員会等を設置し市民参加ができるように配慮していただきたい。

 四点目として、加須市においては自主的主催事業にも力を入れており、大ホールは四〇%の利用率となっておりますが、桶川市の大ホールは加須市の千五席と比べて七百席と小さく、興業としての採算は難しい。利用率を高めるため特段の努力が必要と考えられる。そこで、魅力のある主催事業の企画や利用する市民文化団体の育成に努めていただきたい。

 五つ目といたしまして、ネーミングについては加須は「パストラルかぞ」と田園文化都市をイメージしておりますが、桶川市においてもふさわしいネーミングをお願いし、所見といたします。

 次、彩の国さいたま芸術劇場について所見を申し上げたいと思います。さいたま芸術劇場建設の経緯は、県内の芸術団体から知事あてに要望が出され、中期計画の中で昭和五十八年に建設計画がされました。平成元年に県民芸術劇場(仮称)の基本計画を決定、平成三年十二月に建物を着工し、平成六年三月に竣工、十月十五日から彩の国さいたま芸術劇場として開館いたしました。

 芸術劇場は、埼京線与野本町駅から十分くらいの場所に位置しており、敷地面積は一万八千九百七十平米で、大きめの中学校程度であります。土地は、与野市から約十億円の寄付がありました。駐車場は百八十台ですが、スペースの確保が今でも問題があり、立体駐車場も考えましたが、住宅地であるために建設が難しいとのことであります。

 開館時間は八時半から午後十時までで、職員は二交代制勤務であります。休館日は年末年始と、条例で六日間の点検日があり休館日となっておりますが、六日間については予約や利用の説明を求めて県民が来るので、開館しております。

 劇場の管理運営は埼玉県芸術振興財団に委託しており、館長以下三十八名の職員です。館長は振興財団の副理事長も兼ねており、職員は県からの出向と財団の職員の半々の構成であります。

 運営上の特色として、企画、舞台、上演、照明などの舞台芸術の技術スタッフを抱えているために、アマチュア劇団の相談から上演に至るまで技術的に助成できるということでございます。

 自主企画事業が多く、八十七事業、百九十八公演であり、広く県民からの参加を考えております。

 県との関係で、公演に要した費用の二五%は確保することになっております。

 自主事業費の一回当たりの経費については、十万円から高額になると海外からの招聘費はオペラで一億円かかるものもあり、海外からのダンスでも五千万円はかかるということでございます。

 なお、大ホールで一万円のチケットで三日間の公演で満席でも黒字になるということは考えられないということであり、一千万円以下では有名人は来ないために、営業に使うのは難しいということでございます。

 また、彩の国さいたま芸術劇場は四つの専門ホールからなり、一人一人の心に伝わる文化をつくるため、自分たちで創造型舞台芸術をつくることを目的としております。そのために、十分な満足を得られない多目的ホールから脱皮して、良質の芸術を目指すため専門ホール化したのであり、客席数も少なくして客との関係が近くになることを目指しております。つまり、従来の見る、聞くと言った消極的な参加から、観客も一体となった形式をとったために、観客席を多くしない形にしたとのことであり、世界に通用する舞台芸術が育って行くことを期待しております。

 また、稽古場や練習場を多く設け、全部で十二あり、全国的にもこれほど多いのは例がないということです。

 芸術劇場には専用の劇団や楽団はありませんが、埼玉県でも専用のオーケストラを持ちたいとのことです。

 利用率は、ホール全体の平均利用率は五三%ですが、音楽ホールは八〇%、映像ホールは三〇%、稽古場や練習室は六四%ですが、土曜日や日曜日には全部使われております。

 各市のホールや文化会館との相乗効果や競合状態については、音楽関係についてはピアノ発表会など芸術劇場の方に流れておりますが、県内の文化施設との連携については行っていません。ポピュラーなものは他のところでされており、芸術劇場についてはクラシックなもの、良質なものが多く、埼玉会館は芸術劇場と同じ財団が運営しているので、ダブる事業はありません。

 今回行政視察をいたしまして、芸術劇場は用途に応じたグレードの高い施設となっており、埼玉の文化の発信基地となっておりますが、座席数の規模から興業的には採算がとれず、自主企画事業が圧倒的に多いのが特徴であります。したがって、桶川市の市民ホールはグレードの高い施設であっても、七百席程度の規模では興業は採算がとれないため、利用は期待できないのではないかと考えます。そこで、自主企画事業が中核とならざるを得ず、必要な予算の計上と企画担当の人材が急務であります。現在ダックによって演劇サークルや人材の育成が行われておりますが、市民ホールを拠点としたサークルと人材の育成は今後とも重要と考えられます。県立文学館の機能を生かし、市民ホールをどう利用するかを考える必要があります。県のさいたま芸術劇場と各市町村に建設された市民ホールのネットワークをつくり、情報の交流、交換等、県としての指導、援助をいっそう強めるように県に対して要望することをお願いし、所見といたします。

 以上で報告を終わります。



○議長(岡地義夫君) 民生経済常任委員長。

   〔二十七番 関根隆夫君登壇〕



◎二十七番(関根隆夫君) 民生経済常任委員会の調査報告を申し上げます。

 民生経済常任委員会では、七月十二日、所管事項の調査として東松山市の二十四時間巡回型ホームヘルプサービスについて及びレスパイトサービス事業について視察を行ってまいりました。概要についてはお手元にお配りしてありますので、所見のみ報告いたします。

 東松山市では、高齢者の増加に伴って、寝たきり老人、痴呆性老人の増加が著しく、在宅介護の困難な人がふえている一方、特別養護老人ホームなどは常に満床の状態にあり、在宅福祉対策の充実が急務であること。市民からの夜間介護の相談が多かったこと。高齢者のニーズ調査などから、これまで平日の昼間だけの家事援助を、夜間と土・日曜日にも介護体制を拡大したものであります。

 在宅介護支援センターをキーステーションとし、月曜から金曜の午前九時から午後五時までは従来どおり七人の市のホームヘルパーらによるサービスが提供され、土・日・夜間については委託ホームヘルパーによってサービスが行われており、夜間は二人一組の三交代制となっております。

 サービスの内容は、一件三十分程度とし、安否確認に始まり、おむつの交換、排せつの介助、就寝介護、体位交換、食事の用意、清掃、洗濯物干し、シーツ交換等介護の援助がされております。

 また、平成八年四月一日から援助を受けているひとり暮らしの方へ食事の配食サービスが行われており、工夫された容器で一人一人の体調に合わせ、重湯やおかゆにするなど細かいところに心配りがされております。

 この事業を進めるには市と施設が一体となったいろいろなサービスの組み合わせを考え、実施することが必要と思います。本市も二十四時間巡回型ホームヘルプサービス事業の早期実施に向け、「ぬくもりを大切」にし、関係機関との連携を深め、一層の努力を願います。

 次に、心身障害児レスパイトサービスについて報告をいたします。レスパイトとは休息を意味し、障害を持つ家族にかわって一時的に施設などで預かり、介護者の介護負担の軽減を図り、リフレッシュ効果により親子関係や家庭生活を良好に保つことを目的としており、高齢者のためのデイケア、ショートステイに相当する事業であります。

 東松山市では、昨年十月から市内の社会福祉法人が運営するファミリーサポートセンター昴(すばる)が行っている障害者の泊まりも含む一時預かりや送迎など、介護サービスの利用者に対し登録料や利用料を補助しており、今年度からはさらに県の「福祉のくにづくり事業」を活用し、規模の拡大と運営費の補助が行われております。

 平成七年度の利用実績は、一時預かりや介護者派遣で約千百件、これを三人の職員でカバーしております。利用者中心で、障害者もそれぞれが時間の過ごし方を介護者とともに楽しんでおります。同センターの登録会員百十人で、そのうち補助の対象になる東松山市内在住者は三十人であります。そのほかの利用者は比企管内が多く、一市単独では限界もあり、周辺の町村に一緒に事業を行おうと呼びかけ、調整を進めているとのことであります。

 高齢者への介護サービスに比べ量的にも質的にも著しく立ちおくれている障害者介護行政のお仕着せのサービスを受けるしかない現状で、必要なときに必要な多様なサービスを受けられるシステムが望まれております。本市においても、利用者のニーズにこたえ、利用者が必要とするサービスを提供できるよう今後の取り組みに期待をし、所見といたします。

 以上で報告を終わります。



○議長(岡地義夫君) 文教常任委員長。

   〔十三番 島村宜次君登壇〕



◎十三番(島村宜次君) おはようございます。文教常任委員会の所管事項の調査について報告いたします。

 文教常任委員会は、所管事項の調査のため、七月二十九日に大宮市教育研究所の事務事業と八月二十三日に桶川市の学校給食におけるO一五七などの食中毒対策について調査いたしました。資料については配付してございますので、所見のみご報告いたします。

 初めに、大宮市教育研究所について報告いたします。

 所見。視察をいたしました大宮市教育研究所は、生涯教育の理念に立った、今日的、将来的課題について、基礎的、専門的事項の調査研究や教職員の研修、教育情報の収集、提供及び教育相談に関する事業を行うことを目的として、設置された施設です。

 教育研究所の事業は、教育研究、教職員研修、情報教育、国際理解教育、教育相談の主要事業を初めとして教育に関するあらゆる教育活動を行っています。

 初めに、教育研究は大宮市の教育の特色である「学校課題研究」に基盤を置いた「学校課題に関する基礎的研究」を「教育に関する基礎的専門的な調査研究」として位置づけ、この研究の成果を各学校の課題研究や教育活動に生かすよう、小中学校における学校課題研究等実践的な調査、研究を推進しています。

 次に、教職員研修は、学校教育において、児童生徒の学習意欲、態度の育成、豊かな心の育成や社会の変化に主体的に対応できる能力の育成に努めるとともに、個性を大切にし一人一人のよさを生かした教育を一層充実させることを重要な課題としています。この課題を解決するために教職員の資質の向上を図ることから、大宮市教育委員会では教育研究所において、教職員のライフサイクルに応じた研修と職能に応じた研修を実施しています。さらに、社会の動向や要請並びに国や県の教職員研修との関連を図りながら、日常の教育実践に生きて働く研修を目指し、質的改善を積極的に進めているとのことです。

 次に、情報教育は、コンピューター等の情報機器の進歩や情報化の進展は目覚ましいものがあり、このような状況の中で学校教育では、情報化による急激な社会の変化に主体的に対応できる子供の育成が求められています。特に、情報活用能力を身につけた子供の育成が緊急かつ重要な教育課題になってきています。

 大宮市では、学習指導要領の改定に対応し、平成四年度までに全中学校にコンピューター室の設置を完了し、また平成六年度から全小学校に学習用コンピューターを整備し、さらに、コンピューター室の設置を計画的に進めています。

 小学校においては、コンピューター等を教具として活用することを通して、コンピューター等になれ親しませることが求められています。また、中学校においては、小学校の学習を基礎としてコンピューター等の持つ特性を学習指導に活用するとともに、その社会的役割や基本的な取り扱い等に関する知識と技術を習得させることが求められています。

 具体的には、中学校において技術・家庭科の「情報基礎」を中心として、数学や理科を初め学校の教育活動全体で情報活用能力の育成を図る取り組みが行われています。

 次に、国際理解教育については、大宮市では昭和五十四年度以来、他市に先駆けて帰国子女教育に取り組み、さらに昭和五十八年度に「文部省帰国子女教育受入推進地域」として指定を受け、(一)帰国児童生徒の学校生活への適応促進、(二)帰国児童生徒が海外で身につけてきた能力・特性の保持・伸長、(三)帰国児童生徒と他の児童生徒との相互啓発による国際理解教育の推進という三本の柱のもと、帰国子女教育を積極的に進めてきています。また、「大宮市帰国子女教育推進連絡会議」を設立し、全市的な立場からこの事業を推進しています。さらに、これらの研究や活動を基盤にして、国際化に対応し、国際理解に関する啓発資料を作成するなど、国際理解教育研究を進めているとのことでした。

 次に、教育相談については、社会のめまぐるしい変化に伴い、児童生徒の「いじめ」や登校拒否等生徒指導上の諸問題に関する教育相談の件数は、年々増加しています。また、心身に障害を持つ児童生徒の就学に関する相談や教育相談も増加し、多様化の傾向にあります。

 大宮市教育委員会では、いじめ相談専用の電話を設置し、児童生徒、保護者、教職員を対象に電話や面接によって相談に当たっています。また、昭和六十三年十月に中学校を対象に登校拒否指導相談学級を開設し、登校拒否生徒の適応指導を行っているとのことです。

 以上、大宮市の教育研究所の現状等について申し上げましたが、とりわけ桶川市においても教育相談件数の増加、相談内容の多様化が一層進んでいる現況下では、各学校においても一人一人の児童生徒に応じた教育相談(カウンセリング)が特に必要になっています。したがって、教職員に対するカウンセリングを含めた学校教育相談体制の充実を図り、すべての児童生徒を対象とした日常の教育相談活動を進めていくことが大切と思います。今年度は、さわやか相談員の配置等一定の前進が図られていますが、今後もさらに教育研究等の一層の充実を要望し、所見といたします。

 次に、桶川市の学校給食におけるO一五七などの食中毒対策についてご報告いたします。

 岡山県邑久町、大阪府堺市などの学校給食により発生した病原性大腸菌O一五七による集団食中毒を憂慮し、所管事項の調査のため教育委員会事務局の出席を求め、学校給食における病原性大腸菌O一五七に対する市の予防対策について説明を求めたので、その概要を報告いたします。

 初めに、保存食の保存期間と専用冷凍庫については、上部機関の指示により、保存食の保存期間が三日間から二週間に延長になりましたが、市はすべての食材と調理済み食品を十五日間保存するとのことです。また、冷凍庫について、従前は氷点下十八度で、家庭用冷蔵庫を使用し保存していましたが、今回の指示で、氷点下二十度で冷凍保存できる専用冷凍庫を、予備費充当により、二学期の給食開始までに市内十二校に配備するとのことです。

 次に献立については、八月上旬、調理員と栄養士で協議を行い、九月の献立を変更し、生野菜、果物は、ミニトマト、ブドウなど包丁を使用しないものに限定し、その他はすべて加熱処理するとのことです。

 次に、弁当持参については、学校給食が心配で我が子に食べさせたくないという保護者に対し、弁当持参を認めることを各学校長に伝えたとのことです。

 次に、衛生管理については、調理主任に対し、衛生管理の徹底を図るよう指示するとともに、調理員の検便を月二回実施することとし、また、市内十二校の調理室の消毒を行い、薬用石けん、ペーパータオル、足踏式アルコール消毒機の設置など改善を図ったとのことです。

 次に、食材の取り扱いについては、食品の検収を確実に行い、原則として使用当日に搬入させる。また、その保管にも特に注意を払うとともに、食品納入業者への立ち入り検査を実施し、予防対策の充実を図るとのことです。

 幸いにして、桶川市においては現在のところ病原性大腸菌O一五七による食中毒は発生していませんが、絶対発生しないという保証はありません。今後も児童生徒が安心して食べられる安全でおいしい学校給食を供給していただくために、食中毒に対する万全な防止対策を講じられるよう強く要望し、所見といたします。

 以上で報告を終わります。



○議長(岡地義夫君) 暫時を休憩をいたします。



△休憩 午前十時五十一分



△再開 午前十一時六分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△市長提出議案の上程、説明



○議長(岡地義夫君) 日程第五、市長提出議案第三十七号議案から第五十三号議案を一括議題とし、提案理由の説明を求めます。

 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) 本定例会においてご審議をいただきます第三十七号議案から第五十三号議案までの十七議案につきまして、順次その概要を説明させていただきます。

 初めに第三十七号議案 桶川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例につきましては、非常勤消防団員の処遇改善のため消防団員等公務災害補償等共済基金方施行令の一部改正が行われたことに伴い、非常勤消防団員に係る退職報償金の支給額を引き上げたいので、この案を提出するものであります。

 第三十八号議案 平成八年度桶川市一般会計補正予算(第二回)につきましては、今後の財源見込みを慎重に見きわめながら当面の重要課題について適切な対応を図ることを基本に編成したものであり、主なものといたしましては、高野戸川改修事業に要する経費や基金に積み立てる経費でありまして、歳入歳出予算それぞれに二億百七十二万七千円の追加を行い、歳入歳出予算の総額を二百六億九千百五十三万一千円とするものでございます。

 第三十九号議案 平成八年度桶川市国民健康保険特別会計補正予算(第一回)につきましては、平成七年度の医療費と繰越金等の確定に伴い、必要となる歳入歳出予算をそれぞれ補正措置するとともに、保険給付費の財源振りかえを行うものであります。

 第四十号議案 平成八年度桶川市公共下水道事業特別会計補正予算(第一回)につきましては、引き続き公共下水道の普及を図るために必要な経費を計上するとともに、平成七年度繰越金の確定に伴う補正措置を行うものであります。

 第四十一号議案 平成八年度桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計補正予算(第一回)及び第四十二号議案 平成八年度桶川市老人保健特別会計補正予算(第一回)につきましては、いずれも平成七年度繰越金の確定に伴うものであります。

 第四十三号議案から第四十八号議案までの六議案につきましては、平成七年度桶川市一般会計ほか五会計の歳入歳出決算の認定を求めるものでございます。

 第四十九号議案から第五十二号議案までの四議案は、桶川市が構成員となっている一部事務組合の規約変更のため、関係地方公共団体と協議するに当たり、協議の内容について地方自治法第二百九十条の規定により議会の議決を求めるものでございますが、順次説明をさせていただきます。

 第四十九号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約は、吉川町の市制施行を初めとし同組合を構成する地方公共団体の名称変更に伴うものでございます。

 第五十号議案 桶川北本水道企業団規約の一部を改正する規約は、平成九年四月から桶川、北本両市の公共下水道使用料の徴収を企業団で行う規約改正をするものであります。

 第五十一号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合規約の一部を変更する規約及び第五十二号議案 埼玉県市町村交通災害共済組合規約の一部を変更する規約につきましては、第四十九号議案と同様にいずれもそれぞれの一部事務組合を構成する地方公共団体の名称変更に伴う規約改正でございます。

 第五十三号議案 市道の路線の認定については、べにばな陸橋の下に併設されている二本の側道を市道として認定したいので、道路法第八条第二項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当部長から説明をさせていただきます。

 何とぞ慎重なご審議を賜るようお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) それでは、第三十七号議案の桶川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足の説明をさせていただきます。

 例規集につきましは、第二巻の五千五ページからとなろうかと思います。それでは説明を申し上げますが、市町村につきましては消防組織法第十五条の八の規定に基づきまして、条例で定めるところによりまして非常勤退職消防団員に退職報償金を支給することになっているところでございます。

 桶川市は桶川市非常勤消防団員に係る退職報償金支給に関する条例第二条の規定に基づきまして、お手元の資料の別表のように、それから例規集では五千十二ページになろうかと思いますが、退職する階級及び勤務年数によりまして退職報償金の支給額を定めているところでございます。その退職報償金の支払い、責任を果たすために消防団員等公務災害補償等共済基金法の規定に基づきまして、消防団員等の公務災害補償等共済組合との間に、定款で定めるところによりまして、消防団員退職報償金支給責任共済契約を締結しているところでございます。同政令で規定しております退職報償金の支給額の改正が、平成八年政令第百三十五号で去る五月十一日に行われましたので、桶川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例で規定する桶川市非常勤消防団員の退職報償金の支給額を政令と同額に改正しようとするものでございます。

 本文の方にちょっと戻らせていただきますが、本文の方、桶川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を次のように改正する。別表を次のように改めるということになりまして、先ほども触れましたが別表は千十二ページになろうかと思います。これは第二条の関係ですが、階級と勤務年数によりますそれぞれの額を改正をしたということでございまして、五年以上十年未満のところ見ていただきたいのですが、団長十六万円となっておりますが、十五万五千円から十六万円ということで五千円の引き上げでございます。それから、副団長十五万円となっておりますが、十四万五千円から十五万円ということで五千円の引き上げ、次の分団長十四万円となっておりますが、十三万五千円から五千円の引き上げ。同じく副分団長十三万円五千円となっておりますが、十三万円から五千円の引き上げ、その下の部長及び班長十二万五千円となっておりますが、十二万円から五千円の引き上げ、その下の最後の団員ですが、十一万五千円となっておりますが、十一万円から五千円の引き上げでございます。

 同じように、その右側の十年以上十五年未満のところの金額も、それぞれ五千円ずつの引き上げとなっております。同じように、また十五年以上二十年未満のところもそれぞれ五千円の引き上げということでございます。それからその下の方へまいりまして、二十年以上二十五年未満、ここのところにおきましてもそれぞれの階級に応じて五千円の引き上げでございます。それから、二十五年以上三十年未満のところも、同じようにそれぞれの階級に沿って五千円の引き上げ、最後の三十年以上のところの一番上段でございますが、八十九万円となっておりますが、ここのところだけが八十八万円からですから一万円の引き上げとなります。その下の副分団長の八十二万円となっておりますが、これも八十一万五千円から五千円の引き上げで、以下同じように五千円の引き上げでございます。

 附則といたしまして、第一項といたしまして、改正後の規定は公布の日から施行いたしまして、二項といたしまして改正後の別表に規定する退職報償金の支払いは、平成八年四月一日以降の退職者から適用するものということで、遡及適用ということでございます。

 三項につきましては、内払い等の経過措置の規定でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) それでは、第三十八号議案 平成八年度桶川市一般会計補正予算(第二回)につきまして補足説明をいたします。

 平成八年度桶川市の一般会計補正予算(第二回)は次に定めるところによる。まず、歳入歳出予算の補正でございまして、第一条既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ二億百七十二万七千円を追加をいたしまして歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ二百六億九千百五十三万一千円とする。二項といたしまして、歳入歳出の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第一表 歳入歳出予算補正」によるというものでございます。

 内容につきましては、事項別明細書の七ページからご説明を申し上げたいと思います。初めに歳入でございますが、十一款の県支出金、二項の県補助金、一目の総務費県補助金、一節の総務管理費県補助金二百十万円の増につきましては、通学路交通安全施設緊急対策事業補助金でございまして、県の市町村補助事業の新設に伴うものでございます。また、これにつきましては、九ページの歳出に計上してございます四目の市民安全対策費の事業を実施しようとするものでございます。同じく二目の民生費県補助金、二節の児童福祉費県補助金二十四万三千円の増額補正につきましては、養護学校の放課後児童対策事業費補助金でございますが、これにつきましても十ページに計上してございますように、県立上尾養護学校へ通学をする児童を対象とした学童保育施設への補助を行うものでございます。四目の農林水産業費県補助金、一節の農業費県補助金につきましては、従来のふるさと農産物促進事業の廃止に伴いまして四百万円の補正減、そして八年度から彩の国フレッシュ農産物レインボー事業というのが新設をされまして、潤いや安らぎを提供できるようなグレードの高い直売施設ということで、補助時についても三分の一から二分の一ということに変更になったことによるもので、補正額一千五百万円の増、結果として一千百万円の増額補正となるものでございます。五目の土木費補助金、一節の河川費補助金の三百万円の増につきましては、高野戸川改修事業が新たに県から補助事業としての採択を受けたことに伴うものでございまして、これも歳出の十二ページの三目河川改良費の事業を行うというものでございます。次に、三項の委託金、七目の教育費委託金、一節学校教育費委託金の十万円の増でございますが、教育研究事業委託金でございまして、平成八年度におきまして新たに西中学校が県から委嘱を受けたことによるものでございます。

 次に、八ページ十五款の繰越金、一項の繰越金につきましては、補正額一億八千二百七十五万九千円の増額となってございます。これにつきましては、平成七年度一般会計決算の剰余金から繰越明許費分と財政調整基金積立金を除いた三億三千二百七十五万九千円が繰越金となったところでございまして、当初予算で計上しておりました一億五千万との差一億八千二百七十五万九千円の補正増となったものでございます。

 それから、十六款の諸収入、一目の雑入でございますが、四節の報償金受入金、これにつきましては二百五十二万五千円の増額ということで、消防団員の公務災害補償等共済基金からの受入金でございます。

 次に九ページの歳出でございますけれども、二款の総務費、一項の総務管理費、一目の市民安全対策費四百二十万円の増についてでございますが、これにつきましては十五節の工事請負費でございまして、先ほど七ページの歳入でご説明申し上げました二百十万円に市の持ち出し分二百十万円を加えた四百二十万円を計上して、交通安全施設の工事を実施するものでございます。次に、六目の財政管理費三億六百九万四千円の増額補正でございますが、これにつきましてはすべて二十五節の積立金でございまして、公共施設整備基金に一億九千三百十三万四千円、また減債基金に一億一千二百九十六万円ということで、平成九年度以降の市民ホールを初めとする公共施設あるいは公債費の資金として基金への積み立てを行うものでございます。

 三款の民生費、一項の社会福祉費、一目の老人福祉費七千四十二万六千円の減額の補正につきましては、平成七年度の老人保健特別会計の繰越金が確定したことに伴う一般会計からの繰出金の減によるものでございます。

 続きまして、十ページ、三款の民生費の二項児童福祉費、一目の児童福祉総務費七十三万千円の補正増につきましては、これも先ほど歳入で申し上げましたように県立上尾養護学校へ通学する児童を対象とした学童保育施設への補助を行うものでございます。

 次に四款の衛生費、一項の保健衛生費、七目の保健対策費でございますが、これも二十三節での国・県補助金超過交付金返還金といたしまして二十一万四千円の増でございますが、平成七年度の乳がん、子宮がん検診の確定に伴う精算金でございます。四款の衛生費、二項の清掃費、二目のじんかい処理費につきましては、環境センターに来客あるいは見学者用の便所を設置するための工事請負費で、六百十万円を計上したものでございます。

 十一ページの六款の農林水産業費、一項の農業費、三目の農業振興費につきましては、先ほど七ページの歳入の方でも若干触れましたように、当初予定していたよりもグレードの高い施設に変更するためのものでございまして、十九節の補助金として一千百万円の増額補正を行うものでございます。

 続いて、八款の土木費、二項道路橋梁費、三目の道路新設改良費につきましては、十七節公有財産購入費六百二十万円の増額、二十二節補償補填及び賠償金六百二十万の減額ということでございますが、これにつきましては市道一四の一号線の関係で、当初予定をしていました購入物件を変更することに伴う予算の組み替え措置でございます。

 十二ページ、同じく八款の土木費、三項の河川費、二目の河川維持費につきましては、東部工業団地施設管理基金の三百九十三万四千円の増額でございます。これにつきましては、平成八年三月に既に歳入となっているのでございまして、今回の補正を行うものでございます。また、三目の河川改良費につきましては、この七ページの歳入で申し上げましたが、県補助金を導入いたしまして高野戸川の改修工事を新たに実施するものでございまして、十三節の委託料三百五十万円の増、そして十五節の工事請負費一千四百万円の増ということで、合わせて、一千七百五十万円の増額補正でございます。

 十三ページの八款の土木費、四項の都市計画費、四目の土地区画整理費四千九百十一万二千円の減額につきましては、若宮土地区画整理事業の特別会計の決算により、繰越金が確定したことに伴う一般会計からの繰出金の減によるものでございます。同じく七目の公共下水道費三千百十万四千円の件につきましても、公共下水道事業特別会計の繰越金の確定に伴う一般会計からの繰出金の減によるものでございます。

 次に、九款の消防費、一項の消防費、二目の非常備消防費、八節の報償費につきましては、退職の報償金でございまして、二百四十九万六千円の増額補正。これは、平成七年度の消防団員の退職者報償金として計上したものでございます。

 最後に、十四ページの十款の教育費、一項の教育総務費、四目の教育振興費十万円の増額につきましては、これは十九節の交付金として平成八年度において西中学校が新たに県から防災教育研究の委嘱を受けたことに伴う補正措置でございます。

 以上で補足説明を終わります。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、第三十九号議案 平成八年度桶川市国民健康保健特別会計補正予算(第一回)の補足説明をさせていただきます。

 一ページをお開き願いたいと思います。平成八年度桶川市国民健康保険特別会計補正予算(第一回)は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正でございます。第一条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ一千六百四万五千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ三十億九千八百九万七千円とするものでございます。二項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第一表 歳入歳出予算補正」によるというものでございます。

 それでは、事項別明細に従いまして説明させていただきます。六ページをお願いいたします。初めに歳入でございますが、八款繰入金、二項基金繰入金、一目の保険給付費支払基金繰入金、補正減でございますけれども、千二百八十万一千円でございます。これは基金からの繰り入れを減額しまして財源の調整を図るものでございます。九款の繰越金、一項の繰越金、一目療養給付費交付金繰越金の二百八十四万八千円の補正増でございますけれども、療養給付費交付金、これは過年度分を精算したところ返還することとなったため増をするものでございます。二目のその他繰越金の増の二千五百九十九万八千円でございますけれども、これは平成七年度決算確定に伴いまして増額をするものでございます。

 続きまして、七ページでございますが、歳出でございます。二款の保険給付費、一項の療養諸費、一目一般被保険者療養給付費、三目一般被保険者療養費は、それぞれ財源振りかえをするものでございます。二款の保険給付費、二項の高額療養費、一目の一般被保険者高額療養費、これも財源振りかえをするものでございます。

 八ページをお願いいたします。二款保険給付費、三項移送費、一目一般被保険者移送費、これにつきましても財源振りかえをするものでございます。

 七款の諸支出金、一項の償還金及び還付加算金、三目の償還金、増で一千六百四万五千円につきましては、平成七年度の療養給付費国庫負担金等の精算に伴い、返還することになりましたので、増額をお願いするものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) それでは、続きまして第四十号議案 平成八年度桶川市公共下水道事業特別会計補正予算(第一回)について補足説明を申し上げます。

 一ページをお開きいただきたいと思いますが、平成八年度桶川市公共下水道事業特別会計補正予算(第一回)は、次に定めることろによるということで、まず第一条 歳入歳出予算の補正でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ九百五十五万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ二十一億四千八百二十二万二千円とするものでございます。二項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第一表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。

 それでは、事項別明細に従いまして六ページから説明を申し上げたいと思います。六ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、二の歳入でございますが、五款の繰入金、一項の一般会計繰入金、一目一般会計繰入金でございますが、今回の補正予算を補正額といたしまして一般会計からの繰入金を三千百十万四千円減額補正するものでございます。

 次に、六款の繰越金、一項繰越金、一目繰越金でございますが、四千六十五万四千円の補正でございますが、平成七年度の繰越金の確定によりまして増額補正をするものでございます。

 次に、七ページの三の歳出でございますが、一款の総務費、一項総務管理費、一目一般管理費五万円につきましては、受益者負担金の還付金に不足が生じましたので、補正をするものでございます。

 二款の公共下水道費、一項事業費、一目建設費、九百五十万円でございますが、殿山団地内のガス管の切り回しの補償料として補正をお願いするものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 第四十一号議案 平成八年度桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計補正予算(第一回)につきまして補足説明をさせていただきます。

 一ページをお開き願います。歳入歳出予算の補正第一条 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第一表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 第二ページ目をお開きください。第一表の歳入歳出予算補正でございますが、款三の繰越金につきましては平成七年度の繰越金の額四千九百十一万二千円が確定したことにより、一般会計からの繰入金四千九百十一万二千円を減額するものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 第四十二号議案 平成八年度桶川市老人保健特別会計補正予算(第一回)の補足説明をさせていただきます。

 一ページをお願いしたいと思いますが、平成八年度桶川市老人保健特別会計補正予算(第一回)は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正第一条 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第一表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。今回の補正につきましては、平成七年度の決算が確定したことに伴う所用の補正をお願いするものでございます。

 四ページをお願いしたいと思います。まず、歳入ですが、四款の繰入金一項の一般会計繰入金、一目一般会計繰入金でございますけれども、七千四十二万六千円の補正減でございます。これは財源調整の措置でありまして、一般会計からの繰り入れを減するものでございます。

 それから、五款の繰越金、一項の繰越金、一目の繰越金の補正増でございますけれども、七千四十二万六千円でございます。これにつきましては、平成七年度決算確定に伴いまして増額をするものでございます。当初の見込みを立てますときに、過去の実績あるいは今後の推移というものを勘案いたしまして医療費の計上をするわけでございますけれども、実数よりも見込みを多くしたためにこのようなことになったわけですが、この辺につきましてはなかなか難しい状況ということがございまして、例えば流行性の感冒等がありますと非常に大きな額が一挙に支出されるということもあったりしますので、このような状況が生じたということで、このような状況を勘案しながら予算計上をさせていただいておりますので、今回七千四十二万六千円の繰越金があったというものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) それでは、続きまして決算の補足説明を行いたいと思います。

 第四十三号議案から第四十八号議案まで一括して補足説明をいたします。お手元に配付してございますこの決算書、それと主要施策の成果に関する調書でございますけれども、これをごらんいただきながら説明を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。また、参考に決算審査意見書が監査委員会の方から出されておりますので、主なものの一部について参考に触れさせていただきます。

 最初に、四十三号議案の平成七年度の一般会計歳入歳出決算についてでございます。決算書の一ページ、二ページをお開きを願いたいと思います。まず、市税全体の予算金額が九十七億八千二百十万六千円、これに対しまして調定額が百六億四千九百六十三万三千百三十一円、収入済額が百億三千四百四十万四百九十八円、不納欠損額が二百二十万千百六十三円、収入未済額が六億千三百三万千四百七十円でございます。予算減額と収入済額との比較でございますが、二億五千二百二十九万四千四百九十八円のプラスとなったところでございます。この明細につきましては、先ほど申し上げましたとおり、主要施策の成果に関する調書、この五ページに掲載されてございますので、そちらの方で説明をさせていただきます。

 この調書の中で市税の決算額調書ということで、平成七年度の市税の状況が記載されてございますが、この費用をごらんいただきながら各税目ごとに説明を申し上げたいと思います。

 まず、上から二行目の一番右側にありますが、市民税の現年個人分についてでございますが、対前年度比一〇五・七という数値になってございます。個人市民税が五・七%増収となった主な要因につきましては、納税義務者の増と、それから所得の伸びによるものでございます。

 次に、その下の現年分の法人市民税でございますが、対前年度比一一三・〇%でございます。一三・〇%の増収となったわけでございますが、これは緩やかな景気の回復と企業の努力などによりまして、企業収益が改善されたものと思われます。

 続きまして、固定資産税の現年分についてでございますが、一〇七・六ということで七・六%の伸びとなっております。これにつきましては、負担調整措置に伴う増と家屋の新増築が主な要因でございます。

 その次の軽自動車税の現年分につきましては、一〇二・六ということで二・六%の増収。この主な要因は、軽四輪車の増によるものございます。

 それから、市たばこ税でございますが、一〇七・六ということで七・六%増となっております。前年度と比較いたしますと、たばこの売り渡し本数が千二百九十万本ほど増加をしておりまして、このような増加率になったものでございます。

 次の特別土地保有税の現年分につきましては、一二九・五ということで対前年度比二九・五%の増となってございますが、これにつきましては実質納税者の増によるものでございます。

 税目の最後になりますが、都市計画税の現年分につきましては一〇七・四となっております。七・四%の増収となった主な要因といたしましては、固定資産税と同じように負担調整措置によるもの、それから家屋の新増築によるものでございます。

 続きまして、市税の徴収率につきましてご説明申し上げたいと思いますが、表の中ほどの平成七年度及び平成六年度の徴収率の欄をごらんいただきたいと思いますが、市税全体の徴収率といたしましては、下から三行目に書いてございますけれども、平成六年度の九三・九%に対しまして平成七年度におきましては九四・二%ということで、前年度を〇・三%上回ったところでございます。

 また、収入済額で対前年度との比較でございますが、一番右側に掲載してございますように一〇七・三となっておりまして、七・三%の増。額にいたしまして六億七千九百二十五万千三百十四円の増収ということでございます。

 参考までに県内の市町村の市県民税の徴収状況について申し上げますと、平均徴収率が九七・五%、桶川市のそれと比較いたしますと桶川市の方が平均を一・五%ほど上回っている状況にございます。先行きの景気というものが回復傾向にありますけれども、その足取りというのが緩やかであるということから、税を取り巻く環境は非常に厳しいものがございますけれども、今後とも税の基本でありますところの公平で公正な賦課徴収を請求をいたしまして、市政の諸施策を推進する上の自主財源の確保につきまして、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 以上が市税に関しましての決算調書に基づいてご説明を申し上げました。

 次に不納欠損でございますけれども、これにつきましては決算意見書の七ページをごらんいただきたいと思うのですが、監査委員会の方から提出されているものでございますけれども、この七ページに、これは参考として申し上げますけれども、地方税法の第十五条の七及び十八条に該当するものが五十三件ございまして、金額で二百二十万千百六十三円の不納欠損となったところでございます。

 以上が歳入の大半を占めます市税の補足説明でございますが、続きまして、もとに戻りまして決算書の一ページの方に戻っていただきたいと思います。二款の地方譲与税から七款の交通安全対策特別交付金までにつきましては、すべて調定額どおりの収入となってございまして、特に説明を加えるものはございません。

 次に、八款の分担金及び負担金でございますが、収入未済額が三百四十二万一千六百十九円となってございます。この収入未済につきましては、過年度分の保育料三十二件、現年度分の保育料十二件、それから過年度の学童保育料一件、現年度分の学童保育料五件という内容になってございます。九款の使用料及び手数料から次の三ページの方までにつきましては、すべて調定どおりということでございまして、特に説明を加えるものではございません。

 三ページ、四ページの十六款諸収入の中で七十三万一千九十円の収入未済がございますが、これにつきましては生活保護費返還金と重度心身障害者手当返還金でございます。

 それから、歳入の最後十七款の市債でございますが、これにつきましても特に説明を加えるものはございません。

 以上の結果として歳入の合計は、予算現額百七十八億五千五百六十九万二千円、調定額百八十七億四千十八万八千四百四十七円、収入済額百八十一億二千八十万三千百五円、不納欠損額二百二十万一千百六十三円、収入未済額六億一千七百十八万四千百七十九円となってございます。したがいまして、予算減額と歳入済額、収入済額との比較で二億六千五百十一万一千百五円の増額決算となったところでございます。

 以上で歳入を終わりまして、五ページ、六ページの歳出につきましてその主なもの、特に不用額の大きいものにつきましてご説明を申し上げます。

 初めに、議会費でございますが、これは旅費等が主な残でございまして、このほか特に申し上げることはございません。

 続きまして二款の総務費につきましては、不用額が全体で三千五百六十五万八百四十九円となってございます。この主なものといたしましては、各項目における職員手当等の人件費の残のほか、各種支出金節減等による残額の積み重ねでございます。なお、総務管理費のうち翌年度繰越額九千百五十万三千円につきましては、市民ホールの建設に伴う継続費の逓次繰越を行ったものでございます。

 次に、三款の民生費の不用額につきましては、総体で四千二百六十五万八千八百五十六円となってございます。この主なものは社会福祉費の中では重度身体障害者医療費扶助、それと老人医療費の扶助が当初の見込みより少なかったことによるものでございます。また、児童福祉費の中では、乳幼児の医療費等の扶助費が当初の見込みより少かったことによる残、それと人件費分の不用額が主なものでございます。生活保護費の中では、生活扶助がやはり当初の見込みより少なかったことによるものでございます。

 次に、四款の衛生費についてでございますが、総体で一億一千六百六十七万一千三百十七円の不用額となってございます。この主なものにつきましては、保健衛生費の中では医療材料費が当初の見込みより少なく済んだことと、また清掃費の中では不燃性残渣処分委託等の各種委託量がごみの減量化によりまして当初の予測より少なくて済んだということによるもののほか、焼却施設修理工事の残、それと公共下水道等の復旧に伴いましてし尿収集業務委託等が減少したことによります不用額が生じたものでございます。

 五款の労働費の中では、特に説明をつけ加えるものはございません。

 六款の農林水産業費の不用額につきましては、二百四十万七千九百十八円でございまして、職員人件費の残が主なものでございます。

 七款の商工費につきましても、特に申し上げるところはございません。

 次いで八款の土木費でございますが、総体で三千五百二十一万五千七百四十円の不用額でございます。この主なものにつきましては、道路橋梁費で申し上げますと市道一四号の一号線の被買収者の変更に伴うものでございます。

 また、都市計画費では地権者の同意が得られなかったことによる公有財産購入費等の残のほか、国庫補助事業の減少に伴う土地区画整理事業補助金の残が主なものでございます。

 また、なお都市計画費のうち翌年度繰越額五千二百十六万円につきましては、富士見通り線の築造工事にかかわるものでございます。

 次に、七ページ、八ページの消防費につきましては、七百九十七万五百六円の不用額となってございます。これにつきましては、職員手当等の人件費の残のほか、消火栓の緊急修繕が当初の予測よりも少かったことによるものでございます。

 十款の教育費につきましては、総額で、一千四百七十一万五千六百五円の不用額となってございます。これは職員手当等の人件費の残が主なものでございます。

 それから、歳出の最後でございますけれども、十一款の災害復旧費から十四款の予備費につきましては、特に説明を加えるものはございません。

 以上、歳出の合計でございますが、予算現額百七十八億五千五百六十九万千円、支出済額百七十四億二千七百四十二万四百七十七円、翌年度繰越額一億四千三百六十六万三千円、不用額二億八千四百六十万八千五百二十三円、予算現額と支出済額との比較につきましては四億二千八百二十七万一千五百二十三円となってございます。したがいまして、歳入歳出差し引き残額が六億九千三百三十八万二千六百二十八円、そのうち基金繰入額が三億三千二百七十六万円となったところでございます。

 なお、決算書の三百五十一ページの実質収支に関する調書をごらんいただきたいと思います。この実質収支の中では継続費の逓次繰越額が二千三百七十万三千円となってございます。これにつきましては、さきほど二款の総務費の方で申し上げました数値と違う数値が記載されております。それと繰越明許につきましても四百十六万円ということで、八款の土木費の方で申し上げた数値と違ってございます。いずれにしても、この二つにつきましては起債と国庫補助金を差し引いた数値をここに計上するということになっております関係から、このような差が生じたものでございます。

 以上で、一般会計の決算に関する概要説明を終わらせていただきます。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前十一時五十七分



△再開 午後一時



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) それでは、引き続きまして、第四十四号議案の平成七年度桶川市国民健康保険特別会計の歳入歳出決算についてご説明を申し上げます。

 九ページ、十ページをお開きいただきたいと思います。国民健康保険制度における主な歳入につきましては保険税でございまして、税率改正をした結果、予算現額の十三億六千七百五十三万九千円に対しまして、調定額が十八億千五百五十九万六千九百七十四円、収入済額が十四億七十四万四千九百九十二円、それと不納欠損額が三百七十万三百六十八円、収入未済額が四億一千百十五万一千六百十四円でございます。予算現額と収入済額との比較で三千三百二十万五千九百九十二円の増となっているところでございます。

 次に、主要施策に関する調書、四十五ページをお開きいただきたいと思います。これは国保会計における国民健康保険税の収納状況についての一覧表でございます。国民健康保険の場合、やはり国保税の収納率というのが一番大きな問題になるわけでございますが、この調書の一番右側の下に国保の税全体の収納率が記載をされております。平成七年度の決算では全体で七七・一五%の収納率となってございますが、これは現年課税分と滞納繰越分を含めての数字でございまして、昨年度の全体の収納率が七七・三三%でありましたので、平成七年度の場合は前年度を若干下回ることになったものでございます。

 それから、この調書の下から三行目の一番右側、現年課税分の収納率が記載されておりますけれども、今年度は九一・五三%ということでございます。前年度と比較いたしますと、〇・六%の減ということになります。なお、この数値は県南の十五市の収納状況によりますと、現年課税分の県南の平均率が八九・六五%でございますので、桶川市の収納率が約一・八八%程度上回っているという状況にございます。

 次に、不納欠損状況でございますけれども、これにつきましては決算審査意見書の十八ページ、不納欠損に関する調書がございますので、これも参考としてあわせて見ていただきたいと思います。

 それでは、もとに戻りまして成果に関する調書の四十五ページ、右から二列目の未収額についてでございますが、これにつきましては四億一千百十五万一千六百十四円となってございます。この未納者の主な傾向あるいは滞納原因といたしまして、個々に事情があるわけでございますが、最大の要因はやはり長引く不況というふうなことに起因しての所得の減少やあるいは商売上の業績不信というようなことで、納税が困難になってしまったということが滞納にあらわれてきているのではないかと、このように理解をしております。いずれにいたしましても、国保会計の重要な財源でありますと同時に、国保税の公平な負担という観点からの税務課と課税担当であります保険年金課と協調を図りながら、この収入未済額の解消に向けて今後とも引き続き努力をしてまいりたいと、このように考えております。

 それでは、決算書の九ページ、十ページに戻りまして二款の使用料及び手数料から九款の繰越金までにつきましては、すべて調定どおりでございますので、特に説明を加えるものはございません。

 歳入合計が予算現額二十九億六千三百七十万五千円、調定額が三十四億四千七百三十四万五千八百七十八円、収入済額三十億三千二百四万五千二十八円、不納欠損額が三百七十七万六千八百三十六円、収入未済額が四億一千百五十二万四千十四円、予算現額と収入済額との比較で六千八百三十四万二十八円となったところでございます。

 次に、十一ページ、十二ページの歳出に入りたいと思いますが、これも不用額の大きなものといたしましては、二款の保険給付費でございまして、これも毎年のことでございますけれども、医療費等の見積もりをする中で過去の数値等をもとにしながら当初予算を計上するわけでございますが、その後の医療費等の動向、状況等によりまして、実際との中で差が生じてくるわけでございます。今回もその差による不用額でございまして、これにつきましてそのほか特に説明を加えるものはございません。

 歳出合計では予算現額二十九億六千三百七十万五千円、支出済額で二十九億二千四百三十四万八千九十四円、不用額三千九百三十五万六千九百六円。予算現額と収入済額との比較も不用額と同額でございます。歳入歳出残額が一億七百六十九万六千九百三十四円、うち基金繰入金が五千三百八十四万九千円となったところでございます。なお、この実質収支に関する徴収につきましては三百五十二ページにつけてございますので、ごらんいただきたいと思います。

 次に、十三ページ、十四ページ、第四十五号議案、平成七年度桶川市公共下水道事業特別会計の決算につきまして補足説明をいたします。

 歳入につきましては、ほぼ調定どおりの収入になっているところでございますが、一部受益者負担金と使用料につきましては収入未済となっているわけでございます。この収入未済の回収につきましては、現在鋭意努力をしているところでございますが、今後におきましても引き続き努力を重ねてまいりたいと、このように考えているところでございます。そのほかにつきましては、調定どおりの収入になっておりますので、特に説明を加えるものはございません。

 歳入合計で予算現額二十三億二千六十九万二千円、調定額が二十二億六千四百九十二万七千九百六十五円、収入済額二十二億八千五百七十一万七千三百六十四円、不納欠損額七万四千九百十円、収入未済額が九百十三万五千七百一円。予算現額と収入済額との比較で三千四百九十七万四千六百四十六円の減となったところでございます。

 次に、十五ページ、十六ページの歳出でございますけれども、この中で不用額の大きいものといたしましては、二款の公共下水道費三千三百二万九千七百八十一円でございます。この主なものといたしましては、工事確定に伴う工事請負費の残、それから荒川左岸北部流域下水道の維持管理の負担金の残でございます。

 なお、翌年度繰越金三千九百万円につきましては、管渠工事にかかわるものでございます。

 歳出合計で、予算現額二十三億二千六十九万二千円、支出済額二十二億四千二百六万三千五十八円、翌年度繰越額が三千九百万円、不用額で三千九百六十二万八千九百四十二円。予算現額と支出済額との比較で七千八百六十二万八千九百四十二円でございます。したがいまして、歳入歳出差し引き残高四千三百六十五万四千二百九十六円となったところでございます。

 なお、実質収支に関する調書につきましては三百五十三ページに掲載してございます。

 次に、十七ページと十八ページの第四十六号議案、平成七年度桶川市住宅新築資金等貸付事業特別会計の決算でございますが、これは過去に貸し付けたものの返済にかかわるものでございまして、歳入歳出とも特に説明を加えるものはございません。歳入合計では予算現額百二十七万二千円、調定額百二十七万二千百五十一円、収入済額も調定額と同額でございます。不納欠損、収入未済につきましてもゼロでございまして、予算現額と収入済額との比較で百五十一円となったところでございます。

 歳出合計では予算現額百二十七万二千円、支出済額百二十七万六百六円、不用額が一千三百九十四円。予算現額と支出済額との比較も一千三百九十四円となってございます。したがいまして、歳入歳出差し引き残額一千五百四十五円で決算となったところでございます。

 なお、これの実質収支に関する調書につきましても三百五十四ページに記載しておるところでございます。

 続きまして、十九ページから二十ページ、第四十七号議案、平成七年度桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計の決算についてでございます。

 歳入につきましては、すべて調定どおりの収入となっております。特に説明を加えるものはございません。

 歳入合計で予算現額七千七百六十九万五千円、調定額七千七百七十万六千九百十九円、収入済額も調定額と同額でございまして、不納欠損額や収入未済額はございません。予算現額と収入済額との比較で一万千九百十九円の増となったところでございます。

 続きまして、歳出でございますけれども、不用額は補償費が主なものでございます。そのほか特に予備費等は使ってございませんので、そのまま不用額となっております。歳出合計の予算現額は七千七百六十九万五千円、支出済額二千八百五十九万三千二百九十六円、不用額四千九百十万千七百四円。予算現額と収入済額との比較も不用額と同額でございます。

 歳入歳出差し引き残高四千九百十一万三千六百二十三円で決算となったところでございます。

 なお、この実質収支に関する調書につきましても三百五十五ページに掲載してございます。

 次に、二十一ページ、二十二ページ、第四十八号議案、平成七年度桶川市老人保健特別会計決算を説明させていただきますが、初めに歳入でございますけれども、これにつきましてはすべて調定どおりの収入でございます。歳入合計で予算現額三十億一千九百九十六万円、調定額は三十億二千八百六十九万五千三百九十四円。収入済額も調定額と同額でございまして、不納欠損、収入未済額はございません。

 予算現額と収入済額との比較で、八百七十三万五千三百九十四円の増となったものでございます。

 次に、二十三ページ、二十四ページの歳出でございますけれども、不用額の大きいものといたしましては例年のとおり二款の医療諸費でございまして、五千八百四十八万二千六百七十二円の不用額となってございます。これは先ほど、国保会計の中でも申し上げましたが、毎年当初見込みを立てますときに過去の実績あるいは今後の推移というものを勘案いたしまして医療費を計上するわけでございますが、実際の医療費の支出よりも見込みが多かったことによるものでございます。

 当初の見込みの中では流行性感冒等がありますと非常に大きな額が一時的に支出をされるということもありますわけで、これらを念頭に置きながら予算計上をしたわけでございますが、幸いにもこれらがなかったことで大きな不用額となったものでございます。

 その他につきましては、特に説明を加えるようなものはございません。

 歳出合計では予算現額三十億千九百九十六万円、支出済額二十九億五千八百二十六万七千八百七十八円、不用額が六千百六十九万千百二十二円。予算現額と支出済額との比較も不用額と同額でございまして、結果として歳入歳出差し引き残額七千四十二万七千五百十六円となったところでございます。

 なお、実質収支に関する調書といたしましては、三百五十六ページに記載してございます。

 以上、一般会計と特別会計の決算内容につきまして補足説明を申し上げたところでございますが、この決算書の三百五十九ページ以降に、財産に関する調書といたしまして公有財産の一覧表、土地及び建物の総括、また行政財産と普通財産、山林、有価証券等のそれぞれについて記載をしてございます。

 それから、三百六十六ページ以降に各価格が一件、五十万円以上の物品の一覧表が掲載してございます。乗用車あるいは業務用の事務連絡車、業務用の自動車等が主なものでございます。

 それから、三百六十九ページには、債権あるいは基金等につきまして記載してございますので、あわせてごらんいただきたいと思います。

 以上で一括補足説明を終わりたいと思います。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) それでは、続きまして、四十九号議案につきまして補足説明をさせていただきます。

 四十九号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約について補足説明をさせていただきます。例規集では第二款の五千六百一ページからになります。今回の変更の理由といたしましては、吉川町の市制施行及び埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する一部事務組合の名称の変更が生じたため、規約の一部変更を行うものでございます。そして、このことは地方自治法第二百九十条の規定によりまして、議会の議決が必要でありますので、ご提案をするものでございます。

 それでは、議案に従いまして説明をさせていただきます。第四十九号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約。埼玉県市町村職員退職手当組合規約(埼玉県指令三七地二〇一四四号)の一部を次のように変更するということで、別表第一第一号の項中「日高市」の次に「、吉川市」を加え、同表第二号の項中「、吉川町」を削ることにつきましては、吉川町の平成八年四月一日市制執行に伴い、変更するものでございます。

 同表第三号の項中「吉川町松伏町消防組合」を「吉川松伏消防組合」に改めることにつきましては、平成八年四月一日名称変更に伴い変更するものでございます。

 次に、広域飯能斎場組合を埼玉西部広域事務組合に改めることにつきましては、平成八年の二月一日名称変更に伴い変更するものでございます。

 別表第二第一区の項中「日高市」の次に「、吉川市」を加え、「広域飯能斎場組合」を「埼玉西部広域事務組合」に改め、「広域利根斎場組合」の次に「、吉川松伏消防組合」を加え、同表第十区の項中「、吉川町」及び「、吉川町松伏町消防組合」を削ることにつきましては、別表第一と同様吉川町の市制執行及び一部事務組合の名称変更に伴い変更するものでございます。

 附則といたしまして、この規約は許可のあった日から施行するというものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 環境経済部長。

   〔環境経済部長 大塚一雄君登壇〕



◎環境経済部長(大塚一雄君) それでは、続きまして第五十号議案 桶川北本水道企業団規約の一部を改正する規約につきまして補足の説明をさせていただきます。

 例規集におきましては第二巻の五千六百七十一ページからとなります。

 今回の規約改正につきましては、地方自治法第二百九十条の規定によりまして、企業団の規約を改正しようとするときは関係地方公共団体にございましては、その議会の議決を経なければならないという規定に基づきまして、議会の議決をいただこうとするものでございます。

 なお、この議案につきましては、北本市との関係ですが、二市の同時進行が必要であるということから既に確認しましたところ、九月三日に北本市議会にも提案されているというふうに伺っておるところでございます。

 規約の改正の内容でございますけれども、現在は水道企業団で共同処理することができる事務につきましては、水道事業に関するもののみと定められているところでございます。桶川市と北本市及び企業団との協議によりまして、事務の合理化及び効率化を図るために、二市で実施しております公共下水道に係る使用料の徴収事務について企業団で共同処理することとしたものでございます。

 それでは、本文の方に戻っていただきましてご説明を申し上げますが、桶川北本水道企業団規約の一部を次のように改正する。第三条を次のように改める。第三条、企業団は水道事業及び公共下水道使用料徴収に関する事務を共同処理するということでございまして、水道事業の次に「及び公共下水道使用料徴収」を加えるものでございます。

 また、附則といたしましては、この規約は埼玉県知事の許可のあった日から施行するというものでございます。

 続きまして、第五十一号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合規約の一部を変更する規約の説明でございます。例規集につきましては第二巻の五千六百九十四ページからとなるところでございますが、今回の規約の一部変更につきましては、やはり地方自治法第二百九十条の規定によりまして、組合の規約を変更するときは構成団体の議会の議決を受けなければならないという規定に基づきまして、議会の議決をいただこうとするものでございます。

 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約の別表、お手元の例規集では五千六百九十九ページになろうかと思いますが、の変更についてでございますが、これは本組合を組織する市町村及び本組合議会議員の選出の選挙区の区域の関係の規定になっておりますが、平成八年四月一日吉川町の市制執行に伴い「・吉川市」を加え、「・吉川町」を削るという改正でございます。

 附則といたしましては、この規約は埼玉県知事の許可のあった日から施行するものであります。よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、第五十二号議案 埼玉県市町村交通災害共済組合の規約の一部を変更する規約でございますが、補足の説明をさせていただきます。例規集では第二巻の五千七百四ページからとなろうかと思います。

 今回の規約変更につきましては、地方自治法第二百九十条の規定によりまして、規約を変更しようとするときは構成団体の議会の議決を経なければならないという規定に基づきまして議会の議決をいただこうとするものでございます。

 桶川市の例規集に記載されております埼玉県市町村交通災害共済組合規約、別表は五千七百八ページの変更になるわけでございますが、これは本組合を組織する市町村及び本組合議会議員の選出の選挙区の区域の関係が規定されております。

 先ほどと同じですが、平成八年四月一日付で吉川町の市制執行に伴いまして「、吉川市」を加え、「、吉川町」を削るという変更でございます。

 附則といたしまして、この規約は埼玉県知事の許可のあった日から施行するものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) それでは、第五十三号議案になりますが、市道の路線の認定について補足説明をさせていただきます。次のとおり市道の路線の認定をすることについて議決を求めるということで、道路法第八条第二項の規定に基づきまして、二路線について市道として認定すべく議決を求めようとするものでございます。

 それでは、その概要についてご説明申し上げますが、まず最初の路線でございますが、路線名市道四三六三号線、起点桶川市泉一丁目二九四番十一地先から終点桶川市泉二丁目三五四番三地先まででございまして、もう一つの路線は、路線名市道四三六五号線、起点桶川市西一丁目五四五番六地先から終点桶川市西二丁目五二九番二地先まででございます。

 これらの路線につきましては、主要地方道川越栗橋線、べにばな陸橋立体交差築造事業の進行に伴いまして、埼玉県が平成六年十月十四日付でこの道路の供用開始の告示をしたところでございますが、この側道の部分につきましては、県が定めております路線の適正な管理のための事務処理要領、これの第三条の鉄道等と立体交差する道路の側道の部分は市町村に移管するという規定に基づきまして市に移管となるため、道路の修繕整備及び交通安全対策としての市道との交差点処理の整備等を行ってまいりましたが、これが完了し条件が整いましたので、市道第四三六三号線は幅員四メートルから八・五〇メートル、延長三百九十四メートル、市道四三六四号線は幅員四メートルから六メートル、延長四百十二メートルで認定しようとするものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 以上で、市長提出議案に対する説明が終わりました。

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△市長提出議案の質疑、委員会付託



○議長(岡地義夫君) 日程第六、市長提出議案の質疑及び委員会付託を行います。

 これより第三十七号議案、第五十号議案から第五十二号議案の質疑を行います。

 質疑ありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております第三十七号議案、第五十号議案から五十二号議案は、民生経済常任委員会に付託いたします。

 次に、第四十九号議案の質疑を行います。ありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております第四十九号議案は、総務常任委員会に付託いたします。

 次に、第五十三号議案の質疑を行います。

 七番。



◆七番(高野和孝君) 車両の通行についてはどんなふうに考えているのでしょうか。

 それから、駐車場的な利用も見られるのですけれども、この辺についてはどういう対策をとっておられるのでしょうか。説明をお願いします。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 第五十三号議案の関係で二点ほどご質問がございましたけれども、車両の通行の関係でございますが、既に車両等は通っておりますけれども、いわゆる左側の一方通行ということで、車両については通行させているところでございます。

 それから、駐車場対策ということですけれども、当然その認定をする分については駐車禁止ということになろうかと思います。いわゆる陸橋といいますか、高架部分の下の駐車場につきましては、これは県の所管になりますが、一部についてはいわゆる民間の方々に開放しておりまして、西側の分については市の方で借りているというふうな状況でございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) あの四三六三号線、泉一、二丁目側ですね、これの市道一号線と線路の間についてガードレール等があって、車は進入できないのではないかと思うのです。そうすると、車が通れるという今の説明なのですけれども、一方通行で、それガードレールを今後撤去して通すのでしょうかね。ちょっと公道専用のような見かけなのですよ。その辺がちょっとわからないのですけれど。

 それから、駐車場が隣接しておりまして、そことのこの出入りの関係の配慮というのがあるのかなということで、現状結構車が予定している道路に駐車しているというようなこともあるのですよね、その辺の問題がどうなのかということです。

 以上。



○議長(岡地義夫君) 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 失礼をいたしました。

 一方通行で開放しているという部分につきましては、今ご指摘のありました一号線よりも西側の部分でございまして、一号線から鉄道の線路までの間については、当然車の通行については禁止ということになると思いますが、一部駐車場として使っている部分があったように思いまして、ただちょっとこの間見てみたのですけれども、いわゆるそのインターロッキングでやっている部分に、これ認定後は当然不法駐車、駐車違反ということになろうかと思いますけれども、そのような状況の車がございまして、当然それらの分については駐車禁止というふうなことになりました段階でそういう対策を立て、あるいは警察等との連絡をとりながら、それらの監視といいますか、等は行っていきたいというふうに考えております。



○議長(岡地義夫君) 七番。



◆七番(高野和孝君) この市道一号線とJRの線路との間については、見たところ歩道専用のようになっているのだけれども、それの扱いはどうするのですかと。この議案では一本の道路として出ていますね。車は一方通行で通しますよということなのですけれども今通さないと。これは車道なのだけれども通さないということなのか、歩道専用にするのですかということを、二回目にお尋ねしておきます。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後一時三十五分



△再開 午後一時三十七分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 建設部長。

   〔建設部長 町田庄蔵君登壇〕



◎建設部長(町田庄蔵君) 大変申しわけありませんが、この認定をし、警察と協議をし、決めていくということもあるわけでございますけれども、今ご指摘のありましたようにいわゆるインターロッキングで舗装してあるというふうなことで、いわゆるその歩道的な要素が強いわけですけれども、認定をした後に、申し上げますと、こちらの南側のいわゆる小さな公園といいますか、ポケットパーク的なものがございますけれども、そちらについては信号等との関係で車の出入りというのはやめさせようというふうに思っております。ただ、北側のところに職員の駐車場がございまして、それから一部高架下をいわゆる個人で借りている方がいらっしゃるわけで、こちらについては確かにあのように普通の舗装とは違うわけですけれども、車の出入りは許可せざるを得ないだろうと。これについては当然警察の許可をいただいて許可書を持つ方が出入りができるというふうなことになるのではないかというふうに考えております。また、そのようにしていきたいと考えております。

 いずれにしても、申しわけありませんがこれから警察等と協議をしながら、そのように処置をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) ほかに質疑ありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております第五十三号議案は、建設常任委員会に付託いたします。

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△市長提出議案に対する質疑



○議長(岡地義夫君) 日程第七、市長提出議案第四十三号議案から第四十八号議案の質疑及び決算特別委員会の設置及び付託、委員の選任についてを議題といたします。

 質疑を行います。

 八番。



◆八番(安藤重夫君) 初めに市税についてですが、市民税については当該年度三億二千五十万円余で六・八四%の増と、それと固定資産税については二億六千七百九十万円余で七・五四%の増と。あわせて土地計画税を五千四十六万円余で七・二五%の増、いわゆる税収増が目立つわけですが、その要因について説明をしていただきたい。

 中でも固定資産税、都市計画税については地価評価が下がっているにもかかわらず、市民に対して当該年度は増税を行っているわけですね、この点納得ができないものであります。

 また、法人市民税の滞納繰越分と固定資産税の滞納繰越分の徴収率の低下が非常に気になるところですが、この点についても説明を願いたい。さらに、当該年度七年度の一般会計の実質収支額は六億六千五百五十一万九千円と、大幅な黒字決算であります。一見健全財政に見えますが、その中身は固定資産税の増税を初め、保育料、学童保育料の値上げで、市民への負担増の結果だというふうに見たところですが、一方借金だけは年々大きく膨らんで、ここに当市の財政運営上の問題があるというふうに思います。したがって、指名負担をふやして積立金、基金を安定的にふやす。その結果、大型事業に備えるようなやり方になっているのではないかと。これは地方自治の本旨に反する行為ではないかというふうにも思いますが、この点も含めて当該年度のこの黒字要因について今少し詳しくご説明をいただきたい。

 次に不用額についてですが、この不用額の内訳がわかる一覧表の資料の提出を求めたいと思います。本来決算書と一緒に提出されるべきであると思いますが、合計二億八千四百六十万円余の差額の不用額を出しているわけで、この内容はやるべき仕事をやっての結果なのか、それともやらないでの結果なのか、非常にわかりにくいわけですので、この資料については議員全員に提出願いたいというふうに思います。

 特に決算議会ですから、主要施策を総括する場であり、この資料は非常に大切なものだと考えております。

 次に、地方債についてですが、高金利の地方債については低利への借りかえ、繰上償還等で利子の軽減、節約を図るべきだというふうに、我が党は再三提案してきたところであります。その実態についてどうなのか、ご説明を求めたいと思います。

 この問題については、昨年の決算委員会の中で七年度の財政調整基金の取り崩しが四億五千五百万円、このうち一億一千万円を繰上償還したという答弁もなされたわけですが、実質この決算審査意見書を見ますと繰上償還金については全くゼロになっているわけなのです。この辺をどのように理解すればいいのかわかりやすく説明いただきたいと思います。

 以上。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 市税の関係のご質問の中で、各税目の増減理由ということでご質問があったわけですけれども、順次お答えさせていただきます。

 まず初めに、個人の市民税でございますけれども、これにつきまして調定ベースでご説明申し上げたいと思いますけれども、平成六年の決算と対比をしましたところ、七年度一億八千四百四十七万円の増になっております。この内訳といたしましては、納税義務者の増ということで一億一千五百四十五万七千円の増になります。

 それから、先ほど西井部長の方からご説明があったとおり、所得の伸びといたしまして七千二百十二万四千円の増がございます。逆に減という理由ということにつきましては、譲渡所得の減がございます。これにつきましては百七十三万六千円の減というふうになっております。そのほか退職所得の減といたしまして百三十七万五千円の減がございます。これらを含めまして現年度調定ベースで一億八千四百四十七万円の増ということになります。

 それから、法人市民税の関係でございますけれども、これにつきましては八千九十八万四千円の増となっております。増の要因といたしましては、均等割で九百八十五万二千円、法人税割で七千百十三万二千円の増となったところでございます。これらにつきましては東部工業団地、それから金融機関等の増が目立ったところでございます。

 次に、固定資産税でございますけれども、平成六年の対比で約二億九千四百万円の増となっております。これの内訳といたしましては、土地の課税分で一億三千百万円、家屋で一億三千四百万円、償却資産で二千九百万円となったところでございます。

 増減の要因といたしましては、土地については負担調整措置による分ということと特例の変更による分、それから地目変更による増分ということになります。また、家屋につきましては、新増築分の増ということになろうかと思います。

 都市計画税でございますけれども、これにつきましては五千六百万の増となったところでございます。これにつきましても固定資産税と同様の理由によるものでございます。

 それから、特に法人と固定の滞納繰越分の徴収率の減ということでございますけれども、法人の関係につきましては景気の関係があろうと思いますけれども、大口といいますか法人組織の大きいのがございまして、それらについての滞納が目立っております。

 それから固定の方でございますけれども、これにつきましても一千八百四十六件という件数的にはあるわけでございますけれども、高額の滞納者が目立つということもございまして、それらが徴収率に影響しているという原因だというふうに考えております。

 これらにつきましても鋭意滞納の繰り越し内容を努力しておるわけでございますけれども、今後におきましても特別夜間滞納納税相談等実施しながら、解消に向けて努力をしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) ご質問の不用額の一覧表ということで資料要求があったわけでございますが、主に不用額の概要等につきましては、先ほど私の方でご説明申し上げた点に尽きるわけでございますけれども、その他不用額の詳細といいますか、議員の方々が一覧してわかるということにつきましては、なるべく早く検討していきたいと、このように考えておりますので、用意につきましては対応させていただきたいと思います。

 それから、地方債の関係でございますけれども、繰上償還した今回の決算の中では縁故債につきまして一億三千三百万ほどの元金でございまして、その結果消滅した利率につきましては一千九百万ほどになっているわけでございます。この内容につきましては五十八年度に改善をいたしました駅西口公園の整備事業、これの利率が七・三%分でございます。これは考え方は、ご質問等もございましたけれども、利率の高い、七・三%でございます。これが一番残っている中では高かったものでございまして、八年度以降につきましては七%というのが一番高い利率の中身でございます。

 おおむね二十本弱現在あるわけでございますが、それにつきましても漸次償還をしてまいりたいというふうなことで考えているものでございます。

 それから、決算意見書の繰上償還の内容等につきましては、所管の局長からご説明をさせていただきます。



○議長(岡地義夫君) 監査委員事務局長。

   〔監査委員事務局長 吉田平治君登壇〕



◎監査委員事務局長(吉田平治君) 決算意見書は四十八、四十九ページでございますが、一般会計の繰上償還金また実質単年度収支の関係でございますが、確かにご指摘のとおり私の方のミスがございまして、六年度、七年度の関係が繰上償還を行っております。したがいまして、後日訂正させていただきたいと思いますが、六年度が八千七百五十万円の繰上償還をしております。それから、七年度につきましては一億三千三百六十二万円の繰上償還をしております。六年度が八千七百五十万円です。それから七年度が一億三千三百六十二万円になろうかと思います。大変申しわけございませんでした。後日訂正をさせていただきます。



○議長(岡地義夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後一時五十四分



△再開 午後二時十三分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 先ほどの市税に関連いたします当該年度におけるその黒字の関係での理由ということでございますが、先ほど総務部長の方からも説明いたしましたけれども、市税につきましてはプラスということと、それに歳出の不用額、これにつきましてはその積み上げによって結果としてプラスになったということでございまして、したがって歳出を切り詰めたとか、そういうことでこの結果になったということではございませんで、その辺はひとつご理解をいただければと思います。



○議長(岡地義夫君) 八番。



◆八番(安藤重夫君) 市税については、特に法人について、景気の関係や大法人の滞納が目立つということの説明なのですが、大口のこの法人がなぜ滞納せざるを得ないのか、この辺についてもう少しわかりやすく説明いただきたいのです。

 それと、固定資産税についても高額滞納者が目立つということですが、ご承知のように固定資産税は非常に高くなったわけです。経年ならしのいわゆる負担調整という形で、毎年、今増税を行っているわけなのですが、この固定資産税の傾向というのはこれからますます増税傾向にあるわけで、高額滞納者というのは、いわゆる固定資産をたくさん持っている人はますます払えない傾向にあるというふうに思うのですけれども、この辺はどのようにとらえているのか、この点についていま一度お答えいただきたい。

 それと、この実質収支の黒字問題ですが、不用額の積み上げでなったというけれども、実際は今指摘したように固定資産税の増税、都市計画税の増税、そして学童保育料の値上げで、市民への負担を非常に一方で強めているわけですよね。それと同時に、一方ではこの大型開発事業に備えて基金の安定的な積み立てを行うために、このように実質収支額を大幅に黒字出すと。

 だから、私が指摘したのは、決算議会ですから、主要施策が本当に誇りを持って事業を実施しての結果なのか、市民の要望にこたえ切れないで積み残してこういうふうにため込んでいくのか、このことを明確にしてほしいということを言ったわけなのですが、この点についていま一度この黒字要因の問題についてはご説明いただきたい。

 それと、不用額の問題については、資料をできるだけ早く、来週早々にでも出していただきたいということです。

 あと、地方債の問題ですが、先ほど本来ですと、私はきょう代表監査委員が来て、これ意見書の質疑ですから、答弁すると思っていたのですね、ところが代表監査委員はなぜきょう来ていないのか、これは市長自身が呼ばなかったのか、あるいはその辺も非常に問題だと思うのです。いずれにしても、質疑がなくても、調定をした意見書を出している以上、これ決算議会ですから代表監査委員が議場にいるというのは当然のことだと思うのです。今までなかったことですよ、この決算議会で代表監査委員が出席していないというのは。この点についていかがお考えだったのか、明らかにしていただきたい。

 それと、地方債の問題で我が党はこの高い金利の借りかえの問題については、今日の地方財政の圧迫の中で経費節減を図る上で借りかえをどんどん行いなさいということで、再三提案してきたわけです。その結果約二億のこの繰上償還を行ったという報告ですが、これが今回この意見書から落ちているわけですね。こういうことを平然と執行部が容認して、この意見書を認めてきたのかどうか、この点も、ミスだけで済まされないと思うのですね。こういったことをいま一度明らかにしていただきたい。

 いずれにしても、大事なこの決算の議会の中でこういった大きいミスを行うということは、本来許されないことだと思うのです。ここにも執行部の姿勢があらわれているというふうに思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(岡地義夫君) 総務部長。

   〔総務部長 桜井茂年君登壇〕



◎総務部長(桜井茂年君) 市税の関係で法人と固定資産税の関係でご質問があったわけですけれども、法人の大口の滞納理由ということでございましたけれども、これらにつきましては業績不振が特に多いということで、それらが多くを占めるということでございます。

 それから、固定資産の高額滞納者への対応ということでございますけれども、これにつきまして競売事件に発展をしております。それが解決されないとその解消はできないわけでございますけれども、これらにつきましては差し押さえをさせていただいておるという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 八番議員さんのご質問でございますが、安定的基金の積み上げというようなことについてご指摘があったわけですけれども、いずれにしても先ほど申し上げましたような市税につきましては、個人市民税につきましても納税義務者の増と所得の伸びということ等が市税についてはプラスになった要因でございまして、また不用額等につきましても、歳出の積み上げと私の方で申し上げましたが、具体的には当初予算から補正を含めまして予算執行をする仮定の中で、いわゆる積み残した結果ということはないわけでございまして、市民要望を反映した予算の中でこれを具体的に実践をしてきた、実施をしてきた結果がプラス要因になったということで、相違につきましても当然のことながら一定の法制度の中での基金の積み立て等につきまして対応させていただいているところでございますので、その点はご理解を賜りたいと、このように思います。



○議長(岡地義夫君) 監査委員事務局長。

   〔監査委員事務局長 吉田平治君登壇〕



◎監査委員事務局長(吉田平治君) 監査委員が今回出席していなかったではないかということでございますが、決算の上程につきましての監査委員につきましては、決算特別委員会の初日に従来から出席させていただいたということになっておりましたので、特に今回は見えておりません。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 繰上償還の関係につきましては、言われたとおりに高い金利等につきましては、その都度予算上で整理をしながら対応してまいっているわけでございまして、平成七年度につきましては先ほど申し上げましたような形で五十八年度の借り入れにつきまして利率を七・三%ものを一本ございますから、これを返済をしたということでございますので、ご指摘等のあった点につきましては、私どももその方向を持って対応をしているところでございます。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) まず、積立金と基金の関係なのですが、年度当初と年度末で各銀行のそれぞれの割合についてどの程度推移しているかということについてご説明いただきたいと思います。

 一行に偏らずに是正をするというのがずっと長い間これは言い続けていることですが、この七年度ではどのように推移をしているでしょうか。

 それから、これは総論としてですが、福祉がどの程度前年度と比較して進行したかということについて、これは総合的な評価としてこちらの評価とはまた違うわけですけれども、執行部としての総合的にどういうことがどの程度進行しているかについてご説明をいただきたいと思います。

 それから、土地区画整理事業ですが、事務費の中で約七千万、事業費で四億九千万の一応土地区画整理組合に対する補助があるわけですけれども、まずこの点に関して職員がそれぞれの組合で主要施策の調書で金額だけは出ているのですが、それぞれの割合と人数と業務内容について、ざっとでいいですから、細かいことは要りませんので、教えていただきたいと思います。

 それから、事業費についても主に金額はあるのですが、どういう事業が行われたかということ。これに関して桶川市では情報公開がほとんどなされていないというのが現状なわけですけれども、市の職員がどの程度関与をして、市の職員の業務範囲までは情報公開ができるのかできないのか、その点についても、今後決算の審査もあるわけですから、ご説明をしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 収入役。

   〔収入役 岩崎正男君登壇〕



◎収入役(岩崎正男君) 基金の関係については私の方から申し上げたいと思いますが、七年度の当初と年度末という形になりますけれども、いわゆるその途中での取り崩し額、その他がございますから、年度の中での出入り等はありますけれども、総体的に年度末で申し上げますと、平成七年度の決算で申し上げますと、三月三十一日現在で基金の全体額が約五十七億七千七百万ございます。そのうち指定金融機関で三十四億七千七百万ですから約六〇%、その他の金融機関、農協、信用金庫等も含めまして二十三億、約四〇%という形になっておるところでございます。



○議長(岡地義夫君) 企画財政部長。

   〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕



◎企画財政部長(西井安雄君) 地方債の借り入れ関係でございますが、普通会計で七年度決算ベースで申し上げさせていただきますが、政府資金で約百五億、それから市中銀行関係につきましては二十一億ほど、これはあさひ銀行でございます。指定金融機関でございます。

 それから、共済費関係につきましては、これは市町村共済、市町村振興協会でございますけれども、六億四千万ほどでございます。それから、その他として埼玉県市町村振興資金につきましては、一億八千万ほどという七年度の決算ベースでの地方債の借り上げ状況になってございます。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) ご質問が、総論として福祉がどの程度進展したかというような、ちょっと大きな質問だったわけですが、まずお手元にございます平成七年度の主要施策の成果に関する調書に関しましては、例年のものとそれから七年度の新しい事業について入れさせていただいたところです。そういうことの中で、目ごとにご説明させていただきたいと思いますが、ページにすると十四ページから民生費の関係が始まっていると思いますけれども、社会福祉総務費の関係の中では、ここでは社会福祉協議会、それから民生委員、児童委員の関係、それからいずみのの家の関係、そういうものが出てきておりますけれども、この中では、社会福祉協議会についてはいわゆる市民の参画を得ながら事業を展開しているということで、それについての運営費等の助成を行ってきたところですけれども、七年度については民生委員、児童委員について特に今までの人数よりはふえてきたわけですけれども、一人の担当が二百世帯ぐらいを平均にしまして、百二十四人民生委員さんがいらっしゃるわけですが、そういうことで市との連携の中で今までよりも細かくいろいろと情報を提供していただくというか、そういうような体制がとれてきたのではないかというふうに見ております。

 それから、いずみのの家の助成に関しては、四十人の定員ということで今定員いっぱいなわけですけれども、そういうことの中で、七年たっていますが、内部的にきめの細かい指導をしていただくということで、職員の関係の費用の助成などをしてきたところです。

 それから、次の目の二ですが、身体障害者福祉費の方については、これは全体にそれぞれ障害をお持ちの方が少しずつふえているという、そういうことの中で大体が扶助費になるわけですけれども、一定の給付の額というか、そういうものはそれほど変わっていないわけですけれども、人数が多くなったということで全体の予算は非常に膨らんでいるということですが、そういうことの中で、例えば十五ページのハートフルの居宅改善補助とか、そういうものについて毎年非常に相談が多くなってきたと。そういう意味では、在宅というかそういうことの中でお暮らしになるというか、そういう意識がそれなりに定着してきているのかなというふうに受けとめています。

 そのほかに、この障害者のところに関しては、精神薄弱者の方があるわけですけれども、こちらについては今のところ通所施設なり入所施設というか、そういうもののケアが中心になっているわけですけれども、さといも作業所というかデイケアの施設であるとか、あるいは生活ホーム等について進めてきて、ここではよその地域の生活ホームの委託について挙げてあるわけですけれども、八年度に入りましてからいずみのところで市内の障害者の生活ホームが始まったというか、そういう意味でのやはり地域の中で暮らしていくという、そういう部分が進んできているのではないかというふうに考えています。

 老人福祉費の関係ですが、ここでは長寿社会づくりソフト事業と次の十八ページに福祉公社の関係が出ておりますけれども、これについては高齢者の保健福祉計画の中で、ソフト面、ハード面、そういう形での計画が入っているわけですけれども、それを実現していくというようなことで、訪問看護ステーションであるとかあるいは在宅介護支援センターであるとか、あるいはデイケアなどの充実というかそういうような形で進めてまいりました。

 それから、次に十八ページのところで、児童福祉の方があるわけですけれども、これについては保育所の利用率が高くなっているということの中で、特に冷房等の設備を整えてきたわけですけれども、ことしについても利用率が上がっているというか、そういうことでは子供が少なくなるというそういう社会の傾向の中で、保育所なりに期待されている部分というのが大きくなっていて、そこら辺についてはこれから対応していく必要があるのではないかなというふうに感じているところです。

 いずみの学園については、ここも乳幼児の健診とかそういうことの中で、桶川の場合は乳幼児の健診が非常に充実していると言われているわけですが、ハイリスクというかそういう子供たちのフォローということで、最近利用する子供がふえていると、そういうことの中で療育と言っていますけれども、フォロー事業についても利用者がふえていると。ここら辺については、地域保健法というのでしょうか、保健所法内の改正なんかを受けながら、もう少し進展させていかなくてはいけない事業かなというふうに考えているところです。

 児童館については、やはり低年齢の子供たちあるいは子育ての親たちの利用がふえているというそういうことの中で、今までよりは非常に活発な形で展開してきているというふうにとっていきます。

 生活保護については、景気の動向と関係していると思いますが、今までに比べて毎年毎年対象になる方がふえているということですけれども、特に高齢者あるいは障害者で収入のない方というか、そういう形で件数がふえてきていると、ケースとしての対応が難しくなっていると、そういう傾向としてとらえています。

 そういうことで、全体としていわゆる必要な方に必要なケアをするとかそういうことの中で、ニーズなりあるいは実態を見きわめながら必要な措置をしてきたというふうにとらえているところでございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 土地区画整理事業に対する事務費関係でございます。市の職員がどういう張りつけ、かかわり持っているかというふうなご質問でございました。担当は六組合ございまして、事務職員、工事担当職員それぞれ二名、一名ということで、基本的に三名で対応しているというふうな状況でございます。

 それから、事務費の割合といたしましては、基本的には今手元に詳しいデータがございませんけれども、全体で二百六十ヘクタールほどやってございますが、面積割合を基本とした割合で事務費を確保しているという状況でございます。その事務費の内容でございますが、やはりその事務職員等の給料等が主なものでございます。

 また、相前後いたしますが、市の職員の仕事の内容といいましょうか、かかわりということでございますが、組合の役員、換地担当、それぞれございます。また、あわせて市の職員もご一緒させていただいて、お手伝いさせていただいたり指導させていただいたりというふうな仕事をしております。

 また、情報公開ということでございますが、組合事業でということもございますので、その時点で個人情報を除けばその通時点で判断されるかと思いますが、ケース・バイ・ケースで判断させていただくということになろうと思います。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 九番。



◆九番(北村文子君) 今お答えいただいた土地区画整理事業なのですけれども、よくわからないのですが、それぞれの事業費の負担というのはどの事業に負担ということで予算が組まれているのではないのでしょうか、そのことについて伺っているのですが、それぞれいかがでしょうか。例えば、道路とか下水とかそういうことではなくて、ただもう面積割でやって、使途はどうでもいいというふうに、今のおっしゃり方だとなるのですけれども、その辺がどういうふうになっているか。それから、桶川市としてどのようにその使途をチェックなさっているのか、それについてご説明いただきたいと思います。

 それから、今ケース・バイ・ケースで情報公開というのですが、少なくとも桶川市の税金が五億六千万ぐらい入っているわけですけれども、それに対する議会なり市民のチェックというのは、ある意味では全般にわたって可能でなければならないというふうに私は考えているのですが、そのケース・バイ・ケースということになりますと、市の裁量権もしくは組合の裁量権が入って、これは非常に不透明になるわけで、まず基準を示していただきたいと思います。その年によって公開するときとそうでない年とか、いろいろと前後していて非常に不透明であって、一部にはこんなちょっとしか補助金もらっていないのだから情報公開する必要はないぞというような組合の声も聞かれると、私はそれは断じてあってはならないと思いますので、桶川市の市民の税金ですからそれについてはきちんとした判断を示していただきたいと思います。

 それと、もう一つ、質問の中では何名とかきちんとそれぞれの組合でというふうにお願いしているので、漠然とした答え方で、今メモを取りましたけれども、全然意味が分かりません。そんなに時間のかかることではないと思いますので、質問に対してきちんとお答えいただきたいと思います。

 それから、福祉の関係なのですけれども、全部いいようなお話に多分なると思ったのですが、一点気になることが生活保護について対象の人数がふえているので、そのケースの対応が難しくなっているというご説明がありました。ところが、議案の説明の中で、生活補助費に関しては見込みが減少しているのだというようなお話もありました。両方のところでちょっと矛盾が出てきて、ケースの対応が難しくなっていると言いつつも、生活扶助に関してはいろんな対応の仕方があると思うので、その辺がどういうふうになっているのかちょっとよくわからないのです。一方では見込減というふうに言いまして、その見込減がケースの対応が難しい部分について部分的に対応できるのではないかという気もするわけですね、その辺のご説明がちょっと不可解ですのではっきりしておいていただきたいと思います。

 それから、福祉に関しては全体で約二億、九%の増となっているわけですけれども、その中で、高齢化社会の中で老人福祉に関しては非常におくれているというのが一般的ですよね。現実にはいろんなサービスが不足しているという中で、では老人福祉に関してはどの程度進行したのか。また、この年の中で、主に市民にとって喜ばれたというふうに思っているものは何なのかというのを、今後の参考のためにもぜひ伺わせていただきたいと思います。

 市長にも、この年にはおれはこれをやったのだと、ハートフルとしてこのぐらいあったということについて、堂々と自身の持てるものは何なのかということについて伺いたいと思います。

 それから、基金のことなのですけれど、年度当初との推移をちょっと伺ったので、年度末はわかったのですがどの程度変化しているかということについて、増減はもちろんあるというふうにはわかっているのですけれども、その割合についてどの程度割合が推移したか、もう一回ご説明いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 二点ほどあったと思うのですが、初めに生活保護の方ですけれども、いわゆる決算の関係で扶助費とかそういうのが総体的に減になっていると、それで私の方ではいわゆるケースの対象数がふえていて、ケース自体が難しくなっていると、ちょっとその二つの説明に矛盾があるのではないかということだと思うのですが、それはこういうことなのです。ケースの数がふえているというのは、単身とかあるいは一家族の人数が少ない、そういう方たちが生活保護としてなってきているという傾向があります。

 ということで、扶助費とかそういうことについては家族の人数なりに関係してきますので、そういうことでは生活保護の世帯数であるとか、何人に保護したかというようなそれについては少なくなるわけですけれども、件数自体としては、一世帯を一件というふうに考えたときに一人でも一件ですし、五人家族がいても一件になりますから、そういうことでは件数自体はふえている。一つ一つの世帯なりそういうことについての人数が小さくなっているそういう傾向があるということで一扶助費全体として減になっているというふうに考えています。

 それから、老人福祉の関係なのですが、保健福祉計画の中で進めてきているわけですけれども、そういうことの中では喜ばれている方はこれは市長の方にお答えしていただくということにしたいと思うのですが、担当としてそれなりに急がなくてはいけないというのは、いわゆるソフトのマンパワーのかかっている部分だと思うのですけれども、そういう中では議会でもたびたびご質問あるようにデイサービスの部分であるとか、そういうことについて目いっぱい活動しているというか、回転してやっていただいているという状態なので、さらに利用する方がふえてきた場合とかそういうことを想定しますと、そこら辺についてはそれなりに次の対処の方法を考えなくてはいけないかなというふうに考えまして、計画を進めているところです。

 それから、もう一方では在宅ケアとかあるいは地域ケアというようなそういう形で進んできているわけですけれども、まだ桶川の場合には総体としてまだ高齢化率が比較的低いというか、そういうことの中で、深刻な意味で在宅ケアなりが緊急に必要だというようなケースは総体的に少ないと思いますけれども、訪問看護であるとかあるいはいわゆるヘルパーの派遣であるとか、そこら辺のところでの対応というのが、これからさらに求められてくるというふうに考えていますので、そういうことについては対応していきたいというふうに考えているところです。そこら辺についてが担当としてはまだこれから努力する部分があるかなと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 椛沢直君登壇〕



◎都市整備部長(椛沢直君) 区画整理の関係の市の職員の人数というふうなことでございましたけれども、先ほど事務職員二名、工事一名ということで、組合に対しまして各三名張りついてございます。六組合ございます。

 それから、事業の内容というふうなことでございますが、この調書に記載されております事業費負担金四億九千万ほどの内容につきましてですが、これは国庫補助事業の市の負担分という考え方でございまして、国が二分の一、県が残り二分の一に対する二分の一、県が四分の一、市が四分の一相当の額がこの内容の金額でございます。はっきりと、これは負担でございます。事業の内容は、当然組合の区画整理事業の工事用地関係の補償関係でございます。

 それから、情報公開の関係でございますが、市の持っている情報公開条例というのはこれから執行されるわけでございますが、そういうことに基づきまして市の知り得ている情報につきましては、基準にのっとりまして公開になるかと思います。また、組合は組合のそれぞれの判断になろうかと思いますが、市の持って知り得る範囲におきましては、公開条例に基づきまして公開されるというふうな考えを持っております。

 また、チェック体制でございますが、当然補助金をいただいている中でのチェックと申しますと、会計検査があり、また県の完了検査と言っていますが、県の完了検査。それから、組合におきましては組合員の中でも監査委員がおられます。そうした中で組合内の監査、チェック体制ということでやっております。

 また、これからになりますが、監査委員に対しましては市の方としても監査のノウハウと申しましょうか、その辺を研究させていただいているところでございます。そういうふうな考え方で進めてまいっております。

 以上でございます。



○議長(岡地義夫君) 収入役。

   〔収入役 岩崎正男君登壇〕



◎収入役(岩崎正男君) 基金の状況でございますけれども、当初というお話でございますが、いわゆる当初ということになりますと、先ほど申し上げましたのは七年度の決算ということで、そうすると六年度の決算という形になるわけですが、その六年度の決算の状況を見ますと、基金の総体が約五十八億六千三百万程度ございまして、そのうち指定金融機関に三十五億六千三百万、その他に二十三億ということでございますから、先ほどの六〇対四〇が六一対三九ぐらいになりますか、年間の出入りから言いますと一億ちょっとの違いということでございます。



○議長(岡地義夫君) 市長。

   〔市長 上原榮一君登壇〕



◎市長(上原榮一君) お答えさせていただきます。

 ハートフルということでございますので、金銭的とか制度的な面というよりも、福祉に対する心、対象者に対する心、こういうふうなものが向上しているというふうに考えております。その辺が申し上げられる内容かなと、こんなふうにも思うわけでございます。

 と同時に、いろいろと対象者の方からもいろんなご意見等が聞けるようになってきたのではなかろうかと。いろいろな、すぐ実現が可能とかそういう問題は別にいたしまして、いろいろお考えになっていることあるいは気がついたこと、こういうことを比較的遠慮なくといいましょうか、気楽に言っていただけるという、こういう環境というのもプラス要因というふうに理解しておりますし、そういうことに対してできるだけ私どもの方としても事情の説明なり考え方なりをお話しして交流ができるという、こういう点が私はプラス面というふうな受けとめをしておるところでございます。

 以上です。



○議長(岡地義夫君) ほかに質疑ありますか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

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△決算特別委員会の設置及び委員会付託



○議長(岡地義夫君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております件については、七人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、本件については七人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。

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△決算特別委員会委員の選任



○議長(岡地義夫君) お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第六条、第一項の規定により、山崎忠行君、高野和孝君、皆川宗治君、島村宜次君、白子敏夫君、横川盛助君、飯野信子君、以上七人を指名いたします。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました七人の諸君を決算特別委員に選任することに決しました。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後二時五十九分



△再開 午後三時九分



○議長(岡地義夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△決算特別委員会正副委員長の互選



○議長(岡地義夫君) 先ほど設置いたしました決算特別委員会正副委員長の互選の結果報告がございましたので、議長より報告いたします。

 委員長に高野和孝君、副委員長に横川盛助君が互選されましたので、報告いたします。

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○議長(岡地義夫君) お諮りいたします。第三十八号議案から第四十二号議案は会議規則第三十七条第二項の規定により全体審議ということにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、第三十八号議案から第四十二号議案は、全体審議とすることに決しました。

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△休会について



○議長(岡地義夫君) お諮りいたします。

 議事の都合により九月六日、九日から十二日の五日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(岡地義夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、九月六日、九日から十二日の五日間を休会とすることに決しました。

 七日、八日は休日のため休会といたします。

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△散会の宣告



○議長(岡地義夫君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 来る十三日は午前十時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。



△散会 午後三時十二分