議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 桶川市

平成14年  6月 定例会(第2回) 06月17日−06号




平成14年  6月 定例会(第2回) − 06月17日−06号







平成14年  6月 定例会(第2回)



          平成14年桶川市議会第2回定例会 第15日

平成14年6月17日(月曜日)

 議事日程(第6号)

 第1 開議

 第2 議事日程の報告

 第3 第33号議案〜第38号議案の委員長報告、質疑、討論及び表決

 第4 第30号議案〜第32号議案・第39号議案の質疑、討論及び表決

 第5 市長追加提出議案第40号議案・諮問第1号〜諮問第3号の上程、説明、表決

 第6 議第5号議案〜議第8号議案の上程、説明、質疑、討論及び採決

 第7 特定事件の閉会中継続審査の申し出について

 第8 市長のあいさつ

 第9 閉会

午前10時開議

 出席議員(24名)

   1番  佐藤京子君       3番  小野克典君

   4番  岡地 優君       5番  関根 武君

   6番  市川幸三君       7番  飯野信子君

   8番  中島京子君       9番  和久津和夫君

  11番  川辺 昭君      12番  内田泰弘君

  13番  関根隆夫君      14番  大沢信幸君

  15番  砂川忠重君      16番  山崎忠行君

  17番  皆川宗治君      18番  白子敏夫君

  19番  大沢和子君      20番  安藤重夫君

  21番  北村文子君      22番  新井彬民君

  23番  松川保彰君      24番  渡辺映夫君

  25番  加藤千穂香君     26番  高野和孝君

 欠席議員(1名)

   2番  関口作之亟君

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      岩崎正男君   収入役      大塚一雄君

  総務部長    清水敏之君   市民生活部長   中村 進君

  健康福祉部長  酒井秀雄君   都市整備部長   島村信男君

  教育長     高部博子君   教育部長     黒瀬任通君

  政策審議室長  中野照男君   財務課長     中島 茂君

  税務課長    前島次郎君   廃棄物対策課長  長島豊治君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長  坂田和之

  主査    金子和男

  主任    岡野 充



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(渡辺映夫君) おはようございます。直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第33号議案〜第38号議案の委員長報告、質疑、討論及び表決



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、市長提出議案第33号議案、第36号議案を議題といたします。

 総務常任委員長の報告を求めます。

 7番、飯野信子君。

   〔7番 飯野信子君登壇〕



◆7番(飯野信子君) おはようございます。総務常任委員会の委員長報告を行います。

 総務常任委員会は、去る6月6日、午前9時30分より第1会議室におきまして、当委員会に付託をされました第33号議案並びに第36号議案の2議案につきまして、委員全員出席のもと執行部の出席を求め、審査に必要な資料の提出をいただき、議案審査を行いましたので、経過並びに結果についてご報告いたします。

 なお、お手元に資料1、資料2として新旧対照表等がございますので、参考にしていただきたいと思います。

 初めに、第33号議案 桶川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 まず、提案理由ですが、今回の条例改正は、男女共同参画社会の実現を目指し、勤務環境の整備及び公務の円滑な運営を図るという観点から、子の看護に関する休暇を導入するものであり、国家公務員では4月1日から、県の職員については5月1日から既に導入されております。具体的には、現在の桶川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の第14条、特別休暇の中に子の看護に関する休暇の規定を盛り込むものでございます。休暇の内容は、小学校就学前の養育する子が負傷または疾病にかかった場合、その子の看病をするため、1年間で5日の範囲内で看護休暇をとることができるというものです。

 審査内容をご報告いたします。まず、介護休暇と看護休暇について、何点か質疑応答がありましたので、主なものを申し上げます。1点目に、介護休暇と看護休暇の縦分けはどうかとの質疑に対し、介護休暇の内容は、負傷、疾病または老齢により、日常生活を営むのに支障があるものの、介護をするための休暇であり、取得単位は2週間以上で6カ月以内となっております。一方、看護休暇については、風邪とか発熱とかを含めたあらゆる疾病が含まれますが、軽症の看護であり、取得単位は1日で暦年で5日間となっておりますとの答弁でした。

 2点目に、看護休暇は特別休暇に入り、介護休暇だけを分けてある理由は何かとの質疑に対し、職員の休暇の分類で13条が病気休暇、15条が介護休暇とし、14条の特別休暇は1号から17号まで条建てによるほどでもないものをまとめて規定してあるものですとの答弁で、続いて特別休暇の中に号建てて、介護休暇を入れている自治体はほかにあるのかとの質疑に対し、準則できているので、ないと思いますとの答弁でした。

 3点目に、介護休暇と看護休暇を二重に使えるかとの質疑に対し、具体的なケースを想定しますと、子供が熱を出し、看護休暇で1日とったが、その後、引き続き4日とり、さらに医師の診断を得て長期にわたるということになると、看護休暇5日の次に介護休暇をとるということになり、またその逆の場合も考えられますとの答弁でした。

 次に、対象職員の該当者数についての質疑について、職員数461人中該当職員65名、就学前の子供は77人とのことでした。

 次に、取得単位を1日と規定していますが、特別休暇は時間単位で取得できるのではないかとの質疑に対し、通達に1日と規定されていたものを表に載せましたが、桶川市の実態に即して規則第12条の時間単位に改めさせていただきますとの答弁でした。

 次に、看護休暇は、子供1人につき5日、3人いれば15日と考えるとよいのか、子とは単数ではないのかとの質疑に対し、職員について5日であり、子供の数ではないという解釈です。人事院規則、準則等にも単数ではなく子ということで表現されていますとの答弁でした。

 続いて、人事院のとおりに桶川はやらなくてもよいのではないか、市独自で考える気はないのかとの質疑に対し、これまでは、この間は有給休暇として年20日間の中で対応してきたが、さらに5日プラスになり、特別休暇ということでとりやすくなると考えていますとの答弁でした。

 さらに、子育て支援策として前向きに考えてはどうかとの問いに、新しい制度であり、当面5日と設定させていただきたい、今後の課題として整理をさせていただきたいとの答弁でした。

 次に、勤務しないことが相当のところで、専業主婦がいる場合でも、当該専業主婦が入院中の事情により、看護に当たれない場合等事情を確認の上、処理されたいと、かなりフレシキブルな対応と思うが、直属の上司が確認するのか、規則等に盛り込むのかとの質疑に、診断書等の義務づけもありませんし、かなりフレシキブル、柔軟な形であり、通達のときに解釈の仕方ということで措置したいとの答弁でした。

 次に、資料の確認事項に、14年度については交付後6カ月となるが、5日付与するとはどういう意味かとの問いに、通常は5日を暦年でカウントするところを、ことしに限っては6月議会で議決していただき、交付すると6カ月間になりますが、5日付与するという解釈ですとの答弁でした。

 以上で主な質疑を終結し、採決した結果、第33号議案 桶川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例は、全会一致で原案どおり可とすることに決しました。

 続きまして、第36号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合の規約の変更についてのご報告をいたします。

 提案理由として、退職手当組合のような一部事務組合の規約の変更等については、地方自治法第290条の規定により、関係地方公共団体の議会の議決を得なければならないとされております。

 変更点は、1点目に規約第4条、共同処理する事務において、退職手当支給条例の一部改正に伴う対象職員の変更でありまして、昨年導入された再任用職員を除くとするものです。

 2点目は、第14条、組合市町村の負担金、第2号において、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に規定する退職派遣者に対する一般負担金の徴収は対象とするものです。

 3点目は、大里村が大里町に町制変更されたことです。

 4点目は、加須市ほか1市3町食肉センター組合が3月31日解散したことに伴い、退職手当組合から脱会したことです。

 以上の4点の組合規約の変更について説明がありました。

 主な質疑を申し上げます。退職手当組合は、現在財政上かなり逼迫していると聞くが、運営上の見通しについて伺いたいとの質問がありました。退職金の財政状態について、予測ということですが、平成13年度給付額を224億5,652万円、積み立て額が228億1,852万7,000円と見込んでおり、この負担率を9.5%と見込みまして、これを25年目、平成37年まで見通しますと、給付額のピークが平成22年度団塊の世代の退職の時期になるかと思いますが、501億8,031万6,000円、このときの積み立て額が306億5,792万7,000円、負担金率が19%と見込んでおります。

 平成13年度の負担金率の見込みは9.5%ですが、その後、平成20年度から平成28年度まで19%まで上がると見込まれます。そして、その以降、負担率は減って25年目の平成37年度には9.5%になると見込まれております。積立金のピークになるのは、給付額のピークとなる平成22年度の前々年度、平成20年度で421億5,902万5,000円と見込まれております。見通しとしては、平成28年度ぐらいまで財政状況がきつくなると見込まれております。単年度収支でも、負担金率で19%になる前年ぐらいから、ずっとマイナスが続く見込みを立てております。見通しとしては、平成28年度以降に前の水準に近づいていくのではないかと見込みを持っているようですとの答弁でした。

 次に、一般市民から見ると、公務員の退職金はいいのではないかとの見方もあるが、退職金の推移はどうなのかとの問いに、退職金の額は定年退職で最高限度額の62.7カ月の率は平成5年から変えられておりません。しかし、給与の上昇率がずっとこの間抑えられ、ことしはマイナスの勧告も予測されておりまして、実質的には下がってくるのではないかと考えていますとの答弁でした。

 次に、退職勧奨制度をやめるようにとの国からの勧告があったようですが、この制度はずっと続けるのかとの問いに、報道は不案内ですが、桶川市では退職勧奨制度は実施しており、この3年間50歳以上の職員に対して勧奨しておりました。50歳で勧奨して、勧奨に応じた場合については、最大で給与10号を短縮する特典を設けておりましたが、かなりの高額の支給する金額となり、退職金条例の規定どおりの要綱で運用するのはどうかと大変問題になり、見直しをしたいと考えております。58歳で勧奨し、2号短縮の従来の形に戻す方向で、平成14年度については実施したいと検討しています。

 さらに、もう一つの見直しの理由として、退職手当組合の関係で、10号俸を勧奨でプラスすると、他の加入団体との退職金のアンバランスが生じるということもあり、見直しをしていきたいとの答弁でした。

 次に、合併の動きが出てくると、退職者も一時的にふえてくるのではないか、このシミュレーションの中に入っているのかとの問いに、この予想の中には入っていないと思います。しかし、逆にそのような案件では、退職手当組合としては財政的に緩和されるのではないか、例えば勤続35年で自己都合の退職の場合は47.5カ月ですが、定年退職ですと62.7カ月と差が出るので、退職手当組合の支出は減るのではないかと思いますとの答弁でした。

 次に、再任用職員の負担金は、今まで徴収されていなかったのかとの問いに、再任用職員の負担金については、昨年の6月改正された規約の中で、既に負担金の徴収を要しないとありまして、徴収されてはおりません。その退職手当がその職員に支給されないという規定が改正されておりませんでしたので、今回お願いするという内容ですとの答弁がありました。

 次に、首長の退職金について、退職手当組合で議論に上げていただくとの話はどうなのか、退職手当組合の情報がほとんどないので、毎年議会の状況を確かめていただきたい。また、市長に機会があったら議論に上げてみたいとの約束を守っていただき、ご報告をいただきたいと思いますが、いかがでしょうかとの質疑に、そのとおりの方向で確認をしていきたいと思いますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、採決した結果、第36号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合の規約の変更については、全会一致で原案どおり可とすることに決しました。

 以上で総務常任委員会の委員長報告を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 報告は終わりました。

 第33号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午前10時14分



△再開 午前10時14分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を解いて再開いたします。

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第33号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第33号議案 桶川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決いたしました。

 次に、第36号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第36号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第36号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合の規約の変更については、原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(渡辺映夫君) 次、第34号議案を議題といたします。

 文教常任委員長の報告を求めます。

 11番、川辺昭君。

   〔11番 川辺 昭君登壇〕



◆11番(川辺昭君) 文教常任委員長報告をいたします。

 文教常任委員会は、去る6月3日に本会議から付託されました第34号議案 桶川市こども発達支援センター設置及び管理条例の一部を改正する条例について、6月7日、第1会議室において委員会を開催し、執行部の出席を求め、補足説明の後、審議をいたしましたので、その経過及び結果について報告いたします。

 提案の理由といたしまして、桶川市こども発達支援センターの位置の表示の変更をするために提出されたものであり、その位置の表示を831番地の1から桶川西小学校の地番の合筆登記によりまして、836番地の1に変更しようとするものでございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するというものでございます。

 主な質疑を申し上げます。今回の議案は、いわゆる地番変更ということだが、これは6月議会の中で二度とこういったことがないように庁内全体で体制を整えていくとの当局の説明もあったわけですが、その後どのように庁内全体としての具体的な話し合い、決定されたのか。それから、いずみの学園とこども発達支援センターの関係についてどういう違いがあるのかとの問いに、3月議会で議案としてお願いしたとき、地番の登記の関係で市の方に手続上のミスがございましたので、その後庁内ではそれ以外のことも含めて、いわゆるチェックの体制を見直してきております。基本的には、職員が何らかの事項について処理するための起案としていくわけですが、それぞれの事案についてその職員とそれから関係の者がダブルチェックを、所属する中だけでなく、関係しているところも重ね合いながらチェックの目を厳しくしていく形を一つの基本の方針として実行していきます。

 また、現在支援センターについては、ほとんどがいわゆる乳幼児健康診査1歳6カ月、3歳3カ月健診で、若干成長におくれがあるというお子さんを子育て相談会という形で、保健婦さんや家庭児童相談員さんが事後フローという方でやって、親子教室で遊びを通じて成長を促した方がよいということでやっています。

 いずみの学園とのかかわり合いですけれども、いずみの学園につきましては、児童福祉法に基づく措置施設ということで、児童相談所の措置という形でやっており、現在はこども発達支援センターの指導訓練を受けて、もっと専門的な指導が必要という場合に、いずみの学園に入園というような流れになっているとの答弁です。

 次に、いずみの学園では、ほとんど半日のうち、遊びを通していろいろなものを学びながら、いわゆる発達支援を行っていくということで、言語運動機能など、この発達支援センターで行っている同じようなことを今もやっているというように思うが、発達支援センターに来る方たちといずみの学園に来る方たちがダブることはないのか、また人数についての問いに、平成14年3月の数字ですが、発達支援センターですが、親子教室、言語指導、運動機能、訓練の登録者が78名です。学園の方の措置児の人数は17名です。学園の方で毎日登園ということで、専門的にそのお子さんに合った指導ということでやっていますので、センター利用児と学園の利用児のダブりはございませんとの答弁でした。

 次に、この発達支援センターの方は、幼稚園と保育所等に巡回をしたり、相談をやっているということですが、これについての職員体制についてとの問いに、職員体制ですけれども、現在常駐職員が4名ですが、正規職員1名、嘱託職員1名、臨時職員2名、それから常駐ではないが、教室によって家庭児童相談員、保健師、それからいわゆる発達相談員の先生等がかかわっているとの答弁でした。

 次に、この3教室を利用しての費用というものはどのくらいかかったのか、またこのように学校と併設して、例えば東口の南小だとか、あるいは東小学校とかというようなところに設けられないのかとの問いに、こども発達支援センターの改築に係る費用については約2,800万円かかっており、そのうち県の補助が4分の3ということで、11年度事業として実施しました。また、西小学校にこども発達支援センターを設置するという経緯の中で、教育委員会といろいろご相談をしましたが、ほかの学校につきましては、空き教室がないというようなことでしたので、空き教室があって使わせていただけるというようことで、西小学校というようなことで進めてきたとの答弁でした。

 次に、よその市町村によっては、空き教室を利用してお年寄りの集合的な場所等に利用したり、このような子供の支援センターを積極的にやっているというような報道も耳にするのですが、桶川の場合にもさらなる拡充をしていくというような方法がとられることが望ましいのではないかとの問いに、学校の空き教室の利用につきまして、こどもの支援センターや高齢者の施設等これから市の福祉の施策を展開していく中でどのように利用できるか、教育委員会あるいは学校と相談していきたいとの答弁でした。

 次に、乳児健診の受診率がどのくらいになっているのかということと、リスクを負った子供さんたちの発見率については、毎年健診の中でどのくらいか、言語指導や運動機能訓練の年齢的なものはどのようになっているかとの問いに、乳児健診の受診率については、平成11年度1歳6カ月健診児が679名に対して、受診率が89.2%になっています。それから、3歳3カ月健診は、11年度ですが、720名に対し、91%になっています。そのうち子育て相談会の方にかけるというのが1%程度だということです。10%の方が未受診ということになりますが、最初に案内で来られないときは、その後に保健婦とか保育職が戸別に訪問して、いろいろ事情を伺ったり、子供の様子を把握して、その方に合った方で訪問を続けていく、あるいはみんなが集まっているところに来てもらうとか、そういう方で対応しています。言語指導については、一番大きいお子さんが3年生で10名おり、運動訓練は小学生が4名で、一番大きいお子さんが小学4年生ですとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、採決した結果、第34号議案 桶川市こども発達支援センター設置及び管理条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可とすることに決しました。

 以上で委員長報告を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 報告は終わりました。

 第34号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第34号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第34号議案 桶川市こども発達支援センター設置及び管理条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

   〔「議長、議事進行」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午前10時27分



△再開 午前10時27分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を解いて再開します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(渡辺映夫君) 次、第35号議案、第37号議案、第38号議案を議題といたします。

 民生経済常任委員長の報告を求めます。

 26番、高野和孝君。

   〔26番 高野和孝君登壇〕



◆26番(高野和孝君) 民生経済常任委員長の報告を行います。

 お手元に委員長報告の用紙を配付をさせていただきましたので、ごらんいただきたいと思います。民生経済常任委員会は、6月6日、委員全員参加のもとで付託されました3議案について審査を行いましたので、その内容と結果について報告をいたします。

 初めに、第35号議案 桶川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、まず改正内容と理由などについてであります。別表第2条関係に定める退職報償金について、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、一律4,000円、率で1.26%を引き上げるもので、消防団員の待遇改善が主な目的とのことであります。

 次に、退職者の実態につきましては、平成14年3月31日付けで退職者は10人でありまして、今回の条例改正が適用になります。退職報償金の総額は378万5,000円となっております。この10人の退職者の方の階級と勤続年数につきましては、分団長経験者3名のうち、勤続33年が1人、22年が1人、18年が1人です。副団長経験者3人のうち、勤続22年が1人、21年1人、12年1人です。部長経験者3人のうち、勤続22年1人、20年1人、13年1人、班長経験者は1人で、勤続年数7年となっております。

 なお、勤続5年未満の団員については、別表で定められておりますが、今回の改正の対象にはなっておりません。

 次のページです。退職者10人の退職理由ですが、全員が自己都合であります。退職者全員につきましては、現在補充がされ、184名の定数は100%満たされております。

 次に、改正に伴っての市財政への影響でありますが、基金への掛金は、消防団員1人当たり年額1万6,210円で、184人分として298万2,640円が予算化をされておりますが、今回の4,000円引き上げによる関係で掛金を引き上げるということはありません。

 次に、消防委員会の開催についてでありますが、消防委員会は、県央広域消防に桶川市が加入以降は、重要案件がないために一回も開催がされておりません。しかし、消防団員の待遇改善あるいは消防小屋の今後のあり方などの課題がありまして、早急に開催していきたいとのことであります。

 また、県央広域消防と消防団との関係については、防災訓練あるいは消防操法競技への参加の件を初め消防出動等について日常的に連絡、調整を密にし、連携をとっているとのことであります。

 そのほか待遇改善に関しては、3月議会で改正された出動手当の支給につきましては、消防団員各人の出動実績に応じて各人に支給されているとのことであります。

 結論として、質疑終了後、討論はなく、採決を行った結果、第35号議案 桶川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例は、全会一致、原案のとおり可とすることに決しました。

 次に、第37号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合規約の一部を変更する規約についてでありますが、最初に変更内容と理由でありますが、大里村の町制施行に伴い、組合規約を変更するものであります。

 次のページです。規約変更に伴う市財政への影響についてでありますが、組合への負担金は、村が町になっても金額に変化はなく、人口割、均等割、消防団員の人数割によって決められておりまして、桶川市の負担金は47万9,000円が予算化をされておりますが、その内訳は人口割(10月1日現在)が7万3,967人であり、1人当たり2.13円で15万7,550円、均等割が7万6,600円、消防団員人数割が184人で、1人当たり1,330円でありまして、合計24万4,720円となっております。

 次に、消防災害の発生状況と補償との関係でありますが、平成13年度で、これは組合全体についてでありますが、療養補償は36件で384万4,969円、休業補償は13件で241万1,720円、遺族補償は2件で346万350円、休業援護金は11件で78万6,176円、総額1,050万3,215円が支給されておりますが、桶川市においては平成13年度に新たに該当する件はありません。

 なお、桶川市においては、過去に死亡件数が1件発生し、現在遺族に対し、補償金が支給をされております。また、平成11年度には、一般市民が消火活動に協力し、煙でのどを痛めて補償の対象になった例があったとのことであります。

 次に、組合参加市町村についてでありますが、参加市町村は83自治体でありまして、参加していない団体、例えば川口、さいたま市、川越、所沢、熊谷などについては、以前から市独自の制度を運用しているので、組合には参加していないとのことであります。

 次のページです。結論として、質疑終結後、討論はなく、採決を行った結果、第37号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合規約の一部を変更する規約は、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。

 次に、第38号議案 埼玉県市町村交通災害共済組合規約の一部を変更する規約についてでありますが、まず変更内容と理由については、大里村の町制施行に伴い、組合規約の変更をするものであります。

 次に、組合の財政状況について、平成12年度の決算でお知らせをいたします。会費の収入は4億4,267万1,350円、利子などで298万6,195円、基金の繰入金あるいは繰り越し等も含めまして1億4,484万4,948円、以上収入合計は5億9,050万2,493円であります。なお、平成13年度末の基金積立金残高は6億8,900万円で、不足分についてこの基金を取り崩しをして対応をしているとのことであります。

 利用状況につきましては、桶川市民の利用状況は、平成13年度で1万3,112人が加入し、掛金1,132万2,400円に対しまして、見舞金の請求額が244件で2,062万円となっております。したがって、給付率は182.12%というふうになっております。

 なお、平成11年度以降は加入手続が変更になり、従来の区長さん経由から市が直接窓口として受け付けを行うようになっております。その結果、加入率は下がっており、過去5年間の実績は、平成9年が26.1%、平成10年が24.5%なのに対し、変更後の平成11年は18.8%、平成12年が18.4%、平成13年が17.6%となり、減少傾向にあります。しかし、これは他市においても、次のページです、同様の傾向にあるとのことであります。

 区長さんが多額の現金を取り扱うなどの問題を解消するために、市が申し込み窓口となる変更を行ったとのことでありますが、加入率が下がった理由としては、民間保険との競合もあり、加入促進対策としては広報紙等によるPRを行っておりますが、直接市が勧誘することはしておりません。

 次に、市の業務量を減らす対策についてでありますが、加入申し込みは、市内の郵便局の窓口でも可能であり、郵便局で申し込みを行った加入者は、これは桶川市内でありますが、約4割となっております。この郵便局取り扱い分については、埼玉県市町村交通災害共済組合に入金をされ、組合から市にデータが送付をされる仕組みになっております。なお、見舞金の支給事務は、すべて市が窓口となって行っております。

 なお、組合に未加入の団体がありますが、それらの団体は、以前から民間保険会社との直接契約を行っているもので、桶川市については現行どおり行っていくとのことであります。

 結論として、質疑終結後、討論はなく、採決を行った結果、第38号議案 埼玉県市町村交通災害共済組合規約の一部を変更する規約は、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。

 以上で民生経済常任委員長報告を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 報告は終わりました。

 第35号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第35号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第35号議案 桶川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

 第37号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第37号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第37号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約の変更については、原案のとおり可決されました。

 第38号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第38号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第38号議案 埼玉県市町村交通災害共済組合の規約の変更については、原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第30号議案〜第32号議案・第39号議案の質疑、討論及び表決



○議長(渡辺映夫君) 日程第2、市長提出議案第30号議案を議題といたします。

 質疑を行います。

 20番。



◆20番(安藤重夫君) 今回の地方税法の改正による、特に特別土地保有税の問題なのですが、この特別土地保有税については、今回のこの法改正ではこの基準日の要件を、今までこの基準日が2001年4月1日ですか、これが設けられたものが、この要件を撤廃してすべての計画を変更すると、そして変更を認めることとし、計画があれば課税されないことになるということなのですが、例えば日立熱器具の跡地の問題で、現在あそこは今年度当初で三千何万かの特別土地保有税が課税されているのですが、これらの計画については、現在の段階ではこれまでの答弁では全く未定ということだったのですが、この辺の掌握はどのようにされているのか。

 それと課税の仕方なのですが、今回のこの改正で3分の1に徴収減税ができるという内容になっているのですね、その辺はどのように扱っているのでしょうかお聞かせください。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時42分



△再開 午前10時42分



○議長(渡辺映夫君) 再開いたします。

 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) お答えをさせていただきます。

 特別土地保有税の計画変更の関係でございますが、平成13年の4月1日現在におきまして、徴収猶予を受けている者に限ってこの計画変更等が認められていたわけでございますが、この条件が撤廃をされまして、13年の4月2日以降に徴収猶予を受けている者につきましても、計画変更ができるというような内容のものでございます。

 それから、日立の跡地の関係でございますが、これにつきましては、特に計画ということで市の方に申請はございませんので、土地保有税の方は課税をさせていただいているところでございます。

 それから、3分の1の関係でございますが、これにつきましては、運輸施設整備事業団が造船業構造転換業務の用に供する土地に係る土地保有税の軽減ということでございまして、これにつきましては、地方税法上、今回新たに創設されたという形になっておりますが、平成13年度分の特別土地保有税につきましては、運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律の規定によりまして軽減措置が講じられているものでございまして、実際には特例の延長というようなことになろうかと思います。

 話が前後いたしますが、日立熱器具の跡地につきましては、特にこの3分の1の控除ということはございません。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) そうしますと、現在のこの日立跡地の土地利用6万4,000平方メートルですか、これの使用というのは全く桶川市には連絡が来ていないと、そういうとらえ方でよろしいのでしょうか。大企業ってすごいなと思うのですが、これだけの土地をそのまま放置して、三千何万、200万からの税金を平気で払うということで、もともとこの土地保有税については、いわゆる土地の騰貴を抑えるためという形でスタートしているわけなのです。現状を見ると、地域の人は、本来だと地域に説明があった形でいくと、あそこにトーハンが物流センターを建設しているはずなのですよね。それも地元にも全く説明がないし、一体どうなっているのだということだったのですが、先日一般質問もありましたけれども、ここでも全く答弁されていないのですけれども、このままで果たして、そういう答弁でいいのかなというのが私の疑問なのです。再答弁を求めます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午前10時46分



△再開 午前10時47分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を解いて再開いたします。

 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 日立ホームテックの跡地の関係ですけれども、さきの一般質問でお答えしたとおり、我々の方も電話確認ですけれども、会社と確認をしておりますが、今のところめどが立っていないということです。一般質問の中でもお答えしましたように、そういう現況にはありますけれども、商工振興等の意味も含めて、また今後会社と折衝をしてみたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) この一部改正に伴う予算の上での影響というのは、それぞれどんなふうになっているのか、できれば予算説明書の中でどんな影響が出るのか説明を願いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) お答えをいたします。

 今回の条例改正によります影響でございますが、まず平成14年度の課税データの中で算出をいたしました。これによりますと、個人市民税の所得割の非課税限度額の引き上げによるもの、これ130人で5万7,000円ほどの減収というふうになっております。

 また、均等割の非課税限度額の引き上げによるものが42人で10万5,000円ほどの減収となっております。

 また、長期譲渡所得に係る個人市民税の課税の特例でございますが、8,000万円を超える部分が税率6%から5.5%になりました。現在これにつきましては、その適用は停止されておりますので、特に影響はございません。

 そのほかの特別土地保有税の関係でございますとか、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除に関する課税の特例及び固定資産税等の課税標準等の特例の関係でございますが、これらにつきましては特に影響はございません。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) ほかに質疑ございませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第30号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第30号議案 専決処分の承認を求めることについて(桶川市税条例の一部を改正する条例)は、原案のとおり承認することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(渡辺映夫君) 次、第31号議案を議題といたします。

 質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第31号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第31号議案 専決処分の承認を求めることについて(桶川市都市計画税条例の一部を改正する条例)は、原案のとおり承認することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(渡辺映夫君) 次、第32号議案を議題とします。

 質疑を行います。

 26番。



◆26番(高野和孝君) この法律が変わったという関係もありまして、路線バスの廃止も今回協議しないで、やる気になれば一方的にやれるというふうになったような気がするのですが、これは従来の東武から今度朝日自動車に変わったわけです。その辺のまず変更した理由です。どういう事情があったのかということです。

 次に、現状での問題点とか何かという関係でありますが、この乗車率、利用率、採算に絡むと思うのですが、その辺はどんなふうになっているのかということです。

 それから、循環バスも通るようになりまして、いろいろ影響もあると思うのですけれども、その辺の影響についてはどんなふうにとらえているのか、循環バスとの関係。あわせて、この路線バスのルートそのものの見直しというものについては、どんなふうに市の方はお考えなのか、あるいはこの会社も考えているのか説明をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) ただいまご質問いただきましたまず最初に、今回肩がわりすることになった理由というご質問でございますけれども、実はこれ申しわけないのですけれども、私どもの方では、朝日自動車の方に実は2月13日に文書をいただきました。そのときの説明を受けた中では、東武自動車から朝日自動車に肩がわりするということを聞いたということだけで、はっきりした理由については聞いていませんでした。まことに申しわけないのですけれども、そういうことですので、ご理解をお願いしたいと思います。

 それから、現状の乗車率でございますけれども、現状の乗車につきましては、1年間で輸送の人員が18万7,000人程度、平均乗車率度は8.3人というふうなことを聞いております。

 それから、市内循環バスとの影響ということでございますけれども、市内循環バス等は、これはルートが多少違っております。これにつきましては、現在青葉台経由につきましては、総合福祉センターから青葉台団地、それから小針領家、それから西窪台、それから駐車場を経て加納公民館の方に行くということで、この辺については市内循環バスが直接重複するということはございませんので、今後は13年度の乗車率等は出ておりませんので、13、14については若干の影響が出るのかなと、そんなふうには思っていますけれども、その辺自体はっきりしたことは統計等はとっておりません。

 それから、ルートの見直し等につきましては、今回お話をいただいた中では、当分は現行の本数で、現行のルートでいきたいというふうに聞いておりますので、当面は見直しはなされないのではないかと、そんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 駅の東口から稲荷通りを通って、加納公民館まで行くのですね。見てみますと、確かに乗っている方は少ないと、バスは大型なのですよね。それで、狭い道路でありまして、今後飛躍的に乗車率がアップするというような背景、条件等があるのかどうかということです。今のお話ですと、循環バス等の関係は直接なくても、やはり影響はこの乗車率に出てくると思うのです。そういうことも考え、受け止めているようでありますから、そういうことを考えると、例えば今の車両については東武からそのまま受け継いだ車両なのか、例えば更新するときにでも、もっと小さい中型に変えていくとかそういうふうにした方が交通安全上、非常に助かるわけです、合理的なのですよ。その辺はやはり市の方としても、ただ駐車場をお貸ししますよということだけではなくて、もうちょっと親切にいろいろとアドバイスするなり、あるいは時にはお願いするとかということをやることはできないのですか。

 あわせまして、いろいろ循環バス等の影響もあったりして影響が出てくると、採算が合わなければ撤退というの、これできるのですよね、今度。別に桶川市と協議して決めなくても、一方的にやめたということはできるのですよね、その辺どうなのですか。これそうなると今度、また逆に言うと平均8.3人しか使っていないということでも、循環バスのルートと変わらないのではないのですから影響は大きいのですよ、これ。交通何地というのですか、交通過疎地というのですか、等の関係で一応影響が大きいのです。やっぱりこれは非常に大きな影響が出ますので、もっといろいろ重視して取り組んでいただけないのかなと。そういう関係でルート変更というようなことでも、別にこの会社やめてくれと桶川市は考えていないわけですから、循環バスとあわせた、もっと市民の足を確保する意味で積極的なルート変更の提案みたいなこともやっていくべきではないかと思うのです。そんな点についてお考えをいただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時58分



△再開 午前11時08分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を解いて再開いたします。

 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 朝日自動車に関してでございますけれども、同社に対する東武鉄道の持ち株比率が100%という会社のようでございますので、我々も車両を確認しましたけれども、旧の東武バスが使っていた車両をペイントもそのままで、社名だけ朝日に変わっているという状況のようです。お尋ねの撤退とか車両の小型化あるいはルート変更のことにつきましてですが、お認めいただければその報告も兼ねて話に伺っても、交通安全の担当部とも含めて話にも伺ってもいいと思うのですが、こちらから余り言わない方がいい部分もありますので、そんことを胸に置きながら会社の方と協議をしてみたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) 今このバスについては、市に了解なく廃止ができるなんて聞くと、大変心配するわけなのですが、この路線はとにかくなくてはならない路線だということは、ぜひ市としてもしっかりと認識をしていただきたいと思うのです。そういった点では、今回ルート変更ということもありましたけれども、そういった点では東口から加納公民館に行く形というのは、あの辺の企業に行く人たちが加納小あたりからおりて出勤したりなんかしているわけで、これはとにかく倉田の地域の人にとっても、市内循環バスがあるといえども欠かせないルートということは、絶対に肝に銘じていただきたいということが一つあります。

 実際に朝日バスになってから運転手さん親切になったねなんていう話もありまして、そういった点では、ぜひルートを延ばしていただくということを考えていただきたいのです。それで、西側の方から県活センターに行くには、非常に自転車で行くには危ないということで、ぜひそちらまでルートが延びたらばよりいいのにという話はあちこちから聞きますので、そういった点もあわせて交渉に当たっていただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 私どもちょうど車庫へ訪問したときに、運転手さんが休憩中で、少しお話をさせていただきましたけれども、ご意見のとおり大変運転手さん丁寧な感じで、我々もいい感じを持って帰ってきました。市民のためにぜひお願いしますというように帰ってきたのですが、後段の部分についても、先ほどのお話の中で含めてまいりたいというふうに考えます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第32号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第32号議案 専決処分の承認を求めることについて(土地建物使用貸借契約)は、原案のとおり承認することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(渡辺映夫君) 次、第39号議案を議題とします。

 一括質疑を行います。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 一括ということですが、具体的には6ページと7ページということになると思うのですが、最初に合併の関係の意識調査です。これをどういうスタンスでとるのかということが非常に大事でありまして、内容によっては合併促進ということにもなりかねないので、やっぱりこれは市長のお考えを何点かお聞きしておきたいというふうに思うのです。

 まず、市長が信頼と対話ですか、桶川をがらっと変えるということで頑張って当選され、1年が過ぎたわけでありますが、合併は避けて通れないというふうになってきて、合併というふうになってきますと、この市民に対する約束ですね、信頼と対話ということでやってきたものが何か桶川市がなくなってしまうわけですから、信頼と対話どころではなくなってしまうので、その辺の市民に対する約束あるいは市民からの信頼、万が一にも裏切るなんていうことがあってはいけないわけですから、その辺はまずどんなふうに考えているのか、これはやはり1年間やってきた上での大変大事なスタンスであろうというふうに思っております。

 それから、1年やってくる中で、やっぱりご苦労されたのはごみ問題ではないかと思います。本当にこのことを考えると、期限がある問題として夜も眠れないぐらいの大変なご苦労があったのではないかと思うのです。そういう中で、10年の期限つきというお話も市長の答弁でありました。では、その先を考えると、なかなか見通しが厳しいということから、ごみ処理の広域化というか土俵を10年先に向けて広げておくというのが、いろんな苦労の中で考えがそっちにいったのかなという気もしているのですけれども、その辺は率直なところどうなのでしょうか。

 それから、財源の問題でいろいろやりとりを聞いておりますと、市長も心配をされまして、果たしてその特例債の10年間ばんばんやった後の借金の返済を国が本当に見てくれるのかどうかと心配で課長さんにもお話をしたということでありますが、私は官僚の言うことというのは全く無責任で、10年先のことなんていうのは大体責任なんか持ってくれっこないと思っているのです。

 交付税そのものの制度も、いわゆる面倒を見てくれる、交付税そのものの原資もパンク寸前という状態も、市長もおっしゃっております。それから、国の財政も、国、地方合わせて700兆円という膨大な借金ということから見ると、このまま行けば財政そのものが日本は破産状態になってしまうというのがあって、10年先なんて言ったら本当にとんでもないことになってしまうと思うのです。このまま行けばですよ、このデフレスパイラルで行ってしまえばどうしようもないと思うのです。そうすると、残るのは借金だけではないのかと、借金して結構開発とか上物をつくったり、箱物をつくったりしますけれども、残った借金について本当に責任を持ってもらうことにならないのではないかと。ですから、気をつけよう甘い言葉と暗い道というのがありますよね。小泉さん、そうは言っていないですれども、どうもそんな気がしてならないのです。

 市長も、いや私は身を張って頑張って、決して次もまたやろうとか何とかという考えは全くなくて、こういうふうにやっているのだと。もちろん次やるやらないは、それはいいのですけれども、それだけ責任を持ってやっておられるということでありますから、もっと10年たった後はいいよということではなくて、その辺の先を見通して判断していく必要があると思うので、この点について市長からお答えを願いたいと思います。

 それから、事務的に、ではどういうこのアンケートをとるのかということで、この設問というのは難しいと思うのです、設問の仕方。その辺はいつまで、どこで、どんな内容で決めるのかということを明らかにしてください。たかが100万円といっても、そういうことを考えると大変ですね。

 それから次に、清掃費の関係の方でありますが、いろいろ前進した中での予算化ということでありますけれども、交付する相手先について法人格ですか、町内会のような、法人格に準ずるようなものがないと、個人の口座に振り込むことになります。その辺はどんなふうに考えているのでしょうか。少なくとも個人の口座に振り込むというようなことをすると、振り込んだ方も大変な責任を負うことにもなりますし、公金を使うという意味でも問題が出てくると思いますので、その辺がどうなっているのかということです。

 それから、その先どうなるかということでは、四つの地域の対策委員会が組織がつくられていくということでありますが、当然これは先があるわけですね、これは。そうすると、何千万円かと言われているもののその使い方と内容が問題になってくると思うのです。これは、基本的な考え方として、どんなところに使うかというのを市は考えているのか。市も6項目か7項目、地域改善という点で地域に提示したのがありますよね。そういう中身を具体的にはどんなふうに実現していけるような中身になるのかという点です。やっぱりそのぐらいは、ここで明らかにしておいていただかないと、我々としても判断がなかなか難しいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 今予算に絡みまして、合併の関係でどういうスタンスでというお話でございましたけれども、一般質問、その他でもお答えをさせていただきましたけれども、やはり今なぜ合併なのかということのとらえ方の問題になってくるのだと思うのです。これは、今までもいろいろ過去に合併という問題で大きな議論を呼んで、それこそ血の雨が降ったということまであるというぐらい我々も聞いているわけですけれども、この平成の大合併というものがどういうところから出てきているのか。もちろん私は、財源問題というのが大きな、先ほど高野議員さんから質問がありましたように、財源問題というのは非常に大きな問題でございますけれども、その部分が非常に重要な部分として出ているというのは、私は最大かなという考え方を持っておりますけれども、もう一つはやはり地方分権という中で、ここまで地方分権が進むという形のものが、実は我々も余り予測をしていなかったのではないか。

 それは、もちろんもっともっと財政的に豊かで、バブルのときのような状況が続いたときに、果たして今のような地方分権という形で進んできただろうかというふうに思うと、私はそうはいかなかったのだろうと。やはり考え方としては、国の方で交付税なり補助金というもので地方をコントロールといいますか、言葉は悪いですけれども、そういうものでやっていきたいという考え方は、私は国に基本的にあるのだろうという考え方は今でも変わらないのですけれども、しかしそれがもうできなくなってしまったというのが一つと、もう一つは、今のような社会情勢の中で、戦後50年シャウプ税制勧告以来とってきたものというのが、まさに地方交付税そのものが成り立っていかなくなってしまった。

 一般質問でもお答えしましたように、いわゆる原資そのものがもうないわけですから、ないと言ってはおかしいのですけれども、いわゆる交付税、ことし約19兆4,000億ぐらい日本全国であるわけですけれども、本当のこの国税五税の中でのその原資というのは12兆数千億、残りの7兆程度は特別会計から繰り入れて賄っているわけです。この交付税の借入金額が46兆を超えているわけですから、このうちの30兆を超える部分について、いわゆる地方自治体で負担をしなさいという形になっているわけですから、こういうものが今までのような形でいったときに、果たして交付税をふやしなさい、ふやしなさいと言って、国がどんどんふやしてくれて、こういう財源が国の方に今までどおり来るならば、私は合併という問題は出てこないのだろうと思うのです。

 そういう点でこの問題というのが今後どういうふうに、景気の問題とも大きく絡んでくることですから、来年あるいは再来年からどんどん景気がよくなって、V字型に回復していってどんどん税収も入ってくる、交付税の原資も入ってくるということになってくると、またいろいろ考え方は別になってくると思うのですけれども、その財源問題ともう一つは、やはり先ほど言ったように地方分権という中で地方が分権をされたその権限というものをどういうふうに使って、市民のために本当になる地方自治体をつくっていくのかという、本当の今まで地方分権、地方分権と言われても通ってこなかった、このことが初めて実現をされてくる、そのときに受け皿としての地方自治体が、今のような形で果たしてこれからもずっといけるのだろうかという、そういう実は私も思いがあるわけでございます。そういう点で、財源問題と地方がこれからどうやっていったら市民のために一番いい自治体になっていくかということについて、やはり真剣に考えていくべきだろうというふうに思っております。

 もちろん桶川がなくなってしまうということに対する思いというものも、市民の方で持っている人はたくさんおると思います。私もできるならば、そういう桶川というものに愛着を持っておりますから、そういうものがあるということは、非常に私はいいことだというふうに思っておりますけれども、しかし中身がなくては、私は市民のためにそういうものが現実的に桶川という名前が残っても、現実的に市民に回すお金がなくなったり、分権の中でそういうものが独自の施策がとれなくなった場合にどうするのだろうかという問題がございますから、やはり私はもっともっと100万都市というものができて、その後背地としての自治体というものがこのままでいいのかどうかという、そういう思いもございます。

 それから、先ほど出ましたごみ問題等の中で、やはり桶川市が今後10年後に新しいごみ処理施設を、仮に桶川市の中につくるとしたときに、場所は変えていかなくてはならない。しかし、場所ができたとしても果たして今の制度の中、これからどういうふうに10年後に制度が変わるかわかりませんけれども、現状で考えざるを得ないので、現状の中では桶川市のごみを、例えば桶川市だけでつくるということになりましたら、これ全部市の単独財源でやっていかなくてはならないという問題もあるわけですから、そういうものもやはり考慮に入れていく必要があるのではないかというふうに思うわけでございます。

 先ほど言いましたように、交付税の原資そのものがなくなってきている中で、本当に今のような国の財政支援措置の中で果たしていけるのかどうかという議論も私は十分あると思います。例えば交付税をもらっていない戸田市さんがこの間、新聞にも出ましたけれども、交付税をもらっていないところは、確かに合併してもその恩典がないのではないかという問題もあるわけでございますから、そういうものも含めて、ただ自治体というのは、私は根本的には不交付団体を目指しているのだと思うのです、今の制度の中ではですよ。恐らく1を目指して、いわゆる国の交付税措置がなくてもやっていける自治体というのが理想であるというふうに思っているのですけれども、そういうものを目指してみんなやっていると思うのですけれども、今の現状の中ではやはり交付税というものが大きく左右する。小泉さんも、この間の全国市長会の中でも見直しをしていきたいという、この見直しがどういう方向に来るのか、これによっても私は随分違ってくるのだろうなというふうに思っております。

 そういう点で、そういうものもすべて市民の皆様方にお知らせをする中で、今後の桶川というのを市民の皆さんと一緒にどういうふうにしていったらいいのかということを考えていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 政策審議室長。

   〔政策審議室長 中野照男君登壇〕



◎政策審議室長(中野照男君) 合併に関するアンケートの設問は、いつまで、どういう内容で、どこで決めるのかというようなご質問をいただきました。

 内容につきましては、詰めている最中ですけれども、合併の背景ですとか、効果あるいはデメリット、相手団体あるいは被アンケート者の合併の意向等想定しているわけでありますけれども、考え方としては、今の段階では、現段階では市民の中に十分な合併の情報提供は十分にされているというふうには考えておりません。まだまだ不十分だろうというふうに考えております。したがいまして、今回のアンケートの調査の結果でというのも、それなりの判断をする必要があるのかなというふうに考えています。

 できれば今月中ぐらいには発送させていただいて、来月中ごろには回収できるようなスケジューリングできないものかというふうに考えております。また、内容等につきましては、今後内部で十分詰めさせていただければというふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 大きく2点ほど質問をいただいたかと思います。

 1点目の交付の相手先ということでございますけれども、個人の口座なのかというご質問をいただきました。今地元の方で環境センター周辺地区対策協議会というのが組織化されるべく、今地元の方で調整がなされております。それが立ち上がりますと、協議会の会長というのが代表者として選出されるかと思います。その会長の口座ということになろうかと思います。地元からのお話としては、細かい事務的なものは市の方にお手伝いいただきたいというお話もいただいておりますので、行政が手助けをしていくようになるのかなというふうに考えております。

 それから、二つ目のこれから先のお話をいただきました。今回の補正には出してございませんけれども、協議会が設立をされていろんな周辺対策等の地域振興、その辺の話が出てきたときのお尋ねかなというふうに思いますけれども、まだ確定はしてございませんけれども、流れとしては協議会の方が設立をされますと、地域でこんなものを考えていきたいというような話がなされてくると思います。これまでの地元との話の中では、一つの例としてお聞きいただきたいのですけれども、民俗芸能の伝承ですとか、用水路の改修ですとか、集会所の改修ですとか、そんなお話も出されておりますので、そういう形で地域の方がまとまってくれば、その対策協議会を通じて市の方が少し面倒を見ながらという形になってこようかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) では、7ページの方を先にお尋ねしたいと思うのですが、まず会長が決まったら会長個人口座に振り込むということになりますよね。形としては、個人に振り込むという形になってきますよね。その場合、非常に難しいという面もあると思うのです、個人の口座に入った場合。例えば税法上の扱いはどうなのですか、これは。個人の口座に入った場合のそのお金が所得になってしまうのです、市から交付されたとしても。それはどんなふうにお考えでしょうか。

 それから、例えば町内会のような組織が地域関係団体とかということで、町内会としての法人と同じような格付を持って集会所の建物を登記するとか、口座を町会の名前で持てるとかとなりましたよね。地域何だかちょっと忘れましたが、縁故団体、何かそんなような名前だったと思うのですけれども、そういうふうにはできないのでしょうか。そうしないと、やっぱりさっき言ったようにいろいろ問題が出てくると思うのです。そこはもっと慎重に可能性を追求して、それこそ遺漏のないようにしていただかないとまずいと思うのです。会長さんにとっても大変なことだと思うのです。

 それから次に、行政の手助けをというお答えがありましたが、それはどういうことですか。いわゆる口座の管理あるいは歳入歳出等の出金等の管理ですね、具体的には。出金伝票あるいは領収証等の管理と帳簿つけあるいは事務局、こういったものを事務的なものをお手伝いするという格好になるのかどうか。

 次に、地域振興について、これから具体的になってくるということでありまして、これは、今度何千万というお金を使っていくということになりますので、例えば各四つの地域にそこの会長さんに振り込むのだよということになると、これまたもっと大きな問題になってきます。ですから、事業をそれぞれ決めて、事業として出していくというようなやり方です。例えば集会所を直したり、つくったり、民俗芸能のいろんな獅子舞のいろんなものだとか、そういったものに支出していくとかという形で、あくまで支出は市の方を通してやると。トータルで幾らの地域振興のお金が出ていますよというふうになってくると、市民の方も関係者もそれを全部わかって、いろんなお願いもできると、こういうふうになっていった方がいいと思うのですけれども、その辺の見通しについて明らかにしてください。

 次に、合併の関係でありますけれども、まず事務的な問題からいきますと、6月発送、7月に実施ということで、この対象者というのはどういうふうになるのですか。アンケートの対象者、全市民、全有権者、サンプルといういろんな問題があります。これはどんなふうになるのでしょうか。やる時期がわかった中で、今おっしゃっておりますように、市民に情報提供が十分ではないと、十分に煮詰まってはいないということでありまして、このアンケートの利用をどういうふうにしていくかという点が大事です。今の認識で実施をしたということになると、一般的にこの合併問題についての現時点での市民の意識ということになるわけでありまして、そのことで例えば合併推進の方向だとか、あるいは合併はだめだとかという結論を出す問題ではないと思うのです、これは。その辺はどうなのですか。例えば上尾市と合併がいいですか、あなたは北本がいいですか、こういう組み合わせがいいですかなんてとれば、どこか丸つけますよ、これ。では、上尾という方向にいこうとか、そういうふうになってしまうと、これはまずいのですね。数字というのは、ひとり歩きしますから。そこをどんなふうに考えるかお尋ねをしたいと思います。

 それから、市長からも総括的にご説明をいただいたのですけれども、今までの一般質問等の論議の中で、やっぱり明らかになってこなかったというのは、財源問題について国が言っていることが果たしてそのまま信じていいのかどうかという点については、お答えは今までの中でいろいろよく耳を澄まして聞いていてもないのです。課長さんに確かめただけであって。

 そこは、現在の小泉内閣の1年間のやってきたことを見ますと、この先その方向で日本は改革されて、経済も活性化して、消費も拡大してというふうには見れないのです、どう見ても。そうしますと、1年でこうですから、10年先どうなってしまうかなんていうのは全くわからなくて、よくなるというふうにするにはかなりの時間もかかると思うのです。だから、よくなるというふうには見れなければ、700兆円の借金をどう返していくかということは不可能に近い数字です、これは、普通のことでは。それをそういうバックグラウンドでありながら、交付税、起債を使わなければ損だし、合併すれば合併したところだけが国が交付税で見てくれるよと、合併しなければ見てくれないのだよということだけで飛びついていいのかどうかということです、そのような判断。これは、今の市長がしたとしても、この10年先あるいは15年先の市民にかかわる問題ですから、この判断というのは非常に重要なのです、本当に重要なのです。ですから、そこのところについて率直なお考えをお聞かせ願いたいというふうに思っております。

 それから、分権との関係でかなり市長は期待をしているということでありますけれども、そう簡単に国が、権力を握っている政府が簡単に分権をしてくるとは思えないですね、これは。やっぱり官僚国家でもあり、中央集権的ですから、権力を握ったらそれを握って離さないというのがこれは権力の本質なのです。そこで、どうも分権で思ったより進んできたし、あと金だけあればいいようなお話でありますが、具体的には、この分権というのは本質論で考えた場合に、どんなところまで市長は分権が進んだというふうに受け止めておられるのかお答えを願いたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 3点ほどご質問をいただいたかと思います。

 一つ目の税法上の扱いでご心配をいただきます。町内会としての法人化も法的には認められているけれども、そのような方法がとれないのかというお尋ねでございますが、税法上の扱いでございますけれども、今はさまざまな団体に何々会会長だれだれということで出している事実がございまして、直接その交付先の団体が収益事業を上げていなければ、税法上は特に問題はないというふうに伺っております。

 それから、行政の手助けの範囲ということなのですが、出金管理、帳簿つけ等までやるのかということでございますけれども、まだそこまでの具体的なところまでは、地元とは調整をしてございませんけれども、事務的なところをやるようになるのかなというところでございます。

 それから、地域振興のこれからの話で、よその組織にかなりの額が出る。その辺は、事業を決めて支出は市を通じてというお話をいただきました。この辺もまだ最終的に異同のないようにということは固まってございませんけれども、先に事業がありきという形で適切な方法をとってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 合併の問題でございますけれども、先ほども私の方から答弁させていただきましたけれども、やはり一つ大きな問題というのは、今の地方財政制度という中で、いわゆる交付税等が占める割合というのは非常に大きいわけです。今交付税がどんどん減っていったらば、恐らく市町村だけでなく県でもやっていけないわけですから、今の現状の中では地方交付税をもっとふやしてくださいという要望を県も市町村もやっているわけです。しかし、現実にこの問題の根本というものが崩れてきているわけですから、この交付税制度をどうするのかというのは、非常に大きな問題でございまして、これと相まって分権と同時に、いわゆる地方に対する税財源の移譲というのはどういうふうになされるのか。

 このことがないと、権限だけをどんどんおろしても、今財源的なものというのはほとんど変わっていないわけですから、これは地方は苦しくなるだけということで、今回の全国市長会等の中でも、税財源の移譲というのは随分要望として出しているわけです。先般総務大臣が5.5兆円のお金を地方の方に回しましょうというようなお話がありましたけれども、私は本来的な地方分権を本当に進めるならば、今の消費税がいい悪いは別にしても、消費税の1%が今地方で国が4%という話になっておりますけれども、そのうちの1%等を使って5.5兆円という話が出ましたけれども、もっともっと地方の方に回して、いわゆる補助金とか、交付税とかというので、縛るのでなくて、地方が独自に使える財源というのをどういうふうに国が与えるのか、あるいは税財源の配分を考えるのかということがないと、本当の地方自治の本旨というものが実現できるようなものにはなってこないのだろうというふうに思っております。

 そういう点で、たしかにそう簡単に分権が進むというふうに思いませんけれども、現実的に分権というものを我々が考えて、機関委任事務の廃止とか、今日までの権限の移譲というのは、ああここまで来たかという考え方が我々ありますよ、正直言って。今までだったら財源がどんどん豊富だったらここまでこなかったでしょう。しかし、現実の問題として、国の方も700兆円の借金を抱えてにっちもさっちもいかないという中で、地方の方にそういう権限もおろしてきているという面も一面あると思うのですけれども、そういうものを各自治体が受けて、ではどういうふうにしていくのかということを考えるのも、やはりこれからの地方自治体の本当の市民生活を考えた場合にも私は必要だろうというふうに思っております。

 そういう点で私は分権というものがかなりの形で進んできている、しかしこれは財源は伴っていないという中で、一番大きな問題は、税財源の移譲というものをどういうふうに国が考えている中での本当の分権というものを進めるのか。そうなったときには3,000自治体を1,000にしたいということですから、1,000になったときに、では県の状況はどうなるのかと。3,000自治体から1,000に、仮の話ですから、仮になったとして、では県という段階のものが果たしてそのまま残るのかどうかという問題も出てくるでしょうし、国の省庁の事務的な問題だとか、そういう問題も最終的には国の方でその辺の状況というもの、そうなった場合に国の状況はこうなりますよ、県の状況はこうなりますよというものが示されていくべきだろうというふうに私は思っております。

 そういう点でこの合併というのは、まさに非常に大事なことでございますので、ただ一番、私は市民の中にこういう情報というのがきちっとした形で入って、そして皆さんがどういうふうに考えるのかというものをきちっとしないと、行政の方は何もしなかったと、いや、おれは全然合併の話も聞かなかったよということだけでは、私はいけないと思うので、そういうものを公平な形で出させていただいて、今なぜ合併なのかというものを踏まえて私は出すべきだろうと。

 先ほどアンケートの話もありましたけれども、出す以上は、合併というのは1人で合併できるわけではないので、いろいろ組み合わせも出てくるわけでございますから、そういう組み合わせのパターンみたいなものも、当然今の過去通ってきたいろいろの状況あるいは近隣の状況というのを考えれば、一定のパターンを示していくということは必要でしょうし、その中の一つにはいろいろパターンはあるけれども、合併をしない方がいいというアンケートの項目も入れるべきだというふうに私は思っております。



○議長(渡辺映夫君) 政策審議室長。

   〔政策審議室長 中野照男君登壇〕



◎政策審議室長(中野照男君) アンケートの対象者はということでご質問いただきました。18歳以上の市民、これは外国人も含むというふうにしておりますけれども、の中から無作為抽出で5,000人抽出しまして、アンケートをお願いしたいというふうに想定してございます。全体で18歳以上の方は6万1,605人、6月1日ですけれども、いらっしゃいますので、そのうちの5,000人ということになると8.1%という数字になります。

 それから、アンケートの結果の利用はというようなご質問であります。この結果いかんによってどうだこうだという結論を出す代物ではないよというようなお話もありました。全く同感に思っています。先ほど来市長の方からも、何回もお話しいただいていますように、合併に関する十分な情報提供ということが必要だろうということで、このアンケートの結果をもとに、また不足している情報の部分等を把握しながら、十分な情報提供のための参考にさせていただければというふうに考えています。

 実は、1月から広報を半年ほど出しておりますけれども、なかなか原稿が悪いということなのでしょうか、今まで反応があったのは1件だけです。どうも十分ではないのかなというふうに反省しておるところです。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) まず、アンケート実施のこの予算の中で、特に今回講師の謝礼というのも入っているのですが、この講師はいつ、どういったところで呼んで行うのか、それとこの講師については合併誘導にならないのかどうか、この辺も含めてお聞かせいただきたいと。

 それと前段で地域懇談会を7月6日に行うのですが、このとき出される資料というのは、既に準備されていると思うのですが、当然議会にも最初に配っていただきたいというふうに思うのです。どういった内容のものが準備されているのかお聞かせいただきたいと。

 それとあと、今の答弁の中で、特に財政上の問題で交付税の原資がなくなったということで、先行きこのことから見通しが暗いから合併を余儀なくされるというようにもとれる答弁だったわけなのです。今の交付税制度は、確かに2001年度から制度が変えられて、交付税そのものは少なくなって、その補いとして財政特例債が認められて、交付税の分をそっくりそれで肩がわりをするということですから、地財政法上は現在の交付税が維持されているというふうにもとれるわけなのです。だから、市長が言う交付税の原資がなくなったから見通しが暗いと、即合併という議論にはならないと思うのですが、この点はどのようにお考えなのか。

 それと向こう10年間は、たとえ合併をするにしても、10年間保障するということを言っているわけなのです。今のこの地方財政状況を見て、政府が言う向こう10年間というのは物すごく変動するわけです。桶川市の6月号の広報は、100年先の人口推移を出して、市民をあおり立てるようなことまでやっているわけです。これは、100先の推移というのは、かつてマルクスとエンゲルスが推移して、これは非常に正確で今でも生きているのですけれども、この人口推移は、桶川のこの振興計画でさえ大きく修正して見直さなければならない状況で、今度の合併問題で100年先もこの人口を高齢化社会をあおり立てるような内容になっているわけです。私は、非常にこれを見て疑問に感じたのですが、そういうことからすると、この地方財政の状況というのは、即合併にならないでも、自立できるというふうに、独立独歩で自立できる、それは市長選挙の意気込みからすれば可能だというふうに思うのです。何か1年もたたないうちに、トーンがうんと下がってしまって、桶川のまちがもう合併でなければどうにもならないような、そういうふうにも映るわけなのですよ、この点どうなのかなと。

 先日電話が入りまして、市長の顔が最近見えないよと、あれほど選挙のとき元気よく、せっかく当選した市長が、なぜ今になってこういう顔が見えないのだというふうな疑問を率直に受けました。だから、そういうことも含めて、ぜひこの問題について、財政上は私はあえて合併しなくても十分と、今の制度上からはできるというふうに思うのです。

 それとその裏づけとして予算議会のときにいつも議論している桶川市の県に出す決算状況の調書、これらに基づいて職員が説明するわけです。この中でも職員は誇りを持っているのです。財政力指数の問題、そして公債費の比率の問題、ラスパイレス指数、単年度収支に至っては、平成7年以降5年ぶりに12年度はプラスになったということで4億1,800万円ですか、こういう状況で、せっかく職員が誇りを持ってこの市財政、市政の状況を運営しているにもかかわらず、市長がここへ来て非常に布教宣伝を始めるというのは、いささか方向が違うのではないかと、この点どのようにお考えなのか。

 それとあと、このアンケート調査の、高野さんもちょっと触れたのですが、アンケート調査の実施内容なのですけれども、実態問題としてこのアンケート調査というのは、本当に公平な立場でやらなければいけないというのがもう当然だと思うのです。あくまでも行政がやるアンケートですから、公正公平な立場というのは、何が何でも維持されなければならない、保障されなければならない、この点はそれがきちんと守られるかどうか、これをまずお聞かせいただきたいですね。

 それと最後に、この合併の手順の問題なのですが、総務省は非常にあおって、先日の答弁の中でもそのとおりのことを言っているわけなのですが、法定協議会の設置を急いでいるわけです、総務省と推進する勢力は。この合併協議会を設置してから合併が成立するまで22カ月、およそ2年近くかかるわけですが、そしてこの法定協議会を得た合併でなければ、強調する合併特例債が認められないというところから、こういう決め方で合併に追い立てているわけです。だけれども、桶川市の今の手順からすれば、17年度まで合併する期限なんて絶対に間に合うはずはないのです、強引にやらない限り。このところをどういうふうにお考えなのか。

 それとあわせて、市民の反応が鈍いと、問い合わせが1件だというふうに言われましたけれども、先日区長会で事業説明会をやりました。このときあえて、この合併問題について説明をしました。区長の反応はゼロですよ。この合併問題に対する今市民の反応というのは、市長がやっぱり選挙公約で掲げた元気な桶川、桶川をがらっと変えるというところに期待を持っているわけなのです。合併ではないのです、そこでは。こういうところを一生懸命行政があおり立てて合併推進を打ち出しても、市民は冷ややか、見る目は非常に冷静だということだと思うのです。この点もお聞かせいただきたいと。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 議長から申し上げます。

 質疑答弁は簡潔にお願いします。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 議長から簡潔にというお言葉をいただきましたが、私もできるだけ簡潔にしたいと思いますけれども、安藤議員さんが質問したように、まさに合併をしないという意見もあるわけですから、あるいは合併していった方がいいという意見もあるわけですから、そういうものを市民の中に本当にどういう形で出していくのか、今なぜ合併という問題が起きるのかといことについてのとらえ方というのは、いろいろあると思う。安藤議員さんが今言ったようなことも、私は当然あることでございますし、また違う意見を持っている方もいるわけですから、そういうものをやっぱりどんどん出していって、私も布教宣伝だとか、合併をどんどん進めようとか、そういうふうにとられると非常に困るのですけれども、そういう今なぜ合併なのか、それは私は私の思いもありますけれども、そういうものをきちっとやっぱり市民の中に出していく必要があるだろうと。私は、決して桶川だけがどんどん、どんどん合併しろと言っても、相手のいることでございますから、相手がいなければ合併できないわけですから、相手の市町村のこともございます。

 しかし、私は今のような状況の中で、時代がどういうふうに変化をしてきているか、変わってきているか、このことのとらえ方だと思うのです。戦後60年近く同じ制度の中でとってきたものが、このまま要するに続くのだろうかという思いがございます。また、変えなければいけないだろうという考え方もあります。そういうものをどういうふうにとらえていくかによって、私は随分考え方は違ってくるのだろうというふうに思っております。

 私も顔が見えないと言いましたけれども、このごろ市長の顔が見えていると電話をいただいておりまして、非常にこれもまた見方がいろいろ人によって違うのです。ですから、私も桶川市を少しでもよくしていこうと、桶川がどういう形になっても、桶川の市民が少しでもいい方向に持っていくということが私は必要だというふうに思っておりますので、市民の皆さんにいろいろな形で情報を出しながら、最終的には議会でどういうふうに合併協議会の制定等についても議会議決という問題も出てきますので、そういうものを総体的に考え合わせながら進むべきだろうというふうに思っておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時57分



△再開 午後1時00分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 政策審議室長。

   〔政策審議室長 中野照男君登壇〕



◎政策審議室長(中野照男君) 合併に関するご質問にお答えいたします。

 講師謝礼、今回予算をお願いしてございますけれども、いつ、どういった形でというようなお話がございました。この講師謝礼につきましては、対象を職員にするのか、市民にするのか、実はまだ決めかねてございます。職員の勉強会は、おおむね9割程度の職員に対して市町村合併の勉強会を終わっています。これからどういうふうな動きになるのか、ちょっと注目しているわけですけれども、また市民に対しましても今後市民意識調査あるいは地区別懇談会、職員出前講座等々いろんな機会をとらえて情報提供に努めていくということで考えています。そういう中で情勢がどう動くのかみたいなことを見きわめて、この執行については図っていこうかなと。公正公平であるべきだというお話、全くそのとおりでありまして、我々の言うとおりにならないかというようなお話がありましたけれども、そういうふうにならないように努めるべきだというふうに考えてございます。

 それから、地区別懇談会の資料の内容はということで、実はこれ今作成中であります。固まっておりません。来月の6日、7日ですから、余り期日もないわけですけれども、でき次第、議会事務局の方には提出させていただければというふうに考えております。

 それから、交付税の原資の話で見通しが暗いよみたいなお話がありまして、臨時財政対策債というお話も出てきました。交付税特会での借金が地方負担分30兆、市長の方から何回も出ました。実は、これにつきましては桶川市の分が幾らなのかというのは計算できません。地方負担分ということですから、でも桶川市の負担分もあることは間違いありません。いわゆる隠れ借金と言われればそのままと。本来的には、納税者の目の届く範囲でそういう借金の額等についてもチェックがあるべきだという考え方から、平成13、14、15、この3年間に限っては、交付税の配分を減らすかわりに市町村で独自に借金しなさいと、これが臨時財政対策債です。最初の年、3億ぐらいでしたか、今年度、来年度と、おおむね6億程度想定していますけれども、それだけの借金を納税者の理解を得てしているのですよということをしてくださいと。隠れ借金ですと、いつまでたってもチェックできないでしょうと、そういう計らいです。私も隠れ借金はあるべきではないと、こうあるべきだと。少なくとも納税者の中に説明して、議会審議を通じて予算は決められるべきだと、借金の額もそうであるというふうに考えています。

 それから、向こう10年間は、交付税の額は減らしませんと、あるいは交付税や合併特例債の返済が生じた場合は交付税で面倒を見るよというようなことで、そのことは当てにならないのではないかみたいなお話がございました。実は、ご承知だと思うのですけれども、合併特例法という法律があります。これは、国民の代表の国会議員が審議して決められた法律と、その中の法律合併特例法第11条、地方交付税の額の算定の特例というのがございます。「合併が行われた日の続する年度及びこれに続く10年度について、合併前の合算額を下らないように算定し、その後5年度については段階的に増加額を縮減する」という内容になってございます。また、同第11条の2、これは地方債の特例等について触れているわけですけれども、「市町村建設計画に基づく事業または基金の積み立てで特に必要と認められるものは、合併が行われた日の属する年度及びこれに続く10年度に限り、地方債を充当でき、元利償還金の一部は、地方交付税、基準財政需要額に算入する」というふうに規定されてございます。事務サイドとしては、こういう法律がある以上、そういうことだというふうに理解してございます。

 それから、広報の記事の中で、100年先の人口推計に触れているけれどもというようなお話がございました。実は、人口問題を研究したのはことしの1月ですけれども、提出しましたレポート、この中に非常に大きな意味合いを持つものが触れられておりました。日本の人口は、間もなくピークに達して減少し始めますと、50年後には今1億2,600万いる日本の人口が1億を切ります、20%以上減少するということです。なおかつ100年後には、6,400万、今の人口の半分になりますと、そういうことを言っているのですね。なおかつ、高齢化ということで3人に1人は65歳以上と、そういう世界が100年後には見えますと、このまま推移すればという前提つきですけれども、非常に大きな重みを持っているといいますか、非常に大きな問題だということで触れさせていただいたわけであります。

 それから、独立独歩で自立できるではないかと、財政的には十分大丈夫ですというふうなお話がございました。恐らくお持ちだと思うのですけれども、財政計画、約1年前につくっていまして、今13年度の決算がまとまりましたので、分析中ですから、新しい財政計画ができるまでにはまだちょっと時間がかかりますけれども、昨年の財政計画を見ますと、今後普通建設事業費はどんどん、どんどん先細りになるということが見えております。いろんな前提を置いていますので、その前提がどうだこうだというお話はあるのでしょうけれども、今後先を見た場合は、普通建設事業費はどんどん、どんどん先細りになりますという姿になってございます。

 昨年の財政計画上で見た話と実は今年度の当初予算とは当然差が出てございますけれども、そういう中で見ても、例えば今年度の当初予算ベースでの普通建設事業費、一般財源ベースで見た場合は9億8,600万程度の予算が普通建設事業費、予算計上されてございます。この中で幾つか今年度限りというのもありますので、このまま推移、そういう今年度限りという事業を除いて来年度も引き続きというふうな形で数字を整理させていただければ9億6,300万です。それに対して、恐らく来年度の普通建設事業費は、この数字よりも数億のオーダーで下回るだろうというふうに見てございます。ということはどういうことかというと、今年度予算計上した事業のうちの何割かは事業をやめるか、そういう選択を迫られる事態なのかな、それは年を追うごとにどんどん、どんどん厳しくなると、そういう姿が見えるのかなというふうにも思っております。

 それから、アンケートの内容は、公正公平な立場で実施されたいというご指摘がありました。そう努めるべきだというふうに考えてございます。

 それから、手順ということで、法定の合併協議会22カ月というようなお話がございました。強引にやらない限り間に合わないというようなご指摘でございました。22カ月、逆算すれば来年、再来年ということですので、逆に言えば順調にいくならば、まだ間に合うというふうに理解しております。

 それから、市民の反応が鈍いということで、区長会の事業説明会では、反応は何もなかったではないかというお話がございました。私も出席させていただきましたけれども、中では合併に対する熱い思いを述べられた区長さんもいらしたというふうに理解しておるところであります。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 一通りご答弁いただきまして、再質疑なのですが、まずこの講師の選択の問題では、職員を対象にするのか、市民を対象にするのか決めかねているということで、これはどういうことなのかなというふうに思うのです。職員対象の研修会に、あえて補正予算を組んで講師の予算を計上するなんていうことは今まであり得なかったのですよね、それが一つ。

 それと今後の市民の意識調査を見て推移していくということなのですが、この意図するところは、そうすると何なのかなというふうに思うのです。ここであえて補正予算を講師謝礼として10万円計上するということは、もう選択肢としてはっきりとやることが決められて、そういう中から出されるのが補正予算ではないのですか。このところをいま一度明確にしていただきたいと。

 それと資料の問題なのですけれども、これは7月6日に行う地域懇談会ですけれども、この資料についてまだできていないということなのですけれども、ほかの例を見ると、いわゆる各市の懇談会や何かでは、この資料は非常に公平な立場からたくさんの資料が、参加者はもとより参加できなかった市民にまで配布されているという事例もあります。その中では、特に市長が言う財政状況、地方交付税の原資がなくなって先行き見通しが暗いというこの分析は、市民が本当にそれをできる分析の資料が果たして提起できるのかどうかという問題があります。このところは、例えばこの決算状況調書なんかを見ると、これらがわかりやすく市民の中に経常収支比率だとか、公債費比率、公債費負担率、起債制限比率だとか、歳入構成状況、自主財源の状況だとかそういった内容が本当に市民が見てわかりやすい、そういう資料が提起されているのです、この合併問題の懇談会や何かのときには。だから、そういったことが果たして考えられているのかどうか、この点もお聞かせいただきたいと。ぺらの紙1枚ぐらいで、市民の意見を聞くからだというふうに処理してしまうのか、この辺も非常に問題、気になるところですね。

 それと先ほど6月号の広報で、100年先の人口推移ということで、今の答弁では人口問題研究会の研究所の資料だということなのですけれども、現実にこれから市民の中で合併問題について議論するときに、果たしてこのように広報で100年先の人口推移、100年後2分の1になって、その3分の1が65歳以上で、お金のかかる市民ばっかりですよと、こういう論調の広報を載せて、これからの資料提供で果たして公平が保てるのかと、こういう疑問はだれでもが思うと思うのです。誇大視して、この合併問題、合併に誘導していくということは、余りにもちょっと度が過ぎるのではないかというふうに思います。この問題では、「特に少子高齢化は、間もなく人口減少の時代の到来を意味し、税金を納める人が減り、税金を使う人がふえることも意味します」と、「100年後には、人口が半分になって、3人に1人が65歳以上の世の中になるとも言われている」と。この人たちがみんな税金を使ってしまうかのような、こういう印象の広報を出すわけです。もう既に市民に対しては、一定の威圧をかけながら合併に誘導していくというふうに理解もできるわけなので、その辺は相当慎重にしていただかないと、強調する公正公平は保てないというふうに思います。この点について明確にしていただきたいと思います。

 それと財政推移の問題なのですが、地方交付税のあり方について、私が言ったのは、特に去年から始まった臨時財政対策債、この問題なのですけれども、実態として交付税は減らしていませんというのが政府の強調です。地方へ一定程度、この臨時財政対策債で借金をしてもらいます。その後交付税で算入しますということですから、あえて今の段階で地方交付税制度は変わりつつあるけれども、極端に交付税が削減されているというふうにはとらないわけです。このとらえ方でいいのかどうか、私はその点もいま一度明確にしていただきたいと。

 市長が答弁するのは、もう必ずここに終始して、交付税の原資がなくなって、見通しが暗いのだと、このことで乗り切ろうというのであれば合併ありきということも考えられるけれども、やっぱり地方自治体なのだから、憲法に基づく地方自治の本旨に基づいて独立独歩、自主財源、自立できる、この自治体づくりを市民は期待しているわけです。そこのところをいま一度明確にしていただきたいと思います。

 それと手順の問題なのですが、順調なら間に合うという意味は何を指すのかと、合併推進をもう意図してやっているのではないかと、私は率直にそういうふうに思いました。この合併推進のときに、例えば協議会をスタートさせるときには、その前段で市民の中にいわゆる新しい市長のまちづくり計画を提起しなければならないわけです。そして、市民がそこから選択をするわけです、合併がいいか悪いかを。そういうことの選択肢も示さない段階で、今からこれからスタートするのに、順調なら間に合うというのは、一体何を意味するのかなと思って。だから、合併先にありきで、今度のこの地区別懇談会で一挙に推進に持っていこうという意図も見えるのではないかなというふうにも思うのです。この点、新しい新市建設計画というのを問題とあわせてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 政策審議室長。

   〔政策審議室長 中野照男君登壇〕



◎政策審議室長(中野照男君) 最初の講師謝礼の件でございますけれども、市民向けなのか、職員向けなのか決まっていないのはけしからぬというようなお話でございました。そういうことなのかなという気もしますけれども、これから大きく事態が動くのかなということを踏まえますと、その後の対応の一手法として想定していると。市民に対して講師を招いてお話しするのは、意図するところはということなのですけれども、先ほど来何回も出ていますけれども、正確な情報提供ということになるのだろうと思います。

 それから、交付税絡みの資料ということのお話がございました。市民が見てわかりやすい資料ということのお話がありまして、そうありたいというふうに願っております。そういう観点からの情報提供もいただければなというふうに考えております。

 それから、100年先の人口推移はというようなお話ですけれども、現実その人口問題研究所の出した報告書の中のワンフレーズということで、非常にこのままいけば大変な世の中になるのですということを国民に訴えているのかなと、だから合併とは関係なくして大変な世の中になるのですと。先日坂口厚生労働大臣がこのことについて触れていました。このままでは日本が滅びてしまうみたいなお話をしていましたけれども、まさにここに思いをはせるとそういう言葉が出てくるのかなと、私も非常に感動してその言葉を聞いたところであります。あくまでもお示しさせていただいたのは、勝手につくった資料ではなくて、人口問題研究所の方で出している資料から引用させていただいたということです。

 それから、財政の話で、交付税は一部臨時財政対策債で振りかわっているから減っていないではないかというお話です。合算すると、そういう見方もできるのかなと。しかし、30兆という地方負担分を抱えた交付税特別会計、これは逆に言いますと、30兆の地方負担分を抱えているということは、行く行く本来地方に交付されるべき交付税を今の段階で先食いしているという見方もできるわけです。そういうことからすると、今後非常に厳しい交付税の世界があるのかなというふうに考えるのが妥当ではないのかというふうに考えております。

 自立できる自治体づくり、これも市長の方からお答えがありましたけれども、できれば交付税なんかもらわないで、財政力指数1を超えれば交付税は要らないわけですから、独立独歩、そういう自治体づくりというのが理想の姿であるというふうには考えますけれども、今年度約4分の1は交付税に頼らざるを得ない現実があるというのもまた事実であります。

 それから、順調なら間に合うというようなことでの話で、まちづくりのビジョンを最初に示すべきではないかというようなお話もありました。卵が先か鶏が先かということになるのかならないのかあれですけれども、法定合併協議会の中では、合併したとするならばという過程を置いて、双方でみんなで力を合わせてこういう新しいまちをつくりましょうと、いわゆる新市建設計画と言いますけれども、そういうものを策定していくのだと、それは法定合併協議会での中での主な作業内容ということに位置づけられております。本来ならば、その合併の前にこの新市建設計画というのがあるべきではないかという話なのですけれども、少なくともその新市建設計画については、法定合併協議会で熱心に議論されるものだと。なおかつ事務のすり合わせ等もやるのですと。そういう中で市民に説明会を開いて、ご理解を得られたということであれば合併に進んでいいでしょうと。まだ理解不十分、市民の納得が得られないということであれば、法定合併協議会の結論として、合併すべきではないという結論もあり得るということですので、法定合併協議会はあくまでも合併に対する議論の場というふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 手順の問題について、漠然ときり言っていないのですよね。2年順調にいけば間に合うということのその意味を、私はその手順を聞いているので、そういう漠然とした答えでなく、もう少しはっきりしていただきたいというふうに思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後1時25分



△再開 午後1時25分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 政策審議室長。

   〔政策審議室長 中野照男君登壇〕



◎政策審議室長(中野照男君) 22カ月スケジュールというようなことで答弁が漏れました。

 法定合併協議会をつくる前には、準備会みたいなものが必要なのかなというふうに言われてございます。法定合併協議会をつくるための準備会をつくりまして、それから法定合併協議会をつくるための議案あるいはその協議会関係の予算等も必要になるのだろうというふうに考えてございます。そういうことで合併協議会の協議が進む中では、先ほど私が言いましたように、その新しい市で目指す新市建設計画案あるいはそれを裏打ちする財政計画案みたいなものをこの協議会の中で協議して原案をつくりなさいと、原案ができた段階で市民に対して説明会を開きなさいと、市民の意向を踏まえた中で最終的にそれを決定しなさいというのが一つの大きな流れでございます。

 それから、協定項目の協議決定というのが非常にこれ項目数は多いのですけれども、何千になると思うのですけれども、例えば合併を想定している団体間で納期が違う、あるいはサービス水準、いろいろ給付水準が違う、手当関係が違う、料金等も違う、市役所で今行われている事務すべからくが相手との調整に入ると思います。そういう調整、具体的な項目の中の協議を一つ一つする中で、協議会としての結論を出しなさいよ。その結論が出ましたら、それを持ってまた市民の中に入って説明しなさいと。そうしますと市民の中には、新しい市のイメージと具体的な事務の内容について行き渡るだろうと、そうすべきだと。そういうのを見て、法定協議会として、さあ判断してくださいよということです。

 法定協議会としては、約22カ月というふうに踏んでおりますけれども、このとおりにいくというふうにはなかなか考えづらい面もあるのかなと。したがって、こういう22カ月スケジュールというのを想定すれば、ことしの秋口までにはその法定合併協議会に持っていけるような条件整備、例えば市民の中の一定程度の理解、一定度の意見のすり合わせ、あるいは議会のご意向等も踏まえて、そういったもろもろの条件が一定程度整えば、こちらの方へ移行できるのかなというふうに考えておるところであります。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 順番に伺いたいと思います。

 まず、市長にですけれども、この地方分権があるから合併に進んだからという話をなさいましたけれども、地方分権というのは、基本的にはお金がこんなに財政難になったから進んだのだろうというのが市長の見解だったと思うのですが、民主主義の一つの発展段階で地方分権というのはもう当たり前であるというような、地方自治法がありながら、実際には実態がなかったということが本来の本旨ですから、金がないから云々という話ではなくて、本来進むべき道筋だったはずなのです。そこら辺の見解がちょっと市長と違うのですが、その辺についてまずお尋ねをしたいと思います。

 それから、地方分権がこんなに進むとは思わなかったというのですが、私はまだ進んでいないと思っているのですが、どれだけ進んだというふうに考えていらっしゃるのか。まして財源と、仕事のことは大体わかっていますので、どのくらい財源移譲が進んだかということで、むしろ地方分権が実態が進んでいないから、財源移譲をさせるということが自治体の役割だと、合併に向かうのではなくて、国の言うことを聞いて合併に向かうのでなくて、そういう運動もこれからもしていくと、市長は今まで頑張ってきたというふうにおっしゃっていましたけれども、そういうことであるのではないかなと思うのですが、その辺はもうお手上げということなのか、その辺について伺いたいと思います。

 それから、総務省は実際には合併の本来の建前というのを市町村の自立心、自制心を植えつけるためだと、今までは自治体というのは、はっきりとこれは私も聞いているのですが、能力がないと。これは、総務省の役人が多くの議員を前に、比企広域の説明会でも自治体の職員、議員も含めて能力がないのだということを発言しているのですね、だから合併に向かうのだというふうに言っているのです。それについて相当のブーイングがあると、さっさと逃げてしまうというのが今総務省の役人のやっていることなのです。そういうことに関して、これからでは合併したらどれだけの能力がついていくのかというのがよくわからないのです。その辺も含めて、合併したら市町村の職員というのはどれだけ能力がつくのか、それは別に総務省の言い分と一緒ではなくてもいいのですけれども、市長としてどういうふうにお考えになるのか、それを伺いたいと思います。

 それから、アンケートについてなのですけれども、先ほど背景、効果、デメリット、相手団体ということを入れたいということだったのですが、実際にもう今月の末に発送するということでは案ができていると思うのです。背景はどういうふうに書くのか、効果はどういうふうに盛り込んでいくのか、デメリットはどうなのかということについて、それから相手団体というのはどういうふうにしていくのか、具体的にもうちょっとその公平、公正、中立でなければならないというご見解でしたから、もうちょっと具体的に私たちにわかるようにどういうふうな考えでいるのか、どういう項目が盛り込まれるのか伺いたいと思います。

 そして、デメリットの話なのですけれども、この前もちょっと一般質問でも申し上げましたのですが、具体的に保育所とか、学校とか、地域の集会所施設、介護保険等々どの程度のものというふうに考えているのか。どういうふうにサービスが実際には変わっていくわけで、デメリットだということは言われているわけですから、その辺についてどういうふうになって、シミュレーションというか考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。

 あわせて環境問題についてはどういうふうになるのか、その辺も伺いたいと思います。

 それから、もう一つは、財政の問題なのですけれども、先ほどから交付税は、今の段階では大変厳しいということが言われました。ところが、合併特例債で10年間、これを試算したのは総務省は逃げていて、試算はしていないと、財務省も試算しないわけで、経済同友会が試算したというのが大分表に出てきていますね。10年間で20兆ということを言われています。そうすると、今30兆ですね、10年間で50兆になるわけですよね。これどうやって返していくのかというのは、借りた本人たちも考えなければいけないわけです。国が借りろ借りろと言ったから、いや私たち知らないよということではないと思うのです、先ほどの話でも。そうすると、これからどんどんふえていくと、返すめどというのは、この経済状況ですから、そんなにピッチで返せないと。50兆を、返した金額を差し引いたとしても、40兆を超えるという形になると思うのです、恐らく。そういうような、今30兆あるのに厳しいと言っているのに、合併特例債で20兆もふえたらもっと厳しくなるのではないかと。そういうのを国民の一人として、先ほど日本の人口が100年先は6,400万と、これは大変な事態だと言いましたけれども、もっともっと近々で大変な事態になると。そういうことがわかっていながら、合併特例債を借りるような合併というものに進んでいくのかというのがどうも納得ができないのですけれども、もっと大きな目で見るべきではないのかなと、100年と言うのなら。と思ったのですが、その辺について伺いたいと思います。

 それから、市長にごみの問題で、これは一つの大きな理由になっているという話がありました。裏を返せば、今後は桶川ではごみは燃さないと、10年間は。10年以後はということにもなりかねないのです、責任を持ちたくないという。ところが、今電子自治体構想で、広域化というのは別に合併とは関係なく進んでいるという実態も逆にあります。そういうような連携でも可能であると、メリット、デメリットというか、ギブ・アンド・テークの関係で、そういうことも含めたら、必ずしもごみをマイナス要素というふうに、合併へのプラス要素ですか、理由というふうにはなり得ないのではないかと思いますけれども、その点についてご見解をいただきたいと思います。

 それから、もう一つ、さいたま市の後背地として、果たしてどうあるべきかというのですが、どういうふうに考えているのですか。さいたま市の後背地としては、どういうふうなまちがいいというふうに思っているのでしょうか。開発して、どんどん人口をふやしてと、そういうことは余り想定されないと、人口はふえないと言っているのですから、余り全体にはならないと思うのですけれども、どういうようなまちがいいというふうに考えているのかを伺いたいと思います。

 それから、職員の勉強会は既にやったというふうに聞いたのですが、どんな勉強を、どなたを呼んでやったのか伺いたいと思います。

 それから、法定協議会の方、先ほどの手順は説明されました。これはわかっていることなのですが、実際にことしの秋までに法定協議会に持っていくような条件を整備ということですが、では秋までのスケジュールを逆算すると何と何があるのでしょうか。秋というのはいつなのかということについて時期的なものを、何月までに何というスケジュールをぜひご明示いただきたいと思います。

 それから、建設事業費がこれからは減っていくだろうという見通しをおっしゃいました。この県央地域のまちづくり調査事業研究報告書によると、来年度予算はマイナス予算になってしまうのです。実際には、マイナス予算にしないと思うのです。結局この建設事業債が減るということについて、客観的にそれが悪い、いいということではなくて、今のあるべき予算でやりくりをするというのが本来の姿です。やりくりというのができないというふうに想定されているのか、その辺について伺いたいと思います。

 それから、この合併の中で合併交付金をもらったり、交付税が合併しない市町村より多くもらうということについて、自治体のモラルハザードが出てくるということが言われています。つまり今まで自分たちがいろんな箱物をつくってやりくりというか、借金をつくってきたのはやっぱり自治体の責任です。にもかかわらず、その責任を、要するに点検しないまま国が悪いという形で、国からお金をもらうのだということで、自分たちのやりくりというものをきちんと点検していないと。またそれをかなぐり捨ててお金をもらっていってしまうというようなモラルハザードが起きるというふうに、これは合併の弊害として言われているわけです。それについてどういうふうにお考えになるのか伺いたいと思います。

 それから、7割が基準財政需要額に算入されるというふうなお話でしたけれども、先ほどの50兆円の話ではないのですが、結局は枠としては、幾ら算入しても、要するに交付税の枠が決まっていれば、その各自治体に対する割り振りというのは減ってくるわけです。そういうこともやりくりの中で、国の財政全体で考えなければいけないということがあると思うのです。だから、7割が全部保障されるわけではないです。それでも欲しいというか、そういうふうに思うのかどうか伺いたいと思います。

 それから、先ほど100年後に大変な事態になるというふうに、私も大変な事態になるというと、すごく恐怖感というか不安感があるのですけれども、大変な事態はこれだけではないですね。例えばもしそういうことを言うのだったら、もっときちんと少子化対策をすれば、その大変な事態は食いとめられるわけです。合併だけが方法ではないです。なぜ合併の人口の問題と財政の問題だけで大変な事態というふうに言っていくのか、これはおかしいと思うのです。もっと男女共同参画を進めて、少子化対策をやって、人口の減少を食いとめるようなことを、労働人口をバランスよくしていくということは国是ですよね。それを一方だけ、一面だけ言っていくというのは、これは公平、公正、中立ということとはまた違うと思うので、それもちょっとおかしいのではないかなと。

 同じく100年が先の環境問題、地球環境はどうなるのかと言ったら、これもこのままいったら大変な事態になります、CO2の削減。何でそこだけとらえるのかというのは、もっと100年先と言うのだったら、もっと全部バランスよくすべての項目に関してやはり言っていただきたいなというふうに思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。

 それから、もう一つ最後は、要はどんなまちにしたいかということを提示することだと思うのです。そうすると、桶川市を合併しないでこういうまちにしたいという市長の構想というのはないのでしょうか。合併したらこういうまちにしたいというのは何となく見えて、いろんな話でも出てくるのですけれども、合併しないでこんないいまちにしたいというのは、先ほどの市長の公約という話もありますけれども、そういうふうな提示というのはないのでしょうか、今回のアンケート等々に、ぜひその辺を伺いたいと思います。

 以上で15点、お願いします。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

 15点ありますので、簡潔にお願いします。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 議長から簡潔にというお話で、15点の簡潔は非常に大変でございますが、私の方に質問されたことについては幾つかお答えしたいと思いますが、地方分権をどういうふうにとらえているかということですが、全く地方分権というのは当たり前だという、その当たり前が今日までなされてこなかったというのが、北村議員さんの思いの中にもあると思うのです。地方分権がされてこなかった、地方自治の本旨というものが憲法やあるいは地方自治法にうたわれているけれども、地方が本当に独立できるような状況の中での地方自治というものが戦後なされてこなかったというのは、私は皆さん同じ思いだと思うのです。しかし、これは日本が戦後復興という中で、いわゆる昔交付税の場合は平衡交付金という形で言いましたけれども、いわゆる税の少ないところは交付税等で賄って、全国一律に同じような形でいきましょうという形で交付税制度がなされて、そういうものに基づいて交付税がどんどん、どんどん地方の方に平等にいくようにした。

 しかし、その平等ということの中でのとらえ方というのが、非常に今都市自治体の反乱なんていうこともございましたけれども、地方の方にどんどんいって、そして交付税を一銭ももらっていないところがいっぱいあるではないかと。特に首都圏なんかの場合は、不交付団体があるわけですから、そういう中での要するに交付税そのもののいろいろ各自治体の取り組みの、あるいは考え方の不公平さというのが出てきているという、そういう思いというのはみんな持っていたと思うのです。確かに一自治体、交付税をもらわないで運営ができれば、それが一番いいことですけれども、やはりそうはいかないから、今までこういう形でなってきた。本当にそういう中で、地方自治の本旨というのが守られてきたのかどうかという思いというのは、皆さん恐らく思いだと思うのです。

 ですから、確かに地方分権が進まれるというのは、当たり前の話でございまして、先ほど高野議員が言ったように当たり前なのだけれども、そう簡単に国の方は地方分権しないという話もありましたけれども、私はお金がどんどん、どんどんあって、国が自由にそれができるのならば、恐らくそういう700兆円も借金をしないで済むような国の制度という、財政というものがあるならば、恐らくここまで地方分権というのは進まなかったのではないかという思いがございます。もちろん時代の変遷、戦後60年近くたって今日を迎えた地方自治体のこういう行財政制度が今のままでいいのか。各自治体だけでなくて、民間はどんどん、どんどん効率化といいますか、そういうものを図っている。行政だけが今までのような状況の中でいいのか。

 リストラという問題が出ましたけれども、実際の場合、リストラというのは仕事がなくなって、職を失っていくというのがリストラですけれども、実際の場合は、今度は逆にどんどん仕事がふえてきている。分権で今度は仕事の方が国の方から来ているわけですから、仕事が減るということはそんなにないわけです。しかし、片方から見れば、私はリストラではなくて、効率的な行財政運営というのが市民、国民から求められているのではないか。その効率化というのはどういうふうに図っていくのかというのが、いろいろその自治体のこれからの運営の中で求められることではないかというふうに思っております。

 それから、能力の問題でございますけれども、確かに国とそれから都道府県、市町村というのがありまして、同等だというような考え方がありますけれども、それぞれ今まで取り組んできたいろいろな権限に基づいて仕事をやってきたと、そういうものがおろされたときに果たして自治体の中で、例えば都市計画の問題一つにしても、あるいはいろんな権限の問題にしてもおろされたときに、ではすぐに各市町村でその事務がとり行えるかということになると、なかなか行えないものですから、例えば市町村の方が県の方に行ったりして勉強して、そして自分たちでもできるようにお願いをしたいということで知識の勉強をしている、研修をしているということがありますけれども、私はそういうもので、能力がないということではなくて、そういう知識を持ってこなかった、またそういうものをやらなくても済んできたというものがあるけれども、地方分権が進めば、そういう能力なり、あるいは知識なりというものをきちっと持っていく必要があるだろう。そういうものが合併になれば、かなり規模的にふえてくる、そういう中での人材登用というのもできてくるのではないかと、そういう思いだというふうに思っております。

 それから、どういうまちにするのかということですけれども、これは仮に合併をするとなれば、新しいまちづくりの議論というのは、議会の中でも十分しなければならないわけですから、法定協議会の中あるいはまちづくり建設計画、新しいまちづくりの建設計画の中で、仮にどことどこがどういうふうに合併したらば、そのまちづくりはどうすべきかというのは、そこで十分議論をされるべきものだというふうに思っておりますけれども、私は第四次の総合振興計画の中でも、要するにはつらつとした緑豊かな市民文化都市桶川という、まさにこの周辺というのはいろいろな意味で、いい意味でのいわゆるベッドタウンといいますか、住宅地といいますか、優良な自然環境と相まった優良な住宅地の供給というのが、私たちはこの100万都市の後背地としての受け皿といいますか、もちろん住宅地だけではありませんけれども、商業なり、あるいは工業的なものというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、そういう住宅地、サラリーマンの方々がやはり住める、住んでよかったというふうに言われるようなまちづくりというものをしていくべきではないかというふうに思っております。

 それから、少子化対策と合併、合併で少子化対策を補うという、図れるということはとてもそんなことはあり得ない話でございまして、少子化と合併というのは私は別だと。これからどんどん少子化を進んでいったときに、いわゆる今のような経済状況でいったならば、納める人がどんどん少なくなりますよと。そういう中で税というものがこれからいろいろ税移譲の中でも議論があるようですけれども、今のような状況の中では、例えば年金の財源をどうするのだと、人口は少なくなったとき納める人はどうするのだというような問題もございましょうし、こういう市政を賄う上においても、市政というのは市税で大半を賄っているわけですから、その市税が入らなくなるような状況になったときにどうするのかという問題になってくるわけですから、合併によって少子化対策を図るということではなくて、少子化にこれからどんどん進むという状況になったときに、そういう市税その他、そういうものが少なくなってきたときにどうするのかという、そのことでやはり合併によって一定のスケールメリットといいますか、そういうものも図りながら、いわゆる財政基盤というものを整えていくべきだろうというふうに思っておるところでございます。

 それから、順序が逆になりましたけれども、ごみの問題等もございましたけれども、市長は責任を持ちたくないのだろうという、責任を持ちたくないのではなくて、責任を持つから私は申し上げているのであって、やはり責任を持たないならば、ああ、結構ですよということで黙っていればいい話ですから、そういうことではなくて、市長としてそのお約束をした以上は、やはり桶川でごみを燃やさないのではなくて、今ある環境センターのところから桶川のどこかに移設しなくてはならないということもある、そういうことになる、要するに10年間燃やせないということになれば、桶川の今度は違う場所で新しい施設をつくるのだということになった場合に、今の現状の中で果たして単独で、例えば地名を言うと語弊になりますから、今東側の方にありますけれども、真ん中か、西側かというふうな話になったときに、本当にそういうごみ焼却施設の場所が仮にあったとしても、単独でそういうごみ焼却施設ができるかどうかという、その問題が私の頭から離れないわけでございます。

 私の方は以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 政策審議室長。

   〔政策審議室長 中野照男君登壇〕



◎政策審議室長(中野照男君) アンケートのお話がありました。現段階では煮詰まってございません。固め切っておりませんので、ご理解いただければと思います。

 それから、交付税のお話で大変厳しく返すめどはあるのかないのかというようなお話で、経済同友会が10年で20兆という試算をしたと、実はその情報を私持っておりませんので、何とも言えないわけですけれども、少なくとも先ほど言いましたように、合併特例債の返済の7割は交付税の需要額に算入しますよということで合併特例債に明示されているわけですから、そこはそういうことなのだという前提で私は考えております。

 実は、桶川市の借入金、普通会計一般財源ベースで180とか190とかというレベルにありますけれども、それらの返済に仮に10年間、毎年18億ずつ、トータル180億、この合併特例債を入れた場合に返済がどうなるのだろうという試算はさせていただいております。全体としては、13年度分以降につきましては毎年5億の地方債を仰ぐと、なおかつ合併特例債につきましては17年度から10年間、毎年18億ずつ、トータル180億、合併特例債を仰ぐと、そうした場合の返済の合計額はというような簡単な、非常にラフな推計ですけれども、してございます。

 なおかつ合併特例債7割は国が面倒を見るのだよという前提も得ていますけれども、実は近年といいますか、ここ数年は約20億の公債費、20億ずつ毎年返しております。そのうち15億は元金、5億は利息、そういう返済になってございますけれども、先ほどの前提を置いたシミュレーションにおきますと、例えば今後さきの三つの前提を置いて試算したところによると、今後の返済は、大きくは減りませんけれども、ふえることはないと。例えば15年度で20億3,000万ぐらい、それが20年で17億5,000万ぐらい、25年度で16億3,000万ぐらい、30年度で15億1,000万ぐらいと、35年で11億3,000万ぐらい、こういうふうに少なくとも現状より大きくふえることはないというふうな試算をしてございます。これは、あくまでも毎年5億の地方債に限定するのですと、あるいは今非常に金利が低いところでの想定でございますから、実際そういうふうになるかというのは別の話ですけれども、もしそういう前提を置くならば、今後返済金はたとえ180億、合併特例債を仰いだとしてもふえることはないという見込みを持っています。

 それから、職員の勉強会、だれがということでしたけれども、政策審議室の方で資料をつくり、講師をさせていただいております。

 それから、ことしの秋までのスケジュールはと、非常に難しい問題ですけれども、22カ月スケジュールを想定した場合には、ことしの秋ごろまでには、先ほど言いましたように市民の方のおおむねのご理解と、それから相手団体との了解と、それから市議会の方のご了解みたいなものがなければ難しいのかなと。何月にどういうことということころまで刻んだスケジュールは持ってございません。

 それから、普通建設事業費が減るということで、県央ではマイナスというような話がありましたけれども、実はご質問をいただきまして、県央の資料については余り使わないというふうに想定していますので、やりくりができないと想定しているかということですけれども、ご承知のとおり市役所が破綻するというのは極端なケースでありまして、歳入歳出合わせるという形でやることになるのだと思います。普通建設事業費が今年度9億5,000万のが来年数億の規模で落ちると、逆に言うと今年度やっている事業は、そのレンジの中で取りやめをするのか、あるいはほかの手段を考えるのかわかりませんけれども、そういう状態なのですという理解をしてございます。

 それから、モラルハザードの話がありました。確かに合併特例債を使えるということで、じゃんじゃん、じゃんじゃん湯水のように金を使う、とんでもない話だというお話も、私何かで読んだことがございます、もっともなことだと。桶川市は、いまだ基盤整備は整っておりません。もうやることはないのですという状態には決してないわけです。まだまだやらなくてはならないことがいっぱいあると。そういう中で事業を選択して、一円でも血税をむだにしないという覚悟で取り組むべきだろうというふうに考えてございます。

 7割算入、全部保障されるわけではないというようなお話でありましたけれども、そういうことなのかもしれないのですけれども、我々としては保障されるのだという想定をしてございます。

 以上であります。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) デメリットについての具体的なことがまずお話がないのと、それから市長に、高野議員と安藤議員のときには、地方分権がこれだけ進んだから合併は必要なのだというお話だったので、ではどれだけ進んだのかというふうに、合併でどう進むのかも含めて伺っているのですが、以上、その2点についてお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 政策審議室長。

   〔政策審議室長 中野照男君登壇〕



◎政策審議室長(中野照男君) 答弁漏れがありまして、大変申しわけありませんでした。

 デメリットについてということですけれども、広報の方でもお知らせをしていただいたかと思いますけれども、幾つか一般論として言われています。地域格差が生ずる、あるいは市民と行政の間が遠くなる、あるいは議員数が減ったりして、なかなか市民の意見が反映される機会が減少するのではないかというようなこと等々言われてございます。そういう話は、確かにそういう一面はあるのかなというふうに思います。ただし、それへの対応策というのもあり得るのかなと。個々具体のデメリットにつきましては、合併協議会の中で地域に根差したデメリット論というのが議論されるのかなというふうに理解しています。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 答弁漏れで失礼いたしました。

 地方分権の関係ですけれども、私の方で具体的にこれとこれとこれというのではなくて、地方分権一括法ができて、いわゆる国、都道府県が持っていた権限が市町村の方におりてきている事務事業というのはかなりあるわけでございまして、法律的にも何百という、それは大小ありますけれども、いろんな形で権限がおりてきていると。ただ、本格的な地方分権というところまではいっていないのだろうというふうに思います。それは、先ほど出ましたように、国の方としても受け皿としての自治体というものがどういう形になるのかということについての、恐らくまだ不安が国ではあるのではないかというふうに思います。

 ですから、地方分権というのが本格的に進むならば、いわゆる国は防衛とか、あるいは外交とか、貿易とかそういうものを中心にしてやって、あと公共事業、その他について都道府県なり市町村に大方を任せるというような形になってくれば、いわゆる3割自治ではなくて7割自治と、財源も7割、権限も7割という形になってくるというのが、本来的な地方分権という形になるのでしょうけれども、一挙にそこまで進むなんてということは到底我々としては予想もつかないわけですけれども、3割自治と言われてきたものが少しずつ、いわゆる権限的なものについても地方分権一括法の中でおろされてきている。市町村がそれに取り組んできているというふうに、だから地方分権の始まりだというふうに思っております。

 そういう点で具体的に何と何というふうにここで申し上げられませんけれども、いろいろな形でその権限が各自治体におりてきているわけでございますけれども、今度は本格的におろしてくるとなれば、やはり財源移譲、要するに今7割、3割、今65対35か、60対40かわかりませんけれども、そのぐらいな形になってくると思いますが、根本的に3割自治というのはそれほど解消をされているわけではない。そういうものをどういうふうに、いわゆる地方の方に税財源を配分を変えてくるのかと、それが本格的な地方分権という形になった場合には、そういうものをきちっとしていかないと、本来の地方分権にはならないだろうというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時03分



△再開 午後2時18分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 21番。



◆21番(北村文子君) まだ幾つか答弁漏れがあったのですけれども、いいです。要点をまとめて聞きたいと思います。

 まず、合併で人材が集まるという、極論でそういうふうにおっしゃったわけですけれども、さいたま市などでどんなふうに集まるのかというのと、合併をした市町村が必ずしもそうはなっていないというふうに私は思っているのですけれども、これ人材が集まるとか市町村の職員の能力というのは、合併で云々ということではないと思うのですけれども、もっとソフトの問題で、市長以下のいろんな政策とか意識改革の問題が主だと思うのですけれども、その点について、本当にそういうふうに思っていらっしゃるか伺いたいと思います。

 それから、環境問題について全然お話がないのです。要するにデメリットについて、まだ具体的にはないと言いつつも、実際には財政の計算の中に、今おっしゃいましたよね、地方債の償還残高と金額が出てきているわけですから、どこかで金額が出てきて、具体的な数字が出ているということは、一方ではどこかでお金の計算がされているということになりますので、例えば保育所が広域でやった場合とか、50万都市でやった場合と違うと思うのですけれども、幾つ減ってしまうのかとか、学校が例えば南小みたいなものは当然なくなってしまうとか、そういうものというのは必ずあると思うのです。そういう合併効果を必ずはかることというのが、要するに総務省の言っていることですから、それがなかったら今までどおりのお金の使い方というのは出てきてしまうわけですから何の、そういう意味の合併メリットというのはないわけですから、そういう合併効果というのが前提にあっての財政ですよね。その合併効果の裏づけとなるものについての、それが市民にとってはある意味ではデメリットというのか、客観的な数字でいいですけれども、何がどのくらい減るのかおっしゃっていただかないと、それをきちんと提示していただきたいと思います。

 それから、職員の勉強会で政策審議室で資料をつくって勉強会をしたということは、講師は政策審議室ということですか。こういう言い方をしては申しわけないですけれども、今聞いていることに明確にお答えにならないような、そのレベルの勉強会でしょうか、その辺について伺いたいと思います。政策審議室はちなみにどこで勉強してきたのでしょうか、その辺も伺いたいと思います。

 それから、交付税の問題なのですけれども、合併特例債のその10年間の20兆、これインターネットで経済同友会を引けばすぐ出てくるのです。経済同友会は合併推進です。でも、推進でもこの合併特例債についてはやるべきではないと、もう既に優遇措置はいっぱいあるのだから、これをやっては日本は大変なことになるということを提言しているわけです。そういうものをどんどん使っていって試算をした場合に、まずその辺について、これ20兆というのは確かですから、新聞にも同じ記事が出ています。そういう意味で、これだけの負債がふえていった場合、地方債としてふえていった場合に、日本の財政は成り立つのかどうか。地方公共団体を構成する一国民としてお答えいただきたいのです。国がやっているからとかというのは、もうだめです。そんな時代ではないのです。そうなったから、ここまでムーディーズで2ランク格下げしてしまったのだから、それについてお答えをいただきたいと思います。

 それから、今地方債の金額がずっと示されました、ほとんど増減にないと。では、合併特例債を使わなければ減るのです、もっと。地方債は減っていくのでしょう。そういう改善というのもあり得るわけです。その辺について合併特例債を使わなかったらどのくらい減るのか言っていただきたいと思います。

 それから、デメリットの話で、先ほどの話で合併協議会で議論されると、合併協議会というのは合併に向かうということで、その上で議論してもしようがないです。それを判断する前提のもとでどうするかというのが、まずアンケートの中心になってくるわけでしょう。先に合併しますよと言って、ではこのデメリットどうしようか、メリットどうしようかというのは、それはできるわけです。だれだってやるわけです。当たり前のことです。今だって、今の財政規模の中でメリット、デメリットがあって、その中でどうやりくりしようかというのが予算編成です。それと同じなのだから、合併協議会の中でメリットが議論されるなんていうのは全く間違いで、公平公正な議論、情報提供の中には、きちんとしたデメリットが言われなければならない、そこのところをちょっと勘違いをしないでいただきたいのです。

 最後に、これらの議論が、今言っただけでも、その背景にしても、効果にしても、デメリットにしてもその市長が言ったように、見方によって全然議論が違うのです。それの方の両論を全部併記した上でアンケートがとれるのかどうか、その点について伺いたいと思います。

 それから、ごみの問題でちょっと聞き忘れたのですが、地域改善のためのお金ということですが、通常地域改善の場合には、自治体がやるというのが普通だと思うのですけれども、例えば7,000万なら7,000万の枠の中で、果たしてそれが本当のきちんとした地域改善ができるのかということもあります。自治体がやる地域改善とどこがどう違うのか、その辺について伺いたいと思います。

 それから、この協議会の交付金の100万円、会議費ということですが、具体的には何に、お茶代とか茶菓子代でしょうか、会場費でしょうか。会場費は、余りかからないとは思うのですが、具体的にその使途については何の使途もないと、要するに縛りがないと、上げたらおしまいという形になるのか、その点についても伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 合併についていろいろ議論がなされていることで非常にいいことだなというふうに思っております。どちらにしても、やはりいろんな意見を尊重しながら議論をしていくということが非常に大切ではないかということを痛感をいたしておるところでございます。

 人材の問題につきましても、合併すれば人材が集まるのかというようなお話でございますけれども、先ほど国の方から見れば地方は能力がないというような発言をしているというのがありましたけれども、やはりそういうものをしてこなかった、権限というものがなかったものですから、そういう人材を採用してこなくても地方は大丈夫だった、それが通ってきたけれども、今後分権が進んでいろんな事務が市町村におろされてくれば、それなりの人材というものを採用していかなくてはならないという問題も出てくるわけでございますから、専門的な知識、そういうものを持った人をどういうふうに採用していくのかという問題、そして受け皿としてそういう権限をどういうふうに受けるのかという問題もあるわけでございますから、今後はそういう知識を必要とする方々をどういうふうに採用していくのか、確保していくのかということも必要なのではないか。一定の規模というのは、それなりにやはり財政的な基盤というものもある程度つくっていくことになるのではないかというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 政策審議室長。

   〔政策審議室長 中野照男君登壇〕



◎政策審議室長(中野照男君) 最初に、公債費のお話がございました。先ほど私が申し上げたのは、別の言葉で言えば12年度債までは既に返済額が確定してございます。12年度まで借りた分です。逆に言えば13年度以降どうなるかということによっても結果は変わってきますと。先ほどのお話の中では13年度以降、仮に5億円と、貸していただいたと、なおかつ17年度から毎年18億、10年間にわたって合計180億の合併特例債を仰いだと、なおかつ返済が生じた場合は、7割は交付税措置ということなので、その分は差し引いて合計を出しましたということでございますから、例えば保育所が幾つ減るから通常分の起債が要らなくなるとか、そういうことは全然考えてはおりません。前提にはありません。12年度まで借りた分プラス今後5億と、この見込みも何で5億なのだと言われると非常に苦しいわけですけれども、おおむね5億程度で済ませたいという意味合いもございますし、合併特例債はおおむね、相手によって変わりますけれども、おおむね180億程度という見込みを持っていますので、桶川市の中で器の中で考えた場合はそういうことになりますと、実際は、合併特例債というのは合併後の新市で仰ぐ話ですから、トータルでの話なのです。桶川市限定という話ではございません。しかし、それですと、非常に考えづらい。考えづらいので、桶川市に焼き直してみたらこういうことですということでございます。ですから、保育所とか、南小とかそういうものを加味して、この額を計算したわけではございません。

 ついでに、合併特例債を仰がなければ地方債は減るのですよねと、地方債というか公債費は減るのですよねというようなお話がございました。確かに12年度債で固定して、それ以降全然借りないということであれば、大きな形で減ってきます。ちなみに申し上げます。13年度が19億8,000万、15年度が20億、20年度が14億7,000万、25年度9億7,600万、30年度5億7,600万円、35年度1億7,600万、最後に37年度1,600万、この返済が終わると12年度債までの返済はすべてなくなるという試算になってございます。

 それから、合併協議会の中でデメリット論ですけれども、一般的に言われているのは幾つかあるということで、先ほどお話しさせていただきました。桶川市に根差したデメリット論というのは、相手があって具体的な話が出てくる話だろうと思うのです。例えば上尾との合併という話になった場合には、東小の通学の見直しでどうするのかというような具体的な話が出てくるのでしょうけれども、ですから相手が決まって、相手が決まってというか想定の相手です。要するに合併協議会の中でそういうものは、もしその合併協議会に参加した団体が合併したとすれば、こういうことになるはずだということを地域に根差した問題として掘り起こして、それを市民の中に説明するということなのだろうと思います。

 それから、メリット、デメリット論は、見方によって、あるいは立場によって違うのだと、確かにそういう面もあろうかと思います。したがいまして、今度のアンケートの中では、両方触れた形のアンケートにする必要があるだろうというふうに考えてございます。

 それから、職員の勉強会、講師は政策審議室か、そのレベルのものなのかというお話でございました。政策審議室でいろんなところから情報を得ながら勉強をさせていただいて、不十分ながらも講師を務めさせていただいたということであります。

 それから、合併特例債20兆というお話がありまして、この話、非常に申しわけないのですけれども、私の頭の中ではそれを大丈夫なのだと、耐えられるのだというシナリオはできてございません。不勉強で申しわけありません。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 2点ほどご質問をいただいたかと思います。

 一つ目は、今回の補正でお願いしている件ではなくて、これからというお話かと思いますが、本来ならば地域改善は実施したいということで考えると、地域振興のため、その辺とどう違うのかと、自治元がやる行政とどう違うのかというご質問かと思いますが、廃棄物処理法の第9条4の中で、「一般廃棄物処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び増進に配慮するものとする」というくだりがございます。この中で生活環境の保全というのが地域振興の方に当たるのかなと思いますが、これからの点につきましては、地域振興ということで、行政がかかわってくるのは基盤の方の整備、道路ですとか、公園ですとか、もしそういうものが出てくれば、そういうところの基盤整備が行政がかかわってくるのかなというふうに考えます。

 あとは、地域の方については地域密着ということで、先ほど先番議員さんのご質問でもございましたけれども、一例として挙げさせていただければ、民俗芸能の伝承ですとか、それから用排水路の改修ですとか、そういったものが出てくるのかなという感じがいたしております。

 それから、今回お願いしております100万円の交付金の使い道ということでございますけれども、縛りはないのかということでご質問をいただきました。もとは税金でございますので、一党一派にかかわるもの、あるいは宗教的なものを除きましては、特に大きな縛りはないというふうに考えてもよろしいのかと思います。

 あとは、使い道については地元の会議費ですとか、研修、視察、そのようなところに使われていくのかな、まだ事業計画等はこれからでございますので、そういった使い道が想定をされるというところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 13番。



◆13番(関根隆夫君) 簡潔に質疑させていただきますけれども、まず合併に関しては、これは一般質問でも市長の方から国からの押しつけと見るのか、あるいは市町村の条件整備として見るのかという、この見方によって随分変わってくるというふうに、まず前提条件として思いまして、特に合併は地方分権という、これは大きな制度改正の受け皿であろうというふうに私はそう思っておりまして、あとはそれをどう生かしていくかどうかという、その点が今問われているのかなというふうに思うのです。

 したがって、黙っていても何も変わらないということで、恐らく岩?市長のスタンスというのは、何か行動を起こす必要があるだろうという、こういうスタンスだろうというふうに私は理解しておりまして、今国の方もいろいろな支援、メニューを出して、見方によれば押しつけにも見えますけれども、そういう判断が問われているのです、地方には。あめとむちという、こういうことに両面あるかというふうに思いますので、そこでやはり予算化をしてありますので、具体的に伺っておきたいのは、まずこの調査の対象ということで、先ほど18歳以上という話がありまして、この理由をまずお聞かせをいただきたいということなのです。

 それから、地区別懇談会というのは、これは市長の公約でもあるのです。たしかその時折の重要テーマについて住民の方と議論をしていきたいということであれば、これは今回の地域別懇談会のテーマとして挙げていただいてもいいかなというふうに思いますけれども、ただこのアンケートが6月の末発送で7月中旬回収ということで、どうもこれは地区別懇談会の参加呼びかけというふうにもとれますよね。そうしますと、ちょっと安易かなということで、私はこのアンケートの時期というのは、先ほど答弁でもありましたけれども、アンケートの結果をもとに情報提供していくのだということですけれども、いずれにしても市民に対する情報というのはもう不十分であるという、不十分の中でアンケートをとっていくという、これも情報提供の一つなのでしょうけれども、ちょっとそれは納得がいかないのです。ちょっとここはもう一度アンケートの時期というものについては、再考すべきではないかなというふうに思います。

 同時に、これは地区別懇談会のときにも、このアンケートというのはあわせて行うのでしょうか。ここで行うのであれば、そこで配付していろんな意見を書いていただいて回収という、こういう方法もあるわけですから、そういう方法というのは、この地区別懇談会では実施されないのでしょうか。まず、その点をお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 政策審議室長。

   〔政策審議室長 中野照男君登壇〕



◎政策審議室長(中野照男君) アンケート調査の対象を18歳以上というふうにした理由はというお尋ねがございました。これこれこれだから18歳以上ということではございませんけれども、一つの案としては、有権者ということで20歳以上という考え方もございました。しかし、市町村合併ということになると、桶川市の存続に関する大きな問題なので、もう少し年齢を引き下げたらどうだろうという中で出てきた判断でございます。

 それから、6月末配布、7月中旬回収ということでの想定ということでありますけれども、アンケートの実施はそういうスケジュールで想定させていただいております。地区懇の参加呼びかけみたいなニュアンスでは安易にすぎないのかというようなお話もありました。確かにそういうご指摘はごもっともかなというふうな気はしますけれども、実は昨年の地区別懇談会、開催させていただきまして、9カ所で、1カ所二、三十人ですか、非常に我々としてはいろいろ手を尽くしたということではあったのですけれども、なかなか実際問題としてはお集まりいただけない現実にあったということを踏まえまして、今回は若干開催回数を4回ということで絞らさせていただきましたけれども、会場につきましては小学校の体育館ということなので、1,000人いらしていただいても、2,000人いらしていただいても対応できるのかなと、そういうような場所を対応させていただいたということでありまして、そういう意味合いが全くないということでもないのですけれども、とにかく先ほどもお話ししたように、そんなに余裕のあるスケジュールではないのだという中では、こういう形でさせていただいた方がいいだろうというふうに判断してございます。

 それから、情報提供が不十分とおしかりを受けました。私も反省してございます。しからばどういう情報が必要なのだろうというようなことも、このアンケートの中でもお聞かせいただければ非常にありがたいなと、あるいは地区懇の中でもそういったお話を出していただけるならば非常にありがたいなというふうに考えてございます。

 それから、地区懇談会でのアンケートについては、今のところは想定しておらないところであります。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 13番。



◆13番(関根隆夫君) 先ほども申し上げましたように、市長の一歩踏み込んだ姿勢というのは、私はいいと思うのです。やはり行政は、情報の開示提供等議論の場をつくるということだと思うのです。判断は、市民でありますので、その判断材料として、これは正しい情報を提供して、提供するだけではなくて共有をしていくという、実質的な判断ですので、実質的な判断というのは市民の方にも責任を共有してもらうという、責任が問われるわけでありますので、同時にやはりこれだけ市町村が50年大きく変化してくる中で、当然住民の生活も変わっておりますし、このままのサービスでいいのかという、これも問われておりますし、私は枠組みというのは、永久的なものではないというふうに思っておりますので、ただその枠組みを構成する市、今まで職員の研修等も行ったということで、参加の方も勉強会に9割ということでありますけれども、どうも逆に職員の方の意識改革という、これもある意味では不十分なのです。恐らく市長のお考えと必ずしも一致しないというふうに思うのです。

 合併の議論をしていくためには、職員の方もいろんな意見があって、これは当然ですけれども、やはり全庁的に議論の場をつくろうということであれば、職員の皆さんの意識もきちっとしたものは持っていなければ、これは地区別懇談会できょうご答弁をいただいているそれぞれ市長、政策審議室の室長がご答弁をしても、肝心のその市町村の職員の意識というのが変わっていないということであれば、これはもう先にも進みませんし、議論にもならないというふうに思いますので、この点はぜひ市長の方からご答弁をいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 合併の問題について、職員も含めて市民もそうですけれども、この議会の中でも相当の議論、お互いのそれぞれの意見があるわけでございます。合併というのが今なぜ合併なのかというところから始まっていろいろと議論が出てきている。それはもう合併ということになるとするかしないか、どっちでもいいということではなくて、するかしないかの二つに一つしかないわけですから、する場合にはどうするのか、しない場合にはどうするのかという問題もあるわけでございまして、そういうものをいわゆる仮にするとしたら、そういうものを使ってどう市民のためになるようなものにするのか、合併しないとなれば、これこれこういう理由だから合併しないという形になってくるのであって、やっぱりそういうものをきちんとお互いが議論をしていくということが必要だと思う。

 ただ、難しいのは、さっきメリット、デメリットとかいろいろ出ましたけれども、メリットもデメリットもいろいろ総体的なものがありまして、こっちがメリットと考えても、いや、市民から見るとデメリットだというふうに、デメリットだというふうに市民が思っても、こっちはメリットだというふうな場合もありますし、これはいろいろ意見があるのです。

 ですから、そういう点で、私たちも職員に対しても、合併をするようにという研修をしているわけではなくて、合併とは何なのかということについての勉強をしているわけでございますから、何も市町村が全部どんどん合併していこうという研修をしているわけではないので、今なぜこういう合併議論が起きるのかという、こういうことを中心にしていろいろ考えて、将来の桶川をどういうふうに考えていくのかということを職員一人一人がやはり意識として持っていかなくてはいけないというふうに思っているところでございます。

 ぜひ皆さんにもご参加をいただいて、いや、こういうメリットがあるよと、いや、こういうデメリットがあるのだということも、ぜひひとつ市民の前でお話をいただければ非常にありがたいというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 14番。



◆14番(大沢信幸君) 確認の意味でちょっとお伺いしておきます。

 環境センターの周辺対策の関係なのですけれども、今回補正100万ということで、これは4地区の連合体の方に交付する金額だと思うのです。各4地区対策協議会がこれからできてくると思いますけれども、この4地区への対策協議会へのお金の支出というのはどのような形になっていくのか。本当にこれは地元で対応していくのかという点をお伺いしたいと思います。

 あと確認なのですけれども、7,000万というお話が今出ていましたけれども、市の方が地元にこういうことでということで提案を申し上げましたこの7,000万も含まれているのですけれども、あとほかに何項目か提示されておりますけれども、これはこの7,000万とは別に、やはり市が政策として計画をして支出もしていくというような形でとらえてよいのでしょうか、この辺をお答えいただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 4点ほど質問をいただいたかと思います。

 一つ目の4地区への連合体への今回の補助金の計上かということでございますけれども、連合体を通じてという形で計上させていただいてございます。考え方としては、二つ目の質問の4地区へはどう支出するのかと、両方とちょっと関連してきますけれども、四つの地区がそれぞれ地区の協議会としての事業計画なり予算をつくり、それが連合体の方の協議会の方に出されます。協議会は協議会として、4地区の連合体としての協議会の仕事が出てきますので、連合体の予算も出てきます。ですから、4地区の連合体としての予算事業とそれぞれ4地区のそれぞれの事業、仕事が出てくると思います。ですから、それぞれ連合体を通じて連合体の交付金、それから各4地区の管理という形で出てくるというふうに考えております。

 それから、7,000万の関係、それからこれも地元の方でどうなるのかということですけれども、これにつきましては、現在地元の方で協議が進められております、環境センターの仮称でございますけれども、環境センター周辺対策協議会、その中で地域の方のいろいろな事業等が固まりつつある、これから固められますけれども、その中で先に事業が固められて、それからの話になってくるというふうに思います。先に7,000万ありきではなくて、先に地元としての事業が固められて、それから市の方にいろいろとやりとりが出てくるというふうに思います。

 それから、ほかの項目は市が実施をしていくのかという質問でございますけれども、環境改善ということで、これも地元との話の中では、道路の話ですとか、その他幾つか話が出ておりますけれども、そういった市がやらなければならない仕事というのは、環境改善ということで実施していかなければならないものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 14番。



◆14番(大沢信幸君) 要するに7,000万と今言った地域の改善というのは、別枠ということでよろしいわけですね。これはきちんと、その点だけちょっともう一度報告願います。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 7,000万と地域の改善のものは別かということでございますけれども、お見込みのとおりでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第39号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立多数〕



○議長(渡辺映夫君) 起立多数であります。

 よって、第39号議案 平成14年度桶川市一般会計補正予算(第1回)は、原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市長追加提出議案第40号議案・諮問第1号〜諮問第3号の上程、説明、表決



○議長(渡辺映夫君) 日程第3、市長追加提出議案第40号議案、諮問第1号から諮問第3号を議題とし、提案理由の説明を求めます。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) それでは、本日追加にて提案をいたしました第40号議案、諮問第1号、諮問第2号及び諮問第3号につきまして、提案説明させていただきます。

 初めに、第40号議案 助役の選任についてでございますが、助役に大島誠一郎氏を選任することについて同意を得たいので、地方自治法第162条の規定により、この案を提出するものでございます。

 次に、諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございますが、三分一秀子氏を人権擁護委員候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により意見を求めるものでございます。

 次に、諮問第2号 同じく人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございますが、梅野慶志氏を人権擁護委員候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により意見を求めるものでございます。

 次に、諮問第3号 同じく人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございますが、柳川達郎氏を人権擁護委員候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により意見を求めるものでございます。

 以上で提案の説明にかえさせていただきますが、何とぞ議員の皆様方のご議決を賜りますようによろしくお願い申し上げます。



○議長(渡辺映夫君) 以上で市長追加提出議案に対する説明が終わりました。

 お諮りいたします。第40号議案、諮問第1号から諮問第3号は、会議規則第37条第2項の規定により、全体審議ということにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、第40号議案、諮問第1号から諮問第3号は全体審議と決しました。

 第40号議案は、人事に関する件でありますので、正規の手続を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 第40号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第40号議案 助役の選任については、原案のとおり同意することに決しました。

 お諮りいたします。諮問第1号から諮問第3号までは、人事に関する件でありますので、正規の手続を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 諮問第1号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、原案のとおり承認することに決しました。

 次、諮問第2号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、原案のとおり承認することに決しました。

 次、諮問第3号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、諮問第3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、原案のとおり承認することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議第5号議案〜議第8号議案の上程、説明、質疑、討論及び表決



○議長(渡辺映夫君) 日程第4、議員提出議案第5号議案から議第8号議案を議題といたします。

 お諮りいたします。議第5号議案から議第8号議案は、会議規則第37条第2項の規定により全体審議ということにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第5号議案から議第8号議案は全体審議とすることに決しました。

 議第5号議案について、局長をもって朗読させます。

   〔事務局長朗読〕

 議第5号議案

    桶川市議会の議員の定数を定める条例

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第91条第1項の規定に基づき、桶川市議会の議員の定数は、26人とする。

 附則

 (施行期日等)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行し、この条例の施行の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用する。

 (桶川市議会の議員の定数を減少する条例の廃止)

2 桶川市議会の議員の定数を減少する条例(昭和57年桶川市条例第14号)は、廃止する。

 (経過措置)

3 前項の規定による廃止前の桶川市議会の議員の定数を減少する条例に基づく議会の議員の定数については、附則第1項の一般選挙までの間は、なお従前の例による。

  平成14年6月17日提出

                    提出者 桶川市議会議員 内田泰弘

                    賛成者    同    佐藤京子

                     同     同    小野克典

                     同     同    市川幸三

                     同     同    関根隆夫

                     同     同    皆川宗治

                     同     同    松川保彰

                     同     同    高野和孝

 提案理由

 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第87号)が制定され、これにより地方自治法第91条が改正されたので、この案を提出するものである。



○議長(渡辺映夫君) 朗読は終わりました。

 お諮りいたします。議第5号議案については、直ちに採決したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 これより採決いたします。

 議第5号議案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第5号議案 桶川市議会の議員の定数を定める条例は、原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(渡辺映夫君) 次、議第6号議案について、局長をして朗読いたさせます。

   〔事務局長朗読〕

 議第6号議案

    桶川市議会会議規則の一部を改正する規則

 桶川市議会会議規則(昭和45年桶川市議会規則第3号)の一部を次のように改正する。

 題名の次に次の目次を付する。

目次

 第1章 会議

  第1節 総則(第1条−第13条)

  第2節 議案及び動議(第14条−第19条)

  第3節 議事日程(第20条−第24条)

  第4節 選挙(第25条−第33条)

  第5節 議事(第34条−第45条)

  第6節 秘密会(第46条・第47条)

  第7節 発言(第48条−第63条)

  第8節 表決(第64条−第74条)

  第9節 会議録(第75条−第79条)

 第2章 委員会

  第1節 総則(第80条−第84条)

  第2節 審査(第85条−第101条)

  第3節 秘密会(第102条・第103条)

  第4節 発言(第104条−第115条)

  第5節 委員長及び副委員長の互選(第116条・第117条)

  第6節 表決(第118条−第127条)

 第3章 請願(第128条−第134条)

 第4章 辞職及び資格の決定(第135条−第139条)

 第5章 規律(第140条−第148条)

 第6章 懲罰(第149条−第154条)

 第7章 議員の派遣(第155条)

 第8章 補則(第156条)

 附則

 第7章を第8章とし、第6章の次に次の1章を加える。

  第7章 議員の派遣

 (議員の派遣)

 第155条 法第100条第12項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合は、議長において議員の派遣を決定することができる。

 2 前項の規定により、議員の派遣を決定するに当たっては、派遣の目的、場所、期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。

 附則

 この規則は、平成14年7月1日から施行する。

  平成14年6月17日提出

                    提出者 桶川市議会議員 内田泰弘

                    賛成者    同    佐藤京子

                     同     同    小野克典

                     同     同    市川幸三

                     同     同    関根隆夫

                     同     同    皆川宗治

                     同     同    松川保彰

                     同     同    高野和孝

 提案理由

 地方自治法が一部改正され議員の派遣について整備されたので、会議規則を改正すべく、この案を提出するものである。



○議長(渡辺映夫君) 朗読は終わりました。

 お諮りいたします。議第6号議案については、直ちに採決したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 これより採決いたします。

 議第6号議案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第6号議案 桶川市議会会議規則の一部を改正する規則は、原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(渡辺映夫君) 次、議第7号議案について、局長をして朗読いたさせます。

   〔事務局長朗読〕

 議第7号議案

    国民の健康、食品の安全性を確保するため、「食品安全新法制定」と「新行政組織設置」、「食品衛生法抜本改正」を求める意見書

 日本でもBSE(いわゆる狂牛病)が発生し、さらに牛肉を始めとする様々な偽装事件の続発により、消費者は食品の安全や表示に大きな不信と不安を抱くとともに、行政や事業者に対して大きな憤りを高めている。近年、食品の安全では、O157、ダイオキシン、遺伝子組み換え食品、食品添加物などの新しい問題も続発している。

 こうしたなかで、今回のBSE問題からは、生産者にとっても、消費者の健康や安全性を最優先することが、農畜産業の発展につながることが明らかになった。

 現在、政府や国会等の場で、食品の安全に関わる包括的な法律の制定や新たな行政組織設置の検討が行われているが、今日的な食品安全の社会システムを求める立場から、これらが積極的に促進されることが求められている。

 しかし、その際には、消費者の健康や食品の安全性を最優先に位置付けることが必要であり、リスクコミュニケーションといわれる「消費者の参加や情報公開」なとが制度として確立されること、各種食品表示の一元化を図ること、農場から食卓まで安全性の追跡が可能なシステムを整備することなどが必要である。

 よって、国においては、食品衛生法の抜本的改正と運用の強化をはかるとともに、「国民の健康と食品の安全性を確保する」ことを目的とした食品安全新法の制定並びに縦割り行政を打破する新行政組織の設置を、同時に実施するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成14年6月 日

                       桶川市議会議長 渡辺映夫

  平成14年6月17日提出

                    提出者 桶川市議会議員 内田泰弘

                    賛成者    同    佐藤京子

                     同     同    小野克典

                     同     同    市川幸三

                     同     同    関根隆夫

                     同     同    皆川宗治

                     同     同    松川保彰

                     同     同    高野和孝



○議長(渡辺映夫君) 朗読は終わりました。

 お諮りいたします。議第7号議案については、直ちに採決したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 これより採決いたします。

 議第7号議案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第7号議案 国民の健康、食品の安全性を確保するため、「食品安全新法制定」と「新行政組織設置」、「食品衛生法抜本改正」を求める意見書は、原案のとおり可決されました。

 ただいま議決された意見書については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣、総務大臣あて提出いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(渡辺映夫君) 次、議第8号議案について、局長をして朗読いたさせます。

   〔事務局長朗読〕

 議第8号議案

    有事法制3法案の廃案を求める意見書

 政府が今国会に提出した「武力攻撃事態法案」「自衛隊法改正案」「安全保障会議設置法改正案」の有事法制関連3法案は、戦争を放棄した憲法第9条を蹂躙し、自由と人権、議会制民主主義、国民主権、地方自治など憲法の民主的な諸原則を踏みにじる内容です。

 法案は、アメリカがおこす戦争に日本が加担し、国民を強制的に動員させるものとなっています。とりわけ、保有している土地・家屋等を差し出すこと・物資の保管や拠出など欠かすことのできない義務とされています。まさに、生活の全分野で国民を動員し、自由と権利に制限がくわえられることも宣言しています。そして、これらの協力を拒んだ場合は、罰則をあたえることも明記されています。

 さらに、有事の際の権限は、全て首相に与えられる体制がつくられ、自治体や公共機関、民間は、戦争協力の責務を負わせられ、従わない場合、政府が強制執行するというものです。

 こういった内容は、住民の生命や財産の保護といった地方自治の本旨に反することは、明らかです。

 よって、日本の国のあり方を根本から変えようとする有事法制3法案については、廃案を求めるものです。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成14年6月 日

                       桶川市議会議長 渡辺映夫

  平成14年6月17日提出

                    提出者 桶川市議会議員 大沢和子

                    賛成者    同    安藤重夫

                     同     同    加藤千穂香

                     同     同    高野和孝



○議長(渡辺映夫君) 朗読は終わりました。

 議第8号議案の提案理由の説明を求めます。

 19番、大沢和子君。

   〔19番 大沢和子君登壇〕



◆19番(大沢和子君) 19番、日本共産党の大沢和子です。議第8号議案 有事法制3法案の廃案を求める意見書の提案説明を行います。

 私がこの意見書を提出しました後、衆議院有事特別委員会の審議が進む中、ますますこれらの法案がこれからの日本のあり方を戦争する国へと変えていくものであることが明らかになってきました。

 第1に、この法案は日本が外国から武力攻撃を受けた場合に備えることを目的としたものではないことです。武力攻撃事態法案は、我が国における武力攻撃が発生した場合、おそれのある場合、予測される場合、全体を武力攻撃事態という概念で一まとまりにして、それへの対処措置として自衛隊が武力の行使をできるとなっています。

 この我が国というのは、政府答弁でも日本の領土だけではなく、例えば今インド洋に派兵されている自衛艦隊も我が国になります。ですから、世界の海のどこでも我が国になり得るのです。重大なのは、地方自治体にかかわることです。地方自治体の命運にかかわる事柄がまともに自治体の意思を問うことなく決定され、自治体はそれに強制的に従うことが命ぜられる仕組みです。

 法案の第5条、第6条で述べている指定公共機関とは、有事に際して必要な機関であり、法案が名指しているもののみではなく、マスコミや電気、ガス、移送にかかわる民間の機関も広く公共機関として指定されます。

 そして、第15条では、従わない場合、首相が強制的に執行できるとしています。まさに強権を発動して、自治体や公共機関を戦争に協力させようというものです。

 このような中、全国の自治体首長は、その8割が反対や慎重審議をと表明しています。また、6月6日全国市長会議総会の中でも、有事法案について自治体にとってさまざまな影響が予想されるとともに、市民生活に重大な影響を及ぼしかねないため、自治体や市民の大きな関心事となっていると指摘し、自治体への十分な説明責任を果たすとともに、国会において慎重かつ十分な審議を尽くすよう、こう要望しています。

 桶川市では、平和都市宣言を行っており、平和を希求するまちです。したがって、地方自治の本旨に反する有事法制3法案につきましては、廃案を求めるものです。

 議員の皆様のご理解をいただき、ご賛同をお願いいたしまして、提案説明を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 説明は終わりました。

 質疑を行います。

 21番。



◆21番(北村文子君) この有事3法について、私も出たときには非常にショックを覚えた一人なのですけれども、議論をきちんとしておくためにも幾つか確認をしておきたいと思うのと、聞きたいことがあります。

 一つは、国会の審議も何回かテレビで見ているわけですけれども、武力攻撃事態の定義がはっきりしないというふうにずっと言われています。議論がぐるぐる回っているということで、なぜだろうというふうに私もずっと考えていたのですが、最近のちょっと週刊誌だか、新聞だったと思うのですが、これがブッシュから小泉首相が要請を受けたという、法案提出がその理由になっていて、イラク、北朝鮮のいわゆる悪の枢軸の発言にあるような両国への攻撃のシナリオが近づいているからだというふうにマスコミでも書かれています。

 つまり武力の攻撃が予想される事態を周辺国の攻撃準備と国会でも答弁されていることから考えても、日本が両国の攻撃に具体的に軍事協力をするのではないかと、つまりこの戦争への加担とか、いわば戦争というのは人殺しですから、人殺しへの加担をするのではないかという、そういう法律でとても何となく気味が悪いというか、そういう気持ちもするわけですけれども、国民がそのようなことを本当に望んでいるのかどうか、ちょっと私には理解しかねるところがあるので、その辺について提案者がどう考えているのか、また政府がどういうふうに考えているのか、ちょっとよくわからない、いまだに理解できないところがあるので、その辺についてご説明をいただきたいと思います。

 それから、日本が攻撃される事態というのは、先ほど世界中どこでもだという話がありましたけれども、具体的に例えばもうちょっとどこの国がどのようなことをすることを想定して、北朝鮮を具体的に想定しているとも言われているのですけれども、その辺についてどうお考えになるのか聞きたいと思います。

 それから、3点目として、民間の必要な協力に、つい最近これは気がついたことというか、やはりおととい有事法制の勉強会に行って聞いたのですが、潜水艦の修理とか、それから戦闘機器が日本の周辺で、アメリカとかの軍隊の戦闘機器などが壊れた場合には日本から動員をされると、日本に要請をすると。そうすると、民間技術者、金属工業で働いている人とか、そういう技術者がもう動員を想定されていると、むしろそういうことがかなり大きな要素になっているというふうに聞いたわけです。こういう場合に、労役を拒否した場合には、この法案ではどういうふうに解釈されているのか、また命の危険については、どんなふうに保障されているのか伺いたいと思います。

 それからもう一つ気になっているのは、安倍官房副長官の核保有合憲発言と、これを受けた福田官房長官の合憲発言が一応誤解ということで、福田官房長官については撤回されたわけですけれども、安倍副官房長官についてはそのまま残っていると。それから、石破という自民党の防衛族がいるわけですけれども、若手の防衛族ですが、徴兵制は違憲ではないのだと、徴兵制は望ましいというような発言もしているということが伝えられているわけです。この辺についてどういうふうにお考えになっているか伺いたいと思います。

 以上、4点についてお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 大沢和子君。

   〔19番 大沢和子君登壇〕



◆19番(大沢和子君) お答えさせていただきます。

 十分な答弁、お答えになるかどうかわかりませんけれども、私も勉強した範囲でお答えさせていただきたいと思います。

 1点目ですけれども、ご質問の国民がこういうことを望んでいるのだろうかということなのですけれども、日本の国民、今何よりも景気をよくすることとか、それから暮らしや福祉の充実、それから青年に未来のある政治、こういったことを求めていると思います。当初有事法案が提出された折は、有事という言葉さえ何だろうという国民の受け止め方もありました。けれども、内容が明らかになるに従って、北村議員の懸念されているような国を挙げての戦争のための法案であることがはっきりしてきました現在、今各地、各分野から反対の声が沸き上がっています。国民は、望んでいるどころか、世論調査でも反対が52.2%といったことからもストップしてほしい、これが世論だと思います。

 2点目ですけれども、国会の審議の中で、日本が攻撃される事態は万が一にも想定されない、こういった答弁をされているわけですから、日本を守るためという論理は既に崩れていると考えています。

 次に、3点目なのですけれども、有事関連法案の一つである自衛隊法改正案の103条第1項及び第2項では、有事の際、施設の管理、土地、家屋、物資の使用、その管理、収容などができるものとされています。その命令に従わない場合は、罰則が明記されています。ご質問の潜水艦の修理などに民間技術者も協力させるとのことですが、自衛隊法の改正案では、自衛隊が軍事施設を建設したり、野戦病院を設置することができるなど20もの法令の特例がつくられようとしています。民間の方の労役については、既に米軍支援でインド洋にいる自衛艦や飛行機を修理するためには必要であり、十分に想定されると考えられます。

 4点目についてでですけれども、私、石破発言についてまだ十分な学習、勉強をしていませんので、お答えが難しいかなと思っております。

 そして、最後になりますけれども、今日本が戦を行っていないのは、私たちの親の代、こういった方の犠牲の上に立ち、二度と戦争を起こすことのないよう憲法の前文や9条を明記した、こういった歴史があります。世界で唯一の被爆国である日本では、平和憲法を守っていくとともに、武力ではなく平和外交のこういったイニシアチブをとることこそ重要であると考えます。

 ちょっとご質問のお答えになったかどうかわかりませんが、以上です。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議第8号議案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立少数〕



○議長(渡辺映夫君) 起立少数であります。

 よって、議第8号議案 有事法制3法案の廃案を求める意見書は否決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△特定事件の閉会中継続審査の申し出について



○議長(渡辺映夫君) 日程第5、特定事件の閉会中継続審査の申し出について、総務常任委員長、民生経済常任委員長、建設常任委員長、文教常任委員長、議会運営委員長から、所管事項につきまして会議規則第101条の規定により、閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。以上5委員長からの申し出については、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認め、総務常任委員長、民生経済常任委員長、建設常任委員長、文教常任委員長、議会運営委員長から申し出がありました事項については、閉会中の継続審査とすることに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市長のあいさつ



○議長(渡辺映夫君) 市長より発言を求められておりますので、これを許します。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。

 本定例会におきましては、桶川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例など、ご提案申し上げました議案につきましてご審議をお願いいたしましたところ、議員各位におかれましては熱心にご審議を賜り、ご提案をいたしました諸議案につきまして、いずれも原案どおりご議決をいただきまして、まことにありがとうございました。

 また、追加で提案をいたしました人事案件につきましても、原案どおりご議決をいただきまして、まことにありがとうございます。

 議決をいただきました条例等の執行に当たりましては、議会のご意向を尊重いたしまして適切に処理してまいりたいと存じております。

 なお、ごみ処理施設の改修につきましては、正・副議長を初め議員の皆様に大変お力添えをいただいておりますが、(仮称)桶川市環境センター周辺対策協議会の設立に向けての準備が進められておるところでございます。今後ともよろしくご指導のほどお願い申し上げたいと思います。

 また、市町村合併に関する地区別懇談会が平成14年7月6日、7日に4会場で予定されております。議員の皆様方にも大勢参加をいただきまして、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。

 また、本年4月1日から空席でありました助役につきまして、埼玉県庁から大島誠一郎氏を助役として迎え、職員一同、今後一丸となって業務の推進に努めてまいりますので、議員の皆様につきましても、ご指導、ご鞭撻を心からお願いを申し上げる次第でございます。

 最後になりましたが、本格的な梅雨の季節になってまいりました。天候不順の日が続きますけれども、議員の皆様方におかれましても、くれぐれも健康に留意されましてお過ごしになりますようにお祈り申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉会の宣告



○議長(渡辺映夫君) 以上をもちまして本定例会に提案された案件は全部終了いたしました。

 これにて平成14年桶川市議会第2回定例会を閉会いたします。大変ご苦労さまでした。



△閉会 午後3時29分

        議長      渡辺映夫

        副議長     白子敏夫

        署名議員    川辺 昭

        署名議員    内田泰弘

        署名議員    関根隆夫