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埼玉県 桶川市

平成14年  6月 定例会(第2回) 06月13日−05号




平成14年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−05号







平成14年  6月 定例会(第2回)



          平成14年桶川市議会第2回定例会 第11日

平成14年6月13日(木曜日)

 議事日程(第5号)

 第1 開議

 第2 議事日程の報告

 第3 一般質問

  20番  安藤重夫君       14番  大沢信幸君

  21番  北村文子君

 第4 散会

午前10時開議

 出席議員(24名)

   1番  佐藤京子君       3番  小野克典君

   4番  岡地 優君       5番  関根 武君

   6番  市川幸三君       7番  飯野信子君

   8番  中島京子君       9番  和久津和夫君

  11番  川辺 昭君      12番  内田泰弘君

  13番  関根隆夫君      14番  大沢信幸君

  15番  砂川忠重君      16番  山崎忠行君

  17番  皆川宗治君      18番  白子敏夫君

  19番  大沢和子君      20番  安藤重夫君

  21番  北村文子君      22番  新井彬民君

  23番  松川保彰君      24番  渡辺映夫君

  25番  加藤千穂香君     26番  高野和孝君

 欠席議員(1名)

   2番  関口作之亟君

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      岩崎正男君   収入役     大塚一雄君

  総務部長    清水敏之君   市民生活部長  中村 進君

  健康福祉部長  酒井秀雄君   都市整備部長  島村信男君

  教育長     高部博子君   教育部長    黒瀬任通君

  政策審議室長  中野照男君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長  坂田和之

  主幹    菊地正義

  主査    金子和男

  主任    岡野 充



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(渡辺映夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△一般質問



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 20番、安藤重夫君。

   〔20番 安藤重夫君登壇〕



◆20番(安藤重夫君) おはようございます。20番、日本共産党の安藤重夫でございます。通告のとおり一般質問を行います。

 1、市町村合併の押しつけと桶川市の対応について、市長の見解を求めたいと思います。

 (1)、今回の市町村合併の動きは、地域住民の意思からでも、地方自治体の意思から生まれたものでもなく、国による上からの押しつけで広がっているもので、地方自治の本旨に反するものと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 国による市町村合併の推進が本格的に始まったのは、地方分権一括法の一環として、市町村合併特例法が改正され、市町村合併の促進のさまざまな施策が示されました。財政施策の主なものは、地方交付税の算定特例、合併による交付税の削減を緩和する制度による全額保障の期間を5年間から10年間に延長したこと及び合併特例債、建設事業を中心に返済の70%を交付税で措置する制度を創設したことであります。同時に、法改正には、その後の国の動きにとって大きな特徴があります。それまで国と都道府県は、基本的に同等の扱いだったものが、国と都道府県のそれぞれの役割を分けて、事実上上下関係にされたことです。もう一つは、一括法で改正されたほかの法律は、ほとんどが翌年2000年4月からの施行だったのに対して、合併特例法は、法改正成立、公布と同時に、1999年7月16日に施行されたことです。

 このことにより、当時は自治省ですが、都道府県知事に対して、新たな市町村合併の推進についての指針を通知して、その中で2000年の早い時期に、県下全市町村を対象にした市町村の合併パターンを含む市町村合併推進要綱を作成することを要請したのです。これを受けて、ほとんどの県が市町村合併に乗り出し、各地の市町村に合併の議論や検討の押しつけが始まったのはご承知のことと思います。既に総務省の取り組みにとどまらず、政府を挙げての推進となっていることも重要な特徴です。国は建前では、合併特例法の規定もあるので、自主的な市町村の合併と、自主的をつけてはいますが、実態は、国挙げての市町村合併の押しつけであることは、経過を見ても明らかなことであり、憲法に規定する地方自治の基本原則である地方自治の本旨に反するものと思いますが、初めにこのことに関しての見解を伺いたいと思います。

 ?、合併促進は地方自治体への最大のリストラで、中長期的には地方への財政支出の削減と職員の大幅削減を図るものであり、地方自治体や住民にとっては、決して喜べるものではありません。この点についての見解を伺いたいと思います。

 なぜ政府、財界は市町村合併に必死になっているのか。このねらいは一口で言えば、自治体リストラです。安上がりで財界に都合のよい自治体づくり、自治体再編が目的です。それは1980年代後半から急速に進んだ自治体のいわゆる開発会社化、大型開発優先路線を今の国と地方の財政危機のもとで新たに進めること、同時に国から地方への財政支出を中長期の展望で大幅に削減することであります。今の地方財政危機の最大の要因が、バブルとその後の国の経済対策に従った公共事業の急速な拡大にあったことは、だれもが認めるところであります。しかし、国や財界の基本的な立場は、この路線を転換するのではなく、開発型の大型公共事業を中心に引き続き継続しようというものです。

 一方、国による自治体リストラの政策を受けて、本来自治体の最大の使命、仕事である住民の福祉や医療などの面での切り捨て、切り縮めが進んでいます。介護保険制度でも、高齢者介護の措置制度の廃止を伴って創設され、保育分野でも措置制度が法文上は削除されました。各地で公立保育所の民営化が進められ、公立病院などの経営からの撤退の動きさえ始まっています。これらは自治体の開発会社化の新たな段階、住民の福祉の増進という自治体本来の使命と仕事の放棄につながる攻撃です。総務省の合併協議会マニュアルでも、「今後の財政構造改革のためにも、市町村の合併により、地方行政のスリム化に努める必要があります。市町村合併は、画期的な行政改革手法なのです」と書いています。同時に、総務省自治体局自治体行政局長は、「合併についてのコストの削減というのは、そのとおりだろうと思います。我々は行政改革の最たるものだというのが市町村合併だろうと思っています」と答えています。総務省は、その試算をし、市町村が1,000程度になれば、地方財政は4兆円から5兆円縮減できるとしています。このように今回の市町村合併の背景に、こうした国からの地方支出の大幅削減のねらいがあることは、地方交付税の見直しが政府や財界サイドで盛んに議論されていることにも示されています。

 ?、今回の合併は、自主的な市町村合併と言いながら、国による押しつけで、強力な誘導策であり、地方自治の精神に反するものと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。

 我が国の憲法は、第92条で、地方自治の本旨を高らかに宣言し、93条などでは、地方自治体首長や地方議会議員の住民による直接選挙を規定し、第94条では、地方自治体による財産管理と事務処理、行政執行の権限を明記しました。ここにも示されるように、地方自治の本旨が、住民自治と団体自治を基本的な内容としていることは、国、総務省がこれまで解説してきたことであります。特に市町村合併の問題は、その地方自治が行われる基礎的な形をどうするのかということですから、ほかの何にも増して住民の意思と自主性が尊重されるべきものであります。

 今回の市町村合併の動きは、住民自治の主体者である地域住民の意思から生まれたものでも、団体自治の担い手がある地方自治体の意思から生まれたものでもなく、国による上からの押しつけで広がっていることはご承知のとおりです。このこと自体、憲法がうたう地方自治の本旨に真っ向から反するもので、全国町村会が国による合併の強制に反対しているのは当然のことです。日本共産党は、各地の市町村合併についての議論や検討も、憲法の保障する地方自治の精神に立って、あくまで住民の意思と自主性を尊重し、それぞれの市町村が主体性を持って対応すべきであると考えます。

 (2)、第四次総合振興計画及び市長選挙公約の関係から、できるなら桶川市を残したいという気持ちは市長自身にあると思いますが、この点はどのようにお考えなのか伺いたいと思います。

 昨年策定した第四次総合振興計画の桶川市の将来の姿、都市像は、「はつらつとした緑豊かな市民文化都市桶川」と設定されたのは、市長自身の一番理解していることと思います。ここでは、「合併問題については、調査研究を進めます」とうたいました。また、市長自身の選挙公約では、「信頼と対話で新しい桶川をつくります」とあります。これらの計画や公約は、あくまでも桶川市の発展を展望して、市民に明らかにしたものではないのでしょうか。

 ところが、さきの3月議会では、市長就任から1年もたたないうちに、突然「合併へ向けて最大限の努力をしなければならない」と表明、桶川市の将来展望に不安を投げかけるなど、戸惑いを感じたのは私だけではないと思います。たとえ合併推進を掲げたとしても、桶川市の市長ですから、桶川の歴史を背景に桶川市を残したいという気持ちは人一倍強いと思いますが、いかがでしょうか。

 (3)、合併問題はあくまでも住民の意思を尊重して決めるべきであると思いますが、どのようにお考えなのか伺いたいと思います。

 住民が意思を示すという場合、住民に市町村合併をめぐっての公正で的確な情報、資料が十分に提供されていなければなりません。それは本来行政の最小限の責任です。当市では、去る1月から「広報おけがわ」に情報の提供として、「市町村合併について考える」と題してシリーズで掲載しておりますが、その内容は、合併へ向けて市民を誘導するものではないのかと疑問を感じます。事実、解説内容は、総務省の議論の引き写しそのものも掲載されています。市長は、最終的には市民の方がどういう判断を下すのかが大事だと言われましたが、このことからも公正で的確な情報、資料の提供は欠かせません。これまでの広報の掲載は、「合併先にありき」で、桶川の本当のよさを市民に伝えているとは到底理解できません。

 (4)、合併問題を考える際の最も基本的な立場は、住民の利益と自治を広げ、尊重することだと思いますが、どのように考えていますか伺いたいと思います。

 ?、住民の利益、利便、サービスや住民負担はどうなりますか伺います。

 総務省の合併協議会マニュアルでも、役場が遠くなって不便にならないかをデメリットの第1に挙げています。住民の関心や不安も大きな問題です。また、近隣の市町であっても、行政の水準に違いがあるのが普通です。総務省は、「サービスは高い水準に、負担は低い水準に調整される」と言っています。しかし、実際には、合併後にサービスは低下する一方、負担はふえたというところも少なくありません。

 ?、住民の自治、住民の声を行政や議会への反映はどうなりますか伺います。

 住民の声が行政や議会にどれだけ反映されるかどうかは、住民自治の根幹にかかわる問題です。合併の場合、行政や議会が地域の住民から地理的にも精神的にも遠くなることを心配する声が出るのは当然です。総務省は、地域審議会があるから大丈夫などと説明していますが、それはせいぜい地域の意見や要望を出す場合であって、何ら行政上の決定権はなく、地方議会にかわり得るものでもないことは明らかです。

 ?、地域の将来、地域経済や旧市町はどうなりますか。

 深刻な不況が長引き、企業倒産、空き店舗がふえる商店街、合併したら地域経済は活性化するのかどうか。合併によって、いわゆる周辺部になる住民から、中心部は栄えても、周辺は寂れるとの不安が出されるのは当然です。総務省は、新市町村建設計画で、旧市町村の地域間のバランスをとるようにしていると言います。しかし、この計画の国の財政支援は10年間に限られたものです。旧市町村の市役所を役場がなくなり、職員が大幅に減ると、旧市役所があった市や市街地周辺の商店や商店街はどうなるのか。その地域はどうなるのか。地理的、経済的、社会的条件を踏まえると、どんなことが予想されるのか、検討が必要であります。

 ?、自治体財政、将来の見通しはどうなりますか伺います。

 税収が少なくなる中、交付税がこれ以上減らされたら困るから、合併は避けて通れない問題と聞きますが、合併した場合、しない場合で、それぞれの自治体の財政がどうなるかは、住民サービスがどうなるかにもかかわる大きな問題です。最初の10年間は、地方交付税の算定特例が適用され、一方、合併特例債は活用できる時期で、この財政的な誘導策で合併を促しておりますが、問題はその後であります。最初の10年間を過ぎると、地方交付税は本来の額に大幅に減り、約15年後からは合併特例債のピークを迎える時期が重なります。したがって、20年間ほどの財政推計でなければ、合併する場合、しない場合の財政見通しの比較の公正な推計資料とは言えません。

 (5)、地方交付税制度の原点を守り、必要額を確保する重要性についての考えを伺いたいと思います。

 地方交付税法第1条は、交付税の本来の目的を財政調整と財源保障の二つの機能を通じて、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを定めています。財源保障を行ってこそ、自治体の独立性が強化されるというこの考え方は、憲法92条の地方自治の本旨の保障にもかかわって、非常に重要です。ところが、今、地方交付税の制度を根本から変質させて、全国どこの市町村でも標準的な行政を保障するという制度発足以来の地方交付税の重要な特質をできるだけ切り縮めようというたくらみが進んでいますが、次の点について伺います。

 ?、財源確保については、交付税の財政調整機能と財源保障機能を堅持することが重要だと思いますが、この点についての考えはいかがでしょうか。

 ?、合併すれば地方交付税は大幅に減ると思いますが、この点についての考えを伺いたいと思います。

 政府は、合併市町村に対して、合併後10年間は、旧市町村ごとに合併しなかった場合の地方交付税を毎年計算して、その合算額を下回らないようにして、これを合併支援策として宣伝しています。もしこの10年間の支援策のありがたみが大きければ、それだけ合併10年後からの地方交付税の削減が大幅だということになります。15年後には算定の合併算定がえがなくなり、大幅に減るということであるのではないでしょうか。

 2、サン・アリーナの改修に合わせて防災・空調設備を設置して、利用者の安全と利便を図っていただきたく質問いたします。

 16年度の国体開催に向けて市民体育館「サン・アリーナ」の床及び外構工事を行うため本年度予算化されていますが、この機会に合わせて、長年の懸案である防災・空調整備を設置して、利用者の安全と利便を図り、快適な設備の充実が求められています。これから夏になり、サン・アリーナのメーンホールはうだるような暑さになるのは既にご承知のことと思います。ぜひ市民、利用者の要望を理解していただきたいと思います。

 3、小規模業者登録制度実施に伴う事業の発注について質問いたします。

 本市におきましても、市長の理解のもと、市内の大工・左官屋さんなどが期待する小規模業者登録制度がスタートしましたが、今日の深刻な不況の中、事業の発注に期待を寄せている業者は多く、本制度の目的である市内経済の活性化を図る上からも、積極的な対応で小規模業者の育成を図っていただきたいと思います。

 (1)、具体的な事業の発注内容と発注の仕方について伺います。

 ?、具体的な事業の発注内容と発注の仕方について。

 ?、事業の発注内容と受注の仕方について。

 本制度は、設計額が50万円未満のものに限るとしていますが、建設事業にかかわる28業種に及ぶもので、本市が積極的になれば、多くの仕事が発注できると思います。積極的な対応を期待したいと思います。

 (2)、本年度の発注予定額はおよそどの程度になりますか、その見通しをお聞かせいただきたい。

 本事業は、埼玉県内でも既に多くの自治体で実施されており、その発注件数、発注額は年々ふえており、自治体にとっても、業者にとっても歓迎されているようであります。2000年度の近隣市の実績ですが、上尾市は13件の発注で775万8,000円、北本市は15件で710万8,000円、鴻巣市では9件で316万4,000円と、川越市では662件の発注で3,769万円、東松山市は233件の発注で1,852万9,000円と積極的な自治体も多くなっております。ぜひ積極的なご答弁を求めたいと思います。

 4、市道3425号線、泉二丁目、クマキ歯科医院北側から日出谷団地に至る道路の整備についてですが、舗装の破損がひどく、その整備が待たれております。整備見通しについてお聞かせいただきたい。

 当該路線は、既に議会で何回か指摘しておりますが、一部地権者との協議が調わず、整備に至っておりませんとのことですが、現在の路面の状況は大変危険です。側溝は、ちょうど通行する自動車のタイヤの位置にあり、ふたが破損してがたがた音はするし、いつふたが壊れて落ちるかわかりません。この状態は、歩行者、自転車の通行にとっても危険です。本議会で配られた専決処分書の交通事故報告は、側溝のふたの破損事故でしたが、同じような事故がいつ起きても不思議でない状況にあり、側溝の改修は早急にすべきであります。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) おはようございます。安藤議員さんの質問のうち、合併問題につきましてのご質問につきまして、私の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。数が多いものですから、若干抜けた場合には、ひとつご指摘をいただければと思います。

 一つ目に、市町村の合併について、今回の合併というのが上からの押しつけではないかというような話の中で、地方自治の本旨に反するものだというようなご質問をいただいたところでございます。私は、この今回の合併というのが、国からの押しつけと見るのか、あるいは市町村がこれからの自治をやっていくために、合併というのを一つの条件整備というふうな形の中で見るのかということによって、随分その考え方が変わってくるというふうに私は思います。安藤議員さんもご存じのとおり、二十数年前、全国革新市長会の市長さん、あるいは職員の皆さん方が先頭になって、当時の厚生省に座り込みまでして闘いをしました。そのとき、いわゆる保育所の超過負担の解消というものを何とかかち取ろうということで、まさに当時であったらば、物すごい反響があった。そこまでして、やはり地方自治を取り戻そうという、その運動をしてきたと思うのです。そういう中で、いわゆる国も今の地方6団体というものが結成されて、国と地方とのいわゆる調整というものを図りながら、国と地方のお互いの発展というものを図っていこうという努力がなされてきたと思う。

 そういう中ではありますけれども、まさに今日までいわゆる3割自治の解消というのはなされてこなかった、事実上は。国の税財源が7割で、地方が3割、そして地方が7割の仕事をやって、国が3割の仕事をやる。まさに逆転の形になっているわけですから、その分を何で補ってきたかといえば、それはまさに補助金と地方交付税という中でコントロールをしてきた。まさに国が護送船団の中で、均一なやはり地方自治体をつくっていくという、こういう趣旨のもとに財源保障あるいは財源調整というものをしてきたと思う。そういう中で、いわゆる国の下請機関ではないかと言われた機関委任事務の問題にしても、いわゆる超過負担の問題にしても、そういうものを突破口にして、本当の地方自治を取り戻そうという闘いが、闘いという中で地方が今日までずっと主張をしてきて、本当の地方自治を取り戻そうではないかということをやってきた。まさに地方の時代、地方の時代と言われても、やはり交付税と補助金でコントロールされるような地方自治というものが今日までなされてきたというふうに思うのです。

 ここに来て、戦後五十数年たって、世の中物すごく大きく変わってきた。そういうその変化というものが、まさに今民間でも行われておりますし、最後はやはり地方自治体がどういうふうに地方の行政を含めて、国の行政も行政がどういうふうに変わっていくのかということをやらないと、この一連のシステムの変化というのは終わらないのだろうというふうに思うのです。そういう点で、この今の合併というものが果たしてその国の押しつけたというふうな形で見るのか、この今変わってきている地方自治体、変わろうとしている地方自治体が、3割自治から脱却をして、本来の地方自治というものを取り戻す絶好の機会というふうにとらえるのか、そのとらえ方によって私は大きく変わってくるのではないかと。まさに住民の生活に一番直結している地方自治体が、住民の生活は任せてくださいと、地方自治体に任せてくださいと、そのためには税財源の移譲もどんどんしてくださいというのが私は地方のこれからの取り組みに一番大切なのではないか。そういうものがこの合併というものを手段として使って、どういうふうにできるのかというふうに考えるのか今私たちに求められていることではないかというふうに思うのです。

 ですから、合併をするということは、まさに人員削減計画なり、あるいは財政削減計画なりというものが当然出てくる。これは合併して水膨れというような状況の中では何にもならないわけですから、そういう中では、やはり先般お示しをしましたように、県央のシミュレーションの中にもございますように、一つの県央という、今まで私たちが消防なり、火葬なりというものの中で県央の取り組みをしてきましたけれども、この中でもやはり人員削減計画あるいは財政削減計画、どれだけその削減ができるのかということについて、そしてその削減したものが市民の生活に回せるという形になるわけですから、そういうようなものをどういうふうにしていくのかというシミュレーションも出ているわけですね。いわゆる県央3市2町というものが合併をすれば、当然職員数も削減をされてくる。もちろん5市町ですから、今まで5人の首長がいるわけですけれども、市長が1人でよくなる。助役も収入役も教育長も1人になる。議員さんも現在県央で考えると114人の市会議員さんがいますけれども、これは法定でいけば38人という形になりますから、3分の1に減るということになるわけですね。ですから、そういうものを考えたときに、いわゆるこういう人件費を削減をして、そしてそういうものを今後の市民生活の中に充てていこうという、こういう形のものというのがいわゆる合併をするという、合併をした効果というもの、そういうものを出していくという形になるのではないかというふうに思っております。

 市町村合併というのは、もう私が今さら申し上げるまでもなく、皆さん本当にわかっていると思うのですけれども、日常の生活圏の拡大というものが非常に大きく出ておりますし、また急速な少子高齢化というのが進んできているわけです。そして、何よりも大切なのは、まさに私たちが主張をしてきた地方分権というものが今進もうとしている、進んできている。この地方分権を地方が受け皿としてどうきちっと受け止めるのかというのが私は大事だろうと。そういう中で今後市民が生き生きと暮らしていける行政サービスをどういうふうに守っていくのか、あるいは発展させていくのかということが私は大事だろうというふうに思っております。最終的には首長の判断あるいは市町村議会での議決ということがなければ、これはもう進まないわけでございますから、そういう意味においては、手続上は自治の保障というのは、最終的には議会議決という、この合併法定協議会等についても、議会の議決がなければ、これはもう一歩も前に進まないわけですから、やはり最終的にはその自治の保障という点から考えれば、やはり議会の議決というものを待っているということが必要であるというふうに思っておるところでございます。

 それから、(2)の第四次の総合振興計画及び市長の選挙公約の関係から、できるなら桶川市を残したいという気持ちがあるのではないかというお話でございますけれども、私も長嶋茂雄が大好きでございまして、長嶋茂雄の引退のときの言葉、「巨人軍は永遠に不滅です」という言葉がございますけれども、「桶川も永遠に不滅であります」というふうに、私はそうあってほしいというふうに思う一人でありますし、市長とすれば、それは当然だというふうに思います。しかし、それは市民が明るい展望を持って生き生きと暮らせる桶川市であるべきだというふうに思いますし、そうあるように最大限の努力をするのが私の役目だというふうに思っております。

 しかし、現実の問題をとらえたときに、果たしてそういう状況に今の地方自治が今のままで行ったときになるかどうかという問題だと思うのです。今、財源そのものもどんどん少なくなってきて、後ほど申し上げますけれども、地方交付税等の問題もどんどん減ってきている中で、本当の地方自治体が成り立つかどうか、今のままで。地方交付税が減額をされていったらば、市だけでなくて、県だってやっていけない。これはもう県知事も言っているわけですから、それが本当に国として、地方交付税がこれからどんどんふえるような財源保障ができるのなら話は別ですけれども、できないとするならばどうなるのかという問題は当然出てくるというふうに思うわけでございます。

 それから、合併問題はあくまでも住民の意思を尊重して決めるべきであるというふうなご質問でございますけれども、全く私も異論はございません。住民の意思を尊重して決めるべきものと考えております。それには、やはり正確な情報を共有する中で、よりよい結論というものを導き出していくべきだろうというふうに思っております。そのためにも法定合併協議会において議論をされ、その経過と結果を公表することによる情報提供というようなことが非常に私は重要であるというふうに思っております。

 それから、(4)の?の住民の利益、利便、サービスや住民負担はどうなるかということでございます。市町村合併は、合併そのものが目的ではないというふうに私は思っております。あくまでも市民福祉の維持、そして向上をどう図っていくのかということが大切であると思います。合併せずに単独のまま生き残り、市民サービスの維持確保というものが向上できるかどうかと、確保が本当にできるのかどうかということだというふうに思っております。先ほども申し上げましたように、地方交付税がどんどん減額されていった場合に、果たしてどうなるのかと、地方交付税の原資というのは、国税5税、たばこ税、酒税等も含めて、一定割合を原資としているわけですけれども、それ自体がどんどん減っているわけですから、そういう中で、本当に地方交付税の大もとが確保できるのかどうかという、このことにかかってくるだろうというふうに思っております。今後具体的なサービスの向上とか、あるいは住民負担につきましては、仮に法定合併協議会等ができれば、そこで十分議論され、決定されるべきものだというふうに思っております。ただ、法的なものとして、人口30万以上の都市になりますと、事業所税の課税団体となります。人口50万以上の都市になりますと、住民税の均等割が年額2,500円から3,000円になると、これは法定事項でございますから明らかでございます。

 それから、住民自治の住民の声を行政や議会への反映はどうなりますかということでございます。広く市民の意見を施策に反映する努力をするということは、合併にかかわらず、地方自治体の重要な普遍的な課題であるというふうに思っております。近年急速に発展をしている情報通信技術の積極的な活用あるいは市民参加によるまちづくりの推進などに取り組んでいくということが必要であるというふうに思っております。

 それから、地域の将来、地域経済、旧市町村はどうなりますかとのことでございますけれども、一般に合併により面積が広がると、中心地から離れた地区ほど取り残されるとの思いが強まる心配がある。これはご質問にもあったとおりでございます。この点につきましては、地域の均衡ある発展や地区ごとの特色に配慮した合併後の新しいまちづくり計画、こういうものをきちんとやっぱり策定をしていく。合併した後も、合併前の市町村ごとの住民の声を施策に生かす制度というものを活用をしていくということは非常に大事であると、そしてそういう心配を取り除いていくということが大切であるというふうに思っております。

 それから、自治体財政、将来の見通しはどうなるかということでございますけれども、現在ご存じのとおり、国、地方を合わせて長期債務額は残額がこの10年間で2.3倍、14年度末で国、地方を合わせて693兆円に達すると言われております。国民1人当たり「オギャー」と生まれれば550万円の借金はあるというふうに言われておるわけでございまして、この膨大な借金を抱えて非常に厳しい状況にあるわけでございます。先ほど申し上げましたように、地方交付税につきましても、収入ベースの4倍近い借り入れをしているわけですね。現在その額が約46兆円を超えていると、そのうちの30兆円以上を地方が負担をしてくれという話になっているわけです。この負担が地方でできるかどうかという。今年度19兆数千億の交付税が全国で交付されておりますけれども、大もとの原資は12兆円台ですから、そうすると7兆足りないわけですから、この7兆円はこの特別会計から借り入れて、そして地方に交付税として配分をしているということですから、この額がどんどん、どんどんふえてきていると。46兆というのはまさに膨大な借金でありますから、これを交付税会計の中に戻していくということが果たしてできるのかどうか。こういう中で交付税をどんどん、どんどんふやせと言っても、交付税がふえるのかどうか。もちろん来年からどんどん景気がよくなって、土地の値段も上がって、どんどん税収が入ってくるという状況になれば話は別ですけれども、私はそういう状況にはまさに今すぐにはならないのではないかというふうに考えております。地方分権にふさわしい税財源の移譲もあるべきであると。まさにこの地方分権をやったときに、権限はおろすけれども、財源は地方におろさないというのが今国がとっている姿勢でございますから、それでしたらば、まさに3割自治どころか、もっと低くなってしまうという形になるわけですので、まさに国と地方は対等だと言うならば、五分五分にするなり、あるいは逆に国が4割で地方が6割というぐらいな税財源の移譲があってしかるべきだというふうに私は思っております。

 財源確保について、交付税の財政調整機能と財源保障機能を堅持することが重要だというご質問がございましたけれども、まさに現状で行けばそのとおりだというふうに思っております。交付税にはご指摘のように、財政調整機能と財源保障機能がございますが、地方交付税に規定する国税5税の一定割合と地方における財源不足額とが大きな乖離を見せており、先ほど言いましたように、その穴埋めのために交付税特別会計借入金で賄っておるわけでございます。その累積というものがもう膨大になってきているわけでございまして、この交付税のあり方そのものが限界に来ているのではないかと。国も地方も制度の見直しが必要なのではないかというふうに思っております。そういう点で、根本的な税財源の配分というものを国が考えていただかないと、今の地方制度上の財政制度上の中では、私は今の自治体というのはやっていけなくなるのではないかというふうに思っております。

 それから、合併すれば地方交付税が大幅に減ると思いますが、この点の考え方はということでございますけれども、合併すれば交付税は減ることになることは私は当然だというふうに思っております。これは現実に今まで合併してきたところを聞いてみましても、茨城県のひたちなか市で交付税14%、西東京市が先般合併しましたけれども、44%、丹波篠山市、篠山で27%の減となっています。これは基準財政収入額が変わらないとした場合でも、合併することによりまして、市長、助役、収入役なり、教育長なり、いわゆる四役、議員さん等の数が減少する基準財政支出額が減っていくわけでございますから、結果として交付税額が減るということでございます。同じ行政サービス水準を確保するのに、それだけ少ない経費で済みますよということになるわけですから、交付税の減額につながるということになるわけでございます。ただ、一般論として、財政力指数が1を超えるような財政力の強い団体というのが今でもあるわけですから、これは不交付団体ですね。埼玉県でも幾つかありますけれども、本来的に地方自治体というのは、この1を目指して交付税をもらわないで地方自治体を運営したいというのは各市町のまさに願いといいますか、希望であります。ですから、どの団体も1にしたいという、そして交付税をもらわないで地方自治体を運営をしたいというのが地方自治体首長の願いだというふうに思っておりますから、合併することによって、財政基盤がきちっとしていって、国の財政措置をいただかなくても自治体運営ができるということが私は目指すべきところでございまして、必ずしも交付税が減るということ、現状の中ではいろいろありますけれども、減っていくということは、地方の団体が1に近づくことですから、そういうことは決して必ずしも悪いというふうに言い切ることではないというふうに思っております。合併することによりまして、経費の節約が可能となるために、合併後必要となる地方交付税は、合併前に比べて少なくなりますけれども、合併当初は経費の節約が難しいことから、その激変緩和措置として、合併後10年間は合併しなかったと仮定した場合の普通交付税が全額保障されて、その後5年間については、段階的な縮減措置が設けられておるわけでございます。まさに今私たちも、今の地方自治体の今後とるべき道というものを考えたときに、私は合併が一つの手段として、市民の皆さん方にいろいろな情報を公平に出して、そして市民の皆さん方、そして最後は議会がきちっとどう決めるかということにかかってくるというふうに思っておりますので、そういう点で今後市民の皆様方にも十分な情報提供ができるようにしていきたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) おはようございます。20番議員さんの大きな2番のサン・アリーナの改修に合わせて防災・空調設備を設置し、利用者の安全と利便性を図って、設備の充実をとのご質問にお答え申し上げます。

 桶川サン・アリーナは、施設全体が体育施設ということで消防法上で定められておりますところの非常警備設備、自動火災報知設備等の設置義務のある消防設備については設置しておるところでございます。それ以外のスプリンクラーや、それに伴う貯水槽等の防災設備につきましては、備えられておらないところでございます。ご理解賜りたいと存じます。

 次に、空調設備についてでございますが、桶川サン・アリーナ開館当時は、各種イベント等を開催する場合は、市民ホールがまだありませんでした。そのこともありまして、空調設備につきましても検討した経緯があるように聞き及んでおります。現在は市民ホールもあり、各種イベント等の開催には、この市民ホールが十分に機能しているところと考えておりますので、体育施設であるサン・アリーナにスプリンクラーや、あるいは空調設備を設置することにつきましては、現段階におきましては、設置しないで利用してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) おはようございます。安藤議員さんの大きな3の小規模事業者登録制度に伴う事業の発注に関するご質問にお答え申し上げます。

 初めに、(1)の?でございますが、本年度の登録業者数及び職種などについてでありますが、市が発注します小規模修繕工事について、市内の小規模事業者の受注機会を拡大することにより、市内経済の活性化を図ることを目的としておりまして、対象となる契約につきましては、ご質問のように設計金額が50万円未満のものを行っております。本年2月20日より末日まで業者の登録受け付けを行いましたが、35事業者の登録がございました。中身としましては、土木が3、それから建築が12、大工が10、消防施設1、これはスプリンクラーとか消火栓等の工事を担当することになりますが、1でございます。それから、鋼構造物、「はがね」の鋼でございますけれども、鉄骨工事とご理解いただければよろしいかと思いますが、鋼構造物が4、とび、土工が5、鉄筋が3、タイル、レンガ、ブロックが3、ガラスが2、建具が1、機械器具が1、板金3、塗装2、水道施設2、塗装6、管、「クダ」ですけれども、管が3、電気が3、左官が1、内装仕上げ3、清掃施設1、防水1となっております。

 次に、?の事業の発注内容と受注の仕方についてでございますが、14年度当初に小規模修繕工事契約者希望者登録名簿を作成しまして、各課に配布するとともに、4月の庁議におきましても、趣旨の説明を加えて各課の協力を依頼したところです。各課におきましては、建物施設の軽微な修繕が必要になった場合に、工事場所からの地理的条件や緊急性を考慮しながら、名簿の中から該当しそうと思われる業者に金額によりまして、場合によっては複数の見積もり聴取を行った上、発注することになります。14年度からスタートしたわけですので、まだ2カ月程度でございますが、この制度による発注の状況については、建物施設の破損によるものが4件あったところでございます。なお、近々に市役所の北庁舎及び南庁舎1階のスロープ部分の修繕も行いたいと考えております。

 次に、(2)の本年度の発注予定額及びその見通しについてでございますが、この制度による発注事業につきましては、小規模の修繕工事であり、かつ技術的内容が比較的容易である事業内容でありますため、当初からこの制度での年間発注予定金額を見込むということは難しいと考えております。この制度で対象と思われます事業については、建物施設維持修繕が主となるというふうに考えておりますので、実際は各課において緊急に修繕を要する状況となった場合に初めて対応するものでございます。したがって、この時点でどの程度出るかどうかということは判断が難しいというふうに考えておりまして、いわゆる施設の維持修繕に要する先ほど申し上げましたようなガラスの修理、フェンスの修理、建物の補修等が考えられます。修繕費としては、予算上では全体で5,000万円程度考えていますが、結果としては、その一部がここに該当するものとなるだろうというふうに考えております。今後も財政状況の厳しい中ではありますけれども、少ない予算の中で効果的な事業をする必要から、この制度に限らず、発注に当たっては、技術力や施工能力、管理能力の向上など、適正な施工が求められておりますので、そうした観点も踏まえながら、また市役所内でさらに積極的に発注の機会を設けていくよう周知を図りながら、市内経済の活性化となるよう努力をしていきたいと考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) おはようございます。20番議員さんの大きな4の市道3425号線の道路整備につきまして、お答えをさせていただきます。

 この道路の東側、いわゆるJR団地方面は4メーターの整備が完了しておりますが、半分から西側、日出谷団地側につきましては、ブロック等は道路後退分は下がっていただいておりますが、側溝は現道の3.64メートルの中に入っておりますので、どうしても車が通行いたしますと、側溝のがたつきで騒音の原因にもなっているということでございます。

 このような状況のために、4メートルの道路整備を行うことによって、このがたつき等の問題は解決がはかれるわけですが、いまだすべての地権者の方の協力がまだ得られておらない状況でございます。このような関係もございまして、急に側溝を伏せかえるということはできませんので、当面は側溝のふたのがたつきの部分とか、あるいは舗装の破損箇所の修繕を考えてまいりたいというふうに思っております。引き続き道路後退用地の整備要綱もありますので、こういうことで地権者の方にはお願いを引き続きしてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 20番。

   〔20番 安藤重夫君登壇〕



◆20番(安藤重夫君) 20番。再質問を行います。

 初めに、市町村合併の押しつけと桶川市の対応についてであります。今回の合併は、国からの押しつけと見るのか、市町村がこれからの条件整備として見るのかで変わってくるというのが市長の見解でありました。地方自治を取り戻すということも言われました。しかし、今回のこの合併は、いわゆる明治の合併、昭和の大合併と今回のは平成の合併と言われますが、今回の合併は、地方自治体にとっても、住民にとっても、この地方自治の本旨に基づくいわゆる憲法から来るこれらに基づく内容は、自治権の拡張あるいは自治権を守るということがこれまでの合併と違って全くないというのが特徴であると思います。この点について市長はどのようにとらえているのか。あくまでも市長の答弁は、この国からの押しつけでないということを言いたいというふうに思っておりました。

 先日の市長のこの答弁の中で、いわゆる県央広域を中心としたこの3市2町の合併で、削減できる経費の問題で123億円というふうなことを言いました。今の答弁でもありましたが、市長及び三役、教育長、議長、議員、職員の削減を強調しておりますけれども、市長自身の信念から出るのであれば仕方がないと思いますが、市長職は、いわゆる本人がなりたくてなる人もいますけれども、多くは大勢の応援者、市民がついて当選できるものですから、近隣市のことまで今この段階で口を出して、市長、四役等を減らせば123億円経費が削減できると、こういう安易な発言は慎むべきだと思います。

 先日、埼玉新聞からコメントを求められました。そのときに私はあえて「悪く言えば横柄だ」というふうに言いました。なぜ市長自身は、そういうことを今言わなければならないのか。岩崎市長のイメージにも合わないというふうに私は思います。それぞれの市長、町長は、いずれも自分のまちをよくしたいと、こういう思いで市長になっているのですから、議長や、あるいは議員自身も、地方自治の本旨にのっとって、それぞれ住民の審判を受けて出ているのですよね。そこに信念を持っている議員を前にして、公然とこの議員を減らせば、これだけ財産、市民の役に立つのだというふうなことを言うということ自身が、私は市長自身の態度が余りにも横暴ではないのかというふうに思います。この点についていま一度明確にしていただきたいと思います。

 それと、今回桶川市が6月号の広報を出しました。私もこの合併シリーズを見ているのですけれども、この桶川市の広報は、今のこの市町村合併について、住民に的確な情報を与えようとしているのか、あるいは合併を促進する、その誘導を図っているのかというふうに判断した場合、市民に対して合併促進を誘導すると、こういう内容がはっきり出ているというふうに思います。この例えば税金を有効に活用するために、納税者の目の届く市町村に市民生活に直結した業務を任せよう。住民と市町村がともに知恵を出し合って、自分たちの問題は自分たちで解決し、その責任も自分たちで負う、これが地方分権の精神ですと、これからの市町村は、もはや国や県を当てにすることはできませんと、行政体制の充実整備を図る必要がありますと、国や県を当てにできないはずの市長が、なぜこの交付税問題を理由に、財政難を理由に、国を当てにしてこの合併に傾くのか、いささか理解できない問題がこのように掲載されております。今回のこの市町村合併は、地方自治体のリストラというふうにとらえていないのかどうか、この点も明らかにしていただきたいと思います。

 それと、今回この広報には、いわゆる平成13年1月に都内で田無市と保谷市が合併し、人口17万の西東京市が誕生したと。この両市は、市民のための究極の行政改革と宣言しており、当市にとっても非常に示唆に富んだものと見ていますということで、この西東京市の合併問題を先ほどの答弁でも触れられましたが、強調しました。桶川もこれに見習っていくのだというふうに示唆するということを言っております。しかし、私もこの問題について、早速この西東京市の合併問題について調べてみました。「負担は低く、サービスは高く」、これは守られていないというのが合併1年の結論というふうに言われております。法人市民税、都市計画税、国民健康保険税、そして下水道使用料、可燃ごみの収集、公民館の配置、小学校給食、学童保育クラブ、学校図書、こういった事業の中で、まともに対応されてよくなっているのはどれかというと、学校図書館の問題であります。それと、法人市民税の中では、特に企業に対するこの法人市民税の税率が、田無市がいわゆる法人市民税は税率として低いわけですね。

 したがって、保谷市の資本金1億円以上の企業が法人税としては減税されたと、こういうことは言われておりますね。したがって、本当にこの西東京市の合併の問題をよい合併と見ているのかどうかも非常に疑問であります。合併特例債、この活用方法を見ますと、西東京市の場合、2001年度、当初予算額は590億6,900万円で、旧両市の合算額に対して59億850万円、11.1%増となっております。しかし、ふえた分の92.1%、54億2,524万円は、合併特例債、また2002年度の当初予算総額は598億5,700万円ですが、これも前年同様、旧2市の合算額に対する増額分の88.5%は合併特例債という内容ですよね。したがって、合併算定がえの地方交付税は、2001年度当初予算で30億円、補正予算で8億6,000万円、合計38億6,000万円が計上されました。合併算定がえ、これは合併しても旧両市に交付していた交付税の合算額が交付される制度で、10年間減らさないというものですが、これを比較すると8億6,000万円の減額になっているというふうに言われましたね。市長自身も先ほどの答弁で、この西東京市の交付税も減らされるということを明確にしていますよね。果たしてこれで本当に合併の意味があるのかどうかという疑問が出てきます。

 それと、振興基金の問題もありますが、この振興基金の問題については、この西東京市は、今の利率では運用益が余りにも少額で効果がほとんどないことが明らかになり、実質取りやめとなっていますと、合併特例債のうち22億円を振興基金として積み立てる予定だったのですが、こういう結論を出したということで、合併効果とされてきたものの一つが消えたことになると。

 それと、今後は開発偏重が明らかになっていくということで、新市建設計画では、重点施策として、合併記念公園の整備、コミュニティバスの運行、地域情報化の推進、ひばりケ丘駅前周辺のまちづくりの推進、保谷南口の再開発、こういった大型公共事業が目白押しですね。これでは実際借金はなくなるどころか、ますますふえていくのが事例だというふうに思います。したがって、このあえて西東京市をこの広報に掲載して、当市にとっても非常に示唆に富んでいるというふうに見ているという、この掲載の仕方は、私は間違っているというふうに思うのですね。市民に合併を本当に情報提供の場からすれば、余りにもこの不自然な情報の提供の仕方というふうに思います。

 それと、この間さいたま市の合併問題があります。このさいたま市の合併は、近隣としては一番関心があったところですが、中央大学教授らの研究グループが、いわゆる聖学院大学総合研究所が提言書をまとめたのですね。この同市に提出した、合併効果がいまだに目に見えない現実を厳しく指摘している内容というふうになっているのですが、このさいたま市の合併の中で、一番住民にとってはどうだったのかということなのですが、新市名も愛着を覚えるという意見は極めて少ないという記述、行政指導の拙速な合併で、市民の意見が生かされなかったことを分析しているのですね。

 それと、政令市移行の問題としては、財政規模がふえても、市の仕事がふえるため、実際は財政が豊かになるわけではないと警告、合併特例債を利用した大型公共施設の建設ラッシュが始まる可能性も高いが、一時的に地域経済は潤っても、市の借金の3割が市民負担として残ると指摘しているのですね。打開策については、いわゆるこの市長、市議会、市職員とも旧3市からの継続で、よほどの外圧がない限り変わりようがないと、こういう指摘も行っているのですね。

 反面、この合併に乗らなかった上尾市はどうか。今この上尾市は、さいたま市との合併の是非を問うこの問題で、全国初の住民投票が行われ、合併反対が多数を占めましたと。その中で、さいたま市で合併後負担がふえる、サービスが低下していること、合併すると市役所が遠くなることらが大きな争点になって、上尾の市民は賢明な選択をしたのですよね。このことは上尾市は非常に今「元気なまち」というふうな形で紹介されておりますけれども、合併に依存しなくても、このように積極的に地方自治体運営しているところはたくさんあるのですね。例えば福島県の矢祭町、ここも「合併しない町」を宣言したら、全国から視察が殺到しているという情報ですね。今本当に市長が言うように、地方自治体が地方財政の困難の中でつぶれている自治体が果たして全国にありますか。市長自身の公約は、桶川のまちを変えるということでしょう。そういう中でのこの合併を、わずか就任直後1年もたたないうちに、合併推進にかじを切りかえるということは、市民に対しても余りにも無責任だというふうにも私は感じ取れるわけですよね。しかもいろいろまちの状況を提供しながら、最終的には市民が判断するということを言いながらも、広報では盛んに合併に誘導していくという問題、私はこの点改めるべきではないのかということも言いたいと思います。その点についても明確にしていただきたいと。

 それと、次に、サン・アリーナの改修問題なのですが、せっかく国体が開かれるのに、このサン・アリーナは、近隣の体育館と違って空調設備もないわけですよね。したがって、国体というのはたくさんの人が集まってくるし、ここで法定外のスプリンクラーの設置などもない中で、それで果たして安全かということが言えるのかという問題がありますね。したがって、今回のこの国体の開催を機に、桶川市ももっとこの体育館の利用者の安全を考えて、ぜひこの防災・空調を完全なる設備にしていただきたいというのが私の今回の指摘であります。先ほどの答弁は、今までの繰り返しという域にとどまっております。市長自身の答弁を求めたいと思います。

 それと、小規模業者の登録制度の問題ですが、スタートしてまだ間がないのですが、既に4件の発注を行ったということですので、実績額などもお聞かせいただきたいと。いずれも先ほど指摘したように、お隣の東松山あるいは川越などは、このことによって文字どおり市内の活性化を図る、業者の育成を図る姿勢が鮮明に出ております。桶川のこの35の事業者の登録者も大いに期待をして、その結果によっては、これからも大いにこの登録に参加してくる業者がふえるというふうに思いますので、この点について今年度の発注についてもう少し積極的な答弁を求めたいと思います。

 道路整備の問題については、ぜひ現地の状況をもっともっと理解する中で、歩行者の安全、通行者の安全の立場から、早期に改善を図っていただきたいと思います。

 以上で私の2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時10分



△再開 午前11時19分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 安藤議員さんの2回目の質問にお答えをしたいと思いますけれども、合併の問題をどういうふうにとらえるのかという問題でございまして、今回の合併というのは、今までの合併と違うのだという、地方自治の本旨に反するのだというご質問もいただいたわけでございますけれども、私は逆でございまして、明治の合併あるいは昭和の合併というのは、まさに中央集権化の中での合併、今回の平成の合併と言われるものは、まさに私たちがここまで進んできたかというぐらい、今まで地方が言ってきた地方分権というものがどんどん進んできている。機関委任事務を廃止をされ、そしていろんな形での権限も地方におろされる。そういうふうになったときに、今まで主張してきた自治体がどういう受け皿をつくっていくのかという、このことが私は逆に自治体に求められているのではないかという気がいたします。そういう点で、私は今回の合併というのは、まさに地方が主体的に考えていくべき合併ではないかというふうに思っております。

 それから、近隣市の問題でございますけれども、新聞にもありましたように、私は希望するという、そういうことをやはり一つのきっかけとして、県央の中でも真剣に考えていくべきだということで役員会の中でも私発言をさせていただいて、ほかの市長さんもこれはもう避けて通れないことで、する、しないはお互いのいろいろあるけれども、真剣に考えていこうという話になっているわけでございます。上尾市も合併の住民投票をやりましたけれども、私はいろいろ話を聞いてみると、さいたま市に入ることについての合併は反対であると。しかし、合併することについて我々は拒否をしているわけではないという意見を随分聞くわけです。ですから、いろんな方から聞きますと、昔から桶川ともいろいろの交流もあることだから、ぜひ桶川とも今後やっていこうよという、これは非公式の場ですけれども、そういう議員さんなり、あるいは一般市民の意見、あるいは行政関係の意見を聞くこともあるわけでございますから、決して上尾市も合併を全面的に否定をして、単独で何が何でも行くのだという考え方に立っているとは私は思えないわけであります。

 それから、職員、議員、市長以下含めて、いわゆるリストラをして、そして123億円を削減をしてという、まさにこの地方のリストラではないかという話がありますけれども、50万とか100万の都市でも、市長1人、助役の場合は、場合によると2人いるところもありますけれども、そういう形でやっぱり立派にやっている自治体もたくさんあるわけでございます。

 そういう点で、私も今回いろんな形の中で市政を預かる中で、最終的には市民のこういう福祉の向上、こういうものを市民生活をどう守っていくのかということを第一に考えなければならないことですから、これが市長の役目だというふうに思っておりますし、できるならば桶川の中で市民が本当に今まで以上に幸せな生活が送れるような形をとれれば、それが一番いいということは、私は言うまでもないわけでございます。しかし、それが現実の問題として、できるのかどうかという危惧があるわけでございます。私も昨年1年間、ごみ処理の関係で地域の住民の方々、そして市民の方々、いろんな方々にお願いをして、1年間かけてこのごみ処理施設の改修問題にも取り組んでまいりました。これは市長として当然のことでございますし、議会の特別委員会の意向も受けまして、それを何としても尊重して実現をしていきたいということで私も取り組んできたところでございますけれども、最終段階の中では、やっぱり10年という期限を切らざるを得ない。これはもう地元の皆さんの強い要望ですから、10年後には仮に桶川の中であっても、別の場所にごみ処理施設をつくらなければならないという約束でございます。これが果たして今のような状況の中で桶川市が実現できるのかどうかということ、これには私は市民の負担も、あるいは場合によっては、市長も、職員も、議員さんの負担も覚悟していなければ、今の現状の中ではできないだろうという思いがあるわけです。そういうやっぱり覚悟というものは私は必要だろうというふうに思っております。

 ですから、そういうものを総体的に考えて、市民の負担というものを少しでも減らしながら、市民生活の向上をどういうふうに図っていくのかということ、やっぱり私というものを場合によってはなくしていくということも必要なわけでございますし、私も就任1年でございますけれども、4年間の任期の中で最大限の努力をし、そして市民生活にとって、桶川市にとって何が一番いいのかという、そのことをやったときに、自分の役目が終われば、それはそれで私はいいのであるという覚悟も持っているところでございます。そのぐらいないと私は合併問題は言えないのではないかというふうに考えておるところでございます。もちろんメリット、デメリット、いろんなものが今、安藤議員さんもおっしゃったようにあるわけでございます。これはもう私も承知をしております。しかし、メリット、デメリットというのは、私は相対的なものだろうと。一方でメリットと見ても、片一方では、いや、それはデメリットだよというふうに見るかもしれませんけれども、ですから、そういうものをどういうふうに使って改革をし、市民生活の向上につなげていくのかということが私は大事だろうというふうに思っております。ですから、先ほど建設ラッシュではないかという話がありましたけれども、まさに合併する場合には、新しいまちづくりの建設計画ができるわけですから、そこで議会の中でも十分に議論をして、そして最終的には議会が決定をすることですから、それで議会が決定をして、市民が望むものを何をつくるのかという、どういうまちをつくるのかというのをやるわけですから、私はそういう中で十分議論をしていくということが必要だというふうに考えておるところでございます。

 それから、合併の答弁につきましては以上にさせていただきまして、国体にかけてサン・アリーナの空調あるいはスプリンクラー等の問題でございますけれども、教育部長が答弁しましたように、桶川の場合、当初からやはり一つのすみ分けといいますか、いろいろの市民が使う文化的あるいはいろんな面でのものは、市民体育館、市民ホールができたら、そして体育館は体育館というような形の中での機能分けというものを考えてきたわけでございますけれども、やはり財政事情だけでなくて、やっぱり体育館を使うというのは、いろんな競技が使うわけですね。例えばクーラーがあった方がいいよという市民の方もいるかもしれません。しかし、例えばクーラーがあったとしても、バドミントンなんかの競技の場合には、そういうものは邪魔になるので、クーラーをつけないという、あるいはつけないでほしいという話もあるわけですから、私は今の市民体育館、サン・アリーナのこれからの状況の中で、国体は10月に開かれるわけでございますので、体育館の中でもそれほど大きな暑さというのは考えられないわけでございますけれども、それだけでなくて、総体的に私は今の体育館にクーラーまでつけて実施をしていくという考え方は持っておらないところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 私の方からは小規模業者の登録制度についてのお答えを申し上げますが、既に済んだ、先ほど申し上げました4件は、金額といたしまして9万8,000円程度であります。近々予定のものを含めまして、ほぼ確定できそうなものは約40万円弱かなというふうに思っております。

 制度の周知につきましては、これは各施設を持っておりますので、各施設の緊急の修繕があった際には、この業者さんを活用していただくことについて重ねて庁内で周知を図っていきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 20番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 市道3425号線の整備につきましては、引き続き用地の4メートルの確保するための地権者との交渉を続けてまいりたいというふうに思っております。当面は側溝ぶたのがたつき、それから舗装の破損箇所の修繕を考えていきたいというふうに思います。



○議長(渡辺映夫君) 20番。

   〔20番 安藤重夫君登壇〕



◆20番(安藤重夫君) 20番。再々質問を行います。

 市町村合併の押しつけと桶川市の対応についてですが、特に私は今回のこの市町村合併は、あくまでも国が進める地方自治体のリストラということを強調したいと思います。そのことによって、市長が唱えるように、例えば県央広域の合併ルートでは123億円の人員削減によって利益が捻出できると、その分市民サービスに充てられるというのが市長の見解であります。この発言自体が私はあえて市長が今なぜこのような先輩、鴻巣、北本、川里、吹上、いずれも先輩の首長ですよ。これを前にして市長がそのことを強調する意味は一体何なのかなというふうに疑問を抱きます。この点についていま一度ご答弁いただきたいと。

 市長はさっき「桶川は不滅です」と言って、桶川はできるなら残したいと、私の誘導質問に乗ってくれました。やはり市町村合併をしないというまちの宣言は、そのまちを残したいというところからスタートしているのですね。それなのにもかかわらず、市長はそういう意思もありながら、公然と合併推進を傾けるというのは、先には財政問題が非常に頭にこびりついているのかなというふうに思うのですけれども、今、全国の市町村で、財政が困難でつぶれた自治体はないのですよ。しかもこの合併をしないまちの宣言をしたところは、生き生きと地方行政が展開されているのですよ。なぜ市長は選挙の公約のように、そういうことが言えないのかどうか、疑問でならないのです。桶川のよいところを今後の広報の中でもっともっと宣伝してほしいと思うのですよ。「合併先にありき」の広報宣伝でなく、本当に市民が桶川のまちに愛着を持っているのだということを知らせる義務は市長自身にあるというふうに思います。この点いま一度明確にしていただきたいと。

 それと、この地方交付税が削減される問題ですが、地方交付税が今の段階で削減され、合併してさらに削減されることを目の当たりにして、なぜ合併に傾くのか、その根拠が、意図がわからないですね。それでしたら、みずから行財政運営、市町村運営が先頭に立ってできるはずですよ。そこを望むと市長はさっき言いましたよね、地方交付税に頼らないで望むと。その決意をいま一度明確にしていただきたいと思います。

 以上をもちまして私の今議会での一般質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 合併についていろんな議論ができたということは、非常に私もうれしいことでございまして、合併をする場合には、まさにこういう議論をどんどん私はすべきだと。それでないと、する、しないにしても、合併はもうするか、しないかどっちかしかないわけですから、そういう大いなる議論の中で、政策論争の中で私は考えていくべきだろうというふうに思っております。

 それで、質問の中にもありましたように、市町村のリストラだというふうに言いましたけれども、私は戦後50年たって、いろんな日本のシステムというものが大きくやっぱり変わらなくてはならない時期に来ている。これはいわゆるその行政分野だけでなくて、いわゆる教育の分野も、福祉の分野もいろんな形で変わってきていますよね。ですから、そういうものが変わってきて、戦後日本が復興の中で、いわゆる日本全体を護送船団で通してきた。これは銀行だけが護送船団ではなくて、あらゆる企業から、産業から、教育から、みんな私は行政まで護送船団で来たと思うのです。それでなかったら、恐らく日本の今日までの発展というのはなかったと思うのですよね。私はそのことが必ずしも悪いことではないと。ですから、地方交付税だって平衡交付金と言ったのですから、みんな地方が一律になるようにというような形で交付税ができてきたわけですから、そういうものがどんどん変わってきて、民間はもうどんどん変わってきている。方向を変換をしようとしている。それで、行政だけ変わらなくていいのかどうかという問題ですよ。ですから、私一言言わせてもらえるのならば、国が市町村合併というものをやって、三千二百数十の自治体を1,000にしたいという考え方持っているわけですから、1,000にしたときに、では県や国はどうするのですかというものをもうちょっと明確に示してもらいたい。国だけに、先ほど押しつけと言いましたけれども、国だけがそのままどんと今までのままいて、国会議員さんの数も含めてですよ、私に言わせれば。そのままにしておいて、3,000自治体の首長や、あるいは三役や、あるいは議員さんをどんどん減らしていって、県や国はそのままでいいのですかという問題も私は当然出すべきだと思うのですよ。3,000自治体が1,000になったときに、3,000の首長が1,000になってしまうわけですから、そのときにどんどん、これが仮に実現したとすると、埼玉県は市が多いからいいですよ。島根県とか鳥取県は3市ぐらいしか残らなくなってしまう。3市しか残らなくなったときに、県庁がそのまま機能しますかという話にもなってくるわけですから、私は国が押しつけだというふうに見られないのだとすれば、私は最終的には国が1,000の自治体にしたときに、県や国のあり方はどうなるのですかと、国は防衛なり、あるいは貿易なり、外交なりというものを専門にして、今まで交付税や補助金で賄ってきたものはすべて地方に任せますよ。国が手は引きますよというぐらいの形に最終的には変わっていかないと、本来の私は今までこれから目指していく地方自治体、地方自治の本旨というものは実現をできないのだろうと思うのです。ですから、そういうものの一つの土台として、私は今、地方がどういう受け皿をつくっていくのかという、このことが大切だ。ですから、リストラと見るのか、市民生活を向上するために、それを地方があえて受けていくというふうに見るのか、それによって私は随分とらえ方が違ってくるのだというふうに思っているわけでございます。

 これはですから、私が僣越ですが、申し上げさせていただいておりますけれども、首長の中でいろいろの会議の中でもお互いに皆さん発言して、合併についての考え方について皆さん持っている。合併はもう避けて通れないという話は皆さんするわけですから、その中で私はあえて発言をさせていただいている。私はこの発言に対して失礼だと言うのであれば、どんどん言っていただきたいというふうに思っております。私はそういうことは決してないというふうに確信をしております。

 そういう点で、私は交付税の問題にしても、先ほど言ったように、交付税そのものが今の状況の中で続くのかどうかということですよ。続くのならば、どんどんやっぱり交付税がふえていって、地方自治体が今までどおりの形でできればいいのですよ。46兆円の隠れ借金、このことを抱えて、本当に交付税の財源そのものがこれからも確保できるのかどうかと、このもうその制度そのものに金属疲労が来てしまっているのではないか。これが国が180度変えて、交付税の額を、例えば国税の32%とかといろいろありますけれども、これを5割なり6割なり控えて、国の税金はいいから地方に回しましょうという形になるかどうかですよ。なれば話は別です。私はならないと思います。

   〔何事か言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 私語は慎んでください。



◎市長(岩崎正男君) それで答弁にかえさせていただきたいと思います。

   〔「議長、議事進行について」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 答弁きちんとしてくださいよ、整理して。私は交付税を、一つは交付税問題で、あえてこの交付税を受け取らないでもできる自治体を目指すというのが市長先ほどの答弁でしたね。そのことについて、今回の合併は、交付税が合併すれば減ることは目に見えているにもかかわらず、そういうことについてきちんと整理してくださいという質疑しているのですが、質問しているのですが、そういったことを一つ一つ整理しないで、十把一からげにやられたのでは、私自身どういう答弁を受けているのかわからないのですよ。明確にしてください。



○議長(渡辺映夫君) 簡潔に言ってください、市長。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時39分



△再開 午前11時39分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を解いて再開します。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 交付税の問題につきましては、先ほど来から答弁をしておりますように、当然にして合併をすれば、基準財政支出額が減っていくわけですから、交付税は減りますという答弁を私はさせていただいております。ですから、今、財政支援の中では、そういうことがないように10年間は保障しましょうと、5年間は漸次縮減をしていきましょうという制度をとっていると。そういう中で、私は新しいまちづくりをその合併した自治体の中できちっと建設計画をつくってやっていくべきではないかという答弁をさせていただいているところでございます。

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○議長(渡辺映夫君) 次、14番、大沢信幸君。

   〔14番 大沢信幸君登壇〕



◆14番(大沢信幸君) 14番、大沢信幸です。議長にお許しをいただきましたので、通告順に一般質問をしてまいりますが、一言申し上げます。

 今議会のごみ処理対策に対する先番議員さんの答弁等をお聞きしておりますと、余りにも一方的に市民に負担をかけてしまう、そんな感じを受けております。私は、市民に負担、心配等をかけることを以前より懸念をしておりましたので、昨年の12月議会、そして3月議会、今議会と立て続けに連続で質問をさせていただきますが、焼却施設改修問題に対して、地元対策では、市長を初め担当職員のご苦労に対して敬意を表したいと思っております。

 焼却施設改修問題については、当市にとって最も最重要課題であるにもかかわらず、市当局の今日までの経緯、対応を見ておりますと、ごみ処理問題に対する認識が余りにも薄過ぎるのではないかと感じておりますので、今議会も質問をさせていただきますので、明確な答弁をよろしくお願いをいたしまして、質問に入ります。

 初めに、通告の1、焼却施設改修についてとごみ処理問題についての(1)、焼却施設改修についての?、精密検査業者選定はどこの業者に決定をされたのかお伺いをします。

 ?、施設改修の財源はどうするのか。補助対象事業とするのか、また市単独事業にするのかお伺いをいたします。

 ?、ごみの受け入れ先は決定したのか。受け入れ先が決定したのなら、現状の収集体制で収集は可能なのか。収集時間、人員配置、車両等について検討されていると思いますので、お伺いをいたします。

 次に、(2)、地元対策についてお伺いします。

 ?、対策協議会の設置状況と現在までの活動状況についてお伺いをいたします。

 ?、対策協議会の役割、責任は、今後どういう形になっていくのか。地元との合意書を交わしていくのかお伺いをいたします。

 ?、対策協議会の一本化は考えていないのかお伺いをいたします。

 次に、(3)、事業系一般ごみについてお伺いをいたします。

 ?、市内の事業所、商店等は全体で何軒あるのかお伺いをいたします。

 ?、事業系一般ごみの申請している件数は何件になりますか。

 ?、そのうち許可業者が収集している件数は何件になりますか。

 ?、市環境センターの職員が収集している件数は何件になりますかお伺いをいたします。

 ?、業者収集と市の収集となぜ二本立てで現在まで収集を行ってきたのかお伺いをしたいと思います。

 ?、このように業者と市というように二本立てで収集している自治体はほかにもあるのかお聞きいたします。

 次に、(4)、処分料金についてお伺いいたします。

 ?、現状での許可業者収集の場合の料金はどのくらいになるのかお聞きします。

 ?、市が収集の場合の料金は幾らなのかお伺いいたします。

 ?、12月以降の受け入れ先の処分料金はどのくらいになるのかお伺いをいたします。

 ?、現状での処分料金との差額分の処理は、今後どのように対応するのか、市のお考えをお伺いいたします。

 次に、通告の2、学校5日制についてお伺いします。

 学校5日制が開始され2カ月がたちましたが、現在の子供たちの様子をお伺いいたします。

 ?、子供たちは、休日になった土曜日をどのように過ごしているのかお伺いします。

 ?、地域とのかかわり、支援について、各学校区の様子をお伺いいたします。

 次に、通告の3、道路行政について。

 (1)、抜け道(生活道路)の安全対策についてお聞きします。

 生活道路で路側帯を設け、センターラインを消したら、事故が減少したという、車線の幅を狭くし、運転者に緊張感を与えることで、スピードを抑え、事故減少につながる、この方式、愛知方式と言いますが、全国で注目を集めております。当市のお考えをお伺いして、1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 14番、大沢議員さんのご質問、大きな2、学校5日制についてお答えをいたします。

 まず、(1)の学校5日制が開始され2カ月がたちますが、現在までの様子をとのお尋ねでございますが、そのうちの?、子供たちは、土曜日をどのように過ごしているかのご質問についてでございますが、多くの子供たちは家庭で過ごしておりますが、中には友達や家族と一緒に買い物や食事、旅行に出かけたり、公園などで遊んだり、また公民館や図書館などでの活動に参加したりもしておりました。

 次に、?の地域とのかかわり、支援について各学校区の様子をとのお尋ねでございますが、現在幾つかの学校区におきまして、区長会を中心に地域の皆様と子供たちが一緒になって活動する計画が実施されたり、また進められたりしております。また、桶川市青少年健全育成市民会議の構成団体の皆様や公民館運営審議会の皆様などによりましても、土曜日や日曜日に子供たちと地域の人や自然との楽しい触れ合いの場を提供するような企画をしていただいているところでございます。

 また、各学校におきましても、PTAを中心といたしまして、親子触れ合い活動などを積極的に親子の触れ合いを進めよう、深めようとする取り組みを計画していただいているところでございます。教育委員会といたしましても、完全学校週5日制の趣旨を踏まえまして、子供たちに生きる力をはぐくむための取り組みが積極的に展開できますよう関係の各種団体にお願いをしてまいりますとともに、その支援に努めてまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 14番、大沢議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 大きな1の焼却施設とごみ処理問題の関係でございますが、まず(1)の?、精密機能検査はどこの事業者に決定したのかというご質問でございますが、先般指名競争入札を行いまして、株式会社環境技研コンサルタントが落札し、5月の24日付で契約を締結したところでございます。

 次に、?、施設改修の財源をどうするのかというご質問でございますが、改修に当たっての財源といたしましては、国の補助金あるいは起債を活用できるよう努力をするとともに、一般財源につきましては、他市町村への一般廃棄物処理委託の折衝状況も勘案しつつ、公共施設整備基金やその他の基金で対応することを含めて検討してまいりたいと考えております。

 次に、?、ごみの受け入れ先は決定したのか。それに伴う収集体制、収集時間、人員の配置、車の割り振り等の検討はとのご質問でございますが、本議会開会の冒頭の行政報告で申し上げましたように、現在1市2町2団体と本年12月1日以降の一般廃棄物のうちの可燃ごみの焼却の委託につきまして協議調整を重ねているところでございます。いずれの自治体、団体におきましても、建設当時からの地域との協議事項などがありますため、大変厳しい状況でございまして、いつから、どこに、どのくらいの量をお願いできるのかという具体的なことにつきましては、まだ確定をできていない状況でございます。したがいまして、収集時間あるいは人員の配置、車等の収集体制につきましても、具体化する段階までには至っていない状況でございます。

 次に、(2)の?、対策協議会の設置状況と現在までの活動及び?の対策協議会の一本化についてのご質問でございますが、関連がございますので、一括して答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、各地区の対策協議会でございますが、これにつきましても、本議会冒頭で行政報告をさせていただきましたように、小針領家東部、西部から成る小針領家地区対策協議会、倉田南部北部地区対策協議会、それから五丁台地区対策協議会、さらに舎人新田地区対策協議会、以上四つの地区対策協議会が既に発足をしているところでございます。これら四つの地区対策協議会の連合体といたしまして、仮称ではございますが、桶川市環境センター周辺地区対策協議会の設立に向けまして現在協議調整が地域皆さんの手によりまして進められておるところでございます。

 次に、?、対策協議会の役割、責任等はどうなるのか。合意書を取り交わすのか等についてのご質問でございますが、まず四つの地区の対策協議会につきましては、地域に住む皆さんの生活に密着をした協議会として、地域の意向がまとめられ、時期に合わせた環境センターからの情報が双方向でやりとりをされるものと考えられるところでございます。

 一方、四つの対策協議会の連合体としての仮称でございますが、桶川市環境センター周辺地区対策協議会につきましては、地域の皆さんの総意がまとめられ、総合窓口的な機能を有すると考えられ、環境センター周辺地区の環境保全と地域振興に関する対策を協議し、もって住民福祉の向上を図ることを目的として、その設立に向けた準備が進められているところでございます。

 なお、責任ということにつきましては、任意の団体であり、法人格などは有していないことになると考えられますので、法的な行為などは難しいものと考えられますが、地域の意を体する団体ということからの信義誠実の原則が貫かれるものと考えておるところでございます。

 なお、今述べましたような視点に立ちますと、必要によりまして協定書などの文書を対策協議会と取り交わすことが想定されるところでございます。

 次に、(3)の事業系一般ごみについてお答えを申し上げます。

 ?の市内の事業所、商店等の全体の件数は約2,530件でございます。このうち小規模の商店等の件数は1,050件程度でございます。

 次に、?の事業系一般ごみの申請件数と?の市が収集している件数につきましては、事業者からの申請に基づいて収集している関係から、現在それぞれ143件でございます。

 ?の業者収集の件数につきましては、一般廃棄物処理業の許可業者が21社ございますが、その業者による収集が269の事業所から収集されております。

 次に、?の収集形態が業者と市の二本立てになっている理由でございますけれども、事業系一般廃棄物は、家庭系一般廃棄物の取り扱いと異なりまして、事業者は事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならないことになっております。このため、事業所から生じた廃棄物を環境センターに自己搬入することが原則となりますが、日々の事業活動から排出されるものでございますので、市で許可している一般廃棄物処理業の許可業者に収集運搬の委託をしている事業所が一般的でございます。市が事業系一般廃棄物として収集運搬及び処分を行っているものは、小規模の商店等から排出される燃やせるごみに限り、1回の収集量が平均で50キログラムまでのものでございます。

 次に、?の業者と市の二本立て収集としている自治体の状況でございますが、近隣では、蓮田市白岡町衛生組合が行っております。埼玉県下の自治体において、事業系一般廃棄物の収集運搬を行っているところは少数と記憶をいたしております。

 次に、(4)の処分料についてお答えを申し上げます。

 ?の現状での業者収集の料金につきましては、事業者が環境センターに事業系一般廃棄物を搬入した場合の処分料金は、10キログラムにつき80円でございます。

 ?の市が事業系一般廃棄物のうち、燃やせるごみについて収集した場合の処分料金につきましても、同じく10キログラムにつき80円となっております。

 次に、?の12月以降の受け入れ先の料金の関係、さらに?の差額分の処理の対応についてのご質問でございますが、前段で申し上げましたように、12月1日からの可燃ごみの焼却の委託先につきましては、現在協議調整中でございまして、いつから、どこに、どのように、どれくらいという具体的な事項を申し上げる段階には至っておりません。したがいまして、料金や差額分の関係につきましても、もうしばらく時間をいただく必要がございますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時58分



△再開 午後零時59分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 続きまして、ご質問の大きな3点目、道路行政についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 抜け道(生活道路)の安全対策ということで、既に標示してありますセンターラインを消すことによって、交通の安全を図ったという愛知方式の対策について、市の考え方というお尋ねでございますが、ご質問をいただきました生活道路ということに限定して考えてみますと、幅員はそれほど広くはないでしょうし、走行する車両もそれほどスピードは出ていないというふうに考えられます。住宅地の中の生活道路などは、一般的に幅員が狭いために、センターラインのないものがほとんどとは思いますが、仮に幅員の広い道路で、従前センターラインがあったものを、路側帯を広く設け、車道幅を広くしてセンターラインを消去した場合のことを考えてみますと、一般的な運転者は、対向車がありますと、だれもが減速をすると思われるところでございます。それはすれ違う際に、お互いに接触するのが怖いという視点から減速するわけでございまして、場合によっては冷やりとしながらすれ違うということになろうかと思います。車道幅を狭くしてセンターラインを消去することによりまして、交通事故の減少を図るというのは、通行の際に緊張感を高め、通行をしていただくということで、運行していただくということで徐行させ、結果として事故の発生を抑えるものでございまして、事故の発生を抑えるという点では、その点から考えてみますと、それなりの効果が期待されるところでございます。既存の生活道路の中でこのような効果が期待できる箇所があるとするならば、試験的ということにはなりますが、検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 14番。

   〔14番 大沢信幸君登壇〕



◆14番(大沢信幸君) 14番、大沢信幸。再質問をいたしてまいります。

 初めに、焼却施設改修とごみ処理問題であります。

 (1)の焼却施設の改修についての?、精密機能検査の事業者選定ですが、5月の17日に6社による指名競争入札で、株式会社環境技研コンサルタントが落札したということですが、指名競争入札に参加した6社の企業名と落札金額、それと先番議員さんの答弁でありましたように、現在業者と事前協議とのことでしたので、この精密機能検査はいつから始めて、終了するのはいつごろになるのかお伺いをしたいと思います。

 ?の施設改修の財源の問題でありますが、国の補助金を最大限に活用できるように努力をするという答弁でございましたけれども、国の補助金の交付要綱というのがございまして、申請するのに、交付申請と関係書類を添えて申請しなければならないのですが、その期限が毎年度8月の31日が締め切りになってくるのですね。先ほどお伺いしたのですけれども、この精密検査の終了時期が、これも先番議員の答弁で、8月、夏場ごろという答弁がございましたけれども、この時期に、夏場というと8月ですので、8月いっぱいにこれ間に合わないのではないかなと、改修計画書というのは、かなり膨大なものになるかなと思っておりますので、この8月31日までに国の申請に間に合わないのではないかなというように私は思っているのですけれども、この間に合わない場合、国補、国の補助金が受けられないということになりますけれども、この点についてどうするのかお伺いをいたします。

 答弁の中で、公共施設整備基金やその他の基金で対応するというように答弁されておりますけれども、この公共施設の整備基金、現在どのくらいあるのか。そして、その他の基金ということを言われていますので、このその他の基金というのは、どの基金を指して言われているのかお伺いをしたいと思います。

 次に、?ですね。ごみの受け入れ先のことですけれども、近隣5団体と現在協議調整しているということでありますけれども、これは3月議会も同じような状況で答弁されておりまして、その後3カ月たってまだこういう状況でありますけれども、各団体との交渉内容を詳しくお伺いをしたいと思います。どこがどうでだめなのかという、その内容を詳しくちょっとお伺いをしたいと思います。

 それと、指定ごみ、カラー袋の件でありますけれども、先番議員さんの答弁を聞いておりますと、上尾市、これは別にカラー袋、指定袋ではないと。その他の団体も指定袋ではないというような答弁をなされておりますけれども、桶川市はこれからごみの減量化をしていくということで、この指定袋にしていくわけですけれども、一番この大変な時期に、あえてこのごみの指定袋を実施していかなくてもいいのではないかなというふうに思っております。他市のこういう分別を変えるときに、市民の周知徹底という意味では、1年から2年近くの時間をかけてやっているというように聞いております。ちょっとお伺いしたところによると、この指定袋は、市内の小売業者さんから市民が買うわけですけれども、この小売業者さんにおりる時期が9月の中ごろ以降ではないかというようなこともちょっと聞いているわけですね。それから、市民が慌てて買わなければならないという状況ですので、あえてこれは市民にそれだけの負担を急遽ここでかけるべきではないのではないかなというふうに思っております。

 今月の広報、ここに広報の中にちゃんと色分けがもう出てしまっているのですけれども、あえて市民に負担をかけないということであれば、古着の袋が白色の指定袋になっているわけですね。最大限のところで市民に負担をかけないという点であれば、この白色の半透明の袋でいってもいいのではないかなと、あえてこの6色のカラー袋を使用しなくてもいいのではないかなというふうに思いますので、この点について再度ご答弁のほどをよろしくお願いをいたします。

 次に、(2)、地元対策ですけれども、必要により協定書の文書を地元と交わしていくということですので、この点もう一度確認ですけれども、きちっとした協定書を地元で交わしていくのか。この協定書の内容とはどのような範疇までの内容になっていくのかお伺いをしたいと思います。

 次に、(3)の事業系の一般ごみでございますけれども、市内の事業所、商店等、全体で2,500件近くあると。その中で小規模の商店等が1,050件、市と業者で収集している件数が計算しますと412件になるのですね。この残りの約640件のこの小規模の事業者さん、商店等は現在どのような形で出しているのか、状況をちょっとお伺いをします。

 あと、先ほどの市と業者の二本立て収集している自治体は、埼玉県下でも少ないという報告ありましたので、今後もこの二本立ての方向で桶川市は進んでいくのか、そこの見解だけお伺いしたいと思います。

 次に、(4)の処分料金でありますが、桶川市と業者とも10キロ80円という報告がございました。これは80円というのは、あくまでも処分料金だけで、このほかに多分収集運搬料というのも上乗せになることになっていくと思うのですけれども、この収集運搬料というのはどのくらいになるのかお伺いしたいと思います。

 これから受け入れ先をお願いする近隣の5団体、この5団体の処分料金、この辺は幾らになるのかお伺いをしたいと思います。先ほど言いましたように、この桶川市は今80円で処分しているわけですけれども、もしこの受け入れ先の5団体との処分料金、多分差額が出てくるとは思うのですけれども、この差額分に対して市の考え方をお伺いしたいと思います。市で負担していくのか、この許可業者さんに負担をさせていくのか、あとはお願いしているこの事業所、市民の方に負担をお願いしていくのか、この市の考え方をお願いしたいと思います。

 それと、昨年10月以降、3月過ぎましたけれども、この辺のごみ、一番影響があるのは、この許可業者さんなのですけれども、桶川市で二十何社あるわけですけれども、この業者さんに今まで一度も説明会等も実施をしていないというようなお話も伺っているところなのですけれども、いわゆるこれは即、やはり決まっていないにしろ、現状の状況をやはり説明をしていただいて、協力等を仰ぐのもいいのではないかなというふうに私は思っているのですね。また、今大変な時期ですので、市だけで抱え込むのではなくて、やはり協力をお願いできればしていくというような形で、この説明会、このことを早急に実施をしていただけないかお伺いをしたいと思います。

 あと、学校5日制なのですけれども、地域とのかかわり合いについてご答弁いただきました。区長さん、市の区長会長さん等のお話を聞くと、いろいろな学校の方から応援、支援をお願いできれば協力をしたいなというお話も伺っておりますので、この辺はどんどん相談なさった方がいいのではないかというふうに思いますので、お願いしたいと思います。

 以上で2回目の質問終わります。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) ごみの焼却施設の改修の中で、基金のお話が出ましたので、私の方からお答えいたします。

 14年度始まりまして、基金の保有高を現在整理しておりますけれども、公共施設整備基金として4億6,664万9,000円、焼却施設の改修ということになりますと、まずここが充当することになろうと思います。それから、先ほどその他の基金というお話がありましたけれども、考え方としては、財政調整基金を考えておりまして、この金額が4億5,295万7,000円余りございます。まだそのほかに確定はしておりませんが、13年度の決算から基金に回せる見込みのものを今1億円程度と想定しております。したがいまして、総額で申し上げますが、9億1,960万6,000円に加えて、約1億がプラスできるかなというふうに踏んでおります。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 14番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、(1)の関係で、委託の入札を行った6社の業者名ということでございますが、先ほどお答えをさせていただきました環境技研コンサルタント、それから日本環境工学設計事務所、それから日本都市設計、次に総合エンジニアリング、次に環境工学コンサルタント、次に環境建設エンジニアリング。なお、落札金額につきましては1,302万円でございます。

   〔「機能検査だけじゃないんだ」と言う人あり〕



◎市民生活部長(中村進君) はい、これはご質問にありました精密機能検査等を加えまして、それぞれ市の方にはごみ処理基本計画などの計画書の見直し等も含めての金額ということでご理解を賜りたいと存じます。

 それから、検査の開始時期はというお尋ねでございましたが、既に落札業者と打ち合わせを行っておりまして、その打ち合わせ、ヒアリングの中で現在の環境センターの状況等について市の職員から細かくそれぞれ委託業者にお話をしているところでございます。その後に現場の具体的な調査ということに入るわけでございますが、今月の下旬ごろ現場調査には入る予定ということになっております。

 それから、終了時期はいつなのかということでございますが、委託契約の期間につきましては、5月の24日から11月の30日の間ということになっております。

 精密機能検査の結果と申しましょうか、集約については、ご質問にもありましたように、夏場ごろ一定の方向が出せるように委託業者にお願いをしているところでございます。

 それから、次に、3点目、?の方になりますが、受け入れ先との協議内容は、各団体別にということでございますが、基本的には処分をしていただく量はもとより、焼却をお願いする期間、あるいは処理をしていただく費用負担、さらには事業系のごみを受け入れていただけるのかどうか。さらには、細かい点については、それぞれの焼却施設での受け付けの課題、それぞれ地元の収集車、あるいは業者等の搬入があるわけでございまして、桶川の方から運び込む収集車等の受け付けの混雑等の緩和の問題などについてそれぞれ詰めを行っておるところでございます。

 さらに、個別の団体の内容といたしましては、上尾市さんにおかれましては、現在100トンの炉が3炉ございます。300トンの処理能力を有しておりますけれども、炉の延命化を図るということで、2炉運転、日量200トンの処理能力で稼働をしていると。その範囲内で桶川市のごみを考えていきたいというふうな形の現時点ではお話がございます。そのほかにつきましては、先ほど申し上げましたようなごみの受け入れていただく量等については、現在協議中でございます。

 それから、埼玉中部環境さんにおかれましては、80トン炉が3炉、240トンの処理能力でありますけれども、地元との協定があるようでございます。2炉運転以上は行わないということになっておりまして、やはりこの範囲内で余剰が出る部分について桶川市の処理について検討をしていただいているというふうな状況でございます。ただし、ごみの分別については、管内と全く同一にしてほしいということについては、強く言われておるところでございます。

 それともう一点、事業系の受け入れについては、難しいのではないかという事務レベルではご回答をいただいているところでございます。

 それから、蓮田白岡衛生組合さんにおかれましては、60トン炉が3炉、180トン能力がございますけれども、現在2炉で昼夜連続運転を行っておるとのことでございます。ここの衛生組合さんに対しましては、桶川市としては3炉運転をぜひお願いをできればというふうなご要請を申し上げているわけでございますけれども、契約の電力量の問題があるようでございまして、2炉運転の範囲の電力契約しかしていないというふうなこともございまして、3炉運転した場合のその電気料の問題、桶川市の負担の問題ということとあわせまして、桶川市のごみを処理をするということになりますと、現在職員が昼夜、月曜から金曜まで従事をしておられるそうでございますけれども、桶川市のごみが入ることによりまして、土曜日に臨時的に出勤をして、炉の火を入れなければならないというふうなことも言われております。それに伴う人件費は一体どうなるのかというふうな点などについても現在協議をさせていただいているところでございます。

 それから、川島町さんにつきましては、20トンの炉が2基ございます。現在川島町さんについては、1炉について12月からの規制をクリアするということで、現在片方の炉について工事の改修を進めているということでございまして、その後1炉が12月1日以降稼働した後に、もう1炉の方について着手をしていきたい。したがって、桶川市のごみを受け入れるということについては、大変厳しいけれども、検討をしてみたいと、あるいは検討をさせていただいているというふうな状況でございます。

 それから、伊奈町さんにつきましては、もともと計画施設そのものが小さいということで、期待にこたえられる量については受け入れられるかどうか甚だ疑問な点が多いですよというふうなご回答もいただいているところでございます。

 いずれにいたしましても、桶川市としては、それぞれできる限り桶川のごみについて焼却をお願いをいたしておるところでございます。それぞれの団体におかれましても、また大変厳しい状況ではありますが、桶川市の実情についてご理解を賜りますように今後もまた引き続きお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、指定ごみ袋の実施の問題でございますけれども、市民に負担をかけないということが基本ではないのだろうかと。白色の袋ではどうかというふうなことでありますが、12月からの焼却をお願いをする中で、委託先の団体で既に指定袋を導入をしておられるところもございます。これらに合わせてほしいというふうな、いわゆる黒色の袋では、我が団体は焼却をしてやることができませんというふうなご回答もいただいております。

 それから、加えまして、この指定袋を導入することによりまして、桶川市から搬入されることとなるごみが判別しやすいということもございます。また、分別を徹底していただくためにも、ごみ袋の指定をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。

 なお、このごみ袋の関係につきましては、先番議員さんからもご質問がございまして、お答えを申し上げましたが、桶川市がこれからごみの焼却をお願いする予定の団体では、先ほども申し上げましたように、指定袋等があるわけでございます。ご質問の中では、ごみの色が白または透明というふうに申し上げたかというふうに思いますが、中部環境あるいは蓮田白岡衛生組合等では、そのような色でそれぞれ指定袋を使用しているということでございまして、レジ袋は確かに白でございますが、そのものは使用はしておらない。したがって、レジ袋等が入ってくることであれば、委託処理は難しいですよというふうなことになっておるわけでございます。どうぞひとつこの辺をご理解をいただければというふうに思います。

 それから、(2)の協定書は市として取り交わすのか、あるいはまたその内容はということでございますが、現在協議調整を進めさせているわけでございますが、仮にそれらが整った段階で、相手先の各団体の意向あるいは考え方もあろうかと思いますけれども、協定書あるいは委託契約書なるものにつきまして取り交わす必要性が出てくるだろうというふうに考えております。また、その内容については、処理をしていただく量でありますとか、あるいは期間でありますとか、費用の問題などなど、その他何点か必要な項目について内容として取り交わす必要があるのかなというふうに考えております。この辺はそれぞれの団体と詰めさせていただければというふうに思っております。

 それから、(3)の事業系一般ごみの収集で、640件はどうしているのかというふうなお尋ねでございますが、先ほど申し上げました市が収集あるいは許可業者が搬入をするもののほかに、自分で搬入をされているものが420件程度ございます。したがいまして、残りは20件前後になりますが、市に搬入できない産業廃棄物あるいはそれらに類するものということで、民間のリサイクルルートなどで再資源化されているようでございます。いずれにいたしましても、先ほどの数字で合わなかったところについては、自己搬入ということでご理解をいただきたいと思います。

 それから、今後も業者と市の二本立てで収集していくのかというふうなご質問でございますけれども、近隣市では唯一実施されておりますのが蓮田白岡の衛生組合でございます。お話をお聞きしましたところ、新規も収集、いわゆる衛生組合さんが直接商店等の収集、新規については受け付けは取りやめておるようでございます。既存の事業所においても、自己搬入あるいは許可業者への依頼というふうな指導をされておるようでございまして、桶川市におきましても、家庭系一般廃棄物、家庭系の廃棄物との区分を明確にする必要があるだろうというふうに考えておりますので、この点につきましては研究をさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、(4)の処分料金の関係でありますが、現在10キロ80円ということでお願いをしているわけでございます。その他の上乗せ部分はどうなるのかということでありますが、これにつきましては、実は私どもといたしましても、一つの大きな課題であるというふうに考えております。ご質問にありましたような5団体の処分料金、ただいま申し上げますが、それとの差があるわけでございますし、また桶川市に搬入をしていただいたときに、10キロ80円ということでの条例等もあるわけでございます。したがいまして、他団体にお願いしたときのその運送時間等の問題やら、その他もろもろの点が出てまいりますと思いますが、この辺につきましては、今後上乗せ部分どうするのか、もう少しお時間をいただければというふうに思います。5団体の料金でございますが、上尾市が10キロ170円、中部環境が10キロ120円、それから川島町が10キロ100円、伊奈町が10キロ120円、蓮田白岡衛生組合は10キロ90円ということになっております。いずれにいたしましても、それぞればらばらでございまして、桶川の10キロ80円との調整をどうするのか、この辺は大きな課題でございますので、調整をさせていただきたいというふうに思います。

 それから、差額分について市の考えということでございますけれども、この桶川市の処分料金につきましては、条例で定められておるわけでございます。また、桶川市内から発生をするというふうなことでもありますので、本来は市が処分を負うべきものというふうに考えておりますが、現在の料金を市に納めていただくのが妥当かなというふうな考え方ありますが、引き続き検討させていただきたいというふうに思います。

 それから、許可業者への対応をどうするのかというお尋ねでありますが、ことしの許可証の更新に当たりまして、その手続を行う際に、個別には桶川市の状況についてご説明をさせていただきました。しかしながら、今後間もなくと言ってよろしいのでしょうか、それぞれ桶川市には持ち込みはできなくなるわけでございますので、現時点での状況ということについては、その経過などについて説明をしておく必要があるだろうというふうに考えておりますので、その辺については対応をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 私の方から1点お答えをしたいと思いますけれども、いわゆる大沢議員さんの2点目の質問でございます財源をどうするのかという問題が非常に大きな問題でございます。このことは、いわゆる精密機能検査その他をやって、この施設を改修をする場合にどの程度の予算金額がかかるのかという問題にもなってくると思うのですけれども、私たちもできればこれをもっと早く、昨年の12月ぐらいに予算が計上して出せればいいということで地元とも折衝もしてまいりましたけれども、やはりそれの話し合いがつかないうちはだめだという話にもなっておりましたし、3月議会ぎりぎりの状況で地元の方がある程度のゴーサインが出てきたという状況の中では、この3月議会にお願いをして、先般入札を行わせていただいたわけですけれども、これをできるだけ早く出していただいて、そういう中で今、県ともいろいろ折衝をさせていただいておりますし、県も桶川市の実情というのは十分わかっていただいているし、県でも今おくれているところはどこかという中での質問等もあるようでございますし、そういう中にも桶川市は入ってくると思いますので、そういう財源的なものを私たちとすれば何とかその国庫補助の対象にしていただく。国庫補助の対象にしていただくということは、起債の対象にもなっていただくということですから、そういうものをぜひ欲しいと。ただ、先ほど大沢議員さん言ったように、一定のルールからいけば、8月いっぱいにそういうものを出して、補助金をお願いをするというのは、15年度の補助金なのですね。15年度の補助金だということになりますと、15年度の補助金の内示が来るまでは手はつけられないという話になってしまうわけですから、そうなりますと、他団体にごみを委託する期間がどんどん長くなるという話になってきて、これもまた費用がかさむという問題、費用だけの問題ではなくて、他団体の方もそんな長くは受け入れられないよという問題もあるわけです。

 そこで、ではどうするのかと、国庫補助金つかなかったらどうするのかという問題も生じてきます。そのときに私たちの方は、国庫補助金が最悪つかない場合は、どうしても起債対象にでもしてくれという交渉まで今やっています。この費用の問題ですけれども、私たちはその8月までに何とかつくるので、15年度の国庫補助金ではなくて、14年度の何とか国庫補助金の対象にしてもらえないかという、これは虫のいい話ですけれども、そこまでやらせていただいております。国も県も桶川市の実情もよくわかっていただいておりますので、私たち最大限の努力はさせていただきますけれども、そういう中で少しでも国庫補助の対象になるなり、県の援助なりというものを、そして起債というものを仰ぎながらこれができるように、そしてもちろん起債を仰いでも、それは全額起債できるわけではありませんから、その場合は公共施設整備基金なり、財政調整基金なり、あるいは場合によっては、いろいろな基金の例えばお願いをする場合には議会の議決が必要でございますので、そういう場合が仮にある場合には、議会ともまた十分協議をさせていただいて、取り組みをさせていただきたいというふうに思うところでございます。

 それから、先ほど部長の方からもいろいろ細かく答弁をさせていただきましたけれども、各団体等の受け入れ先の問題につきましては、この議会が終わった後、すぐに蓮田白岡の方に私の方も出向かせていただきますし、それから先般は吉見町長さんにもお願いをしてまいりました。順次お願いをしてまいりたいと。各団体も厳しい状況ではあるけれども、桶川市の実情もよくわかるので、ただ、各市それぞれこのごみ処理については、いろんな問題を抱えております。そういうものをクリアしながら、桶川のごみを少しでも受け入れようということで努力をしていただいておりますので、私も最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。

 それに、ごみの袋の指定、その他についても、大変本当に市民の皆さん、議会の皆さんにご迷惑かけますけれども、そういう緊迫した、あるいはその時間のない中で何とかしていかなくてはならない、そういう中で少しでもごみを減らしていく、あるいは出たごみが「きょうは何の日」ということで色で一目わかるような、そういうようなものも考えていかなければならない。確かに市民の皆さんに本当にいろんな面でご迷惑かける点があるかと思いますけれども、これはもうどうしても私としてもやっていかなければならないことだというふうに思っておりますので、私を先頭にして、職員全員の問題として取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、何分議会の皆様方のご理解、ご協力をぜひお願いを申し上げる次第でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 大沢議員さんの再質問にお答えいたします。

 先ほどはご助言をいただきまして、ありがとうございました。議員さんからお話しいただきましたことは、早速校長会でよく伝えてまいります。ありがとうございました。



○議長(渡辺映夫君) 14番。

   〔14番 大沢信幸君登壇〕



◆14番(大沢信幸君) 大沢信幸。3回目の質問をしてまいります。

 今、市長から答弁をいただきまして、実情はよくわかっているのですね。やはり議会と行政は両輪ですので、やはり出せるものはきちっと出して、お互いにやはりこの最大な難関であるこのごみ処理の施設に対しては、全力でやはりもう日にちもございませんので、取り組んでいきたいなと私も思っているところでございます。

 1点だけなのですけれども、ちょっとやはり納得ができないのは、このカラー袋、指定袋のことなのですね。先ほども広報で古着の指定袋が、白色の、これは桶川市の指定袋になるわけですよね。だから、とりあえず、とりあえずこのもう時間も、市民に周知する設定の時間も本当に短期間であるので、いわゆる徹底した分別というのはやはり不可能だと思うのですよ。先ほども話したように、これから市内の小売業者もきょうの広報で募集をしていくわけですよね。それで、小売業者に袋がおりるのが本当に10月のもう目の前という時期になると思うのです。できましたら、この白色の桶川の指定袋でとりあえずスタートをしていただいて、この問題が落ちついたときから、じっくりごみの減量化ということに市民と行政と一緒になってやはり考えていきながら、市民にもお願いをしながら進めていったらいいのではないかなと、私はそう思っているのですね。できましたら、この点を先に延ばしていただけないかと、ここだけを再度ちょっとお聞きをして、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) いろいろお考えはあると思うのですけれども、色分けしたというのは、幾つもの職員のいろいろなアイデア等も出していただきました。一つは、やはり何のごみが出ているかというのを一目瞭然で色でわかるという、いわゆる燃えるごみの日に例えば白一色だとすれば、燃えるごみが入っているのか、そうではないものが入っているのかというのがわからないわけですけれども、そういうものが例えば赤のところに黄色が出ていれば、違うものが入っているというのは一目瞭然でわかるという、そういうようなものも考えていかなければなりません。ですから、職員もいろんな形でごみの分別がきちんとできるように、あるいはごみの量を減らせるように、そういうようなものの中で考えさせていただいておるわけでございます。恐らく一番多く使うのは、もうもちろん燃えるごみの問題だと思うのですけれども、そういうものをやはり10月からお願いをして、そして12月までの間にいろんな形で市民の方々の中にも私たちも入っていきますけれども、そういう中でぜひこれはお願いをしていきたいというふうに思っておるところでございます。古着その他についても、恐らく私はそんなに数が多く出るという状況ではないというふうに思っておるのですけれども、私たちも今回の問題も踏まえて、この状況の中でぜひやらせていただくよう、またやって、市民の皆さん方にもご理解がいただけるように最大限の努力を払っていきたいというふうに思っておるところでございます。

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○議長(渡辺映夫君) 次、21番、北村文子君。

   〔21番 北村文子君登壇〕



◆21番(北村文子君) 北村文子です。最後の質問になりましたので、もう少しおつき合いをいただきたいと思います。

 まず、合併についてです。一昨日市長は県央と上尾、伊奈地区を含めて50万都市構想に言及いたしました。3月議会では、突然「避けて通れない問題、合併特例法のメリットを勘案する中で十分議論をしたい」との発言し、5月の広報で、また6月の広報でも、合併についての地区別懇談会のお知らせが掲載され、区長会でも推進ともとれる発言をしたと伝えられています。この間デメリットには一切触れずに議論がされているのは、短絡的発想と言わざるを得ません。

 そこで、今議会の行政報告では、県央都市づくり協議会が行った、県央部分について県が行った合併へのシミュレーションが資料として添付されていますが、ケースへの想定も単純、また2015年までのシミュレーションしかしておりません。そこで、伺います。この報告書はまずだれが作成し、コンサル決定に当たっての契約、随契の場合には、その理由、作成費用について、これは県にお問い合わせいただいて、お答えいただきたいと思います。ケース1、2、3、ケース1は今までどおり、ケース2については今までどおり合併をしないで費用を削減した場合、ケース3は合併をした場合というふうに想定をされていますが、桶川市のみの金額で歳出一覧表を作成し、2002年については、実際に予算の金額も挿入して、それをもとに説明を求めてほしいと思います。

 次に、ケース1について、まず具体的に説明を求めます。歳入の地方債、投資的経費を1998年から2000年までの平均で54.1%と想定していますが、2002年度では実際に何%になっているのでしょうか。また、歳出の投資的経費に含まれる公債費の割合も比較した結果をいただきたいと思います。

 ケース2、歳出抑制の場合ですが、ケース1との比較では、物件費のみが変更されています。なぜでしょうか。歳出抑制を物件費のみにしているのか伺いたいと思います。

 また、ケース1とあわせた年度での比較をしていないのはなぜでしょうか。

 ケース3、合併をした場合ですが、2005年までを1%の伸びにしています。人件費は、通常構成市町村の一番高い水準に合わせるものですが、この場合、現状で幾ら増額で、その割合は幾らになるのでしょうか。

 また、合併すると、公共料金格差是正のため、3年間10億円の補助がありますが、終了後の歳入の削減は幾らと見込まれ、この数値にどう盛り込まれているのか伺います。

 また、なぜ物件費の削減効果が大きいのか、2004年までの同額の理由、それ以降2%減の理由について伺いたいと思います。

 次に、市長に具体的に伺います。この資料を市長はどのように評価しているのか。精密さ、信頼さについてどうなのか。桶川市民にとってのメリット、デメリットを市民サービス、行政との距離、福祉、教育、環境、経済面から分析していただきたいと思います。なお、先ほど安藤議員のところで長々とご説明いただきましたので、簡潔明瞭にお願いしたいと思います。

 次に、どんなまちをイメージして市政に臨んでいるのか。合併を想定する場合には、その違いがあるのか。抽象的表現ではなくて、説明をしていただきたいと思います。

 また、?、一昨日市長は、上尾、伊奈までも想定した50万都市構想を掲げ、さいたま市の後背地として埋もれてしまうなどと発言をしましたが、市民と十分議論と言う前に、合併推進をより鮮明にしたととらえる発言をしました。そこで、懇談会での説明に臨む市のスタンスを改めて伺い、アンケートの内容についての項目、表現などを示していただきたいと思います。

 ?、今回の合併の全国的動きは、先ほどの安藤議員の質問にもありましたが、総務省の異常な働きかけと財政難が主な原因と考えています。しかし、総務省の目指す全国1,000の自治体へ合併したときの国の財政赤字は膨大な金額に上ると考えられています。その国の動きを見きわめ、市民に将来の見通しを提示するのも市長としての役目だと思います。合併特例法による合併協議会は、2005年までに幾つ成立すると考えているでしょうか。その場合の国の財政見通しはどのようになると想定しているのか。2005年、2010年、2015年、2020年、2030年をケースに伺いたいと思います。

 また、元利償還の70%が普通交付税で措置されるとありますが、他の交付税措置や総額は減少する可能性は全くないのか。現在の主な項目を挙げ、その見通しを伺いたいと思います。桶川市が合併した場合の桶川市分の合併特例債の金額についても伺いたいと思います。

 大きな2番目、男女共同参画について伺います。

 (1)、条例制定後の取り組みについてですが、条例施行2カ月、男女共同参画審議会委員のメンバーの構成と開催状況、また基本計画策定のスケジュールについて伺います。

 また、次に、1999年策定の男女共同参画プランの課題の整理を参画プランとの整合性が必要ですが、その課題の整理について伺いたいと思います。

 次に、条例制定、施行は、市の男女共同参画への取り組みを大きく変えるものです。一方、条例に定める基本計画策定までには時間がかかり、その間1999年プランでの行動計画では、施行後の取り組みは不十分です。それまでの行動計画と庁内での徹底方法を伺います。

 次に、?、ジェンダーに基づく性別役割意識は依然として根強いものがあります。男女共同参画社会の先頭に立つべき職員の家庭生活や個人の意識の中の性別役割意識は解消されていないと思います。職員に真の意識改革がない限り、男女共同参画社会に希望はありません。そこで、その指導者たる市長、収入役と各部長に意識改革のためのみずからの実践と取り組みを伺いたいと思います。また、職員にはどのように意識改革をすればよいのか、アイデアを伺いたいと思います。

 そこで、手始めに、職場におけるお茶くみについて、制度と実態との乖離があります。その解消に向けた取り組みを求めたいと思います。

 次に、ドメスティックバイオレンス、配偶者等からの暴力についての救済ネットワークについて伺います。私たち自治体にDV政策を求める会でアンケートを行い、このアンケート結果を点数化し、発表いたしました。桶川市は42市中7位でしたが、条例制定が大きな要素になっており、DV救済のシステムは全くできていず、最下位、これは同列8位ですが、最下位となっています。速やかな立ち上げを求めたいが、課題の整理を含め、着手の状況を伺いたいと思います。

 また、内閣府作成のビデオの活用や事前調査をもとに各市独自のパンフレットでの作成で、市民の啓発と相談しやすい状況へ改善を求めたいと思います。

 ?、今年度の立ち上げに対するスケジュールも明示していただきたいと思います。

 (3)、男女不平等苦情処理委員会について伺います。

 行政報告では委員のメンバーが発表されましたが、その選任の考え方、今後のスケジュールについて。

 また、窓口や受付の体制、相談室などはどのようになっているのか。内容によっては、プライバシーに配慮すべきこともありますが、庁舎内ではない。場所の確保はどうするのか。委員の執務室はどう確保されるのか伺いたいと思います。

 大きな3点目、民間人の公募と採用について伺います。

 市長公約の実現として、管理職の民間公募が実施されました。これまでの議会では、その職種について明言していませんでしたが、12月の広報では、採用を区画整理、都市基盤整備部門として発表しました。この決定はいつで、どんな考えに基づくものなのか伺いたいと思います。

 また、応募周知の方法、周知の範囲、周知の回数、期間について伺います。この点について、情報公開で、採用に当たっての評価のもととなる論文、作文を公開請求しましたが、非公開としました。これについては、透明性がなく、まことに遺憾であります。応募採用人数、またどんな人たちが応募したのか、その作文の内容の説明を詳しく求めたいと思います。また、職務経験10年とした理由は何でしょうか。また、この採用職員に期待するものは何なのか伺いたいと思います。

 (2)について、利害関係について伺います。

 この受験資格には、国籍条項と地方公務員としての資格が述べられていますが、中途採用の場合には、利害関係者の排除などが重要と思います。この条件はなぜつけなかったのか伺いたいと思います。

 市と取引のある会社、職員、議員との縁故採用などについてどう考えるのか市長に伺いたいと思います。

 大きな4点目、焼却灰の野ざらしについて伺います。

 この問題が発覚してからもう1年経過しています。何一つ進展しないまま、周辺にはダイオキシン汚染が確実に広がっております。今議会で市長は、桶川のごみ処理について、「一日も頭を離れたことがない」とおっしゃいました。しかし、神栖町の焼却灰放置の周辺の住民は、頭ではなく、毎日現物がそばに置かれている状態です。問題は同じだと思います。なぜ素知らぬ顔でいられるのか私には理解に苦しみます。

 そこで、神栖町との話し合いや裁判に際し、事前に構成団体で打ち合わせをどのようにしているのか、その内容と回数について伺います。

 次に、話し合いに向けての市の姿勢、そして撤去に向けて市はどんな努力をしているのでしょうか。そのうち、進展状況の報告を伺いたいと思います。3月、5月と2回の茨城県と神栖町との話し合いでは、裁判の結果を待つという姿勢に終始一貫しました。その場合に、撤去は早くてどのくらいになるのでしょうか。長期の場合にはどのくらいでしょうか。その期間をどのように考えているのか、これも市長の見解を伺いたいと思います。

 (2)、環境悪化について伺います。

 現在の状況についてどう認識しているのか。公害発生との認識はないのでしょうか。飛散防止のためのシートの覆い、降雨時の地下浸透の防止など、周辺住民に迷惑をかけない対策を一刻も早くするという姿勢がなぜとれないのか伺いたいと思います。

 次に、(3)、契約について、3月議会で指摘した問題点について改めて伺います。

 ?、市の主張する実験委託ということでは、量が多過ぎます。回数、支払いが反復継続しているので、業としての行為と推定され、これは茨城県もそのように主張しております。

 ?、履行保証人が1996年にはついておりません。1997年の保証人、近畿クリーンセンターについて何も調査していないことについて、再度明確な見解をいただきたいと思います。

 また、仮に実験委託との見解であったとしても、市は最終の処分、再生まで責任を持って見届けるのが行政の義務ではないでしょうか。少なくとも最初の数回、年度末にはその状況を確認すべきではなかったのかと思いますので、伺います。

 また、このような契約の誘いが今後もあった場合、やはり市は同様に契約をしていくのでしょうか。チェック項目としてどのようなものが考えられるのか、当時の環境部長である収入役、収入役だった市長にこれらについて明快に答弁を求めたいと思います。

 大きな5点目、自然環境の保全と環境対策について伺います。

 まず、オオタカの保護についてです。?、?を一緒に質問させていただきます。

 昨年の暮れ、オオタカが荒川の河川敷でトラバサミにかかったというショッキングなニュースが流れ、市民として恥ずかしい思いをしました。その後4月26日の毎日新聞で、そのオオタカが死亡していたということを知り、重ねて衝撃を受けました。昨年12月に私が質問したことが、トラバサミを防げなかったのではと、心ない者がオオタカをねらったのではないかという疑念に悩まされる一方で、保護されていたことでほっと一安心していましたので、とりわけ生態系を破壊し続けてきた私たちがまた加害者となったことに対し、自然やオオタカに対し申しわけなく思うことしきりであります。

 そこで、桶川市がこのオオタカの生息地であることについて、改めて市の見解を求めます。

 また、3月議会でこの件について報告を求めた際、オオタカが死亡したことをなぜ隠していたのでしょうか。このトラバサミの事件を教訓に市はどのような対策をとったのでしょうか。昨年の営巣地にオオタカがいなくなったと聞いております。市に保護の姿勢がないことが原因の一つではないでしょうか。昨年9月議会では、市長は「専門家の指導、助言を仰いだり、適切な処理を講じるよう国にお願いしていく」と答弁しています。これはどう実行されたのか。具体的日時、要望の内容も伺いたいと思います。

 4月末に、上尾道路、圏央道対策協議会の要望書の提出に市も同行したと聞いています。その内容と市の姿勢を伺いたいと思います。

 最後に、種の保存法にある市の責務、役割はどのようなものなのでしょうか。これに基づく取り組みをなぜ何もしていないのか、それを伺いたいと思います。

 次に、?、上尾道路、圏央道のアセスメントについてですが、環境調査の中にオオタカが入っていませんでした。不備なアセスで、環境対策も盛り込まれていないことは、桶川の環境保全に重大な損失です。これらについてアセスの補充を市として要請すべきですが、市長の見解を伺いたいと思います。

 (2)、荒川河川敷についてですが、国土交通省は、荒川流域の自然再生事業を始めました。そこで、モトクロス、サーキット場についてですが、現在の農地法違反の状態について、どのような状況になっているのか、原状回復についての事業者の取り組みと今後の方針はどう届けられているのか伺います。

 ?、公害の発生の防止について、操業可能な状態はどのように想定されているのでしょうか。

 また、指導の限界ということが言われていますが、この市の土地利用の方針はどう考えられているのか。

 また、荒川河川敷の自然環境保護について、国の計画に連動した市の取り組みはどのようになっているのか伺いたいと思います。

 大きな6点目、障害者生活補装具の支給事業について伺います。

 昨年11月に申請した体感障害の子供の座位保持いす、いすのことですが、6カ月も支給されていないということがありました。そこで、これまでの支給状況を見ますと、3カ月から半年以上も支給されない例が多々見られました。過去3年間について、その状況の報告、手続と分析を求めたいと思います。申請者が日常生活に支障を来す場合の対策、考え方についても伺います。

 (2)、障害児の生活用具支給事業は、すべて市に権限移譲されているはずですが、現在市の判断で支給できないものがあるのでしょうか。県から移譲されたもので、支給基準や手続が緩和されていないものはあるのか。その項目と理由を伺いたいと思います。

 (3)、障害を持つ人にとって、一日一日が生きる戦いです。不便な状況は少しでも早く解消することがノーマライゼーションの第一歩です。これまでの期間の短縮と説明責任を果たすべく説明を求めたいと思います。

 また、紙おむつ支給事業についても、必要な人に素早く支給するような改善を求めます。

 大きな7点目、学校給食の給食器取りかえについて伺います。

 3月議会では、給食器取りかえに小学校840個、825万6,000円、中学校880個、532万、合計1,357万6,000円の予算が計上され、ポリエチレンナフタレートを導入するとの報告がされました。その後、この製品について調査したところ、幾つかの問題点が明らかになり、意図的な決定と思われる資料も出されております。

 そこで、伺います。給食器PEN(ポリエチレンナフタレート)の構造と成分の説明。そして、世界的に見て実用化されている製品と選定委員会で書かれていますが、その具体例を明示していただきたいと思います。また、それが委員会でどう説明されたのでしょうか。

 次に、リサイクルは可能との説明になっていますが、どのようなものでしょうか。物質循環の説明を含めてお願いいたします。

 このポリエチレンナフタレートは、耐熱性に弱いという特徴があります。耐用年数を何年と考え、先進市では何年間導入で、どのような報告があるのか伺います。

 また、他の食器材の検討はどの程度行ったのでしょうか。その検討内容と検討時間について伺います。

 安易な導入は、ポリカーボネート導入時の反省がされていないあらわれです。長い歴史の中で使用されてきた天然材、陶器や木製などにかえるべきだと思います。環境意識を持ち、安全性に配慮し、一度出した結論を撤回する勇気を求めて質問いたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時15分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 政策審議室長。

   〔政策審議室長 中野照男君登壇〕



◎政策審議室長(中野照男君) 大きな1番、合併についての中で、最初の部分だけ私の方から答弁させていただきます。

 ?のところで、県央のシミュレーションはだれが作成したものか。コンサル決定に当たっての契約内容、随意契約の場合は、その事由、作成費用はというご質問でございますけれども、これにつきましては、県央都市づくり協議会の要請に応じる形で、埼玉県が埼玉県の事業として作成したものであります。入札を実施し、費用は秩父等他圏域においても合併に関する似たような事業を実施したということでありまして、本事業等含めまして都合5事業、合わせて1,071万円というふうに聞いております。

 次、ケース1、2、3について、桶川市のみの金額で歳出一覧表を作成し、2002年については、実際の予算の金額も挿入し、それをもとに説明されたいということであります。初めに断っておきますけれども、今回の推計では、5市町の個々の分析、推計をし、その結果を合算したという手法はとってございません。初めに、5市町の合計の数字がありまして、いろんな仮定を置き、推計したということであります。したがって、桶川市分だけの推計というのは示されておらないところでありますけれども、ご質問いただきましたので、当市分だけの数値を用いて、なおかつ県央の推計で用いています仮定をおおむね準拠して、急遽作成したものをお手元に配付させていただいております。ごらんいただければわかるかと思いますけれども、ケース1では大幅な歳出超過、ケース2でも平成19年度まではマイナス、ケース3ではおおむね黒字というような傾向になっているのかなというふうに見ております。

 それから、ケース1についての具体的な質問です。歳入の地方債、投資的経費を1998年から2000年の平均の54.1%と想定しているが、2002年度予算では実際に何%になっているか。今回桶川市の作成した資料によりますと、61.6ということになってございます。

 続きまして、歳出の投資的経費に含まれる公債費の割合も比較した結果をということでございます。公債費は義務的経費に分類されますので、地方債の投資的経費に占める割合ということで計算してみた結果ですと、59.2%というふうになっております。

 それから、ケース2ですけれども、ケース1の比較では、物件費のみが変更されているが、なぜかと。なぜ歳出抑制を物件費のみにしているのかということでございますけれども、今回歳出の項目としては、人件費、公債費、扶助費、これらは義務的経費ということに区分けされます。そのほかに物件費と普通建設事業費ですか、そういったことで構成されていますので、物件費で調整したということでございます。もちろん考え方によっては、投資的経費で調整することも可能なわけでありますけれども、ケース3の結果で、物件費が大幅に削減できそうですよみたいな結果もありましたので、そういうことにさせていただいたということのようです。

 それから、ケース1と合わせた年度での比較をしていないのはなぜかということなのですけれども、今回の分析は、大まかな傾向を把握するのだという意味の調査であるということのようであります。

 それから、ケース3、2005年までを1%にしているが、人件費を構成市町村の一番高い数字に合わせた場合、現状で幾ら増額で、その割合幾らかということでございますけれども、あの概要版ではない県央の報告書の74ページには、各市町の職員給がありますけれども、それをもとに推計しますと、増額分が4億6,798万2,000円、3.9%というふうに計算されると思います。

 続きましては、3年間の公共料金格差是正のための10億円の補助終了後の歳入の削減は幾らと見込まれ、この数値にどう盛り込まれているかということでありますけれども、合併年度から3年間にわたって、5億、3億、2億と、合計10億の特別交付税措置があるわけでありまして、3年間でその分だけ削減されることになります。

 続きまして、なぜ物件費の削減効果が大きいのか。2004年度まで同額の理由、それ以後2%減の理由ということでございますけれども、人口規模が30万程度の川越、所沢、越谷での実績を見ますと、物件費の平均がおおむねあの115億程度になると、それから20万規模の草加、上尾、春日部では75億程度になると、県央の人口は26万なので、その中間ぐらいになるだろうということを想定して、こういう仮定も使えるのかなということで、仮定として採用したということでありました。

 以上であります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 北村議員さんの質問の中で、私の方に与えられた質問についてご答弁を申し上げたいと思います。ごく簡潔にというお話でもございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 最初に、以下市長ということで、この資料を市長はどのように評価しているかということでございますけれども、シミュレーションする場合、いわゆる想定する場合というのは、非常にその数字のとり方によって、いろいろあると思うのですけれども、今回の調査そのものというのは、厳密に行えるという調査ではない。また、数字的にもそういう厳密な調査というふうに私も感じていないわけでございまして、大まかな傾向を示しているというふうに判断をしているところでございます。この傾向のほかに、先ほど言いましたように、合併算定がえや人件費の削減効果などというようなことも活用していかなければならないというふうに思っているところでございます。

 それから、桶川市民にとってのメリット、デメリットということ、これをきちんとしていくべきではないかというご質問でございますけれども、まさにやっぱり合併の前提となるものについては、そういうものをきちんとしていくということは必要だというふうに思っております。ただ、メリット、デメリットというのは、考え方によって、非常に先ほど申し上げましたように、違う。我々がメリットと思っても市民から見ればデメリットだと、あるいは議会サイドから見ればデメリットだというふうに思っても市民から見ればメリットというふうに感じるものもあるわけでございますけれども、通常この合併に際してメリット的なもの、デメリット的なものというのはそれぞれ出されているわけでございまして、北村議員さんも県央のシミュレーション等の中でのいわゆる出している市町村合併のメリット、デメリットというのをごらんをいただいていると思うのですけれども、その中にもございますように幾つかを申し上げてみたいと思いますけれども、メリットとして一般的にとらえられるものということになれば、いわゆる広域的な視点に立って道路や公共施設の整備とか土地利用、あるいは地域の個性を生かしたゾーニングなどまちづくりのより効果的な実施ができるというようなものもございますし、あるいは環境問題、今回のごみ処理の問題なんかの建設等においてもそういう実現ができてくるという問題もございますし、あるいは住民サービスの維持、向上という中では、サービスの選択の幅が広がるというような問題もございますし、あるいは専門的な知識のある職員の採用、その他の中でそういうものの専門的な高度なサービスの提供が可能になるとか、あるいは財政基盤が充実することによってさまざまな状況にある方々に対する福祉サービスができるとか、行財政の運営、効率化が図れるとか、いろいろメリットと言われるものが出されております。

 また、デメリットとしては、一般に言われる従来のコミュニティが崩れてしまうのではないか、あるいは仮に5市町が合併すれば首長の数は5分の1になってしまいますし、議員の数がほぼ3分の1になってしまいますから、これは民意を反映するという形でいけばこれはデメリットではないかというふうにも言われるわけでございますし、あるいは都市部と農村部の政治的な対立があるのではないかとか、行政の広域化によって逆にきめ細かな行政サービスができなくなる可能性があるのではないかとか、先ほど言ったように一定年度経過すると交付税が減ってしまうのではないかとか、合併後の市町村の中心部と周辺部で地域格差が生じたり、歴史や文化の愛着心や地域への連帯感が薄れるのではないかといった懸念があるとか、そういうようなものがデメリットとして出されているわけでございまして、まだまだほかにもメリット、デメリットあると思うのですけれども、そういうものというのは当然その人々のとらえ方によっても違ってまいりますけれども、やはりそういうものはきちんと市民にもこういうものが考えられますよということはきちっと出していくべきだろうというふうに思っているところでございます。

 それから、前提になるまちのあり方というのをどういうふうに考えるのかということですけれども、第四次総合振興計画を、桶川市の場合「はつらつとした緑豊かな市民文化都市桶川」というのが将来都市像として桶川にあるわけでございまして、やっぱり桶川の単独であってもあるいは将来仮に合併をしたという形をとったとしても、やはりこの周辺というのは、私は良好な環境の整った緑とそういう市民文化が発展をしていくような良好な住宅都市であるべきだろうというふうに思っております。そういう点で、やはり合併をしてもそういう良好な緑を生かした、要するに福祉なりそういうものが発展をしていける住宅都市というイメージで私はおりますし、桶川市のものそのものが、合併したとしても変わるものではない。また、それはもちろん合併をするということになれば、それぞれのまちづくりの中できちっと議論をして議会の決定をいただくということになるわけですから、私の個人としてはそういう考え方を持っているところでございます。

 それから、地区別懇談会、アンケート調査等の実施に対する市のスタンスということでございますけれども、私は地区別懇談会なりアンケートというのは、誘導するとかそういうことをしてはならない。それはもうそのとおりだと思います。ただ、今なぜ合併なのかということを当然話をしなければならないことです、これがもう大前提ですから。そうなれば、そういう状況、そういうものをきちっと話していく必要があって、そういう中で先ほど言ったようにメリットなりデメリットというものも十分あるのですよということをきちっと出していかなければなりませんから、そういうものをきちっと出して、それで懇談会の中で市民の皆さん方が考える合併というものはどういうものであるのか。情報が足りないよという話もあるでしょうし、情報をつかんだ中で「いや、それはすべきではない、桶川の名前がなくなってしまうのはけしからん」という話もあるでしょうし、そういうものの生の声を聞く中で、私は総体的な決定をしていくべきだろうというふうに思っているところでございます。

 それから、合併特例法に対する見解と国の財政見通しということでございますけれども、この問題というのはどういうふうに計算をすればいいのかというのは、後ほど北村議員さんにもぜひ教えていただきたいと思うのですが、国の財政状況がどうなるかというのを計算するのは、非常に私は難しいと思う。県にも聞いてみました、県でもわからないという話です。どういうとらえ方をするのかという問題もありますけれども、ただ一言言えるのは、いわゆる合併特例債等を出して国が保証していくという、7割は国で見ましょうという形になってくるのですから、こういうものを現実的にでは3,000自治体が1,000になって、どんどん合併が進んでその合併特例債を国が面倒見ていくということになったらどうなるのだろうかと。私はこれが実は一番心配でございまして、先般総務省の市町村課長にもこんなことが可能なのかという話を、どんどんみんな合併していって交付税が減っていくというのに合併特例債の7割は国が見ましょうと言っているわけですから、その財源はどこから出るのですかと、交付税全体が出るのに7割の財源保証ができるのですかという質問をさせていただきましたけれども、議員さんの中には参加しておった議員さんもおりますので聞いていると思うのですけれども、国の方では、言った以上は保証しますと。ただ、口でははっきりと言わないけれども、やはり交付税を見直しして合併しないところを削っていくのかなと、こんな印象を。今国の方の交付税のあり方について、要するに補正措置とかそういうものも見直しを始めているわけですから、そういうものの中で補正計数だとかそういうものも全部見直しをしておりますし、この間の全国市長会の中でも小泉首相は、二、三年でいわゆる交付税のあり方を見直しますということをあいさつで申し上げていますから、その見直しがどういう形で進むのかによって私は違ってくるというふうに思っております。

 ただ、私が思うのに、合併特例法の期限後10年の年、いわゆる2015年あるいはこの間2030年ごろまでは、全国的に合併特例債の償還の真っただ中にあるということになってくるわけですから、7割の交付税算入の時期であるということを考えれば、私は国の財政の厳しさというのは、この間絶頂期にあるのではないかな、そんな気がいたしているわけでございます。

 それから、元利償還の70%が普通交付税で措置されるとあるが、他の交付税措置が減少する可能性は全くないのかというご質問ですが、この辺がちょっとよくわからないのですが、他の交付税措置というのは、要するに合併しなかったところがということなのかその辺がよくわからないのですけれども、恐らく70%の交付税で、合併特例債の返還を70%分を交付税で見ると言っているのですから、その財源を国が生み出すためには、よほど交付税原資そのものが伸びていかないとならないわけですから、それを確保するには、恐らくしないところを削っていくのかなと、こんな感じもするわけでして、その辺は国の方もまだはっきりをしていないわけでございまして、交付税制度の見直しというものが、今回の首相のあいさつの中にもありましたように、国がどういう見直しをしていくのだと、これはもう十分注意をしていく必要があるのだろうというふうに思っておるところでございます。

 それから、桶川市が合併した場合の桶川市分の合併特例債の金額は幾らかということですけれども、先ほど資料としてもお渡ししましたけれども、いろいろのパターンがあります。組み合わせのパターンがあります。パターンによって若干の違いはありますけれども、平均すると大体170億から180億ぐらいの特例債が10年で借りられる額かなというふうに思っております。それは、インターネットで組み合わせをやりますと、そういう数字が、総務省のホームページで出てまいりますので、それをもとにしてつくらせていただきましたので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、アンケートの内容についてちょっと答弁が漏れましたけれども、アンケートの内容等につきましては、今事務局の方でも詰めさせていただいております。表現など十分に気をつけまして、これから合併の背景でございますとか、効果でございますとか、あるいは危惧されること、合併の相手団体、合併への意向、そういうようなものを出しながら十分詰めていく。詳しくは、これから詰めることになるわけでございます。

 合併については以上でございまして、次に男女共同参画の中で私の方に答弁が求められたことにつきましてお答えを申し上げたいと思います。北村議員さん言うように、性別、役割意識の解消に対する具体的な取り組み、私の考え方ということでございますけれども、私今まで育ってきた環境というのが、今で言うジェンダーフリーといいますか、そういう中で育ってきたものですから、女性も男性もという意識は余りないのです。多様なスタイルを持っていくということをやらないと、これからの社会、私は生きていけないのだと思うのです。ですから、そういうものが全部あれば男女共同参画社会なんて要らないのかもしれませんけれども、今のような状況の中で地域のコミュニティが衰退をしたり、あるいは親子、夫婦といった家庭間にもいろいろ核家族の問題だとか出ておる。それが、男性が中心になって築いてきた企業中心社会に大きな問題があったのではないかというふうに指摘をする人もいるわけでございまして、私もこれからは男性が仕事だけ、女性は家事だけという、こういう家族というものはもう家族そのものが運営できなくなるだろうというふうに思っております。

 この推進条例の第4条の中にも、目指すべき姿としてそれぞれの場での目指す姿を求めておりますけれども、このうちの家庭において目指すべき姿として、ジェンダーにとらわれることなく男女がみずからの意思で多様な生き方を選択しというふうにあるわけでございまして、まさにこのとおりであると思いますし、先ほど言ったように私自身も家庭においたこうした考え方で実は過ごしてきたわけでございます。よく言われるように、お茶くみの問題も出ましたけれども、あるいは台所の問題にしても、あるいはボタンつけの問題にしても、私は小さいころからおふくろに、「男だからこんなものができないなんというものではだめだよ」と言われまして、それこそ継ぎはぎからボタンつけから、針が動かなくなったときには頭の油をつけてというところまで、そして専用の指抜きまで子供のころつくって持っておりましたけれども、ですから今でもそういうものを全部自分でやりますし、それから、できれば、時間があれば、1日1回台所へ立って包丁を持たないと、どうも私も気分が落ちつかない性格なものですから、そういうものを実践をさせていただいておりますし、私もそういう形の中で子供を育ててきましたから、今私の子供の家庭を見ますと、土曜日、日曜日なんか見ますと、せがれが全部食器洗いをしたり、飯をつくったり、子供のおむつをかえたりしたりしているわけです。私はそういう一つの家庭での育児といいますか育て方といいますか、そういうものというのが非常に大事だなということを今つくづく感じているわけでございまして、そういうものを持つということはまさに今大事なことだというふうに思っておりますし、そういうふうに職員の意識改革の先頭に市長が立つということが私は必要だというふうに思っておりますし、私は今も自分で飲んだお茶わんは自分で洗いに行きますけれども、それはやっているというのではなくて自然なのです。当然だというふうに私は思っていますので、それほど深くは考えておらないのですけれども、私はそういうことが非常に大事だというふうに思っておりますので、ぜひ職員の先頭に立ってそういうものもやっていきたいというふうに思っておるところでございます。

 次に、大きな3番目の民間人の公募と採用についての(2)の市との利害関係についての判断ということに関しましてでございますけれども、地方自治はそれぞれの地方公共団体がみずからの発議と責任において自主的、自立的に運営していくものであり、その原動力となる公務員には、時事刻々と変化する行政課題に迅速かつ的確に対応し得る能力が求められておるわけでございます。このような中で専門性や中立性、継続、安定性等に意を配しつつ行政ニーズに即応した人材を確保して、機動力や弾力性を持った市民本位の行政を実現をしていくためには、個々人の能力というものを基本に置いた職員の任用が何よりも重要なことでありまして、ご質問にもございましたような市との取引の関係ですとか縁故関係云々ということにつきましては、任用上の判断基準に加えてはならないというふうに思っておるところでございます。

 次に、4点目の焼却灰野ざらしについての対策の問題でございますけれども、これはもう何回も私も答弁をさせていただいておりますけれども、いわゆる神栖町の野積みの件につきまして、繰り返しになりますけれども、今回の裁判となっております建物明け渡し請求権のように自治体を訴えているわけではないわけでありまして、それゆえに裁判の進行を無視して神栖町の件に対しましてすぐに対応することができる状況なのかどうかということ。仮にそれを桶川市だけが片づけるということになれば、可能なのかどうか。また、そういうものを予算計上したときに、議会の方がそれは桶川市が当然だと言ってすぐに予算を認めてくれるのかどうかという問題もありますけれども、やはりいずれにしましてもこの一件の問題について司法の判断を仰いだ上で、神栖町の件につきましては関係する団体とも十分行政としての説明のつく形で議会にもお願いをしていかなければならないのではないかというふうに私は思っておるところでございます。

 続きまして、(3)の契約についての見解のお尋ねでございます。平成8年度及び9年度に締結した焼却灰資材化業務委託契約につきましては、さきの定例会でもご答弁申し上げましたように、最終処分場の確保につきまして、将来的、長期的に見れば厳しい状況になるだろうということから、焼却灰を単に埋め立て処分に頼らないで、いわゆる処理方法の確立というものをどうしたらいいのかということが求められているという社会情勢にかんがみまして、桶川市として少しでも最終処分場を将来にわたって少なくしていこうという中での資材化委託契約だったというふうに思っているところでございます。

 現在でも同様の契約する場合があるのかとのお尋ねでございますが、現在は環境ビジネス分野の一つとして、都市ごみ焼却灰を使ったセメントの資材化システムが構築されてきた事例もございますし、焼却灰を利用した資源化の技術の進歩には非常に興味を持って見ていきたいというふうに思っております。しかし、当時の同様の契約があるのかどうかということがわかりませんので、現状ではお答えはできないところでございます。

 しかしながら、いずれにいたしましても将来的な最終処分場の逼迫に対する不安はございますので、ごみの中間処理だけでなく、最終処分を含めた全体系の中での最適なシステムを見きわめまして、環境面でも、物理的にも少しでも負荷を少なくするためによりよい方法を見出していく努力というのは続けていかなければならないというふうに思っているところでございます。

 次に、5番目の自然環境の保全と環境対策の中でオオタカの保護についてのご質問がございまして、上尾道路、圏央道の環境アセスメントへの市の見解についてということで、平成元年12月に都市計画アセスメントが完了しており、オオタカ等の鳥類については昭和61年から62年にかけて現地調査を実施し、オオタカについては上尾市域で飛んでいるということが確認をされておるわけでございまして、環境アセスの中にオオタカが含まれて記載されていないというご質問なのですけれども、私も当時のことがよくわかりませんでしたので、いろいろ職員にも資料等環境アセスのを出していただいて読んだのですが、この中にはオオタカについての問題についても環境アセスの中でうたわれているというふうに思っております。環境アセスメントの予測結果では、計画路線は、オオタカの生育が確認された地域の一部を通過しますが、計画路線の通過により失われるオオタカの生息環境は、周辺の同様な環境のうちのごくわずかで、生息に及ぼす影響は少ないものと予測していますという文章が実はあるわけでございまして、これが環境アセスの中で入っているのではないかというふうに思っております。

 したがいまして、オオタカ保護についてというのは非常にこれ大事なことでございますから、私はこういうことも含めて環境アセスをやってきたというふうに思っておりますので、事業実施に当たりましては、いわゆる今埼玉圏央道オオタカ保護対策委員会が設置をされまして調査を進めておるわけでございますから、この保護対策について専門家の指導、助言を仰ぎながら適切に事業を進めるようにお願いをしていきたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 収入役。

   〔収入役 大塚一雄君登壇〕



◎収入役(大塚一雄君) それでは、21番議員さんの大きい項目の2の男女共同参画の(1)の?、性別役割意識の解消に対する具体的な取り組みをというようなお尋ねでございます。この関係につきましては、先番議員さんの質問の中にもあったかと思いますけれども、桶川市におけるジェンダーフリーの社会に向けてというようなことで、男女共同参画都市宣言を平成10年の12月に埼玉県下2番目で、そして男女共同参画推進条例の制定を平成14年の4月に県下3番目に取り組まれたと、このことは高く評価されるものというふうに考えております。しかし、これら宣言及び条例の基本精神であります男性主導社会から男女共同参画社会へいかに意識改革するかについては、大変重要な課題であるというふうに考えております。

 そこで、ご質問にもありましたように、とりわけ組織の責任ある立場の私、収入役の立場における、また家庭における役割、いわゆるこれは性別役割意識にちょっと心配があるというような意味での質問かと思っておりますけれども、これは職場の役割よりも優先するものというような考え方かと思いますけれども、その意味での理解はしているところでございます。

 ご承知かと思いますけれども、私の家庭におけるということでございますので、私の家庭は古くから一家を挙げまして農業で生計を維持、いわゆる農業をしてなりわいをしてきたということでございまして、その中では、男女が同じように就業してまいりました。しかし、このことは必ずしも男女が平等であったということを意味しないものと考えているところでございます。家族の中で父親や夫が家族構成に対して優越する地位を持っていて、それが労働の場面に持ち込まれていて、女性は労働に関して常に従属的な立場にあったのではないかなという心配でございます。こうした意識につきましては、まだ私の家庭においては随所に残されているのかなというふうに心配をしている部分もございます。したがいまして、まずは家庭におけるジェンダーフリーと正面から向き合って、みずからの意識改革に努力してまいる所存でございます。

 次に、大きい項目の4の焼却灰に関する(3)の契約についての見解ということでございます。このことにつきましては、先ほど市長の方からご答弁がありましたのでほとんどそれに尽きるわけでございますが、平成8年、9年に締結いたしました焼却灰資材化業務委託契約につきましては、最終処分場を取り巻く環境が将来に極めて不安定な、いわゆる焼却灰等ごみの行き場がないのですといった状況になるとの危惧から、将来にわたって少しでも最終処分場を少なくしようという考え方に立った中で焼却灰の有効利用を図ることが必要になると考えたことによって、資材化の実験をお願いしてきたわけでございます。この契約につきましては、関係法令に抵触することはないものと判断をいたしておりまして、手続的にも、契約の上でも問題はなかったものというふうに考えております。

 また、今後につきましては、先ほど市長の答弁がありましたのでご理解を賜りたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 21番議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、大きな2、男女共同参画の(1)、条例制定後の取り組みについての?、行動計画に盛り込むべき内容はとのご質問でございますが、まず男女共同参画審議会委員のメンバーの構成と開催はということでございますが、審議会委員につきましては、男女共同参画推進条例の第28条に規定をいたしましたように、委員15人以内で知識経験者、関係団体の代表者及び市民で構成することになっております。このうち知識経験者といたしましては、これまで男女共同参画のフォーラムの実行委員等を務めていただいた方6人、それから関係団体の代表者といたしましては、文化団体、労働組合、商工会、農業青年会議所、子育てグループ、東部工業団地懇話会、PTA連合会からそれぞれ推薦いただいた方7名、それと「広報おけがわ」で公募いたしました方2人の合計15人の方にお願いをすることになっております。男女別で申し上げますと、女性11人、男性4人でございます。第1回目の審議会は、6月24日を予定いたしております。今年度中には、5ないし6回開催をすることになっております。

 次に、条例第10条に規定いたしました基本計画策定のスケジュールはということでございますが、男女共同参画審議会に諮問をいたしまして、平成15年度中の策定を目指してまいりたいと考えておりますが、スケジュールの詳細につきましては、審議会のご意見もお聞きしながら詰めていきたいと考えております。

 また、99年策定の桶川男女共同参画プランの課題の整理ということでございますが、今後各課に桶川男女共同参画プラン推進状況調査を実施することになっておりますので、その結果を分析しながら整理をいたしたいと考えておりますが、現在の時点でお答えできる範囲で申し上げますと、プランに盛り込んでいなかったものや取り組みがなかったものは少ないものの、女性問題に関する調査、研究、いわゆるアンペードワークについて、伝統や行事等のジェンダーの視点からの研究など取り組みが不十分であったものがございます。また、未達成という点では、審議会等への女性委員の登用率が、目標の30%を達成できませんでした。これらにつきましてはいずれも条例に盛り込んでありますので、今後はより一層推進をしていきたいと考えております。

 次に、現在のプランでは条例施行後の取り組みは不十分、それまでの行動計画と庁内での徹底方法はとのことでございますが、行動計画という形では定めませんが、条例第21条に具体的施策として掲げている6項目の事業を重点事業といたしまして、具体的な実施に向けて各課との調整に努めてまいりたいと考えております。

 庁内での徹底方法といたしましては、男女共同参画推進のための庁内組織の整備、充実を図る中で徹底をしてまいりたいと考えております。

 次に、?、性別役割意識の解消に対する具体的な取り組みとのご質問で、各部長の考え方についてお答え申し上げます。私は、少なくとも能力面では男女の性差というものはないと考えております。あるのは個人差だというふうに思います。にもかかわらず現実の社会では性差があるのが当たり前と考えられ、男女の行動を規定している部分が多いのはなぜかと考えたとき、ジェンダーという問題にぶつからざるを得ません。男女共同参画社会はこのジェンダーを見直ししていくことですので、まずは自分の家庭の中でジェンダーフリーな関係を心がけております。また、職員については、個人差はあっては性差はないとの考えで、研修の機会は、女性も男性も均等に受けさせておりますし、女性職員にも持てる力を十分発揮してもらうような職場環境を築いていけるよう努めておるところでございます。

 次に、職場におけるお茶くみについて、制度と実態との会議の解消に向けた取り組みについてお答えを申し上げます。職員を対象にした会議のお茶入れにつきましては、平成13年4月より一律廃止をいたしておりますが、職場でのお茶入れにつきましては、課によって交代制でやっているところ、主に女性の職員が入れているところ、各自がやっているところなどがございまして、各職場によって一律でないのが実態でございます。今後は、条例を推進していく中で、お茶入れは女性の仕事という固定的性別役割分担意識を廃し、男女共同参画のモデルとなるべき職場となるよう総務部門とも調整しながら努めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)のDV救済ネットワークについてのご質問にお答え申し上げます。

 ?のネットワーク組織化における課題の整理を含め着手の状況をとのことでございますが、現在県内の市町村で要綱等をつくりましてDVネットワークを立ち上げておられるのはさいたま市だけと聞いておりますので、さいたま市を参考にしながら今後要綱等を設置し、関係各課との連携を図っていきたいと考えております。

 また、課題ということでは、相談から一時保護までの各機関の連携体制、被害者の心身の状況や置かれている環境等を踏まえまして、人権を尊重するとともに安全の確保や秘密の保持への配慮をすることなどが課題であるだろうというふうに考えておるところでございます。

 次に、市独自のパンフレットの作成で市民への啓発と相談しやすい状況へ改善したらどうかということでございますが、DV相談のパンフレットにつきましては、平成12年度に作成をいたしました「家庭内暴力からあなたを守るために」を公共施設や金融機関等に配付をして周知してまいりましたが、今後苦情処理機関の周知とともにDV相談についてもチラシを作成するなどいたしまして周知を図っていきたいと考えております。

 次に、?のネットワークの今年度の立ち上げに向けてスケジュールの明示をということでございますが、既に立ち上げている自治体から十分情報を収集をいたしまして、課題の整理をした上でなるべく早い時期にネットワークを立ち上げたいと考えております。

 次に、(3)、男女不平等苦情処理委員についてのご質問にお答えを申し上げます。

 ?、委員選任の考え方、開始の時期、スケジュールをとのことでございますが、男女不平等苦情処理委員につきましては、行政報告をさせていただきましたように、女性学研究者の船橋邦子さんと弁護士の加藤道子さんにお願いをすることになりました。選任に当たっては、条例第24条の人格が高潔で男女共同参画の推進に関しすぐれた識見を有する方という規定に基づきまして、お一人は大学で女性学を研究してきた方、あとお一人は埼玉県弁護士会から男女共同参画の推進に実績のある弁護士さんを推薦していただこうとの方針のもとで人選をしてまいりました。その結果、それぞれの分野ですぐれた実績をお持ちの船橋先生、加藤先生のお二人にお願いすることになったものでございます。開始の時期といたしましては、7月から苦情を受け付けをしてまいりたいと考えております。

 次に、?、実際に苦情申し立てや相談する体制はということで、窓口や受け付けの体制、相談室などはどのようになっているのかということでございますが、文化女性政策課の男女共同参画担当が苦情受け付けの窓口になります。相談のコーナーにつきましては南庁舎の一番奥、現在の工事検査室が執務しているところに設置をしたいと考えております。また、内容によっては庁舎内ではない場所の確保もということでございますが、それにつきましては、プライバシーの尊重を最優先に臨機応変に対応してまいりたいと考えております。

 次に、委員の執務室ということでございますが、事案が出た場合においでいただくというのが原則でございますが、相談コーナーで執務をしていただいたり、場合によっては市役所会議室で執務していただくことも考えております。

 次に、大きな4、焼却灰野ざらしについての対策についてのご質問の(1)、神栖町、茨城県との話し合いに向けてのスタンス、進展状況についてのお尋ねについてお答えをさせていただきます。まず、神栖町との話し合いや裁判に際し、事前に構成団体で打ち合わせをどのようにしているのか、その内容と回数でございますが、茨城県の江戸崎町にあります倉庫につきましての建物明け渡し請求事件に関しまして、この事件の被告となっております本市のほか三鷹市、武蔵野市、二枚橋衛生組合、柳泉園組合、上尾市の6団体で、認証については、どこから申請するかなど5回ほど打ち合わせを行ってきております。また、去る3月26日に茨城県の水戸合同庁舎におきまして、またさらに5月17日には東京の都道府県会館において茨城県廃棄物対策課及び焼却灰の資材化業務委託契約をした自治体とによる放置ニューハード対策会議が2回開催されており、担当職員が出席をしております。この2回目の会議におきましては、神栖町に野積みされている土地の所有者にニューハードの保管を依頼をしたエスエヌシー研究所の代表者も出席をしており、茨城県廃棄物対策課に対して自分で片づける意思のあることを伝えておりました。

 次に、話し合いに向けての市の姿勢、撤去に向けての市の努力は何をしたか、その進展状況の報告とのお尋ねでございますが、当市といたしましては、現在神栖町の件とは別に建物明け渡し請求事件に関する裁判が進行中であり、神栖町の要請に対してすぐに対応できる状況に持っていくことは難しいことを伝えるとともに、司法の判断を踏まえて行政としてしかるべき説明のできる形での解決策を見出す努力は惜しまない旨を伝えております。

 また、茨城県廃棄物対策課は、エスエヌシーの代表に対し、改めて野積みになっているニューハードに対し、シートをかけていない部分についても早くシートをかけるように指導をするとともに、第1にはエスエヌシーの代表にニューハード全部につきまして適切な処理をするよう要請しており、さらに今後は東京都、埼玉県を入れて個別に関係自治体と協議していきたいという考えが、茨城県廃棄物対策課から示されたところでございます。

 続きまして、(2)の環境悪化対策として現状に対する認識と、市としてこれ以上飛散しないための対策をなぜとれないのかとのご質問の1点目、現状の状況についてどう認識しているのか、公害発生等の認識はないのかとのお尋ねでございますが、既に担当者も何回か現地に行って見てきておりますが、全く関係のない近隣住民の方々の不安を思いますと、非常に残念でかつゆゆしき問題であると認識をいたしております。また、先ほど申し上げました茨城県廃棄物対策課との会議の中で、付近住民から不安の声が上がっているとの話はございましたが、公害が発生しているというお話はございませんでしたので、その辺につきましては明確ではございません。

 次に、飛散防止シートの覆い、工事の地下浸透への防止など周辺住民に迷惑をかけない対策を一刻も早くするという姿勢はなぜとれないのかとのお尋ねでございますが、先ほど申し上げました裁判との関係もあるわけでございまして、この問題とは切り離せない状況であることをご理解していただきたいと思います。決して環境問題をおろそかにしているわけではございませんので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、(3)、契約についての見解と、改めてこのような契約に問題はなかったのか、現在でも同様の契約をする場合があるのか、明確な見解をとのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、3月議会で指摘した問題として、?の市の主張する実験委託にしては量が多過ぎる。回数、飛灰が反復継続しているので、業としての行為と推定される。それから、?、履行保証人が96年にはいない、97年の保証人近畿クリーンセンターについて何も調査していない、これらについて再度明快な見解をとのことでございますが、量につきましては、平成8年度、9年度当時、資材化業務委託契約により本市が排出した焼却灰全体のうちそれぞれ17%を1年9カ月の間に合計で920.51トン排出しておりますことは事実でございますが、委託料の支払いは、焼却灰資材化業務委託契約第7条による覚書により、毎月支払うものとしております。しかし、あくまで焼却灰の有効利用の推進に寄与できないものかという立場からこの契約を締結したものでございますので、ご理解していただきたいと思います。

 次に、履行保証人の件でございますが、平成8年度の契約において履行保証人がないのは、本市がこの契約を締結する前年に既に三鷹市、武蔵野市、二枚橋衛生組合も同様の契約をしており、契約を履行しないおそれのないものと判断したことによるものでございます。また、平成9年度の契約における保証人の近畿クリーンセンターにつきましては、福井県の行政処分等当時は何の問題も起きておりませんでしたので、このような契約になっているものと認識いたしております。

 次に、実験委託との見解であったとしても、市は最後の処分再生まで責任を持って見届けるのが行政の義務ではないのか、少なくとも最初の数回、年度末にはその状況を確認すべきではなかったのかとのご質問でございますが、契約締結前の平成8年2月16日には、エスエヌシーのプラントを視察した後、資材化された焼却灰が使われていた土浦市の土地区画整理事業地を視察しており、また契約締結後の平成8年10月4日にはエスエヌシーのプラントでの実験状況を確認するとともに桜川村役場にも訪問し、焼却灰の資材化の研究について協議してきているとのことであります。ご指摘にありますように、年度末においても状況確認をすべきであったのではとのことですが、実験の報告については適宜受けていたと聞いております。

 次に、大きな5、自然環境の保全と環境対策についてのご質問の(1)、オオタカの保護についての?と?については、一緒にご質問がありましたので一緒にご答弁させていただきます。

 まず、桶川市がオオタカの生息地であることについての市の見解でございますが、猛禽類は、森林生態系における植物連鎖の頂点に立つ肉食鳥類であるため、環境改変や環境汚染の影響を受けやすく、国内外を問わず多くの種が減少傾向にあり、絶滅の危機に瀕している種も少なくありません。平成8年度環境庁で、事業者や行政機関に対する指針としてその保護の基本的な方向を示すとともに、その保護を図る上で配慮すべき必要な事項を示す猛禽類保護の進め方に従い、県と連携を図り進めていきたいと考えております。

 次に、前議会で報告を求めた際、オオタカが死亡したことをなぜ隠していたのかとのことでございますが、3月定例会でご答弁させていただきましたとおり、桶川市内の方が埼玉県の許可を得て狩猟していた中でオオタカを錯誤捕獲し、動物病院で手当てを受けていると聞いておりましたが、死亡したことは知らなかったわけでございます。

 次に、このトラばさみの事件を教訓に市はどのような対策をとったのかとのことでございますが、県などに今回の事実関係あるいはそれらに関する情報収集などを行いまして、今後の保護のあり方についての参考にさせていただければと考えております。

 次に、9月議会市長答弁で国に保護をお願いしていくとのことで、具体的な日時、要望の内容はということでございますが、圏央道、上尾道路に関係いたしまして、国において専門家による委員会を立ち上げたということなので、それらを見守りながらどのように市として対応することがよいのか、検討してまいりたいと存じます。

 次に、種の保存法にある市の責務、役割はどのようなものかとのことですが、種の保存法という法律の第2条の第2項では、地方公共団体は、その区域内の自然的、社会的諸条件に応じて、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存のための施策を策定し及び実施するよう努めるものとなっております。また、これに基づく取り組みはなぜ何もしていないのかとのことですが、区域内の自然的、社会的諸条件に応じて絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に寄与するように、関係団体とも協力して努めてまいりたいと考えておりますし、県とも取り組みについて協議をしていきたいと考えております。

 次に、(2)の荒川河川敷の自然環境の保全への取り組みで、?、モトクロス場、サーキット場に対する市の見解で、現在の農地法違反の状況についてどのような状況になっているのか。原状回復についての取り組みと今後の方針はどう届けられているのかとのことでございますが、モトクロス場につきましては、埼玉県及び国の指導によりまして農地法違反にかかわる是正工事を、ことし5月に行っております。なお、今後の取り組みについては、地権者と事業者の間で継続的に話し合いを行っている状況であると聞いているところでございます。

 また、サーキット場につきましては、許可をしていない農地が一部使用されていることから、昨年後半より5回程度是正指導を市農業委員会と県で行いましたが、現時点でも改善されていないため、引き続き是正指導を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 次に、?の生活環境、自然環境を守る取り組みの公害の発生の防止について、操業可能な状況はどのように想定されるのかとのことですが、事業者及び地主が法的な問題をそれぞれ解決して、地域住民の理解を得て、防音対策、ほこりの対策、走行時間などの環境問題を十分配慮してもらう必要があると考えております。

 次に、土地利用についての方針ですが、第四次総合振興計画にありますとおり、荒川流域では首都圏近郊緑地保全法あるいは河川法に定められた規制の枠内で河川環境と調和を図り、水辺環境の整備を進めていくと定められておるところでございます。

 次に、荒川河川敷の自然環境保護について県の計画に連動した市の取り組みはどうなっているのかとのご質問でございますが、県の計画ではございませんけれども、国土交通省で自然環境を守る取り組みとして、北本のビオトープ、上尾の三又沼ビオトープの連続性から、荒川中流域の蛇行したモトクロス場の西側の丘陵を対象に、環境整備事業として河川を昔の姿に戻し、急速に衰弱しつつある荒川の生態系の再生を目指したいとのことであります。市といたしましても、その動向を見守っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 北村議員さんの大きな3番、民間人の公募と採用についてのうち(1)の採用に当たっての基準、考え方等についてでございますが、現在行政の組織、運営を支える公務員をめぐっては、コスト意識やサービス意識の面で厳しい指摘がなされており、さらには時代の激しい変化があらゆる制度や仕組みの根本的な改革を迫っている状況にございます。このような中で桶川市における大きな行政課題は何なのか、行政に今求められているものは何なのかということを考えたときに、幾つかあるものの中で、市内各所で実施されています土地区画整理事業の課題の整理、また今取り組んでおります駅東口の都市基盤整備計画の素案づくり等市にとっての懸案であり、また緊急の課題として挙げられるのではないかということで、これらの複雑で専門性の求められる行政分野における政策立案能力を強化するために、昨年の11月末に都市基盤整備事業の計画設計あるいは都市づくり等の職務経験を有する方を民間企業等から公募することを決定し、実施したものでございます。

 この採用の募集期間につきましては、平成13年12月17日から平成14年1月16日までの1カ月間とし、周知の関係につきましては、新聞社に職員募集記事の掲載を依頼する一方、12月号の「広報おけがわ」、桶川市のホームページ、それから彩の国さいたま人づくり広域連合のホームページ、財団法人地域活性化センターホームページに掲載をし、そのほか県内7カ所のハローワークについても事業所登録を行い、求人申し込みを受けていただくようお願いするなど、有能な人材を確保するために広く募集を行ったところでございます。その結果、4名の方から応募がございまして、その内訳としましては、3名の方が土地区画整理事業や密集市街地整備あるいは区画整理地内の住宅促進事業等の都市づくり事業に直接的に関与された方、さらには金融機関という立場から間接的に都市づくりに関係された方という状況でございました。採用に当たりましては、第1次試験として「都市づくりに求められるもの」という課題で800字程度の作文試験を行いました。作文においては、都市に求められるものは何かという視点から、市民生活を優先する都市のこと、また住宅街区に求められるものは何かという視点から、ごみ置き場や道路の問題を述べられていること、都市づくりは住民が主体的にかかわる必要があるということの考え方を示された方、あるいは東口の再開発のイメージをまとめられた方などでありました。その後第2次の面接試験、そして健康診査を行いまして、結果として2名の方を採用したものであります。

 職務経験を10年以上とした理由につきましては、複雑で専門性の求められる行政分野において高い政策立案能力を持ってしかも的確に対応していくためには、柔軟かつ大胆な発想と高度の知識あるいは豊かな経験に裏打ちされた都市づくりの視点が必要であることのほか、市民の皆さんとともにその政策を具現化していくためには、一定程度の実務経験年数が不可欠であると判断したことによるものでございます。

 採用職員に期待するものといたしましては、民間のすぐれた経営感覚と専門知識、そして研ぎ澄まされた市民感覚を持って即戦力として、現在の土地区画整理事業あるいは東口及び中山道整備のための素案づくり等都市基盤整備等を中心とする都市の根幹づくりを邁進していただきたいと考えております。

 また、付随的な結果としまして、個々に与えられた職務を通じて民間企業の経験をもとに今の市役所そのものの組織に新風を吹き込み、あわせて組織の活性化と職員意識の一層の高揚を図るための一翼を担っていただくことを期待するものであります。

 続いて、(2)ですが、市との利害関係の判断についてでございますけれども、一定の年齢枠等を設けたほか受験できないケースとして、国籍条項や地方公務員第16条に規定された欠格条項を盛り込み、それ以外の排除条件は特につけずに募集を行ったところでございます。これは他の団体における民間人採用についても桶川市とほぼ同様の内容であることのほか、現在の複雑多様化する行政課題に対応していくためには、それに対応し得る能力と意欲を持った有能な人材を広く積極的に採用していくことが大切であると判断したことによるものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時20分



△再開 午後3時26分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) ジェンダーの部分について私からの答弁をさせていただきます。市長、収入役は大変格調高い答弁をしましたので、私、ささやかな体験を通じてお答えとさせていただきたいと思います。

 先日、妻と娘が2泊3日で旅行に出たことがございまして、残っている私と息子に、「冷蔵庫の中にあるものを使ってお好きなものを勝手にどうぞ」というメモがテーブルの上に置いてありました。要するに、ふだんはやっていないけれども、こういうときは男も自分できちんとやりなさいという大変皮肉なメッセージであろうというふうに思います。幸い、昨年亡くなりました親の看護のときにたびたびこんな経験がありましたので、何とか頑張れました。口先だけではない実践を伴う訓練をしたというふうに思っています。こんな経験を一つ一つ積み重ねながらいつも身近に存在することから教訓を得つつ、家庭の中でも、職場の中でも職員に働きかけをしながらやっていければなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 21番議員さんの大きな5、自然環境の保全と環境対策についての中の4月末に上尾道路、圏央道対策協議会の要望書の提出にも市も同行したという件につきましてお答えをさせていただきます。これは、4月末ではなく平成14年の5月10日です。大宮国道工事事務所長に対しまして、川田谷地区の山崎議員さん、それから砂川議員さんにもご同行いただきまして、さらに川田谷地区内の6地区の上尾道路、圏央道対策協議会の会長、そして市の方から3人、十数名で要望に伺いました。

 要望の内容につきましては、オオタカの生息に対する保護策などを早期に方向づけをして、上尾道路、圏央道の建設に向けて土地測量、建物調査並びに用地買収を進めていただくようにお願いをいたしました。関係者のお話では、自宅や農地が上尾道路、圏央道の道路用地として計画決定をされたままでおりまして、まさに蛇の生殺しという状態だということです。このような状況の中でようやく上尾道路や圏央道の設計説明会が始まり、地区の対策協議会での地域の道路についての話し合いが整いまして用地測量や建物調査が進められ、基準となる用地の単価が公表された段階で一度中断されたということで、そのことからこの要望をしたいということで行ったわけです。市といたしましては、この事業を担当する立場から同行をいたしました。

 次に、男女共同参画の取り組みにつきまして都市整備部の考え方を申し上げます。職場におきまして必要とされております取り組みにつきましては、部内におきましても、みずからがジェンダーにとらわれない職場であることを目指しております。都市整備部におきましては、女性の職員の割合というのは1割にもなりませんけれども、男女の区別なくその個人の能力と個性を尊重して職務を遂行するように指導してまいりたいと思っております。

 個人の意識改革が必要であるというような観点から、それぞれの部長の考え方もというようなお話もございました。私は、今までの人生の中で「おーい、お茶」とか「おーい、おふろ」というふうに、世間で言われていますこういう体験は全くありません。逆に「お茶が入ったよ」とか「ふろが沸いたから先にどうぞ」というようなことは常にやっておりまして、そうしたことでこのことを職員にも指導していきながら職員の意識の改革も求めたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、初めに大きな6の身体障害者の補装具関連のご質問につきましてお答えをいたします。

 まず、(1)の補装具を申請してから支給されるまでの手続、期間等でございますけれども、補装具は、さまざまな障害を持つ方々にとって、その果たす役割は大変大きなものがございます。このため、利用をする方々の持つ状況に合わせまして適切に選択されていく必要があるわけでございまして、交付までの手続にはこの点が配慮されていることを初めに申し上げたいと思います。

 手続から申し上げますが、18歳未満とそれ以上で多少相違がございますので、初め18歳未満の身体障害児の場合から申し上げますが、ケースワーカーにご相談をいただくと同時に、医学的見地からの必要性の確認のため医療機関、これは指定育成医療機関ということで、県立の小児医療センター、埼玉医科大学総合医療センター等ということになっておりますけれども、に受診をしていただきまして、医師の作成する補装具給付意見書を添付して申請をしていただくことになっております。加えまして、最近の傾向でございますけれども、より専門性の高い技術を要する補装具でありますとか、厚生労働省が定めている補装具の種類、価格の基準に該当しない補装具についてもご希望がございますので、これらの場合につきましては、その補装具の構造、機能、価格等に関する専門的な助言を埼玉県総合リハビリテーションセンターに依頼しているところでございます。

 次に、18歳以上の身体障害者の場合には、やはり初めにケースワーカーにご相談はいただきますが、これにつきましては医療機関ではなく身体障害者更生相談所、埼玉県総合リハビリテーションセンターの中にございますけれども、そこに判定の依頼をさせていただくことになります。これ以降の手続については、年齢にかかわらず共通しておりますけれども、その補装具の価格を確認するため、委託業者から見積もりを取り寄せます。これらの手順を踏みまして、ご希望の補装具の摘要と価格が適切であれば交付の決定をしてまいります。

 この期間につきましては、18歳未満の身体障害児の場合、過去3カ年の実績でございますけれども、15日以内の件数が約57%、1カ月未満が34.5%、1カ月以上要した件数が8.5%でございました。18歳以上の身体障害者の場合は、15日以内の件数が約32%、1カ月未満が約31%、1カ月以上を要した件数が37%ということでございます。なお、身体障害者の場合は、一度判定を受け必要性が認められた補装具につきましては、その後申請のみで支給できるというシステムになっております。ただ、児童の場合には、その間身体的な成長がありますので、それに対応する必要性がありますので、必要の都度受診をする必要があるということになっているところでございます。

 申請者が日常生活に支障を来す場合の対策、考え方ということでございますけれども、申請者との意思の疎通を十分に図りながら手続を進め、ご不便のないような申請から受け付けまでの時間の短縮に一層努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(2)の権限移譲に対する市の姿勢ということでございますけれども、18歳未満の身体障害児に係る補装具の給付事務につきましては、平成12年4月1日に地方分権の推進を図るための整備等に関する法律によりまして、都道府県から市町村に事務の移譲がされたわけでございます。これらの中で支給できるとされている補装具につきましては、すべて児童福祉法の中で厚生労働大臣が定めるということになっておりまして、毎年補装具の種類、価格等の基準が示されているところでございます。市の判断で支給できないものは、この基準に該当しないものということになりますけれども、これまではこの基準に該当しない補装具につきましては、当時の厚生大臣に協議をいたしまして、承認を受けるという手続が必要でございました。このたびの事務移譲にあわせましてこの厚生大臣協議は廃止されたところですが、市町村が給付の要否の判断を行う形に改められたわけでございますけれども、判断ができるようになったということでございますが、医学的な要因でありますとか、補装具の機能構造面等については、先ほども申し上げましたように専門的な助言を埼玉県リハビリテーションセンターに依頼をしているというところでございます。この件数でございますけれども、平成12年には1件、平成13年度が2件、今年度はただいまのところございません。

 なお、県から権限移譲されましたのは、給付の要否の判断にかかわる事柄でございまして、支給の基準でありますとか手続、それらにつきましては児童福祉法並びに身体障害者福祉法あるいは国が補装具給付事務取り扱い指針を定めているところでございますので、それらに基づくという点をご理解いただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、補装具を必要とされている方々のニーズに対応した適切な給付を心がけ、権限移譲というものを生かした取り組みをしてまいりたいと考えているところでございます。

 引き続きまして、(3)のノーマライゼーションの実現に向けてということでございますけれども、在宅生活重視の流れの中で、障害があってもなくても地域社会で当たり前の生活ができることを目指しているノーマライゼーションの考え方は、とても大切なことと考えているところでございます。これからもこの考え方を個々の制度の中で生かしていけるように一層の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、おむつ助成金支給について、必要な人にすべて支給できないかというご質問でございますけれども、この事業につきましては、ご案内のように在宅の常時おむつを使用している要介護の高齢者等及び重度の心身障害児者を対象に、おむつ購入費用として助成金を支給することによりまして、その家族等の経済的負担を軽減する目的として実施しているところでございまして、本年4月1日現在、199人、要介護の認定者が176人、身体障害者手帳の所持者が4人、療育手帳の所持者が19人ということで実施しているところでございます。

 今後でございますけれども、現在取り組んでおります高齢者保健福祉計画並びに介護保健事業計画、それらの中でご質問の趣旨を踏まえながら検討させていただければと考えているところでございます。

 それから、大きな2の男女共同参画社会の?の性別役割意識の解消に対する具体的な取り組みということでございますけれども、健康福祉部の関係から申し上げたいと思います。女性が働き続けるための環境条件の整備、そのような考え方の中で保育所の運営でありますとか放課後児童クラブ、それらの充実、ひとり親家庭、障害者、高齢者に対する自立の支援あるいはサービスシステムの充実等によりまして、それぞれの家庭生活の安定と一人一人の自立の促進、それから母性の尊重あるいは健康の確保等が健康福祉部における取り組みというふうに考えております。これらの施策を通じまして男性も女性も対等の存在ということを前提として事業を進めるためには、職員一人一人の意識の中で従来の参加からみずからの意思による参画へと意識の改革を進めまして、男女共同参画社会の実現に向けて努力を続けてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 21番、北村議員さんご質問の大きな7、学校給食器取りかえについての(1)、安全性が未確認のPEN(ポリエチレンナフタレート)は導入せず、木製や陶器の使用をとのご質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、PENの構造と成分でございますが、原油から何回かの分離、分解、重合反応の工程を経てPEN樹脂の原料となるポリエチレンナフタレートが合成されます。その後食器として形づくられます。

 次に、世界的に見て実用化されている製品の具体例でございますが、北ヨーロッパの大手ビールメーカーの繰り返し使用できますリフィラブルボトルとして本格採用されております。また、飲料ボトル以外では、医薬品容器といたしましてアメリカ合衆国で使用されております。

 学校給食運営委員会における説明についてでございますが、埼玉県消費生活支援センター、埼玉県工業技術センター南部研究所、業者の資料、報道資料、大里町教育委員会視察報告などの資料をもとに説明を行い、ご審議をいただきました。

 次に、リサイクルに関して物質循環の説明をとのことでございますが、食器回収後熱処理等によりまして分解され、もとのPENの原料へ戻され、再度いろいろな製品として形づくられていきます。

 次に、耐用年数でございますが、業者の報告によりますと、通常の使用における光沢の消失や傷などを見た判断で、使用回数が1,500回程度となっております。給食の実施回数からいたしますと、8年前後になります。

 また、先進市の導入とその報告でございますが、この製品は環境ホルモンに対応した食器として製品化された新製品でございます。県内発の導入といたしまして、昨年の4月に大里町教育委員会が使用しております。昨年12月に大里町教育委員会及び大里中学校へ視察をいたしましたが、児童生徒の配ぜん作業上の問題もなく、調理作業につきましても今までと同じ作業形態で混乱もなく進められておりました。また、保護者からの苦情もないとのことであります。現在も様子を伺いましたところ、特に問題はないとのことであります。さらに、現在全国では42の都道府県におきまして導入されております。

 次に、他の食器の検討でございますが、学校給食運営委員会におきまして、平成13年3月の桶川市学校給食用食器検討委員会報告に基づきまして、安全面、衛生面、利便性、作業の合理性、経済性、美的面などを観点に6種類の食器、ポリプロピレン、メラミン、強化磁器、強化ガラス、二重構造のステンレス、PEN樹脂について検討いたしました。

 また、検討された時間でございますが、会議の時間のほかに、資料は各委員さんにお持ち帰り願っておりますので、それぞれに資料の分析に費やした時間、また教育委員会担当課内での協議時間等を合わせますと、多くの時間を費やしております。

 安易な導入は、ポリカーボネート製食器導入時の反省があらわれていないとのことでありますが、PEN樹脂製食器を導入するに当たりまして、学校給食運営委員会では安全性を第1に内分泌攪乱化学物質の含まれないものを大前提といたしまして審議されております。さらに、低学年児童も配ぜん作業を行いますので、クラス分の人数の食器の重量、破損によるけがの発生、熱伝導率、調理作業における作業性の問題などさまざまな角度から議論をされております。

 陶器や木製などの天然素材に変えるべきとご指摘をいただきましたが、陶器ですと、破損率や熱伝導率が高くなり、重量も重くなります。木製ですと、耐熱温度が低くなり、食器保管庫での75度から95度の熱による消毒に耐えることができず、不衛生になります。また耐久性も約2年で、使用に伴いニスや塗料がはげてまいります。さらに、水に浮くため洗浄作業に時間がかかる上、洗浄機を使った作業にはなじみにくいということもございます。6,456名の児童生徒が毎日使う給食食器でございます。教育委員会といたしましては、安全性を第1に考え、さらに作業性、利便性、経済性等を観点に審議されました桶川市学校給食運営委員会の食器選定の報告を受け、現時点におきましてはPEN樹脂製食器がベストであると考え、平成14年度予算に計上させていただきました。そして、3月議会におきましてご承認をいただいたところでございますので、どうぞご理解を賜りますようお願いいたします。

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△会議時間の延長



○議長(渡辺映夫君) 本日の会議時間は議事の都合により、この際これを延長いたします。

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○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 21番議員さんに男女共同参画の(1)、?のジェンダーに基づく性別役割に対する意識改革の取り組みについての各部長にとのご質問でございますが、教育部では、男女共同参画社会の実現に向けまして、条例に基づく施策の推進とともに、職場におきましては、職員同士が互いに個人を尊重し合い、それぞれの個性を認めながら職場内で円滑な業務遂行が図られますよう、内部の会議におきまして意識の改革の再確認や徹底をしまして、また具体的な取り組み等職員が共通な視点に立って推進してまいりたいと考えておるところでございます。また、特に学校を監督する立場にある教育委員会といたしましては、これから大人になって社会や家庭において中心者として活躍していかなければならない桶川の児童生徒の教育を直接進めております学校教育におきまして、この条例の制定された趣旨に基づいて適切に進められるよう、校長会議などの場を通しまして努力してまいりたいと存じます。

 また、教育委員会事務局内のお茶入れ等でございますが、これは男子も女子も原則基本的には自分自身のものは自分で入れるということになっております。たまには職員が好意で入れてくださるときもあります。そして、お客様には手のあいている者が、男子であろうが女子であろうが入れるということになっております。また、会議等におきましては、これもその会議にかかわる職員が入れるということになっております。

 自分自身の日々の様子でございますが、私、このジェンダーに関することについても、人が持つ考え方というのは非常に自分の育ってきた環境が大きく影響しているなということを感じます。私自身も育った家庭が専業農家でありまして、親は仕事が忙しく、子供の面倒をほとんど見てくれないという状況でございました。ですので、衣食住に関することについては、自分自身でやらなければ先へ進まないというところでございます。そして、やってくれないということを文句を言えば怒られるというような状況で、すべてのものについて自分自身でやりなさいという教育を受けてまいりました。現在家庭では、私自身も特に食事時にははしを並べるところからまた後片づけ、あるいは後のお茶入れ等もやっております。その中でも妻の方に比重がかかるところも多いわけでありますが、家庭内のその仕事の分け方につきましては、男だからとかあるいは女だからとかそういうものでなくて、それぞれの特技といいますかそれを生かしたり、あるいはその時間が自分があいていればお茶を入れるとか、そういうような形で取り組んでおるところでございます。

 今後教育に関することにつきましても、この問題につきましては十分心して進めなければいけないと思いますので、日々の実践の中で培ったものを生かしながら進めてまいれればというふうに考えております。

 以上でございます。

   〔「議長、答弁漏れ」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 答弁漏れがあります。

 まず、合併のことで3年間10億円の交付税についてです。この数値の中にはどのように盛り込まれているかということが具体的に答えていないので、盛り込まれていないのか。それだけで結構ですので、お答えください。

 それから、神栖町の件に関しては、撤去の期間は早くてどのくらい、長くてどのくらい、期間をどう考えるのかということについて市長に伺っていますが、その答えがありません。お願いします。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時54分



△再開 午後3時55分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 答弁漏れがございました。神栖町の関係についてどのぐらいの期間がかかるのかということですけれども、撤去期間、撤去の方法も含めてまだその段階まで至っておりませんので、どのぐらいの期間がかかるのかというところまでまだ計算がなされておらないところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 政策審議室長。

   〔政策審議室長 中野照男君登壇〕



◎政策審議室長(中野照男君) 公共料金格差是正のための10億円、3年間にわたりまして初年度5億、2年度目3億、3年度目2億というような、特別交付税が合併した場合は措置されます。これは公共料金格差是正ということですから、例えば公共料金の格差が違う場合はどちらかに合わせるということで、その合わせた結果を補てんする意味というふうに理解してございますけれども、3年たてば当然なくなるということであります。たまたま本日お渡ししました資料によりますと、例えば平成17年と16年の特別交付税の額を見ますと、1億2,235万4,000円ふえるという形になっていますし、あるいは20年から19年の特別交付税分を引きますと、5,256万8,000円減額になるという結果になってございます。これは県央全体で10億ですから、桶川市分としては厳密には計算できないわけですけれども、おおむね4分の1という仮定を置いて計算させていただいたものであります。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。

   〔21番 北村文子君登壇〕



◆21番(北村文子君) 2回目の質問を行わせていただきます。問題点が余りに多いので、ちょっと飛ばしたり、次回に回すものがあるかもしれませんが。

 まず、合併のことです。これについて今回の行政報告にあったものの原本、県央21世紀まちづくり調査事業報告書、業者名言いませんでしたけれども、三菱総合研究所のコンサルがやったということで、この資料、非常に一面的なのです。私の方でそこに配付させていただいたものが、ここのものを歳入と歳出で抜粋したものがあります。それが?、?なのですが、?をシミュレーションでこれを表にかえてみたものがあります。これがそうですけれども、そうすると、ちなみにケース1の場合は今の現状なのですけれども、7%の物件費が上昇、2002年では6%というふうになっているのですが、ここに余りの数字の乖離があるということで、このケース2にしてもケース3にしても余りにも抽象的過ぎて、これが逆に言ったら数字でひとり歩きをしていくと。今回の行政報告で数字がずらっと並んで、今シミュレーションの分もあるのですが、余りにも大ざっぱで一面的な資料だというふうに私は思うのです。こういうものが今後地区別懇談会ですか、そういうことで説明をされていくのであるのだとすれば、これはひとり歩きをしていくと。先ほど言ったように余りの前提がいろんな形でなっているものがここで議会で突然報告をされると、これについても納得しがたいものがありまして、なぜこういうふうに前提がいろいろと限られたものについて配られたのか。

 それと、桶川に関係ない三菱総研という業者がやったわけですけれども、桶川市が別に依頼したわけでもないという形のものが、なぜここでひとり歩きをしなければいけないのか。私は問題だと思います。議会で配られたこと自体も、しかも全原本を配付しないで抜粋していれば、何のことか全然わからないです、7ページしか配付していないのですから。これ先週もらって見るのに私も時間かかりましたけれども、非常に一面的なやり方だと思うのです。これを地区別懇談会でこのような数字が出していくということ私問題だと思いますので、ここについてはぜひやめていただきたいというふうに思います。これについてメリット、デメリットなんてできません、これでは。そういうことをやっていくこと自体が誤った情報だというふうに思いますので、それについてぜひ見解を求めたいと思います。

 それから、市長、デメリットのこともおっしゃいました。でも今まで広報でも何でもデメリットは話されていません。ぜひデメリットもきちんと、今まで広報で6回やった部分の中のメリット分があったなら、同じものだけデメリットも言ってください。そうしないと一面的になりますので、ぜひお願いしたいと思います。

 この中の問題点いっぱいあるのです。例えば公共料金は格差是正で安い方に下げる。それから、職員の人件費は大体合併すると高い方になるわけです。そうすると、この表のとおりのあれにはならないのです、どう見ても。そういうことを考えたら、やはりこれ一面的だということ重ねて指摘しておきます。

 それから、合併効果を上げなければ、15年後は成り立たないということここで言っているのです。合併効果ということは、合理化なのです。そうすると、例えば小規模小学校が統一される。保育園もそうです。市民サービスは明らかに低下する、遠くなるわけですから。そういうことも含めて先ほど安藤議員もおっしゃいましたけれども、そういう要するにいろんな公共施設が合併されていくということについては、きちんと示していただかなければいけないと。それは合併の仕組みによって違うだろうと言うけれども、結局それが目的でなかったら、合併効果というふうに言っていますけれども、その効果というのは逆に言ったら悪いことなのです、市民にとっては。そこのところをきちんと整理をしていただきたいと思いますので、再度その辺についてお答えいただきたいと思います。

 それから、地域経済に与える影響についてもこれシミュレーションされているのです。合併特例債で公共事業をやった場合ということになっていますが、総務省の資料によりますと、地方債の現在高128兆あるのです。これどうやって解消していくかと、先ほど市長も国に聞いてみたいと言ったけれども、国に聞くのではなくて、確かに県に問い合わせても、国に問い合わせてもなかなか答えません。このシミュレーションについて私も何度も総務省に問い合わせをしておりますが、答えないのです。なぜなら答えられないのです。つまり、おいしい話ばっかり言って、実際の国の借金をどう抱えていくかというシミュレーションはしていないということです。さんざん調べた結果、経済同友会がことしの4月に提言をしているのです。それによると、合併をしろというのは経済同友会の話ですけれども、ただしここに10年後の合併特例債は20兆円に上ると考えられると。これ以上の要するに合併特例債についてはやるべきではないということを、経済同友会まだ言っているのです。経済界も政府も一緒になってやっているところでも、でも実際の政府のことは怪しいよということ暗に言っているわけです、10年間で20兆円ですから。それを抱えて返していかなければいけないというそこの先の見通しがなくて、私は今の政府というのは信用できないと思います。経済効果と言っても、建設事業出してそれによって波及効果出しても、それで景気はよくならなかったわけですから。そういう反省もせずに見通しもないまま合併を進めていくと。国の見通しがないのだったら自分たちで立ててみるしかないのです。そのこともやらない限りは、やはり市長としての市民のことを考えるということの一つ不足していると思いますので、ぜひそこのところもお答えいただきたいと思います。

 それと、市長も答えていないのです。全部で幾つ合併すると思いますか、この15年の間に。現在合併支援地域の指定だけで116、合併協議会が68あります。これ5月23日現在です。それがことし、来年で幾つできると思います。その間、どれだけの合併特例債が発行される予定になっていくかということをぜひ予測してください。それもできないのだったら、私はもうこれについて合併がいい、悪いというふうに議論するレベルではないと思いますので、ぜひそこのところをご説明いただきたいと思います。

 それから、ジェンダーについてはいろいろあります。各課すべて問題があるので私は各課に聞きました。これは9月議会に持ち越させていただきたいと思います、各答弁で。

 それから、ジェンダーフリーということ、市長、あり得ません。私もジェンダーがあります。ジェンダーフリーということはまずないので、そこのところからぜひ9月議会まで持ち越させていただきたいと思います。これは市長に対する宿題でもありますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 それから、苦情処理についてなのですが、これはぜひ速やかに立ち上げるようにお願いしたいと思います。

 次に、管理職の登用です。この資料見てみますと、最初広報で募集をしたら1名しか来なかったと、1月6日時点で1名しか来ないと。広報ではこういうふうに、12月の広報、こんな小さくやっているのです。1名しか来なかったので再度募集をしたと。ここには書かれていないのですが、職業安定所の方には、給料の明細が大体幾らぐらいということで、44万から五十何万というふうに書いてあるのです。この広報には書いてないのです。ということは、ここでは要するに応募の条件が変わってしまっているわけです。どうしてそういうようなバランスのない募集の仕方をしたのかということについて、ぜひ伺いたいと思います。

 それから、これは募集に不公平感が生じているということですから、ぜひ見解をいただきたいと思います。

 それから、ここの問題というのは、私もこれはたまたま職員の何人かから伺ったので。株式会社昭和の職員がスライドをしてきたと。スライドという言い方が悪ければ、応募をして採用にかなったということなのですが、昭和に関しては、12年の決算、2000年の決算で1,627万5,000円の随契、次の2001年、1,780万の随契、今年度予算でも1,540万で随契をするという道路台帳補正業務を桶川市やっていますよね。それから、区画整理5組合で全部管理委託を請け負っていると。一時は97%まで設計監理からほかの業務まで請け負ったということがあります。昭和の問題というのはたびたび指摘をしてきました。この利害関係というのは密接にあると思うのです、市の仕事を請け負っているわけですから。その辺をどうして考えられなかったのかなというふうに私は思います。今の区画整理の財政難について、ある意味では昭和にも責任があるわけです。そこのところもぜひ、ここは市長がどういうふうに考えているのか。

 それから、昨年、ことし、組合の昭和の受注金額は全体で幾らなのか、ぜひ伺いたいと思います。これを利害関係をあらずして、やっぱり市の取引のある会社の人が今後中途採用でどんどん入っていくのかと。どちからの内情にも通じているという話になってしまいますと、これは非常にまずいと思うのです。市民にとっても、気持ちよく働いてもらえるような状況ではないと思うのです。ご本人の能力は確かにあると思います。ご本人に原因があるとは思いません。採用した方の問題だと思いますので、ぜひそこのところはどういうことで採用したのか。利害関係ではないのか。利害関係は避けていただきたいのに、なぜそういうことをなさったのか。そして、今までの昭和の仕事についてどういうような評価をなさっているのか。その辺について伺いたいと思います。

 それから、神栖町なのですけれども、先週の金曜日、行ってきました。これがかつて昔の神栖町です。ビニールシートで覆いをするという依頼があって、どのくらい覆いされているのかと思って、そしたらフライデーの4月24日に大きく取り上げられました。NHKでもまたニュースに載りました。その後金曜日に行って見ましたら、こんな状態です。ほんのちょっとシートがかぶっている状態で、草が生えていたりするのです。それで、行くとぐあい悪くなるのです。公害と言ったって見えないですから、ガスですから。明らかに周辺の人に迷惑かけているのです。

 それで、私町長さんにお会いしました。町長さん何て言ったと思いますか。どうして人の町に迷惑をかけているのに平気でいられるのかわからないと、私はきょうそれを代弁しました。それで言われたことは、それならトラックで運んでいって、市役所の前にどーんとこれを置いていこうかと、やりたいと。まあまあということで職員がとめたと言うのです。信じられないと、自分たちの灰なのに、それをそのままほうっておくということは信じられないというふうに言っているのです。だから、裁判待つならいいですよ、何とかシートをかぶせるだけでもやってくださいよ。なぜそれもできないのですか。言葉だけ幾ら言っても、それこそさっき蛇の生殺しという言葉使いました。ここもそうですよ、ここはもっとですよ、ぐあいが悪くなるのですから。もう目がぐちゅぐちゅするとか言っているのです。確かに環境センターの問題大変です。でも、ここほうっておいていいのですか。先ほど最終処分場を少なくするために契約をしたとおっしゃいました。これをばらまいたのでしょう。これだけではなくていっぱいいろんなところにばらまいて、要するに垂れ流しをしてしまったことを正当化したってだめなのです。手続、契約に問題がなかったというふうに収入役もおっしゃいました。だったら何でこういう状態になっているのですか。エスエヌシー、自分で片づける意思があるというふうに言ったという報告ありましたが、お金がないからできないとも言っていますよね。できれば自治体でも何とかしてほしいということも言っているのです。その報告もないのです。都合のいいところだけピックアップして言ったってだめなのです。

 それからもう一つ、契約の不履行のおそれがなかったというふうに言いました。三鷹市の契約書と桶川市の契約書は違います。三鷹市ではエスエヌシーは連帯保証人、桶川市は技術協力者です。ですから、桶川市はテクノジャパンしか相手できないのです。にもかかわらずエスエヌシーの問題出してきたって、桶川市としてはきちんとした責任を持たなければいけないのです。

 もう一つ、報告を受けたと言いますけれども、報告を受ければ、業者の責任がなくなるのですか。そしたら、この状態ないでしょう。もうちょっと責任を持って、それから人間として魂のある、心のある答えをしてください、心のある対応を。裁判を待たなければいけないのだったら、シートぐらいかぶせてください。桶川市が足を引っ張っているという話になっているのです。三鷹市はもっと前向きです。そういうところで今状態に来ていて、私は本当にぐあい悪くなったのです、3日ぐらい。そういう状態のところにどうしてほうっておけるのですか。市長も一回行ってくださいよ、町長と話してください。そういうことも取り組みもせずに、やれ裁判、裁判と言って逃げるのは、私市長として潔くないと思います。市長、ぜひその辺ご答弁いただきたいと思います。あわせて今の問題点についてもう一回ご答弁いただきたいと思います。

 それから、オオタカについて、県の対応等も、死んだことも知らなかったというのは、非常に怠慢です。だって議会答弁で市長言っているのです、きちんと国にお願いしていくと。そう言っていますね。オオタカの問題については、きちっとしていく必要があると思っています。今後十分改めていきたいというふうに思っておりますが、大事な猛禽類の中でも貴重な動植物と鳥類ということですので、専門家の指導、助言を仰いだり、そういう形で国が適切に処置を講じていただくよう市の方からもお願いをしたいというふうに思っておりますと。これは国土交通省ではないのです、環境省なのです。9月にそういうご答弁をしてやってこなかったばかりか、このオオタカがどうなったかもわかっていないのです。新聞で拡大コピーしましたけれども、まさにこのオオタカです。これが死んだのです。この目では私は実に訴えているような気がしてしようがないのです。

 それで、要するにこの保護は実行されなかったということは確かだし、対応もしていなかったし、これも市長、言葉だけなのです。余りにも言葉だけが浮ついて実態がないのは、私悲しいと思います。

 それから、アセスメントについてもそうです。桶川には生息はしているという報告はないのです。だから、アセスは不備なのです。そこのところをきちんとアセスの補充をしていかないから、住民は蛇の生殺しと言ったけれども、そういうことになるのです。まず問題なのは、国土交通省です。そういうことをきちんとしないで、オオタカが結果的に死んでしまったということになると、これは桶川市の責任もあるわけです、種の保存法に関する法律では自治体の責任がきちんと書かれているわけですから。まして市長がご答弁をしていると。そういうことについて今後は、例えばこれが6月4日の内閣委員会で取り上げました。そしたら環境省何と言っているかというと、環境省としてはこのような自体が再発しないように、機会あるたびに再発防止の周知徹底をしたいと思うと。狩猟が始まる期間には、いろんな方について協力を、指導してもらいたいというふうに長く言うのですけれども、桶川市だってやらなければいけないのです。例えば、荒川の河川敷に行ってトラばさみをやめてほしいとか、そういう表札をかけるとこの前も申し上げました。何もやっていない。もう自然を守りましょうということもやっていない。オオタカを守るにはどうしたらいいかというノウハウもなくて、研究も何もしなかった。議会で答えただけで、あとは全部知らんぷりです。死んだことも私は知っていたのではないかと、県が指導を出しているわけですから、それが桶川市に来ないわけがない。そこのところも含めて今後の姿勢、ぜひ伺いたいと思います。

 あわせて荒川の河川敷です。ここも同じ問題なのでこれも国の動向を見守っていきたいということで、桶川市の意思はないのですか、桶川の土地なのに。

 それから、ほこり、騒音に十分配慮していただきたいということで、指導の限界があるというのは、前に議会で答弁されているのです。指導の限界を受けてどうしたらいいのか、桶川市の土地利用はどうするのか、オオタカの生息地でもあります。そこのところで農地法違反で操業もされていたと、逆に言ったら今地権者も困っていると。そういうところで市がきちんとしたスタンスを出すことが、今一番大事なのではないでしょうか。そこら辺のところについて、例えば市道の使用、管理、そのことも含めて市の方針、考え方を伺いたいと思います。

 それから、障害児の補装具のことについては、問題点はよくおわかりになっていると思いますので、あえて言いません。この件については今後ぜひ反省材料として、できるだけ早く交付できるように、もう一たび努力をしていただきたいと思います。

 ここで一番気になったのは、あの子は待てると思いましたということで6カ月待たせてしまったと、おうちに帰れば寝たきり状態で6カ月放置されたと。その理由は、桶川には桶川のやり方がありますということで、私冷たい返事でぞっとしたのです。クーラーと同じだなと、そのとき怒りましたけれども、そういうように相手の立場に立って考えないやり方というのはやはりよくない。ぜひそこのところは障害児の立場に立って今後やっていくように、これはぜひ要望としますので、ご答弁結構です。

 それから、給食器のことですが、配付させていただきました?と?という資料があります。給食器検討委員会の資料なのですが、これは三信化工というメーカーから出された資料とそっくり同じものです。私がポリカーボネートのときにやはり安全性が心配だということで資料出してもらいました。きのうやっとひっくり返しまして、何年前でしょうか、七、八年前のポリカーボネートの検査成績というのを出してもらいました。それが?です。要するに過去は大丈夫だと言ってやっぱりこうなったのです。この問題点というのを、私はすべての資料を大阪大学の元教授の先生に送って全部調べてもらいました。そしたら、まずこの三信化工というのが、ポリカーボネートのときにも導入されているのです。ポリカーボネートの反省がされていないのです。そこのところはどういうふうに説明をされているのか、ぜひ聞きたいと思います。今市場拡大にこのPENというのを売り出しているそうです。その辺に乗ったのではないかというふうに思いますので、ぜひそこのところのご答弁。

 それから、カメの子たわしでも傷つくということは、メーカーも言っているのです。そのことについてはどう思うのか。

 また、紫外線や熱で劣化するということ、耐久性もないということもメーカーも認めているわけです。それをどうするのか。

 それから、世界的に実用化されていると言いますが、食器として出回っている国は一つもありません。それから、水の溶出試験では水の溶出物があると。ナフタレンカンを持つ他の樹脂と異なった溶出があるのですが、その中身についてはまだ解明されていないと、そういう状態です。かつてポリカーボネートのときも同じようなこと言われました。それから、PENというのは、PENとPSというものの合成なのです。これが燃料とするには脱沃素処理が必要だし、要するに両方の溶融温度が違うので、PENの中から、リサイクルをしようとすると、先にPSというものを溶かそうとしなければいけないと。そうすると、リサイクルはできないのです。実際にリサイクルはしていないと思います。そこのところをきちんと調べたのかどうか。ぜひその辺についてご答弁いただきたいと思います。

 それから、私たちも木製のものとかぜひ使ってほしいということにお願いしてきましたが、ここでは資料の検討材料になっていないのです。今理由をおっしゃっていましたけれども、なぜそれは検討委員会の中で載らなかったのか。ぜひそこのところも伺って、ぜひこれはやめにしていただきたいと。疑わしきは使用せずという、子供たちの命が大事ということが常に教育長の口癖ですので、子供たちは宝ですか、口癖が。ぜひそこの姿勢でもう一回検討し直していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で2回目の質問終わります。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 民間人の採用の部分について、私の方から答弁させていただきます。

 一つ目の候補に出した後ハローワーク等へ働きかけをした問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、業種を限定して公募をいたしました。そんな関係で、12月17日の広報以降では応募が少なかったようです。したがいまして、その状況を見ながら、応募の期間内でありますが、1月8日からハローワークの名簿に登載されるようにお願いをしたものです。したがいまして、期間内に重ねて他の機関に広げたというふうにご理解いただければ結構だと。

 それから、ハローワークのときには条件面が載っているけれどもその他には載っていないということですが、通常広報等の場合は、金銭面は、不確定な部分もありますので、載せません。ただ、ハローワークの場合は、条例上、こういう人は幾らぐらいだというのをきっちり載せないとだめだという指導がありましたので、それで金額が出てきたということでございます。

 それから、募集のときに先ほど申し上げた以外の排除要件つけませんでしたので、4名の方のうち2名採用された方が、たまたまご指摘があったような会社に勤務をしていたということでございまして、それ以外の意味は特にございません。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時20分



△再開 午後4時30分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 北村議員さんの再質問で、範囲が広いものですからどこからお答えしていいかわからないのですが、また答弁漏れがございましたらば、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 最初に、合併の関係でございますけれども、県央のシミュレーションの問題ですけれども、私も1回目に答えているように、非常に大ざっぱな、一つの前提としてとらえ方によっていろいろありますので、大まかな傾向を把握するという形になっているのではないかというふうに答弁をさせていただいております。これは、さきの何月だったかわかりませんけれども、合併についての研究については県央の中で取り組むということを議会の中でも報告しておりますし、そういうものを一連の事務段階の調査からこういう県の委託した段階からも含めて一通りの結果が出てきたので、せっかくでしたらば6月の議会にきちんと報告しておいた方がいいだろうということで、各市がそれぞれこの出た結果を報告をしているところでございます。

 それから、合併を進めるという、市民の中に入っていくという段階の中では、メリットもデメリットもきちっと話すべきではないかというお話ですけれども、広報の中でも第4回目でデメリット部分というのは話をしているわけです。ですから、私は先ほど言ったように、当然のことだと思うのです。メリット、デメリットも、私はこの合併の議論というのは、反対の者を封じようとか、賛成の者を進めようとか封じようとかということではなくて、お互いに十分な議論をどうしていくのかというのが私は大切なことだろうと思っているのです。ですから、当然デメリットというものを出すように私たちはしていきたいというふうに思いますし、それから状況でこのような今県央の中で出たものが仮に説明会に出して、それはもう推進であるのではないかというふうな危惧があるならば、私たちこういう資料は出しません。出さないで説明したいというふうに思っております。

 それから、私がはっきり言っているように、今のままの状況の中で本当に地方分権が進むのかどうか。地方分権が進むというのは、いろいろな権限がおりてきているけれども、現実の財源というものの配分が本当に国が変える意思があるのかどうか。意思があって、きちんと地方の方にも交付税なりあるいはその他の要するに税財源というものが移譲されて、合併をしなくても各自治体がそれなりにきちんとやっていけるのだよということであるならば、何も私は合併する必要ないと思うのです。しかし、そういう形のものになるのかどうかということです。私はそのことをやはりきちんとしていくべきだろうし、今の状況の中で交付税が減っていったりなくなったりしたらば、私は県や市町村はあり得ない、成り立たないわけですから、そういうものというのはきちっと今後の本当の地方自治を実現するということになれば、やはり地方の受け皿というものをどうするのかというのを考えるのは、私は当然だというふうに思っているところでございます。

 それから、合併が幾つできるのかというお話でございますけれども、これは各種の取り組みがあるわけでございますから、これは何とも私は言えないと思うのですが、総務省が出している数字の中では、平成14年の4月1日現在、ことしの4月1日現在で法定協議会が設置をされているのが65、構成市町村が249、それから任意協議会が設置数が102、構成市町村が419、研究会その他というのが設置数が350、構成市町村が1,558ということですから、昨年の12月末から3カ月たちまして、総体で見ますと、かなりふえてきている。合計でいきますと、昨年の12月末現在で、今言った法定協議会、任意協議会、研究会、その他というものを合わせますと2,026自治体市町村だったのが、この4月、3カ月後には2,226ということですから、そういう協議会等の中で、全市町村が今3,200ぐらいあるわけですから、約7割ぐらいの市町村がこの合併協議会等の設置をして合併についての検討をしているということでございます。ただ、この中から幾つ合併に進むかというのは、これはもう各市それぞれの取り組みでございますから、何とも言えないのではないかというふうに思っておりますし、埼玉県の中でもかなり進んでいるところとまだまだこれからというところもあるわけでございますから、そういう中では一概に幾つできるかというのはなかなか難しいというふうに思っております。

 それから、焼却灰の関係でございますけれども、どうも北村議員さんの話聞いていると、話はわかるのですけれども、何か桶川市が全部悪いような状況に私はどうも聞こえてしまうのです。私はそうではないと思うのです。これは、先ほど言ったように6団体同一歩調でやっているわけですから、三鷹市が積極的で桶川市が消極的だなんということは一つもないわけです。ですから、例えば神栖町に行ったと言いますけれども、神栖町がこの製品、要するに我々が焼却灰というふうに思っていません。第3工程まで進んだ私の製品だというふうに、裁判所でも、会議の中でも、エスエヌシーの社長は私の製品ですと言っているのですから、桶川市が出したものを加工して第3段階まで行っているものですから。ですから、そういう製品が神栖町の中に平成9年5月ごろから置かれているというのは神栖町も知っていたわけですから、桶川市にこういうものがあるというのが初めて来たのが昨年の12月ですから、実際に。その間、では神栖町は何していたのかという問題になるわけです。茨城県もある一定の時期には承知していたでしょう。だけれども、そういうものが桶川市の方に連絡があったのは、桶川市が仮にそこへ持っていって委託をして置いたというなら話はわかりますけれども、桶川市が初めてこういうものがあるというふうに知ったのが昨年の12月ですから、その間神栖町は何をしていたのかということになるわけですよ。それ健康被害があるのだとすれば、神栖町がまず地主と話をするなり当然してきたと思うのです。そういう中で、まず一定のシートをかけるなり何なりという作業をなぜ神栖町がやらなかったのかと。茨城県の廃棄物の対策課長は、今の状況の中で健康被害が出るとは思わないというふうに答弁をしているのです。

 ですから、私はこういう形のものが出てきたというのは大変不幸であるし、何とか自治体としても取り組まなくてはならないというものはわかりますけれども、はい、これが桶川市が出したのですから、桶川市が全部これをシートをかけてあるいは片づけてという形にはならないと思うのです。これは6団体が同一歩調できちっとやっぱり行くべきだと思う。そうでなかったらおかしい話であって、桶川市がその場所にこのものを持っていって置いたというのなら話は別ですけれども、私たちもこういう形になるとは思わなかったわけですから、そして初めてこの製品がこういう形になってここに置かれているというのを知ったのは昨年の12月なわけですから、その間の神栖町なり茨城県の取り組みというものもどうであったのかというのは、私はきちんとすべきだろうというふうに思うのです。

 ですから、私たちもできるだけ早い決着の中で、付近の住民の方々の気持ちを思えば、私たちも何らかの方法をとって、少しでも被害が出ないような形をとるべきだという考え方については、私も変わらないのです。変わらないのだけれども、今裁判が係争になってどういう結果が出るのかそういうのを見きわめないと、すぐ予算化をして、では桶川市の分だけシートを持っていってかけましょうとか、桶川市の分だけ、ではこれだけですから片づけましょうかということはできないわけです。このことをひとつ十分ご理解をいただきたいというふうに思っております。私もあのままでいいなんという気持ちは毛頭持っておらないわけですから、ぜひそのことはご理解をいただければというふうに思うわけでございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 先ほど申し上げればよかったのですけれども、民間人の採用の件で昭和の13年度分の受託件数ですけれども、同じ件でございますので、私の方から答えさせていただきますが、21件で金額が9,441万6,000円でございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 21番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 大きな5点目の自然環境の関係の中でオオタカの保護につきまして再質問いただきました。死んだことを知らないのは怠慢だというふうなお話でございますけれども、市といたしましては、当時そのような事故が起こりまして、約1カ月程度で回復をするだろうというふうなこともお話を聞いておったわけでございますけれども、死亡したということについては承知をしておらなかったところでございますので、ご理解をいただければというふうに思います。

 また、専門家にお願いして調査をすべきであるというふうなことでございますけれども、県などにオオタカの情報等収集をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 それから、市でも対応策あるいは今後の姿勢というものをはっきりすべきであるというふうなことでございますが、まさに貴重なオオタカでございます。地元の猟友会の方々などに今回の事件の内容等についてお話をしたり、あるいはオオタカの希少性などを十分周知をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、(2)の荒川河川敷の保全の関係でありますが、市がきちんと荒川の保全策をとるべきだというふうなことでございますが、先ほどもお答えを申し上げましたように、自然環境を守るというのが総合振興計画の中で位置づけられておるわけでございます。そうした点から考えますと、ビオトープというものが自然を守るには最適であろうというふうに思うわけであります。それらの動きというものが国の方で若干動き始めておるわけでございますので、その中で市が何ができるのか検討させていただければというふうに考えております。

 それから、さらにモトクロスの指導のことについては限界があるのではないかというふうなことでございますが、モトクロスの現状につきましては先ほどもお答えをさせていただきましたが、農地法違反にかかわる是正ということで国、県の指導を受けまして、5月にその是正工事を完了したというふうなことを伺っております。それらの完了後の検査というのは、国等であるいは県等で行うわけであろうかと思いますが、それらと並行しまして地権者と事業者の間で話し合いが持たれておるということを伺っております。具体的に今後どうしていくのかというふうなことが主な中身だというふうに推測をしておるわけでございますが、現時点では方向性は定まっておらないというふうに伺っております。

 それから、モトクロス場の中の市道の管理というものが問題になっているのではないか、その方向と市のスタンスはということでございますが、その市道の部分につきましては、都市整備部と十分に詰めをさせていただきたいと。これは、モトクロスの方で再開をするような意向というものが市に伝えられる中で検討していきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 21番、北村議員さんの再質問にお答え申し上げます。

 まず、PEN樹脂製食器は紫外線に弱いのではないかというご指摘がありました。PEN樹脂製食器は、直射日光に当てたり窓際や紫外線殺菌灯の近くなどに置くことはお避けくださいということは聞いております。しかし、実際に学校の給食調理室等で直接日光に当てたり紫外線殺菌灯の近くに置くということはございません。

 また、カメの子だわしでも傷がつくというお話がありましたけれども、実際に学校で給食器を洗う場合、食器はスポンジまたは布を使って洗浄しております。ただし、金属製の食缶につきましてはたわしを使用しております。

 それから、リサイクルについて調べたのかというお尋ねでございますが、調べましたところ、リサイクルできるというふうに聞いております。

 また、木製の食器についてでございますが、種々の観点から検討いたしまして、その特性上給食器としてふさわしくないということでございます。桶川市学校給食用食器検討委員会の報告を受け、学校給食運営委員会が安全性、それから衛生面、利便性、作業性などさまざまな角度から検討した結果、現時点においてはPEN樹脂製食器がベストであるという結論をいただき、先ほども申し上げましたが、平成14年度の予算に計上させていただきまして、3月議会におきましてお認めをいただいたところでございますので、どうぞご理解をいただきたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 先ほどの答弁で若干誤解があるといけませんので、答弁の訂正をさせていただきたいと思いますが、神栖町からの関係で12月というふうに申しましたけれども、桶川市の方へ連絡があったのは神栖町からは12月でございますが、その前に磯野さんという個人の土地所有者の方から連絡があったのが7月2日ということでございますので、その後神栖町の方から12月にあったということでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。

   〔「答弁漏れ」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) まず、合併のことなのですけれども、国の財政、地方交付税を含めて借金の見通しについて市長からもきちんと見通しを示すべきではないかと、その点についてどう考えるのかということについてお答えがありません。

 それから、民間人の採用については、利害関係のある人をなぜ採用したのかということについてお答えがありません。

 それから、給食器の関係では、ポリカーボネートの反省がされていない。三信化工を使うことについて、ポリカーボネートの反省はどういうふうにされていたのかということについて答えがありません。

 それから、リサイクルについては、具体的に溶融温度が違うということを申し上げています。そのことについてどういうふうにリサイクルするのかということの、1回目と同じようなお答えではなくて、きちんとお答えをいただきたいと思います。

 それから、オオタカについてですが、アセスが桶川の部分が入っていないので、そこのところは不備なのできちんとやるべきではないかということについてもお答えがありません。

 それから、焼却灰のことですが、ビニールシートだけでもやるべきではないかということについて、はっきりとしたお答えがありません。

 それから、焼却灰に関しての手続、契約に問題がなかったものがなぜ今残っているのかということ、これ収入役に聞いているのですが、お答えがありません。

 それから、三鷹市と契約が違うということ、三鷹市が大丈夫だったというので契約したということですが、違うのですが、その辺について契約不履行のおそれがないということになるのかということ。

 それから、報告を受ければ行政としての責任がないのかということについてもお答えがありませんので、お願いします。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 数が多いものですから。

 先ほどの国の財政がどうなるかという国の財政見通し、1回目でもお答えしましたよね、これ出すの非常に難しいというふうに思うのです。市町村合併が進んだ場合の国の財政見通しということで私1回目でお答えをしたと思うのですけれども、合併特例法の期限、10年の年でありますけれども、10年後ということになるわけでございますけれども、この間は2030年ごろまでは、いわゆる全国的に合併がどんどん進んでいった場合には合併特例債がどんどん出ていくわけですから、それを国が7割補てんをしていくということになれば、それだけ国の支出が多くなってくるわけですから、そうなったときに国の財政というのはかなり厳しい状況になるのだろうというふうに思うのですけれども、そういうこと以外に、それによって国の財政がどうなるのかということを今市の方で出せと言われても、私の今の能力の中では非常に難しいというふうに思います。北村議員さんがご指導いただければ、ぜひ私も十分勉強したいというふうに思っております。

 それから、採用の関係で利害関係という問題が出ましたけれども、これはもう絶対あってはならない話で、私もそのつもりでございます。やはり優秀な人間をどういうふうに公平、公正の中で採用するかということが大切なわけでございますから、私も常にそれには心がけておるわけでございまして、今回の採用、例えば作文の問題も出ましたけれども、市役所だけではなくて教育長まで入っていただいて採点をいただいたとか、そういうような問題も全部作文採点についてはやらせていただいたり、それから私も北村議員さんがご心配をするような問題というのがありましたものですから、私も面接の中ではそういうものはないのか、そういう心配はないのかということまできちんと質問をさせていただいて、面接に当たった皆さん全員の合意の中でこれを採用させていただいたという経過がありますから、そういう私は利害関係だとかあるいは縁故だとかそういうようなものを決してとるつもりもございませんし、今後もそういう姿勢でやっていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 4点目の焼却灰の関係で答弁漏れがございました。大変失礼いたしました。三鷹市と契約が違うがというふうなご質問でございますけれども、桶川市の契約の中では、エスエヌシーが技術協力と資材化も行うというふうな契約になっておりますので、問題はないというふうに理解をいたしております。

 それから、報告を受ければ責任が市ではないのかということでありますが、やはりこれも委託契約の中で報告を受けることとなっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 収入役。

   〔収入役 大塚一雄君登壇〕



◎収入役(大塚一雄君) 21番議員さんの再質問の私の方に対する質問でございますが、契約上の問題なかったのかということでございますが、ただいま市民生活部長が答弁したような内容でございますが、当時の起案等の内容で見ますというと、先ほどもご答弁しましたように、焼却灰の資材化の業務につきましては、その当時の社会情勢から見ますというと、大変急がれていたというか、焼却灰の持っていく場所がないのだというような悲鳴が上がるような状況下であったわけでございます。そうした中で、将来にわたって少しでも最終処分場を少なくしたいというような思いの中からの契約ということでございまして、その契約をするに当たって、ただ勝手にやっていいということではございませんで、地方公共団体が契約するに当たりましては、まず民法がその基本ベースになるわけでございまして、さらにご承知のように地方自治法で定められた条項が加えられることになってまいります。具体的に条文を申し上げるのは大変失礼かと思いますけれども、地方自治法の243条の1項とか2項、さらには細かくは施行令の167条の2の1項等の条件を満たしているということで随意契約で手続をしましたので、法的には問題ないというふうにご答弁申し上げました。

 よろしくご理解賜りたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 環境影響評価の関係について申し上げますけれども、まず圏央道につきましては、平成8年3月の環境影響評価書の中の196ページに、予測結果といたしまして、計画路線の通過により失われるオオタカの生息環境は、周辺の同様な環境のうちのごくわずかですということで、影響はほとんどないものと予測します。というふうに評価書の中で書かれております。

 それから、上尾道路につきましては、平成元年11月の環境影響評価書の中で、やはり樹林が失われるけれども、それはごく一部で、貴重な動植物への影響は少ないと考え、環境保全目標の達成は可能であると評価しますということで、これにつきましてはやはり同じ196ページにそのようなことで記載してございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 民間人の採用に関します利害関係のある人の採用の件ですけれども、先ほど来申し上げておりますように、排除条件は、先ほど申し上げたこと以外はつけておらなかったわけですが、そういう中で決定の中で利害関係がある人、ない人の判断はかなり難しいことになるのかなという気はいたします。企業等の代表者あるいは代表権を持つような人であればまだ別かもしれませんが、会社の社員でございますから、その社員であることを理由に外すことがまた適か否かということもあろうかと思います。結果的には、桶川市が求めていた課題を処理をする人がその人がふさわしいという決定があって、桶川市のために働いてくれるという判断があったからその人が採用になったのだというふうに考えます。先ほどの私の答弁の中で4名中2名というお話をしましたので、2名がそのご指摘のあった会社のような印象与えたかもしれませんが、2名のうち1名がご指摘のあった会社に所属していたということでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 北村議員さんからご指摘がありましたことにつきましてお答え申し上げます。

 順不同になるかもしれませんが、まずリサイクルについてでございますが、現在のところ、先ほど申し上げましたようにリサイクルできるということで聞いております。

 それから、ポリカーボネートのときの反省をどうしているかと、反省がなされていないというご指摘でございますが、これは現時点でこのPENにつきましては環境ホルモン、内分泌攪乱化学物質と言われているものすべてにつきまして環境ホルモンの作用があるという指摘はされておりませんので、先ほど来から申し上げておりますけれども、現時点でのいろいろな観点からの検討の結果、ベストであるという判断をしたものでございます。

 それから、先ほど再質問にお答え申し上げましたときに、木製食器につきまして給食食器としてふさわしくないという言い方をしてしまいましたけれども、これは訂正をさせていただきます。現時点では、木製の食器は種々の観点から検討した結果、給食器として取り入れることはしないというふうに判断したものでございます。

 以上です。

   〔「答弁漏れ」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) ビニールシートの件についてお答えないのですけれども。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 答弁漏れがございました。神栖町の焼却灰についてビニールシートをかぶすことをやるべきだというご質問でございますが、これにつきましては、ご案内のとおり桶川市の排出量から考えますと、パーセントにいたしますとわずかということでございますが、少ないからやらないというふうなことではございません。各団体との協議が必要だろうというふうに考えておりますので、ご質問いただいた内容につきましては、各団体と協議をしてみたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。

   〔21番 北村文子君登壇〕



◆21番(北村文子君) まず、給食の食器なのですけれども、PS、ポリエーテルスルホンというのは溶融温度が違うということ、現段階ではリサイクルできると聞いているということで、確かめてないのです。そういう教育に携わる人が学問的にも確かめていないことを、そういうふうに反復されても困るのです。そこのところはきちんと調べて、それがだめな場合にはリサイクルできないのですから、今の段階では。どこがリサイクルやっているのかきちんと報告をしていただき、だめなら取りかえると、その点をはっきりしていただきたいと思います。

 それから、食器として実用化されていることについてもご返事ないのです。そこのところについても、調べないで、自分で確認もしないでそうやって出すというのは非常に無責任です。そこのところ明確にしていただきたいと思います。

 それから、採用の点ですが、市長、申しわけないのですが、面接の中でそういう心配はないのか質問したというふうにおっしゃいました。私、ご本人に確かめました。面接の中で、昭和の件に関しては一切聞かれませんでしたというふうに、私直接単独インタビューしましたので、そう言われています。つまり、そういうことだと何かおかしいのです。触れないでいったという話になりますので、どちらがうそついているのかわかりませんけれども、これつい2日前のことですので。やはり利害関係、これ今まで1億円以上の仕事を請け負ってきているわけです。それを今度は別の立場でと言ったら、また今後昭和に仕事を発注していくのかということについて、昭和に発注したらやはりということになるのです。そこのところの李下に冠をどうするのかということをきちんとご説明いただきたいと思います。

 それから、オオタカについてアセスがやっていないと言うのだったら、なぜ今オオタカで調査しなければいけないのですか。その辺について明快なご答弁と、市の姿勢をもう一回いただきたいと思います。

 それから、ビニールシートについては、桶川だけやれと言っているのではないのです。市長も私が桶川だけ悪者と言っているのではないのです、そんなのわかっていますよね。みんなでぜひ、大小の量ではないのですから、桶川市が音頭をとってやっていただきたいということです。

 それから、合併について国の財政見通しが暗いということも、わからないということもぜひ懇談会で説明をしていただきたいと。その上で合併についてどう考えますかということも説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後5時02分



△再開 午後5時02分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 21番議員さんの再々質問の中で神栖町のシートの件でございますけれども、排出量の大小の問題ではないというふうなことでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように関係団体と協議をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 食器として実用化していることについて答弁がなかったというご指摘についてでございますが、現在のところ調べまして入手をしております情報では、外国では食器として使われているという例を入手しておりません。しかし、先ほども申し上げましたように、給食用食器といたしましては、全国42県で使用されております。

 それから、近いところでは、上尾市でも平成14年度導入の予定となっておりますし、先ほど申し上げましたように大里村では昨年の4月から給食器として使用されております。

 それから、リサイクルにつきましては、今後さらに調査を進めてまいります。



○議長(渡辺映夫君) 大里村ではなくて町だよ。



◎教育長(高部博子君) 失礼いたしました。大里町で導入をされております。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 採用の件でございますけれども、私も面接のときにそのことが私の頭の中にあったものですから、そういう今まで仕事をしてきたことと、それからこれから逆の立場でやっていく上における覚悟はあるのかという質問もさせていただいたつもりでございます。

 それから、合併について国の財政見通し、その他でございますけれども、これはもう出すのが非常に難しいことでございますから、それはご質問にありましたとおり、国の財政見通しがどうなるかというところまで私の方から申し上げるつもりはございません。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) ご答弁をさせていただきます。

 先ほど議員さんの質問の中で、環境アセスメントについては環境調査の中にオオタカが記載されていないというふうな話がありましたので、それについては先ほど影響評価書の中でこういうふうに記載をされているということを申し上げたわけです。

 また、一方専門家の委員会は別な形で国道が立ち上げて検討しているという話は、またこれは別な話でございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後5時06分



△再開 午後5時07分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 先ほど申し上げましたように、リサイクルにつきましてはさらに調査を進めます。

 また、取りやめるとのお話でございますが、先ほどから答弁させていただいておりますように、現時点におきましていろいろな観点から調査をしていただき、また審議をしていただきまして、PEN樹脂製食器がベストであると考えて平成14年度の予算に計上させていただき、この3月議会におきましてご承認をいただいたところでございますので、どうぞご理解をいただきますようにお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) それでは、再度お答えをさせていただきますが、環境評価書の中では、桶川ですとか北本ですとかという言い方しておりません。計画路線の通過する範囲内にある樹林、草地、湿地、池沼、水路等の環境をこれらの鳥が利用している可能性がありますと。しかし計画路線はということで、桶川、川田谷という意味ではなく、しかし計画路線はこれらの生息環境の一部を通過しますが、計画路線の通過により失われるオオタカの生息環境は、周辺の同様な環境のうちのごくわずかですという言い方をしておりまして、影響はほとんどないものと予測しますというふうに締めくくっています。

   〔「答えになっていないです。済みません」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今そのことはさっきの2回目で答えているのです。だから、それだったらなぜ今オオタカの環境調査をしているのですかと聞いているのです。最初から影響ないのだったら工事どんどん進めればいいのでしょう。アセスが不備だからやっているのではないですか。それを聞いているのに、2回目と同じ答えしないでください。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後5時10分



△再開 午後5時10分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 現在オオタカに関する専門委員会を国が立ち上げているということですけれども、このこととこの環境影響評価書のこのことにつきましてどういう関係で国の方がオオタカに関してそういう専門調査委員会の検討を立ち上げたのか、それについては国が立ち上げたことですから、我々が立ち上げてくれとか立ち上げていくということでございませんので、それについてはわかりません。

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△休会について



○議長(渡辺映夫君) お諮りいたします。

 議事の都合により、6月14日の1日間を休会としたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、6月14日の1日間を休会とすることに決しました。

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△散会の宣告



○議長(渡辺映夫君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 15日、16日は、休日のため休会といたします。

 来る17日は、午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後5時12分