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埼玉県 桶川市

平成14年  6月 定例会(第2回) 06月12日−04号




平成14年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−04号







平成14年  6月 定例会(第2回)



          平成14年桶川市議会第2回定例会 第10日

平成14年6月12日(水曜日)

 議事日程(第4号)

 第1 開議

 第2 議事日程の報告

 第3 一般質問

  22番  新井彬民君       26番  高野和孝君

   7番  飯野信子君       23番  松川保彰君

   6番  市川幸三君

 第4 散会

午前10時開議

 出席議員(24名)

   1番  佐藤京子君       3番  小野克典君

   4番  岡地 優君       5番  関根 武君

   6番  市川幸三君       7番  飯野信子君

   8番  中島京子君       9番  和久津和夫君

  11番  川辺 昭君      12番  内田泰弘君

  13番  関根隆夫君      14番  大沢信幸君

  15番  砂川忠重君      16番  山崎忠行君

  17番  皆川宗治君      18番  白子敏夫君

  19番  大沢和子君      20番  安藤重夫君

  21番  北村文子君      22番  新井彬民君

  23番  松川保彰君      24番  渡辺映夫君

  25番  加藤千穂香君     26番  高野和孝君

 欠席議員(1名)

   2番  関口作之亟君

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      岩崎正男君   収入役     大塚一雄君

  総務部長    清水敏之君   市民生活部長  中村 進君

  健康福祉部長  酒井秀雄君   都市整備部長  島村信男君

  教育長     高部博子君   教育部長    黒瀬任通君

  政策審議室長  中野照男君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長   坂田和之

  事務局次長  鈴木 衛

  主査     金子和男

  主任     岡野 充



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(渡辺映夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△一般質問



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 22番、新井彬民君。

   〔22番 新井彬民君登壇〕



◆22番(新井彬民君) 皆さん、おはようございます。22番、平政会の新井彬民です。議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、大きな1の大規模道路の関係なのです。圏央道及び上尾道路などの代替地登録についてなのですが、ことしの1月号の広報に代替地に登録したいという部分の記事が掲載されていましたので、お聞きしたいと思います。

 ?の14年2月15日からの登録受け付けから3カ月経過したというので、その次の2点について伺います。アとして、登録者数が何件ぐらいありましたか。また、面積については合計面積、あと1筆面積の最大のものと、また最小についてお伺いしたいと思います。

 続きまして、2の環境についてですが、今、きのうも、きょうもやるそうなのですが、NHKの7時半の「クローズアップ現代」で地球温暖化対策ということで、きのうは家庭編、きょうは産業関係ということで、きのうもやっておられましたけれども、言葉ではよく「21世紀は環境の世紀」と言われていると。今回の温室ガスの関係で言いますと、京都議定書というのがありまして、温室効果ガスを90年に比べて6%減らすということを日本に求めていると。このうち1.8%というのは、家庭や職場で日常的な省エネで減らすのが政府の目標ということであります。そうなりますと、1世帯当たりが今の生活からすると、1割ぐらい電気量でいっても減らさなくてはならないと。地球温暖化というのは皆さん当然ご存じ、私がここで言うことではないと思うのですが、なぜなのかというと、CO2、大気中の二酸化炭素、これが温室効果ガスの増加ということが大分叫ばれまして、これは何か原因というより、それが引き起こすものというのは、海面水位の上昇だとか豪雨や干ばつ、異常気象、砂漠化など、地球環境へ深刻な影響を及ぼすとされているのだそうです。これを受けて平成11年4月に地球温暖化対策の推進に関する法律というのが施行されて、県や市町村などは、地方公共団体が事務と事業に関してみずから排出する温室ガスの抑制に向けて実行計画の策定というものが義務づけられております。そのものを受けて、県を初め、14年4月現在17市5町、7一部事務組合というのですか、そういうところでは策定済みになっているというのが新聞には載っておりました。

 桶川市で関係するところで言いますと、これは完全に誇れるのかなと、スタッフ的に少ないのですが、上尾、桶川、伊奈衛生組合というのが13年、昨年ですが、3月20日に策定して、削減率は30.9%という努力し、これは本当に私もそのときはまだ衛生議会出ておりませんでしたが、これは大いに誇りだなというふうに思っているところでございますが、最近ではさいたま市というのが5月でしたか、今年度から5年間で5%以上を目標に削減計画をまとめたという報告もありましたけれども、桶川市がこのことについて、本来で言えばもうちょっと環境についても率先してやっていただいて、早目に努力目標というものが出てきてくれたら、私も誇れたなと思うのですけれども、そのことについて、?、実行計画の策定年度と数値についてと、基準年度における温室効果ガスの排出量、CO2の年間当たりのトンですか、あと目標年度における温室効果ガスの排出量、同じくCO2の年当たりのトンというものをお示し願えればと。当然計画義務づけられているということですから、手はつけ始めているのかなと、それとももう終えて、すぐ計画として出せますよということなのか。あと、計画の内容についてもお伺いしたいと思います。

 また、市の事務、業務全般、当然今ここずっと昨年からですか、環境センターの件もありますが、そういう出先機関も含むので大変想定しづらいのかなということもありますが、そういうものを含めたものについても伺います。

 あと教育委員会の関係ですが、市民体育祭についてですが、主催が桶川市、あと市民体育祭実行委員会、ことしで30周年になるわけですが、その間主催する側にしても、また参加する自治会の多分選手というのですか、お願いして回ります区長さん、自治会長さん、また体協の役員さん、それぞれ関係各位に敬意を表したいと思います。おかげさまで今年度が30年迎えられるわけですが、ただ、今まで30年間、スタートからすれば30年ことしでなったということになりますが、当日で言えば、こういうイベントで言うのですから、30周年というのか30回というのか、そういうものの記念の事業なりそういう種目が考えられているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。

 また、?になりますが、言葉では「高齢化社会」と言われていますが、高齢者が入って予選、決勝というのですか、そこまでいけるような種目の検討なりが考えられているのかと。昨年行きましたら、「新井議員、全然高齢化、高齢化と言っているけど、こういう種目には高齢化考えてないよ」と、「私も30年出て、もう60じゃないか」と。競技ですから、スピードとパワーという部分ありますが、できたらそういう人たちも気楽に参加できて、知らない間に優勝できたという、そういう種目が考えられておりましたら、それをお聞かせ願いたいと。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、22番議員さんの1の大規模道路につきましてのご質問にお答えをさせていただきます。圏央道及び上尾道路の代替地の登録につきましては、平成14年2月15日の「広報おけがわ」に掲載をいたしまして受け付けを開始しました。平成14年の5月末現在ですが、受け付けの件数が16件です。筆数ですと41筆になります。登録された面積の合計ですが、3万4,817平米でして、1筆面積の一番大きな面積の土地は6,683平方メートルという大きな土地が1筆あります。その他、一番小さい面積ですと102平方メートルでございます。この登録された土地につきましては、今後進められていきます圏央道及び上尾道路の用地買収における代替地、あるいは県道及び市道ほか市が買収いたします都市計画道路の代替地、こういったことでこの土地を活用してまいりたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) おはようございます。

 22番、新井議員さんのご質問の大きな2、環境の(1)、地球温暖化対策につきましてお答えをさせていただきます。ご質問にもありましたように、国におきまして平成11年4月に地球温暖化対策の推進に関する法律が施行され、国及び県あるいは市町村などの地方公共団体、そして事業者及び国民それぞれの責務が示されました。地方公共団体は事務事業に関しまして、温室効果ガスの排出抑制に向けての実行計画の策定が義務づけられたところでございます。平成14年4月現在、埼玉県の調査では22市町村、7一部事務組合が実行計画の策定を終了しているとのことでございます。当市といたしましても、行政運営を行う際に、さまざまな形で環境に負荷を与えていることを認識し、組織を挙げまして、また職員一人一人が省エネルギー、資源リサイクル等を率先実行し、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく実行計画を位置づけ、二酸化炭素等の温室効果ガスの総排出量を抑制する桶川市環境に優しい庁内率先実行計画を策定すべく、現在準備をしているところでございます。

 このようなことから、?のご質問の実行計画の策定年度と数値について、基準年度における温室効果ガスの排出量と目標年度における温室効果ガスの排出量につきましては、現在集計準備中ということで確定しておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、?の計画内容でございますけれども、実行項目といたしまして、一つには電気使用量の抑制、二つ目には水道使用量の抑制、三つ目にはガソリン等燃料消費量の抑制、4点目にはガス使用量の抑制、それから5点目にコピー用紙の削減を目指し、計画案の作成を考えておるところでございます。

 次に、?の市の事務事業全般についてでございますけれども、現在も全庁的にごみ分別等につきましては全職員で取り組んでおりますが、なお一層の積極的な市の取り組み事項といたしまして、一つにはエネルギー等の消費抑制、二つ目には分別を徹底したごみ減量化の推進、三つ目には再生紙使用の推進と紙使用量の削減、4点目には再生材等を使用した事務用品等の購入、使用の推進、さらに5点目に低公害車等の購入、6点目には公共施設の自然エネルギー等の有効活用促進、7点目には環境配慮型の公共事業の実施、そして職員の環境研修の実施を目指し、計画案の作成を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) おはようございます。22番、新井議員さんのご質問にお答えいたします。

 大きい3の(1)、市民体育祭についての?、30周年となる記念事業の考えについてでございますが、例えば30にちなんだ種目を行うなど、何らかの形で行いたいと考えておりますので、市民体育祭の実行委員会にお諮りしてまいりたいと存じます。

 次に、?、高齢化社会と言われていますが、高齢者が入って予選、決勝までの種目の検討についてでございますが、対抗種目のうち玉入れ合戦は、各地区から高齢者の方に参加していただいております。全体の競技時間の制約もございますので、全体の競技種目の見直しも含めまして、種目の検討を市民体育祭の実行委員会にお諮りしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 22番。

   〔22番 新井彬民君登壇〕



◆22番(新井彬民君) 一通りご答弁いただきましてありがとうございます。再質問をさせていただきます。

 1点目の代替地、大変な面積的なものが出て答弁いただいておりますが、逆にこの代替地というものの登録というものを考えたということは、例えばこの沿線、圏央道で言えば、西で言う荒川、東で言うと加納、菖蒲境まで、この地域の人たちがどのぐらいの代替希望があるという前提があったので、こういうことの募集をしたのかなというふうに思うのですが、その部分ではどのぐらい把握しておりましたかが1点目。

 それと、6月3日の議会開会日、あの日ちょうどうちへ帰りましたら、地域で対策協議会の回覧というのが出てきたのです。ちょっとその中身、送られています、市の来ていた封筒の裏へちょっと抜粋で書いたのですが、ちょっと読まさせていただきますが、その中には「圏央道等の事業の促進に当たり、過日皆様にご署名をいただきましたが、皆様の深いご理解とご熱意により361名の方のご協力をいただくことができました。去る5月10日、川田谷地区市議会議員2名及び市職員3名の方々のご同行をいただき、他地区の対策協議会役員とともに大宮国道工事事務所長に要望書を提出してまいりました」と、こういうくだりの文面なのです。トータルで私は全部書いていないから、大ざっぱに見るとタカの写真とかタカの関係の文章もあったのは確かなのですが、今代替地が桶川市がようやくその道路に、私のところもそうですが、当たる人たちのことを考えて代替地ということも考えたのだと思うのだけれども、ただ漠然としてやったことではないと思うのです。ようやく動き始めているところに、逆を言えばこういうふうに、これは要望というものの内容がちょっと私にはわからないので、この要望の内容もできましたらお答え願いたい。

 あと、当然それぞれの人たちはそれなりの責任のある方です。例えば市の職員3名という方もそうです。議員2名ということもありますが、この人はそれなりの責任がとれるので、こういう桶川市がようやく対策に動き始めたら、これが何だか知らないけれども、「事業の促進に当たり」という文書で出てくるようなものと一緒に動いているということ。まだまだ環境で言えば、今回私は出していませんから、これは今から通告していますが、低周波と浮遊粒子状物質ですか、これは私9月にやりたいと思っています。そういうものも正直言ってクリアしていないのです。だって、やる方は公害出ますよとは絶対言わないというのが今までの歴史の部分です、大きい道路で言っても。低周波では完全にもう皆さんご承知のとおり、阪神では国が和解したということで言えば、裁判で言えば負けたのかなと私は解釈しているのだけれども、高架は絶対低周波振動、土盛りでない限りは出るのが普通なわけですから。そういうものもクリアしていない間というより、その対策協議会というものが逆にそういうものをクリアしてあるので、こういう行動をしているのかちょっとわかりませんが、まだまだ浮遊粒子状だって、これは環境アセスの部類に入っていないからというけれども、埼玉県あたりでも完全に、東京都も当然大型ディーゼルですか、あれの部分については、そういうことではいろいろな問題を醸し出しているところなのですが、そういう問題があるにもかかわらず、こういうふうな動きしているということなので、行った方はどなたでも、いずれ責任うんぬんは別としても、とれるから行動しているのだと思うのですけれども、その内容と、先ほど言った荒川から菖蒲境までのどういう方、代替地の希望があったのか、そういうものをとってあるからこういうことをやったのだと思うのですけれども、それとこの要望の内容です。

 2番目の地球温暖化、一応今ちょうどご答弁いただいたのですけれども、1については準備中だと。2については、当然電気量、水道、車、こういうものの抑制という部分が出ております。当然それと同じに、3番目もエネルギーの消費を抑制するのだとか、低公害車だとか、紙製品だとか、いろいろトータル出ておりますが、この「埼玉自治」というのですか、私たちの手元に来るあの本を見ましたら、川越市では完全に住宅のソーラー、太陽光発電システムというのですか、これ補助をして、平成9年度から国の補助とは別に市単独で補助事業を開始して、1キロワット当たり10万円、最高限度額40万円の補助で、12年度末で180件の補助していると。また、地域新エネルギー導入促進というのがあって、それでは新設の公共施設すべてに、また小中学校等については子供たちの環境教育の視点で重要なので、太陽光発電システムの設置を平成12年度から4年計画で小中学校を中心に65施設、試算では504キロワットですか、それには新エネルギー産業技術総合開発機構の補助を受けて、設置に向けて努力しているということが出ておりました。新エネルギー産業技術開発機構というのは、多分エネルギー財団というあれになっているのかちょっとわかりませんが、そういうあれも出ています。

 また、騎西町も同じように小中学校や生涯学習施設に太陽光発電システムを整備し、やっぱり環境教育というものを学習の促進に図ろうということでやっております。また、住宅用のものも町の単独補助事業ということでやっているということが「埼玉自治」に出ておりましたが、それぞれまた庁内におけるエコオフィス行動計画というのですか、そういうものを推進したり、とりあえず温室効果ガスという排出抑制を目標に、行政が教育で言う学校で言えば子供たち、住宅という市民、桶川で言えば市民、騎西で言うと町民、川越で言うとやっぱり市民ですが、その人たちに知らぬ間というのではないですけれども、使っている間にそういう環境教育をしながら、またしいては温暖化対策になっているという行動をやっているわけです。

 桶川市がいずれ、まだ準備中、さっき排出量の部分で言ったって、まだ準備中というのです。だけれども、準備中であっても、できればここでそういうシステム的なもの、補助事業的なものであるのであれば、早目に例えば学校教育施設というもののソーラーですか、そういうものの利用で数値的に落とせるものは落とせるという部分がないと、当然排出量は桶川市がたとえどういう計画いいものをつくっても、一番今熊谷が高くて川越が低いのですが、数値的には高い数値に出てしまうのではないかと思うのです。準備中ですから、当然そういうことも考慮に入れてあるのかを伺います。

 それと、市民体育祭の関係です。30にちなむという部分があったのですが、30周年としての、ただ私が余りこの席で言いづらい部分あるのですが、過去に私の地元も3年間連続、3年間、4年間、総合優勝したのだけれども、そのままだったのだけれども、そういう過去の部分の、そういうときに地域のスポーツというのですか、そういう部分の努力に対しての何かがあるのかなという部分があると思うのです。それぞれ上日出谷でもそういう総合優勝しておりますね。そういうものを、ただ表彰を希望しているわけではないけれども、何かやった努力、そういうものが見えるようなものも必要かなと私は考えているのですが、何かといえばそういうものを出せというように聞こえても困ります。私そうではなくて、やっている努力というのが報われた。それが例えば30周年、30回迎えられるということもあるわけです。

 何か玉入れ、先ほど言ったけれども、玉入れは年齢制限、それは当然私も知っていますが、逆に私たちの年齢であの玉入れ競争やって、果たしてそれができるのかどうなのかと。やっぱり机上の部分と実際にやっている部分というのでは、うんと違うと思うのです。ですから、例えば種目を私が挙げてしまうとおかしいことになってしまって、ただ提言の一つとすれば、例えばゲートボールのワンゲートの部分もあったっていいし、今はグラウンドゴルフという部分もあります。そういうほんの短い距離だけれども、そういうものを加味した競技も入れれば、年齢、あと縄跳びですか、あれも今度は完全に難しい部分あるけれども、何しろ選手見つける地元の人が一番大変なことを私は言っているのかなというのもあるのですが、年齢構成、例えば9人でやるのであれば、20代が何名構成、30代、40代、50代、60代が何人いなくてはいけないという部分もあれば、それが力の部分というのですか、パワーとスピードですか、そういう部分で均等化されるかなという部分もあるのですが、そういうものの運動関係だから教育委員会でもやってもらっているのかなというので、そういう部分が先ほどは何か実行委員会の方にお話ししますというけれども、教育委員会としてもそれを考えていただけるのかどうなのか、その点をお答え願いたいと思います。

 これで2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) それでは、22番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の代替地の問題ですけれども、前提があったのかというようなお話もございましたけれども、特に代替地等の希望が具体的にあったからやったわけでございませんで、説明会のときに、行政として代替地等についてはどういうふうに考えているのだというようなお話もございましたので、一応今回のような形で登録という形をとったわけです。

 次に、2点目の要望の関係ですけれども、議員さんの方に地域の対策協議会の会長さんの方から、その回覧が地域の中を回ったようですけれども、その要望の中身につきましては、ご承知のとおり上尾道路、圏央道は昨年、平成13年の2月に地域の説明会に入りまして、現在進捗の状況はかなり地域によって違いますけれども、各地域相当進んできたわけです。昨年12月にオオタカの関係があるということで、圏央道上尾道路の地元との話し合いが一応中断されました。その内容につきまして、国道工事事務所に経過等をお伺いしたこともあるのですが、そういうことも含めまして一応要望いたしまして、その要望書の中身につきましては、オオタカの生息に対する保護策などを早期に方向づけをして、上尾道路圏央道の建設に向けて土地測量、建物調査並びに用地買収を進めていただくようにお願いいたしますと、こういう要請でございます。上尾道路、圏央道に関しまして、各地域ごとに協議会がつくられているわけですが、それらの方々のそうした要望がありましたので、私どもも一緒に大宮国道工事事務所の方に同行いたしました。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 22番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 2点目の環境の中の地球温暖化対策についての中で、学校施設にソーラー等を設置し排出量を抑制することについての取り組みはとのご質問でございますけれども、先ほどご答弁させていただきましたように、現在桶川市環境に優しい庁内率先実行計画を策定すべく準備をしておるところでございます。その中で、庁内で率先して実行していこうというふうな項目を先ほど述べさせていただきましたが、6点目の中で公共施設の自然エネルギー等の有効活用を促進していこうというふうな考え方があるわけでございます。その中にはご指摘のありましたように、太陽光、太陽熱の有効活用というふうな項目で取り組みを考えておるところでございまして、ご質問の趣旨を踏まえまして十分検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 新井議員さんの再質問にお答え申し上げます。

 ただいまはご提言をいただきましてありがとうございました。市民の皆様の地域スポーツ活動のご熱心なお取り組みに対しまして、敬意と感謝をあらわす工夫をしてまいりたいと存じます。また、ただいまいただきましたご提言をありがたく踏まえさせていただきまして、教育委員会といたしましても考えをまとめ、実行委員会にお諮りをしてまいりたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 22番。

   〔22番 新井彬民君登壇〕



◆22番(新井彬民君) 大変ありがとうございます。再々をさせていただきます。

 一つ、逆になるかもしれませんけれども、教育委員会なり健康福祉部というのですか、そっちの方から考えると、やっぱり運動をふだんから親しめるようなものというものを考えたり、こういうもののきっかけというのですか、せっかくある市民体育祭なのですけれども、そういうもののきっかけで何か皆さん運動ができれば、健康の面から見ても一番いいのかなと思うのです。なぜかというと、一番いい例が糖尿病です。食事の関係と運動しか一番治す方法というか、そういう部分で言えば、そういうものを教育委員会では偶然携わっている市民体育祭もありますので、こういうものをきっかけに皆さん方大いにスポーツに親しめるように、参加しやすいようなものを検討いただければということで、大変ありがたく思っております。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 今の圏央道の関係ですが、何か建物調査、土地の調査、あと用地買収だということの答弁いただいたのですけれども、どこまでが建物なり土地の調査というのが私も進んでいるかちょっとわからないのですが、建物は100%とはいかなくても、99%ぐらい終えているのかなと思うのですが、あえてここではどの地域をそういうふうにさしたのかなというのがあるのです。例えば今回上尾道路の県道より北、今の城山公園ですか、あれから北側へ全部向けて、うちの方まで向けての調査が終えていると思っていたのですけれども、あの辺が建物もまだやっていないという言い方なのか。建物は、多分圏央道では99%ぐらいいっているなと私は思っている、江川までという部分で言えば。ですから、その点、今言いました調査の部分はどの辺あたりを指して言っているのかなと。その間に用地の単価というのも示されてしまっているわけです。宅地にしろ農地にしろ、それぞれの所有者には恐らく封筒で行っているわけです。今回の要望はそういう部分はなく、どういう要望でもそれは要望ですから、それは構いませんが、そういう部分がなかったのかなというふうに私は逆に懸念したのです。おかしいねと。とりあえず今の建物調査と土地の部分ちょっとお答えいただいたのだけれども、多分私は99%ぐらい川田谷、江川までの部分は終えていると解釈したのだけれども、今そういうことがあえてまた出てきたので、その点をご答弁と、用地買収というのは、単価は示されたのでそういうものも出たのかという部分がありますので、その点3点、調査の部分と土地買収の関係の単価の関係でそういうものが出たのか出なかったのか、その点をお答え願いたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) それでは、再々質問にお答えをさせていただきます。

 先ほど土地測量、建物調査、用地買収を進めていただくようにというふうなお話しましたが、先日お伺いをした地区は六つの対策協議会の皆さんでした。それごとにそれぞれ進捗の状況が違いますので、そういった文章になっております。川田谷の原地区と天沼地区、市場地区につきましては、土地の調査、建物調査まで終わっておりまして、あとは用地買収の契約をする段階になっております。それから、竹の内、谷津につきましては、幅ぐいの設置まで終わっておりまして、これから土地の測量が入る予定になっております。それから、前領家につきましては設計の協議が終わりまして、これから幅ぐいを入れさせていただくという段階になっております。それから、狐塚の北地区につきましては、幅ぐいは入りましたので、これから土地の調査と建物調査を行うという段取りです。そういういろんな進捗状況の違う六つの団体がお伺いしましたので、そういう状況でございます。

 それから、次に用地のことにつきましては、要望書の中では特に触れておりませんでして、お伺いしたときに、先日発表された用地については今後どうなるのですかというようなお話が質問の中にありました。国道工事事務所の方では、この単価、発表した単価でできるだけ買収をしていきたいと、こういうようなお話でございました。

 以上でございます。

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○議長(渡辺映夫君) 次、26番、高野和孝君。

   〔26番 高野和孝君登壇〕



◆26番(高野和孝君) 26番、日本共産党の高野和孝です。通告に従いまして質問を行ってまいりたいと思います。

 最初に、1番、生活習慣病の予防と健康づくり市民運動の推進についてでありますが、その1として、「健康な桶川」を目指し、生活習慣病の原因となる日常の生活習慣を改善するために、町内会、老人会等を対象にきめ細かに知識の普及活動を推進していただきたく提案をいたします。

 2点目に、食生活の改善について、健康診断の結果に基づき塩分、脂肪の摂取を減らすなど指導、援助を行っていただきたく、またひとり暮らしの高齢者の場合にはコンビニ弁当などに頼りがちで、長い間には生活習慣病になる可能性がありますが、せめて毎日1食分だけでも給食の宅配事業を行って、食生活を改善していただけないかお尋ねをいたします。

 3点目に、運動も大事だというお話が今ありました。市主催の歩け歩け大会をこの際全市的なイベントとして立ち上げて、あわせて地域で市民一人一人が日常的にウオーキングに取り組まれるよう、普及活動に力を入れていただきたくお尋ねをいたします。

 4点目に、医療保険や介護保険を利用しなくても済むようにということで、「健康づくり桶川」を市の重点施策として、年間を通し強力に推進していただきたくお尋ねをいたします。

 通告の2点目、高齢者の引きこもりを防止するための地域型いこいの家の設置についてであります。その1、各地域で高齢者に親しまれてきました老人いこいの家が廃止をされました。そのかわりに各町内会の集会所を利用した地域型いこいの家、こういう名前かどうかわかりませんが、これを開設するということでありますが、現在どのように開設をされ利用されているのか。

 二つ目に、空き店舗、アパート、借家等を活用して、さらにボランティアさんも募集をして、地域型のいこいの家を設置できないかお尋ねをいたします。

 通告の3、高齢者世帯への訪問活動による面接、対話、実態の把握と自立支援についてお尋ねをいたします。

 まず、一つとして、民生委員さんの主要な活動として、住民の生活状態の把握、援助を要する人への自立支援、社会福祉事業との連携というものがあるということで、これは去る3月予算議会における質疑でこういうお答えがされております。具体的には、年間を通してどのように行われているのかという点についてお尋ねをします。

 また、その結果の記録と報告はどのようになされているのでしょうか。また、自立支援についてはどのように行われているのか、ご説明をお願いします。

 2点目に、先般私が報告した議会の視察に基づく守山市のふれあい訪問活動でありますが、このように民生委員が全部の高齢者世帯を訪問をし、その記録をその地域の介護支援センターに報告して、何らかの支援が必要と判断されたケースについては、支援センターの職員が訪問してさらに詳しい調査を行っておりますが、具体的には介護保険を利用している場合もありますが、その場合は他の自立支援サービスが利用できないかということも検討しております。

 二つ目に、介護保険を申請した方がよいのではないかというケースもありまして、それはそのようにいろいろ援助をしております。

 次に、介護保険はまだちょっと早いかなというような方については、介護保険以外の自立支援サービス、いろんな支援を利用できないか検討しアドバイス、援助をしているようでありますが、こういった内容について、桶川市におきましても本人の状況と要望に沿った形で対応をとっていただきたくお尋ねをするものであります。

 通告の4、次に介護保険事業についてお尋ねをいたします。その1として、第三者評価制度の実施についてでありますけれども、介護サービスの質の向上がこれからの課題であります。利用者がよりよいサービスを選択するための情報を提供するために、先般視察をしました高浜市におきましては、第三者評価制度が条例で定められ、着実に成果を上げているとのことであります。桶川市におきましては、サービス提供業者にこうした評価を行うということは不利になるということから、実施をされておりません。また、あわせてサービス提供業者に対する指導も、この介護保険上はできないのだというような姿勢でありますけれども、介護保険が実施をされて状況も把握ができている現在、サービスの質の向上のために、この際第三者評価制度を実施するようにしていただきたくお尋ねをするものであります。

 2点目に、介護保険制度の見直しについてでありますが、3年ごとの見直し作業が始まっていますけれども、この保険料あるいは利用料の問題、それからサービスの供給体制、これとあわせましてサービスの質の向上と介護予防事業との一体となった総合的な取り組みができるように、この際検討し実現していただきたくお尋ねをいたします。

 通告の5、日出谷保育所の移転と産休明けゼロ歳児保育の実施についてであります。最初に、駅西口公団用地に建設中のビルに民間保育所が開設を計画していましたが、これは市長の行政報告にも明らかなように撤退をしたということで、大変残念でありまして、その間の事情等についても若干説明がありまして、その影響は非常に大きいと思います。そこで、それらを踏まえまして、この行政報告にありますようにオーナーが別な保育所を探しているということでありまして、今回撤退したといういろんな社会福祉法人、認可等の条件を満たしていないというような条件があるそうでありますけれども、これらから考えた場合に、果たしてオーナーが探したとしても可能性があるのかどうか、どういう条件をクリアすればいいのかどうか、まず明らかにしてほしいと思います。

 次に、保育所がだめな場合、市はどのようにフォローしていくのかということで、やはりここには西口開発の総仕上げとしてやっていくわけでありますから、市は社会福祉施設を実現していきたいということでありますので、それらの具体的な考え方を明らかにしていただきたいと思うのです。保育所で認可型が無理だとすれば、例えば駅前型の保育所、北本でもやっているようであります。それから、開業医さんがあそこに進出をするということであれば、それらと連携した病気のときの子供たちの保育というようなこともできると思うのです。こういった点はどんなふうになるのでしょうか。

 次に、東口に現在新たな保育所の開設が検討されているので、この影響も考えなければならないというお答えでありますけれども、西口はあくまで駅のすぐ前という条件を持っていたわけです。東口がそれにかわるものなのかどうかという点で、一つは距離の問題があると思います。この辺はどんなふうになっているのかお答えを願いたいと思います。

 次に、日出谷保育所についてですけれども、上日出谷南土地区画整理事業の中で既に仮換地指定がされているということでありますが、この場所はどこなのでしょうか。西口ビル内の保育所がだめになったという関係もありまして、どういうふうにこれがなるのかということが一番問題であります。地域住民の方からは一部反対の声も、上日出谷の公共保留地に進出するという点では問題があるようでありますので、この仮換地が指定されているのであれば、そちらに移転をすることによって、あわせて市が計画しております産休明けゼロ歳児保育も実施できるのではないかと思うのです。この辺についてのお考えをお尋ねしたいと思います。

 次に、通告の6のコミュニティセンターと児童館の建設についてでありますが、上日出谷南土地区画整理地内の公共保留地について、買収がどういうふうになっているのかということで、面積、価格、買収時期等について、まず明らかにしてください。

 次に、区画整理組合及び地域との調整について、どういうふうになっているのでしょうか。

 三つ目に、コミュニティセンターと児童館の建設の見通しというのはどうなるのかという点についても明らかにしていただきたいと思います。

 通告の7、市道の維持管理、安全対策についてでありますが、最初に1番、最近市道の舗装の劣化等により、路面のひび割れあるいは陥没、でこぼこ、こういうものが目立つわけでありまして、非常に通行に支障があり、体の不自由な方々には大変なハンディ、バリアというふうになっているわけでありまして、こういった場所について早急に修理をするとか、舗装をやり直していただけないかということでありまして、私が日ごろ生活している中でちょっと目につく身近な点から申し上げますと、鴨川一丁目地内では4072号線、4241号線、これは市民ホールの西側から郵便局の西側に至る道路、それからかまぶろというのがありましたけれども、かまぶろから保健センターに至る4メーターぎりぎりの道路、これはでこぼこ道路ですね、こういった点。泉一丁目から行きますと、元野本市長さんの北側からジョナサンの方に向けて通る道路でありまして、4217号線、通行量が多い道です。それから、川田谷では15号線ということで、県道滝の宮線のところから愛宕神社のところを斜めに入っていって生涯学習センターの方に至る道なのですけれども、いずれもかなりひび割れが激しく陥没もしているという道路でして、かなり面的にそういう状態が広く存在をしているわけでして、こういったところについて修理をしていただけないかということなのです。

 関連して、アスファルト舗装の耐用年数あるいは舗装の全面やりかえや修理の判断基準というのはあると思うのです。それをクリアしていないから、まだできていないということかと思うのですが、その辺はどんなふうになっているのでしょうか。

 通告の8、私道整備への市の支援策についてでありますが、面的な整備が行われていない既存の市街地について、奥行きの長い行き止まりの私道がありまして、多くは砂利道になっております。今後において、これらの既存市街地につきましては、区画整理、再開発等の面的整備の可能性はなかなかないわけでありまして、こういったところの道路については、関係する方々が費用を出し合って整備する以外に方法はないと思うのですけれども、用地買収が必要な場所もあり、かなりの負担となるわけでありまして、市の補助はコミュニティ施設整備補助ということで、上限が100万円というふうになっておりまして、これではなかなか進まないのが現実なのです。私道といいましても、市の面的整備もこの道路整備の可能性がない以上は、自分たちで整備すると。その苦労に対して市が支援をするということによって前に進むわけでありまして、ぜひこの100万円の上限枠を外し、私道整備補助は2分の1補助ということで、もっと良好な住環境をつくるための支援を強く求めて質問としたいと思います。

 通告の9、学校5日制への対応についてであります。1として、子供、保護者、教職員の受け止め方はいかがですかということで、既に子供と保護者の触れ合いの機会がふえて喜んでいるというお答えはあったわけでありますけれども、問題はどうも学力が心配だというふうに保護者の方々も、これはまた教職員の方々も時間が減ってしまって大変だと、学力がこれでは心配だということもおっしゃっておりまして、その辺の受け止め方がどうなのかという点について、まず明らかにしてほしいと思います。

 次に、対応策として遠足、修学旅行、文化祭、マラソン大会等の行事を中止をしているとか、中間テストは1学期はやめてしまうとか、あるいは平日の授業時間をふやそうとか、夏休みも登校しようとか、いろんな対応が行われているそうであります。これは全国の例ですけれども、この桶川ではどんなふうに対応しているのか説明を求めたいと思います。

 次に、休みがふえた土曜日についてはどんなふうに利用されているかということで、1番目の質問と同じような答弁がされておりまして、家庭ではおおむね対応されているそうでありますが、地域活動あるいは塾に行くのがふえたとか、あるいは学校とか市の方で特別に例えば土曜スクールとかいろんな格好で対応しているところがあるわけですが、この辺はどんなふうに桶川市ではなさっているのでしょうか。

 最後に、学力が心配という声についてはどんなふうに対応されているのか、お尋ねをいたします。

 通告の10、総合的学習についてでありますが、予算では社会体験チャレンジ事業というものが組まれておりまして、その成果は何なのか、説明を願いたいと思います。

 次に、総合的学習の場合のテーマはどんなものなのか、明らかにしていただきたいと思います。

 次に、地域の先生、社会人先生の活用ということを提案をしてまいりましたが、これらはどんなふうになっているのか、テーマについてもお答えを願いたいと思います。

 通告の11、少人数学級の実現についてでありますが、県内における実施状況と評価はどうなのか、全国的にはどうなっているのか、まずお答えを願いたいと思います。

 また、桶川市においての38人学級ということで実施をされていますけれども、これらの実施状況と評価についてもお尋ねをしたいと思います。

 次に、全国の実施例から見ますと、20人以下の少人数学級が望ましいというふうに言われております。これについての教育委員会の見解を求めたいと思います。

 また、少人数授業というものを桶川市では力を入れていきたいということであります。また、学級の複数担任制というものをやるということでありますが、これらについてはどんなふうにお考えでしょうか。

 次に、桶川市においては、この際上尾市、志木市等の実践例を踏まえて、ぜひ30人学級を早期に実施していただきたくお尋ねをいたします。

 次に、通告の12番、図書館利用の調べ学習と読書指導についてお尋ねをいたします。最初に、市立の図書館は調べ学習あるいは読書指導、読み聞かせなどでどんなふうに学校と連携して利用されているのかどうか、また市立図書館側の受け入れ体制というのはどういうふうになっているのかお尋ねをします。

 次に、学校図書館に図書整理の補助員が配置をされていますが、どういう役割を果たしているのか。この際、補助員ということではなく、読書指導員というふうにしまして、毎日フルタイマーで配置をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 あわせて司書教諭の配置状況は各校ごとにどのようになっているのでしょうか。

 次に、朝の読書運動はどのように行われているのか、その効果についてもお尋ねをしたいと思います。

 次に、5月5日に東京上野公園の一角に国立国会図書館の分館として設立をされた国際子ども図書館が5月5日オープンになっておりますが、大変たくさんの子供たちが修学旅行も含めまして利用されておりました。私も5月に行ってきたのですけれども、これらもっと有効に利用したらどうかというふうに思いますので、お考えをお尋ねいたします。

 通告の13、中学校の部活動についてであります。まず、外部コーチの配置状況を各校ごとに明らかにして、その成果はどうなっているのか。また、顧問の先生との関係はどのようになっているのかということであります。体育系の部活動の場合に、勝利至上主義となって体罰などの問題も、これは別に外部コーチではないのですが、桶川の教職員の方から体罰という問題もありました。この辺はコーチと顧問の先生との間で、どういうふうに認識の一致ができているのかということであります。また、この外部コーチという名称も、何かちょっと冷たい名称ですね。学校の内部と外部というふうに区別をした呼び方でありまして、学校という閉鎖性というものをあらわしているような感じもするわけなのです。したがって、外部コーチではなく、この際部活コーチとか専任コーチとかスタッフコーチとかいうふうに変更していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

 次に、3月議会におきまして、私の方からボランティアコーチを登録制度をつくって人材をプールし、各校においてコーチを行ってもらえるように提案をしてきました。学校ごとに対応するようなお答えではあったのですけれども、やはり全国各地の例等も調べてみますと、教育委員会がコーチを募集し組織し、さらにこれらの方々の研修を行うというふうに、人材を育てて各学校の要求にこたえて派遣するというふうにやっているようでありまして、ぜひこのようにもっと一歩前進した体制をとっていただきたくお尋ねします。

 次に、小学校ではクラブ活動というものが、これは課外ではなくて授業の中に取り組まれているわけです。これはどんなふうに今行われているのか、またスポーツ系については、中学校の部活と同様にコーチを派遣できないかというふうに提案し、お尋ねし、質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時56分



△再開 午前11時05分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、26番議員のご質問に順次お答えしてまいりたいと思います。

 初めに、大きな1の生活習慣病の予防と健康づくり市民運動の推進ということでございますけれども、その(1)、日常の生活週間を改善するために、町内会、老人会等への知識の普及活動の推進ということでございますが、市といたしましては市民が積極的に健康づくりに携われるような環境づくりを考えまして、情報の提供を一層進めているところでございます。平成13年度におきましては、地域への普及活動といたしまして、出前健康講座を実施いたしました。これは17回実施いたしまして、344人の参加者があったところでございます。平成14年度におきましても、これにつきましては実施していきますとともに、加えまして新たに桶川市職員の出前講座、それにも参加していくというふうな形で考えております。市民の求めている健康についての情報を提供し、健康づくりへの意識の向上と、その取り組みを支援してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(2)の食生活の改善の関係でございますけれども、食生活面における支援の充実を図るために、平成14年度の新規の事業といたしまして、お立ち寄り健康相談を始めたところでございます。これは血圧の測定、体重、体脂肪測定、バランスのよい食事のとり方、気軽にできる運動等の相談、その体験、それらをその内容として実施しているところでございます。会場につきましては、市役所、保健センター、母子健康センター、加納公民館、農業センターの5カ所で、年間48回を予定しているところでございます。また、ひとり暮らしの高齢者の配食サービスの関係につきましては、今年度高齢者の保健福祉計画の見直しを予定しておりますので、それらの中でほかの事業とともに検討していく考え方でいるところでございます。

 次に、(3)の運動についてでございますけれども、現在市内にはウオーキンググループとして、12グループ以上が活躍されているということでございます。ウオーキングは生活習慣病の予防に効果があることから、多くの市民に知られるようになりまして、盛んになってきているところでございますけれども、市民が主体となり進めている桶川市健康づくり市民会議では、多くの市民がウオーキングにより取り組まれるように、今回ウオーキングマップを作成いたしました。それらの力をおかりしながら、今後も市民の活力を生かしウオーキングを実施し、普及していければと考えているところでございます。

 次に、(4)の健康づくりの推進でございますけれども、高齢になっても寝たきりとかあるいは痴呆にならず、生き生きと暮らせる桶川市民がもっともっとふえていきますように、より一層桶川市の健康づくりに取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 次に、大きな2の高齢者の引きこもりを防止するための地域型いこいの家の設置についてというご質問の(1)でございますが、各町内会の集会所等を利用いたしました地域型いこいの家の開設と利用状況でございますが、従来のいこいの家と言われているものにかわりまして、平成9年度からですけれども、桶川市社会福祉協議会が実施してきております地域ふれあい事業というものがございます。この事業は、高齢者と地域の住民、ボランティア等が集会所等を利用いたしまして、共同で仲間づくりや生きがいづくりを行うもので、引きこもりなどに伴う介護状態への移行を防止する効果がその一つとして期待されるところでございます。市といたしましても、高齢者などが気軽に参加できる体制をさらに進めていただくように考えまして、社会福祉協議会とあわせ助成をさせていただいているところでございます。地域ふれあい事業の開設に当たっては、おおむね自治会をエリアとした範囲で、月2回以上の活動につきまして桶川市社会福祉協議会と連携して運営していただいているところでございまして、13年度末現在で11カ所、最大の利用者が495人になりますが、その規模で活動されているところでございます。

 次に、(2)の空き店舗等を利用したいこいの家の設置についてでございますけれども、現状におきましては、集会所でありますとか個人宅を活動の拠点としてこの地域ふれあい事業は運営されておりまして、今後桶川市社会福祉協議会のコーディネートを支援し、ボランティアの協力を得て、高齢者のみならず地域の住民が一緒になって参加できるような活動の場がさらにふえていくということを期待しまして、バックアップをさせていただきたいと考えておりますが、そのような経過の中で、空き店舗などを利用した活動などが生まれてくることを期待したいと考えているところでございます。

 次に、大きな3、高齢者世帯への訪問活動による面接、対話、実態の把握と自立支援についての(1)でございますけれども、初めに民生委員の年間を通しての具体的な活動についてでございますけれども、民生委員の職務につきましては、その担当区域内の実情を把握することによりまして、地域住民に対して適切に相談、援助を行う必要があることから、住民の生活状態について、例年は6月に社会調査を行っておりますが、日常的には全般的に把握をしているということが求められているところでございます。その結果として、個別の援助が必要な世帯等につきましては、行政等が行う福祉サービス等に速やかに結びつけることが重要な活動の一つとなっているところでございます。

 次に、活動の記録と報告でございますけれども、民生委員活動には福祉票と言われるもののほかに、日常の活動の記録や内容、それらを分野別に整理したものといたしまして活動記録というものがございます。この活動記録をもとに毎月報告書を提出することになっておりまして、これらは取りまとめられまして、市から県を経て、最終的には厚生労働省の方に届きまして、社会福祉行政業務報告というものに集約されまして公表され、それらの中であらわれた課題の動向を踏まえまして、各種福祉施策の企画立案の基礎資料として、広く利用されているところでございます。

 次に、自立支援及び社会福祉事業との連携でございますけれども、さまざまな援助を必要とする人々に対して、各人の能力に応じて自立した日常生活が送れますよう、民間奉仕者としての立場で相談、助言等の援助を行うとともに、市、それから在宅介護支援センター等と連携をいたしまして、自立支援や介護予防に向けて福祉ニーズの早期発見に努めているところでございます。それから、基幹型在宅介護支援センターが実施しております地域ケア会議には、保健福祉関係者並びに民生委員が参加をしているところでございます。

 次に、(2)の守山市のふれあい訪問活動のようにの?、?、?をあわせてご答弁させていただきますけれども、民生委員と在宅介護支援センターの連携による高齢者の状況と要望に沿った対応ということでございますが、在宅介護支援センターは、地域の高齢者世帯などを把握している民生委員と連携を図るため、民生委員・児童委員協議会に参加いたしまして、民生委員の協力をいただいて、高齢者やその家族に対して相談カードの配布及びその回収を行ってきているところでございます。その後、その高齢者や家族の希望に応じて家庭訪問を行うなどいたしまして、さまざまな相談に応じるとともに、介護保険制度のほか配食サービス、緊急通報システム設置サービス、寝具の洗濯、乾燥消毒サービスなどの介護予防、生活支援サービスについても情報提供を行うなど、必要なサービスが総合的に受けられるような支援を行ってきているところでございます。

 また、介護保険に該当しないわけですけれども、軽易な家事援助が必要とされたり、閉じこもりがちな高齢者などに対しましては、軽度生活援助員派遣サービスあるいは生きがい活動支援通所サービスなどの利用援助を行っているところでございます。

 今後につきましても、市及び在宅介護支援センター、民生委員が相互に連携をいたしまして、高齢者の介護予防、生活支援に向けてさらに努力をしていきたいと考えているところでございます。

 次に、大きな4の介護保険事業についての(1)、第三者評価制度の実施でございますけれども、これにつきましては第三者評価制度の実施ということで、一つの事業者に対する市町村の評価が異なる場合には、利用者に誤解や混乱を招くという視点に立って、市独自での実施はしておらないところでございます。事業者が広域的な活動を行っているわけでございますので、事業者等評価する対象が非常に広く、数が多くなるものでございますから、埼玉県が実施を予定している評価公表制度を活用することが適当ではないかと考えているところでございます。

 なお、事業者が利用者に対して行いました不適切な言動等があるわけですけれども、これらは実情を把握した中で適宜指導してきているところでございます。

 次に、(2)、介護保険制度の見直しについて、保険料、サービスの質の向上、介護予防事業と一体となった総合的な取り組みを検討していただきたいということでございますけれども、介護保険制度が2年を経過し、15年度に向けて計画の見直しに着手したところでございます。計画の見直しに当たりましては、基本理念となっております生き生きと健やかに生きがいを持って自立した生活が送れる社会の構築に沿いまして、安心して利用できる介護保険、健康な方への生きがい事業、介護にならないような啓発、予防事業の充実と各事業の連携体制を含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、大きな5の日出谷保育所の移転と産休明けゼロ歳児保育の実施についての(1)と(2)がございますが、順次お答えをしてまいりたいと思います。

 まず、(1)の駅西口保育所に関してでございますけれども、その経過等につきましては、先番議員さんにお答えをさせていただきましたとおりでございます。また、駅前の保育所ということで、駅を利用する保護者の方々にとって期待されていた利便性や、同ビルに入ることが予定されているクリニックとの関係から、病気回復時期の児童の一時預かり等新たな保育サービス事業の展開という点からは、やや停滞を余儀なくされたものかなというふうに考えております。

 次に、今後の可能性とどのような条件をクリアすればよいのかということでございますけれども、社会福祉法人の認可を受けまして、建設費の補助等を受けることから事業を始めようとした場合には、現在の段階では無理ではないかと考えております。

 しかし、先番議員さんのご質問にお答えいたしましたように、保育所の設置につきましては、株式会社や学校法人等でも、国や県が定めている基準の中で設置主体の経済的な基礎条件、それから設備、職員等に関しての一定の条件をクリアしていれば、設置者の側からの要件としては満たされたことになろうかと思います。

 次に、保育所の設置ができないようになった場合にはどのようにするかとのお尋ねでございますけれども、現在まだ折衝中ということもありまして、設置を希望されている方がどのようなお考えを持っているかということでは、市の方との直接のかかわりはないわけですけれども、その辺を確認していく中で、市としてその内容について検討をさせていただきまして、対応できる部分については対応をということで考えております。

 それから、東口に検討中の保育所につきましては、駅からどのくらいの位置にあるかとのご質問でございますけれども、現在ご照会をいただいております所在地につきましては、駅から約500メートルぐらいの場所ということでございます。

 次に、(2)の日出谷保育所に関しまして、区画整理事業との関係の中で仮換地指定のされている場所と、その場所への移転ということのお尋ねでございますが、仮換地指定を受けておりますところは、上日出谷133番地の1の広さにいたしまして1,934平米で、場所の位置といたしましては、現在の土地に半分重なる形で南西方向にスライドした、そのような位置でございます。そのような条件の中で、その場所に移転することになった場合には、重要な課題が2点ほどございます。まず、移転に際しましては、建物を改築するなど、その間どこでどのように保育を行っていくかということになるわけですけれども、現在の他の保育所に分散をして行うということを考えた場合には、ほかの保育所がそれを許容できるような定員ではないということが1点あるかと思います。

 それから、近くに仮の園舎等を設置して、そこで仮に保育を行いながら並行して建設をしていくという場合には、仮園舎の分と、それから本格的な園舎の分の両方の費用がかかるというような問題もございます。そういうようなことを含みながら、駅東側の保育所についてのご質問がございましたけれども、日出谷保育所の方向性につきましては、駅東口の保育所の動向をあわせながら、今後について見きわめていければというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 大きな6、コミュニティセンターと児童館の建設についてでございますけれども、財政的側面が大きいということで、私の方からお答えをさせていただきます。

 一つ目の公共保留地の買収についてでございますけれども、組合から公社が買収しております。この土地につきまして、市が公社から買収する時期については、市の財政状況を見ながら古いものから、あるいは必要性に応じ順番に買い取っている中で、この土地についての現在の計画は今のところございません。公社が取得しました年度等についてご報告申し上げたいと思いますけれども、最初は昭和62年度、面積が892.85平方メートル、平方メートル当たりの単価が11万2,000円です。それから、昭和63年度に2件ございまして、1件が847.45平方メートルで単価が11万8,000円、同じ年に1,626.01平方メートルで単価が12万3,000円、それから平成元年度に1,503.75平方メートルで単価が13万3,000円、翌平成2年度が1,324.50平方メートルで単価が15万1,000円、平成3年度が1,315.78平方メートルで単価が15万2,000円、平成4年度が1,984.55平方メートルで単価が12万3,000円で、合計面積が9,494.89平方メートル、取得総額が12億4,409万3,990円ということになります。

 続いて、(2)のご質問ですけれども、上日出谷南土地区画整理事業地内にあります集合保留地につきましては、ご案内のとおり分庁舎や資材置き場として活用をしております。コミュニティ施設等の建設に関しましては、上日出谷南特定土地区画整理組合に対しまして、市の現在の財政状況について、区画整理課より理事会等の中で説明をさせていただいている状況でありますが、その中で早期の建設については厳しいということでお伝えをしている状況であります。

 続いて、3ですけれども、コミュニティセンター及び児童館の建設につきましては、平成15年度以降継続的な都市基盤整備事業やごみ処理対策事業費あるいは市民の皆様の直接かかわる重要事業が控えている状況があります。さらに、現在の市の財政状況からして、早期の建設は大変に厳しい状況にあると考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) それでは、大きな7の市道の維持管理、安全対策についてお答えをさせていただきます。

 まず、この舗装の劣化による補修の関係についてでございますが、路面の状況については舗装の劣化、それから大型車の通行、地下埋設物の占用工事等によりましてさまざまでございますけれども、今回ご質問のございました点について、具体的にお話をさせていただきます。こういう部分的な分につきましては、補修や穴等がございました分には、緊急工事ということで対応しておりますので、こうした部分的な穴等につきましては、もし気がつきましたらばご連絡いただければ、それは早急に直すような形になっております。

 今回ご指摘をいただいております鴨川一丁目でございますけれども、市道4072号線、市道4241号線、これらにつきましては公共下水道工事が施行されまして、現在は仮復旧の状況でございます。平成10年から鴨川一丁目につきましては、緊急下水道整備特別対策事業ということで整備を進めてまいりまして、平成14年度でほぼ全域が完了をいたします。ということもありまして、今後この地域の道路すべて計画的に全面本復旧を実施してまいりたいというふうに思っております。

 次に、4217号線ですけれども、泉一丁目地内のこの道路は、確かに部分的に路面の状況も悪いようですので、部分的な補修を検討してまいりたいというふうに思っています。また、市道15号線、ここにつきましては、この周辺を現在川田谷北部土地改良事業ということで事業が施行されておりまして、大型のダンプ等も出入りをしております。こういう状況ですので、現在のところは部分的な穴埋め等の補修を行っております。今後、あと何年かで土地改良事業が完了するという見通しでございますので、そうした段階では計画的に打ちかえをしてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 26番議員さんの大きな8の私道整備への市の支援策について、(1)、コミュニティ推進事業補助金制度の上限枠撤廃とのご質問にお答えをさせていただきます。

 本事業は、ご案内のように地域コミュニティの育成と地域福祉の向上という視点から、さまざまな事業を対象とさせていただいております。例えば私道のほかに下水、排水施設整備あるいは雨水排水施設整備、花壇等の環境整備、伝統文化育成のための事業や自治会館の修繕、さらにはコミュニティに活用されるさまざまな設備等の購入事業などに補助をさせていただいております。昨年度の実績で申し上げますと、1,000万円の予算に対しまして約962万円の支出となっておりまして、年々今年度の利用がふえてきております。そのために平成12年度より予算額を従来の700万円から1,000万円に増額をさせていただいたところであります。今日の財政状況と、本事業が地域コミュニティの育成を事業の基本としていることを考えますと、私道整備を図るために上限枠を撤廃し、予算総額をさらに増額する状況にはないことをぜひご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 26番、高野議員さんの大きな9、学校5日制への対応についてお答えいたします。

 議員さんのお許しをいただきましたので、(1)の子供、保護者、教職員の受けとめ方、学力が心配との保護者の声及び教職員の声についてと、(4)、学力が心配との声がありますが、どのように対応されていますかをあわせてお答えを申し上げます。これまでに学校や教育委員会の方へ、学力が心配であるとの保護者の問い合わせあるいは申し出はございません。また、教職員からも学力が心配であるとの声は聞いておりませんが、子供たちとの触れ合いの時間を確保するために、これまで以上の工夫が必要になったとの声があります。現在、新しい学習指導要領のもと、子供たちが基礎、基本を確実に習得し、それらをもとに意欲を持ってみずから学び、みずから考え、主体的に判断し行動する力などを身につけることができるよう教育活動を行っております。学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力まで含めまして学力ととらえ、子供たちがそれを身につけることが必要であります。各学校におきましては、体験的な学習や問題解決的な学習を進めるとともに、少人数指導などによりまして一人一人に応じた指導をするなど、指導内容や指導方法の一層の工夫改善を行い、確かな学力をはぐくむ教育を進めているところでございます。

 次に、(2)の対応策として、遠足、修学旅行、文化祭、マラソン大会などの行事の中止、中間テストの廃止、平日の授業時間数の増加、夏休み登校などの例が報じられていますが、市内小中学校ではどのように対応していますかとのお尋ねでございますが、市内の各学校では、年間の授業時数を確保するためにさまざまな工夫をしております。例えば運動会、体育祭などの学校行事の練習時間等の見直しをいたしましたり、家庭訪問の時期を夏季休業中に変更したりなどしております。議員さんご指摘の学校行事の中止、夏休み登校等につきましては報告を受けておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、(3)、ふえた土曜日の利用についてでございますが、子供たちは家庭で過ごしたり、家族や友達と一緒に出かけたり、あるいは公園で遊んだり公民館や図書館などでの活動に参加しております。地域活動といたしましては、例えば末広一丁目町会で主催をしてくださいました地域交流会、城跡団地の自治会が主催をしてくださっておりますお年寄りとのふれあい事業ですとか、公民館運営審議委員の皆さんが主催してくださいましたサツマイモを植えようあるいはPTAで主催してくださいます種々の地域活動に参加をしております。また、中学生では部活動に参加をしたり、中には塾へ行った子供もおりました。5日制の対応事業といたしましては、現在学校を活動場所といたしまして、PTAの主催によります飯ごう炊飯の実施や学年、学級ごとの親子ふれあい活動が計画されたりしております。市の公民館や図書館、歴史民俗資料館などでは、さまざまな体験活動を計画実施しております。4月にはそれらの催し物を一覧表にいたしまして、児童生徒に案内をしたところでございます。また、現在夏休み特集版を作成中で、近日配布をする予定で準備をしております。

 続きまして、大きな10、総合的な学習についてのご質問にお答えいたします。

 まず、(1)の社会体験チャレンジ事業についてでございますが、中学生に地域の中でさまざまな社会体験や、多くの人々との触れ合いを通してみずみずしい感性や社会性、自立心を養い、たくましく豊かに生きる力をはぐくむことを目的といたしまして、本事業は平成12年度に始まりました。初年度は2校で、昨年度は3校で実施いたしました。そして、3年目になります本年度は、市内4校すべての中学校で実施をする予定でございます。昨年度は137の事業所にご協力をいただきまして、野菜やめん類、漬物などの商品の製造に携わりましたり、美容室やガソリンスタンドでお客様を相手とする仕事をさせていただくなどの社会体験にチャレンジいたしました。子供たちは、働くことの厳しさや大変さとともに、働くことの喜びやすばらしさを実感した、社会のルールやマナー、礼儀の正しさ、我慢や忍耐力の大切さなどを学んだ、地域を新たに知ったり、見直したりするいい機会となったなどの感想を述べております。また、保護者の皆様や教員からは、働くことや生きがいについて親子や学級で話し合いをするいい機会になった、生徒の家庭内や学校では見られないような新たな一面、よさを発見することができたなどの声が挙げられております。生徒たちは、3日間学校を離れまして、社会の一員としてさまざまな体験活動に取り組んだわけですが、その成果につきましては子供たちの感想に述べられている以上の大きなものがあったと考えております。

 次に、(2)の総合的な学習のテーマについてでございますが、総合的な学習の時間は地域や学校、児童生徒の実態に応じて横断的、総合的な学習や子供たちの興味、関心などに基づく学習など、創意工夫を生かした教育活動を行うことを目的として創設されたものでございます。本市の学校で取り組んでおりますテーマを幾つか紹介させていただきますと、小学校では「桶川大好きわくわく探検」、「ごみ調べ隊」、「僕も私もニュースキャスター」、「プロジェクトN“桶川”に生きる」など、多彩なテーマのもと、いろいろな体験活動をしたり、グループで協力をして課題を追求したり、教科で学んだことを生かしながら横断的、総合的な学習をしております。中学校では、「バリアフリー・視野を広げよう」、「地域に根差した産業について学ぼう」などのテーマを設けております。3年生のときに卒業研究として自由テーマのもとで一人一人が課題の発見、追求、解決に取り組んでいる学校もございます。

 次に、(3)、地域の先生、社会人先生についてのご質問ですが、昨年度ゲストティーチャーとしてお招きをいたしました地域の先生、社会人先生は小学校8校でおよそ400名、中学校4校ではおよそ100名の方に、合わせますと500名を超える方にボランティアでお手伝いをいただきました。具体的には、べにばな栽培や紙のすき方、米づくりなど、技術や知恵を教えてくださったり、桶川の様子や環境、エネルギー問題や海外体験などのお話をしてくださったり、あるいは点字や車いすなどの福祉体験活動のときに来てくださったりいたしました。地域の先生のおかげで、地域や人との触れ合いを体験し、子供たちの世界を大きく広げていただいております。感謝をしております。

 次に、大きな11、少人数学級の実現についてお答えいたします。最初に、(1)、県内における実施状況と評価についてでございますが、今年県内では3市1町1村が少人数学級を実施いたしました。また、その評価についてでございますが、実施してまだ間もないこともございまして、具体的には伺っておりませんが、今後情報収集に努めてまいりたいと存じます。全国的には、今年度埼玉県も含めまして、12県で実施されております。

 次に、(2)の桶川市の実施状況についてでございますが、埼玉県では小学校1年生、2年生と中学校1年生において、3学級以上の学年で38人を超える学級がある場合には、学級をふやして1学級の人数を減らすことを可能とする弾力化を進めました。本市におきましては1校、一つの学年が該当になりました。この弾力化によりまして、学級の人数は減少し、担任により一人一人に目を向けた指導が可能になるとは思われますが、学級内での望ましい人間関係づくりという点や、実技を伴う教科の特性に応じた指導についてなど、今後検討していかなければならない点も多く考えられます。

 次に、(3)の20人以下の少人数学級に対する教育委員会の見解についてでございますが、本市といたしましては多様な人間関係づくりや教科の特性を考慮した指導など、今までのように学級の人数は40人を基準として編成し、教科の特性や児童生徒の実態に応じて学習集団を小さくする少人数指導を進めてまいりたいと存じます。また、一つの学級を2人の教員が担当するという2人担任制についてでございますが、導入する予定はございません。

 次に、(4)、桶川市において30人学級の実現についてということでございますが、現在本市におきましては一律に学級の児童生徒数を引き下げるのではなく、これまで実施してまいりました、また成果を上げてまいりました教科の特性や児童生徒の実態に応じて、学習をするときの集団、学習集団を編成していける少人数指導を今後も推進してまいりたいと存じますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。

 ご質問の12以降につきましては、教育部長がお答えを申し上げます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 高野議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まず、大きな12番の(1)、市立図書館は「調べ学習」及び「読書指導」、「読み聞かせ」などで、どのように利用されていますか。また、図書館側の体制はどのようになっていますかについてでございますが、今年度から調べ学習が本格化しまして、小中学校の児童生徒たちの図書館利用も盛んになってきておるところでございます。今年度は、既に小学校4校で250名ほどの施設見学がありました。中学校においても100名以上の生徒たちの利用が予定されております。図書館といたしましては、学校からの調べ学習の児童生徒があった場合には、支援ができるような体制を整えておるところでございます。なお、毎年度実施しておりますが、各小中学校の図書主任の教員や、学校図書館補助員に対しまして、図書館の学校支援サービスとして団体貸し付け、ガイダンスや本の紹介、小学校1年生に対しては、利用カードの一斉作成などを説明し、実施したところでございます。

 読み聞かせにつきましては、毎週土曜日の午後3時から各図書館におきまして職員、またはボランティアによるお話し会を実施しておりますが、毎回三つの図書館で合わせて15名から20名ほどの参加がございまして、今年度につきましては土曜日の午前中も実施するよう検討しているところでございます。

 本来子供たちの調べ学習は、学校図書館を中心に行われるところが多いわけでございますが、図書館といたしましては、学校図書館にない本や資料についても協力、支援できますものですので、学校図書館と連携しながら、一層利用促進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、(2)、学校図書館に配置されております補助員の役割についてのご質問でございますが、主な役割につきましては図書の整理、修理、貸し出し業務はもちろんのこと、読み聞かせや図書館での調べ学習の際の補助、支援、あるいは市立図書館との連携などがございます。また、補助員でなく、読書指導員を毎日フルタイムで配置をとのご質問でございますが、現在図書館補助員として週3日、1日5時間の勤務で、先ほど申し上げました役割を行っていただいておるところでございます。その役割を十分果たしていただいておると理解しているところでございます。なお、司書教諭は市内全小中学校に1名ずつ発令し、配置したところでございます。

 続きまして、(3)、朝の読書運動についてでございますが、まず実施の状況でございますが、朝の読書を行っているところは市内12校中8校でございます。毎朝が1校、週2回が2校、週1回が3校で、あとの2校は読書週間や読書月間を設けまして取り組んでいるというところでございます。時間につきましては10分から15分で、教師と児童生徒が一緒に静かに本を読んでいるところ、またはボランティアの保護者の方が読み聞かせをしてくださっているところなど、それぞれの形がございます。朝の読書を通しまして、読書の習慣が身についてきているとか、あるいは落ちついた雰囲気が醸成されてきているなど、効果が上げられてきておるところでございます。

 続きまして、(4)、5月5日上野に開館しました国際子ども図書館についてでございますが、子供の本は世界をつなぎ、未来を開くという信念に基づき、子供の読書環境、情報提供環境の整備などの活動を行うために開館されました。この国際子ども図書館は、見学制度等もございますので、今後学校に対しまして、その利用についての情報提供をしてまいりたいと存じます。

 次に、ご質問13、学校の部活動についての(1)、配置状況でございますが、平成13年度の状況につきまして申し上げますと、桶川中学校には五つの運動部に5名の配置をいたしました。桶川東中学校には三つの運動部と吹奏楽部に2名ということで、合計5名の配置でございます。そして、西中学校につきましては四つの運動部と吹奏楽部に配置でございます。加納中学校には四つの運動部と吹奏楽部に1名の合計5名の配置でございます。

 成果につきましてでございますが、学校の顧問との連携もスムーズに進み、生徒の多様な要望にこたえる意味で、専門的な技術指導が行われておると把握しておるところでございます。また、運動部活動につきましては、勝つことだけが目標ではありませんが、生徒の意欲的な取り組みの成果も出たものと考えておりますが、参考までに県大会に部活動で出場したものを申し上げますと、桶川中学校剣道部個人、ソフトテニス部男女各1組、卓球部個人、そして東中学校ではソフトボール部、西中学校ではソフトテニス部の男子団体及び個人男女各1組、それからラグビー部、加納中学校につきましてはソフトテニス部男女の団体及び男子個人の2組となっております。

 次に、体罰などの問題に対しての認識でございますが、公正公平な態度、服装や言葉遣い、事故の発生時の対応等、桶川市中学校部活動指導員心得を採用時に各指導員に配付いたしまして説明し、校長の監督のもと周知徹底を図っているところでございます。

 名称につきましては、市内の校長や部活動顧問の意見などを参考にいたしまして、この指導員の呼び名につきまして検討してまいりたいと存じます。

 次に、(2)、教育委員会においてコーチを募集し、組織し、研修を行うとともに、各学校の要求に応じて派遣していくとのことでございますが、部活動の指導員は各学校の部活動の指導計画に沿って顧問教師等の監督のもとに、専門的な技術に関する指導及び助言を行うものであります。また、指導内容や心得など、あらかじめ校長や顧問教師と調整を行い、教育的な配慮のもと指導に当たることが必要でございます。したがいまして、選考に当たっては、その学校の教育活動を理解していただくなど、学校との十分な調整が必要となります。指導員の派遣は、学校から推薦された方を配置することがベストと考えておるところでございます。

 次に、(3)、小学校のクラブ活動はどのように行われているかでございますが、小学校におけるクラブ活動は、学習指導要領の特別活動の中に位置づけられておりまして、教育課程の一環として実施しておるところでございます。内容につきましては、学校の実態に応じて決められておりますが、大きく分けますと文化的活動、体育的活動、生産的活動などに分けられます。小学4年生からの子供たちの希望によりまして、学年を超えた縦割りで、時間表の中に位置づけて実施しておるところでございます。

 運動系について、コーチを派遣できないかとのことでございますが、先ほど申し上げましたように、小学校におけるクラブ活動は、教育課程の一環として実施しております。したがいまして、現在学校でクラブを含め、教科や総合的な学習の時間の中におきまして、ゲストティーチャーやボランティア講師をお招きすると同じように、各学校が必要によって指導者を依頼するものと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時56分



△再開 午後1時00分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 答弁の中で落としてしまいました点がありますので、お答えをさせていただきます。

 大きな7番の市道の維持管理の中で、(2)の耐用年数等の問題でございます。アスファルト舗装の耐用年数についてでございますが、都市計画道路やあるいは市道1、2級と言われております幹線道路につきましては10年くらい、その他の一般市道につきましては簡易舗装ということで7年くらいということになっております。

 また、舗装の全面やりかえは、全体的にクラックの入っているところ及び穴埋め補修等が多いところを優先的に行っております。その修繕の判断基準でございますが、段差及びクラックの状況によりまして、その必要性を判断しております。また、占用物件等がある場合には、占用者と協議をして修繕をしておるという状況でございます。

 どうも失礼いたしました。



○議長(渡辺映夫君) 26番。

   〔26番 高野和孝君登壇〕



◆26番(高野和孝君) 26番、再質問をいたします。

 まず、健康づくりの関係では、中島議員さんからまたこれを議場に配っていただいたそうで、マップですね。これ大変いいと思うのです。西側でもぜひ配ってほしいと思うのですけれども、これいかがですか。

 それから、やはり生活習慣病予防という点で、いろいろ出前講座等もやっていただくということですけれども、いずれにしてもこれはかなりきめ細かく、かなり大きな規模で進めていかないと効果はないのですね。三百何人参加ということでもあるのですけれども、その辺やっぱり取り組みとしては、相当腰を据えた取り組みをしていかないと効果が上がってこないのではないかと思うので、その辺についてもう一度部長から答弁をお願いしたいと思います。

 次に、配食サービスについて、高齢者福祉計画見直しの中で検討ということなのですが、この中で私が申し上げましたように、食べるということが健康をつくっていく上での非常に大きな意味がある中で、特にこのひとり暮らしの方の今の置かれている実態の中で指摘をしたわけで、それについて見直しの前提となる、このいわゆる配食サービスの効果というのですか、位置づけについてどのようにとらえているのか、お答えを願いたいと思います。

 地域の集会所を使ったいこいの家についても11カ所ということで、500人近い人が利用ということですが、これも引きこもり防止等のことを考えていきますと、すべて月2回ではなくて週2回から3回利用していけないと効果というのはないのです。やりましたという程度になってしまうのです。どうも市の方は、ここから手を引いて社協に委託という格好になりますので、もう少し介護予防という点の位置づけをして、市の方が積極的に計画をつくり、推進するというふうにできないのかどうか。

 それから、空き店舗活用についても、何かそういう機運が盛り上がってくることを期待したいという、非常によそごとのようなことなのですけれども、やっぱりそういう社協にお任せしたからいいという問題ではないと思うのです。やっぱり市の介護予防に対するきちんとした方針を持って、力強くそれを進めるというのがなければ、社協に委託してやっているから、言ってくれば応じていきましょうよという程度の問題ではないのだということを私は強調したいと思うのです。この点について、もう一度お答えを願いたいと思います。

 次に、民生委員さんとの連携で、地域の地域型介護支援センターと連携してやっていますよというお答えなのですけれども、これはやっているということであれば、具体的にどんなふうにやっているのか、それの裏づけとなる規則とか要綱とか、それはどんなものがあるのか、ここで明らかにしてください。要綱があれば、後ほど提出をお願いしたいと思います。

 次に、第三者評価については、もしこんなことをやれば誤解や混乱を招くということなのですけれども、介護保険を実施しているのは市でありまして、保険料を集めて認定をしてサービス料を払うということから着目しますと、市の責任というものがあるわけです。当然そのサービスがきちんと皆さんの要求にこたえて提供されているか、情報がちゃんと市民に与えられているかという点は非常に重要なので、視察の報告でも行いましたけれども、その辺について、依然として今までと同じような態度で市はいるわけです。やっぱり市の責任ということを考えて、あれは高浜市だったですか、介護保険料を市が払うということは、市民を代弁してやっていることであって、市の責任があるから評価は当然なのだという自信を持って職員の方が説明しておりましたけれども、どうして誤解や混乱を招くのですか。ちゃんと第三者に評価していただいて、それを公表する。評価も、これは簡単にやってしまうのではないのですよ。しかも、全部100%やれと私は言っていないのです。当面一番市内で利用度の高い施設とか、あるいは在宅のサービスというものを、できるところからやっていくというふうに、どうしてできないのか。商売の邪魔をしてしまうのはいけないような、こういう話ではないのです、これは。大事な介護、市民の健康と命と生涯がかかった問題なので、そういう介護保険の受けとめ方では、今後の見直しが非常に思いやられます、私は。

 この見直しの問題でありますけれども、見直しは一応部長答弁では予防等の連携を含めて検討するということでありまして、これは保険料とか介護のサービス料のコスト等の問題は収支バランスで必要ですけれども、一体的に進めていくというふうにお答えになっていますので、そういったことから見ましても、計画ができて、それを実施するというより、今できるところからどんどんやっていくという中で、制度がよくなるのではないかと思うのです。この辺について、いま一度お答えを願いたいと思います。

 次に、西口ビルの保育所の撤退問題ですけれども、これは市の態度は非常に大きく後退しておりまして、私も西口のAブロック、リザーブ用地の利用問題についてはずっと議会で提案をしてきていますけれども、それらは余り今回実現をしないどころか、市は何か手を引いていくような格好の答弁です。そこで、やっぱり最初の西口開発の時点に立ち返って考えていただいて、やっぱりあそこには市が責任を持って開発の中で市民の利便、幸せというものを実現していくのだよというものがなければだんだん、だんだん人任せ、これもそういうふうになってしまうのではないかと思うのです。やっぱり引くことなく、あそこの開発を市がかかわって決めていくと、大店法の関係だけではないのですから、あそこは。西口開発ですから。やっぱりそういう立場で、特に駅前の保育所実現という意味で、もっと積極的なかかわりができないのかどうか、いま一度お答えを願いたいと思います。

 日出谷保育所の移転は、何か問題があるということでありますが、仮換地の中で駐車場がほかの方に仮換地されているという点の問題もあるみたいですけれども、それはなぜ駐車場を切り離したのかお答えを願いたいと思います。

 次に、市道の舗装の全面やりかえの問題ですけれども、例えば川田谷の15号線にしても、泉一丁目の4217号線にしても、非常に交通量が多いところがかなり面的に陥没している、ひびが入っているという状態があるのです。ですから、公共下水との関係があればそれはいいですけれども、交通量が多い中でのこういう劣化というのは、もう耐用年数が来ているというふうに判断して、やりかえを計画的にやらなければいけないと思うのです。この辺について、もう一度お答えを願いたいと思います。

 次に、私道についての整備ですが、私はコミュニティの補助事業の中で一緒くたにやれというふうに申し上げているわけではなくて、これは3月議会でも申し上げて都市整備部長の方からも最後にお答えがありましたように、何とかしなければいけないのではないかというお答えをいただいたわけです。集会所の修理やなんかは大切ですけれども、それと一緒にしていい問題ではないのですよ、これは。したがって、市が政策的に面的整備ができない地域につきましては、やっぱり市民もそれはお金も出しますけれども、話し合いもしますけれども、それをやはり行政として支援して、トータルで非常に住みやすい環境というか、道路ができて整備されていくと、こういうふうにしていくのがいいわけで、これは以前はもっと有利な制度があったのです。それをなくしてしまったわけなので、いま一度今度は都市整備サイドでお答えを願いたいと思います。

 次に、学校の問題ですけれども、いろいろ努力はされているのですけれども、この少人数学級の問題について、桶川市は相変わらず少人数授業でいくということなのですけれども、この少人数授業と少人数学級との違いも、この間別に4月から実施ということではなくて、もう先行的に少人数学級をやってきたところがたくさんあるわけです。その中で、やはり評価としては教員の目が行き届くという評価がほとんどでありまして、特に20人ぐらいがいいのだというふうにも言われているわけでして、20人ぐらいになりますと、本当に目が細かく行き届くわけですけれども、授業、ある学科だけで少人数授業をやると、これは数学、算数なんかでは必要な面もあるのですけれども、やっぱり小学校の1年、2年というのは、クラスをつくっていくという非常に大事な時期なのです。そのときにクラスをばらして算数の授業をやるというのは、ちょっと考えられないのです。やっぱり学校というところは、知識を詰め込むだけではなくて、子供たちの成長をいろんな面で進めていくという役割があるわけです。そうすると、やっぱりクラスをクラスとしてつくっていく、その中で学校生活というものをきちんとだんだん軌道に乗せていくという大きな役目もあるわけでして、これは少人数授業では難しいのです。だから、そこのところをよく分けて考えていただく必要があると思うのです。依然として少人数授業がいいと、それはやらないよりいいですよ、これは。特に中学生なんか入った場合、いろいろありますから。そこで、やっぱりそういった各地の進んだ例等もそれぞれ取り入れまして、桶川市も挑戦していくというふうにできないかということです。

 当然財源も必要だということになります。人件費です。市長のお話などを聞いておりますと、桶川はお金がないから、もう何もできないのだよと、合併しかないのだよと、こういう方向にどんどん行ってしまったら、もう元も子も何にも、振興計画もなくなってしまうし、大体我々がいろんなことを議会で言っても、職員の皆さんそのものがもう金がないから、そんなことを言っても無理だよと、全部その入り口でこんなふうにはね返されてしまうのです。やっぱりそうではないのです。どういうふうに市民の期待にこたえるということで、職員が真剣になって取り組んで、それを少しでも前へ進めようというふうにやっていかないと、合併で全部よくなるということはあり得ないのです、これは。ですから、そこのところは非常に大事な問題として、やっぱり桶川は桶川で桶川の子供たちを、この未来ある子供たちをしっかりとここで育てていくのだという立場で力を入れていただけないか、もう一度お尋ねをしたいと思います。

 それから、学校の図書は、調べ学習ということで大変大きな役目が出てきておりますけれども、この図書の充実の点でも交付税で国の方が130億円見ましょうと、しかし何か3分の2の自治体では使われていないと、ほかに利用されてしまっているということなのですけれども、この辺の活用状況というのは、桶川はどうなのかという点です。これが1点。

 それから、フルタイマーで読書指導員は必要がないというお答えでありますけれども、週3日ということではなくて、子供たちが毎日調べることができる、あるいはさらに積極的に本に親しみ、そういう読書の習慣をつけていくという、小さいときからそういう習慣をつけるというのが大切なので、それにはやっぱり毎日配置をしていくということしかないと思うのです。整理以外の読書指導に近いようなことまでされているという点では、大変これはいいことだと思います。そこのところもやはりお金ということになるのかと思うのですけれども、これも考え方として同じように当面やれるところというところからやっていくという点では、さらに学習の状況も変わってきていますから、それらを受けてフルタイマー化という点で予算化ができないかどうか、再度お答えを願いたいと思います。

 なお、朝の読書運動が12校中8校ということで、これは余り進んでいないような気もするのですけれども、今後の全校で強制するわけではないのですけれども、これも非常に効果があるのだというふうに評価が出ているわけでして、これも読書の習慣をつけるということ、あるいは授業開始前に子供たちの気持ちを集中させていくという効果もあるみたいですから、もう一度そういった点で各校ごとに取り組んでいただけるような支援というものを、教育委員会としても考えていただけないのかどうかお尋ねをいたします。

 次に、部活の問題ですけれども、やっぱりコーチと顧問は全く違います。かなり今子供によってはクラブ等に通ったりして、専門的な指導も受けたりして、レベルが高くなっているのです。やっぱり顧問の先生方の仕事というのはふえる一方ですから、また専門ではない技術を教えるということも当然不可能でありまして、これをコーチをいかに確保し、養成するかというのが大変一つ重要な仕事で、ボランティアも含めまして、そういう気持ちを持って子供たちに教えてもいいよという人はたくさんいらっしゃるのです。ですから、まずその門戸を開いていただいて受け入れて、そしてそういった方々の技術研修等もやっていただいて、そういったコーチを養成していただくと、そしてそれを各校の事情に応じて、要望に応じて派遣するというふうに、やっぱりこれは教育委員会がやっていただくのが一番いいと思うのです。各校ごとにやるということになれば、当然ばらばらな状況もあるし、せっかくの人材も全市的に活用するということもできないということにもなりますから、これはやっぱりやる気になればできることでもあるし、それほど予算がかかるということでもないと思うのです。その辺について、もう一度答弁をお願いします。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 今の高野議員さんの質問の中で私の方に関連するものもありましたので、最初にお答えをさせていただきたいと思うのですが、市長が言っても何もできないということは、何をやってもできないというようなご質問をいただきましたけれども、私は就任以来少しでも職員が創意工夫をし、そしてできるものからやっていこうと、むだを省いていこうという話の中で、今日までやってきているつもりでございます。学校の図書費の増額の問題につきましても、子供たちの読む本を少しでもふやしていこうという公約の中で私もそういう努力をさせてきておりますし、あるいは乳幼児の医療費の無料化についても、就学前まで実施できるようにしようという形で創意工夫をしてきている。歳入の中でも、職員の時間外手当、非常に厳しい中ではありますけれども、皆さんに協力を願って、そういうものを削減をする中で、市民の生活向上のためにどうして使えるのかというようなものをやってきているわけでございますから、私はそういう市長に言えばすべて金がないからできないということで私はやっているつもりは毛頭ないわけでございまして、少しでも創意工夫をしながらやっていくということが必要だろうというふうに思っているところでございます。

 それからもう一つ、合併をすれば何でもできるということでは決してありません。やっぱり合併というのは、目的でなくて一つの手段ですから、合併をどうとらえるかというものの中で、合併をするにしても、そういう中でのやはり財政計画なりというものをきちんとしていかなければ、合併をすれば何でもできるということではないというふうに思っておりますので、その点も誤解のないように、ひとつお願いをしたいというふうに思っています。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) それでは、26番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 7番、市道の安全対策の関係で、特に市道15号線等の交通量が多いというところの問題につきましてご指摘をいただきましたけれども、先ほど申し上げましたような判断基準の中で十分現場を検討させていただきまして、その時期をとらえ、修繕をしてまいりたいというふうに思っています。

 次に、コミュニティの施設整備補助の関係で、私道整備の補助について都市整備部というような話をいただきました。以前は確かに私道の整備補助につきましては、単独であったわけでございます。これをやはりコミュニティという観点から、この事業の中に含めましたという経過もございますので、ただ単に抜いて、これだけ別な事業でやればという問題でもないかというふうに思っておりますので、この辺もありますから、それも含めまして関係課の方と協議をさせていただきながら、検討させていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 再質問の関係にお答えしてまいりたいと思います。

 初めに、健康づくりの関係で、健康づくり市民会議の方で作成したウオーキングマップにつきまして、東側の部分をつくったわけですけれども、西側の方もということで、検討というか、そういうことが話題になっているということでございまして、それについてどうするかというのはこれからやっていくことになるかと思いますが、会議の性格というのが市民の方からのいろいろと発想で動いていくということなので、提案はさせていただきますけれども、しますというような形でのお答えは避けさせていただきたいと思います。

 それから、生活習慣病の関係で出前講座等現在始めたところでございますけれども、方法とか規模とかまだまだということがございます。そういう中で、今後についてですけれども、一つにはそのようなものを提供しながら、市民に対して働きかけていくということと、それから市民の方でもいわゆる与えられた形で健康管理を進めていくということではなくて、市民の意識の中でいろいろと健康について意識を変え、取り組んでいただくという、そのようなことが必要な時期に来ているというふうに考えておりますけれども、自治会等でこのような企画を提案させていただいて、取り組んでいただけるところから着実に進めていければという考え方でいるところでございます。

 それから、次に、配食サービスの関係でございますけれども、これにつきましては高齢者のひとり暮らしあるいは調理を必要とする方ということで、現在週4日かと思います。毎日というような形、あるいは1日についても複数というのが望ましいというような考え方を持っているところでございますけれども、取り組み方として安否確認等も含めまして、単に食べ物を届ければということではございませんので、それに伴う組織づくりなんかもあわせながら取り組ませていただきたいという考え方でおりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、地域での触れ合い事業の関係でございますけれども、現在月2回というようなことを最低の条件にいたしまして、自治会等で取り組んでいただいているところです。それで、これにつきましては、いこいの家という市の方での事業をリニューアルしまして、地域で取り組んでいただく形にいたしまして、1カ所について実施していただくと、年間6万円というような形の助成をさせていただいておりまして、その半分につきましては市の方が持っているという形で市が関与をしているところでございます。

 それでそういう中では、社協に任せているということではなく、社会福祉協議会の方では、さらに地域の中で在宅福祉、地域福祉という取り組みを強めたいということで、地域での社協づくりというのは今積極的にやっているところなわけですけれども、そういう中に取り組んでいただくいろいろな福祉サービスというようなものを市の方が提供していっているという関係になっているところでございます。そういうので、お互いの相互の連携というのが非常に強まっている状態だと思いますので、必ずしも市が引いているというふうにはとっておらないわけですけれども、スタートの形では地域の触れ合い事業、それで組織的な取り組みとしては地域社協というのでしょうか、そのような形に発展していっていただければというような考え方で進めているところでございます。

 そういう中でそれぞれ定期的に使う場所とかそういうものが当然必要になってまいりますので、そのときには空き店舗でありますとかそういうようなものも当然利用したいというようなことになってくるかと思いますけれども、現在承知しているところでは、中山道等の空き店舗が割合あるかなというようなところについては、そこの自治会が別な場所でやっているというようなこともございますので、1回目のような答弁をさせていただいたところでございます。

 それから、民生委員と在宅介護支援センターの連携等の関係でございますけれども、市の方の規則とかそれに伴う要綱等につきましては、別途提出をさせていただきたいと思います。

 それで地域ケア会議の内容でございますけれども、要介護の認定の結果、まだ介護保険を利用する段階までなっていらっしゃらない方、それから介護保険の段階ではあるけれども、いわゆる介護保険のサービス以外のサービスも利用した方がいいかなという、そのような方たちを対象といたしまして、市の保健福祉関係の職員、それから在宅介護支援センターの職員、それからそのケースの地域を担当している民生委員等でそれぞれ情報提供をして、その結果、個別の計画を策定するというような流れになっておりまして、これは13年度ですけれども、12回、大体月1回ですけれども、実施いたしまして、66の事例の検討をしております。

 それで、それらの結果として、介護保険の認定の結果、非該当の方が3人、介護保険申請中の方が6人、未申請の方が16人、認定を終わっている方が41人ということで、サービスの利用状況としては緊急通報システム、配食サービス、軽度生活援助、移動支援、寝具洗濯、乾燥、消毒あるいは福祉機器等のサービスを利用していただくようにつなげていきまして、これにつきましては、重複して利用している方もいらっしゃるというような、そんな内容でございます。

 それから、第三者評価の関係でございますけれども、高浜市の方は非常に積極的に取り組んでおられるのかなというふうに、委員長報告のときからも感じていたわけでございますけれども、桶川市あるいは埼玉県の方では、県の方で第三者評価、そういうような仕組みをつくりまして、市町村にその施設の自己評価、それから第三者委員の評価、それらと利用者の評価、そういうものをあわせた形で逐次情報を提供してくるということになっておりまして、それは一応県内全部の施設ということですので、そのようなものを市としては使わせていただければというふうな考え方でいるところでございます。

 それで、確かに市の方として介護保険の利用者に対してどのようにかかわるのだということがございますので、そういうものにつきましては、これはちょっと表紙の色が別なのもありますけれども、介護保険の事業者情報というような形で市の方でまとめたものと、それと事業者の方で提供した状況をあわせまして、整理してご相談の折にはお渡ししておりますし、窓口等に置いてあるというような形でございます。

 それから、評価というような形ではございませんけれども、介護保険の事業者の連絡会でありますとか介護保険の懇談会等で、いろいろとそこで出てくる情報の中でそれぞれの役割、立場の中でより望ましいものを目指していくというような形で現在進めているところでございます。

 それから次に、高齢者福祉、介護保険の計画の見直しの関係でございますけれども、総合的にというような見直しの視点等できるところからというような形でのご指摘があったかと思いますが、介護保険につきましては、そのような視点というものを当然持ち込んでいるわけですけれども、七つほど検討するテーマがあるのかなというふうに考えておりまして、それらにつきましては先番議員にもご説明申し上げましたけれども、高齢者の人口の推移、それからサービスの対象者がどの程度おいでになるか、どの程度利用されるか、それに対してのサービスの整備の状況ですか、それから全体としての事業費の見込み、それから介護保険以外のサービス、それから事業がどの程度まで整備されるかということと、それらに伴う行政側の体制、それから次に保険料等の関係でも見直しの部分があるかと思っています。それから、成年後見制度等の利用支援、それらが現在考えている大きな検討事項かなというようなところでございますけれども、それらを含めまして総合的にということと、いろいろな状況がありますので、できるところからというような視点でまいりたいと思います。

 それから次に、西口の保育所の関係でございますけれども、認可の保育所ということで進んでおりまして、出発点のところでちょっと無理があったのかなというような総括もあるわけですけれども、現在多少規模を小さくしたような形になるかと思うのですけれども、想像するに認可外の保育施設かなというような形で、オーナーの方と交渉されている方がおいでになるということなのですが、どのような形で保育を行うかということについて、まだこちらの方と接触を持っておらない状態です。そんな中でもし小さい規模にしてもそこで保育というようなことが行われるようであれば、これまで市が考えてきたような利便性でありますとか、市の方で現在取り組んでおらない、そのような保育について協議できるような状態であれば協議をさせていただきたいと思いますし、それらにつきまして市の方でどんな支援ができるかということもあわせて考えたいというふうに思っております。

 それから次に、日出谷保育所の仮換地の関係なのですが、駐車場につきましては、上日出谷南の集合保留地の中に仮換地をされたということでございます。理由というものは、集合保留地の購入に当たっての市の財政的なものを考慮した結果ということでございます。

 メモをとった範囲でお答えさせていただきましたが、もし落ちがありましたら、またよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 高野議員さんの再質問にお答え申し上げます。

 子供たち一人一人に目を配り、気を配り、一人一人を大切にしていくということは、学級経営の基本でございます。学級の人数を単に少なくするだけで学習効果があるとは限らない、一斉授業をするのではなくて、子供たちの理解に応じた学習指導をするなど、指導方法の工夫が必要であるという研究報告もございます。

 議員さんご指摘のように、子供たちの成長に十分配慮をした学級経営、また少人数による学習指導を進めてまいりたいと存じますので、どうぞご理解を賜りたいと思います。お願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 高野議員さんの再質問の図書の充実関係でございますが、国の予算等の活用でございますが、これにつきましては、交付税を十分に利用しておるところでございます。

 次に、読書の指導員ということで、今現在週3日入っているわけでございますが、このフルタイムあるいは毎日ということでございますが、これにつきましては、今後とも研究させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、朝の読書運動についてでございますが、これにつきましては、議員さんお話のようなことにつきましては、私どももそのように受け止めております。そして、先日実際にやっている学校を見てまいりました。10分間でございましたが、非常に水を打ったような静けさの中で子供たちが一生懸命読書をしているという状況でございます。これにつきまして、本当に朝の10分の中で子供たちの気持ちが十分落ちついて学習できる体制になっていくのかなということを実感したところでございます。音としては、私どもが廊下を歩いているスリッパの音だけであると、そんなような状況でございました。これにつきましては、具体的にどのような形でいったら学校で取り組めていけるかどうか、このようなものを示しながら取り組んでいくように推進してまいりたいというふうに考えております。

 次に、部活動のコーチの確保でございますが、コーチの養成と技術の向上ということでございますが、今現在この部活動のコーチにつきましては、市民の方々が現在持っている特技とか、あるいは技術等を活用させていただいておるものでございます。教育委員会が養成あるいは技術を向上させるための研修といいますか、それまで組んでいくということは非常に困難なことかと思います。今現在学校で入っていただいておるわけでありますので、学校からの推薦によって採用していくということが一番ベストであるというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。

   〔26番 高野和孝君登壇〕



◆26番(高野和孝君) 26番。合併とお金の問題等について市長から誤解だというふうに言われてしまいまして、私も職員の方からもRDFをストップをかけたのは議会であって、それが桶川市の財政を困難にしている原因でもあって、議員の皆さんに負担をしてもらいたいぐらいなのだというふうに言われましたよね。ですから、私の誤解だというふうにおっしゃいましたけれども、職員の皆さんにもきちんと市の進める中でのいろんな出来事についても徹底してほしいというふうに、これは市長に要望しておきたいというふうに思います。そういう論議がされているというと、もう本当に合併論で突っ走ってしまうのです、職員の方は。そこを私は申し上げているわけであります。

 次に、給食の関係について、今までの取り組みを踏まえて組織づくりも考えていきたいということでありまして、この辺はぜひ高齢者福祉計画見直しの中でやっていくということですので、期待をしていきたいと思うのですが、あと介護保険のいろんなサービスの関係では、特に痴呆の問題が今どうなっているのか。やはり特養等の施設を見ますと、痴呆の方で結構介護度がたくさん必要な方はなかなか難しいのです。肢体不自由の方と一緒に入っていて、そこでこの痴呆についてどんなふうに今認定がされて、そしてどういうふうな改善を図っていく方向なのか説明を願いたいと思います。

 介護予防と社協の役割については、そうしますとどんなふうに市は今後位置づけていくのか説明をお願いしたいと思います。

 それから、介護保険の申請をして自立となった方が、どちらかといえば介護保険外のサービスの対象というふうに見ていたのですけれども、それ以外の方々については、民生委員さんを初めとしてそれらを掘り起こして相談し、支援するという点で、理想的には全部の高齢者世帯あるいは単身者世帯を訪問して、それらを報告を上げていって、さらにケア検討あるいは在宅介護支援センター等で訪問して、行き届いた支援をしていくというふうにしていただけるのかどうか、この辺についてもう一度お答えを願いたいと思います。

 それから、県の第三者評価については、我々はいつから具体的にはどんな内容で情報が利用できるのか説明をお願いしたいと思います。

 西口の保育所の関係は、出発点に無理があったということでありますが、たとえ駅前型で規模が小さくなっても、あるいは病気の後の保育を受けるとか、あるいは駅で預かった子供を市の保育所に送るとかそういった形で、やっぱり必要な立地点を生かした役目が大変期待されているわけです。この辺は、市があくまで最後まで責任を持ってきちんともっと積極的に取り組んでいただかないと、まただめになる可能性もあるのですね、これは。市の方の当然支援というものも出てくると思うのですよ。その辺について大変大事なことでありまして、関根さんもおっしゃっておりましたけれども、ずっと最後の西口開発の総仕上げということで我々も提案してきた中身ですから、最後の総仕上げというのはそういうことではないのでしょうか。きちんと責任を持って総仕上げをやっていただけるかどうか説明をお願いしたいと思います。

 次に、少人数学級と少人数授業ということでは、どうも桶川市は少人数授業にこだわっておりまして、私が学級づくりでも低学年の場合は、やはり少人数学級がいいという方向が全国的にも出ているので、そういったものを学んで、もう一度検討し直す必要があるので、どうですかというふうにお尋ねをしているわけなのですよね。だけれども、どうもこのお答えになってしまうと極めて簡単にだめですよというふうになってしまって、身もふたもないわけです。何がネックなのか、少人数授業が桶川市はいいのだと、確信を持っているからだめなのか、予算的な面でだめなのか、やっぱりその辺があると思うのです。予算の面であれば、いろんな工夫で改善することもできると思うので、もう一度この辺はお答えを願いたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 再々質問にお答えしてまいりたいと思います。

 まず、痴呆というような形でのご質問がございました。市の介護保険の認定の中でいわゆる意見書あるいは調査書に痴呆が読み取れるような内容がありましたときには、それに伴う介護者の介護の程度、それを推量いたしまして認定の結果に反映してきているということになろうかと思います。それでこれにつきましては、現在の国がつくりました介護保険のいわゆる認定の5段階になっているわけですけれども、その範囲というのがソフトについて問題があるというのが大体意見でございまして、それらについては国の方でも現在モデル的にソフトをつくって、これから全国の幾つかの市町村でそれについて実際に使って試しをしてみまして、次年度あたりにその新しいソフトで全市町村がやっていくというような、そのような形で痴呆について取り組んでいくというような考え方を現在聞いているところでございます。

 それで桶川市については、現在のソフトについての問題点というのは、県なり国なりに意見として申し上げてありますし、市の取り組みとしては、申し上げましたように介護者の介護の程度ということで推量させていただいているということでございます。

 それから次に、介護の予防の関係等で社会福祉協議会との役割というようなことがあろうかと思いますけれども、社会福祉協議会がいろんな側面を持って事業を展開してきているということがあるわけですけれども、これにつきましては、地域福祉あるいは在宅福祉というようなことになろうかと思います。それで、いわゆる今までですと、何らかの高齢によって身体的あるいは生活上の何らかの支障がある、そのような方たちに対してサービスを提供していく、そのときにそれを市がやるか、社会福祉協議会がやるかというような役割分担があったかと思いますけれども、予防というような観点の中では、いわゆる今までのような方たちよりもう少し範囲が広がっていくわけですから、そういうところでは地域でいろいろな形でのかかわり方をしていただく、それは一方では地域社会の中での自治会とかそういう取り組みもあるかと思いますけれども、社会福祉協議会の方としては、そうではない福祉的な観点での取り組みとかそういうものが生きがいであるとか、地域のコミュニティに対してどんな形で貢献していくとか、そういうような地域をつくっていく、そういうものにあわせながら取り組んでいく、それによって結果としてできるだけ健康な生活が続けられ、生きがいを持った生活が続けられる、そのようなことが一つ役割としてあり、ねらいとしてあるのかなというふうな考え方でいるところでございます。

 そういう中では、余り地域福祉の中で健康とかということは言われてこなかったわけですけれども、桶川の方では、そういう意味では福祉とかだけではなく、健康という部分についても地域の中で取り組んでいくような、そんな試みが始まっているというふうに認識しているところでございます。

 それから次に、地域ケア会議等の関係になろうかと思いますけれども、介護保険あるいは一般の行政、あるいは社会福祉協議会で行っております福祉サービスですけれども、全部の高齢者がどのように利用されているかというのは、完全に把握している状態ではございません。大ざっぱに言って利用されている方、利用されていない方がいるということはわかりますけれども、いわゆるこちら側に名前がわかっていると言ったらいいのでしょうか、利用されているという形で記録がある方については利用されているわけですけれども、それ以外の部分については相談とか何らかの接触があったときにわかるということで、それでもう少し広いところでは民生委員さんが調査していると、そういう中で掘り起こしがされるということになっていくかと思います。それでそういう中では年ごとに、そこら辺につきましては、予防という観点も含めまして、民生委員さんの活動の範囲を広げてきているということはあるかと思いますけれども、一挙に全部の方にどの程度まで必要としている、必要としないというか、そういうことでの点検までは難しいのかなというふうに考えています。方向性としては理解できるわけですけれども、もう少し時間をいただければというふうに思います。

 それから、県の第三者評価の関係でございますけれども、介護サービスの事業者の自己評価、それから結果の公表という形ですが、自己評価につきましては、12年度が訪問介護と通所介護についてされました。それで1年おくれでこれにつきまして県の方が、いわゆる事業者がやった自己評価に対しまして県の方の評価とそれから利用者の評価をあわせまして、その期間が1年ずれるわけですけれども、一応13年度にそれらの結果をあわせまして、訪問介護と通所介護については公表する、それから事業所の方では13年度に訪問介護、訪問入浴介護、痴呆対応型の共同生活介護、グループホームですけれども、それらについて自己評価をするということになっておりまして、それは1年おくれで発表されるという形でございます。

 それで今後の予定として14年度につきましては、通所リハビリテーション、特定施設の入所者生活介護、福祉用具貸与、介護老人福祉施設、15年度につきましては介護老人保健施設、介護療養型医療施設、居宅介護支援事業、そのような形で自己評価がされまして、それにつきましては利用者と県の方の評価が入って、1年おくれで公表されていくというような形で現在考えられ、予定されているところでございます。

 それから、最後になるかと思いますけれども、西口の駅前の保育所でございますけれども、西口の総仕上げというような、そのような中で、私たちの方は保育所ということでかかわってきたということがあるわけですけれども、その前提として三者の協議というのがあって、その中で福祉施設というのがありましたので、それを実現していきたいというようなその観点は現在も持っておりますし、その観点をきちんとしておきませんと、三者協議とかそういうところでの押さえ方というのが意味がなくなるかなというふうに思っているところでございます。

 そういうことで、オーナーが途中でそこら辺については非常に無理かなというような形でのお話があったときに、その三者協議というような形の中では、やはり福祉的な部分というのを考えてほしいということで、その辺については、現在も何らかの形で実現したいということで動いておられるのではないかと思っておりますけれども、最近特にお会いしておりませんので、人づてに聞く話ということなので、ちょっと想像が入りますけれども、そういう中では保育所の機能を持つものが実現されればというふうな期待をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 高野議員さんの再々質問、少人数学級についてのご質問にお答え申し上げます。

 少人数学級を実施した場合に、例えば友人関係が固定化するですとか、クラスの中での学級の中での自分の位置が固定化してしまうなどのことが予測されますし、またお話にございました予算の面、また子供たちに人間関係づくりの力を育成する面などの課題もあろうかと存じます。今後十分な情報収集に努めてまいりたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時54分



△再開 午後2時09分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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○議長(渡辺映夫君) 7番、飯野信子君。

   〔7番 飯野信子君登壇〕



◆7番(飯野信子君) 飯野信子です。質問に入る前に、恐れ入りますが、字句の訂正をお願いしたいと思います。件名2の住宅施策についての(2)の?です。「住宅マスタープラン」というのを「第三次総合振興計画」に直してください。申しわけございません。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。このたび執行部におかれましては、出前講座を行うということで、36項目にわたって土日を問わず、昼夜を問わずどこへでも出かけますとのその姿勢に意気込みを感じております。私も負けずに身近な問題を提起してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 件名の1、環境保全施策について。

 (1)、地球温暖化防止への取り組みについて伺います。地球温暖化防止が国際的な課題としてクローズアップされ、1992年6月にブラジルのリオデジャネイロで開かれた地球サミットから、はや10年になります。日本は、京都議定書で2008年から12年までに温室効果ガス排出量を90年比6%削減することを約束していますが、温室効果ガスの排出量は、依然として増加傾向にあり、抜本的な国内対策が求められております。特に温室効果ガスの排出量の伸びが大きいのは、トラックや乗用車等の運輸部門と民生部門で、特に民生部門に対するライフスタイルの変革等適切な対応が今後の温暖化防止のかぎを握るとも考えられております。

 そこで、本市の取り組みについて6点お伺いいたします。

 ?、第四次総合振興計画に地球環境に優しいまちづくりの推進が示されておりますが、実施計画、推進状況を具体的にお示しください。

 ?、太陽光発電システムの補助金制度についてお伺いいたします。先ほど新井議員さんからもお話がございましたが、地球温暖化防止に向けて環境に優しいクリーンエネルギーが注目されております。風力や太陽熱、バイオマスなどの新エネルギーで生産した電力の一定量を利用するよう電力会社に義務づけられた新エネルギー利用特別措置法が今国会で成立しております。太陽光発電は、半導体を埋め込んだソーラーシステムで、太陽光を受けると半導体内部にプラスとマイナスの電極が発生し、発電するものです。太陽光により発電された電力は家庭で使用し、また余剰電力は電力会社に売ることができます。このシステムは、設備の際は多少負担も大きいのですが、劣化が少なく半永久的に使用でき、長期的に見た場合、非常に経済的だとも言われております。

 平成12年の3月議会で私の先輩議員の関根議員が補助金制度を提案されたときには、県内では川越市のみが実施しておりましたが、その後2年間で各自治体が積極的に取り組み、全国では約200自治体、県内では草加市、所沢市、久喜市、騎西町などが実施しております。今年度には、お隣の伊奈町でも導入されたと伺っております。本市でも導入の時期と思われますが、いかがでしょうかお伺いいたします。

 ?、マイバッグの無料配布でレジ袋のゼロ運動を推進してはいかがでしょうか。推計によりますと、レジ袋を市民1人当たり年間約200枚としますと400万枚、そして原料の原油に換算しますと約30万リットル、これは200リットルのドラム缶の約1,500本分を使用することとなるということです。ごみの減量と温暖化対策として、レジ袋のゼロ運動を推進されてはいかがでしょうか。

 それから、?です。環境家計簿の普及について現状の状況をお示しください。

 ?、牛乳パックのリサイクルにつきましては、10年前ぐらいから提案してまいりましたので、やっとという思いがありますが、このたびは分別収集されるということです。この推進方法と回収箱の設置についてお聞かせいただきたいと思います。

 ?は、国際環境規格ISO14001の推進状況についてお示しください。

 次に、件名の2、住宅施策について。

 (1)、住宅マスタープランについてお伺いします。住宅マスタープランは、平成8年に策定されており、平成12年を中間目標年度、平成17年度を最終目標年度としておりますが、進捗状況をご報告ください。

 (2)、若宮台に市営住宅の建設について伺います。第三次総合振興計画では、若宮寮が「既に耐用年数を経過し、老朽化が激しい状況であり、現在居住している市民の移転を促進するとともに、跡地利用に検討を加えなければならない」とございますが、次の3点について伺います。

 アとして、跡地利用の検討はされているのでしょうか。

 イとして、若宮寮の耐震診断は行われたのでしょうか。

 ウとして、若宮台に市営住宅を建設できないものでしょうか。

 以上についてお答えください。

 (3)、県営住宅についてお伺いいたします。

 ?、市内の県営住宅は、川田谷団地、けやき団地、そして倉田団地の3団地で165戸ありますが、空き家募集の状況について過去3年間の実績をご報告ください。

 ?、市営住宅のない本市において、今後県営住宅の建設は期待できるのでしょうかお尋ねいたします。

 (4)、西側の借上型住宅の建設について伺います。

 高齢者等借上型市営住宅、愛称「サンシャインホーム」は、大変好評ですが、西側への建設要望に対してはどのように対応されるのかお尋ねしたいと思います。

 次に、件名の3、子育て支援について。

 (1)、不妊治療費の助成事業についてお伺いいたします。出産はあくまでも個人の自由な意思決定が前提であり、そこに介入や強制があってはならないことですが、同時に妊娠を強く望みながら、不妊症に悩む夫婦もおります。結婚した夫婦に子供ができない期間が2年を超す場合を不妊症と考えられており、夫婦の約1割が該当すると言われております。保険適用外の治療も多く、妊娠までに多額な治療費がかかります。経済面や精神面での公的支援策として治療費の助成事業を創設してはいかがでしょうか。本市のお考えをお尋ねいたします。

 (2)、出産一時金の受領委任払い制度についてお伺いいたします。国民健康保険が給付する出産育児一時金30万円ですが、を市が医療機関と協定を結び、受領委任払いを行いますと、被保険者は退院時に出産費用の差額だけを支払い、退院できる制度が新潟市で実施されておりますが、本市でも実施できないでしょうかお伺いいたします。

 件名の4、要介護認定者の所得税等障害者控除について。この件につきましては、昨日大沢議員さんも質問されましたが、再度お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 介護保険は、平成12年4月に実施されて以後、3年目を迎えました。制度発足後、多少の混乱はあったものの、関係者のご努力もあり、本市におきましても円滑な運営が行われているものと考えますが、制度への認識や理解が深まり、サービス業者もふえるにつれて新たな課題も表面化しております。その一つが65歳以上の要介護認定者の所得税法上の障害者認定です。所得税法施行令において「精神または身体に障害がある年齢65歳以上の者で、その障害の程度が第1号または第3号に掲げる者に準ずる者として、市町村長の認定を受けている者を障害者控除対象者にすることができる」とあります。

 そこで、次の2点についてお伺いいたします。

 ?、本市の見解と対応を伺います。

 ?、申請主義になっておりますので、該当者に周知はされるのでしょうかお伺いいたします。

 件名の5、人と動物との触れ合い事業について伺います。

 最近のペット志向の高まりの反面、犬や猫の虐待事件が相次いで報道され、心が痛む思いでおります。そこで、人と動物の触れ合い活動を通して、動物愛護やペットの正しい飼い方の普及、またはアニマルセラピーを推進して、人とペットとの適切な関係づくりの推進を目的とした県の新規事業、人と動物との触れ合い事業が発表されましたが、本市の見解と対応についてお伺いいたします。

 ?、アニマルセラピー活動について。

 ?、触れ合い教室活動について。

 ?、マナーアップ活動について。

 ?、動物愛護推進活動について。

 ?、動物愛護週間事業、これは9月の20日から9月26日ですけれども、についての5点についてお聞かせいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 7番、飯野議員さんのご質問の大きな1、環境保全対策についての(1)、地球温暖化防止への取り組みの?、第四次総合振興計画に地球環境に優しいまちづくりの推進が示されているが、実施計画、推進状況を具体的にとのことでございます。

 地球環境に優しいまちづくりの推進の項目として、一つとして地球温暖化防止の取り組み、二つ目には資源循環型社会の構築、三つ目には自然環境の保全、再生が示されております。これらの実施計画につきましては、ご案内の環境基本計画にお示しをしてあるところでございます。

 まず、地球温暖化防止の現在の取り組みといたしましては、公共施設における省エネ機器の導入や市民の方々に対しまして環境家計簿の配布、環境への負荷の少ない車の普及促進、さらにアイドリングストップ運動の実施、ノーカーデーの推進や循環バスの運行などを推進しているところでございます。先番議員さんにもお答え申し上げましたが、今後行政が率先して取り組むための桶川市環境に優しい庁内実行計画を策定してまいりたいと考えております。

 また、資源循環型社会の構築といたしましては、グリーン購入の推進やごみ減量に関する啓発、リサイクルのさらなる推進、そしてごみの分別収集など実施してまいりたいと考えております。

 さらに、自然環境の保全、再生といたしましては、保存樹木、保存樹林制度の推進を行うなど、緑の保全、再生に努めているところでございます。今後も引き続き関係事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、?の太陽光発電システムの補助金制度についてでございますが、住宅建造物の屋根や壁面、工場内敷地等の遊休部分など多様な空間を利用して、太陽エネルギーを電気に変える環境への負荷の少ないクリーンなエネルギーでございますので、市といたしましては、財団法人「新エネルギー財団」などの住宅用太陽光発電システム補助制度について、市民の方々にご紹介をしているところでございます。

 次に、?のマイバッグの無料配布でレジ袋ゼロ運動をとのご質問にお答えを申し上げます。ご提案の趣旨につきましては、十分理解をしているところでございますが、マイバッグの無料配布につきましては、市民の皆さんに無料配布をして使用していただけるような取り組みも必要かと思っております。そうした中で特に本年度につきましては、ご案内の施設の改修、ごみの減量化等に重点を置いてございますので、次の段階に至りましたなら、市民の意向等を考慮しながら今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、?、環境家計簿の普及をとのことでございますが、環境への負荷を最少とする生活スタイルが極めて重要であるという考え方に立ちまして、環境に対する意識の向上を図るため、市では独自に環境家計簿を作成いたしております。窓口やイベントの開催時などで配布し、普及を図っているところでございます。今後とも引き続き環境に対する意識の向上に努めていきたいと考えております。

 次に、?の牛乳パックリサイクルの推進と回収箱の設置のご質問にお答えを申し上げます。牛乳パックリサイクルにつきましては、容器包装にかかわる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に基づきまして本年10月からの分別収集の変更に合わせ、従来の燃やせるごみの中から分離することとし、資源物として再商品化を図ってまいりたいと存じます。回収箱の設置ということにつきましては、収集日に現在の集積所にひも等で束ねて排出していただくことを考えておりますので、設置につきましては、現段階では考えておらないところでございます。

 次に、?、ISO14001の推進状況でございますが、環境マネジメントISO14001を取得された近隣の自治体に、取得までの経過や職員の体制及びコンサル等の問題、あるいは取得した後の問題点などについて現在情報を収集している段階でありますが、認証を得る前段といたしまして、行政を運営をする際にさまざまな形で環境に負荷を与えていることを認識し、職員一人一人が省エネルギー、資源リサイクルや環境に配慮した物品の購入などにつきまして、率先実行していくために実行計画を策定してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、ISO14001の取得につきましては、引き続き研究をしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、ご質問の大きな5、人と動物との触れ合い事業についての(1)、県の新規事業、人と動物との触れ合い事業の発表に伴う本市の見解と対応についてお答えを申し上げます。

 まず、?のアニマルセラピー活動についてでございますが、現在県の動物指導センターで実施をしているアニマルセラピー活動は、動物介在活動ということで動物を連れて老人施設や児童施設を訪問いたしまして、心のケアを図っているとのことでございます。アニマルセラピーには、訓練された動物が必要となりますので、県との連携を密にして、市としてどのような対応ができるのか検討していきたいと考えております。

 次に、?の触れ合い教室活動についてでございますが、子供たちに動物と触れ合う機会を提供し、命の大切さを、あるいは思いやりの心を醸成することが目的となりますので、県の動向を見ながら検討していきたいと考えております。

 次に、?のマナーアップ活動についてでございますが、平成11年、12年度に公民館ともとの環境課とのタイアップで犬のしつけ方教室を実施してきたところでございます。市民の方々からも、飼い主のマナーの悪さについて数多くの苦情が寄せられておりますので、さらに内容等を十分検討し、充実した形でマナーアップ活動の実践をしていきたいと考えております。

 次に、?の動物愛護推進員活動についてでございますが、県では動物愛護や正しい飼い方の普及啓発を推進するために、年内に40名程度の推進員を委嘱すべく準備をしているとのことでございますので、その推進員と連絡を密にした取り組みができればと考えております。

 最後に、?の動物愛護週間事業についてでございますが、毎年鴻巣保健所管内狂犬病予防協会の事業の一つといたしまして、犬等の愛護精神の普及、啓発を図るために長寿犬の愛護者の表彰を実施しております。これは、15歳以上の過去5年間狂犬病の予防接種を受けていることの表彰でございます。市といたしましては、これら長寿犬のパネルと市内小学生から寄せられました動物愛護週間のポスターを一緒に桶川公民館のホールに展示をいたしまして、市民の方々に動物愛護の理解を求めてきております。今後は、より一層充実した動物愛護週間となるよう努力をしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) それでは、7番議員さんの都市整備部に関するご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、大きな2の住宅政策でございますが、まず(1)の住宅マスタープランについての進捗状況についてでございますが、桶川市住宅マスタープランは、平成8年3月に策定をされました。その中で実施すべき重点施策ということで整理したものがございます。この重点施策につきましては現在のところ、まず一つには、庁内に組織体制の整備といたしまして、住宅担当セクションを設置する、これにつきましてはそういう形で都市整備部建築課ということで、その中で担当する部門を設置いたしました。

 次に、高齢者の住宅、住環境整備ということで、これにつきましては、平成13年度に高齢者借上型住宅を整備し、高齢者向け公的住宅の供給を図ったところでございます。

 次に、三つ目といたしまして、土地区画整理事業につきましては、神明地区及び若宮地区が終了をいたしました。また、下日出谷西地区、坂田東地区も終盤にかかっているということで、事業の進捗が図られ、優良の宅地化の誘導が推進されているところでございます。

 あわせて、地区計画につきましても、神明地区、坂田西地区、坂田、小松住宅地区におきまして制定をいたしまして、良好な住環境の形成の推進を図っているところでございます。

 次に、(2)の若宮台に市営住宅の建設をというご質問にお答えをいたします。まず、若宮寮の跡地利用でございますが、若宮寮の敷地につきましては、ご案内のように国有地でありまして、国は非効率的措置というふうに判断をしておりまして、入居者を移転させ、更地にして返還するよう市に求めております。しかしながら、入居者の移転がはかどらないことから、若宮寮の用地として継続して平成22年3月まで市が借りているところでございます。現在若宮寮には5世帯が入居しておりまして、建築後、長期間経過したことによりまして老朽化が著しく、昭和63年から毎年移転するように働きかけてきたところでありますが、転居するに至っておりません。

 したがいまして、跡地利用につきましては、今居住をされている方の移転が前提条件となるわけでございまして、仮に移転が完了した場合でも、現在の市の財政状況からいたしますと、購入は困難であると考えられますことから、国に貸してもらうことが前提になります。そのためには、国有地の有効利用という条件を満たすことが重要となりますので、市の将来計画等を国に示して交渉することが基調になるかと思っております。ただ、居住者の移転につきましては、いまだにめどが立たない状況でございますので、めどがつき次第、具体的な検討に着手したいと考えております。

 次に、耐震診断についてでありますが、先ほどもお話ししましたように、居住者の方に移転を進めているところでありまして、特に耐震診断は行っておりません。ただ、使用されております木材等は、比較的良質の物を使用しておりますので、老朽化は進んでいるというものの、通常の使用であれば支障はないものと判断をしております。

 次に、若宮台に市営住宅をというご提案でありますが、先ほどもお答えしましたように、国有地の有効利用という条件を満たせば、国から借りられる可能性はありますが、現地は緑が豊富で自然の環境には恵まれてはおりますけれども、交通の便が悪く、駅や繁華街にも遠いことから、住宅地として適しているかどうかという疑問もありますので、当面市営住宅の建設は考えておらないところでございます。

 次に、(3)の県営住宅につきまして、まず?の市内の県営住宅、川田谷団地、けやき団地、倉田団地の過去3年間の空き家募集の状況についてでございます。川田谷団地につきましては、過去3年間で1回の募集がありました。空き家1戸に対しまして29件の応募がございました。次に、けやき団地につきましては、4回の募集がありました。合わせまして8戸の空き家に対しまして61件の応募がございました。また、倉田団地につきましては、3年間の中で5回の募集がありました。合わせて11戸の空き家に対しまして117件の応募がございました。以上、3団地で合計10回の空き家募集があったわけですが、募集戸数20戸のところ207件、応募倍率は約10倍だったということでございます。

 次に、?の本市において今後県営住宅の建設が期待できるのかどうかとのご質問でございます。県では、埼玉県第8期住宅建設5カ年計画に基づきまして、平成13年度から平成17年度まで5カ年間、新築や建てかえを含めまして合計1,680戸の県営住宅を整備する計画となっておりますが、今後の具体的な建設地等は未定と伺っております。

 次に、(4)の西側の借り上げ住宅の建設要望に対しての見解についてでございますが、先日設置をいたしましたサンシャインホームに入居した方々に住宅の状況等についてアンケート調査を実施をしております。住宅が広く家賃が安い、立ち退きの要求がないなどの心配がなく安心できる、それから設備仕様が高齢者に配慮されているということで、大変ご好評をいただいております。今後の整備計画につきましては、財政上の問題等もありますので、それらのことを踏まえまして今後検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 大きな3の子育て支援の関係の(1)、不妊治療費の助成についてお答えをさせていただきます。

 このことにつきましては、全国の状況について調査をさせていただきましたが、全国で5市7町4村の16団体が現在は助成しているということでございます。それらの特徴として、人口が非常に減少している、あるいは少子化が急速に進んでいる地域というような特徴があるものと思われます。埼玉県では、母と子の健康を守るための健康支援施策の一つといたしまして、女性の性や健康問題、不妊の問題への支援の充実を図ることを掲げているところでございます。思春期から更年期までの性に関する悩みや心身の健康問題、不妊の問題などに対する相談、情報提供等を充実していく方針でございます。

 具体的な取り組みといたしまして、不妊専門相談センター、これは埼玉医科大学総合医療センターの中でございますけれども、整備を進めているところでございます。また、県内の不妊治療施設の一覧表をホームページで紹介しておりまして、パンフレットを配布するなど不妊治療に対する問題解決の手助けもしておりまして、身近なところでは保健所で相談を受けているところでございます。

 市としての不妊への支援方法でございますけれども、子供ができないことによって、家族あるいは社会から精神的な圧迫などを受けるわけですけれども、それらに対して十分な心のケアをしていく、それらを充実させる段階であると現在考えているところでございますので、治療費の助成事業の取り組みにつきましては、現在のところ考えておりませんので、ご理解をいただければというふうに思います。

 次に、(2)の出産一時金の受領委任払い制度についてお答えをいたします。この出産育児一時金につきましては、平成12年の12月に厚生省が各都道府県に貸付制度について通知をしたことによりまして、全国的に制度として整備された経緯がございます。本市でも、平成13年の4月から桶川市国民健康保険出産資金貸付基金条例を施行いたしまして、無利子の貸付制度を開始したところでございます。平成13年度のこの事業の実績といたしまして、出産育児一時金は107件の支給がありましたが、このうち貸付制度の利用者が18件ということでございました。この18件の内訳でございますけれども、出産した医療機関の所在地につきましては、市内が3件、市外が14件、県外が1件ということで広範囲にわたっております。

 ご質問にございます新潟市では、医療機関と協定を結び、貸付制度ではなく、出産一時金の受領委任払い制度を平成13年8月から実施しているということでございますけれども、この方法につきましては、まだ全国的には少ない例ということでございます。それで、この出産育児一時金の受領委任払い制度を本市に取り入れるためには、本市の出産の現状が広範囲にわたっていることから、広範囲の医療機関との協定等が必要になろうかと思います。また、本市では、貸付制度を既に実施しておりますので、貸付制度と委任払い制度が二つあることになりますので、これらの整理をしてまいらないと混乱の原因になろうかと思います。このようなことから、受領委任払いの制度につきましては、検討に時間が必要かと考えております。

 ということで、本市といたしましては、国民健康保険の被保険者の利便性の向上のために現在母子手帳に貸付制度のパンフレットをとじ込むなどの周知を図っているところでございます。という考え方でございますので、貸付制度の周知について、より一層努力してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、大きな4の(1)、所得税法施行令において、要介護認定者は障害者控除の対象にすることができるという質問についてでございますけれども、?といたしまして、要介護認定者の所得税障害者控除につきまして、所得税法施行令において「精神または身体に障害のある65歳以上の者で、その障害が市町村の認定を受けている者を障害者控除対象者にすることができる」とありまして、これにつきましての桶川市の見解と対応についてのお尋ねでございます。ご案内のように、所得税法上の障害者に該当するかどうかにつきましては、基本的には身体障害者手帳等の交付を受けている場合、障害者に該当するものでございます。

 お尋ねの介護保険認定者につきましては、所得税法上の障害者に該当するかどうかにつきまして、別途厚生労働省の通知によりますと、市町村等からの障害者の認定を受け、障害者控除対象者認定書の交付を受ける必要があるということでございます。したがいまして、このような認定書の交付をもとに障害者控除の対象となるものである、そのように理解をしているところでございます。

 次に、申請主義になっておりますが、該当者に周知はされますかということでございますけれども、要介護認定者が障害者控除を受けようとする場合には、障害者控除対象者認定書の交付を受けることになります。この周知につきましては、先番議員にもお答えしたところでございますけれども、要介護認定結果通知を送付する時期に合わせて案内等を行いまして、広報等でもお知らせしたいと思っておりますが、考え方、内容、実施の時期につきましては、もうしばらく関係者と協議をさせていただきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 7番。

   〔7番 飯野信子君登壇〕



◆7番(飯野信子君) ご答弁、ありがとうございました。

 それでは、再質問を行わせていただきます。まず、件名の1の環境保全施策についての地球温暖化防止への取り組みについての1点目、実施計画、推進状況をお聞かせいただきました。これ庁内、環境に優しい庁内実行計画というのでしょうか、これは実行計画を推進する時期、これはいつからというふうに考えたらよろしいのでしょうか。そしてまた、これはどういうふうにまた市民の方にお知らせをしていくようになるのでしょうか、これについてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、2点目の太陽光発電システムですけれども、これは関根議員が質問したときにも、窓口は新エネルギー財団があるということですが、本市にとりまして、その後このシステムを利用された方は把握をしていらっしゃるのでしょうか。この新エネルギー財団が経済産業省とタイアップをいたしまして、公的補助の補助金制度があるのですが、これも初めは1キロワット当たりが20万円からだと思いますが、それが15万円になって、12万、今は大体10万円ということで、10キロワット未満、それで100万ですね、というふうになってきております。この補助金も全国的に利用者が年々増加していることによりまして、金額が少なくなってきているということです。もう随分たちますので、どうか本市でも取り入れていただきたいというふうに思います。

 たまたま伊奈町の方で設置された利用者からお聞きしたのですが、消費電力がこれ70%から80%削減をしているということで、私も本当に驚いてしまいました。環境問題にも取り組め、また電気料も安くなったというふうに大変喜びの声などが届いている状況でございます。本市におきましても、公共施設はもちろんのことですけれども、この個人の住宅にも早期に導入していただきたいというふうに思います。結構設備費がかかるものですから、この新エネルギー財団の補助と、またさっき申しました全国では200自治体ですが、補助金制度を取り入れているようですので、どうか本市におきましても早急に検討していただいて、この助成制度を導入していただきたいと思います。もう一度ご答弁をお願いできますでしょうか。

 それから、マイバッグのことですが、これはごみの減量化ということで、本市におきましては10年ほど前ですか、プラスチックのリサイクルセンターとか各市からの視察もありまして、ごみ行政では先進地だったわけですね。それが今ではダイオキシン対策などが主なものなのですが、県下一の後進市になってしまったような感じで、本当に悲しい気がいたします。これも市民の方は知らないうちにいつの間にかまたごみ袋の有料ということも始まってしまうということで、本当に一番申しわけないのは市民の方だなというふうに思っております。その市民の方にせめてものという思いもありまして、このレジ袋の要するになくす運動、または市民が本気になって環境問題に取り組んでいくということで、このマイバッグの推進をしていただきたいというふうに思いました。

 私も1カ月ほど前ですけれども、スーパーで298円だったのですが、レジ袋を買いました。やはりそれを持っていくと、本当に帰ってきてから、ビニールの袋をほとんど使わなくて済むということで、もっと早くにやればよかったなというふうに私自身も思っております。もっと大量に買えば、レジ袋もマイバッグも安く購入できるのではないかと思いますので、せめてこのマイバッグを市民の方に使っていただけるように早くやっていただきたいと思います。先ほどのご答弁ですと、次の段階というのですが、次の段階というのはいつの段階なのか、ちょっと私もわかりませんので、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、環境家計簿ですけれども、これも何年か前につくっていただいて、私もつけてみました。たしか電気料とか、それから水道料、気をつけていると随分節約されるのだなというふうに、家計簿につけて記録もしてみました。これは、今まではどのくらいの方にこの環境家計簿を利用していただいたのでしょうか、そしてまたこれからはどういうふうに、どのくらいつくって、どのくらいの方にこの環境問題に取り組む環境家計簿をつけていただこうと思っていらっしゃるのでしょうか、その辺をお伺いしたいと思います。

 それから、牛乳パックのリサイクルですけれども、やっとという思いで、これからは皆さんにご協力をしていただきたいと思います。一つ牛乳パックで思い出すのが、佐藤議員がずっとおっしゃっていた学校給食の牛乳パックなのですけれども、この件に関しましてはどのような対応をしていただけるのでしょうかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、ISOの14001ですけれども、随分研究、検討が長く続いているようですが、これは将来この認証をとる気持ちがおありなのでしょうか、研究だけで終わってしまうような気がするのですけれども、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、住宅マスタープランについて進めていらっしゃることも、進んだことも事業もありますが、私この問題を取り上げましたのは、実は若いお母さんから続けて3件の市民相談がありました。そして、県営住宅についてもお伺いしたのですが、やはりこの桶川で住みたいという気持ちもありまして、空き家募集を待って、そして申し込んだのですが、先ほどご答弁いただきましたら、このような倍率だったのかと、今改めて驚いております。最後のけやき団地の空き家募集は、たしか4月いっぱいの申し込みで5月18日に発表だったのですが、本当に発表を楽しみにしていましたけれども、今回はだめでしたということで、ではどうしようというふうに今困っていらっしゃる母子家庭、お子さん2人抱えた母子家庭の方、お2人ともう一人といらっしゃるのですけれども、本当に市営住宅があったらねという話になっているわけです。

 この若宮台の市営住宅の建設なのですけれども、この若宮寮も5世帯いらして、この方たちも私ずっと気にしておりました。高齢者の借り上げ住宅ができるということで、まずはこの方たちが入れるのかなというふうに私も本当に思っておりまして、入居の段階になって聞いたら、1人も申し込みされなかったと、どうしたのかなと思ったら、申し込みがなかったということで、やはり西側でずっと生活をしていらしたので、住みなれたところから離れたくなかったのかなというふうにも思いました。

 この若宮寮跡、前にも何人かの議員さんも質問していらっしゃいますけれども、ここに建設ができないのでしょうか。国有地の有効利用ということですので、どうか県の住宅施策ともあわせまして、何とかここに県営住宅または市営住宅を建てていただけるような働きかけができないものでしょうか。大変環境もいいところですし、本当に私は住みいいところだと思います。前には、川越線のバスも通っておりますし、ちっとも不便なところではないと思いますので、その辺どうか、いつまでもこのようにしておかないで、何とか講じていただきたいというふうに思いますので、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、今までひとり暮らしの高齢者または身体障害者の方のための住宅ということで考えてまいりましたけれども、結構今離婚率も多くて、離婚された方が子供と一緒になって、7万、8万の家賃はとても払っていけない、でも生活保護は受けないで頑張りたいと、そういう方がたくさんいらっしゃるわけですね。そういう方のために家賃の補助制度、これはまだうちの市ではできておりませんけれども、この補助制度は創設できないのでしょうか。この制度も前から関根議員も取り組んでいらっしゃるのですけれども、どのように研究されてきたのでしょうか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、東側のサンシャインホームに対する西側の住宅ですけれども、財政上の問題とかで今後検討というのですが、今年度は予算が入っていませんでしたので、無理というのはわかりますけれども、来年度取り組みをしていただけないでしょうか、この点についてもお伺いしたいと思います。

 それから、不妊治療費の助成事業ですけれども、この不妊治療というのは保険がきかない、治療費が1回で20万から30万かかるというふうに言われております。確かにいろんな面で相談センターとか心のケアはできるのでしょうけれども、やはりお金が続かなくて医者に行けないという、検査に行けないという方もいらっしゃるというふうに聞いておりますので、この点に関しましてももう少し前向きに取り組んでいただけないでしょうか。少子化でどんどん、それでたしか1.33まで下がってしまったということで、少子化対策にもなると思いますし、夫婦で喜べるような、少しでも励みになれるような補助金制度を何とか考えていただきたいというふうに思いますけれども、もう一度ご答弁をお願いいたします。

 それから、出産一時金の受領委任払い制度ですけれども、この貸付金制度ができまして、18件の方が利用されたということでよかったなというふうに思っております。上尾市では、今年度からだと思います。たしか受領委任払い制度が始まっております。これは貸付金制度と併用して行っておりますので、できないことはないのではないかなというふうに思いますけれども、この点に関しましてお金が要ることではありませんので、どうか医師会の方と協定を結んでいただいて、受領委任払いをしていただければいいことですので、この点に関しましてはいかがでしょうか、もう一度取り組んでいただけないかご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、要介護認定者の所得税の障害者控除についてですけれども、この市長さんの認定書の交付を受けるということなのですけれども、長岡市では、これ確定申告のときに必要なのですが、確定申告の時期が目前だったために特例として郵送で認定書を郵送したというふうに伺っております。そこで、本市におきましても、認定結果、要するに介護保険の認定結果、これは個々全部ばらばらですので、認定結果を送付するときにということなのですけれども、そうしますとこの確定申告、この時期に間に合わない人が出てくるのではないかというふうに心配するのですが、その点に関しましてはいかがでしょうか。平成12年度から介護保険ができたときからこの制度を利用できるということですので、その辺についてもう少しお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、人と動物の触れ合い事業ですけれども、大変音楽療法とともにアニマルセラピーというのは重要視されております。障害のある方も、また高齢になって痴呆になりかけた方も本当に心が和むというか、動物と触れ合うことによって痴呆が進むのも抑えられたというふうにも聞いております。どうかこのアニマルセラピーを今後進めていただきたいというふうに思います。これは要望といたします。

 それから、今でもしていらっしゃるこの犬のしつけ方教室とかありますけれども、これをもう少し、大変今多くなっておりますので、ペットの正しい飼い方教室とか、それから触れ合い教室とか、こういうものをもう少し推進していただきたいというふうに思います。犬は、今は県からこちらの方に委任されてきていると思うのですけれども、大体今本市ではどのくらいの犬が登録されているのでしょうかお聞かせいただきたいというふうに思います。

 以上で2回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 7番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、若宮の市営住宅の関係ですけれども、これにつきましては、先ほどもお答えをさせていただきましたとおり、まずあの国有地を有効的に利用するという条件を満たさなくてはならないわけですが、その有効利用ということになりますと、当然市がそこに将来計画を示すということになるわけです。その場合には、現在住んでおります方々にどいていただいて、ということになりますので、先ほどもお答えさせていただきましたが、居住者の移転についてまだめどが立っていないという状況でございまして、こういうことにつきましてはめどがつき次第、検討をするということになるのではないかと思いますので、もう何年も交渉しているわけですが、5世帯の方が出ていってくださるというめどがなかなか立っておりませんので、その辺につきましては、先ほどお答えをさせていただいているような状況でございます。

 これにつきましては、さらに文化財という問題もありますので、またあの建物を建てかえるということになると、その段階でまたそういう問題も新たに出てくる問題かなというふうには思っております。

 次に、家賃補助についての考え方でございますけれども、たびたび財政状況が大変厳しいというふうなお話を申し上げているわけですけれども、そうした中で家賃補助というのは、一応建物を借りられる方の家賃を少しでも下げてあげるというのが家賃補助制度ではないかなと思うのですが、そうした中で住宅で困っているという方の政策ということになりますと、やっぱり家賃の補助ではなくて、低所得者の方が入れる公営住宅の整備ということになるのではないかなと思うのが私どもの住宅政策課の考え方です。

 そうしますと、最後にご質問がありましたように、やはり西側に借り上げ住宅が建設できないのかというようなお話にもたどり着くことにもなるのですが、そういうことですけれども、それにつきましては先ほど申し上げましたが、現在のところまだ予算上との計画がされておりません。この辺もいろいろ状況を、全体の中で検討をさせていただきながら、その家賃補助にかわる低所得者住宅の問題ということになりますから、その辺も十分前向きに検討させていただければと思っております。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 7番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の環境保全施策につきましての中の?、地球環境に優しいまちづくりの推進の中で、庁内の実行計画はいつ策定するのかというふうなお尋ねでございますが、これにつきましては今年度中の早い時期に策定ができればというふうに考えております。ただ、ご案内のとおり一定の年度を基本といたしまして、それらに基づく削減計画というものを策定する関係もありますが、それらの実績の集計というふうなこともありますので、その辺につきましては早目に対応していきたいというふうに考えております。

 それから、それらが策定されたら市民へのお知らせはどうするのかというふうなことでございますが、桶川市として地球環境に優しいまちづくりを推進していくというふうな視点での広報ということにつきましては、周知をさせていただければというふうに考えておるところでございます。

 それから、二つ目に太陽光発電システムの補助金の関係でありますけれども、エネルギー財団を利用した今までの方々の把握はということでございますが、具体的な把握というものは行っておりません。ただ、この太陽光発電についての問い合わせ等は、大体年間に3ないし4件程度の問い合わせはございます。それらの方々につきましては、内容等についてお話をさせていただいているのが実態でございます。

 それから次に、補助金の導入をされたいというふうなことでございますけれども、他市町村等の例を踏まえましてご質問をいただいたわけでございますけれども、環境に優しいシステムであるということは十分承知をいたしておるわけでございます。これらについては、内部的にもう少し詰めをさせていただければというふうに考えております。

 それから、マイバッグの無料配布ということで、ぜひ推進をされたいというお尋ねでございます。環境に負荷をかけない、あるいはごみを出さない生活というものが必要かというふうに思っております。このことにつきましては、市民の皆様方にいろいろとこれからもお願いをしてまいりたいというふうに考えておりますが、そうした点から自分で買ってというふうな考え方もある意味では必要かなというふうに思います。しかしながら、市としてごみの減量化に向けて、さらに積極的に推進をしていきたいというふうに考えておりますので、この点につきましても、マイバッグの無料の配布につきましても検討をさせていただければというふうに考えておるところでございます。

 それから次に、環境家計簿の関係で今までどのくらい市民の方々に利用されているのかというふうなお尋ねでございますが、実は平成11年に環境家計簿を作成いたしまして、機会あるごとに配布をさせていただいております。具体的な集計等はとっておらないのが実態でございますので、ご理解をいただければというふうに思います。

 それから次に、これからどの程度使ってもらうのかというお尋ねでありますが、このことにつきましても、やはりイベントあるいは市民の方々が集まる機会などに積極的に配布をしてまいりたいというふうに考えております。また、窓口等にも設置をし、配布をしていきたいと考えておるところでございます。

 それから次に、6点目のISOの14001の推進の関係で認証をとるのかということでございますが、基本的な考え方といたしましては、取得をしていきたいというふうに考えております。が、先ほど申し上げましたような、まず庁内の率先実行計画、こちらを策定して、実践をしてまいりたいと、それらの中で将来的にはISOの14001の取得をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、5点目の人と動物との触れ合い事業の関係で、犬のしつけ教室、正しい飼い方などの推進を図る必要があるだろうというお尋ねでございますが、動物愛護あるいはペットの正しい飼い方という点につきましては、大変重要なことでございますので、市といたしましても広報を通じたり、あるいは正しい飼い方教室等の開催等を行っていきたいというふうに考えております。

 それから最後に、犬の登録数というお尋ねでありますが、今年度現時点で約3,700頭の状況でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 子育て支援についての関係の再質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 初めに、不妊治療の助成の関係がございました。そのような方の場合に、その治療のための費用の問題があったようでございますけれども、幾らかかるかというか、そこら辺については多少の幅があるようでございますけれども、お聞きしている中で健康保険等について対象になっている部分もあるようでございますので、そこら辺につきましてもう少し周知をしていく方法もあるのかなというふうに思いました。

 それから、少子化対策というような形での一つの施策というようなことでのご提案というふうに受け止めたわけですけれども、確かに出生率が低下していく、それは多分今後もかなり続くであろうと、そういう中で少子社会が出現するわけですけれども、それに対しまして出生率を上げるための直接あるいは間接的にいろいろな施策が考えられていくという、そういうことは当然予測されるわけですけれども、その中では出生率が低下するというのは、どちらかといえばマイナスの評価がされているわけでございます。

 それで、その出生率の低下というのが、別な意味では出産と子育てに関して女性の方にある意味でプレッシャーをかけていく、そのような状況があるのかなというふうに思うわけですけれども、最初にご答弁させていただきましたが、そのような環境があるだろうということの中で、市が助成をするというような施策をとっていくことに関して、十分にそのような条件が熟しているのだろうかというような、ちょっとそんな思いがあったものですから、むしろ直接的な助成ということではなく、いわゆる女性が抱えているのは心のケアの側面あるいは健康保険のことを申し上げましたけれども、そのような意味で費用について別な方法を周知していくとか、そのような形でのアプローチという形でお答えさせていただいたところでございます。

 それから次に、出産一時金の関係でございますけれども、これは新潟の方と埼玉県の方と、この一時金の貸し付けとそれから直接受領委任払いするというか、県の方の考え方が違っているのかなというふうにも思ったわけですけれども、埼玉県の場合には、一時金については全県貸付制度というような形できておりまして、そういうことの中で医療機関との関係も整理されてきております。そのようなことなので、利用される方につきましては、多分受領委任払いの方がある意味で非常にすっきりするのかなというふうに思うわけですけれども、医師会との関係を含めましてもう少しそこら辺については課題がありますので、時間をいただければというふうに思います。

 それから、あと桶川市では、出産育児一時金、それから高額療養費、それから介護保険の特例居宅介護サービスに伴う費用の貸し付け、それらについて基金という形でやってきておりますけれども、そういう形で基金を整理してきたわけですが、そこら辺との整理のことも出てまいりますので、もう少し時間をいただければというふうに思うところです。

 それから次に、所得税の障害者控除の関係ですけれども、確かに長岡市は確定申告の直前にそのような形で措置されたようで、国税との関係とか、後からいろいろと調整するものがあるのかなというふうには思うのですけれども、介護保険の認定の関係を申し上げますと、通常6カ月ぐらいの中で認定をしていきますけれども、状態が変わりますと、そのような形で申請があれば、その期間に限らず認定を変えていくということになりますので、そうしますとどの時点で障害者というような形での認定書を発行するかとか、そういうようなことが内部的には出てまいります。

 そういうこともありまして、先ほど関係の方ともう少し協議させていただきたいというようなことを申し上げたのですけれども、そのようなこととか、それから長岡は認定が5段階あるわけですけれども、1、2と3、4、5のところを普通の障害と特別障害というような形で区切ったようですけれども、そこの区切り方についてももう少し整理させていただく必要があるかなというふうに思っておりますので、そんなことを含めましてもう少し市の内部で整理をさせていただきたいということでございます。それで、そういうものが整理されましたらば、このような扱いをしますということで、まずお知らせをするということと、それから申請ということでございますので、そういう方法をお願いしますというような形での周知を進めていこうかなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 飯野議員さんの再質問、牛乳パックリサイクルにつきましてお答えいたします。

 現在学校で行っております牛乳パックのリサイクルにつきまして申し上げます。この4月から給食の牛乳の納入業者が、県の指導によりまして全農という会社に変わりました。この会社では、牛乳パックを再利用するための機械を導入しておりまして、牛乳パックとストローを別々に回収し、牛乳パックの処理、再利用をしております。そこで、子供たちには、給食で飲んだ牛乳のパックが再利用され、トイレットペーパーになっているということを環境教育の中で指導をしております。



○議長(渡辺映夫君) 7番。

   〔7番 飯野信子君登壇〕



◆7番(飯野信子君) 3回目の質問を行わせていただきます。

 まず、忘れないうちに今の牛乳パックの件なのですが、それでは子供たちは、前からご答弁いただいているように、洗って開いてということはやらないで済むのでしょうか、そういう形ではなくて、業者の方がみんなやってくださるのでしょうか、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、環境問題ですけれども、COP3では、京都の議定書では90年以後6%削減ということを約束しているのですが、これは日本が約束したことで、これは桶川でも同じことだと思うのですが、本市の削減目標というものはどのように考えていらっしゃるのでしょうかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、市営住宅の件なのですが、今居住者の方の移転をというのですけれども、ちょっと無理だと思うのですね。めどが立ってということで、それもちょっと大変難しいことだと思います。やはりこちら側の住宅を用意しますので、どうかそちらに移転をしてくださいという担保がなければ、この方たちは動けないのではないかなというふうに思うのですけれども、ですから県の住宅政策ですか、今年度1,680戸の計画があるというのですが、そういう面で県営住宅なり、また市営住宅なり、そしてまず優先的にこの5世帯の方に入っていただくという、そういうような条件ができなければ、これはいつまでもこのままの状態が続くのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

 あと文化財の関係とおっしゃったのですが、何が文化財なのでしょうか。そこら辺がわからなかったので、教えていただきたいと思います。

 あとは、これからごみ問題で市民が突きつけられたわけですから、環境問題も市民とともに進めていかなければいけないと思いますので、どうかそこら辺は丁寧にやっていただきたいというふうに思います。これは要望でございます。

 それから、出産一時金ですけれども、これも検討していただくということで、貸付金制度が始まったばかりですので、これ様子を見ていただいて、またそのうちにお願いしようと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 では、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

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△会議時間の延長



○議長(渡辺映夫君) 本日の会議時間は、議事の都合により、この際、これを延長いたします。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時20分



△再開 午後3時31分

   〔議長、副議長と交代〕



○副議長(白子敏夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 7番議員さんの再々質問にお答えをさせていただきます。

 大きな1点目の環境保全施策についての中で、桶川市の庁内実行計画の削減目標はどの程度なのかというお尋ねでございます。ご案内のとおり国では、1990年を基本といたしまして6%の削減を目標といたしております。桶川市といたしましても、それらを目標にこれから庁内内部で十分に詰めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(白子敏夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 飯野議員さんの再々質問にお答えいたします。

 現在のところ、子供たちが牛乳パックを洗って開いてというようなことをしての回収はしておりません。業者が飲み終わりました牛乳パックを持ち帰るという形になっております。しかしながら、先ほども申し上げましたように、環境教育の中で毎日飲む牛乳パックが、どのような仕組みを経てトイレットペーパーに再利用されていくかということの指導はしっかりとしております。また、今後とも身近なものから環境問題について考える、また自分たちができる環境を保全する、あるいは環境を大切にするという行動がとれるように環境教育をしっかりとするよう指導に努めてまいりたいと思います。

 皆様に学校給食で使っております牛乳パックの回収がどのように行われ、どのように再利用されるかということにつきましてご報告がおくれましたこと、まことに申しわけございませんでした。心からおわび申し上げます。



○副議長(白子敏夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 若宮台の住宅の関係でございますけれども、住民の方から賃借料ということで総務部の管財、財務課の方で取り扱いをしていますので、そんな関係から私の方からのお答えをさせていただきますが、あの住宅につきましては、昭和58年あるいは60年当時、当時の大蔵省の関東財務局が大変強い意気込みで買ってもらうか、返してもらうかどちらかにしてほしいという話があったことがございます。そういう経緯がありましたので、たまたま私が総務部に当時所属しておりましたときに、平成3年度ですか、川田谷に県営住宅ができるということで工事が始まりましたので、県と協議をしつつ県営住宅ができるので、そちらへ移ることも考えられますからいかがでしょうかということで、全世帯を回ってお勧めをしたことがございます。

 ただ、すべての方が結構ですと、長く住んでいて愛着もあるし、たとえいい施設の県営住宅があっても行きたくありませんというお話がございまして、そんな流れが現状も続いておるようでございます。そういう働きかけも市の方で一応やってきたということで、その面でのご理解をいただければありがたいと思います。



○副議長(白子敏夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 若宮台の関係の文化財につきましてお答えをさせていただきます。

 桶川市の教育委員会の方で文化財包蔵地ということで、文化財が包蔵されているだろうと思われている場所を印をした地図があるのですが、その包蔵地図の中に入っておりますので、区画形質等の変更を行う場合には、あらかじめ調査をして文化財を発掘してから開発するという場所になっております。

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○副議長(白子敏夫君) 次、23番、松川保彰君。

   〔23番 松川保彰君登壇〕



◆23番(松川保彰君) 23番、平政会の松川でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行わせていただきます。通告の順に行わさせていただきます。

 1、総務。

 (1)、新交通システムについて。

 ?、埼玉新都市交通伊奈線ニューシャトルの伊奈以北への延伸について伺います。昭和58年上越新幹線に沿って大宮駅から羽貫駅まで開通し、平成2年内宿駅まで延伸されました。そのため、今まで高崎線の上尾駅や桶川駅、宇都宮線の蓮田駅を利用していた伊奈町の人たちは、ニューシャトルを利用できるようになり、大変便利になったとのことです。伊奈町では、今まで鉄道がなく不便だったのが、ニューシャトルが通ったために幾つもの駅が整備され、新しい道路もつくられ、町民の皆様が大変住みよいまちになったと喜んでいるそうです。

 そこで、お伺いをいたしますが、内宿駅まで来ているニューシャトルを伊奈以北、桶川、北本、伊奈方面に延伸についての要望活動ができないかお伺いをするわけです。このニューシャトルが伊奈町内宿まで来たために、伊奈町の内宿地域の発展は目覚ましいものがあるわけです。それが一つの道路を隔てた伊奈と桶川の境で、本当にこんなにも違うのかというのが現実になっているわけであります。そして、以前には、埼玉新都市交通伊奈線ニューシャトルの延伸についての自治体の対策協議会があったというふうに伺っております。現在は、それが解散をしたというふうに聞いております。それが事実なのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、このニューシャトルについては、一時期騎西町の方に向いていくのではないかとか、あるいは昨年桶川市で第四次の振興計画が発表されておりますけれども、その中には新交通システムについて、このニューシャトルを誘致していくということが記されているわけであります。そういう点では、桶川市としてはこのニューシャトルの延伸について前向きに対策を立てていくというふうに私は思っております。そのことについても、ご答弁をお願いをしたいと思います。

 次に、(2)、新幹線の停車駅についてお尋ねをいたします。

 ?、上越、長野新幹線が開通、通過している桶川市、菖蒲町、北本市、鴻巣市の行政界に新駅設置の要望活動ができないか伺うものであります。この新幹線は、昭和57年に開通して、早いもので既に20年が経過をしております。そして、県内で新しく新駅を要望した地域があるわけです。これは、本庄市を中心にした新駅の設置の活動がされております。ただいま建設に向かって準備をされているというふうに聞いております。

 私ども小針領家地域では、この新幹線が朝の一番電車は6時40分ごろ通過をするわけです。そして、きょうのように天気の悪い日には、新幹線の通過の騒音が大きく聞こえてまいるわけです。晴天時のときには、そんなに新幹線が通っていることは気になりませんけれども、雨の日には東側の方の音が聞こえてくるわけです。そして、恐らくこの新幹線が建設されるに当たっては、昭和40年代の後半に用地買収に入ったのかなというふうに思っております。そういうことで、用地買収に私どもの地域の方々が応じたわけでありますけれども、この新幹線が通るだけでなくて、地域の方々としてみれば、停車駅が建設されることによって地域の発展につながるというふうに皆さんが思っているわけであります。

 特にこの地域には、皆さんご存じのとおり上尾、桶川、伊奈衛生組合の処理場、そして荒川左岸の終末処理場、そして話題となっております環境センター、多くの迷惑施設があるわけであります。その場所にということではありません。行政界が桶川市の一番北の方に、先ほども申し上げましたけれども、桶川市、菖蒲町、北本市、鴻巣市の境を新幹線が通過をしておりますので、その通過している行政界のところに新駅の建設についての要望活動ができないかお伺いをいたします。

 次に、2番、都市整備について。

 (1)、大規模道路対策についてお伺いをいたします。

 ?、首都圏中央連絡自動車道建設の進捗状況と今後についてお伺いをいたします。この圏央道は、青梅から鶴ケ島までが開通をしております。そして、現在、川島町の国道254のところでインターチェンジの工事が行われております。そして、そこから桶川の川田谷の江川のところまでが、昨日、本日も先輩議員さんがお聞きしておりましたけれども、測量も90%ぐらい済んだというふうに伺っております。そこで、当初の予定では、平成19年ごろに開通というふうに言われておりました。しかし、数年間おくれるというふうな話もあります。そこで、お伺いいたします。川田谷の江川まで、そして江川から日出谷を通って菖蒲町に至る間についての今後の計画をお示しいただきたいと思います。

 次に、?、上尾道路についてお伺いをいたします。上尾道路については、都市計画決定をされたのは昭和44年ということですので、三十数年間たっているわけです。その後、一度都市計画の変更もありました。そして、桶川市の分の距離が3,940メートル、そしてさいたま市宮前ジャンクションから桶川ジャンクションまでの間については、まず上尾市の分を買収をしてというふうに計画がされているそうです。そして、上尾市の分については、どの程度買収が済んでいるかお尋ねいたします。そして、この道路についても、平成19年度開通との計画となっておりますが、とても19年は無理かなというふうに思います。どの程度おくれると予想されますかお尋ねをしたいと思います。

 次に、?、第二産業道路についてお伺いをいたします。第二産業道路については、都市計画の決定が平成9年8月にされております。そして、道路延長は桶川市分が3,940メートルということで、全く先ほどの上尾道路と同じ距離であります。この間の埼玉新聞に書かれておりましたけれども、鳩ケ谷分が開通をしたために、東京都境からさいたま市東大宮までの区間21.5キロのうち、94%が通行できるようになったとのことです。そして、県は残りのさいたま市浦和工区、約1.3キロメートルを平成15年度に開通させたいとの意向とのことです。そうしますと、上越新幹線の下、上尾市原市地区からの以北、上尾市、そして桶川市に入るわけです。上尾市分の用地買収はどの程度になっているのか、まずお伺いをいたします。そして、桶川分についてはどんなふうになっていくのか、あわせてお伺いをしたいと思います。

 次に、(2)、公共下水道についてお伺いをいたします。

 ?、桶川駅東口周辺の未整備地域、寿一丁目、南一丁目の公共下水道整備についての市の考え方を伺います。平成元年3月桶川駅東地区まちづくり研究会が発足し、平成8年5月その桶川駅東地区まちづくり研究会が解散をしております。そして、同じく平成8年5月に桶川駅東口開発推進委員会が発足、そして平成12年12月桶川駅東口開発推進委員会が解散をしております。そして、現在駅東口地区整備は、関係者の皆様のご協力を得て中心市街地活性化基本計画を作成し、市街地整備と商業活性化を一体的に推進することとの3月議会での予算組みがされております。しかし、これを進めていくのには、地域の方々の協力がなければ進んでいかないわけです。そこで、地域の住民にしてみれば、何年待ったらいいのかということになるわけです。そこで、市民の皆様方の快適な生活環境を援助するためには、公共下水道の整備を早急にする必要があると思いますので、その整備がいつごろ取り組めるかお伺いをいたします。

 次に、(3)、市道7号線の整備についてお尋ねをいたします。

 ?、市道7号線の道路は、備前堤を中心にして道路幅も狭く、大変危険な道路であります。道路改良ができないかお伺いをいたします。市道7号線の中でも備前堤の部分は、特に両側にガードレールが張りついております。そして、先日その道路幅をはかってみました。ちょうどガードレールとガードレールの間が6メーター50です。先日も先番議員さんが、道幅が狭くて交通事故があったというふうに一般質問をされておりましたけれども、この道路については衛生関連で整備をされた道路であります。

 そして、備前堤については、歴史的な過去の経過があるわけで、江戸時代に伊奈備前守という方が江戸を守るために、綾瀬川の最上流部分に土手を築いて下流域を助けたそうです。そのときの土手のままです。そして、その上に先ほど話しました6メーター50のガードレールが張りついて、そこの道路をどんな大きい車でも通っているわけです。そして、今では荒川左岸の下水処理センターができましたので、20ヘクタール程度田んぼが減っておりますけれども、それでもまだあの土手の周辺には30ヘクタール程度の水田があるわけです。それで農作業の方々が田んぼへ行ったり来たりするときには、大変に危険な思いをしているわけであります。

 そして、数年前に小針領家の区長さんから桶川市の都市整備部の方に、土手のへりに、例えば幅2メートルでもいいと、軽車両が通れる、トラクターとかあるいは農機具、そのほか自転車、バイク、歩行者等が通れる道路ができないかということで要望したことがあります。しかし、何かお金がないからできないというふうなことだったそうです。そういう経過もありますので、この備前堤の危険な道路を改修できないかお伺いをいたします。

 次に、3、市民生活について。

 (1)、市内循環バスについてお伺いをいたします。

 ?、市内循環バスの運行については、交通空白地域を解消し、市民の利用者も多いとのことです。そこで、現在の回っている反対方向の運行ができないか伺うものです。この市民バスについては、西側の方は時計回りで、東側地域は時計の反対回りになっているわけです。そして、最初は倉田、小針領家の方は通っておりませんでしたけれども、昨年の11月から運行が開始され、倉田、小針領家の方もバスが通っているわけであります。しかし、バスが通っていただいたのはよかったのだけれども、バスに乗って40分も回っているのでは、今忙しい世の中なので、何とか反対回りもつくっていただければ利用もたくさんになって、私たちも利用したいというふうに言っているわけです。それは、市の方にも何か考え方はあると思いますけれども、今の反対回り、交互に運行できないかお伺いをいたします。

 次に、4、教育について。

 (1)、加納公民館の整備についてお伺いをいたします。加納公民館は、昭和47年8月に着工し、その年の12月に竣工、昭和48年1月から使用開始されたものです。現在30年を経過したことで大変に老朽化しており、危険な状態であります。早急な施設の整備が必要であり、更新の計画はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 ちなみに、申し上げておきますけれども、加納公民館は、昭和30年に加納村が桶川町と合併したときに、旧加納村役場の建物を利用して始まったものと記憶しております。その役場の跡地は、現在バスの停留所になっているわけです。そして、47年に現在地に移転をしたわけです。ただいま車社会でありますので、大変に公民館の駐車場が狭く、車で例えば会議に行ったり、例えば習い事に行ったとしたら車がとめられないで、大変に迷惑をしております。そういう点では、ほかの場所に私は移った方がいいかと思いますけれども、その辺について市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(白子敏夫君) 政策審議室長。

   〔政策審議室長 中野照男君登壇〕



◎政策審議室長(中野照男君) 大きな1番、総務に関するご質問に答弁いたします。

 まず、(1)の新交通システム、埼玉新都市交通伊奈線ニューシャトルの伊奈以北への延伸についてということでございます。先ほどお話がありましたけれども、以前新交通システム連結バス協議会というのがございまして、組織がございまして、伊奈内宿ですか、にバスが集結できるように道路整備をそれぞれ図っていきましょうというようなことを協議してきた機関でございます。平成9年に解散しているということでございます。

 また、先ほどお話がありましたように、延伸ということになりますと、桶川の加納方面ですか、かなり大きな影響が出てくるのかなというふうに考えますけれども、新都市交通の方に確認させていただきましたところ、現在のところ延伸の計画はないというようなお話でございました。しかし、第四次総合振興計画の方にも延伸について触れてございます。機会あるごとに市長を先頭にして、引き続き要望してまいりたいと考えてございます。

 続きまして、(2)の新幹線の停車駅についてということでございます。新幹線の駅ということでございますけれども、これにつきましても、もし新幹線の駅が今ご質問のあったあたりにできるとすれば、地域の発展については大きな影響があるのかなというふうに考えてございます。ただし、菖蒲、北本、鴻巣との間では、今までそういうようなお話し合いをしたことはございません。これを機会に、機会がありましたら協議する機会も持てればなというふうに考えてございます。

 実は、本庄市の方で今新幹線の新駅を建築中ということで若干情報を得たわけですけれども、新駅のみで総事業費123億ということのようでございます。負担割合は、埼玉県が3分の1で41億、本庄市3分の1で41億、それから拠点都市地域市町村分ということで、美里、児玉、神川、神泉、上里、岡部、合計で6分の1、20億5,000万、それから近隣市町村、企業、団体、住民の募金6分の1で20億5,000万というような費用を想定しているようでございます。このほかに、周辺の整備等も必要であるというようなことですので、現在の桶川市の財政状況等を考えれば非常に難しいお話なのかなというふうに理解しているところでございます。

 以上であります。



○副議長(白子敏夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) それでは、23番議員さんの質問の大きな2の都市整備についてお答え申し上げます。

 まず、(1)の大規模道路対策についてでございますが、その中のまず?の首都圏中央連絡自動車道建設の進捗状況についてです。川田谷地区につきましては、平成13年の2月に川島町境から江川の間の設計説明が行われまして、地元協議会と大宮国道工事事務所で設計についての要望なり協議を行い、調った地域から幅ぐいの設置、用地の測量、建物調査というのを実施しまして、平成13年12月には用地買収や建物補償、単価の発表等の説明会が行われました。その東側、上日出谷地区につきましては、平成13年9月に設計説明会が行われまして、地元協議会と大宮国道工事事務所で設計についての要望、協議を行っているところでございます。協議が調ってくれば、幅ぐいの設置ということになります。

 次に、さらに一部今度北本市が入りますけれども、その先、17号国道から東側ですが、加納五丁台地区につきましては、地域からの要望に基づきまして各地域の協議会と大宮国道工事事務所で協議を続けておりまして、現在その協議中ということでございます。この協議が終わった後に、中心線の測量ということになっております。

 次に、?の上尾道路建設の進捗状況ですけれども、上尾道路につきましては、平成13年2月に圏央道の説明会とあわせまして北本市境から県道川越栗橋線の間の設計説明会が行われました。地元の協議会と大宮国道工事事務所で設計につきましての協議が行われておりまして、既に狐塚北地域は、協議が調って幅ぐいが設置されたところです。前領家につきましては、これから幅ぐいの設置ということになっております。

 この?番、?番の圏央道、上尾道路、いずれの事業も、今後は埼玉県埼玉圏央道オオタカ保護対策検討委員会という会合が、今年5月7日に第1回の会合が行われましたので、その中で今後の影響、保護対策ということを方向づけることになっております。そうしたところのご意見をいただいた中で進められることになります。桶川市分につきましては、今後県道川越栗橋線の南側、江川までにつきまして平成14年度中に設計説明会が予定されてきております。

 一方、この事業が今南の方からも進められてきておりますが、国道の宮前インター、16号国道の西大宮バイパスがあるところですが、ここから北に向かいまして川越上尾線、いわゆる日産ディーゼルのところの通りです。ここまでにつきましては3.2キロあるわけですが、既に90%は用地買収が済んでおります。現在その先、小敷谷までの間1キロにつきまして用地交渉が進められているという状況です。現在のところ、この道路につきましては、上尾道路、圏央道は平成19年度末までには開通をさせたいという意向でそれぞれ説明を受けております。

 次に、?の第二産業道路建設の進捗状況についてでございますが、この道路は、平成9年8月に都市計画道路として計画決定をされて、県で事業を進めております。ご質問の中にもございましたように、鳩ケ谷区間につきましては開通をしまして、その後さいたま市の中が平成15年に開通をするという状況になってきておりまして、さらに今後北側の方ですけれども、上越新幹線のところから上尾環状道路というのがありまして、水上公園の通りですけれども、新幹線の通りから水上公園の通りまで1.4キロありますけれども、ここにつきましては、既に事業化されております。1工区というところは、既に92%の用地買収が終わっておりまして、既に一部工事に入っています。また、2工区、桶川に近い方ですけれども、これにつきましては、現在用地買収が63%まで進んでいるということでございます。この上尾環状道路から桶川市の川越栗橋県道までの間が7.3キロございます。ここにつきましては、現在事業化を進めている事業化の状況を見まして、その後事業化されるということになっておりますので、今後はその事業化に向けて埼玉県に要望してまいりたいというふうに思っております。

 次に、(2)の公共下水道につきましてですが、この桶川駅東口周辺の未整備地域における下水道整備につきましては、ご質問の中にもございましたが、本年度中心市街地活性化基本計画を策定する予定になっておりまして、その中で駅通りと駅前広場の整備手法を検討することになっております。地域の皆さん方との話し合いを進めていきながら、今年度、来年度にかけましてこれらの地域の事業化の整備手法を確定したいというふうに思っております。そうした中でこの確定を待ちまして、下水道の基本計画ということで当面は考えております。

 次に、(3)の市道7号線の整備についてですが、ご質問にもございましたとおりこの路線は、赤堀川に堤防を築きまして、締め切ってその流れを元荒川に落としたという備前堤の上を道路にしているものでございまして、昭和39年ころに一度拡幅をいたしました。この道路は、1級河川の赤堀川と1級河川綾瀬川改修、こちらの方にも関連をしている道路です。その赤堀川と綾瀬川の中に、真ん中にあるわけですが、またこの道路に沿って排水路、それから用水路がございます。こうした備前堤という古くからの道路ということもありまして、この用地の確保の問題、高さの問題、それから新幹線側道との交差の問題と、幾つかの問題がありますので、この拡幅につきましては、なかなか実際には難しい話ではないかなというふうに思っておりますが、地域の方では2メートル程度でもよいから歩道をつくってほしいというような要望も昨年来あるようですので、こうしたことも含めまして今後関係をしております県の南部河川等との協議をしまして、どんな形にすれば、どういうふうに広げることができるのかということで検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(白子敏夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 23番議員さんの大きな3点目の市民生活、市内循環バスについてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 市内循環バスにつきましては、交通空白地域の解消と高齢者等移動が難しい方の日常生活における交通手段の確保をその主な目的といたしまして、平成12年11月1日から運行を開始をいたしました。その後、一部ルートの増設、あわせて運行便数をふやすなどの対策を講じまして、平成13年11月1日から現在の4ルート、4台体制での運行を行っているものでございます。

 新ルートでの運行後もバス利用者の数は順調に伸びておりまして、4ルート合計で1カ月当たりの利用者は、多いときには2万5,000人を超えるまでになっておりまして、運行開始から総利用者数は38万7,000人を超え、利用者の方からはご好評をいただいている状況でございます。また、1便当たりの利用者も、多いときは25名を超え、平均でも19名程度となっております。

 さて、バスの運行について、現在の一方方向ではなく、両方向の運行ができないかとのお尋ねでございますが、確かに現在バスを利用している方の利便ということのみを考えますと、両方向での運行を行うことやバスの便数をさらにふやしたり、運行時間をもっと朝早くから夜遅くまでとするというようにいろいろと考えられるわけでございますが、両方向に運行するとした場合でも、道路の反対側に新たにバス停を設置しなければなりませんし、相当の費用が必要となってまいります。循環バスの運行につきましても、限られた予算の範囲内で行っており、また現在のルートの選定には最善を尽くしたものの、それでもルートから離れてバス利用が困難な市民の方がおられるのも事実でございます。

 現在東循環や西循環は、1周を40分以内で運行しておりますし、東西循環の外回りにいたしましても、駅西口を出たバスは35分で駅西口に戻りますし、駅東口を出たバスは50分後にはやはり駅東口に戻ってまいります。このようなことから、短い時間で市内を循環するよう設定されておりますので、それほど大きな時間の開きはないものと考えております。以上のようなことから、市といたしましては、現状での運行を当面は続けさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(白子敏夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 23番、松川議員さんのご質問4、教育の(1)、加納公民館の整備についてにつきまして、お答え申し上げます。

 議員さんお話しのように、加納公民館につきましては、昭和47年に建設されたものでございまして、これまでも公民館利用者に不便を来さないように必要に応じまして修繕工事を行い、施設の維持管理に努めてきたところでございます。今後も利用者の安全に配慮し、維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 加納公民館の更新につきましては、松川議員さんのご指摘のとおりその必要性を十分に認識しているところでございます。昨年9月に策定いたしました第四次総合振興計画の基本計画におきましても、優先度の高い施設として位置づけられておるところでございます。なお、議員さんおっしゃいますように、位置の問題、また駐車場もとても手狭でございますので、これらの問題も含めまして検討してまいらなければならないものと考えております。

 しかしながら、現在市には猶予のできない事業を控え、さらに加えて厳しい財政の状況もございますので、具体的な時期につきましては申し上げられないところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(白子敏夫君) 23番。

   〔23番 松川保彰君登壇〕



◆23番(松川保彰君) 23番、再質問を行います。

 先行きの暗い話ばかりで残念であります。まず、新交通システムについては、やはり平成9年に協議会が解散をしているという話です。しかし、昨年の桶川市の憲法、第四次振興計画の中には、このニューシャトルだけではないのですよね。地下鉄6号線の延伸についても触れておりますが、それから地域航空のこともうたってあるわけです。そういう点では、この可能性があると言えば、やはりニューシャトルが一番早いのかなという気がいたします。そして、このニューシャトルが延伸されることによって、地域のはかり知れない発展につながっていくというふうに思っておりますので、その辺についてももう一度要望活動をしていくと言っておりますから、その辺をどんなふうに要望していくのかお聞きをしておきたいと思います。

 次に、新幹線の停車駅の話ですけれども、何か気が遠くなるほどのお金がかかるので、130億円という話があります。桶川市だけでというわけではないので、これはやはり行政界の四つの自治体の境のところに要望活動をしていけば、それがお金が例えば130億円をこれ、今本庄が四十何億で、県が四十何億と言っていますけれども、そういう点では難しいかなと私は思いますけれども、それでもやっぱり別にあきらめているわけではないのですけれども、市長も去年の4月から始まった市長ですので、心してひとつ、埼玉県の中で新幹線が通過した後にできるのは本庄駅ができるということなのですね。東北の方とか遠くの方では何か何カ所かできているようですけれども、そういう点では、これはまだまだ平成14年の現在6月ですから、ことしはまだ半年あります、また来年もありますので、ひとつ根気強くやっていきたいと思いますので、要望としておきます。

 次に、都市整備、大規模道路対策についてでありますけれども、川田谷の江川までのところで六つの対策協議会があるというふうに言われております。対策協議会、これは恐らく日出谷の方にもあると思うのですね。日出谷の方、それから今度はまちの中を通って加納地域に行っても、また入っても対策協議会があると思うのです。ですから、その対策協議会というのは全部で幾つあるのか、そして本当に対策協議会の方々というのは、自分の財産がかかり、あるいは付近を道路が通るたびに地域が分断されるとかいろいろな共通の悩みがあると思うのです。ですから、そういう対策協議会に対して桶川市はどのような、例えば援助をしているのかお伺いをしたいと思います。

 そして、上尾道路ですけれども、大分桶川分の前領家、狐塚地域についてはジャンクションと県道栗橋線までかと思うのですけれども、そのあたりは大分進んでいるようです。まだまだ事業化に至っていないわけなので、これは例えばさいたま市の宮前ジャンクションから日産の通りまでは90%の用地買収が済んでいると、小敷谷までにはまだ、とてもそこまで至っていないということですので、これは圏央道の方から進んでいくのか、向こうからさいたま市の方から進んでくるのか、道路というのはつながらないと、つくってもどうにもならないと思うのですけれども、どっちからこう、両方から攻めてくるのか、その辺について平成19年度中までに開通させたいというふうに部長は言っているので、だとすればもう今14年ですから、あと5年しかないので、私なんかも見届けたいと思っていますけれども、本当に楽しみにしております。その辺桶川の方から行くのか、向こうから来るのか、栗橋線のところで一般道におりるのか、ひとつその辺を。

 次に、第二産業道路ですけれども、第二産業道路については、私いつか言ったことがあるのです。何か東京の方からやらなくてはだめなのだという話がありまして、だけれども、向こうから大変住宅なんかも張りついているところからやっていくのでは大変だから、桶川の方の川越栗橋線ですか、の方からやっていった方がうちもないし、畑とか田んぼだから楽だよという話をしたことがあるのですよ。そうしたら、やっぱり頑固なのですね。向こうからやることに決めたのだから、そういうのはできないのだという話をしましたけれども、私はできれば北の方から、さっきの上尾道路ではありませんけれども、北の方からスタートしていけば、うんと上尾の真ん中ぐらいまでは比較的いくのではないかなというふうに思っております。

 そういう点では、例えば第二産業道路の事業化について、ただ都市計画決定をして、線を引いて、例えば人様の土地ですから、そこへ線を引いてしまって、ここはもう道路用地ですよと言っているわけだから、そうであればやっぱり北の方から、桶川の方からできればというふうに私は思っていますので、そういうことが例えば向こう様が偉くて言えないのかどうかわからないのですけれども、ひとつその辺を桶川の方からできないかどうかお聞きをしていただきたいと思います。

 次に、駅の東口の未整備の下水道のことですけれども、今部長の答弁では中心市街地の活性化基本計画をつくって、それをおろして何とかやっていきたいと。その後でないと下水道は何か始まらないという話がありました。土地を確定してから、その後なのだと。あそこを、私も調査がちょっと足りなかったのですけれども、何世帯ぐらい南の一丁目と寿の一丁目であるかわかりませんけれども、あそこに住んでいる人たちにすれば、桶川でもってこの59.4%を平成12年の末で公共下水道が整備されているのですけれども、これは市街化区域の中での59.4%だと思うのですね。残りのこの40.6%ですか、その中にその寿の一丁目と南の一丁目が入ってしまうわけですね。そこに恐らく200世帯からあると思うのです。

 そうすると400世帯からあって、そういう人たちが生活するのに、まず快適な生活というか、これは公共下水道ですから、トイレや何かだとかそういう排水があると思うのですよ。そういうものをしたいというふうに思っていると思うのです。ですから、そっちができないと、では皆さんの方はだめなのですというのが説得力があるかどうかと思うのです、皆さんに対して。だから、その辺をひとつ間違わないように、説得力のある、例えば待っていてよかったと、この桶川に住んでてよかった、待っていてよかったというふうな整備が早急にできるように、立ち上がりを早くしていかないとできないと思いますので、そういうふうにお願いをしたいと思います。

 次に、備前堤の道路整備ですけれども、これは土手の上にあるというのは、これは本当のことなの、事実ですから。そばに排水路があったり、用水路があると。地域の方々にすれば、2メーター程度の道路を土手の横、高い部分ではなくてもいいと言っているのですね。低い部分でもいいから2メーター程度の軽車両というか、人が通れる、それをやってもらえればというふうに言っているわけです。ですから、このことについては、本当に南部河川の方とも連絡をとってなんて言っていますけれども、全くあれですよね、江戸時代につくったものが今でもちゃんと生きているのですね。本当にこれは、政治というのはすごいなと、私は思っています。

 徳川何代将軍かの部下がやったやつがまだあそこの、ちなみに余計なことかもしれないけれども、綾瀬川の源流があるのですよ、あの備前堤のわきに。その源流がありますという碑が立っていますけれども、あそこのその備前堤という土手の下にある樋管は、直径が30センチですから。30センチの樋管で大雨で降って、一帯が水浸しになるのです、田んぼが。それでそうすると、今は水が流れが早くて全く1時間もたてば、坂だから領家の方の畑に降ったのが全部田んぼへ行くのですよ。いっぱいになるのですけれども、だからそういう点では、備前堤の整備はできるだけやってもらえるようにもう一度ご答弁願いたいと思います。

 それから、市内循環バスについては、何か現在では逆回りを行う予定はないと言われております。しかし、市民に対しての公平性、公平、平等ということを考えたときには、やはり早急に逆回りも私は必要だというふうに思っています。ですから、その公平、平等という立場から答弁をいただければというふうに思います。

 それから、加納の公民館ですけれども、加納の公民館については、県道の整備なんかで何か面積が幾らか減るのではないのですか、今度。ですから、そういう点では、やっぱり今よりももっと狭くなってしまったのでは、公民館がみんなの公民館ではなくて、だれの公民館かわからなくなってしまうような気がいたします。そういう点、ひとつ公民館については前向きにもう一度お願いいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(白子敏夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) ニューシャトルの問題については、かねてから第三次総合振興計画、第四次総合振興計画の中でもいろいろと要望してきているわけでございまして、私たちもあの伊奈でとまっているものを、ニューシャトル自身もできればJRと結んだ方がニューシャトルの利益上からいってもいいのではないかというような、採算上からいってもその方が利用者が多くなるのではないかというようなことで何度か要望させていただきました。当時圏央道等ができる計画もあるので、一部そういう側道等も使って、いわゆる桶川、北本の中間駅というのが計画をされている部分があるのですが、そういうものと相まってニューシャトルの延伸というものはできないかという要望活動もさせていただいたという経過がございます。

 ニューシャトル、現在のところでは延伸の予定はないという、今のこういう経済状況ですから、非常に難しい状況もあるようでございますけれども、引き続きこの延伸につきましては、鴻巣方面にぜひ持ってきてくれとか、あるいは菖蒲方面とかという話もありますので、その状況等をつかみながら今後も活動を続けていきたいというふうに思っております。



○副議長(白子敏夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時37分



△再開 午後4時47分

   〔副議長、議長と交代〕



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 23番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、大規模道路の関係ですけれども、対策協議会というのは幾つあるのかというようなお話でした。川田谷地域には、あの江川から荒川の間です、これには圏央道に関します対策協議会が三つございまして、市場につきましては上尾道路、圏央道で両方の対策協議会になっております、これが一つ。それから、狐塚と前領家ということで二つの上尾道路対策協議会ということで六つございます。さらに、今後圏央道につきましては、今上日出谷に対策協議会が一つあります。それから、加納東部にございます。それから、加納南部にあります。それから、五丁台ということで、現在国と協議がされております。さらに、今後狐塚南とそれから薬師堂、松原という対策協議会が二つできる予定になっております。

 これらに対する市の方の援助ということですけれども、対策協議会を立ち上げるときの相談とか、規約をつくるときの下書きとか、そんなことでお手伝いをさせていただきまして、その後国と地元の間の話し合いには、間に入りまして国とのパイプ役を主な仕事にしております。ということで支援をしております。

 次に、上尾道路の建設なのですけれども、先ほども申し上げましたが、現在南の方から進められておりますけれども、国の方では平成19年度を圏央道の開通目標にしておりますので、その開通目標とあわせまして上尾道路も一緒に開通させたいということで、桶川につきましては、北側の方から南に向かって今事業を説明会を進めております。

 次に、第二産業道路の事業化が北の方からできないかというようなお話ですけれども、先ほども申し上げましたが、上尾地内の上越新幹線の北側から既に92%の用地買収が終わって一部工事に入っております。その先も用地買収が進んでおりますので、南の方から用地買収が今のところ計画されているという状況かなというふうに思っております。機会があれば北の方からいかがなのでしょうという話も、一応申し上げることもどうかなと思っています。

 それから、駅東口の下水道の問題ですけれども、先ほど答弁をさせていただきましたが、中心市街地活性化の基本計画をこれからつくっていく中で、市民の方と何度となく話し合いをさせていただくわけですが、その中心市街地活性化基本計画を策定していく段階で、駅通りと駅広の整備手法についても一緒にあわせてご意見をいただいていくという予定です。そういう中で基本計画の策定と同時に、その整備の手法についてほぼ固まるようにという形で、地元の皆さん方と協議をしていきたいというふうに思っておりますので、その計画を待ちまして下水道の計画に着手するという考え方で現在おりますので、当面ここ一、二年の状況をじっくり見させていただいて、下水道はということになるのではないかなというふうに思います。

 それから、市道7号線の整備についてですけれども、先ほど申し上げましたように大変いろいろな問題がありますので、関係機関と十分協議をしながら、どんな形でかの改良ができるかどうかということを今後十分検討をさせていただきたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 23番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 市内循環バスの関係でございますけれども、市民の方に対して公平、平等を考えたら逆回りが必要ではないかというふうなお尋ねでございますが、市内循環バスにつきましては、先ほどもお答えをさせていただきましたように、交通空白地域の解消、それから福祉対策としての高齢者等の移動が難しい方々の交通手段の確保というふうなことを大きな目的といたしておるわけでございます。

 ご質問の反対方向の運行につきましては、現在のバス停とほぼ同数の新たなバス停を設置をする必要が生じること、これによる財政負担が発生をいたします。また、両方向とするには、さらに4台のバスの導入というものが必要になってくるわけでございます。現在でも運行経費といたしまして、約7,000万円弱の経費が投入をされておるわけであります。

 また、一方では、循環バスの運行に伴いまして、市内のタクシー業者から営業収入が減ったとの苦情が寄せられている経緯もあるわけでございまして、これらのことから現状の運行をさせていただきたいというふうに考えておりますので、どうぞご理解をいただきたいというふうに存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 松川議員さんの再質問にお答え申し上げます。

 加納公民館の更新につきましては、先ほども申し上げましたが、第四次の総合振興計画にも優先度の高い施設として位置づけられております。このことを踏まえまして検討、解決せねばならないさまざまな課題もございますが、関係部局と調整を図りながら、教育委員会といたしましては、今後も議員さんお話しのように、ぜひとも実現できるように努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。

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○議長(渡辺映夫君) 次、6番、市川幸三君。

   〔6番 市川幸三君登壇〕



◆6番(市川幸三君) 6番、平政会の市川幸三でございます。通告順に質問させていただきます。

 大きな見出しの1、余暇利用のサポートについてでございます。この問題はすべて(1)、(2)、(3)ともこのサポートについて例示したものであって、限定する意味ではございませんので、お断りしておきます。

 (1)、城山公園に子供が楽しみながら遊べるコーナー、例えば子供の喜ぶオブジェ等を置くなどというふうなことができないかどうか伺います。確かにこれは、城山公園というのは都市型公園でございますから、子供だけの領域をするものではないということは当たり前のことなのでございますが、城山公園もかなり子供連れの利用者が多いということで、このような要望をお聞きするということにつけ、お聞きしてみたわけでございます。

 次は、学校の完全5日制はゆとり教育の実践ということでしょうが、余暇を完全に過ごす場所づくりを推進する必要性が発生するのだろうというふうに思います。そのための一つの提言でもございます。

 (2)、学校の休暇中でありましても、学校施設自体は休ませてしまう必要性はないのではないかという考え方もあろうかと思います。学校の施設を有効に活用するには、当然公共施設でございますから、管理その他の問題が発生してくるし、人的な面の問題が出てくるわけでございますけれども、学校からこの社会というか家庭に出た子供たちの居場所は、広い意味で学校だけの問題だけでなく、社会が行政も含めたものがやっぱり何らかの形で関与して進めていくべきだというふうに考えるわけでございまして、それでこんなことを考えてみたわけでございます。

 各自治体の取り組みはさまざまなのでございましょうが、土曜日を開放するというのでしょうか、土曜学校とかの開設を考えている自治体もあって、その場合、また先ほどの人的な面でいろいろ問題があろうかと思いますけれども、会社等でも行っているように、その人的な面の勤務体制というようなシフトとか、ローテーションを組むというふうなことでも対応が絶対的に不可能ではないというふうにも考えられるわけでございます。これは、考え方でございますから、そのようなことまでしてやる必要性はないのだという考え方も当然あるわけでございますけれども、一面でそのようなことも考慮の範囲に置いてもいいのではないかという考え方も成り立たなくはないのではないかというふうに考えるわけでございます。グラウンドは、既に土曜日全面開放しているということでございますが、そのような教室、その他の利活用も考えても、悪いということではないのではないかというふうに考えるわけでございます。

 いろんな学校施設のほかに社会教育施設というのもあるわけでございますが、それだけで十分対応できるかというふうなことを考えますと、それだけでは不十分な面もあるのだろうというふうにも考えられるわけです。では、中で何をどういうふうにやるかということについての細かいことは、はっきりした方向性は私も持っておりませんけれども、そのような学校、公共施設の利活用はやっぱり、今まで5日制でなければ活用していたわけですから、それが休みになったということで、その施設を全く休ませてしまうということだけでは、そういう施設のむだ遣いというか、お金をかけたという意味でむだになってしまうのではないかというふうなことも考えられるのではないかという意味でございます。

 それから、(3)、安全な釣り場の増設についてお伺いいたします。大人にとっても週休2日は時代の波、流れの方がいいのではないかという人もいるのですが、流れというほどに社会はまだなっていないので、時代のあれこれした要望が波のごとく押し寄せてくるという意味で時代の波としておいたのですが、余暇をどう過ごすかは、大人にとっても真剣に考えている実情がございます。それで釣りは、健全なレジャーでもあって、これはまた親子で楽しみながら親子の会話ができて、移動する家庭教育というのでしょうか、家庭教育の一環としても適しているのではないかというふうに考えております。

 桶川市は、市民釣り大会を行い、桶川市が主催ということではなく、協賛体制というのでしょうか、協力体制をしているということのようでございますが、大変にそのようなことからも釣りに理解が深いわけでございますが、今市民釣り大会を行っているところは、荒川の旧河川でございますが、あそこは非常に子供だけの釣りのときは危険が多いという指摘がございます。川田谷の城山公園内にも、釣り場というのではないのですが、一つの池がございまして、そこを事実上釣り場に開放しているという、開放するということでもないのかもしれませんが、釣り場にさせているということもございますけれども、さらに他の地域から釣り場を設置してほしいという要望が多いのですね、私のところへも。それで、このようなことをお聞きしてみたわけでございます。桶川市でも、将来的には総合運動公園等の設置というのですか、が考えられるのでしょうが、そのようなときは、ぜひその釣りができる水辺というのでしょうか、そういうものもつくっていただければというふうに思っております。

 それから、?、既存の池に魚を放流してほしいという要望もあるのですね。これもついでにお伺いしておきますので、よろしくお願いいたします。

 大きな見出しの2、桶川駅東口、西口についてお伺いいたします。

 (1)、駅東口についてでございますが、これは先番議員さんもご質問なさっておりましたけれども、ここの整備は、従来は区画整理方式ということで進められてきて、それが諸般の事情で進捗できなくなったということから、再度今度は中心市街地活性化法ということに乗せて、1998年7月に施行された法律があるのです。これに基本的に乗せて、その計画づくりを始めていくということから、国の補助メニューをとりながら整備をしていこうという手法が講じられているのだということでございます。そのための基礎資料作成調査費ですか、も予算計上している。これはいずれそういうのも、これが認められれば返ってくるというのでしょうか、そういうことになるのかとは思いますけれども、現在は桶川市市単で計上しているやに思います。

 この基本計画の取り組みは始まったばかりで、まだ4、5の2カ月ぐらいしかたっていない段階で進捗状況を伺うというのも大変失礼なことかとも思うのですが、しかし1年弱でこの基本計画をつくり上げた自治体もあると聞いております。この桶川市は、2年をかけてやるのだというふうなことでございますが、この2年は恐らく2年以内にやればいいという目標ではなくて、最長でも2年以内にはやるのだという一つの決意を示したものだというふうに私は理解しておりますので、スタート直後ではありますけれども、早きに失しないとお聞きするのに、そのように理解しておりますので、お聞き申し上げてみたわけでございます。

 ?、それから、整備コンセンサスを得るに最も重要な点は何であると考えるかお伺いしたいと思います。これはいろいろあると思います。すべてが重要と言えば、すべて重要だと思うのでございますが、その中でも最大と思われる、最も最重要だと思われる1点だけで結構ですから、それに絞ってご説明をしていただければというふうに思います。

 ?、この?は大変抽象的な言い方で、ご理解していただくのに、きっとどんなことなのだろうというふうにお感じになったかとも思われるのですが、要は要するに行政さんのその整備の要望と要請というのでしょうか、それから歴史観とのそれぞれの心理のぶつかり合いをどういう政治理念を持って乗り切っていくかという、その決意というのですか、方向性をお聞きしてみたいということでございます。

 ちょっと読ませていただきます。この地域には、長い歴史伝統を持つものが存在しております。この長い歴史伝統を最大限尊重することの重要性は、私自身も当然認識しておりますが、これの尊重と桶川市の発展は当然両立することが望ましいことは、これは意をまたないことなのですね、論をまたないのですね。しかし、歴史伝統は、地域社会発展のために真に必要である施策と調和しながら存続することを望むのでしょうが、時として地域発展を渇望する時代の波の前には、その座を譲らざるを得ない場合があることを知っているものであるというふうに私は歴史を勉強した中から、浅学ではありますけれども、そのように認識しております。言い方を変えてみますと、歴史伝統は、自分の歴史伝統が守れるのは、その地域の発展があればこそであって、その地域の発展なくして幾ら歴史伝統がということを言ってみたところで、それが維持管理できないということ、あるいは周辺から支持されないということでは、歴史伝統の存在そのものが危うくなるのだろうというふうに私自身は考えているわけです。

 これは、一つの考え方ですから、いろんな考え方があると思うのです。歴史伝統が至上のものだという考え方もあろうと思いますし、その開発行為をやっぱり優先させるべきときは優先させなければならぬという考え方もあろうと思いますが、私はこのように考えるわけですが、先ほどと重複しますけれども、その政治理念というのですか、政治哲学というか、それをお聞きしてみたいと思うわけでございます。

 (2)、駅西口についてお伺いいたします。

 ?、駅とマインを結ぶ橋の中央にあるらせん階段の利用者を付近の人が余り見たことがないというのですが、この設置目的は何なのでしょうかということでございます。それでこのらせん階段は、このところに2カ所あるのですが、私がここでお聞きするのは南側、要するにロータリーにおりる部分のらせん階段でございます。前すぐそばに、側近にあるらせん階段は、大変利用率があるというふうに付近の方もおっしゃっております。それで、ちょっとお聞きしてみたいと思います。

 ?、車で西口ロータリーから南に向かう市道1号線に車で入れないわけですが、あの状態はいつまで続くのかお伺いいたします。これは、以前にどなたか、今回一般質問ということではないですが、議会ということではないですが、質問されているのだとは思いますが、これはあの状態で凍結ということでなく、確定ということでなく、やっぱり南北のメーン道路的な要素というか、まさにそうなのでしょうから、ああいう状態がいつまでも続くのではないと思いますけれども、当然西口の開発が終了するまでということなのでしょうが、その辺についてもお伺いしてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 6番議員さんの都市整備に関するご質問にお答えをいたします。

 まず、大きな1の余暇利用のサポートについての(1)、城山公園に子供が楽しみながら遊べるコーナーをとのご質問でございますけれども、さきの3月議会等におきましても、学校週休5日制等の実施の取り組みについていろいろ議論がされております。そうした中で公園も大変重要な施設であるというふうに思っております。

 そこで、現在の城山公園ですけれども、大変多くの施設がありまして、まず多目的広場でありますれば野球やサッカー、またテニスコートでのテニス、それから運動器具が設置をされておりますトリム広場というのがありますので、ここでの運動、それから園路を利用してのジョギング、または大池での釣り、また夏にはプールということもございますので、親子でも友達でも十分に楽しめる施設が多くあるのではないかなというふうに思っております。新たな施設等につきましては、今後公園施設の更新等を考える時期があれば、そうした中で検討してまいりたいというふうに思っております。

 続きまして、桶川駅東口、西口についてでございますが、まず(1)の駅東口について、?、現在の進捗状況でございますが、先月の末に新都心にございます関東経済産業局の商業振興室というところがございまして、こちらの方に中心市街地活性化基本計画作成に関する国庫補助金の申請をしてまいりまして、今月中には補助金の交付決定をいただけるというところまで今きております。したがいまして、交付決定後、来月になりますけれども、市民アンケート調査、それから交通量調査ということを皮切りに、基本計画策定におきまして本格的な作業に入っていきたいというふうに思っております。

 次に、?の整備コンセンサスを得るに最も重要な点は何であるかというご質問でございますけれども、駅東口周辺の整備につきましては、本市の東側における玄関口にふさわしい駅前広場や駅東通り線の整備、それから商業の活性化を一体的に振興していく、これがずっと昔からの整備の課題でもありますし、今回整備を進めていく場合にも一番重要な点ではないかなというふうに思っております。このために広く市民の方、関係者の皆様のご意見を十分伺って、同時に本市の体力と、それから市民や地域のニーズに合った施設の規模、そしてこれらどんな整備の仕方をするのかということを早急に決めていくということが最もまず重要な点ではないかなというふうに考えております。

 次に、?、歴史伝統を守ることと地域の発展をどのように考えるかというご質問で、この哲学みたいなお話もございましたけれども、この東口地域に長い歴史と伝統を持つということになりますと、まず南小学校があるわけです。この南小学校の用地が東口地域の開発の重要な位置を占めているということは、これは周知の事実でございます。このことは、さきに解散をいたしました区画整理の推進委員会の計画の中でも、あるいは商工会が策定をいたしました桶川市商工会の地域振興ビジョンの中でも、南小を活用した計画というのが取り上げられているわけです。また、ご指摘のとおり地域の発展等歴史的伝統を守ることが相反する部分もあるわけですけれども、やはり議員さんのおっしゃられていたようなことも、時としてはあるのではないかということも、私どもとしてはそのようにも理解する点もあるわけです。

 まさに南小学校につきましては、こうした観点から地域だけの問題ではなく、市民全体として議論する必要があると考えておりますが、この問題につきましても、早急に結論を出していかなければならない問題だというふうに思っております。今後駅東口周辺の開発計画や整備手法等検討していく中で、市民や地域の皆様方のご意見を十分伺い、地域の発展等歴史的伝統を可能な限り尊重するというバランスを重視していかなければならないというふうに考えております。

 次に、(2)の駅西口についての?のらせん階段の設置目的についてでございますが、この駅西口の広場内に、きのうもちょっと駅西口の計画についてお話をさせていただきましたが、当初都市計画決定をしたときには、駅の西口は西側からだけ入ってくるだけの形の5,700平米の大きな駅前広場だったわけで、どうしても入っていくには不便だということから、市役所通りから進入させるということで、1号線をこのまま延伸させまして、駅の西側の通りにつなぐ形の今の現在のような道路ができたわけですが、これが一つ目の改造です。そのときに現在の築山部分に一般車両がとめられる有料の駐車場を設けました。そこに有料駐車場に車を置かれた方がペデストリアンデッキに上っていくために必要だということで、そのときに階段を設置したものです。

 その後、この有料駐車場は、廃止をされましたけれども、今回さらに築山を少し小さくしまして3車線の駅前広場をつくったわけですが、現在は車の西側におりた場合にはらせん階段を使っていただけますし、東側におりればすぐ階段の前ということですから、そういう意味で両方におりられるという形での駅前広場にしたということからしますと、やはり乗降者の安全を確保するということになれば、あのらせん階段もどうしてもなくてはならない階段だというふうに思っております。

 ただ、実際には右側で、いわゆる西側でおろしてもらっても、真ん中を突っ切ってその階段の方に歩いてしまう方がいるわけですけれども、やはり市の方としてああいう形の広場を設置する場合には、西側におりた方が安全にペデストリアンデッキから駅の方に行ける階段も必要だというふうに考えております。

 次に、?の駅西口ロータリーから南側の市道1号線に行けない状態がいつまで続くのかというご質問ですけれども、これも昭和55年より着手してきました駅西口周辺開発事業の計画決定をする際に、警察を初めといたしまして関係機関と協議を行った結果であります。この駅は、やはり人が集まるということから、先ほども申し上げましたように西側からだけ入ってくる駅前広場という形でつくりました。若宮の中央通り、朝日の中央通りから来る方は、現在できております25階のビュータワーのところの交差点から駅に入ってきていただくというようなことから、ああいう形になっておりまして、今後駅が渋滞するという形で込んでくれば込んでくるほど、あの1号線からの進入というのはちょっと考えられないのではないかなというふうに思っております。ということでご理解いただければと思います。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 6番、市川議員さんのご質問の大きい1の(2)、休暇中の学校施設の利活用についてのご質問にお答えいたします。

 市内の小学校、中学校の校庭と体育館は、授業期間中や休業期間中にかかわらず、年間を通して市民の皆様に開放しております。校庭につきましては、土曜日、日曜日、祝祭日の午前と午後、体育館につきましては、平日の夜間及び土曜日、日曜日、祝祭日の午前と午後と夜間をそれぞれ開放しております。また、夜間照明設備のございます桶川中学校の校庭は、午後7時から午後9時まで市民の皆様に開放をしております。

 本年度の学校開放の登録団体は155団体、6,535名の方に登録をしていただいております。また、小学校1年生から6年生までの子供たちを主たる団員といたしますスポーツ少年団につきましては、17のスポーツ少年団、601名の方が主に学校を活動場所といたしまして、土曜日、日曜日を中心に活動をし、学校施設を活用していただいております。

 学校開放施設の管理運営につきましては、学校ごとに学校体育施設開放運営委員会が利用団体の利用調整を行っております。今後とも大いにご活用いただきたいと願っているところでございます。なお、教室の利用につきましては、子供たちの私物も多く、また作品もございまして、議員さんのお話のとおり管理上の課題がございますので、今後研究してまいりたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 6番議員さんのご質問の大きな1の(3)、安全な釣り場の増設についてお答えをさせていただきます。

 初めに、?の釣り場増設についてでございますが、余暇利用の一環としての健全な釣りの高揚は、6番議員さんのご指摘のとおりと認識をいたしております。釣り場の増設につきましては、工業団地などの調整池を釣り場として利用できないかということで、かつて庁内で検討した経緯がございますが、安全性の問題、附帯設備の設置による財政負担の問題並びに自然環境等の自然景観等との整合性に課題が残るということで実現には至らなかったところでございます。今後釣り場の増設につきましては、総合公園などの大型プロジェクト等を計画される中で、市民の方に安全で安心して釣りを楽しんでいただける場を検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、?の既存の池に魚を放流してほしいという要望につきましては、今までも市では釣り大会を後援及び支援等をする中で、漁業関連企業の放流を促進しておりますので、あわせてご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 6番。

   〔6番 市川幸三君登壇〕



◆6番(市川幸三君) 2回目の質問を簡単にさせていただきます。

 安全な釣り場の増設についても大変前向きなお話がございまして、ありがとうございます。そのところで既存の池に魚を放流してほしいという要望でございますが、桶川市では、市単では魚の放流はしないで、他の業者というのでしょうか、そういうところから魚の放流があるからいいのではないかというふうなことで、そのような趣旨なのでございましょうが、通告はしてございませんけれども、近隣の上尾、それから北本等についての放流実績がということも知りたいので、その辺についてわかっておりましたらお知らせください。何かこれは確たる情報ではございませんけれども、上尾では市単独事業として、費用でコイ、ヘラブナを丸山公園に年2回に分けて1トン放流していると、放流することによって、市民の魚釣りのサポートをしているということの情報もございますので、その辺も含めてお聞きいたします。

 それから、順序が逆になりますけれども、学校施設に関して、これ学校施設を使わせろということではないのでございますが、各地で先ほどもちょっと触れましたけれども、各地というか自治体によってはということでございますが、土曜学級を設けるというふうなことも言われております。そのような形で学校施設を使うと、これは一般に開放するという意味とはほど遠いのですが、そのような意味ではなくて、土曜学級というふうなものを開設する自治体もあるということですが、桶川市はそのようなことを計画、検討されているかどうかお聞きしてみたいと思います。

 それから、駅西口のらせん階段は、必要性があるのだということでございます。確かにないよりはあった方がいいということでございましょうけれども、大変利用率が少ないというふうなことからすると、それでまた付近というか、近所の人がその存在目的は何だろうというふうなことだけで事が解決するということではございませんけれども、やはり設置目的というものがあるとすれば、それに対する費用対効果ということもございますので、そこらも含めてさらに何か、よくおっしゃられております駅の東口、西口は、桶川市の顔なのだというふうなことからすると、他の利用方法も、活用というかあるのではないかというふうな考えも浮かぶわけでございますので、その辺についても一考をしてもらう余地がないのかどうかお伺いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 6番議員さんの再質問で、近隣の既存の池に魚の放流の実績ということで、上尾、北本等はどうなっているかというふうなお尋ねでございます。私どもでお聞きをした範囲では、上尾市の場合に市民の釣り大会を主催をしておるようでございます。場所については丸山公園ということで、ここ二、三年は開催はされていないようでありますけれども、放流につきましては、年2回程度ヘラを200キロ、コイを300キロというふうに伺っております。ですから、約1トンになりましょうか、ご指摘のとおりかというふうに思います。

 それから、次に北本市でございますけれども、北本市では北本市市民の釣り大会というふうなことで、県あるいは県教育委員会などとの共催で運営をしているようでございます。その中で、主体的には財団法人の日本釣り振興協会埼玉県支部というものがございまして、そちらの方が主体的に運営をしておるようでございまして、放流については関連する業者が放流をされているようでございます。市単の放流はないというふうに伺っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 6番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 らせん階段の問題ですけれども、先ほど申し上げましたが、二度目の改造をいたしましたときに、一般車両の有料駐車場をなくしてしまいまして、あそこに大きな築山をつくったわけです。しばらく通行していただいたのですが、議員の皆さん方からもいろいろ声がありまして、階段の前の通路が狭過ぎるのではないかと、もうちょっと広くできないかということで築山部分をもっと小さくしまして、そしてあそこにいわゆる西側におろしていただくこともできるし、真ん中をそのまま通行することもできるし、それから右側におろしていただくこともできるということで今のような駅広になっております。

 そうしますと、やはり右側におろしていただくという考え方で市として設置してありますので、右側におりた方は、あの階段を使ってペデストリアンデッキに出ていただくという考え方がありませんと、交通安全上、設置をした管理者の責任等もあるわけですから、やはりあれは必要ならせん階段というふうに考えております。よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 市川議員さんの再質問にお答えいたします。

 土曜学校の開設につきましてでございますが、各学校のPTAが企画をする土曜日のいろいろな活動計画はございますが、市の教育委員会といたしまして検討はしておりません。完全学校週5日制は、学校、家庭、地域が協力して、子供たちに豊かな生活体験、自然体験、社会体験などさまざまな活動の機会を提供して、子供たちに豊かな心をはぐくもうということを目指しておりますので、その趣旨をご理解いただきまして、それぞれの学校、家庭、地域での協力をしていただければというふうに思っております。

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△散会の宣告



○議長(渡辺映夫君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 明13日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。



△散会 午後5時32分