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埼玉県 桶川市

平成14年  6月 定例会(第2回) 06月11日−03号




平成14年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−03号







平成14年  6月 定例会(第2回)



          平成14年桶川市議会第2回定例会 第9日

平成14年6月11日(火曜日)

 議事日程(第3号)

 第1 開議

 第2 議事日程の報告

 第3 一般質問

  17番  皆川宗治君       19番  大沢和子君

  13番  関根隆夫君       25番  加藤千穂香君

   1番  佐藤京子君

 第4 散会

午前10時開議

 出席議員(24名)

   1番  佐藤京子君       3番  小野克典君

   4番  岡地 優君       5番  関根 武君

   6番  市川幸三君       7番  飯野信子君

   8番  中島京子君       9番  和久津和夫君

  11番  川辺 昭君      12番  内田泰弘君

  13番  関根隆夫君      14番  大沢信幸君

  15番  砂川忠重君      16番  山崎忠行君

  17番  皆川宗治君      18番  白子敏夫君

  19番  大沢和子君      20番  安藤重夫君

  21番  北村文子君      22番  新井彬民君

  23番  松川保彰君      24番  渡辺映夫君

  25番  加藤千穂香君     26番  高野和孝君

 欠席議員(1名)

   2番  関口作之亟君

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      岩崎正男君   収入役     大塚一雄君

  総務部長    清水敏之君   市民生活部長  中村 進君

  健康福祉部長  酒井秀雄君   都市整備部長  島村信男君

  教育長     高部博子君   教育部長    黒瀬任通君

  政策審議室長  中野照男君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長   坂田和之

  事務局次長  鈴木 衛

  主査     金子和男

  主任     岡野 充



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(渡辺映夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△一般質問



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 17番、皆川宗治君。

   〔17番 皆川宗治君登壇〕



◆17番(皆川宗治君) おはようございます。17番、新声クラブの皆川宗治です。

 1点目に介護保険についてお伺いいたします。うよ曲折を経て、平成12年4月より始まった介護保険制度も2年が経過し、平成15年は、3年置きに保険料改定を含め、市町村の事業計画を見直す年になります。新聞報道によりますと、平成13年度の介護保険特別会計が赤字の自治体は390の自治体と、全体の14%に上がり、平成12年度スタート時の79だったときと比べ、5倍に増加したとの報道があり、大半の自治体で保険料アップが避けられないという内容でありました。桶川市におきましても、来年の保険料見直しに向け、事業計画の見直し作業が本格化してくると思いますが、その場合、財政の赤字か黒字か、保険料が高いか安いかを問題にするだけでなく、サービス状況の分析を踏まえ、将来の高齢者のあるべき姿を市民とともに議論を重ねることが必要だと思います。

 そこで、?として、財政面からお伺いいたします。平成14年度の介護保険特別会計予算額は17億1,200万円で、対前年比マイナス2.1%でした。近隣市町村と比較して、保険料は安いのか高いのか。また、来年度見直しのとき、このままの保険料で運営できるのかお伺いいたします。

 ?として、運営面について。全国的には介護認定を受ける人の割合は、年々ふえていて、そのうち在宅サービスの利用者が施設利用者よりもふえる傾向とのことですが、桶川市においては、施設利用者と在宅サービスの利用者とどちらが多いかお伺いいたします。費用の高い施設利用者が多い自治体ほど赤字になっているようですが、桶川市の高齢者1人当たりの在宅サービスと施設利用者の給付費はどのようになっているのかお伺いいたします。

 ?として、人権問題について。人権問題などの法的訴訟が今後家族などからいろいろの面において起きるのではないかと危ぐしますが、全国的に見て、そのようなことはまだ発生していないのかお伺いいたします。桶川市としてそのような事態が発生しないよう継続して満足度を調査をし、改善に努めてはいかがかと提案いたします。

 大きい2、市町村合併について。政府は、市町村合併に大変力を入れ、期限つきの合併特例法による財源措置を創設し、各都道府県に対して地域の合併パターンを描くよう要請していることは承知しております。そのかけ声の割には、市町村や住民の間では、一部の地域を除いて合併への関心度は薄く、盛り上がりにいま一つ欠けているようにも思います。そういう状況の中にあって、市長は、さきの3月議会において合併の時期が来ている旨の発言がありました。それを受けた取り組みが庁内においても勉強会として全職員に対して行われたようでありますが、さらに広報においても、1月からシリーズで「市町村合併について考える」と題して、既に5回情報の提供をしております。また一方、7月からは地区懇談会で市町村合併についてをテーマとして、市民の意見を聞くための懇談会が計画され、広報に掲載されました。諸般の厳しい未来像を凝視した上で、市長は桶川市の合併問題をどうとらえているのかお伺いいたします。

 ?、財政面を立て直す強い都市づくりを目指すのか。

 ?、生活者の視点でサービスの充実を目指すのか。

 ?、もっと具体的な構想があるのかお伺いいたします。

 いずれにいたしましても、市長も議会も住民も真剣にこのことを考え、今後の道を選択しなければならない時期が来たと思います。

 3、ペイオフ対策について。本年4月からペイオフが解禁となり、その対策として、預金方法を変えるなど、既に実施されていることと思いますが、来年4月からは普通預金までペイオフの対象となるなど、さらに対象範囲が拡大される予定となっておりますが、そこで次の点をお伺いいたします。

 現在既に実施している対応策は。

 ?として、来年から予定されている対象範囲拡大に伴う対応策は。

 4番、べに花事業について。ふるさと創生事業として始められたべに花事業も、べに花まつりを中心に一定の成果が出てきていると思いますが、その成果についてどのように考えているのかお伺いいたします。

 また一方では、課題もあろうと考えられますが、反省点も含め、抱えている課題についても明らかにしていただきたいと思います。

 さらには、べに花まつりの主会場が今まで川田谷地区で行われておりましたが、なぜことしから加納地区に変更されたのか。べに花まつりは、市内の方々は無論のこと、市外や県外からも多くの見物人が訪れていると思います。主会場の変更により、訪れる方々にも影響があると考えられますが、この点をどのように考えておりますか。毎年開催されるイベントは、一定の定まった場所で行い、そして拡大させていくのが一般的ではないでしょうか、お伺いいたします。

 最後に、5番、学校5日制実施経過について。

 4月、5月の2カ月がたち、土曜日をどのように活用されたのか、調査をされたとすればお聞かせいただきたいと思います。

 ?、生徒・保護者の反応についてお尋ねいたします。

 ?、各地域の協力があったのか。あったとしたら、その事例をお聞かせください。

 1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) おはようございます。それでは、17番議員さんのご質問にお答えしてまいりたいと思います。

 まず、大きな1の介護保険の関係の(1)の介護保険の財政についての?、近隣市町村との比較しての保険料はというご質問でございますけれども、まず本市の基準額でございますけれども、第3段階を申し上げますと、年3万円、月にいたしまして2,500円となっているところでございます。近隣ということでございますので、上尾市につきましては、年額が3万140円、月にいたしますと2,512円、北本市は3万400円、月にいたしますと2,533円、伊奈町につきましては3万1,900円、月にいたしますと2,658円となっているところでございます。それから、ちなみにでございますけれども、埼玉県の平均が年額で3万1,240円、月額で2,632円、国につきましては、月2,880円となっているところでございます。

 次に、?の来年度見直しのとき、現在の保険料で運営できるのかというご質問でございますけれども、これにつきましては、現在介護保険の事業計画の見直しに向けまして、策定委員会を設置いたしまして、その中で介護保険料の基本となる幾つかの事項を審議していただくことになっております。そうした中では、今後の高齢者の人口の推計、介護サービスの必要量の見込み、それから来年1月に示される予定になっております国の介護報酬の改定等、それらが一定の条件になるかと思いますけれども、それらを見据えながら、介護保険の健全な財政運営ができるような保険料を設定してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(2)の運営面についてでございますけれども、?、施設利用者と在宅サービス利用者の割合ということでございますが、これは13年度の最後の月ということで、14年の2月の利用月、3月から2月が一つの会計の区切りになっておりますので、2月が13年度の最後ということでございます。2月の利用月でお答えいたしますと、施設利用者189人、在宅介護サービス、在宅介護サービス利用者は520人ということでございます。この同じ14年の2月末現在、1,028人の認定者がおりますことから、施設の利用者は18.3%、在宅介護利用者は50.6%という割合ということでございます。残りの300件でございますけれども、いわゆるケアマネジャーに届け出をしております方が200人、それから介護保険を利用しないで、自宅でということでしょうか、自助努力でという方が30人、病院等に入院している方が20人というようなことが現在把握している状況でございます。

 次に、?の施設利用者と在宅サービス利用者の給付費というご質問でございますけれども、これも同じく平成14年の2月の利用月でお答えいたしますが、施設につきましては5,420万円、居宅が4,850万円、合計で1億270万円というところでございます。月の単位でございます。

 次に、(3)の人権問題の関係でございますけれども、全国的に見て法的訴訟が起きていないかというご質問でございますけれども、桶川市内につきましては、現在このようなことはございません。また、埼玉県の状況でございますけれども、苦情処理を行っております窓口の国民健康保険団体連合会、そこには施設の中で転倒事故等があって、それらをめぐる苦情は寄せられているということでございますけれども、それ以降法的訴訟に至っているのかどうか、そこら辺につきましては、確認をしていないということでございました。現在市で行っているものでございますけれども、市といたしましては、サービス利用等の契約のときに、損害賠償事項等の確認を十分されるような啓発を進めるとともに、施設及び事業者側に対しましても、十分に説明責任を果たすよう、これにつきましては、事業者の連絡会等で周知徹底を図っておりまして、そうした中で利用者と事業者との信頼関係を築いていきたいという考えでいるところでございます。

 それから、アンケートの関係がございましたけれども、昨年の7月に介護保険の対象者に対しまして、アンケート調査を実施しておりまして、それらの中でサービスの内容につきましては、回答者の80%程度の方がほぼ満足というような回答をいただいているところでございます。

 それから、済みません。先ほど病院に入院している方が何か20人というふうにお答えしたようでございますけれども、済みません。70人ということでございますので、訂正をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) おはようございます。2点目の市町村合併についてのご質問に私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 私も先番議員さん、あるいは3月の議会でもお答えをしているところでございますけれども、今、皆川議員さんの方から3点のご質問をいただいております。財政面の問題、あるいは市民の生活者の視点の問題、あるいは具体的な構想の問題等についてのご質問でございますけれども、かねてから申し上げておりますように、市町村の合併というのは、言うまでもなく、日常生活圏の拡大あるいは少子高齢化の進行、そしてまさに今、地方分権というのが進展をしているわけでございまして、戦後五十数年たって、地方自治の制度というものも大きく変わろうとしている、また変わらなければならないという大変厳しい状況に来ていると。それは制度そのものというものと、あるいは財政状況を背景としたものと両方あるわけでございまして、市民が生き生きと暮らしていける行政サービスをいかに守っていくのかと、その解決策の一つとして、この合併問題というのは提起をされているのだろうというふうに私は思いますので、1と2の財政面の問題あるいは市民生活者の視点のサービスの問題、両方私は今回の合併というのは抱えているのではないかというふうに思っておるところでございまして、まさに少子高齢化社会というのは、間もなく日本全体が人口減少時代に突入をするということになるわけでございますから、そういう形でいけば、税金を納める人がだんだん減っていくという、こういうことを意味するわけでございまして、また一方では、税金を使って施策をしなければならない、また税金を使う人がふえるという形になってくるのだろうというふうに思っております。

 そういう中で、税金を有効に活用するためには、納税者の目の届く市町村に市民生活に直結した業務を任せようと、市民と市町村がともに知恵を出し合って、自分たちの問題は自分たちで解決し、その責任も自分たちで負うという、これがまさに地方分権の精神だというふうに思っております。新たな行政課題に対しまして、国・県を頼らずに、独自の解決策を模索する職員の力量というものが私は試されるときだ。これから何倍にも達する行政体制の充実・強化を図る必要があるというふうに思っております。今まさに右肩下がりの時代という形になってきておるわけでございまして、市税収入というのが大幅に減少してきている。これがすぐに景気が回復をし、土地の値段も上がって、景気がどんどんよくなっていくというような状況というのは、私はそう簡単には来ないだろうというふうに私自身は思っております。今後の改善ということを含めましても、この税の問題というのは非常に大きな影響を与えてくるだろう。恒久減税等の問題があるにしても、先般来からお答えしておりますように、平成9年に桶川市の市税が約107億2,000万程度あったものが、ことしの当初予算で96億8,000万ということは、五、六年、5年の間で約11億の税の減収というものが出ているわけでございますから、これが総体的にやはり国も、地方全体がそのようなわけですから、これを原資としているいわゆるその所得税なり、法人税なり、あるいは消費税なりというものがどんどん下がっていって、交付税の原資も下がってきていると、こういう中で、地方交付税も本来の収入ベースの4倍の借り入れをしているわけですね。ことしも19兆を超える地方交付税が地方に交付をされているわけですけれども、現実のこれら地方交付税の原資となるものは12兆円台ですから、7兆円が足らなくなって、その7兆円は特別会計から借り入れて地方に交付をしていると。この借入金額が46兆を超えているわけでして、その46兆のうちの30兆を超えるものを地方が負担をしてくれというふうに国は言っているわけですから、こういう中での交付税の先行きというのは非常に不透明である。今、地方交付税が減額をされたら、私は今の地方自治制度の中では、今の自治体というのは、市だけではなくて、県だって成り立たないというふうに私は思っておりますし、これが本当にこういう形で地方分権、本来の地方自治というものがなされるのかどうかというのは非常に大きな疑問であります。

 しかし、一方、各自治体が抱えている問題、桶川市もそうですけれども、区画整理の問題ですとか、あるいは街路整備の問題、公園等の設置の問題等、継続する事業というのはたくさんあるわけでございます。もちろんそのごみ処理の問題、今、当面抱えている大きな問題もございますし、東口整備、中山道の整備等の問題も山積をしているわけでございまして、その解決が非常に急がれているわけでございますから、こういうものを一つ一つとっても、今の財政状況の中でこれを実施していくというのは大変私は困難性があるというふうに思っております。

 先般お配りをいたしました県央のシミュレーションでも報告をさせていただきましたけれども、3市2町が仮に合併をしたとした場合、合併後10年間で四役、議員、職員の人件費で123億の経費節減が可能というふうになっておるわけでございまして、こういう形をとっていかないと、今の状況の中で市民の生活を守っていくための事業に回すお金がそうはなくなってくると、そう要するに手当てができなくなってくるのではないかというふうに懸念をされているわけでございます。平成17年3月までの合併特例法の期限内に合併した団体に対する国の財政支援措置というのは、大変手厚いものがあるわけでございまして、大ざっぱに言って、合併後10年間で約180億程度の事業展開が桶川市内で可能なのではないかというふうな見込みを持っております。もちろんこれも借金で賄うわけでございますから、この借金をどこまでするのかという問題は当然出てまいります。しかし、7割程度は後ほど国が面倒を見るというふうに言っているわけでございまして、これも私も先般総務省の市町村課長の方にも確かめましたけれども、本当に7割の保証が国が地方交付税で見られるのかという、地方交付税がどんどん減っている中で、7割を地方交付税でどう見るのかという疑問を私は質問をさせていただきましたけれども、国はいろいろの状況を考えながら、約束した以上はその状況は守りますという答弁をいただいているところでございますが、こういうものの諸々の状況というものを私たちがどういうふうに見ていくのか、市町村合併をどういうふうに見ていくのかということは、非常に私は大切でありまして、今後の市町村を生き抜く手段、手法の一つとして私は十分に、また真剣に考えていく必要があるのではないかというふうに思っておるところでございます。

 合併問題を市長はどのようにとらえて、具体的な構想があるのかということでございますから、今申し上げましたように、あと10年もすれば、団塊の世代が高齢者の仲間入りをしてくるわけですね。高齢化が一気に高まってくる。これはもう明らかであります。先ほど言いました地方交付税の合併算定がえや合併特例債が認められる10年の移行期間のうちに、新しい行政体制をどうつくっていくのか、それから行政能力と財政効率の向上をどういうふうに図っていくのかと、そういう中で、こういう少子高齢化の社会に各自治体がどういうふうに対応していくのかということがまさに今求められているのではないかというふうに思っております。

 しかし、合併するかしないかというのは、これはもう市民の意向、それから最終的には議会の議決という、この議決をして合併協議会等を設立しなくてはならないわけですから、議会がどういうふうに考えるのか。もう一つは、合併というのは、やっぱり相手がいるわけですから、相手がどう考えるかということも、桶川市だけで合併、合併と考えたって、周りが嫌だと言えば合併できないわけですから、その相手団体の意向というものをやっぱり確認をしながら、見きわめていかなくてはならないというふうに思いますけれども、私は今申し上げましたような形の中で、桶川市が置かれている位置づけ、立場、来年4月には、もうさいたま市という政令市が発足をし、100万を超える都市がすぐ近くにできるわけですから、その後背地としての桶川市はどういうまちづくりをするのかというのを真剣に考えなくてはいけないのではないかというふうに思っております。桶川市は、今まで上尾、桶川、伊奈衛生組合でのいろいろ広域行政、それから桶川北本水道企業団の関連、そして消防や火葬等を含めた県央都市づくり協議会等の枠組み、こういうようなものがあって、桶川市の取り組みというのは、まさに上尾から吹上、川里まで含めたおつき合いというものをずっとさせていただいているわけですから、私はやはり政令市の後背地という中で、それなりのやはりまちづくりをしていくとすれば、そういうものを視野に入れたやはり中核的な都市づくりというものを十分研究を、検討をしていく必要があるのではないかと。ここを入れれば、やはり50万を超える人口を、面積的にもかなりの面積にもなりますし、やはり政令市の後背地としての中核市というものをきちっとしていかないと、私は政令市の中に弱小市として飲み込まれてしまうのではないかという私自身の懸念を持っております。そういう点では、私はやはりこういうものをきちっと各自治体がお互いに考えて、どうしたらいいかというのを十分に検討をする必要があるのではないかというふうに思っております。

 そういう点で、いろいろな手法をし、市民のご意見を聞く場を十分持っていただく中で、持たせていただく中で、議会の皆様方とも十分協議をさせていただいて、桶川市の進むべき方向というものを定めていきたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 収入役。

   〔収入役 大塚一雄君登壇〕



◎収入役(大塚一雄君) 17番議員さんの大きな3番目のペイオフ対策、(1)の今後具体的にどのように対応されるのかについてでございますが、皆川議員さんご指摘のとおり、極めて厳しい金融情勢の続く中、ペイオフの第1段階がいわゆる解禁、実施されたところでございます。私の立場からすれば、何よりも安全性の確保を基本として公金の保全を図っていくということが肝要だというふうに考えているところでございます。

 さて、今後具体的にどのようにというようなお尋ねでございますが、ご承知のように第1段階としては、定期性の預金でございますけれども、平成14年、ことしの4月1日からいわゆるペイオフが解禁されたところでございます。そして、第2段階としましては、普通預金ということになるわけですけれども、この決済性の預金が来年、平成15年の4月1日に解禁が予定されておりまして、地方公共団体の預金につきましても、元本1,000万円とその利息しか預金保険では保護されなくなるということでございまして、ペイオフ対策が自治体の課題となっているところでございます。このため、桶川市役所の庁内におきまして、関係課とペイオフ対応方策研究会、これを昨年の10月31日、第1回の会議を開きまして、前後5回の会議を開催し、ことしの2月に桶川市におけるペイオフ解禁に対する公金保全対策の取りまとめを行ったところでございます。

 具体的な保全対策の内容といたしましては、第1点目といたしまして、金融機関の経営状況の把握と、その体制整備ということが第1点目でございます。

 それから、2点目といたしましては、公金預金の保護のための対応策ということで、三つほどございまして、そのうちの一つ、公金のうち支払い準備の性格を持つ歳計現金、それから歳入歳出外現金の性格のもの、それから二つ目としましては、特定の目的を持つ各種基金、これ4月30日現在で14基金ございますが、それから三つ目としましては、制度融資に係る預託金、この制度融資につきましても、中口の融資あるいは勤労者の住宅建設の預託金、それから水洗トイレ等の貸付金等がありますけれども、これらを大きく三つに分類し、公金預金保護のための対応策を検討してきたところでございます。

 ペイオフ解禁後の公金につきましては、第1に、公金の安全性の確保を基本として保全を図ることが大変重要であると考えておりまして、桶川市における当面の対応といたしましては、資金の運用方策として、これは地方自治法の第235条の4という規定がございまして、確実かつ有利な、そして支払い準備に事欠くことのないようにというような規定でございますが、それらを旨としまして、預金による運用を中心とし、平成15年3月までは全額保護されております決済性の預金、いわゆる普通預金の活用を図っていくということで考えているところでございます。

 また、さらに金融機関の経営指標の把握や、あるいはペイオフの影響を受けない元本の保証及び利息の支払いが確実な債券、国債等が中心になりますが、による運用の検討、それから万一の場合に、預金債券、それから借入金、これは縁故債とかでございますが、借入金のいわゆる差異分との相殺ができるような、この相殺につきましては、幾つかの条件がございますが、検討を現在個々の金融機関ごとに行っているところでございます。

 したがって、先ほどのご質問にありましたように、来年以降どうするのだというようなお尋ねがございましたけれども、来年以降は、ただいま申し上げましたように、預金債券と借入金の債務との相殺契約がうまく各金融機関ごとにかみ合うかどうかといったようなところに注目をした公金管理に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。いずれにいたしましても、今後も毎日毎日金融情勢が変わってまいりますので、そういったようなものの動向を十分把握しながら、留意しながら、他の自治体等との連携も図りながら、公金預金の保全に万全を期してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 17番議員さんのご質問の大きな4のべに花事業につきましてお答えをさせていただきます。

 ?のべに花事業の成果についてのご質問でございますけれども、市民の皆様方のご理解とご協力によりまして、桶川市のイメージといたしまして、べに花が浸透しているというふうに考えております。今ごろの時期になりますと、毎日市外の方々からべに花に関する問い合わせ等がございます。また、観光協会の推奨品といたしましても、べに花関連商品が多く販売され、商業活動の一部となっております。さらに、遊休農地の解消の一助にもなっておるところでございます。また、小学校等でも総合学習でべに花を取り入れることが多く、歴史の勉強や農業体験等を通し、ふるさと桶川に愛着を持っていただいているのではないかというふうに考えているところでございます。このように市内での成果を初め、県内外に桶川というまちをアピールするための一つの重要な素材となっていると理解をいたしております。

 次に、?の反省点と課題はとのことでございますけれども、べに花事業につきましては、まつりを中心にスケジュールが動いておりますことから、べに花の販売についても、まつりでの販売が主となっていることが反省点であり、また花の定期的な需要による生産者の安定的な収入が得られる産業として、この事業が成り立つかが課題ではないかというふうに考えているところでございます。

 次に、?のまつり会場の加納地区への変更についてでございますけれども、市民の皆様方の要望といたしまして、東側で開催されたいとのご意見がございましたし、また市といたしましても、べに花事業を市内全体に広げたいと考えておりますことなどの理由から、生産組合あるいはべに花の郷づくり協議会等とも協議をさせていただき、今年度はべに花ふるさと館を中心に開催することを決定させていただいたところでございます。今年度の予定につきましては、6月の中旬から7月上旬をまつり期間といたしまして、6月の29日、30日にべに花ふるさと館周辺をメーン会場に開催するとともに、西側では川田谷北部土地改良事務所周辺及び親水公園でのべに花栽培を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) おはようございます。17番、皆川議員さんの大きな5、学校5日制実施経過についてお答えいたします。

 まず、(1)の土曜日をどのように活用されたかについてでございますが、初めての休業日となりました4月20日の第3土曜日及び5月18日の第3土曜日につきまして、各小学校低・中・高学年、中学校の各学年の1クラスの児童生徒を対象にアンケート調査を実施いたしました。多くの子供たちは「土曜日が休みになってよかった」と答えております。家庭で過ごしたり、中には友達や家族と一緒に買い物や食事、旅行に出かけたり、公園などで遊んだり、公民館や図書館などの活動に参加した子供たちもおりました。

 次に、(2)の生徒・保護者の反応についてでございますが、子供たちからは「お母さんとずっと一緒にいられてよかった」、「お父さんに遊んでもらえてうれしかった」、「友達と公園で遊べてうれしかった」などの感想がありました。保護者の方々も学校完全週5日制を子供たちとともに過ごし、子供たちの健やかな成長を促すよい機会としたいと考えていらっしゃるようです。そのためにPTAを中心に、学年で自然観察やザリガニ釣り、親子触れ合い活動やクリーン活動、親子除草活動など、積極的に親子の触れ合いを進めようとする活動が企画されております。

 次に、(3)、各地域の協力があったのか。あったとしたら事例をとのご質問でございますが、末広一丁目町会におきましては、区長さんを中心に毎月1回土曜日に、子供たちと地域の皆様が一緒になって、学習活動と食事づくりや会食を行う地域交流会を計画し、実施していただいております。また、公民館運営審議委員の皆様には「サツマイモづくりを楽しもう」という行事を計画、実施していただきまして、定員を超える参加者がありました。過日植えつけを行ったところでございます。子供たちには、保護者や地域の皆様とともに過ごし、そして見守られ、褒められたり、しかられたりする中で、豊かな心がはぐくまれていくものと思います。今後も力を合わせまして、子供たちの健全育成を進めてまいりたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 17番。

   〔17番 皆川宗治君登壇〕



◆17番(皆川宗治君) ご答弁ありがとうございました。先ほど市長の合併問題、非常にご親切なご答弁でございました。それでは、順を追って再質問をさせていただきます。

 まず、1点目の介護保険のうちの財政面についてですが、高齢者人口の増加により、保険給付が当初予算を上回るようなことにはならないのか、これが1点です。

 2点目が、要介護認定者が大幅にふえることはないのか、それに伴う保険料アップが避けられない事態は起こらないのか。

 3点目として、県の財政安定化基金からの借り入れなどのないよう十分な対策が必要であると思いますが、見解をお聞かせください。

 なお、?の介護の人権問題についてですが、桶川地区では現在のところそういうことは起きていないというようなことでございますが、介護保険制度も3年目に入り、介護の見直す時期にも来ているのではないかと思うが、一つには、特別養護老人ホームの介護施設で、入所者の身体的拘束、例えばベッドに縛りつけるとか、施錠した部屋に隔離するなどの行為を行っている施設が16都道府県の調査によると、はいかい、転落などの事故防止を名目に、拘束を続ける施設が7割を超えている現状だというふうに報道されております。施設側は、職員が足りない。事故が起きた場合の苦情、損害賠償請求が心配だなどの理由であって、しかし、旧厚生省令では、緊急やむを得ない場合を除き禁止をしておるというようなことになっております。この点桶川市の施設においては問題がないのか、またそのような調査もしたのかお伺いいたします。

 2番目の合併は、大変事細かく市長の考えを述べていただきまして、大変ありがとうございます。現在の国・県・市町村の3層構造で、国と県等が合併積極的で、当事者である市町村が消極的対応であるようにも見えます。合併する、しないの決断をするまでに、桶川の将来像を市民とともに、幅広い議論を重ねることが何より必要であると思いますが、いかがでしょうか、いま一度この件についてご答弁をお願いいたします。

 話によりますと、さいたま市が誕生し、100万都市になりましたけれども、大宮の方々の住民の声としては、「合併してちっとも変わってないじゃないかと、かえって合併したことによって、いろいろ不便を生ずると、あるいはデパートの売り上げなども、大宮の売り上げなども落ちていると、その分浦和のデパートは伸びている」というようなこともあるので、地域差というものが出てきはしないのかなと、こういうことも危ぐされるのではあろうかと思います。

 次に、3番目のペイオフ対策ですが、もう既にいろいろ収入役のご答弁にあるように、「いろいろの会議も開き、それに対応しておる」と言っておられます。地方公共団体の場合、仮に銀行が破たんにより、預けた公金に影響が出る場合、借入金との相殺が可能となるようですが、この辺の対応はどのようになるのでしょうか。ということは、この借入金と公金との問題、これがバランスよく、借入金と公金とのバランスがよければいいけれども、悪かった場合にはどうなのかというようなことが1点。

 2点目に、市の先ほど収入役さんがおっしゃいました制度融資として、桶川には勤労者住宅資金貸付制度があり、14年度の予算書に預託金として2億円が載せられてあります。この預託金はどのような分類というか、あるいは一般の公金と同じに、定期的な預入金とみなすのかどうか、この点についてお伺いいたします。

 あと、べに花事業ですけれども、ことしは市民の要望もあって、東側に主会場を持ってきたと、持ってきたというのですか、行ったというのですか、のようなご答弁がありましたけれども、昨年まで2年間ですか、川田谷のあの2万3,000平米ぐらいですか、の広大な土地を地元の地権者の方々がこのべに花まつりに、桶川が一生懸命やっているべに花まつりにその協力したということで、ことしがどうも行ってみますと、麦だとか、あるいは雑草が非常に生えているというような状況になっております。こういうことで、どうして、それは東側に持っていくのは結構なのですが、せっかくあそこまで皆さんがご協力して、非常にべに花を大事に育てたということについて、引き続きお願いして、あそこにもべに花、西側の代表として、べに花の地をつくったらどうかというふうに思います。これはいろいろ経費の面だとかあろうと思いますが、私は一概に東側だけに全部べに花を寄せてしまうのでなく、やはりああいう広大な土地を大事に、べに花の宣伝のためにも使っていったらどんなものだろうかというふうに思うものであります。

 それから、学校5日制ですか、学校5日制は、いろいろ保護者の反応はということについて、保護者の反応も非常によかったというような教育長さんのご答弁でしたけれども、今、小学校に行かれている保護者のお母さん方は、パートだとか、働いている方が非常に多いので、学校5日制になったがゆえに、「私はもうパートをやめたのよ」という方もおられます。だけれども、「今、生活の方も大変なので、やめたいんだけれど、やめられない」というようなお話も聞くことも多々あります。こういうことで、決してその学校5日制が悪いということではないのですが、余りにも子供がせっかく5日制になって、その5日制が休みの土曜日を本当に生かすような生活をこれは学校だけでなく、また家庭だけでなく、地域も協力して、そしてやっていかなければいけないのではないかなということを思います。

 とりあえず再質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 皆川さん、べに花は要望かい、べに花。

   〔17番 皆川宗治君登壇〕



◆17番(皆川宗治君) 今、議長さんの方から、べに花は要望かいというようなことで、これは要望でなく、一応私が申し上げましたことについてご答弁をいただければというふうに思います。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、再質問の関係にお答えしてまいりたいと思います。

 初めに、介護保険の関係でございますけれども、現在までの介護保険の財政的な面での状況を申し上げますと、12年度から3年間というようなことの中で、介護料あるいは利用者の推移等を見まして、46億なにがしの予算を予定させていただいたところですけれども、大体その8割ぐらいのところで事業規模が推移しているというところでございます。そういうところでは、基本的に月額2,500円という保険料、それからそれ以外のいろんな財源を合わせまして、現在のところは財政的には黒字で推移しているというか、そういうような形で申し上げられるかと思います。

 それから、15年度以降の見通しについてでございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、その間で利用される高齢者あるいは40歳以上の方もいるわけですけれども、介護保険を利用される方がどの程度で推移していくかということが1点ございます。それから、その中で要介護認定等を受けられる方というのが、やはりどの程度というのは、そこら辺の押さえ方が1点あるかと思います。

 それと、今回の場合には、介護報酬について1月に見直すというようなことになっておりまして、特に在宅での訪問看護等のところが焦点になっているようでございますけれども、そういうことによって、報酬が上げられるか、下げられるか、そういうことが一つの要因になろうかと思いますけれども、そういうものを加味いたしまして、3年間の介護保険の事業計画、それから財政的なものを押さえていくようになるかと思います。ということで、現在までのところは、財政安定化基金からの借り入れということについては、避けられるのではないかというような判断をしているところでございますけれども、15年からの3年間につきましては、できるだけそのようなことがない中で、事業計画を立てられればというような考え方でいるところでございます。

 それから、特別養護老人ホームを利用している方の関係で、実際にいろいろな方がおられるわけですけれども、痴呆等ももちながら、はいかいあるいはベッドからの転落、そのようなことがあって、それらに対して国ができるだけそれらについて、その職員の不足だとか、そういうようなことで安易な対応ということではなく、状況をよく押さえた上で対応していくようにというような形が国の考え方かなというふうに思うわけですけれども、それらに対して特別養護老人ホーム等がいろいろ工夫をしているわけでございます。そういう中では、そういう対応の必要性というのをきちんとチームの中でそういう検討して押さえていく、あるいはケアのプロセスの中で、それらの位置づけをしていくというような、そういう意味では手続的に非常に厳しくなってきているわけですけれども、そのような中での結果として7割というようなお話がありましたけれども、そういう必要性があるというような形で出ているのかなというふうに理解しているところです。これらにつきましては、桶川市内のそれぞれの施設の方たちは、当然国等からの情報を持っているところですし、私たちの方も介護保険の懇談会でありますとか、事業者の連絡会、そういうような形の中で、それらについて認識を持っていただくようにしているところでございますけれども、特にそれらで市内で話題になっているということは聞いておらないところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 合併に対する再質問にお答えをしたいと思いますけれども、大いなる議論が必要だというご質問だと思うのですけれども、まさに市町村がそれぞれ合併をするということは、昔から大変なことでございまして、明治22年の大合併あるいは昭和の30年代の大合併、それぞれあったわけでございますから、そういう中での合併の大変さというのは、皆さん経験をしてきていると思うのですけれども、やはり合併をするかしないかというのは、賛成か反対かどちらかしかないわけですね。しかし、そこに至る過程というのが非常に大事であるというふうに私は思っております。そういう点で、決断するまでに、おのおのがやはり将来都市像をどういうふうにするのかということを市民と十分に議論をするという、このことが非常に大事であるというふうに思っております。仮に合併をするとすれば、どこと組むのかという問題になってきますし、それら皆さん合意したときに、法定合併協議会を立ち上げるわけでございますから、そういう中で将来都市像というものも十分に協議をし、議論をしていかなければならないというふうに思っておるところでございます。

 それから、地域格差の問題等が出ましたけれども、果たして合併というのが、した場合に、すぐにその合併としてのよかったとか悪かったとかといろいろな問題あると思うのですけれども、すぐに出るものと、それから長い年月をかけて判断がされるものと両方あると思うのですね。桶川市も昭和30年代に桶川町になった。加納村と川田谷村と桶川町が一緒になった。この結果がよかったのかどうかというのは、現在皆さんがどういうふうに判断をするのか。合併しないで、するときも相当の議論があったようでございますけれども、川田谷村、加納村、桶川町のままで来た方がよかったのか、それとも今のような形になった方がよかったのかというのは、すぐに判断できるものと、後になっていろいろ判断できるものというふうにあると思うのです。ただ、この合併に対して、今、皆川議員さんがご質問いただいたように、地域間の格差というのが出ることが非常に問題だというのがあるわけでございまして、地域ごとの均衡ある発展とか、あるいは地区ごとの特色に配慮した合併後の新しいまちづくりの計画というものをきちんとつくらなくてはいけない。それが市町村建設計画ということですから、合併をするとすれば、その合併を組む市町村で、新しい市町村の建設計画を策定するということになっておりますから、そういう中でいろいろとまちづくりを決めていく、あるいは合併した後も、合併前の市町村ごとの住民の声を施策に生かす地域審議会制度というものもできることになっておりますから、そういうものを活用する中で、地域差というものをなくしていくという努力をしていくということが何よりも大切だというふうに思っておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 収入役。

   〔収入役 大塚一雄君登壇〕



◎収入役(大塚一雄君) 17番議員さんの再質問でございますが、1点目としましては、市のいわゆる金融機関からの借入金と桶川市における公金の預金等の相殺の問題でございますけれども、一つの事例を挙げて説明してみたいと思いますが、現在平成14年の4月時点で、桶川市の公金が今どのような状況になっているかということなのですが、大きな数字で申し上げますと約50億円の預貯金がございます。それに対しまして、桶川市が金融機関等から借り入れをしている金額でございますけれども、一つには、縁故債、地方債でございますが、約54億円、それにプラス土地開発公社が用地等の購入の際に借り入れた金額が約42億円ございます。したがいまして、相殺ということになりますれば、借りている金額が90億を超えていますので、50億に対して。相殺は可能であるということが言えようかと思います。ただ、個々の銀行ごとにうまくかみ合うかどうかという問題がございましたが、これらがこれからの実務的な、事務的な対応の中で、今までとは違った考え方で、公金をとにかく守るのだというような姿勢で、そのかみ合わせをうまくやっていくということになろうかと思います。

 それから、もう一つは、公金のうち、今、市長会やら収入役会からも国の方に制度の中で何とかしてもらいたいということが1点ございます。それはどういうことかといいますと、皆さん方から納めていただいた税金、桶川市内にはそういうような意味では金融機関、16金融機関がその収納の窓口になっておりますけれども、そちらに税金等納めていただきます。その税金等扱った指定金融機関なり、あるいは収納代理店が5日間のそのゆとりの期間を持って、指定金融機関、あさひ銀行の収入役の口座に入れるというような約定がございます。その間におけるお金が公金なのか、あるいは個人のお金なのかというのがちょっとあいまいでございます。したがって、その部分についての公金の把握が現実の問題として把握できないわけです、一体全体幾らそこのところにお金があるのかというのが。収入役の口座に入れば我々は捕そくできるのですが、入るまでの間にそういうゆとりの時間があるのですね。そういったようなところについてのいわゆるペイオフの実施については、何とか法律をつくっていただいて、違う形で守っていただけないかというようなお願いを国の方でしている問題ございますので、そういったような問題も含めて、相殺契約ができるように、今までとは違った考え方で対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、もう一つ、その制度融資についてはどういうふうにやるのだということでございますが、制度融資も含めた相殺契約ができるのではないかというふうには一応考えております。まだまだ問題、課題はあるようでございますので、財政当局の方と今調査研究をしているところでございます。

 それから、制度融資の場合には、さらにもう一つの方法としては、利子補給方式の方向に転換をしたらどうだというような道もございます。したがって、選択肢としてはその二つがあるというふうに思っておりますので、ご理解を賜ればと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時59分



△再開 午前11時09分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 17番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 大きな4のべに花事業の関係でございますけれども、引き続き西側で市民の協力をいただきながら開催したらどうかというふうなご質問でございます。昨年まで実施をしてまいりました川田谷地区でのべに花まつりにつきましては、ご質問の中にもありましたように、地権者の方々あるいは多くの周辺地区の皆様方のご協力をいただきまして、開催をすることができたところでございます。その点につきましては、感謝を申し上げたいというふうに思っておるところでございます。

 会場の変更につきましては、先ほどご答弁をさせていただきましたような経過もございまして、東側で実施をするわけでございますが、今後東側で固定をするということではございません。ご質問の趣旨を踏まえまして、今後におきましては、市といたしましても、東西でバランスのとれた開催というふうなことも十分視野に入れまして検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 皆川議員さんの再質問にお答え申し上げます。

 完全学校週5日制は、子供たちが豊かな体験によって、豊かな心をはぐくめるよう、家庭や地域でのさまざまな体験、自然体験、生活体験、社会体験などを大切にし、学校、家庭、地域が協力をして、一人一人の子供たちに生きる力をはぐくむことを目指しております。「三離四走」という言葉がございます。三つ離れる、四つ走るというふうに書きますけれども、非行行動の子供たちの特徴といたしまして、親、教員、地域、この三つの人々から心が離れている。三離と申します。また、そういう子供たちは、盗み、薬物、性、車にかかわる四つの非行にどんどん走っていくと。つまり親と教員と地域の皆様との心のつつながりが大切であるということだと思います。地域の子供たちを我が子と思い、声をかけていただきまして、家庭、学校、地域が力を合わせて土曜日を活用し、子供たちに豊かな心、生きる力をはぐくんでまいりたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 17番。

   〔17番 皆川宗治君登壇〕



◆17番(皆川宗治君) 再々質問をさせていただきます。

 介護保険の人権問題なのですが、?として、身体的拘束などは、施設運営者と入所者家族の立場により、意見が分かれると思います。それゆえに法的訴訟事件など起き得ることが予想されると思いますが、その点につきお聞かせいただきたいと思います。また、前もって行政としては、専門家を交えた、そういうことが起きる前に、専門家を交えた研究、対策が必要なのではないかというふうに思います。

 ?といたしまして、現在黒字の市町村も将来的には赤字になる要素が多く、それは高齢化とともに、認定者率の上昇や在宅サービスの利用増は全国的な傾向で、財政がひっ迫することが予想されるからです。そこで、当市独自の高齢者を対象とした予防医学を取り入れる考えはないでしょうか。そして、生き生きした高齢者のまち桶川ということになることを願い、私の今一般質問を終わらさせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 介護保険の関係の再々質問にお答えしてまいりたいと思います。

 初めに、順序が逆になりますけれども、財政の見通しの関係でございますけれども、まさにご質問にありましたように、いわゆる介護というのは、人生の最後には必ずあるというふうに考えておりますけれども、できるだけ健康で過ごして、介護の期間を短くする。そのために市民ができるだけ健康な形で長く過ごせるような、そういう条件整備、環境の整備、それらについて市の方が努力していく、そのような姿勢で頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、高齢者の介護の問題では、施設での介護というのが一つ話題になっているわけですけれども、実際にご家庭で見ておられる中でも、いろいろとあるというようなことはお聞きすることもありますし、想像もできるわけですけれども、特に施設で利用者を預かる中で、施設で提供するサービス、それから家族を預けている、その家族の思い、そういうものの中で非常に複雑な問題がある。それらについてまだ十分に手だてが尽くされていないということは承知しているところでございます。施設の方では、第三者のいわゆる公平な形で、そういう施設内でのいろいろなものについて取り組む体制をとってきているところでございますけれども、行政の側でもそれらについてできるだけサポートできるような、そういうような考え方で取り組んでいければというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

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○議長(渡辺映夫君) 次、19番、大沢和子君。

   〔19番 大沢和子君登壇〕



◆19番(大沢和子君) 19番、日本共産党の大沢和子です。通告順に一般質問を行います。

 1、城山公園の整備と拡張についてです。

 (1)として、城山公園南側の管理と土地利用について。

 ?、城山公園南側の土地の管理を十分に行うよう、所有者への指導を強めていただきたくお尋ねをいたします。雑草の草刈りについて、過去の議会での議論、また地域住民の声を聞く中で、余りにも行政側の対応が後手後手になっているように考えられます。せっかくの条例が有効に働いていないのではないでしょうか。自然は、春が来れば草は伸びることは言うまでもありません。空き地があるとわかっているのですから、市民の通報や市のパトロールを待たなくとも、地権者には条例及び施行規則により、空き地の管理を徹底できます。そこで、お尋ねいたしますが、今まで雑草の草刈り、またごみなどの撤去については、地権者の責任で行っているのでしょうか。その場合、市は確認作業を行いましたか。

 ?、桶川市民はもちろん、近郊からも城山公園の利用者がふえている中、南側の土地を城山公園の拡張計画に組み入れていただくようお伺いいたします。ご存じのように、国土交通省は、荒川の旧流路を昔の姿に戻し、貴重な自然環境を後世に残す自然再生事業を取り組むとのことです。失ってしまった、あるいは失いつつある自然環境を取り戻すことは、長期にわたる大事業になります。この城山公園南側、石川川を挟んだ一帯ですが、弥生時代後期以降より、谷の湿地を開田して稲作が行われ、地元の方のお話では、子供のころは湿田としてお米をつくっていたそうです。当時の子供たちは、川で一日じゅう魚とりをして遊んでいた、こういった風景とのことでした。こういったいわゆる谷津田を復活しようといった取り組みが千葉県多古町で進められています。住民参加型で自然公園をつくろうと休耕田を草刈りをしたりして整備を進めており、ドジョウやサワガニが戻ってくるような公園にしようと進められています。こういった提案を行ったのは、この町の農業委員会の会長です。この計画は、県でも評価され、町も助成を行い、後押ししています。我がまち桶川の貴重な谷津田は、埋め立てられていたところや、民有地のところもあり、こういった自然公園構想も幾つかのハードルを越えなければならないと思いますが、今やらなければますます困難になってきます。桶川市でも城山公園の拡張として、自然を生かした公園へ計画していただけないでしょうか。

 (2)、三ツ木城し復元に向けた積極的な推進を図っていただくようお尋ねいたします。市民の多くは、城山公園の名の由来や城跡の存在を知らずに利用していると思います。学校教育の中でも郷土桶川について歴史を知るといった学習も位置づけられているでしょうし、次の質問にも関連してまいりますが、行政がどれだけ先人の残してきたものを保存・活用していく姿勢があるかという点がとても問われていると思います。

 まず、地権者のお考えですが、2001年3月議会の中では、営農のご希望もおありとのお話でした。その後1年以上が経過しています。その後の進みぐあいをお聞かせください。

 大きな2点目です。史跡の保存・活用についてです。自分たちの暮らしているまちの歴史、文化を探る上で、史跡は貴重な財産です。有効な活用をし、市民だれもが気軽に学べる手だてを尽くすことは、今の私たちの役目でもあると思います。

 そこで、(1)、市内の史跡マップを作成し、指定文化財以外の史跡も含め、道標を設置していただきたくお尋ねをいたします。

 あわせて、(2)として、史跡には説明文を記した看板を整備してください。私は4月に川田谷の主に北側の史跡をめぐる機会があり、参加いたしました。当日は、郷土史に詳しい方に案内していただき、資料とともに説明を受けました。堂坂霊園と呼ばれているところには、1700年代に起こった農民一揆の碑があり、これはこの一揆で亡くなった人々を供養するためのものだそうです。また、川田谷は、寺子屋教育に熱心だったようで、筆子塚も多く点在していたり、俳人の墓も岡村地区の観音堂などにあります。そのほか、1200年代の川田谷では、最古のものと言われている板石塔婆もありました。直接目に触れ、説明を聞く中で、当時の人々の息遣いが感じられてきますし、弥勒院にたたずんでいると、明治のころの子供らが走り回ったり、読み書きを学ぶ姿も浮かんできます。私自身、他市から桶川に越してまいりましたので、なかなか桶川の歴史も学べなかったのですが、史跡に触れる機会があり、それらの歴史の流れの延長に暮らしているのかと感慨深いものがありました。

 以上の例は、川田谷のほんの一部の史跡でしたが、市内全域の史跡を記したマップの作成を行っていただけないでしょうか。市民はそのマップを手に先人の文化や暮らしぶりを受け止められるのではないでしょうか。さらに、道標を設置していただくことや、周辺の道路整備についてもあわせて進めていただきたいと考えます。現在、指定の文化財につきましては、説明の看板が用意されていますが、それ以外の史跡についても設置していただきたいと思います。桶川市では長い年月をかけ、文化財の調査も行っており、そういった宝物を身近なものとして冊子につくるなど、市民にとって身近に親しめる史跡の保存・活用を進めていただきたくお伺いをいたします。

 大きな3点目、歩道整備についてです。川田谷泉線北側の歩道の一部が未整備のため、早急に整備していただくようお尋ねをいたします。この未整備な部分は、上日出谷南区画整理地内のマミーマート近くの歩道です。今でこそ雑草が刈られていますが、それ以前は一面雑草の生い茂った空き地と化し、とても人が歩けない状態で、歩行者は車道を歩くしかない状況でした。草刈り後であっても、歩きにくく、高齢者や足元が不自由な方は転びやすいといったところです。分庁舎やスーパーもでき、車の通行量もふえる中、歩道の整備を一刻も早く行ってほしいというのが地域の方々の要望です。ここは区画整理事業の進捗状況を見ながら、下水管の埋設工事を行った後、歩道整備に入ると伺っています。区画整理事業の進みぐあいによるということですが、この見通しについて具体的なご説明をお願いいたします。

 大きな4点目、要介護認定者の障害者控除の適用についてです。寝たきり高齢者以外は、障害者控除の対象にはならないとされていましたが、各地で要介護認定者は障害者控除の対象となるとされ、大変喜ばれています。桶川市においても周知されるようお尋ねいたします。この障害者控除の拡大については、既に新潟県長岡市では、要介護1、2は障害者控除、要介護3、4、5は特別障害者控除として、すべての要介護認定者に障害者控除認定書を郵送しています。その認定書をもとに確定申告をした結果、還付金を受け取ることができ、大変喜ばれていると聞いています。これは介護の必要なお年寄りにも障害者控除を認めてほしいとの要望から、関係者の粘り強い調査、交渉の結果、実現できたものです。資料としてお手元に配付いたしました所得税法施行令第10条第1項第7号では、精神又は身体に障害のある年齢65歳以上の人は、市町村長の認定により、障害者控除の対象としています。さらに、1970年6月10日、厚生省社会局長通知の障害者控除の範囲拡大についての中でも、障害者及び特別障害者であることの認定は、市町村長が認定書を交付することにより行うとして、障害者控除対象者認定書の書式まで記載されています。

 資料の裏面をごらんください。国税庁でも実態として、要介護認定者が障害者控除の対象となることは、限りなく近いとの見解が出されています。こういった調査の中で、先ほどの長岡市を初めとする他の自治体で周知徹底が進められています。桶川市においても税の公平の立場から、住民に対し周知徹底を図っていただくよう早急に認定書をすべての65歳以上の要介護認定者に発送していただくとともに、障害者控除は還付請求することができ、還付については5年間さかのぼり、年間通じて請求できる点なども知らせていただき、わかりやすく丁寧な通知も添えていただくようお尋ねをいたします。

 大きな5点目です。駅西口ロータリーの自動車の混雑の解消についてです。循環バスの停留所も設けられている現在、さらに混雑が激しくなり、非常に危険なロータリーとなっています。ぜひ対策を講じていただきたくお尋ねをいたします。

 現在の駅西口広場は、特に朝夕は、送迎用の一般車、タクシー、循環バス、東武バス、それに加え、民間の会社のマイクロバス、マンションからの送迎のための小型バスも発着し、それらの車はすべて同じところから道路に向かって通行しています。人の動きはどうかというと、車からおりた人は、らせん階段をほとんど利用せず、車の流れている中をすきを見て小走りに渡っているのが現状です。これが雨の日には、さらに送迎のための一般車がふえ、朝などそれぞれが急いでいるわけですから、事故と隣り合わせの中、いらいらし、クラクションを鳴らし、ロータリーからやっと出れるといった状況です。そこで、他の駅の駅前広場についても調べる中、幾つかの改善すべき点を挙げたいと思います。

 一つは、駅前広場の面積が、現在の駅や駅周辺の利用者の状況から見て、余りにも狭過ぎます。

 2点目は、車の流れと人の横断が重なっているのが問題です。他の駅前は、人の流れと車の流れが重ならない工夫をしています。

 3点目は、駅前広場の敷地をバランスよく有効に使っているかという点です。狭い広場であれば、より有効に考えるべきです。何よりも安全と車の流れをスムーズにするための用地を優先して確保すべきです。西口ロータリーの混雑は、市民の方も大変心配して、助言もいただいています。それらも含め、具体的に提案をさせていただきます。

 自動車が整然と流れている他の駅前広場は、送迎用の一般車のスペースをきちんと確保しています。桶川駅西口でもそうなれば、今のように両側に車がとまり、人の横断も避けることができます。ですから、1点目として、送迎用自動車のスペースを確保していただきたい点です。

 次に、すべての車が1カ所から出る流れのため、このことが混雑の一つの要因にもなっています。1カ所から出る駅では、きちんと2車線に分けられています。そのようにできない状態であれば、タクシーの出入り口を別にする方法が考えられます。さらに、今、東武バスの停留所がある向かい側ですが、そこを削っていただき、バスが停車していても、右折も直進も同時にできるよう幅員を確保する方法もあると思います。

 以上、幾つかの具体的な提案も含め、早急に対応を求め、お伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 19番議員さんの都市整備に関しますご質問にお答えをいたします。

 まず、大きな1の城山公園の整備と拡張についてのうち、(1)の城山公園南側の管理と土地利用ということで、土地の管理についての所有者への指導ということでございますが、ご質問にございましたように、桶川市空き地の環境保全に関する条例に基づきまして、雑草等の除去についての通知を出してお願いをしております。

 今回ご質問の城山公園南側につきましては、大手の工務店と多数の個人地権者がおりまして、地元住民からも早急の対策が要望されておりました。この中には、一部通学路もございますし、また狐塚団地にも隣接をしているということから、防犯上や火災の発生等、こういうものも危ぐをされましたため、関係土地所有者に対しまして、雑草等を除去し、近隣住民に迷惑のかからないよう通知を出したわけでございます。引き続き指導してまいりたいというふうに思っております。

 次に、?の城山公園の拡張計画についてでございますが、当面は城山公園として計画決定がされております公園のうち、上尾道路の用地として買収をされる用地分が約2,000平米ございますので、この分を西側に拡張いたしまして、駐車場として整備をする計画が一つございます。

 お尋ねの公園南側の土地につきましては、現在残土等で埋め立てがされておりまして、ここを公園を整備するということになりますと、土地の買収費用のほかに、さらにあの大量の土砂の撤去をしなければなりませんので、これには相当の費用かかるということになりますので、現在財政上のこと等もございまして、この南側への拡張というのは非常に難しいのではないかなというふうに言わざるを得ないというふうに思っております。

 次に、3の歩道整備についてでございますが、ご質問にもございましたとおり、ここは上日出谷南特定土地区画整理組合が整備をいたしておりますが、公共下水道の汚水管の工事が残っておりまして、この汚水管の流末に当たる一部分に工作物がありまして、現在工事が施行できない状況です。組合の方として、今地権者と協議をしているところでございまして、協議が調い次第、汚水管の工事と歩道の舗装工事を実施するという段取りになっております。ご理解をいただきたいと思います。

 次に、5の駅西口ロータリーの混雑の解消についてのご質問でございますが、桶川駅西口広場につきましては、鉄道と他の交通機関との交通接点として、駅を利用いたします各種大量の交通機関を円滑にさばくためにということで、昭和57年に駅西口広場として整備をいたしました。そのときの状況以降、その後2回ほど大きな改造を行いまして、現在のような形になってきております。これまでも朝夕の送迎時の混雑の緩和、こういったものを図るために、他の交通機関あるいは企業等の送迎バス等との調整もいたしまして、現在のような状況になっておるわけです。

 ご質問の中にも、循環バスの停留所も設けられまして、さらに混雑が激しくなって、危険とのご指摘もございますけれども、本来この広場は、西口からだけ入ってくる形の広場として都市計画決定をいたしまして、昭和57年に築造されたものです。当時はまだこのべに花陸橋も開通をしておりませんでした。線路を渡ってきた加納の方たちは、すぐに市役所のところを左に曲がって駅の方に入っていくという状況もございました。また、当時は、マンション、マインと公園の間にあります今の交差点、十字路ですね、これが当時はなかったわけです。こういうことも含めまして、当時北側から進入をさせた方がいいのではないかという多くの方のご意見をいただきまして、そして現在北側から駅の広場の一部を道路としてしまいまして、マインを通過する、わきを通過する形で、駅広の一部を道路というふうにいたしまして、現在のような多少狭い広場になってしまったわけです。この点につきましては、警察協議の中では、今のような形にするととても問題がある。事故が起きた場合にはどうするのだというようなご指摘もあったわけですが、当時桶川市といたしましては、やはりその安全性は多少落としても、それよりも利便性をとらなくてはいけないということで、北側から進入をさせてしまいまして、今のような形の広場になったわけです。途中1度中に一般車の方が使うコインの駐車場がございました。この駐車場もやはりなくした方がいいということで、タクシーと一般業者の車の位置を変えまして、今のような形ができたわけですが、これが議員さんのご質問にもございましたように、面積が狭いとか、車の流れの中を横断する形になってしまったとか、あるいは敷地が有効に使われているのかと、こういうようなご指摘もございましたけれども、本来これをどういうふうにするかということになると、べに花陸橋も開通したことですし、当初計画決定をしたとおりの駅前広場という形に検討することもどうなのかということもひとつ視野に加えまして、ちょっと検討させていただければありがたいというふうに思っております。

 平成17年には、川田谷泉線が三菱マテリアルの方からずっとあのはなみずき通りにつながってくる予定がありますが、こうした状況になれば、完全に北側からの進入はさせないような形の、当初計画決定をした形の駅広が理想的かなというふうに思っておりますが、いずれにしても、いろいろまだ現在工事が進行中のところもありますので、そうした状況を見ながら検討させていただければというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 19番、大沢議員さんのご質問、大きい1番の城山公園の整備と拡張についての(2)、三ツ木城跡復元に向け積極的な推進についてお答え申し上げます。

 三ツ木城跡は、県の重要遺跡に選定されているところでございますが、現状では個人の方の所有になっております。地権者の方の意向は、現在も営農の希望があると聞いておるところでございます。したがいまして、所有者の方々の意向を十分尊重しながら、関係各課との協議を重ね、桶川市にとって貴重な文化財として後世に残すべく努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、ご質問2の史跡の保存・活用についての(1)、史跡の有効な活用についての?、市内の史跡マップの作成についてでございますが、現在歴史民俗資料館におきまして、指定文化財のマップの作成について検討しているところでございます。議員さんご質問の指定されていないものについても、道しるべの設置をということにつきましては、所有者の方の意向及び個人のプライバシー等の関係もございますので、今すぐに設置を行うことは困難と考えておるところでございます。

 次に、?の史跡に説明文を記した看板の整備についてでございますが、現在県の指定文化財に指定されております史跡及び市の指定文化財に指定されております史跡につきましては、史跡の概要を紹介する解説板が既に現地に設置されているところでございます。ご理解賜りたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 大きな4の要介護認定者の障害者控除適用についてのお尋ねでございますが、その(1)でございますけれども、要介護認定者の障害者控除につきましては、その内容及び実施の時期などにつきまして、関係者ともう少し協議をさせていただきたいというふうに考えております。それで、その後まとまったところで、広報等でお知らせするとともに、要介護の認定の関係でございますので、それ以降、認定結果を送付する時期に合わせまして、案内等、これはパンフレットなどを考えておりますけれども、案内等で行っていきたい、そのような段取りで現在考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 19番。



◆19番(大沢和子君) 1回目の質問のところで、答弁がまだなのですが、城山公園の南側の管理ですが、私がお尋ねしているのは、地権者の責任で、委託ではなくて行っているかということと、その場合の市の確認作業を行ったかということをお尋ねしているのですが、お答えはなかったので、お願いします。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 19番議員さんのご質問の城山公園の整備拡張についての(1)の南側の土地の雑草の確認の関係でございますけれども、お答えをさせていただきたいと思います。

 雑草については、この大手の業者が所有している土地につきましては、それぞれその業者が実施をするというふうな従来から形で対応をさせていただいております。この場合には、それぞれ市の方でそれらの実施状況、これについては、その都度確認をさせていただいておるという状況でございます。あるいはまた、一般的には、他の土地等については、雑草が繁茂する状況等が確認できた場合については、ご本人に、その土地所有者のご本人に連絡をし、それぞれ個人が実施をするのか、あるいは条例に基づいて市が委託を受けて実施するのか、それぞれの状況に応じまして対応をさせていただいているというふうな状況でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 19番。

   〔19番 大沢和子君登壇〕



◆19番(大沢和子君) 大沢和子。2回目の質問を行います。

 大きな1点目の城山公園南側の管理についてですけれども、先ほどお話をいただきましたが、私この土地の管理についていろいろ調べていく中で、自治体の仕事の原点に立ち返っていただきたいと強く思わずにはいられませんでした。地域住民からもちろんお1人で伝える場合もあります。また、自治会として要望する場合など、さまざまですが、火がついたら本当に危ない。ほったらかしてあるので、缶や瓶の小さいものから、自転車に至るまでごみが捨てられている。こういった声が市に対して何度も上がっています。危うく大火事になりそうな枯れ草の出火も実際に起こっています。これらの方々の声を受け、解決に向け尽力していっていただくのが本来のお仕事ではないでしょうか。

 幸い、桶川市には、先ほどお話がありました条例もつくられています。特に今こそ信頼と対話を実行に移していただくのなら、地域住民の行政不信も払拭されます。住民の訴えを聞き、調査した結果や解決方法を早目に伝える。これらは財政が厳しくてもできることです。そういった住民の方の願いを受け質問させていただきますが、地権者が市の助言や勧告に対し履行しない場合は、市に雑草や枯れ草などの措置を委託したり、さらには代執行も行える、こういった内容が条例や施行規則に述べられています。この土地については、過去にこういった措置を講じたことがあったのでしょうか、ぜひお知らせください。

 次に、城山公園南側の土地利用ですが、このままでは雑草の管理に追われてしまうだけではないでしょうか。貴重な谷津田は、川田谷の地名のとおり、先人が豊かな地形を利用して定住していった歴史があり、一帯に古墳が散在していることからも、その地形を守っていくことが大切なのではないでしょうか。

 そこで、お伺いしたいことがありますが、例の棚上げになっている霊園建設のその後の動きはどうなっていますか。棚に上がっているのか。棚に上がっているのが、棚からおりてきては、先ほどの提案も進みません。棚ごと消えていただき、本当に市民や周辺の方々が望む土地利用を進めていってほしいと願わずにはいられません。順次買収していただけないかもお尋ねいたします。

 三ツ木城しの復元についてですが、資料を調べてみますと、この場所は、古代から交通上大変重要な地点であり、二つの道が交差する場所であったこと、三ツ木という地名も貢物を献上する土地につけられたことに起因するとして、相当古い地名とのことです。土塁を見ると、県内でも珍しい馬蹄形で、この地の泥深い湿地が天然の要害をなしている、このような三ツ木城しです。城山公園と言うより、三ツ木城公園と言った方がいいくらいの重要な城跡と考えられます。資料によると、発掘がなされていないため、築城年代が不明であるとのことです。年月がたてばたつほど、貴重な財産の発掘も困難になります。先ほどのご答弁では、地権者の方が営農の意思があるというご答弁でしたけれども、具体的にこの市が地権者に対しての働きかけ、いつごろ働きかけていただいたのでしょうか、お知らせください。

 2、史跡の保存・活用についてですが、市民の中には郷土史に詳しい方や、関心がおありの方、また学校の先生など、史跡の保存・活用のため、何かの形で携わることを希望している方もおられます。丁寧に調べ、まとめ上げた資料も図書館におさめられ、それらは市の宝物です。ただ、市民の方だけでは、マップや道標、説明板などやり遂げられません。だからこそ市の強力な後押しが必要ではないかと思います。循環バスが運行する中、西側の方は東側を再発見し、東側の方は西側の景観に魅せられています。市民が桶川を自分の郷土として認識できるよう、やれることからやっていただけないか、もう一度お尋ねをしたいと思います。

 大きな3点目の川田谷泉線の歩道整備ですが、先ほどのご説明ですと、なかなか見通しがはっきりしないように受け止められます。そうであれば、今のようなでこぼこの状態で放置しておかず、歩いても心配のないように仮の整備をしていただきたいと思います。あるいは川田谷泉線部分に限って、下水道工事を行っていただき、歩道も早急に整備するわけにはいかないでしょうか。または両側が未整備ですから、南側部分だけでも整備していただければ、住民の方は多少危なくないところを利用できると思うのですが、幾つかの提案をさせていただきましたが、これらの点についてお答えをお願いいたします。

 4の要介護認定者の障害者控除の適用についてですが、大変前向きなご答弁をいただきました。ぜひ各全員の要介護認定者に対しては、関係者の協議も調った後、全員にこの認定書を郵送していただきたいことをお願いしているのですが、この件はいかがでしょうか。

 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 大きな4の要介護認定者の障害者控除の適用の関係の再質問でございますけれども、このような制度について、介護の認定を申請された方に、認定の結果に合わせましてお知らせするという考え方は持っております。それで、ただそのときに、それによってこの制度を利用されるかどうかということについては、一応申請主義という原則をとってまいりたいと思いますので、そういう意味では、ご質問にありました長岡市とは違う考え方かもしれませんけれども、こちらから送るという考え方ではなく、認定書を送るという考え方ではなく、そのような制度について申請をお願いするというような立場で内部的に協議をさせていただきたいというのが現在の立場でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 19番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 1点目の城山公園の整備の関係で、南側の土地の関連でございますけれども、地権者が実施をしなかった場合に、過去に代執行等は行ったことがあるのかというふうなご質問でございますが、この場所におきまして、雑草の件について代執行を行ったことはございません。市といたしましては、条例に基づいて通知をし、お願いをする過程の中で、大手工務店においてみずから対応をしていただいておるわけでございます。今後におきましても、引き続き適切な対応を図っていただくよう強く指導をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) それでは、幾つかの再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、大きな1番の(1)の南側の土地の問題ですけれども、霊園についてのご質問ございましたけれども、霊園計画は何年か前にございましたが、その後土地の所有者からその後の話は一切ないということでございます。順次買収ができないかというようなお話でもございますけれども、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、大変な予算も必要といたしますので、大変難しいかなというふうに思っております。

 次に、三ツ木城の土地の問題ですけれども、営農の確認、営農の意思についていつ確認をしたのかということでございますが、さきに議会でお答えをした時期にいたしましたけれども、その後また市といたしましても、この城山公園の中には計画決定もしてございますので、何とか取得をしていきたいというふうに考えている土地でありますので、今後も所有者との交渉を続けていきたいというふうに思っております。

 それから、3番の歩道整備の関係ですけれども、やはり南側の土地につきましても、下水道管が一部入ってくることになっておりまして、やはり下水道の整備が終わらないと、上の歩道はできないということですので、この辺につきましてもご理解いただければというふうに思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 大沢議員さんの再質問にお答え申し上げます。

 遺跡の活用のうち、やれるところからまずやってもらえないかとのご質問でございますが、現在歴史民俗資料館におきまして、市内の歴史マップにつきまして作成を検討しているところでございます。努力いたしまして、本年度中には作成の方向で努力したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時00分

   〔議長、副議長と交代〕



○副議長(白子敏夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 19番、大沢和子君。

   〔19番 大沢和子君登壇〕



◆19番(大沢和子君) 大沢和子。3回目の質問を行います。

 初めの1番の城山公園の南側の管理についてですが、ご答弁と実際の草刈りの実態がずれているように思えてなりません。ですから、先ほど市がきちんと確認を行っておられるのかをお聞きしたわけです。住宅の周辺しか草刈りを行っていないという住民の話も聞いています。ぜひこの確認作業を行ったかどうかについて具体的にお答えください。

 また、3月議会では、年2回6月と9月に除去するようにお願いする、こういったお答えがありました。具体的には、今この6月ですけれども、どのように進められていらっしゃるのでしょうか。詳しくご説明をいただきたいと思います。なお、一部の土地については、草が枯れているところも見られますが、除草剤の使用については、市はどのような対応をされているのでしょうか。

 次に、城山城しの復元についてですが、私が先ほどの質問に対してのはっきりとしたお答えになっていなかったようなので、改めてお聞きします。2001年3月議会、もう1年以上もたっていますけれども、その間地権者の方に対して、いつ、何回ほどお話をされたのかをお聞きしているわけですけれども、具体的なお答えをお聞きしないように見受けられます。ぜひこの点につきまして答弁をお願いします。もしこの1年間一度も地権者の方とお話をされていないのでしたら、計画もある、計画もあると言いながら当たっていない。これは本当に怠慢ではないかと思います。ぜひお答えを願いたいと思います。

 3番の川田谷泉線の歩道整備ですけれども、今、建築物はバリアフリー対策が進みつつあり、段差も解消されている施設もふえてきました。けれども、施設にたどり着くまでの道路の実態はどうでしょうか。泉二丁目には、障害を抱えながら共同で生活をしている生活ホーム「きぼうの家」があります。夕方買い物に出かけるのですが、この歩道は大変つまずきやすいのです。車道を歩くのはもっと危ないわけです。だれもが当たり前のように道を歩くことができるのは、まちづくりの基本です。ぜひ市として区画整理組合に対し、強く対応を行うよう指導していただくよう、改めてこの点につきましてもお尋ねをしたいと思います。

 4の要介護認定者の障害者控除についてですが、認定書を全員にお渡しする。このことは先ほど部長さんの答弁があった申請主義とは全く別の考えではないでしょうか。であれば、他の自治体はどうして全員に送付しているのでしょうか。介護が必要な方のいる家族は何かと出費がかさみ、還付されれば、本当に助かりますとの声も上がっています。これほど喜ばれるのです。ぜひこの点につきましては、市長さんに前向きなご答弁をお聞きしたいと思います。

 5点目の駅西口ロータリーの混雑についてですが、ご答弁では、当初の計画より非常に状況が変わってきている、こういったことは認識されているとのお話でした。そうであれば、先ほど私が何点か具体的なご提案も申し上げましたが、その点につきましてご答弁をお願いしたいと思います。

 以上で3回目の質問を終わります。



○副議長(白子敏夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 19番議員さんの再々質問にお答えをさせていただきます。

 城山公園の南側の土地の管理の関係でありますけれども、一つには、草刈りの確認をしているのかというふうなお尋ねでございます。これにつきましては、市の方といたしましても、草刈りのお願いをした後、それぞれ草刈りを実施した後について、それぞれの場所について確認をさせていただいております。例えば昨年の後半の例で申し上げますと、大手工務店については、10月の31日にその草刈りについて文書を発送をいたしました。その後それぞれご質問にもありましたように、草の除去がされた後、11月の16日に実施をされ、確認の実施をしたところでございます。そのほか、個人の地権者にもお願いを11月の2日付で文書をお願いし、草刈りの確認を11月の下旬にそれぞれ行ったところでございます。

 それから、年2回お願いをということであるが、その具体的な説明をというふうなお尋ねでございます。大手工務店の場合については、既に会社の方でも承知をしておりまして、5月の下旬に近日中に草刈りをしたいというふうなご連絡はいただいております。あわせまして、個人の地権者の方々にも、それぞれご案内を差し上げるべく現在準備を進めておるところでございます。

 それから、除草剤の関係でありますが、一部に枯れたところがあるというふうなお話でございますけれども、市の方としては、あくまで刈り取りをお願いをしております。除草剤による使用ということについては、ご案内しておりませんので、ご理解をいただければというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(白子敏夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) それでは、再度お答えをさせていただきます。

 まず、三ツ木城跡の復元についての用地の問題ですけれども、ことしに入りましてから、用地の交渉にもかかっております。そうした中で、やはり2軒のお宅があるのですけれども、両方とも母屋がぎりぎりまで来てしまうという計画になっております。そうした中で、今回家のかかるような部分については、一部対象から除いて、裏側の方についてどうなのだろうという話をさせていただきまして、一応了解をもらいました。そういうことで、そういう形で今後測量をさせていただきまして、測量図ができたら、もう一度ここまでの土地をどうするのかというふうなことの具体的なことを聞かせてほしいということで、一応用地の測量の交渉は終わりまして、測量図ができた段階で、再度どこまでの線かという話し合いをさせていただくことになっております。この計画を、こうした話し合いをもとに、計画決定の変更手続をとりまして、用地の交渉を進めていきたいというふうに思っております。

 次に、歩道整備の問題ですけれども、現在先ほど申し上げましたが、関係者の方と協議をしているところでございまして、もう何度か協議をしている中で、今度の日曜日もまたさらに交渉を進めていくということで、早急な解決を図っていきたいというふうに思っております。



○副議長(白子敏夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 要介護認定者の障害者控除対象認定書の交付の問題でございますけれども、私も実は今質問をされて初めて具体的な長岡市の状況等を聞かせていただきましたけれども、どうも国税との問題もあるようでございます。税務サイドとの調整というものも必要になってくるのかなというふうに思っておりますので、これは私の方も十分検討をさせていただきたいというふうに思っております。



○副議長(白子敏夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 答弁が漏れていたことにつきまして、答弁をさせていただきます。

 幾つかの送迎車等についてのことについてもご提案をいただきました。既に高等学校とか企業等につきましては、駅広を使わない形で大分使われておるのが現状だと思います。そのほか、その出口が1カ所であるとかというようなご提案もいただいたわけですけれども、先ほど申し上げましたように、手直しをすればするほど危険な状態というのが、実はあそこについては出てこないとも限らないわけでして、その辺につきましては、よほど慎重に手直しをしていかないと、次の事故を誘発するというようなことにもなりかねませんので、先ほど申し上げましたが、今実際その交通量とかどんな形になっているかということも調査をさせていただきまして、場合によれば安心した、そのきちんとした駅広として使うのであれば、当初計画決定をした形で使うということも再度その頭に入れて検討させていただくことも必要かなというふうに思っておりますので、その辺につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、検討させていただきたいと思います。

 よろしくどうぞお願いします。

   〔「議長」と言う人あり〕



○副議長(白子敏夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 26番。城山公園と三ツ木城しの問題ですけれども、教育委員会では、先ほど営農の意向があるために、だめですよと。しかし、地権者に働きかけをして、貴重な遺産なので残したいと。これは都市計画サイドですと、具体的に話がもう進んでいて、屋敷にぶっつく部分は外して合意ができたという答弁なのですよ。これで大沢さんの質問が終わってしまうとまずいのですよね。ですから、その辺についてきちんと調整を図って、もし言い足りない点があるのであれば、教育委員会の方から補足をしていただくなりしていかないとまずいと思いますので、議長の方から計らってください。

 以上です。



○副議長(白子敏夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時12分



△再開 午後1時13分



○副議長(白子敏夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 私の方でおわびをさせていただきますが、昨年3月の議会のときに、営農の意欲があるということでお答えをさせていただいております。そのことにつきましては、その後私どもで交渉した経過につきましては、教育委員会の方にもまだ話していなかったということもございまして、一部そういったことで誤解を招いたわけですが、私の方で申し上げましたように、測量についての今ご了解をいただいたということで、先ほど申し上げたようなことで進めさせていただきます。



○副議長(白子敏夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 都市計画サイドからは進んでいたということなのですけれども、今回一般質問が通告が出ていまして、その関係する部署の答弁の調整というのはやっていないのですかね。やっていないでやってしまうのですかね、答弁が。そうだとすると、こういうことは今後も起きるということになるのですね。その辺はどんなふうに執行部は進めているのか。休憩してでも結構ですけれども、はっきりさせて今後のことについてどうするか明らかにしてください。



○副議長(白子敏夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時14分



△再開 午後1時15分



○副議長(白子敏夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 一般質問の調整につきましては、通告が終わった後、各部の次長を中心にして割り振りを行います。なおかつ、答弁内容については、他部とのかかわりが出た場合についても調整を行っているわけですけれども、今回については、答弁内容の最終調整の中で、他部とのかかわりをもう一回確認するということがあればこういうことは起きなかったと思いますけれども、その辺が欠けたというふうに思います。そういう意味では、今後注意をしたいというふうに思います。

 以上でございます。

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○副議長(白子敏夫君) 次、13番、関根隆夫君。

   〔13番 関根隆夫君登壇〕



◆13番(関根隆夫君) 関根隆夫でございます。通告順に一般質問を行います。

 通告の1として、駅西口リザーブ用地Aブロックに建設中の複合ビルについてであります。これまでに土地利用につきまして、公団と商工会、そして桶川市の3者にて、これは土地利用策定委員会というのを設置をいたしまして、西口の活性化と市民の利便性の向上を基本に協議を重ねてこられております。そして、これは昨年の2月に土地の所有者であります公団サイドで、施設用地賃借人の募集を行い、その後プレゼンを実施し、株式会社埼北スイミングスクールと公団にて基本協定が締結をされております。この計画では、土地を定期借地としまして、建設される建物の概要というのは、スイミングスクール、それから保育所、クリニック及び店舗等の複合ビルで3階建てであると。これは昨年の6月定例会で岩崎市長より行政報告が行われております。この土地は、西口の総仕上げでもありまして、私ども議会としても機会あるごとに何とか駅前という立地条件を生かした市民要望の高い駅前保育所等の設置を行政サイドに求めてきました。これはもう行政サイドも期待を持って後方支援を行ってきたところであります。市もそれにこたえていただきまして、多様な保育サービスの提供ができる施設をとの思いで、これは市の政策として誘導し、推進を図ってこられたと私は理解をしております。

 しかし、ここに来まして、設置予定者よりどうも県との協議がまとまらない。調わず、これは保育所の設置を断念するという報告があったということで今議会市長より行政報告がありました。行政も大変残念ということでしょうけれども、私たちの方がもっと非常に残念なのですね。そこで、この断念に至るまでの事実関係でありますが、これまでの市の関与と責任及び今後の対応をお尋ねをいたします。

 ?として、昨年6月の定例議会の行政報告では、これは平成13年3月31日に駆け込みで、行政報告では駆け込みというふうには言っておりませんけれども、結果としてはそういうことになりますので、これは株式会社埼北スイミングスクールと公団にて基本協定を締結し、今後出店店舗等の調整を行う中で、8月には正式契約になる予定という、このような報告がありました。その後公団とビルのオーナーの間で取り交わされた正式契約の内容と、商工会並びに桶川市の関与、役割をまずお尋ねをいたします。

 ?、複合ビルのこれはオーナーとなります埼北スイミングスクールと市が政策として誘導し、推進してこられた駅西口保育園との賃貸契約に市はどのような立場で関与をされ、これまで支援をされてきたのでしょうか。

 ?、駅前のこの民間保育所については、学校法人で行くのか、あるいは社会福祉法人として行うのか、これは認可以前に県との協議に大変戸惑っていたという経過もお聞きしておりまして、本市のこれは事務方の皆さんも大変ご苦労をいただいたというふうに思っております。しかし、最終協議では、県との調整がつかず、設置を断念する結果となってしまったと、これも行政報告にありました。県が認可をおろさなかったというか、認可がおりなかった理由及び市はなぜこのことを予測できなかったのでしょうか、この点をお尋ねをいたします。

 ?、これまで議会答弁を整理をしてみますと、進め方、選定あるいは進出条件、協議機関、この協議機関の「キカン」というのは、これは時間の方の期間で、ちょっと変換ミスではないかなというふうに思いますけれども、この協議期間に問題はなかったのでしょうか、お尋ねをいたします。

 ?、駅西口開発の総仕上げとなりますこのAブロックは、公団所有とは言いましても、これは私たち市民にとっても、かけがえのない共有の財産であるというふうに私は思っております。駅前保育所は、民間とはいえ、これは行政が一定の支援を行い、市の方針に沿って進めてこられた計画ではないでしょうか。設置断念により、多様な保育サービスの拠点をこれは失うことになります。当然桶川市の保育行政にも影響がありまして、市の責任もこれは大変重いというふうに思っておりますが、この点はいかがでしょうか。

 なお、オーナーサイドでは、別の保育施設と調整中ということで、これも行政報告をいただいております。ここはぜひ今後の積極的な対応を求めたいというふうに思います。

 次に、通告の2であります。駅西口保育園の設置断念に伴いまして、桶川市の保育行政の見直し及び将来ビジョンについてお尋ねをいたします。

 保育を取り巻く状況が大変大きく変化をしておりまして、現在では桶川市では保育所、これが公立が4カ所、それから認可が1カ所ということで5カ所、定員数が471名となっておりますので、この保育所入所児童をこの出生率やこれまでのデータ等から見て、施設数、定数、入所児童数、これはゼロ歳から5歳までの推計を説明をいただきたいというふうに思います。最近の直近のこの新聞報道でも、全国平均が出生率が1.33ということで、埼玉県の平均は1.24という、こんな報道もありましたので、ご説明をください。

 ?として、児童数のこの推移から見まして、家庭保育室の伸び、それから受け入れ体制というのはどの程度必要とお考えなのでしょうか。

 三つ目、保育行政も措置から選ぶ時代に入っておりまして、このニーズに応じた多様な保育サービスの充実がより求められてまいります。入所数をまず把握をした上で、それに見合う保育所や保育園のあり方、今ありますこの既存の公立保育園と民間の整合性と役割を市はどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 ?、駅西口保育園の計画が断念をされまして、そうしますと今までの議会答弁で、この日出谷保育所の早期移転あるいは改築がこれは待ったなしで求められてまいります。今後どのように取り組まれるのか、まずお考えをお聞かせをいただきたいと思います。また、これは駅東側でも認可保育園の申請が出されていると聞き及んでおります。今後市の政策として、この認可保育園を保育行政の中でどういう位置づけにされていかれるのかお尋ねをいたします。

 ?、幼保一元化についてであります。これは国の縦割り行政のもとで、幼稚園は文部科学省の所管の教育機関、保育所は厚生労働省所管の保育機関ですね。これは制度的にも区分けをされておりまして、この両者の壁というのは大変厚いものがあるようであります。しかし、この急速な少子化の進行の中で、子育て支援策の抜本的な見直しが迫られております。保育所の運営形態も多様化しておりまして、保育園と幼稚園の機能を共有する幼保一元化も、利用者本位の新たな仕組みをどう築けばいいのかというふうに考えたとき、これは動きとしては、やはり見逃すことができないのではないかというふうに思いますので、市の見解と取り組みをお尋ねをいたします。

 次に、通告の3、医療保険から介護保険への移行を進めるための受け皿づくりについてであります。急速な高齢化とともに、介護を必要とする高齢者も年々これは増加をしておりまして、介護問題は、老後の大きな不安要因となっております。医療保険や介護保険を利用しなくて済むような、こういう施策が大変重要となりますが、また一方では、ハード面、これは施設整備も受け皿として必要になってまいります。

 そこで、まず1点目、本市における高齢者の施設への入所状況及び施設入所を希望されているけれども、いわゆる待機待ちの実態をまず報告をいただきたいと思います。

 2点目でありますが、これは市内において特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設等、複数、四、五件の計画があるということで、市の方から答弁をいただいておりまして、市の方としては、特別養護老人ホームの建設を優先させたいという、こんな答弁もあります。そこで、市の方針を明確にする中で、これは待ちの姿勢ではなくて、積極的な取り組みや、一定の支援が必要と思いますが、この点はいかがでしょうか。なお、今後の施設整備の見通しもあわせてお聞かせを願いたいというふうに思います。

 通告のこれは4点目であります。各種審議会、行政委員のあり方についてであります。各種審議会、また行政委員は、これは市民の声がより反映される運営が必要であります。それにはまず選出基準を明確にすることが求められております。これは平成11年3月議会でも、私が同様の趣旨で質問させていただいております。この当時たしか大塚収入役が総務部長であったというふうに思いますけれども、このときの答弁では、「基準の作成については、慎重に研究、検討したい」ということで結ばれておりまして、既にそれから3年数カ月が経過をしております。「石の上にも三年」という、もうこういう格言もありますけれども、もう一定の調査研究には十分時間があったというふうに思いますので、もう既に基準要綱等を作成していただいてあるのであればそれで結構ですけれども、状況をお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 二つ目、これは審議会や行政委員会は、「行政の結論先にありき、市民の意見は単に聞くだけ」、こういう運営であっては絶対なりませんし、委員構成についても、法律及び条例で規定されている審議会等を除き、議員、職員の就任は必要最小限度として、より市民の声が反映できるよう、これは議会ともぜひ協議する中で、委員構成の見直しをさらに進めていただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。なお、審議会等への女性の登用がこれはゼロ%の委員会も数多くあるということで、これはさきの総務常任委員長の報告にもありましたけれども、目標とする登用率、これが40%ですね。この実現に向けた対応と取り組みもあわせてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 三つ目、これは審議会の委員、公募も含めてでありますけれども、このうち市民を代表する委員の方につきましては、やはり事前に情報の量を同じく持っていただくことによって、審議もスムーズにいくのではないかというふうに思いますし、また事前の研修等に力を入れる必要性を私自身も感じておりますので、この点はいかがでしょうか。なお、桶川市におけるパブリックコメントの位置づけはどのようにお考えであるのか、この点もお尋ねをいたします。

 通告の5、これは教育行政についてであります。

 1点目、指導要領と内申書の開示についてであります。これは三芳町ですね、埼玉県の。これは開かれた町政の一環ということで、学習指導要領の全面開示に踏み切っております。踏み切った理由といたしまして、開かれた学校づくりの推進と説明責任を果たすことによる教員の自覚の深まりに期待をしていると、このように挙げられております。これは埼玉県教育委員会では、正確には県の教育長が5月のたしか17日の定例記者会見において、指導要領と高校入試に使われる調査書、これは内申書というふうにも言いますけれども、これを本人に全面開示する検討を始めることを明らかにしております。文部科学省でも原則開示の考え方を示しておりますので、これは自治体レベルでも開示の動きが広がりつつあるようであります。しかし、問題がないわけでもなく、評価の公平さや、その客観性などを保つ。どう保つのか、こういう問題点をクリアをしてから開示を進めるという必要もあるようでありますけれども、本市の現状と今後の対応、取り組みをお尋ねをいたします。

 二つ目、通学路の総点検についてであります。まず、交通事故というのは、被害者や、そのご家族だけでなくて、加害者にとっても大変これは不幸なことでありまして、埼玉県では平成7年度にこれはすべての小学校の通学路を対象に総点検を実施をいたしております。前回の総点検から7年近くが経過をしておりまして、道路状況や交通量も変化をしており、子供たちのまず安全を守るため、市町村等と十分連携を図りながら、通学路の総点検を積極的に実施していきたいというふうな見解もあるようであります。ぜひ桶川市においても、埼玉県や関係機関と連携をとる中で、積極的な対応をお願いしたいと思いますが、この点をお聞きをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○副議長(白子敏夫君) 政策審議室長。

   〔政策審議室長 中野照男君登壇〕



◎政策審議室長(中野照男君) 私の方から大きな1番、(1)の?、?、?について答弁させていただきます。

 駅西口リザーブ用地につきましては、市と公団による桶川駅西口開発事業に関する基本協定書を締結した昭和55年度以降、地域の活性化と地域住民の利便性の向上等を目標に掲げて、市、商工会、公団の3者によって組織する土地利用策定委員会等におきまして協議検討を重ねてきたところでございます。この間、地元商店等との競合が懸念される出店希望等がありましたが、平成13年6月定例会での行政報告にありますように、同年3月に都市基盤整備公団と株式会社埼北スイミングスクールにおきまして基本協定が締結され、その後正式に契約に至ったと報告を受けております。

 ご質問の?についてでございますけれども、正式契約の内容については、個人と個人の民事的な契約であるということで、特に聞き及んでおりませんが、20年間の事業用定期借地であると聞いております。なお、複合ビルに進出する個々の企業については、間もなく公表できるとのことでございます。また、商工会並びに市の関与と役割はとのご質問でございますけれども、さきに申し上げましたとおり、地域の活性化と地域住民の利便性の向上等を考えて、市、商工会、公団の3者によって組織する土地利用策定委員会等におきまして、駅西口リザーブ用地の有効な土地利用を図ることであると考えております。

 次に、?についてでありますけれども、駅西口リザーブ用地につきましては、市と都市整備公団が桶川駅西口開発事業に関する基本協定書を締結しまして、地域の活性化と地域住民の利便性の向上等を目標に掲げ、市、商工会、公団の3者によって組織する土地利用策定委員会等におきまして協議、検討を重ねてきたところでございます。また、今回の株式会社埼北スイミングスクールにつきましては、平成13年2月に都市基盤整備公団におきまして、3者協議の趣旨に基づいて、施設用地賃借人の募集を行っております。募集対象業種をスポーツ健康増進または福祉関係施設と設定し、進出条件を周辺の良好な居住環境と調和し、町並みの形成に寄与する商業施設であること、地元商業の活性化及び地域住民の利益性の向上に寄与する建築計画であること、周辺の地元商店及び近隣の大型商業施設との競合に配慮した業種、業態であることといたしまして募集を行い、その後プレゼンテーション等を実施しまして、同年3月31日に都市基盤整備公団と株式会社埼北スイミングスクールにて基本協定が締結され、現在に至っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

 次に、?についてでございますが、ご質問にありますように、駅周辺の土地の利用形態は、市民に直接影響のある重要な課題であると認識しております。今議会の行政報告でも報告させていただいているとおり、認可保育園の設置が不可能となったことは、まことに残念ではございますが、これからも多様な保育需要に対しまして、鋭意努力してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(白子敏夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 続きまして、大きな1の(1)の?と?についてお答えをさせていただきます。

 まず、?の複合ビルオーナーと駅西口保育園との賃貸契約に市はどのような立場で関与し、これまで支援してきたかとのご質問でございますが、駅西口リザーブ用地Aの土地利用につきましては、3者による策定委員会にて検討を重ねてまいりまして、その中で建物に入るテナント業種等の一つとして、保育所というものがございました。公団がそれを基本といたしまして、応募者を募り、その結果として、公団と株式会社埼北スイミングスクールにおいて基本協定が締結されたことになります。このような経過の中で、ビルオーナーである株式会社埼北スイミングスクールが保育施設の設置希望者を選定してまいったものでございます。この保育所設置につきましては、駅前という立地条件から鉄道を利用する保護者の利便性や同ビル内に予定されているクリニック等の関係から、子育てと就労の両立支援の一環として、病気回復期にある児童の健康一時預かり事業等も可能でありますので、このことは当市における子育て支援の実現に向けて重要な役割を果たすものと考え、期待をし、設立者に対しましては、できる限りの支援を行いながら、認可に向けての県との協議の経緯を見守ってきたところでございます。

 次に、?の県の認可がおりなかった理由とのことでございますが、当初は社会福祉法人の認可を受けることで、国等の建設費補助を受ける計画で進められていたところでございます。しかし、公団の土地をビルオーナーが借り上げ、その土地に建てた建物の一部である保育所スペースを保育所設置予定者が買い取るという形態で進んでいたこのケースの場合、万が一ビルオーナー側にトラブルが起こった場合に、保育所設置者も連帯して債務を負うことが民法上で規定されていることから、県内部で検討されてきた中で、建設費補助は困難との結論となりまして、社会福祉法人の認可を受けての設置は、その時点で閉ざされたところでございます。また、ここに至るまで市長もみずから国・県の補助金交付対象としてもらえるように県に出向き要請をしてきた経過もあるところでございます。しかし、認可保育所として、設置主体は、株式会社や学校法人等でも一定の要件を満たしていればよいこととなっておりますことから、そのような方法での認可保育所も検討されてきておりましたが、最終的には運営資金的な面での問題から、保育所設置断念の報告を受けたこととなったところでございます。

 次に、大きな2の保育行政の将来ビジョンについてのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、(1)の?、今後予測される保育所入所児童の推移についてでございますが、近年の人口動態から見てまいりますと、総体的にはほぼ横ばいとなっており、出生児数も同様ないしは微減という状況でございます。ちなみに出生児数でございますけれども、平成8年が727人、平成9年が707人、平成10年が637人、平成11年が680人、平成12年が666人ということでございます。こうした人口の動向につきましては、今後も同様の傾向が続くものと考えておりますので、保育施設を利用する児童の数はふえていく傾向にあるかなというふうに考えております。保育所の入所児童数でございますけれども、平成11年度は4カ所の保育所で395人、12年度につきましては、やはり4カ所ですが、425人、13年度につきましては、認可園が一つふえまして、5カ所で470人でございます。ご案内のように、現在市内には、公立4保育所と民間の1保育所がございますが、合計の定員は471名となっております。このほかに例年の実績から、180人程度の家庭保育室での対応がありますので、大体合計で651人が充足されているものと考えているところでございます。この保育を必要とする児童数は、平成13年度650人、これは家庭保育室を含んでおりますが、となっておりますが、これが毎年の増加傾向の中で、平成16年度には800人程度になると推計をしているところでございます。これらにつきましては、市の子育て支援計画等の推計に基づいているところでございます。また、保育所への入所円滑化対策により、年度途中の場合には、定員の25%の範囲内での保育が認められておりますことから、現状からいたしますと、平成16年度には待機児童が生まれてくるのかなというような推計をしているところでございます。

 次に、?の家庭保育室の状況でございますが、現在市内の6保育室で、この定員は合計で285名となっております。これは市の方で委託しております児童、それから委託という関係ではなく、市内、市外、それぞれ別な形で家庭保育室と契約している児童も含めまして、定員が285名ということでございます。それで、ここ数年受け入れ人員的にはほぼ横ばいとなっている状況にございます。今後の保育を要する児童の推計人員を勘案していく中では、認可保育所での入所人員に限界があるということでございますので、現状の中では、家庭保育室がその受け入れ施設として重要な役割を負ってくるものと期待しているところでございます。

 続きまして、?の保育所のあり方と役割についてのご質問でございますが、社会全体のさまざまなものに対する多様化したニーズと同様、保育においても求められる保育サービスが多様化しているのが現状でございます。そうした求められる多様な保育サービスに対応していくためには、公立及び民間保育所のそれぞれの機能の充実を図るとともに、効率的な運用をしていく中で、民間サービスの持つ特性を十分活用していくことによりまして、それぞれの特徴を生かし、相互に補完し合うような望まれる保育行政の運営体制を築いていく必要があると考えているところでございます。

 次に、?の日出谷保育所の移転、改築に関するご質問についてでございますけれども、駅の西口保育所につきましては、残念なことに開設を断念することとなってしまったわけですけれども、このことによる市の保育運営への影響ということでご心配をいただいていると思いますが、ご質問にありますように、駅東側の保育所設置ということで、現在のところ申請という正式な形ではございませんけれども、認可保育所として、平成16年度当初の開設を目指し、手続をしていきたい旨の照会はいただいているところでございます。昨日県の方で説明会を開催しておりますけれども、この該当する方がその説明会にも出席されているということでございました。市の保育施策の中核となる認可保育所がこういった形で基盤を拡大でき、より多くの市民ニーズにこたえていけるよう期待していくとともに、この動向を見据えた上で、日出谷保育所の方向性を明確化していく必要があると考えているところでございます。

 次に、?の幼保の一元化についてでございますけれども、市の見解と取り組みについてでございますが、平成11年に当時の教育長が杉戸町における取り組みについて答弁をさせていただいております。その際に、杉戸町の例として、公立の幼稚園と保育所の建物の老朽化とも絡んだ中で統合した幼児園ですね、幼児園として創設することが決められたという経過をお伝えしているところでございます。このように先例として取り組まれてきたところでは、その多くが幼稚園と保育園が公立という中で一元化に向けて進められてきたという、そのような部分がございまして、これが前提条件の一つと言えるのではなかろうかと考えているところでございます。本市の場合、幼稚園が7園すべて民間ということでございまして、この前提条件に欠けているかなというふうに考えているわけでございます。今後につきましては、ご質問の幼保の一元化を幼稚園の幼稚園教育要領と保育所の保育指針というそれぞれあるわけでございますけれども、その統合の推移を見きわめながら、それぞれのすみ分けと連携の中で自主的に実現していくように努めていきたいと考えているところでございます。

 次に、大きな3の医療保険から介護保険への移行を進めるための受け皿づくりについての(1)、施設への入所状況及び施設入所待機者の実態についてというご質問でございますが、平成14年の2月の利用月の状況、13年度で最後という考え方でございますけれども、お答えさせていただきます。介護老人福祉施設、特別養護老人ホームにつきましては73人、介護老人保健施設につきましては109人、介護療養型医療施設につきましては7人の利用でございます。それから、待機の関係でございますけれども、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームですが、待機者は市内2カ所で各60人程度が予約されていると聞いているところでございます。これは重複しているところでございます。それから、老人保健施設につきましては10人前後と聞いているところでございます。

 次に、(2)の特別養護老人ホーム等の施設計画について、市の方針及び今後の施設整備の見通しはという質問でございますけれども、介護保険事業計画に基づきまして、サービスの必要量の確保に努めてきたところでございますけれども、介護老人福祉施設及び介護老人保健施設につきましては、計画上の必要量は確保されているところでございますが、施設入所希望が予想以上に多くなっているという状況から、新たな施設整備の必要性を認識しているところでございます。

 そこで、整備の主体でございますけれども、ここ数年施設建設希望者が相談に来られておりまして、施設整備補助金の申請協議を県に提出しているところでございますけれども、採択ということには至っておらないところでございます。今年度につきましては、次年度、15年度に向けまして、特別養護老人ホームの建設希望相談を3件お受けしているところでございます。市といたしましては、財政状況等もございますので、施設整備につきましては、民間の活力を生かしながら整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(白子敏夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 大きな四つ目の各種審議会等のあり方についての質問にお答えをいたします。

 市におきましては、設置根拠が法律及び条例で規定されております附属機関としての審議会等と設置根拠が要綱等であるところの審議会がございます。ご質問に対しましては、この2種類の審議会等を想定いたしましてお答えさせていただきます。現在桶川市におきましては、第四次総合振興計画にございますように、市民参加の推進、参画の観点から、より市政への市民参加及び民主的な行政運営が図られるために、桶川市政の透明性の確立を目指し、審議会等の運営に関する基準を作成すべく、基準作成の必要事項、項目としましては、審議会等の委員定数制限、それから二つ目には、委員の任期満了時の年齢上限制限、三つ目には、委員の在任期間制限、それから四つ目としては、兼職件数制限、それから五つ目には、女性委員登用率の推進、六つ目には、公募枠と公募制の導入推進、7番目には、市議会議員及び市役所職員の委員就任制限等について調査を行ってまいりました。県下全市に審議会等の運営に関する基準要綱等につきまして、制定状況の調査を行いまして、この要綱を作成している市が全部で21市ございました。委員の定数制限ありが11市、三つ目には、任期満了時の年齢制限が5市、それから一つの審議会等の在任期間制限が17市、五つ目には、兼職制限が18市、六つ目に、女性委員の登用率の規定が20市、委員の公募枠、公募制の規定が16市、八つ目に、市議会議員の委任選任制限規定が9市、それから職員の委員選任制限規定が12市というようなことで、基準要綱の作成自体をしているところはふえているようであります。調査がこれは2年前のものですから、現状ではもう少し変わっている可能性がありますけれども、桶川市といたしましても、自治体を取り巻く厳しい状況を乗り越えていくために、市民の知恵をより市政に反映していくためにも、これらの案をもとに審議会等の運営基準を作成していきたいというふうに考えております。

 具体的なものとしてのご質問で、女性の登用率40%目標につきましては、市民生活部を中心に目標達成に努力をしているところでありますけれども、委員の公募についてでございますが、桶川市におきまして、委員の公募が行われましたのは、総務課主管の桶川市情報公開個人情報保護審査会委員、それから高齢者福祉課の高齢者保健福祉計画介護保険事業計画策定委員など、余り多くございません。今後は審議会等の運営基準要綱に基づき、審議会等に公募制導入の推進も図っていきたいと考えております。

 また、公募委員に会議の前に研修等を行ってはとのご提案でございますけれども、現在公募制を導入している審議会も含めて、改めて事前研修等はよく行っていないのが現状であります。応募時に審議会の所管事務について説明を申し上げたり、1回目の会議で趣旨の説明等は行っておりますが、ご指摘のような研修的なものにまだ位置づけられておりません。現状では整理ができますまでは、事前の打ち合わせ等を十分に行うことでとりあえずクリアをしていきたいというふうに考えております。

 それから、次に、市におけますパブリックコメント制度の位置づけについてですけれども、このことにつきましては、平成11年3月に閣議決定で導入が決まりました。地方自治体におきましても、埼玉県、神奈川県等で制度化されております。この制度は、行政機関がその基本的な政策を策定しようとするときに、住民に素案を公表して、広く意見を提出する機会を設け、その提出された意見を考慮して、最終的な意思決定を行う制度であります。したがいまして、この制度の根幹には、住民とのパートナーシップに基づいた新たな地域社会の創造という地方分権の本質があると考えられますので、桶川市におきましても、他の自治体の動向に注意を払いながら、慎重に検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(白子敏夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 13番、関根議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 大きな5番、教育行政についての(1)、本市における指導要録と調査書の開示についてでございますが、本市におきましては、平成9年1月1日より桶川市情報公開条例が施行されましたことに伴いまして、指導要録につきましては、平成9年度より本人や保護者という請求者に対して、既に全面開示を行っております。また、高校入試で使用される調査書につきましては、中学校から高等学校へ提出され、高等学校、または県が管理する文書でございますので、所有している県が県の方針に沿って開示等を行っていくものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(2)、通学路の総点検についてお答えいたします。まず、各学校におきましては、児童生徒の安全を確保するために、教職員による日常の登下校指導の徹底や、定期的にPTAと協力をして、通学路点検を行いまして、児童生徒の安全を図れるよう日々努めております。ご指摘の通学路総点検でございますが、平成7年に県下一斉の通学路総点検が実施されました。議員さんご案内のとおり、全県的に交通事故によります子供の負傷者数が増加傾向にあり、憂慮すべき状況になっておりますことから、本年7月から8月にかけて県下一斉の通学路安全総点検が実施される予定でございます。教育委員会といたしましても、県及び市の関係部署と連携を図りながら進めていきたいと考えております。なお、5月の校長会議及び教頭会議におきまして、この7月から8月にかけての通学路安全総点検について周知いたしますとともに、学校及びPTAにおいて主体的に実施していくよう話をしたところでございます。



○副議長(白子敏夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時03分



△再開 午後2時18分

   〔副議長、議長と交代〕



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 13番。

   〔13番 関根隆夫君登壇〕



◆13番(関根隆夫君) 再質問を行わせていただきます。

 初めに、リザーブ用地に建設中の複合ビルについて、これは政策審議室でご答弁をいただいたものについて再質問を行いたいと思います。

 まず、契約に関してですけれども、これは個人と個人の民事的な契約ということで、言われれば、そのとおりでありますけれども、しかし、これは3者で土地利用策定委員会を設置をいたしまして、要するに同じテーブルに着かれてこれまで協議を重ねてこられた。この集大成が昨年6月の定例議会の行政報告と、このようになっているわけですね。ですから、あくまで今答弁ありましたけれども、個々の契約であるなら、これは昨年6月の行政報告というのは、これは必要ないわけですよ、個々のことなのですからね、多分。私はそう思うのですけれども、どうもここはやっぱり矛盾するのですね。この点はいかがでしょうか。

 それから、複合ビルに進出するその企業、個々の企業については、間もなくその公表ということですので、そういう答弁でしたので、そうするとこれはどこに、どこに対して公表するということなのでしょうかね。個人と個人と言いながら、また公表するということですので、ちょっとここわからないですので、これよろしくお願いいたします。

 それから、次に、市の関与についてでありますけれども、これもこれまで3者で土地の有効利用を図ってきたという、こういう答弁でありまして、そうしますと、この桶川市としては、この3者協議の中で、これまでどんなまちづくりのそのビジョンというのを提示されてこられたのか、この点お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、進め方、選定、進出条件、それから協議期間、「キカン」というのは、この時間の方の期間ですけれども、これには問題はなかったのでしょうか。どうもここが答弁されていなくて、答弁では、この手順と手続の説明はありましたけれども、結びはご理解ということでありますので、これは納得できませんので、この問題がないということであれば、そのようなご答弁をいただければ結構であります。

 それから、これは健康福祉部関係ですね。これは、まず行政サイドのご努力ということでは大変理解できるところでありますけれども、この定期借地権という、こういう条件つきの中で、これはもともともう問題点もありますし、クリアしなければいけないことがあるのですね、初めから、出発点、出発のときから。そういうことの上で市が誘導し、政策としてこの駅西口保育園というのは進めてこられたので、この点はやはり市に、最終的に資金面で断念したとはいえ、市にも大きな責任があるというふうに思いますけれども、この点いかがでしょうか。

 なお、市はこういう制度を、定期借地権という、この制度上難しいということはこの予測できなかったのでしょうか。

 それから、なぜここまで引っ張ってしまう結果になったのか、この点もお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、次に、これは当初予算に運営費が計上されておりますので、この見きわめがおくれた原因というのは何なのでしょうか。

 それから、次に、これは市長の今議会の行政報告では、ビルのオーナーサイドで、別の保育施設について調整中という、こういう報告をいただきました。先ほどの答弁では、間もなく公表できるという、こういう答弁もいただいておりまして、そうしますと、これ既に別の施設というのはもう決まっているのでしょうかね。この点もお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、これは次に、保育行政の将来ビジョンについてでありますけれども、ご答弁をいただきまして、推計では平成16年度には800人程度が保育を必要ということであります。この数字をベースに考えたときに、公立4、それから民間1ということで、この合計が471人、家庭保育室で180人程度、この合計をしますと651人ということで、この平成16年度の800人程度というのを見越した場合、これは159人、160名近くの対応、いわゆる受け皿が必要ということになりますので、そうしますと、それに見合う保育所のあり方、これは一部管外保育というのもありますけれども、また今就労形態によって、保育ニーズそのものが多様化しておりますので、公立の枠の中では、これはおのずともう限界があります。したがって、公設だけではなく、民間との連携を図る中で、いろいろな運営形態を探ることがこれは必要となってまいります。駅東側でも認可保育の開設を目指している法人があるということであります。答弁の中でも昨日県の説明会に参加されるということでありますので、この既存、今ある公立の保育所と民間、これは認可ということでいいと思うのですけれども、このバランス、それから整合性というのをこれからどう図っていくのか。さらに、この認可の申請があれば、桶川市というのは、この800人という数字をベースにしたときに、どこまでこの支援というのは行っていけるのか、位置づけについてもどのようにお考えなのか、ここはもう一度お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 なお、この認可保育所がクローズアップされていますけれども、この認可外家庭保育室、これに対しても、やはり既存の枠にとらわれないで、これまで以上の支援をお願いをしたいというふうに思います。これは預ける側のニーズをこれまで受け止めてきたのは、これはむしろ認可外の保育室なのですね。この点は要望しておきますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、次に、多様なこの保育ニーズに対応するということでは、これはもう公設というのは限界もあります。サービスの中身等についても限られますので、やはりここはいろんな保育園のあり方ということを探っていただきたいのですね。それから、一つの公設民営という、こういう考え方も保育園のあり方としては必要ではないかというように思いますので、ぜひこういうところも探っていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。

 それから、次に、日出谷保育所の移転と改築でありますけれども、これは駅西口保育園が設置断念されたことによって、これは待ったなしで早急に結論を出さなくてはならないということで、これは今までの答弁でも、「東側の認可の動向を見据えた上で方向性を出していきたい」、こういう答弁ありましたけれども、これですと、今までの答弁とここもやはり矛盾をしてきますので、なぜ結論を先送りにしてしまうのか、この点もう一度ご答弁をいただきたいというふうに思います。

 次に、幼保の一元化についてであります。この駅東側に認可保育園の開設を目指しているという、これは法人ですけれども、これは市内の幼稚園ということで伺っておりますので、ある意味では、形としては一元化は図られなくても、その縦割り行政を乗り越える大きな一歩として、幼児期の教育あるいは乳児期のその保育、この連携が図られるのではないかというふうに思いますし、施設等についても活用できますし、交流等も可能ではないかというふうに思います。ここのところずっと読売新聞、けさ、1週間前、6月4日、そして今回の6月11日、きょうですね。いろいろ保育等に関するページ数を割いて、いろんなニーズを探るべきだというまとめも載っていましたし、公設というのは、一般的に言って、高コストで低サービスという、こういう結論のようでありますので、この点やはりしっかりとニーズにこたえるためには、いろんな形を探るべきではないかということで質問させていただいておりますので、お答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、次に、介護保険に移行するための受け皿についてですけれども、これは複数の事業者から整備計画があるということで、介護老人施設についても、待機、これは数字が重なっているようですけれども、おおむね60人ですか、重複しているということで、60人程度が申し込みをされているということでありますので、やはりこの介護老人施設というのは、もう一カ所桶川には必要というふうに市の方でも言っておりますので、ここはしっかり市の方で、申請者の動向を待つのではなくて、民間活力を生かしていきたいということであれば、そこはしっかり市の明確な方針と、やはり待ちの姿勢ではない、この積極的な対応というのも必要だというふうに思いますので、ここはもう一度ご答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、次に、各種審議会のあり方についてであります。いろいろ調査をしていただいた結果を報告をいただきました。市の方でも運営基準を作成していきたいという、こういう考え方は示していただいておるようですけれども、そうしますと、これはいつまでに作成するお考えなのでしょうかね。これは私平成11年3月に質問させていただいて、もう既に3年、もう十分検討する期間があったわけですので、検討はしていただいてはいますけれども、まだ運営基準が作成には至っていないということで、やはり一定の基準がありませんと、だめなのです、これは。こちらでは公募をして、こちらではしないということではなくて、一定の基準を設けた上で、きちっと審議会のあり方というのを決めていくべきだと思いますので、この点もう一度ご答弁をいただきたいというふうに思いますし、その進め方としては、やはり議会とよく事前協議を行っていただきたいというふうに思います。これは以前にも総合振興計画委員の委員のこの枠をめぐって、議会のこの抵抗に遭って、撤回して修正したこともありますので、ぜひこれはしっかり協議をしていただきたいというふうに思います。

 それから、このパブリックコメントについてでありますけれども、これも新聞等で、この新座市では、この政策決定前に市民の意見を聞く手続を定めたこのパブリックコメント手続条例案が今定例会で議会に提案されておりますし、志木市でも市の公共事業の実施について、これは事前に市民の意見を問うということで、条例案が提示されております。これは両市ともその手法の違いはあっても、根底にあるのは、市民の意見や民意を反映できる場をこの条例で保証をしようということでありますので、他市の動きも参考にしながら、本市でもぜひ必要とお考えであれば、前向きに検討されてはいかがでしょうか。ここももう一度ご答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、次に、これは市民を代表する委員の事前の研修でありますけれども、これは私ども視察をさせていただきまして、民生経済常任委員長の委員長報告にもありましたけれども、この高浜市では介護に関して、審議会の委員のうち、その市民を代表する委員については、しっかりと事前研修に力を入れて、そして活発な議論を行われるよう、このような努力をしているということで、それでも意見を言わない委員については交代させるという、このぐらいの姿勢はやっぱり大事だというふうに思いますので、ここは議員も職員もその審議会に入っていないということで、市民の意見公募もきちっとパブリックコメントを行って、それらを踏まえて最終決定するということですので、ぜひここは参考にしていただきたいというふうに思います。この点は要望で結構であります。

 それから、次に、教育行政について、これは桶川市の場合は、指導要領については、これはもう開示していただいているということでありますので、内申書等については、先方さんの考えということですけれども、先方さんだけではなくて、市の方もやっぱりスタンスとして、県の方でも開示に向けて検討を進めておりますので、やはり児童生徒が自分がどう評価されているのかを知りたいという、こういう思いを優先する努力が必要でないかと思いますので、この点はもう一度ご答弁をいただきたいと思います。

 通学路の総点検については、県の方でも8月、9月について県下一斉に行う方向のようでありますので、ぜひ本市においても関係機関と連携を図る中で、実施をお願いしたいと思います。同時に、この緊急性の高い箇所については、早急な対応もあわせてお願いをいたします。

 以上で再質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 政策審議室長。

   〔政策審議室長 中野照男君登壇〕



◎政策審議室長(中野照男君) 大きな1番、駅西口リザーブ用地の複合ビルに関する再質問にお答えいたします。

 土地利用策定委員会の組織は、いわゆるあの旧来の大店法に基づく商調協の代替的なものでありまして、商工会、行政の意見反映をするところであります。商工会は、地元商工業の発展、市は市民生活の向上のため参加をしてきております。ご案内のように、桶川駅西口の最終的な開発でありますので、市としてスポーツ、福祉、医療的なものを内包できないかと問いかけてまいりました。しかし、財政的な支援ができないところから、一定の意見は言えましても、なかなか理想的なものとならないことも現実であります。行政報告につきましては、駅西口開発の最後の集大成ですので、経過報告をさせていただきました。また、公表につきましては、公団がテナントとして入れる企業を商工会に説明するということであると考えております。

 次に、この開発に市のビジョンの提示でございますけれども、先ほど申し上げましたスポーツ、福祉的な施設をと申し述べてまいりました。これまでも経過の中で、折に触れ、設置者と協議してまいりました。特に保育園に関しましては、県とも再三協議してまいりましたが、認可を得られなかったのが最大のネックであったと思っております。全体的に指導、助言の範囲でしかなかったわけでありますが、駅前保育所が実現できなかったことは大変に残念であり、反省をしておるところであります。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 再質問の関係にお答えをしてまいりたいと思います。

 健康福祉部の関係につきましては、大きな1の(1)の?と?でございますけれども、まずクリアしなくてはならないいろいろな課題があったわけですけれども、そういう中で政策として進めてきた市の方の責任はということになろうかと思いますけれども、これにつきましては、当初からいわゆる駅前のビルの中にテナントとして入る、そのような形で社会福祉法人をとっていくという点というのが、規制緩和とは言いながら、非常に難しいところがあるなということは、最初の時点でわかりまして、それは間に入っておりましたコンサルにも伝えたところでございます。

 それで、規制緩和というのはどこまでできるかということで、県の方でも非常に珍しいケースということでしたので、非常にそこら辺は、たまたま県の担当の課長が国から来ていたということもありまして、厚生省の方ともいろいろと協議はしてくれたところですけれども、そういう中では、その点が社会福祉法人、その点に関して規制緩和がされていなかったということで、テナントで入った場合に難しいという結論になったわけですけれども、そういうことでは、責任ということではなく、桶川市のニーズもあったわけですが、そんな中でできる限りの努力をしてきたというふうに考えているところでございます。

 それから、制度上の難しさということの予測ということでございましたけれども、これにつきましては、今申し上げたような予測がついたわけですけれども、そういう中で、もう桶川市としても保育行政を展開していく中で、やはり駅というような非常に利便性の高いところにあればというようなことがございましたので、いわゆる順序としては、東側の話の方が未成熟ではありましたけれども、早く出てきていたということはあったのですが、ビルをいつまでの時点で竣工させるという、そういうことの中で保育所設置ということで、非常に限られた時間だったわけですけれども、順序としては、そういうことで先にというような形で取り組んだところでございますけれども、新たに社会福祉法人を設立して、保育所を認可を受けていくという、そこの部分が最後までネックになったところでございます。ですから、方法としては、既存の社会福祉法人がやるということは選択肢としてはあったかと思うのですけれども、それについては、途中で提案したところですけれども、相手側の方で協議された中で、その方法はとらなかったということかなというふうに思います。

 それから、今年度の当初予算にも計上をお願いしているような形の中で、ここまで引っ張ってしまったのかというふうなことがあったかと思いますけれども、途中から社会福祉法人としての設置が難しくなってまいりまして、学校法人という中で何とかやってみたいということで、学校法人側と、それからビルのオーナー、間に立っているコンサル等々を通しまして協議をしているという状況で、学校法人で認可保育所の設立はできるということでしたので、その面で県の方との協議が続いておりました。それで、こちらも14年度の予算を入れる時点で、最終的な詰めのところで、いわゆる見通し、それらについて確認したところですけれども、ビルの竣工後3カ月程度たったところで保育所としてのオープンをしたいというような相手側の考え方がありましたので、そうなった場合には、委託というようなことを考えざるを得ませんので、予算としては計上させていただいたという経緯でございます。

 それから、この議会での行政報告の中で、いわゆる保育所としての認可という形ではないわけですけれども、別の保育施設ということで、何とかその3者協議の中で保育施設ということで検討してきて、了解になっているというそれを踏まえまして、保育施設をそこに入れていきたいという考え方というのを持っているということは聞いておりましたので、そのような形で行政報告に上げさせていただいたわけですけれども、その時点ではまだ交渉中ということでございまして、そのような形で報告をさせていただいたところでございます。現在のところ何か絞った形でのお話はあるようですけれども、まだその方に決まったというような形での報告はいただいていないところでございます。

 それから、要望ということでございましたけれども、家庭保育室の関係につきましては、非常に大きな役割を担っていただいておりますし、16年までの間の対応ということは当然考えていかなければなりませんので、定期的に会合を持っておりますので、そういうことの中でお互いに考えを出しながらできる方法を詰めていければというふうに考えております。

 それから、東口の保育所ということで、先ほどご答弁させていただいたわけですけれども、こちら側の流れとしては、日出谷保育所ということでの取り組みというか、それが課題として一番最初にございまして、ある程度そこのところを子育て支援の計画の中で複合化するというようなものを課題としながら検討してきたわけですけれども、いわゆる土地をどこを使うかとか、あるいは複合施設に伴ういろいろな予算的なこともありまして、検討しているという経過の中で西口のところが出てまいりました。それで、先ほど申し上げましたように、順序としては東口の方は早かったわけですけれども、いわゆる西口は時間的な制約がある中で早く詰めてきたという経緯がありましたので、こちらとすれば、本来のたんぽぽ保育園が認可として桶川市で開園されまして、それで毎年続けて認可というのは、県の方の協議にものりませんから、そういう意味では東側というのは1年置いた形で協議ということなのでしょうけれども、そういう中で酌み取っていただきたいのは、西口というのは、そういう意味では非常に時期的にも制約された中で話があって、いろいろ難しいことが予測されながら、非常に珍しい施策ということもあって、関係者は努力してきたのだと思うのですけれども、なかなか問題がクリアできなかった、それが非常に残念に思うところでございます。

 それから、東側につきましては、県の説明会に出ているということで、それから具体的に16年度の4月ということに向けまして、いろいろと書類上の調整をして、県は当然国と協議をするようになっていくと思いますので、来年の春ごろに一応結論が見えるというのが大体通常の時間的な見通しだというふうに考えております。そういう形で、その東側にできるということについては、桶川市の保育所は西側にどちらかというと傾いておりますので、そういうことでは東側にできるというのはバランス的にはいいのかなというふうな考え方は持っているところでございます。

 それから、あと、保育行政の課題といたしましては、現在国の方は19人以上の定員を持っている認可外の保育室につきましては、できるだけ小規模の認可園というような形でレベルを上げていくと言ったらいいのでしょうか、そのような方向性を持っていますので、そういうことも含めながら、西口の問題が一応終わったというふうに考えているわけですけれども、それの後の保育行政について、体制を立て直していくという考え方で取り組んでいきたいというふうに考えております。

 それから、次に、民間との関係でいろいろ考えられるわけですけれども、保育所につきましては、市の公設という形ではなく、民間の方たちに手がけていただく、そのような形の中で行政側の抱えているニーズ等についても調整し、整備させていただきたいという考えでおりますし、公設民営とか、民設民営とか、いろいろあるとは思いますけれども、幼稚園も含めまして、民間の持っているノウハウ、そういうものについても期待していきたいと考えているところでございます。

 それから、大きな3の介護保険の関係でございますけれども、今後の施設整備の見通しということでございますけれども、現在東側に全部特別養護老人ホームですけれども、東側に一つ、それから西側に2カ所という形で、それぞれ計画をお持ちの方が相談においでになっております。土地をお持ちになっている、土地を借りるというようなことから、計画の熟度について多少の差はありますけれども、西側の方につきましては、県との協議に入っているということなので、社会福祉法人ということになろうかと思いますけれども、そういうことの運営形態の中では、市の方でも積極的な取り組みをさせていただければというふうに考えているところでございます。ただ、助成とか、その支援のことにつきましては、まだ相手の方からお話がないので、こちら側のつもりとして、今までの法人でいろいろ運営されている方に対しての市の考え方というのを踏まえながら支援をさせていただければということになるかと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 大きい4、各種審議会のあり方についての再質問でございますけれども、一つ目の審議会の運営要綱の策定のめどでございますけれども、前回ご質問から3年、我々の方の調査から2年たっております。担当課でも相当程度検討が進んでおりますので、庁内合意を踏まえ、議会との協議の場を持たせていただきたいというふうに考えております。昨日小野議員さんからご質問もありました行政改革大綱にも含まれている事項ですので、そのまとめができる初秋までをめどに開きたいというふうに考えております。

 それから、二つ目のパブリックコメントのことにつきましては、既に制定しておりますところが埼玉県下でもあるようでございます。把握している範囲では、新座、志木、戸田、岩槻、さいたま市等が制定し、あるいは今定例会に提案をしているというようなことも聞いておりますので、我々の方も資料収集を行い、検討を開始したいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 関根議員さんの再質問にお答えいたします。

 調査書につきましては、市の学校は調査書を作成し、提出する側でございますので、県の検討結果を待ちたいと存じます。

 通学路につきましては、児童生徒の安全の確保に努めますとともに、緊急性の高いものにつきましては、十分に対応してまいりたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 13番。

   〔13番 関根隆夫君登壇〕



◆13番(関根隆夫君) 最後の質問を行わせていただきます。

 駅西口リザーブ用地のこの複合ビルに関してでありますけれども、これは駅東側の方が先に話があったというにもかかわらず、進めてこられたということで、もともとこの駅西口保育所というのは、この話があってから、申請に至るまでのこの実質的な協議期間がこれは本当に少な過ぎたのではないかというふうに思うのですね。急ぎ過ぎですよ。その結果、こうなってしまったということで、これは問題が発生してから対応するということで、全く後追いなのですよ、すべてが。市の政策として、もう誘導して進めてこられたにしては、ちょっとこれはもうお粗末過ぎませんかということであります。これはちょっと総括的に市長の方でまとめていただいて、ご答弁いただけないでしょうかね。よろしくお願いいたします。

 それから、医療保険から介護保険への移行については、ぜひこれは受け皿づくりを早急に行っていただきたいというふうに思います。審議会のあり方につきましても、できるだけ早い時期に関係機関と打ち合わせをする中で作成をしていただきたいというふうに思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 関根議員さんの再々質問でございますけれども、駅西口の関係で、急ぎ過ぎ、後追いになっているのではないかということでございますけれども、私もどうも一連の流れを見ておりますと、その質問にありましたとおり、急ぎ過ぎというか、随分早く決まったなという感じが実はしているわけでございまして、私もちょうどその選挙期間中でございましたけれども、3月31日に契約が済んだという話を聞きまして、びっくりしたのですけれども、随分土壇場で契約になったなという感じがいたしました。先ほどいろいろその業種の問題等がありましたけれども、いわゆる既に私が就任して話を聞いたときには、いわゆるその業種そのものというのは、いろいろこれから中に入るものというのは、募集をしてやるという、例えばコンビニが入るとか、美容院が入るとかという話があって、そういうものは公募しているという。いわゆるそのオーナーさんがスイミングですから、これはスポーツ施設ですよね。保育所等についても、既にもう決まっておるというような話でございまして、私は本来当然そういうその保育施設その他のものがあるのだとすれば、こういうものを条件ということで公募するのかなというふうに思ったらば、既に「いや、決まっています」という話で、そこをスタートとして準備が進められてきているという状況だったものですから、そうなると例えば社会福祉法人をとっていないという。そうするととっていくためには、種々のその条件が必要であるというようなことの中から、この20年定期借地権の問題等、そのいわゆるビルを借りて、今度は保育所を運営するという形になりますと、それなりに民法上のいろいろな一定の制約を受けるということが出てきて、それが県や国の中でいろいろと障害が出てきて、これでは社会福祉法人の認可はなかなかおろせないという、こういう問題に発展をしていったという経過があるわけですから、本来これをやるということになれば、当然にしてそういう障害というものを最初からきちんとした上で、それをクリアする業者といいますか、そういうようなものをきちんと決めていく必要があったのではないかというふうに私は思っております。

 そういう点で、出発点の中でいろいろどうもそごがあったのではないかというふうな気がいたします。しかし、市といたしましても、初めてないわゆる駅前の活用という問題もありましたので、私もできるだけこういう保育施設ができるようにしていきたいということで、県の担当部長等にも直接お会いして、ぜひ認可ができるようにお願いをしたいという努力をしてまいりましたけれども、やはり民法上の問題ですとか、そういう制度上の問題をクリアしなければ、県としても、国としてもそういう認可はおろせないという問題がございまして、どうしても社会福祉法人の認可はとれなかった。そうなると、補助もいただけない。補助もいただけないと、どうしてもやはりその進出しようとする経営者の負担が重くなってくると、こういう形の中で保育所の設置がどうしても無理だったという話になるわけですから、どうも私は出発点が少し、もう少し検討をした上での出発があるべきではなかったのかなということを思っております。非常にできなかったということは残念でございますけれども、これからも民間のこういう施設がせっかく基準緩和、規制緩和等の中でできるようになったわけでございますから、いろいろ民間のノウハウその他を持った方々の設置については、市といたしましても積極的に支援をしながら、こういうものが実現できるようにしていきたいというふうに思っているところでございます。

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○議長(渡辺映夫君) 次、25番、加藤千穂香君。

   〔25番 加藤千穂香君登壇〕



◆25番(加藤千穂香君) 共産党議員団の加藤千穂香でございます。通告に従いまして一般質問を行ってまいります。どうぞよろしくお願いをいたします。

 大きな1点目なのですが、焼却施設改築についてでございますが、このことにつきましては、一部行政報告もありましたので、重複する部分もあるかと思いますけれども、通告どおり質問してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 (1)です。12月1日以降の燃えるごみの受け入れ体制について、4月以降の協議はどのようにされましたか。また、その結果は。可燃ごみの受け入れ先については、議会初日の行政報告では、数量については引き続き調整をしていくということでありましたけれども、もうおよそ各団体にはどのぐらいの量のごみの受け入れをお願いしてきているのか。また、期間についてもどのぐらいの目安としているのか、この辺についてもお聞かせ願いたいと思います。

 それから、(2)といたしまして、ごみ袋の指定を行いたいということでしたけれども、どのような検討がされましたか。ごみ袋の有料化は避けていただきたい。この件なのですが、行政報告では、可燃ごみのさらなる減量化のために、燃やせるごみの中から紙製容器包装と古着、新聞紙、雑誌、段ボール、牛乳パックをリサイクルに回すということでありました。そして、分別の徹底のために、収集袋を市指定のものにするということでございましたけれども、市民にごみ袋を買わせることのないように無料配布をお願いしたくお尋ねをいたします。

 それから、(3)ですが、分別項目の増による体制づくりはいかがなものでしょうか。そしてまた、分別の徹底等について、すっかり決めてから市民に協力を仰ぐのではなく、事前に意見を聴取して決めていく市民参加の姿勢を望みますが、いかがでしょうか。また、古雑誌、段ボール、古着等、雨にぬれては価値がなくなるわけでありまして、どのように収集していくのですか。この件についてなのですが、さらにつけ加えますと、さらにごみ袋の種類として、古着用の30リットルというのが行政報告でありましたけれども、分別からいたしますと、古着だけではなくて、ここのくくりとしては、新聞紙、雑誌、段ボール、牛乳パック等も入るというふうに理解するわけなのですが、どんな形にしていくのでしょうか、お願いをしたいと思います。

 (4)としまして、ごみ集積所の設置・管理について、地域によってかなりばらつきがあります。実態をどのように把握しているのでしょうか。また、指導はどのように行っていくのでしょうか、お尋ねをいたします。

 (5)として、焼却施設対策協議会についてでありますけれども、各地区の対策協議会は発足しましたでしょうか。時期、体制、「地域振興基金」の交付金額はいかがなものでしょうか。また、使い道は明らかにされているのでしょうか、お尋ねをいたします。さらに、全体の協議会を発足させてもらい、今後の協議の場としていきたい旨の答弁がされておりますけれども、この辺のことについても発足をされたのでしょうか。行政報告ではこれからというようなこともありましたけれども、この辺について再度もう少し細かな説明をお願いしたいと思います。

 (6)、精密検査の実施とその結果についてもお尋ねをしておきます。

 今度は、大きな2でありますが、福祉ガソリン券を送迎する家族にも支給してほしい。このことでございますが、障害を持った方たちの社会参加を支援する一つの方法として、福祉タクシー券が支給されております。みずから運転する障害者にもようやくガソリン券が支給され始めました。もう大いに喜ばれているところでありますけれども、一方、家族が車を運転して外出援助している場合には、ガソリン券が支給されません。過日、私のところに家族の方からガソリン券を支給してもらえないだろうか、こういった問い合わせがございました。もっともなことだなというふうに思うわけでありますけれども、ぜひ送迎する家族にもガソリン券の支給を行っていただきたいと思い、お尋ねをいたします。

 (1)といたしまして、そういった点から、福祉タクシー券、福祉ガソリン券の実態について、2001年、2002年の対象者数、支給数、利用数についてお知らせ願いたいと思います。

 また、(2)といたしまして、利用実態や社会参加状況などの調査を行いまして、送迎する家族にもぜひガソリン券の支給を行っていただきたい。このお尋ねでございます。

 大きな3ですが、土曜日の公共施設利用料の無料化を広域で実施してほしい。(完全学校週5日制に対応して)ということであります。完全学校週5日制は、大方の子供たちには歓迎されているようですけれども、一方、家庭で親子で過ごすことができない状況の子供もありまして、ゲームセンターで過ごすなど問題もあるわけであります。児童生徒の生き生きライフのために、最小限の援助として、土曜日の公共施設利用料を無料化していただきたくお尋ねをいたします。

 (1)として、市町ごとの施設名。

 そして、(2)として、各市町で無料化の取り組みがどのように行われているかお尋ねをいたします。

 大きな4です。し尿くみ取りについてでありますけれども、過日、朝の7時過ぎにくみ取りに来られて大変困ったという苦情が私のところに寄せられました。委託の実態はどうなっておりますでしょうか。できましたらば、通常の勤務時間でのくみ取りをしてほしいと思います。また、そういった点で、2001年度のくみ取りの世帯数を地域別に明らかにしていただきながら、この問題についてお尋ねをしてまいります。

 大きな5です。電車の踏切の凹凸解消など安全対策を。ご存じのように、永久保踏切の凹凸は大変ひどいものであります。自転車や歩いて、あるいは乳母車を押して渡るときに感じるのは、凹凸による危険であります。とりわけ歩行困難な人は、転んではいけない。早く渡らなければ次の電車が来てしまうと、大変な思いで渡っていらっしゃるわけでありますけれども、小さい子供を歩かせる、このことも大変危険であります。ぜひ早急に改善をしていただきたくお尋ねをいたします。

 (1)として、あ、括弧一つしかないのですが、バリアフリーの視点を持って踏切の凹凸をなくす。自動車と歩行者の色分けを行うなどの安全対策をぜひ行っていただきたくお尋ねいたします。

 大きな6です。市道整備についてでございますが、(1)、市道7号線の安全対策を。7号線と新幹線の側道交差部分などの安全対策はということでありますが、この市道7号線は、ご存じのように、環境センターや衛生組合に行く道路であります。最近新幹線の側道交差部分での事故がよく起きております。タンクローリーが油を漏らして農業用水に入る、こういった事故もありました。これはもちろん荒川左岸等の職員の方たちの素早い対応で事なきを得ておりますけれども、ぜひ安全対策を行っていただきたいです。また、このあたりから環境センターへ行く道は、かつて当市のごみ委託会社の車が他市からの訪問者をはねるという大変痛ましい事故も起きておりまして、歩行者の安全対策をお願いをしてきているところでもあります。ますます交通量が増加している昨今でありますので、ぜひ全体的な安全対策をお願いをしたいと思います。

 (2)といたしまして、市道6号線からべに花の郷「明和会」の特別養護老人ホームへ抜ける市道の整備をということでありますが、これは号線は5356号なのかなと思うのですが、ここはいわゆる昔でいう3尺道であるのですけれども、この道を使用すると、拡幅された大きな市道を通らずに6号線に出られるということで、ぜひ昔の3尺道でありますけれども、この辺の道の整備をお願いをしたいと思います。ここにつきましては、二、三回私直接出向いて担当の方にお願いをしているのですが、いまだに一部鉄だとか、いろんな機械が置いてありまして、不法に占拠されているように私には見えるわけなのですね。ですから、ぜひここは市道でございますから、それらの撤去を行っていただいて、通れるような道にしていただきたい、こういったことでお願いをいたします。

 どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 25番議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、大きな1、施設改築についての(1)、12月1日以降の燃えるごみの受け入れ体制について、4月以降の協議はどのようにされたのか。また、その結果はというご質問でございますけれども、本議会冒頭で行政報告をさせていただきましたとおり、上尾市、伊奈町、川島町、埼玉中部環境保全組合、そして蓮田市白岡町衛生組合の1市2町2団体と協議を続けさせていただいておるところでございます。その結果についてということでございますけれども、本市の事情につきまして、深いご理解をいただいているところでございますけれども、他市町あるいは団体もそれぞれ地元との関係もございまして、非常に厳しい状況でございます。いつから、どこに、どれくらいの量をお願いできるのかという具体的なことにつきましては、今の段階では確定をしておらない状況でございます。また、ご質問の中に、期間ということにつきましてもご質問いただきましたけれども、桶川市の工事の期間が確定をして、あるいは予定が定まっておりませんので、これらも含めて今後引き続き具体的な受け入れ数量あるいは本市が支払うべき負担などにつきまして調整を続けてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、(2)のごみ袋の指定を行うということでしたが、どのような検討がされましたか。ごみ袋の有料化は避けていただきたいとのご質問にお答えをいたします。既にご案内のとおり、12月1日から本市のごみ処理を他団体にお願いをせざるを得ない状況であり、現在関係自治体や団体と調整中でございます。このような調整をする中で、自治体や団体によっては、黒色などを使用してはならないごみ袋の色があることから、現状のままでは処理をお願いできないごみが出てしまうという現状、状況がございます。

 一方、平成12年12月1日付のごみ処理対策特別委員会の報告の中で、環境センター周辺地域の不安や要望に対し、市は最大限の誠意を持ってこたえていくべきとのご指摘をいただいております。地域の皆さんと何度も話し合いをさせていただきましたが、地域の皆様方からは、ごみを減らすことをまず第一に考えるべきである。それから、施設改修の前に袋の指定とごみの有料化を市は実施すべきである、あるいは分別の徹底を図られたいなどの要望あるいは意見を数多くいただいておるところでございます。

 このような他団体との調整や地域の意向等を踏まえ、ごみの減量、分別の徹底など、早急な取り組みが求められたところでございます。このため、一つには、将来燃やせるごみとして処理をしていたものの中から、リサイクル可能なものを分離いたしまして、排出されるごみの量自体を減らすことが必要となってまいります。このためにごみを排出するに当たっての意識を高めていただく必要があることから、ごみ袋を指定の袋に変更し、多少なりともごみ袋代として市民の皆さんにご負担をいただくことにより、ごみに対する意識とリサイクルに対する意識を高めていただき、ごみの減量化を図ることといたしましたので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(3)の分別項目の増について、市民参加の姿勢を望みますが、いかがかとのご質問にお答えをいたします。議員さんご指摘のとおり、分別の項目を変更するためには、事前に市民の皆様方の協力を仰ぐことが大事なことと存じますが、本年12月1日からの他団体へのごみ処理委託を目前に控えていることや、地元住民の意見を第一に考えた場合、分別の種類の変更により、焼却するごみを減量化する以外に方法がないことなど、早急な対応が求められているところでございまして、市民の皆様方の協力依頼につきましては、並行して行うこととさせていただいたところでございます。その方法といたしましては、今後8月に小学校通学区単位に説明会を開催するほか、広報やチラシ、あるいは集積所へのPR板の設置等を通じて徹底を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また、雨にぬれて価値がなくなるものに対する収集方法でございますけれども、特に古着につきましては、議員さんご指摘のとおり、雨にぬれた場合はリサイクルできないため、必ず指定のごみ袋に入れて排出していただくことになります。古雑誌、段ボールについては、雨にぬれても価値がなくなることはございませんので、ひも等で束ね排出していただきます。ただ、雨の状況によっては、収集作業上取り扱いにくくなりますので、できるだけ次の収集日に排出していただけるようご協力をお願いをしてまいりたいと考えております。

 次に、(4)のごみ集積所の設置及び管理に関しての実態の把握と指導についてのお尋ねでございますが、市ではごみ集積所の設置及び管理に関しましては、ごみを排出する市民一人一人の責任として、ごみ集積所を利用する方々にお願いをしております。1カ所のごみ集積所の利用は、原則として15世帯以上で、面積につきましては、1世帯につき0.2平方メートル以上を確保していただくようお願いをしております。ご質問にもございましたように、ごみ集積所は、人口密度等の状況により、地域によっては地理的な格差やごみ集積所の面積にも差異がございます。これはごみ集積所を新規に設置しようとする場合、地域の利用者等の話し合いにより合意がされた場所について、市に届け出があった時点で、ごみを収集、運搬するのに支障とならない場所、あるいは収集作業と道路利用者の交通安全等を考慮して設置している関係によるものでございます。現在のごみ集積所の設置状況でございますが、市内では約1,600カ所ございます。そのうち家庭系のごみ集積所では、高崎線の東側地区で714カ所、西側地区では641カ所になっております。ごみ集積所の管理面での指導につきましては、市の職員2名をごみ集積所指導員として配置しておりまして、ごみ集積所の状況によって、現場などでのごみ分別の指導、有料となっている粗大ごみや事業系ごみの排出時の調査等に努めているところでございます。

 次に、(5)、焼却施設対策協議会について、各地区の対策協議会は発足したか。時期、体制、「地域振興基金」の交付金額は。また、使いみちは明らかにされていますか。さらに、全体の協議会を発足させてもらい、今後の協議の場としたい旨の答弁がされていますが、発足はされましたかというご質問にお答えを申し上げます。

 まず、各地区の対策協議会についてでございますけれども、これにつきましても、本議会冒頭で行政報告させていただきましたように、五丁台地区、舎人新田地区、小針領家東部、小針領家西部を合わせた小針領家地区、倉田南部、倉田北部を合わせた倉田南部北部地区の四つの地区対策協議会がそれぞれ発足をしているところでございます。現在全体の協議会の発足に向けまして、地元の皆さんの手によって協議され、準備が進められているところでございます。

 次に、地域振興基金の交付額についてのお尋ねでございますが、まずこの協議会の運営のために、交付金として100万円を考えております。今回の補正予算に計上させていただいたところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。また、地域振興のための交付金につきましては、今後この全体の協議会の中で、皆様方による協議を経て、使途が決定されていくものと考えているところでございます。

 次に、(6)の精密検査の実施とその結果についてのご質問にお答えをいたします。精密機能検査につきましては、去る5月24日に業者に発注をしたところでございまして、現在検査実施に向けて業者と事前調整等を行っておるところでございます。検査結果につきましては、おおむね夏場を目途としているところでございます。

 次に、ご質問の大きな4、し尿くみ取りについての(1)、朝7時過ぎにくみ取りに来られて困ったという苦情に対し、委託の実態はどうなっているのか。また、2001年度のくみ取り世帯数を地区別にというご質問にお答えを申し上げます。

 まず、し尿処理の時間の点でございますけれども、市民の方の中には、共働きのために早朝にくみ取りを依頼される方が多々おられるとのことでございまして、このような方々には、ご指摘の午前7時前後に実施をしているとのことでございます。今回のような状況につきましては、たまたま収集のルートが同じであったため、くみ取り作業を実施してしまったとのことでございます。市といたしましては、今後とも委託業者に対してご質問のようなことのないように、より一層のサービスと誠意を持って収集業務を行うよう指導してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また、2001年度の地区別のくみ取り世帯についてでございますけれども、加納地区が381世帯、川田谷地区が180世帯、桶川地区、高崎線の東側252世帯、桶川地区、高崎線の西側406世帯、合計で1,219世帯でございます。

 次に、大きな5点目の踏切の凹凸解消等安全対策についてのお尋ねでございますが、現在市内には踏切が5カ所ございます。このうち桶川中学校近くの永久保踏切は、特に自転車や歩行者の通行が多く、また自動車の交通量も相当ございます。このような踏切の軌道の構造でございますが、レールの間の部分と、その外側の一定の部分は木製の角材でできており、その他の部分はアスファルト舗装となっております。この永久保踏切につきましては、昨年末からことしにかけまして、木製部分につきまして補修をしたところでございまして、現在見たところ特に損傷はないようでございますが、舗装部分とのつなぎ目は完全に一体化というわけにはいきませんので、多少の段差はあるようでございます。この点についてJRの保線区担当者に伺いましたところ、永久保踏切のような構造の踏切の場合には、全くの平たんな状況にするのは難しいということでございまして、レールの基礎から根本的な大規模改修をしなければならないとのことでございます。しかし、舗装部分に穴があるとか、傷みが激しいとか、歩行者等の通行の際に危険な状況があっては困りますので、現状の状況をよく確認し、必要に応じて鉄道業者と協議をしてまいりたいと考えております。また、通行部分を色分けして安全対策をとのことでございますが、確かにこの踏切は遮断機が上がりますと、歩行者や自転車あるいは自動車が一斉に渡り始めるため、横断しにくい状況でございますので、議員さんのご指摘のような色分けとか、あるいはまた線を引いて通行の区分を明確にすることは、交通の安全を図るという観点からも効果的なことと考えておりますので、先ほどの点とあわせまして協議をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、大きな6点目、市道整備についてのご質問の(1)、市道7号線の安全対策についてお答えをいたします。新幹線の側道との交差点における安全対策についてのお尋ねでございますが、この交差箇所につきましては、市道7号線と並行して流れる水路にかかる橋の幅が狭く、側道を走行する車が円滑にすれ違いができないこと、また市道7号線側の位置が高いために、側道に傾斜ができ、かつ斜めに交差しているために、それだけ見通しが悪くなるなどの条件が重なっております。このような状況でございますので、この交差点の交通安全対策につきましては、市といたしましても、これまでにもいろいろと検討し、対策を講じてきたところでございます。昨年の3月には、県警本部の交通担当の立ち会いを経て、再度安全対策について検討し、直ちに路面標示の位置の修正や追加、あるいはガードレールの位置の修正などを行い、従来に比べてより円滑な交通ができるように対応をいたしたところでございます。この交差点につきましては、先ほど申し上げましたように、形状的に難しい点がございますが、歩行者の事故対策も含めまして、市民の方が事故に遭わないように、引き続き安全対策について検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時24分



△再開 午後3時35分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 大きな1点目の焼却施設改築の中の(3)、分別項目の増による体制づくりはというご質問が漏れておりましたので、答弁をさせていただきます。

 現在、先ほどもお答えをさせていただきましたように、各団体と調整をさせていただいておる段階でございます。そうした中で、現時点で搬入量等が定まっておりません。この量によりまして、収集の体制づくりというものが定まってまいるわけでございますので、これら他市町村にお願いする量との確定等を待ちながら、今後詰めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 次に、大きな2の福祉ガソリン券の関係の(1)、福祉タクシー券、福祉ガソリン券の対象者等の数の状況につきまして、年度の順にお答えをさせていただきます。

 まず、福祉タクシー券でございますけれども、12年度でございます。対象者となる方が910人、このうちでタクシー券を交付した方、登録ということになりますが、登録した方が726人でございます。それで、利用の状況ですけれども、月々の平均が648枚でございます。それから、次に、平成13年度の状況でございますけれども、対象者につきましては、これは福祉ガソリン券の対象者も含めまして901人、そのうちの福祉タクシー券の交付した方、登録者が703、利用の枚数につきましては、月々690枚でございます。13年度から福祉タクシー券と、それから一部ですけれども、選択制を導入いたしまして、福祉ガソリン券を導入したわけでございますけれども、この13年度の対象者数は53人、登録された方、福祉ガソリン券を交付した方が44人でございます。この月々の利用の枚数は、平均40枚というところでございます。

 続きまして、(2)でございますけれども、平成13年度から選択制を導入いたしました福祉ガソリン券でございますけれども、福祉タクシー券との選択をめぐりまして、どのような形がよろしいのか、いろいろと内部で検討してまいりました。その結果といたしまして、18歳未満の障害者を送迎する家族の方と、それから肢体不自由の障害者で、外出するために自動車の改造を行っている方という形で対象者を整理させていただきました。したがいまして、福祉ガソリン券につきましては、障害者の送迎にも配慮したものという考え方でございますので、現行の範囲で実施していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 政策審議室長。

   〔政策審議室長 中野照男君登壇〕



◎政策審議室長(中野照男君) 大きな3番目、公共施設の無料化の話にお答えさせていただきます。

 県央での公共施設の相互利用ということで、資料を用意させていただきました。一部整備中、仮設分ということが含まれておりますけれども、施設ごとに申し上げたいと思います。運動場、鴻巣市5カ所、桶川市3カ所、北本市7カ所、吹上町4カ所、川里町3カ所、計22カ所。プール、鴻巣、桶川、北本、吹上、各1カ所ずつで、合計4。体育館、鴻巣2カ所、桶川、北本、吹上が1カ所ずつで、計5カ所。テニスコート、鴻巣5カ所、桶川市2カ所、北本2カ所、吹上2カ所、川里2カ所、計13。図書館、鴻巣市1カ所、桶川市3カ所、北本4カ所、吹上1、川里1、計10。ホール、鴻巣、桶川、北本、それぞれ1カ所で、計3。郷土資料館、桶川、吹上、川里に1カ所ずつで、計3。プラネタリウム、鴻巣、北本、1カ所ずつで、計2。老人福祉センター、各市町1カ所ずつで、合計5カ所。勤労者施設、鴻巣、北本、吹上に1カ所ずつで、合計3カ所。野外活動センター、北本に1カ所。ふるさと館、桶川市に1カ所の合計72の施設となっております。

 続きまして、(2)、各市町で無料化の取り組みはということでございます。調査時点が先ほどの資料より若干さかのぼった調査になっておりますけれども、老人福祉センターは、5施設とも有料と。ただし、60歳以上は無料ということになってございます。プラネタリウム、2施設が有料、体育館、5施設が有料、運動場20施設のうち、有料が8、無料が12カ所、テニスコート12カ所のうち、有料6、無料6、勤労施設1施設、これは無料でございます。市民会館1施設、有料、プール、4施設のうち、有料3、無料1、郷土資料館、3施設、無料、ホール、1施設、有料、図書館、5施設、無料となってございます。各施設の使用料につきましては、維持管理費に充てているということになってございまして、県央都市づくり協議会として、無料化については、検討した経過はないようでございます。現在の財政状況では、無料化については難しいのかなというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 なお、桶川市の施設では、総合運動場、市立図書館、市立図書館の川田谷分室、市立駅西口図書館、歴史民俗資料館、べに花ふるさと館が県央の相互利用施設の中で無料となっております。

 以上であります。

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△会議時間の延長



○議長(渡辺映夫君) 本日の会議時間は議事の都合により、この際これを延長いたします。

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○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 25番議員さんの大きな6番、市道整備についての(2)、市道6号線からべに花の郷へ抜ける市道の整備についてお答えを申し上げます。

 当該路線は、市道5356号線でございまして、ご質問にもございましたように、道路幅員は3尺、いわゆる0.91メートルでございます。延長が65.24メートルということで、ナシ畑と宅地に挟まれておりまして、利用者が少なかったということもありまして,近所の方が一部資材を置いておりました。先日資材の撤去をお願いいたしまして、通行ができるようになりました。ただ、この道路につきましては、幅員が0.91ということでございますので、これらの整備につきましては、関係する方々と協議はしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 25番。

   〔25番 加藤千穂香君登壇〕



◆25番(加藤千穂香君) 加藤千穂香。2回目の質問をさせていただきます。

 まず、大きな1点目の焼却施設改築の関係なのですけれども、これにつきましては、今協議中なので、5団体のごみの受け入れ量等については協議中で、全くいまだに不明だということでありますけれども、私から言わせていただきますと、どれくらいの量がこの桶川は現状生ごみが出ているのか。これが当面12月1日から今の現状で燃やせなくなるわけですから、当然その中ではどのくらい減量化をしていくかということの減量化目標だとか、あるいはおよそどのくらいの量をこの団体にはお願いしたいというようなことを言わなければ話にならないのではないかなという気がするわけなのですが、これについては、本当に全く量的な問題について考えていないということではないと思うのですよね。

 私、ここにたまたま桶川と似たような関係で、ダイオキシン排出の規制の関係で、ことし12月から燃せなくなる佐野市で、栃木県の佐野市で、やはりごみのこの新しい施設をつくるということの中で、新しい施設をつくろうという地域の方たちの合意が得られなくて、建てられなくなった中で、改めて全市民的にこのごみの減量化に取り組んでいくということで大きな成果を上げているという佐野市の例もあるのですが、そこでも、とにかく先に、そういうことであるわけですけれども、その中でもきちんとごみを減量化していくならしていくで、目標を持っているわけなのですね。しかもそれは市民に対して、ごみの内容がこれこれこういうわけでということで、きちんとごみの問題を周知徹底しながら、市民とともに減量化を考えていこうという姿勢の中から、目標がもうとにかく達成できないときには有料化していくけれども、こういった形で協力してほしいということで、いろんな角度から協力を仰いでいるという例があるのですが、そういった点では、桶川市の場合には、12月1日からやはり燃せなくなるということで、先を焦っているとは思いますけれども、もっともっと市民の中に、このごみの問題については、全市的になぜごみの減量化は必要なのか、そういった点を理解してもらいながら、市民に協力を仰ぐという姿勢が大切ではないかと思うのですね。そういった点で、先ほども私市民参加という問題でお話も申し上げましたけれども、8月から小学校ごとに説明会を行って徹底していくということですけれども、これだけではなく、もっともっと市民の中に、今の桶川のごみの現状をわかってもらいながら、減量化の目標なども市民とともに考えて、ごみの問題に取り組む姿勢が必要ではないかなと思いますが、その辺はちょっと関連する中身でありますが、ご答弁をお願いしたいと思います。そういった点で、減量化の目標あるいは桶川の資源化率などもどうなっているのか、その辺についてもお聞かせ願いたいと思います。

 それから、袋の関係なのですが、この話を聞いておりますと、何かさながら環境センター周辺の地域の皆さんから減量することと、そのためには袋の指定をしなければいけないのだということが主な理由にされているような気がするのです。そういった点で、私も地域の集会に参加したときに、確かに小針領家の1人の人から、「ごみの袋の指定をして有料化しなきゃだめなんだ」という強い声がありましたけれども、そのほかの人たちは、こういった意見を発している人は、私がこの地域の四つの集会所に参加した中では一つもありませんでした。そういった点で、これまでもごみの袋の有料化を行って、ごみが減ったためしはないというのは、これまでのさまざまな全国的な取り組みの中で明らかになっているわけでありますから、早急に有料化を考えるのではなく、まず地域住民の中にしっかりとごみの問題をともに考える中で、減量化していくということで、有料化を先にありきということではない対応をぜひお願いしたいと思うのですね。その辺をよろしくご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、ちなみに受け入れ先の5団体のごみ袋というのはどういうものになっているのでしょうか。団体によって黒色はだめだというのがあるということは、これは通常から考えても見えないわけですから、何が入っているのかなという疑問を持つわけで、よく理解できるわけですが、この辺についてどういうものかお知らせ願いたいと思います。

 それから、分別の体制についても、搬入路が未定であるということ、量も未定だから、したがって、どこの団体に幾らということがまだ決まっていないということですけれども、およそでも、この辺は先ほども言いましたけれども、全体的な排出量から考えて、どの程度減量化し、どの程度、各5団体の受け入れの大きさにもよると思いますけれども、およその目見当はつきながら話を進めているのではないかなと思いますので、これについてはもう一度お願いをしたいと思います。

 それから、あと、今まで市民が直接持ち込んでいたごみもあるわけなのですが、こういった問題については、5団体にお願いしたいときにどうなっていくのでしょうか。これについてもお願いをしたいと思います。

 それから、あと(3)なのですが、そういったことで市民参加、この辺では8月の小学校ごとの説明会だけではなく、桶川のごみの現状などももう少し細かく皆さんに理解していただきながら、改めて考えていただく方向でぜひ取り組んでいただきたいなと思います。よろしくお願いをいたします。

 それから、(4)のごみ集積所の関係なのですけれども、実際にはかなりの量を道路上に置いている地域もあります。そして、通学路になっていたりなんかするわけでありますが、非常に狭い道路上に大きな網をかけて、大きな荷物を置いてあるというのは、大変危険なわけですよね。そういった点では、こういったごみ問題がこのように急浮上してきた中で、ぜひもう少し地域の中に入っていただいて、この辺の現状をもう少し細かく把握していただいて、路上の改善などを指導していただけないかなというふうに思うのですね。現状でもごみ集積所の指導員を2名配置しているということなのですけれども、これについては具体的にはどんな方たちがどんなふうにして活躍していただけているのでしょうか。この配置の方たちの仕事とあわせて、もう少し現状をかなり細かくつかんでいただかないと、場所によってはものすごくきれいな管理をされているところと、非常にあいまいなところとありますから、この辺はぜひやはり行政の指導もお願いしないと、区長さん任せでも難しいかなと思います。協力して、もう少し全体的な改善を図っていきたいなというふうに思いますが、これについてもう一度お願いをいたします。

 それから、焼却施設の地域振興基金の関係なのですが、すべて発足したということでありますが、その交付金額について、地域の若干ばらつきがあるように思っているのですが、これは金額が幾らというようにはっきりと示されませんでしたので、もう一度お願いをしたいと思います。

 また、使途については、これから明らかにというか、地域ごとに相談してということですので、これにつきましても、ぜひ区長さんたちにはご足労かけますけれども、班長さんたちもおりますので、きめ細かに地域の皆さんの意見を聴取するような形で進めていくようにこの辺のご指導もお願いをしたいと思います。

 それから、精密検査につきましては、既に5月24日に業者に発注したということでありますけれども、具体的にどの辺について問題点があるということで、どの辺の検査をどのように行っていくかという点では、細かなものが決まっていると思うのですけれども、結果については、夏までに出すということでありますから、その間業務の合間を縫って精密検査をされていくのでしょうか。もう少しこの中身について細かくお知らせを願いたいと思います。

 それから、大きな4点目のし尿の関係なのですが、これは本当にたまたまそういったことで、注文がないご家庭に早朝に行ってしまったということであったそうでありますので、この辺については、逆に共働きの方たち、早朝来てくださいというところには丁寧に行ってくださっているという点はありがたいと思いますし、その辺はきめ細かに相手の要望に沿ってやっていただきたく、これはそういったことでよろしくお願いしたいということで要望にとどめておきますけれども、今後こういったことのないようにぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、大きな5点目の踏切の関係なのですが、これは確かに木製の枕木はきれいになったということなのですが、木製のところとアスファルトのこの境というのでしょうか、レールの境というのでしょうか、ここが無理だとおっしゃいますけれども、実にでこぼこなのですよ、よく見ていると。見ていただいたにしては、ご答弁が無理だし、ちゃんとなっているというような答弁で、ちょっとふに落ちないのですけれども、実際見ておりますと、そのアスファルトの塗り方が、本当に例の道路の、末広の道路で問題になりましたかまぼこ型とも言えるような感じのぽこぽこな感じなのです。ですから、ここはアスファルトを平らにしていくということは技術的にはできないことではないというふうに思うので、これについては、電車は常時走っておりますけれども、夜間などに削って平らにするということはできるというふうに思うのですね。この辺については、色分けなども考えていただきたいと思いますし、私もよく私鉄を使ったりなんかすることも多いわけなのですが、こういったところで本当にきれいに色分けはされておりますし、平らに舗装がされております。ですから、無理、できないことではないのですね。この辺についてはぜひ危険なことがわかっているのでしたら、早急にJRの方に言っていただきたいと思いますが、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、市道の関係、7号線なのですが、現状では、さまざまな状況から無理で、これからも検討していくということでありますけれども、引き続き検討していくということをもっと考えますと、どういうことになるのでしょうか。例えば側道部分を広げると言っても、あの現状は無理だなと思いますし、また7号線は、今ますます交通量がふえてきておりますし、そういった点では、この安全対策は急務でありますし、私たちはかつてあの太郎右衛門橋ではないですけれども、自転車道の側道などもつけていただくこともできるのではないかという提案もかつてしているわけなのですが、どんな形でこの辺は改善が検討されていくのでしょうか、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、先ほどの6号線の関係では、一般質問で取り上げると、すぐ直るよという話が何回かこの議場でもされましたけれども、やはりそうだったのかなという感じはいたしますが、あの資材を撤去していただいて、それはありがとうございました。そして、0.91メートルを広げてくださいとは言っておりません。あのナシ畑をやっている方たちもおりますし、ただその狭い0.91メートルを通りやすく、周りから枝がはみ出ないように、あるいはこういったものがないように安全に通れるようにしていただければ、ものすごくたくさんの方が通るわけではありません。老人ホームのお年寄りたちが6号線出るときに、あの大きな通りを危険な思いをして通らないで、しかも近道だということで便利にさせていただくわけでありますから、これは本当にそういった形で今後も管理がきちんとされていくことをお願いしまして、御礼を申し上げておきます。

 それから、大きな2の福祉ガソリン券の関係なのですが、なかなかガソリン券、18歳未満の家族あるいは改造を行っている人にガソリン券ということでありましたけれども、これはたまたま私の地域のやはり循環器系の病気で、体が大変不自由になって、奥様が病院に連れていったり、そのほかたまたまの講演会に連れていったり、こんな状況の方なのですが、実際にこういった家族の方たちに対して、そういった点では大変な状況の中で、何らかの支援が欲しいと、福祉タクシー券を本来ならばもらって、本人が1人で行けばいいのかもしれない、あるいは奥さん行けばいいのかもしれないけれども、たまたま自分が車運転できるし、その方が本人も安心だろうからということで、奥さんが運転をしてきて行っているわけでありますから、その辺ではもう少し幅を広げていただいて、福祉タクシー券を使うかわりに、送迎の方にもガソリン券をという点では、決して無理なお願いではないというように思うのですね。そういう点では、ぜひこの辺は考えを改めていただきたいと思います。

 実際にこの利用の実態を見ていましても、福祉タクシー券を支給されても、対象になっているけれども、多分福祉タクシー使わないで、家族が送迎しているから、交付については726人という人数なのかもしれません。そしてまた、利用については、月648枚、これも交付よりかまた少ないという点では、なかなか思うような利用ができないということなのかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、ぜひこういった方たちはそう多いわけではないと思います。ぜひ実態をつかんでいただいて、改善をお願いしたいと思うのですね。そういった点では、まだまだこういった方たちが自由に社会参加していける状況は、なかなか厳しい状況があると思います。社会参加状況と言っても、お医者さんに行くだけという方たちももしかしたらあるかもしれませんけれども、もっともっと幅広い社会活動に参加していただく、こういったことを考えたときにも、ぜひ送迎する家族にも出していただけないかなというふうに思いますが、これについてもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、公共施設の利用の関係なのですが、私は完全学校週5日制に対応してということでお願いをしたわけですが、そういった点では、やはりこれは市当局と、それから教育委員会と一緒になって、やはり子供たちの生き生きライフのために、ぜひ最小限の援助として、土曜日の公共施設無料化していただけないかということでありました。既に運動場、テニスコート、こういったものも、プールも一部については無料になっておりますけれども、この無料化の施設を広げていただけないかというお願いであります。プラネタリウムにつきましても、近くには北本に昔からあって、よく子供たちが行っておりますけれども、鴻巣のプールも行っております。この辺について、大変安い金額ではあります、プラネタリウム。子供たちの費用は安いわけでありますが、安くてもなおそこを無料化して、子供たちにこの有効な土曜日を過ごしてもらいたいというこの市の姿勢を示していくことが私は大切ではないかなと思うのですね。そういった点で、城山公園のプールもぜひ無料化していただきたいと思うわけなのです。

 実は、この間憲法記念市民の集いの「ダイオキシンの夏」が上映されましたけれども、このときに私たちは改めてこの映画を見ながら、環境のことや住民自治について考える機会にもなったわけなのですけれども、このとき私の隣に座っていたのが小学生の男の子でありましたけれども、そのお母さんも一緒でしたけれども、ピンク色のチラシを持って参加していたのですね。学校で配られたというふうに言っておりましたけれども、そういった点では、やはりもっともっとイベント情報につきましても、広報だけでなく、こんな形で学校の子供たちに学校5日制、土曜日を有効に過ごすという点で、いろんな情報については積極的に学校側の方から提供していただけないかなというふうにも思います。そういった点についてはいかがでしょうか。

 それから、県立の施設についても、当初学校5日制が始まったときに無料化ですよということで宣伝もされましたけれども、現状どうなっているのか、引き続きされているのかどうかもあわせてお尋ねをいたしたいと思います。

 そして、とりわけ私が強調したいのは、3月議会でも言いましたけれども、学校5日制の対応として、深谷市の方では学校図書館にエアコンを整備するだとか、それからパティオ、これは温水プールなどいい施設があるわけですが、このパティオの無料開放だとか、それから合宿農業体験事業、あるいは夏休み何でも学習相談事業ということで、とにかくいち早くこの5日制に対応して、こういったすばらしい施策を展開しているのです。そういった点で、桶川市でもせめて城山公園だとか、こういったプールの無料開放などもぜひすぐにお願いをしたいというふうに思う次第なのです。

 以上、よろしくお願いをいたします。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 25番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、大きな1の焼却施設改築についてご質問いただきました。最初に、どれくらいの量が桶川市の場合には出るのか、ごみの量が出るのかということでございますけれども、日量平均でございますけれども、70トン前後でございます。年間2万500トンというふうな形になっております。

 減量化の目標についてもお尋ねがありました。私ども今回分別をさせていただくことによりまして、減量化の目標を2割というふうに考えております。

 それから、次に、市民の中に全市的に減量化を理解してもらうことが大切であるというふうなお尋ねがございますけれども、私ども今までも焼却施設等の改修について地元の皆様方とお話し合いをする中で、いろいろなご意見を拝聴し、それらを受けましてごみに対して市民の皆様方の意識を高めていただこうというふうな視点で、広報等で周知をさせていただいたところでございます。また、あわせまして、今後8月等にはそれぞれ地域の皆様方にご説明をする中で、この辺の理解を求めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、次に、資源化率でありますけれども、平成9年度の数字で大変恐縮でございますけれども、資源化率7%という数字になっております。これは、瓶、缶のリサイクル量を全体のごみ量で除した率でございます。

 次に、袋の有料化について地元説明会では市民の声はなかった、有料化を考えるべきではないというふうなご質問でございますけれども、このことについては何点かの基本的な考え方がございます。一つには、市では分別をして、まず減量化を実施したいということが一つ。それから、二つ目には、12月1日から他市町村に焼却をお願いをしなければならない現状でございまして、今の桶川市の袋では焼却をしていただけないという大きな問題が二つ目にございます。それから、もう一つは、減量化、ごみに対する意識を一定のご負担を市民の方々にお願いをすることによって、ごみに対する意識を高めていただきたいというふうに考えております。そのようなことから、有料化といいましょうか、袋を市民の方にお買い求めいただくというふうに考えております。

 それから、他団体のごみの袋の色でございますけれども、上尾市については指定はございません。そのほかの団体については、白色もしくは透明系の袋となっております。

 それから、おおよそ他団体に依頼する量はどのくらいなのかというふうなご質問でございますけれども、先ほど申し上げました桶川市の日量平均70トン、これをすべて他団体にお願いをしなければならないという状況でございまして、先ほども申し上げましたように、それぞれの団体にもそれぞれの事情がございまして、その辺を踏まえまして現在調整をさせていただいている段階でございます。

 それから、次に、市民の方が直接持ち込んだものについては、12月1日以降どうするのかというふうなことでありますが、これについても現在検討をしておるところでございますけれども、具体的にこの方法という形でまだまとまっておりません。何らかの対応を図ってまいりたいというふうに考えております。並行しまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、集積所につきまして、道路上もしくは危険なところ、あるいはそれらについて地域に入って対応を図るべきではないか、あわせて2名の指導員の仕事と現状はどうなっているのかというご質問でありますが、集積所については道路上に置かれておる場合も現実にございます。ご指摘のとおり、道路上ということでありますので大変危険であるというふうなことが考えられるわけでございます。市の方としては、例えば近くに公共施設があるような場合には、それらの利用をお願いできればと、あるいはまた開発等によってごみ集積所の設置等を行う場合には、設置基準等を設けておりますので、業者等に指導をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、地域の皆様方とごみの分別収集あるいは指定袋等のご説明に入った段階で、いろいろとご意見を伺いながら、それぞれ必要に応じまして対応ができるものについては対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、2名の指導員の関係でありますが、この職員につきましては仕事の内容としては分別の指導あるいは生活ごみ、事業系ごみのそれぞれの排出区分等の指導あるいは不法投棄等々の業務をそれぞれ担当をしていただいております。したがいまして、集積所等におきまして、適当でないような集積所等につきましては、この2名の職員がそれぞれ必要に応じて指導等をさせていただいているというのが現状でございます。

 それから、次に地域振興基金の関係でありますけれども、地域にばらつきがあるのか、あるいは金額は幾らなのかというふうなご質問でございますけれども、これにつきましても今後発足をいたします対策協議会の中で十分協議がされるわけでございまして、現時点ではどのような形で各地域に配分がどうなるのかというふうなことについては、私どもといたしましては、現在それらの進捗状況を見守っているところでございます。

 次に、精密機能検査はどの辺に問題点があるのか、細かい内容はということでございますが、この精密機能検査につきましては、現状の焼却施設全体についてそれぞれの老朽化の問題でありますとか、あるいはその他今回のダイオキシン対策に伴う対応としてどういうものが考えられるのか、それらについてすべての内容について調査をお願いをするものでございます。

 それから、次に、大きな5点目の電車の踏切の凹凸の解消対策、安全対策についてでございますけれども、アスファルトがかまぼこ型であって、平らにできないかというふうなご質問でございますが、ご質問の趣旨を踏まえましてJRと協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、大きな6点目の市道の整備についての(1)、市道7号線の安全対策について、今後検討はどういうふうな内容で進めていくのかというふうなことでありますけれども、先ほども申し上げましたように、側道が傾斜をしておりまして、さらに斜めの交差点というふうなこともありまして、道路構造上の問題も若干あるように思っておるところでございます。その辺で、どのような改善が考えられるのか、必要に応じまして土木サイドとも協議を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 大きな2の福祉ガソリン券の関係の再質問にお答えしてまいりたいと思います。

 まず、福祉タクシー券あるいは福祉ガソリン券、これらの制度というものに対しての認識でございますけれども、重度障害者の外出支援あるいは社会参加の促進を図る、そのような意味で非常に有効な制度の一つだろうというような認識を持っているところでございまして、そういう中では先ほど交付の数とか、登録者の数について申し上げたわけですけれども、近年タクシー券についても非常に利用がふえておりまして、それらは予算上でも毎年前年より増加するような形でお願いしているというようなことでもおわかりいただけるとは思いますが、そのような状況です。そういう中で、確かに現在タクシー券をお使いになっている方たちが、車を持っているということでガソリン券を使いたいというような、そういう希望をお持ちのことは十分承知しております。

 それで、現在のような形での福祉ガソリン券の範囲を考えた、その点の説明になるわけですけれども、タクシー券なりガソリン券というのは交付してしまいますと、金券というような、そういう意味合いのものでございますので、そういう中では、例えばタクシー券につきましては必ず利用の場合には運転手に対して障害者手帳を提示するとか、そういうような約束の中で利用していただいているわけですけれども、そこら辺のお互いのルールというものを前提にしてやっているわけですが、ガソリン券の場合ですと、特に車の場合、その車をその家族の方がいろいろと利用されるわけですから、必ずしも障害をお持ちの方に限定されないということがありまして、そういうことでは確実に利用されるというのは18歳未満で、まだ運転ができない子供さんたちの通学とか通院とか、そういうことが一つ考えられるのと、それから車を改造した中で運転されている障害者の方もいらっしゃいますので、そういうような方ということで、一応範囲を限らせていただいたということがございます。

 ただ、そういうふうにして始めたわけですけれども、その中でいろいろご希望なり聞いていく中で、なるほどという部分もありますので、それらにつきましては障害者計画を見直しをする中で、これについては障害者の方たちについても意見を聞かせていただくことになっておりますので、そういう中でまた検討していければというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 政策審議室長。

   〔政策審議室長 中野照男君登壇〕



◎政策審議室長(中野照男君) 学校完全週5日制の対応ということで、具体的に城山公園のプール無料開放できないかというようなお話がございました。先ほども申し上げましたとおり、非常に厳しい財政状況にあるというようなことを考えれば、非常に厳しいことなのかなというふうに理解してございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 学校5日制に向けての学校の児童生徒を通しての周知ができないかということでございますが、学校におきましては、まず子供たちが参加できるような行事につきまして、1学期の初めに「今度は何をしようかな」ということの題目で、子供たちが参加できるような行事等につきまして一覧表にして出しました。これは、市及び近隣の市町村、また県立の公共の施設が子供向けに出しているもの、あるいは子供が参加できるような講座、行事等を一覧表にいたしまして、パンフレットを子供たちに家庭数で配付したところでございます。また、地区の区長さんにもお願いしたところでございます。これは、1学期、2学期、3学期、それぞれの各号と夏休みの特集号ということで配付を予定しているところでございます。その中には、費用の有料か無料か、実費負担なのかというところも掲げてあるところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 25番。

   〔25番 加藤千穂香君登壇〕



◆25番(加藤千穂香君) 加藤千穂香、3回目の質問を行ってまいります。

 一つは、焼却施設の関係なのですけれども、資源化率が平成9年で7%ということでありましたけれども、これは確かにもう少し最近の例があるといいのですが、全国的には11%が資源化率の全国平均だそうでありますけれども、そういった点では、この資源化率を引き上げていくということがこれから資源循環型社会を目指す、こういった点では求められておりますし、この目標を今回2割減量化目標、あるいは分別収集を細かく行っていくことによって、この辺についてはどんなふうに数字が変化していくのか、これについてはもし出してあったら、出していただきたいと思います。

 それから、ごみの指定の関係なのですが、今回指定だけではなくて、かなり種類もふえてまいりますよね。そうしますと、これまで高齢化社会、高齢化社会という言い方がされておりますけれども、実際に多くのお年寄りたちの中には、またまた面倒くさくなって、何だかわからないねという声もあるそうなのです。実際に今区長さん方にもこの問題については、既に市当局から説明があったわけでありますが、そういった中でもこれを徹底していくのは難しいなということだとか、そういった現実にお年寄りたちからこんなに色がいろいろと分けられて、中身が細かくなってくるとわからない、わかりにくいという声もあるわけです。そういった点で、私は先ほどから桶川にはどんなごみがあって、どんなごみがどういうぐあいになって悪いから、捨ててはいけないのだ、これはこうやって分けていくのだというような細かな中身については、もっともっときめ細かく市民の皆さん方とひざつき合わせて話し合いをしながら分別も行っていく、減量化に協力していただく、こういった形をとっていかないと、まさに市長が言うところの対話ですよ。これを強めていかなければならないと思うのです。

 そういった点で、ごみ収集日程表に色分けなど先にされてしまいましたけれども、こういったことではなく、やはりその辺の市民の参加の部分、市民にもっと協力を仰ぐという、その辺の部分について力を入れていかなければならないなというふうに思うのです。この辺については、これからの8月だけではなく、もっときめ細かく地域ごとに話を、対話をしていくということが必要ではないかと思うのですが、この小学校区ごとの話し合いというのは、現実にはどんな形で行っていくのかとあわせて、それ以外のもう少しきめ細かな対応が、これからでもいいですから、考えていただけないかなというふうに思います。

 それからあと、受け入れ先5団体のごみの袋が、ちなみにどういうものかお聞きしたところ、上尾はないということでありました。そして、あとは白とか透明、そういった点では黒はだめだよということを言えば、あとは白、透明という点では一般に売っているごみ袋は大体そうでありますし、スーパーから出てくる袋もほとんど今透明でありますよね。そういった点では、あえて指定をしていくこともなく、問題がないのではないかなと思います。これまでも桶川でも何回かごみの袋の指定、有料化ということが検討された中で、実際に出席の職員の方たちが出ているごみを見たところ、何層にも結局袋、細かく分けて何重にもして入れているということで、そういった点ではむしろごみ袋を指定するよりかは、スーパー袋そのものだけで出せるというふうにした方が、むしろ効率もいいというふうにも言われていたわけですよね。全国的ないろんな調査の中から、有料化が決して減量化につながらないというのは明らかになっているわけでありますから、そういった点で早急に有料化を、袋を買っていただくということではなく、当初は無料配布を行いながら減量化に努めていただきながら、なかなかその辺がうまくいかないときには、改めて考えるよというぐらいの姿勢で、この辺についてはぜひ無料化にしていただきたいというふうに思うのです。

 実際に、予定としては、各家庭がどのくらいこの色別のごみ袋をひと月に使うというふうに計算していらっしゃるのですか。この辺についても、できましたらお願いをしたいと思います。袋についてしつこいのですが、よろしくお願いします。

 それからあと、ごみの集積所の設置管理については地域に任せてあるわけでありますけれども、ぜひこの地域に入っていく中で、細かな集積所マップ、やたらとマップがはやりますけれども、集積所マップをつくっていただきまして、問題がないところと問題があるところについては少し力を入れて改善を図っていただくように、これについては今後とも説明に入る中で、十分頭に入れながらやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、この地域振興基金の関係なのですが、地域振興基金は各小針領家、五丁台、舎人新田、倉田と、協議会が既に発足したと言っていましたよね。倉田については金額も示されているわけなのですが、市から来る交付金と、それから地域の何か負担金ということで町会から出して、新たな体制をつくっていくという回覧が回ってきましたけれども、発足したと言いながら、今進捗中だという答弁があったり、はっきりしないのですが、この100万円の方については、この四つの団体が一緒になった全体の協議会に対して交付される金額でありますよね。地域振興基金というのは、四つで割り切れない金額だったというふうに私は思っているのですが、この辺はどんな状況に各地域が交付金が出たのかなということでお聞きをしたかったわけなのですが、いかがでしょうか。

 それから、ガソリン券につきましては、今後障害者計画の見直しの中で検討していきたいということがありましたので、要は利用実態ですよね、利用実態、社会参加状況、こんなことを対面できめ細かく把握していただきながら、ぜひ支給されるように、支給される形で検討していただきたいなということを強く要望しておきます。

 あと、これは後で資料で結構でございますけれども、各地で無料化の取り組みはどうなっているのかということで、いろんな施設につきまして運動場が有料化を8カ所、無料化が12カ所、あるいはテニスコート有料化何カ所という形でご答弁いただきましたけれども、これらについては後ほど資料でどこが有料化でどこが無料化かということをお示しをいただきたく、このことをお尋ねをいたしまして、私の今回の一般質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 25番議員さんの再々質問にお答えをさせていただきます。

 まず、焼却施設の関係の中で資源化率、全国平均では11%というふうなお話でございました。今回桶川市で分別を行うことによって、どう変化をするのかというふうなお尋ねでありますが、現在これらについても試算をしておる段階でございまして、平成9年7%というふうな数字でありますが、それらを上回るような方向で対応ができればというふうに考えております。具体的な数字については、分別等の実施をするそれぞれごみ処理の基本計画等の中でこれらの分析をしていきたいというふうに考えております。

 それから、次に、袋の種類がふえることによってわかりにくくなるというふうなご指摘でございますけれども、それぞれ行政報告でも報告をさせていただきましたように、それぞれの種類ごとに色分けをいたしまして、袋を指定させていただきたいというふうに考えております。なおかつそれぞれの袋には燃えるごみ、いわゆる可燃ごみあるいは金属・ガラス・乾電池でありますとか、プラスチック専用でありますとか、それぞれ大きな文字を入れてまいりたいというふうに考えております。したがって、その区分ごとにそれぞれごみの種類を分けていただくことによって、従来に増して分別が徹底できるだろうというふうに考えておるところでございます。

 そのための対話が必要だろうと、あるいはまた市民参加、協力を得る必要があるだろうというふうなお尋ねでございますが、これにつきましてはそれぞれ今後説明会等をさせていただく中で、あるいは広報等を通じまして、市民の方々に協力を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。

 それから、小学校ごとの対応のほかに、きめ細かな対応を図ってはいかがかというふうなお尋ねでありますけれども、先ほども申し上げましたように、小学校地区ごとの説明会が一つございます。それから、広報によるお知らせ、あるいは全世帯にチラシの配布も考えております。それから、集積所にお知らせ板の設置もしていきたいというふうに考えております。さらにまた、小中学校の児童生徒さんにこれらの説明を申し上げて、ご家庭にお帰りになった段階でご両親等にお伝えをしていただくようなことも考えております。さらに、もう一つ、市長の選挙公約でありました自治会地区担当制度が間もなく発足をする予定になっております。この地区担当者によりまして、各自治会ごとに説明会を開催をしていただく、そのような段取りを組んでおるところでございます。そのような形で、きめ細かに、しかも10月1日からそれらがスタートできるように万全の体制をとってまいりたいというふうに考えております。

 それから、袋についてはスーパーの袋でも足りるのではないかと、分別を指定をしたからといって効果が出るものではないだろうと、無料化で実施をしてもらいたいというふうなことにつきましてでございますけれども、先ほど申し上げましたような考え方に基づきまして、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、1カ月どのくらいそのごみ袋が経費として必要なのかというふうなことでございますけれども、今度の10月以降の回収予定といたしましては、燃やせるごみが週2回、4週ございますので8回、1回当たり1袋といたしまして8袋、それから金属・ガラス・乾電池が月1回回収ですから1袋、それからプラスチックが月4回になります。4袋と。それから、紙製容器の包装が2回でございますので2袋、それから古着の回収が1回、それからその他ごみが1回、合計で17回、イコール1回当たり1袋といたしますと17袋で、単価でございますけれども、近隣市町でこの指定袋につきましては、20円前後ということで市民の方がご購入をいただいておるようでございます。桶川市の場合には、まだ決定をしておりませんが、仮に20円といたしますと17袋を乗じまして340円、1日約10円程度ということで考えております。できる限りこの辺のコストについては、極力下げられればというふうに考えております。

 それから、集積所についての問題点は引き続き改善を図っていかれたいというふうなことでございますが、この点につきましては地域の方々と、問題となっている集積所等については、引き続き十分協議をしながら適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、地域振興基金ということで、倉田地区では回覧が回ってきたがというふうなお尋ねとあわせまして、4区分できない額だと思うがというふうなお尋ねでありますが、地域振興を図っていただくというふうな視点で、市の方としては地元の方に一定の額を交付させていただく予定でございます。これにつきましては、現在それぞれの地区で、先ほどもご答弁申し上げましたように4地区の対策協議会が発足をしておるわけでございますが、その連合体、4地区の連合体、仮称でございますけれども、環境センター周辺地区対策協議会の方にその金額を交付をしてまいりたいというふうに考えております。したがって、今後それらの4地区としてのトータルな使いみちが、それぞれ全体の対策協議会でまとまった段階で、あるいはまとまりつつある段階で市の方としてはそれらの金額を交付をしていきたいというふうに考えております。したがって、現在はその対策協議会が結成をされつつある段階ということでございますので、まだその使いみちあるいは額等については、したがいまして固まっておらない状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 政策審議室長。

   〔政策審議室長 中野照男君登壇〕



◎政策審議室長(中野照男君) 県央での公共施設の一覧表につきましては、後ほど提出させていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時38分



△再開 午後4時48分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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○議長(渡辺映夫君) 1番、佐藤京子君。

   〔1番 佐藤京子君登壇〕



◆1番(佐藤京子君) 市民クラブの佐藤京子です。きょう最後の一般質問になりましたが、もうしばらくご協力のほどよろしくお願いいたします。

 それでは、通告順に質問をさせていただきます。

 1件目は総務についてです。(1)、公用車に低公害車を積極的に導入する取り組みについてお伺いしたいと思います。?、現状とその取り組みについて伺います。国土交通省の調べでは、昨年度の低燃費、低排ガスの低公害車が154万台販売されたことがわかったそうです。軽自動車を除く年間新車登録台数の4割弱に当たり、販売台数の大半は低燃費、低排ガスの認定を受けたガソリン車で、ガソリンと電気を併用するハイブリッド車やCNG車もそれぞれ前年の約1.5倍の売れ行きだったそうです。政府は、低燃費かつ低排ガスの車種について、自動車税や自動車取得税を軽減するグリーン化税制を2001年から始めており、対象車種も2000年末からことし3月末までに100以上ふえ、187種に達しています。国土交通省も営業車や公用車への普及拡大を図る方針とのことです。グリーン化税制で税の優遇もあることですし、大いに利用すべきと思いますが、桶川市の現状とその取り組みについてお伺いしたいと思います。

 次に、(2)、政策評価制度についてお伺いいたします。行政の効率化と成果重視を促す行革の一環として、政策の達成度を数値的にチェックする政策評価制度についてお伺いいたします。目標年度を定め、項目ごとに設定した数値を毎年評価、検証しながら中長期の行政運営の目安とし、市民にわかりやすく説明していく政策、施策、事業の政策体系と事前、中間、事後の時系列による評価を体系化し、立案から執行に至るプロセスに客観性を持たせるということです。例えば、地球環境への負荷の低減という政策目標に対して、市民1人当たりのごみ排出量や産業廃棄物のリサイクル率の達成目標を年度ごとに数値で設け、達成度の評価、検証や項目の見直し、追加を行い、翌年度の重要施策立案や予算要求に反映させることなどです。この政策評価制度を取り入れることについては、どのようにお考えになっているでしょうか、お伺いいたします。

 次に、(3)、「総合窓口」の設置についてお伺いいたします。住民が市役所で手続をするすべての業務を1カ所でまとめて対応できるよう、住民が市役所を訪れた際、たらい回しにならないよう、総合窓口を設置することについては、どのようにお考えになっていますでしょうか、お伺いいたします。

 件名2、市民生活についてお伺いいたします。防犯対策について。?、ひったくり、空き巣と、最近被害が多発しています。住民の安全を守るための注意の呼びかけと、警察との連携についてお伺いいたします。特に、夜道で後ろから来た2人乗りバイクにバッグをひったくられたという事件が最近多くなっています。その際に、市内の防犯灯が少なく暗いので、何とかしてほしいという要望も寄せられます。また、ことし3月末から4月にかけて北本、桶川近辺で空き巣に入られ、室内を物色され、金品を奪われたという事件も相次ぎ、私の住む町内でもすぐ近所の方が被害に遭われ、対策についての要望なども寄せられております。被害を少なく、未然に防ぐための周知と警察との連携についてお答えください。

 ?、空き交番解消とパトロールの強化についてお伺いいたします。桶川は上尾警察署の管内にあり、桶川駅前、坂田、若宮の3交番と加納、川田谷の2駐在所があるだけです。交番に電話をしても、時として不在のときもあり、その対応もさまざまで、感じが悪いという評判も聞かれます。県警は、県内にあるすべての交番、駐在所にパソコンを整備するローカルエリアネットワーク事業を実施し、269の交番と139の駐在所すべてにパソコンを整備し、交番をネット化することで犯罪発生の情報を共有化し、犯罪情勢を分析することで事件の集中する場所をパトロールできるとしていますが、警察官が不在になる空き交番の解消にはどのような手だてを講じ、市民生活の安全と安心を図っていくのか、パトロールの強化とあわせ、市としてもどのような連携を図っていかれるのか、お伺いいたします。

 (2)、廃棄物対策についてお伺いいたします。?、ひとり暮らしの高齢者や障害者世帯など、家庭ごみを収集所まで運ぶことが困難な人たちのごみを収集時に直接回収することについては、どのようにお考えになっておられるのか伺います。昨年の6月議会でも質問いたしましたが、ごみ出しが困難な高齢者、障害者を対象にしたごみの個別収集を実施することができないかという質問に対し、今のところ相談がない、収集システムを見直さなければならないという、にべもない答弁でした。しかし、社協などにはその相談も寄せられており、収集の現場サイドからは収集システムの見直しをするほど大げさなことでもないということも聞いております。ことし4月1日から県内で初めてひとり暮らしの高齢者や障害者を対象にしたごみ収集、ふれあい収集事業としてスタートさせたさいたま市では、160世帯が対象となるため、収集日は比較的ごみ収集量が少ない水曜日としているそうです。私が昨年提言しました時点でもう少し積極的に検討を行っていれば、桶川市が恐らく県内初となっていたかもしれないので、熱意が足りないのではないかと、ちょっと残念に思っております。

 次に、?、ごみ分別収集の変更とごみ収集袋については、どのような対応をされていかれるのかについてお伺いいたしますが、行政報告でも、また先ほどの加藤議員にもご答弁がありましたので、1回目のご答弁は結構ですので、2回目に再質問を行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3件目、健康福祉についてお伺いいたします。救急救命の医療体制について。どんな時代でも一番大切に取り組む課題といえば、人間の命を守ることであり、その体制がしっかり整って、初めて生まれてから命が終わるまで安心して暮らせると思います。今国会でも医療改革法案が用意されています。本人負担の増や老人の入院期間の短縮、規模の小さい病院は経営が困難になると同時に、施設の見直しが求められます。6人部屋が5人ないし4人になり、ベッドのスペースが広くなり、当然入院患者数が少なく抑えられます。そうなれば、新しい医療機器を備えることは非常に厳しくなります。今問われることは、すぐれた医療機器を活用して急病、難病、大けがを治す病院の使命です。

 今救急車には救命士が乗って初期の手当てができる体制が確立され、急患の方の命を守ることに貢献されています。問題点は、医師の範囲に及ぶところまで処置ができないことで、その線引きはかなり難しいのです。県央消防本部の各消防署の救急車には、救命士が処置できると同時に、各病院にはインターネットで連絡し、急患の処置の指導を仰ぐことができる体制が整っています。桶川市でその機能を満たし、協力を得られる体制の病院は、県央病院と大谷記念病院ということになります。しかし、病院側が新しい医療機器と医師のスタッフでどんな急患にも対応できる体制を整えるには、非常に厳しい面があると思います。

 北里メディカルセンター内に6階建ての救急救命センターができましたが、医師、看護師の手当ては厳しく、いまだに見通しが立っていません。北里大学が取り組むとなれば、救急救命にだけ働く医師スタッフを用意したいでしょうし、それが大学の医療活動範囲内を示すプライドでもあると思います。欧米では、ERドクターの配備は当たり前ですが、行政サイドとしては現実の姿を見て、救急車の機能を生かし、市民の命を守るため、最善の努力が必要かと思いますが、どのような考え方をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。

 4件目は教育についてです。(1)、健康診断についてお伺いいたします。?、小学4年生の全児童全員に行われてきました色覚検査の対応は、今後どのようになるのかお伺いいたします。

 ?、毎年秋に行われる就学時の健康診断の知能検査の対応は、どのようになさるのでしょうか、お伺いしたいと思います。

 次に、(2)、シックハウス対策と校舎の検査についてお伺いいたします。学校環境衛生の基準が改定され、シックハウス症候群対策で校舎の検査が追加されました。市教委の検査の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。建材などから出る化学物質を吸い込み、頭痛やめまいが起こるシックハウス症候群対策で、空気清浄度の検査対象にホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼンの4物質が追加され、年1回空気中の濃度を検査し、基準値を超えていたら改善措置をとるとしています。従来の検査は浮遊粉じん、細菌などが対象で、化学物質は含まれていませんでした。新築、改築のみならず、塗装、机やいすを入れかえた際なども、必要に応じ臨時検査を実施するようにとなっていますが、検査についてはどのように取り組まれていくのでしょうか、お伺いしたいと思います。

 次に、(3)、小中学校の評価基準についてお伺いいたします。教科の目標がどれだけ実現できたかを見る絶対評価が導入され、国立教育政策研究所が一般的な参考とする指針を示していますが、客観性を保つためには、どのように対応していくのでしょうか。評価より習熟度を高めるための努力も必要と思われますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 1番議員さんのご質問にお答えをさせていただきますが、大きな1の総務関係のうち、公用車の低公害車導入と総合窓口について、私の方からお答えをいたします。

 一つ目の公用車の低公害車への取り組みに関してでございますが、桶川市の使用、または所有しております四輪車両の台数について申し上げますと、本年4月現在で普通小型貨物及び乗用車74台、消防車両等緊急自動車11台、じんかい車及びダンプカー23台の合計108台となっておりまして、購入年月日の古いものでは平成元年6月から使用しております。そうした中で、いわゆる低公害車の導入の取り組みについてでございますが、平成8年7月31日より関東7都県市による低公害車指定制度による低公害車の指定がされたことに伴いまして、桶川市においては翌年の平成9年1月より公用車については低公害車を購入する方針を決定し、7都県市指定低公害車を主に導入してまいりました。それらの導入によります低公害車の台数は現在46台、7都県市の指定車が45台、ハイブリッド車が1台でございまして、全体の台数のおよそ半分程度となっております。

 ご質問にもありましたけれども、低公害車は電気自動車、天然ガス車、メタノール車、ハイブリッド自動車などに加えまして、最近ではガソリン車の改良によるもの、あるいはディーゼル車及びLPG車の指定車等があります。これらの車は、一部は車両が少し金額的に高くなっておりますので、そういう意味で財政状況の厳しい中ではありますが、車両更新に伴う購入やリース契約の際は、当然にして環境に与える影響の少ない自動車の指定をしていきたいというふうに考えております。

 平成13年度から自動車税制のグリーン化による低公害車の普及等環境に優しい車社会の実現に向けて、国、県等がさまざまな施策を進めております中で、市としても積極的に低公害車の導入は不可欠でありますが、それらを導入するための環境づくりも重要であります。例えば、現在桶川市内を循環バスが走っておりますけれども、天然ガスを使用しておりますが、燃料補充スタンドが遠いところにあるというような現状もございます。そんな中で、4月以降市長がガス事業者あるいは運送事業者、あるいはスタンドの経営等の事業者等の各界の人と会われた際に、天然ガスのスタンドの設置の働きかけ等も行ってきております。まだ実現の見通しは明確にはされておりませんけれども、一部には実施をしたいというような意向も伝わってきておりますので、そんな民間の努力もあわせ、市としても環境づくりのために力を注いでまいりたいというふうに考えております。

 一つ飛びますが、3の総合窓口の設置についてお答え申し上げます。お尋ねのように、市民の方が市役所に来られた際、手続を1カ所で済ませることができれば、大変便利なことであります。東京都の大田区や佐賀市では、転入や転出に伴う証明書の発行や各種申請届け出を1カ所でできるよう総合窓口を設置しておりますし、県内でも川越市では住民票や戸籍の証明のほか、市税に関する証明や軽易な申請等を市民課で取り扱っております。

 一方で、国は、急速に進展しつつあります情報通信技術を活用して、パソコンや身近な場所で各種の行政サービスを提供し、申請等の手続の箇所や回数を減らすというワンストップサービスを段階的に推進しているところであります。当市におきましては、東部の連絡所と駅の西口連絡所におきまして市民課で発行する証明のほか、所得証明や納税証明書の発行、乳幼児医療費の支給申請の受け付けなども行っておりますと同時に、古い庁舎ですが、本庁舎に体の不自由な方が見えられた際には、入り口におります総合案内の職員が用務によっては2階のフロアや、あるいは西庁舎の担当課の職員を呼んで、その担当職員が市民課や福祉課のカウンターを使いながら受け付けをするという方法を現在とっております。証明や申請等を1カ所の総合窓口で受け付けし、交付するためには、総合窓口の職員が広範な知識を必要とするとともに、パソコン等の情報機器を活用して、総合窓口と担当課が迅速に連絡をとり合いながら行政情報を共有化する必要がございます。そのためには、電算システムの一本化が前提となりますが、現在一部の事務は他の事務とシステムが統一されていない状況にありますので、それらを含めて総合窓口で実施するとなれば、システム一本化のためにかなりの費用も必要とされます。本市におきましては、ご案内のように、庁舎が狭あいという中で、情報機器を活用しない限り総合窓口の設置は難しいというふうに考えております。現在総合窓口やワンストップサービスに対応した新しい電算システムの構築もなされつつある段階ですので、今後既存のシステムの一本化が図られる中で、新しいシステムを検討していきたいというふうに考えております。

 ただ、今の段階では、先ほど申し上げましたけれども、総合案内で市民の方の行き先等を案内する中で、体の不自由な方の場合にはきちっとした対応をして、サービスが十分に行き届く形を続けていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 政策審議室長。

   〔政策審議室長 中野照男君登壇〕



◎政策審議室長(中野照男君) 大きな1番の(2)、政策評価制度について答弁させていただきます。

 経済成長の大きな伸びが期待できず、行政が仕事を行う財源も限られている今日、行政評価について全国的に急速に関心が高まっております。行政評価は、自治体の政策、施策、事務事業につきましてさまざまな視点から評価を行い、組織全体として改善活動を進めていくための手段と認識しております。当市におきましても、健全で合理的な行財政運営を確保し、市民満足度にこたえた政策、施策、事務事業を展開していく上で極めて有効な手段と考えております。特に今日のような財政状況におきましては、優先順位を明確にして、政策事務事業を展開していく必要があると考えております。桶川市におきましても、行政評価制度導入に向け、昨年度職員を対象に研修会を実施したところであります。本年度は、職員によるプロジェクトチームを結成し、各地で実施されている行政評価制度を研究しながら数値化等、達成度のわかりやすい桶川市に合った行政評価の方法とシステムについて研究を実施してまいりたいと、そのように考えてございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 1番議員さんの大きな2点目、市民生活のご質問の(1)、防犯対策についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 まず、?のひったくりや空き巣事件が多発しており、住民の安全を守るための注意の呼びかけと警察との連携についてでございますけれども、犯罪の低年齢化、凶悪化という言葉をよく耳にいたしますが、これは残念なことに、当市におきましても同様な状況でございます。当市における犯罪の発生件数を申し上げますと、平成13年の1年間に届け出のあった刑法犯罪の総数は1,467件で、このうち窃盗犯罪、いわゆる泥棒が1,167件で約8割を占めております。窃盗犯罪のうち、特に最近多くなっておりますのが、いわゆるひったくりやかっぱらいでありまして、合わせて84件となっており、平成12年が37件でございますので、約2.3倍の急増ということになっております。

 そこで、市では、この種の犯罪の急増を受け、上尾警察署と連携し、かつ地域防犯推進委員さんの協力を得て、特にひったくり犯罪防止のために積極的なキャンペーンを展開いたしており、この4月以降既に2回実施をいたしました。また、市では、地域防犯推進委員さんと共同で広報車により地区を巡回し、犯罪予防のための呼びかけをするなど、定期的な啓発活動も進めております。また、警察に対しましては、夜間の犯罪が多いことから、夜間パトロールの強化をお願いしてまいりました。つい最近のことでございますけれども、深夜放火犯人を現行犯逮捕したと聞いております。また、市では、夜間における犯罪発生を防止するため、毎年計画的に防犯灯等の設置をいたしております。

 市といたしましても、今後も引き続き市民の皆様方が安心して暮らせるまちづくりのため、警察等との連携を深めた効果的な防犯活動に努めてまいりたいと考えております。

 次に、?の空き交番解消とパトロールの強化についての対応はとのお尋ねでございますが、議員さんがお説のように、市内の交番を見ますと、警察官不在のときが多々あるようでございまして、市民の方からも市に対しましてそのような問い合わせといいますか、ご意見をいただいたこともございます。市といたしましても、地域の治安のかなめとなる交番でございますから、警察官が常時待機する体制をつくってくれるよう、上尾警察署に再三要望をいたしております。

 ご承知のように、埼玉県では警察官の絶対数が少なく、それぞれの交番に配置されている警察官の数も少ないために、犯罪等で警察官が出動したり、あるいは住民からの要望によりパトロールに出たりいたしますと、交番が不在の状態になってしまうと聞いております。しかしながら、先ほども申し上げましたが、交番はそれぞれの地域の治安のかなめでございますので、常時警察官がいるような体制づくりとパトロールの強化につきまして、強く働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、(2)の廃棄物対策の?、ひとり暮らしの高齢者の方々や障害者世帯など、家庭ごみを集積所まで運ぶことが困難な場合の直接収集についてのご質問にお答えいたします。家庭から排出されるごみにつきましては、市では現在ごみ集積所から収集しており、管理等につきましても利用者の皆様方にお願いをしているところでございます。利用形態といたしましては、おおむね15世帯で1カ所のごみ集積所をご利用されております。ご質問にもありましたように、ごみ集積所利用者の方々の中には、ひとり暮らしの高齢者の方や障害者世帯などの方もおりますことは、十分承知をしておるところでございます。このような中で、ごみ集積所の利用者の方々からのご意見あるいはご要望等があった場合、現行の体制の中で対応が可能なものについては、極力実施をさせていただいておりますが、ご質問の件に関しましては、現在の環境センターが置かれている状況、いわゆる施設改修の問題でありますとか、あるいは分別、減量化、あるいは指定袋等につきまして、一定の方向が定まった段階で、少子高齢化など、変化する時代に即した適切な施策といたしまして検討をさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 続きまして、大きな3の(1)、救命救急の医療体制についてのご質問にお答えをしてまいります。

 初めに、埼玉県の体制でございますけれども、緊急時における医療体制は、病気やけがの症状の度合いに応じまして、初期救急医療から第3次救急医療まで重層的な救急医療体制を整備しているとともに、これらを結ぶ広域災害、救急医療情報システム、それらを整備してまいったところでございます。初期救急医療につきましては、外来治療を必要とする救急患者に対応するもので、市町村を単位にいたしまして、主として在宅当番医制、休日夜間急患センター、あるいは休日歯科診療所によって実施をされてきたところでございます。

 第2次救急医療につきましては、入院や手術を必要とする重症救急患者に対応するものでございまして、埼玉県では県内を16の救急医療圏ごとに病院群輪番制方式によりまして実施しているところでございます。桶川市につきましては、中央地区に入っておりまして、これにつきましては最近上尾市と伊奈町が入ったわけですけれども、その中の病院としまして埼玉県央病院、北里研究所メディカルセンター病院、北本共済病院、こうのす共生病院、埼玉脳神経外科病院、ヘリオス会病院、上尾中央総合病院、藤村病院、伊奈病院の9病院が毎日3病院ずつの輪番という形で対応しているところでございます。

 次に、第3次救急医療につきましては、一刻を争う重篤な救急患者に対応するというもので、県内6カ所の救急救命センターを中心に実施されているところでございますけれども、桶川市民に対しましての第3次救急医療機関といたしましては、大宮赤十字病院が中心になっているところでございます。

 また、救急医療の推進につきましては、消防機関との連携が欠かせないところでございまして、各消防機関では高規格救急車の配備や救急救命士の配置等に取り組みまして、体制の充実が図られているところでございますけれども、これにつきましては医師による救命救急車への指示体制の確保が課題と言えると思います。

 今後は、これらを踏まえまして、初期救急医療の救急医療体制の効率的な運用を図るとともに、第2次救急医療機関の充実強化と、救急隊と医療機関の連携を強化して、きめ細かな救急医療体制の整備を図ってまいりますとともに、利用する市民の側でございますけれども、初期、2次、3次救急を適切にかつ効率よく利用できるよう、救急医療体制とその運営方法をわかりやすく知らせていくことが必要ではないかと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 1番、佐藤議員さんのご質問4、教育に関するご質問に順次お答え申し上げます。

 まず、(1)、健康診断についての?、小学校4年生の色覚検査の対応でございますが、学校保健法の一部改正によりまして、次のような理由から健康診断の色覚検査が必須の項目から削除されました。その理由の一つは、色覚の異常と判断されるものであっても、大半は支障なく学校生活を送ることが明らかになってきていること、もう一つは色覚異常を有する児童生徒への配慮を指導してきておりますし、またその配慮もなされてきていること、この二つの理由を挙げております。これによりまして、桶川市におきましても平成15年度から実施いたさない予定でございます。児童生徒の学校生活につきましては、今後も十分な配慮をして進めるよう、引き続き学校を指導してまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、?、就学時の健診の知能検査の対応でございますが、これはこれまで学校保健法施行規則により、就学時の健康診断のうち知能については、知能検査法によって知的障害の発見に努めることと定められておりました。今回平成14年4月より学校保健法施行規則が一部改正され、知能検査法以外の方法も可能であるとなりました。桶川市といたしましては、県の指導や他の市町村の状況等を踏まえながら、適切な方法につきまして慎重に検討してまいりたいと存じます。

 次に、(2)、シックハウス対策と校舎の検査についての教育委員会としての取り組みでございますが、議員さんご指摘の学校環境衛生の基準について、平成14年2月に教室等の空気の検査の一部改定の通知がございました。教室等の空気検査事項では、温度、湿度、二酸化炭素等の8項目が挙げられておりますが、今回の改定でシックハウス症候群の原因物質とされますホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼンのこの4項目が新たに加えられたところでございます。

 教育委員会としての取り組みでございますが、この基準が本年4月1日から適用でありますことから、検査につきましては学校薬剤師の指導を受けながら検査方法を調整しているところでございます。

 今後の教室の空気環境につきましては、校長会議を初めといたしまして、保健主事及び養護教諭の研修会におきまして各学校への情報提供をするとともに、学校医、学校薬剤師等の連携を図り、児童生徒が適切な生活環境で学習活動ができるよう、学校を指導してまいりたいと考えております。

 次に、(3)、小中学校の評価基準についてでございますが、学校教育におきましては児童生徒がさまざまな活動を進めておりまして、どれだけ知識を習得したかということより、学習の過程の中でみずからの力で思考し、判断し、表現することがより一層求められております。教師による一方的な知識注入型の教育でなく、一人一人の学習者を中心とした思考力、判断力を高める教育を推し進めていくことが今まさに求められておるところでございます。したがいまして、評価につきましても1人の子供の全体の中の位置づけ、すなわち総体的な位置より、その子は学習の目標に対してどこまで近づいているかを見る、いわゆる絶対評価が導入されてきたところでございます。現在学校におきましては、国や県の評価資料等を参考にして評価基準を作成し、評価基準を年間指導計画等に盛り込むなどして明確化を図り、実践しております。また、指導と評価を行う教員自身の指導力と評価をする目や考え方を高めることも重要なことでありますので、校内研修等で教員の資質、能力の向上もあわせて進めておるところでございます。

 さらに、評価したことは次の指導に生かされなければなりません。指導と評価の一体化を図りまして、佐藤議員さんがご指摘されておりますように基礎、基本の習得を徹底し、習熟度を高めてまいるよう、さらに学校を指導してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 1番。

   〔1番 佐藤京子君登壇〕



◆1番(佐藤京子君) 一通りご答弁をいただきましたので、再質問を行わせていただきます。

 まず、公用車に低公害車を積極的に導入する取り組みについてですが、更新とかリース契約を新しくなさる際には、ぜひこの高いということもおっしゃっていたのですけれども、積極的に購入をしてくださるような方向でいかれるようお願いをしたいと思います。

 それから、政策評価の件なのですが、昨年導入に向けた研修会を行って、ことしプロジェクトチームを結成ということですが、政策評価もある程度市民にわかりやすいという観点から、ぜひこれは進めていただきたいと思いますので、このプロジェクトチームを結成した後、どのような体制で政策評価制度について検討、発足させていくのかについてお伺いしたいと思います。

 それから、総合窓口の件なのですが、狭あいな庁舎で既存のシステムの一本化とか、なかなかこれが難しいということなのですが、狭あいな庁舎で、新しい庁舎がいつできるとも限らないし、いろいろな問題がある中で、やはり市民の方が市役所に来たときに親切に、窓口をたらい回しすることなく、ワンストップサービスというのを導入していただきたいので、時間がかかるかと思いますが、もう少し積極的に検討していただきたいと思いますので、この点につきましてもう一度お願いしたいと思います。

 それから、防犯対策なのですが、先ほど上尾警察と防犯協会ですか、防犯推進委員さんが4月以降2回キャンペーンを行って、パトロールとかを行っているということなのですが、市民の方にお聞きしたら、余りそういうのは回ってこないというようなことも聞いておりますし、桶川市内広いのですけれども、かなりの範囲でひったくりとか、それから空き巣という被害が出ておりまして、特に女性の方は自転車で来たときに、後ろからすれ違いざまにバッグをねらわれた際に、自転車を倒されてけがをしたとか、それで桶川市内の防犯灯が市街地の場合は基準どおりに大体建っているのですが、防犯灯の明るさが大変暗いという苦情もいただいているのです。今のワット数からもう少し明るいワット数にならないかという要望もいただいておりますし、市民生活を守るために、その防犯対策の防犯灯などは、明るさを上げるということについてはどのようにお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。

 それから、空き交番の件なのですが、不在が多いのです。それで、とにかく市民の方は警察署がないから、何かあったときに交番や駐在所に電話をするということになるのですけれども、ただいま留守にしておりますという、そういう留守電ですと、やはり上尾警察に電話かけるしかないのですが、上尾警察も、これまた対応が悪いのです。もう埼玉県警というのは、やはり全国的に評判が悪いというのもしようがないのかなと思うのですが、福島県警ではこの警官の不在時の駐在に協力員体制というのを導入しているそうなのです。それは、警官のOBの方が交番相談員みたいな形で電話を受け取ったりとか、それから苦情をどういうふうなことなのですかという受け付けをしてくれたりということで、空き交番を解消しているという、そういう試みも行っているところがあるのです。ですから、桶川市としましても、そういうアイデアとかいうものを県警の方にぜひ提案をしていただきたいと思うのです。一生懸命常時いるように働きかけるとか言いましても、それだけではなくて、もう少しいろいろなアイデアとか、そういうものを提言しつつ、何とか治安のかなめである交番、空き交番、駐在所の解消を図っていただけるよう努力していただきたいので、その点につきまして再度ご答弁いただきたいと思います。

 それから、廃棄物対策のひとり暮らしの高齢者や障害者対象のごみ収集なのですが、今環境センターの改修工事ということで、一定の方向が定まった時点で検討するということなのですが、検討する、検討するという言葉、去年も質問しまして、そういうご答弁をいただいております。確かに今ちょっと大変な時期なので、私も余裕はおきたいと思いますが、直営であるというごみ収集は何のための直営かということを考えてみたときに、サービスを心がけて便利で親切であることが市の直営であることのメリットだと思うのです。

 6月6日付の埼玉新聞のさきたま抄というところに、このような記事が載っておりました。深谷市のごみ処理サービスに対する満足度ランキングは、全国480市区郡中6位、県内では1位という、そういう統計が出ていました。これは、自治体の住民サービスなどを調査しているワード研究所というところがインターネットで全国2万4,000サンプルから分析した結果だそうなのです。深谷市が得た特に高い評価の一つは、燃えるごみの収集回数、それからそれが週4回ということです。それと、もう一つは粗大ごみの収集料金が無料である、100キロまでが無料ということです。家庭の粗大ごみ処理も実質的に無料ということで、満足度につながっているそうで、ちなみに深谷市に次ぐ満足度ランキングは坂戸市が48位、県都さいたま市は236位だそうなのですが、行政サービスのうちごみ処理が一番重要とする回答が51.7%ということなのです。桶川市がやはり直営でごみ処理を行うことの一番のメリットは、市民に親切である、そして便利であるということを最大限に利用していただいて、ごみ処理施設の改修が一段落しましたら、このひとり暮らしの高齢者や障害者を対象とした個別のごみ収集につきましては、ぜひとも実施していただきたいと思いますので、その辺のお約束についてはいかがなものか、お伺いしたいと思います。

 次に、ごみの分別収集の変更とごみ収集袋についての件で質問させていただきます。先ほど加藤議員へのご答弁の中では、有料化にするための理由として、分別と減量ということ、それから他市町村への焼却依頼で、今の袋ではだめだということ、それから一定の負担をすることでごみに対するコスト意識を生んでほしいということです。それと、あともう一つは、上尾は指定がなしで他団体は白もしくは透明という、そういうごみ袋ということだったのですが、それでは現在ごみ袋を6色8種類導入ということで、実質的なごみ収集の有料化ということになると思うのですが、この色分けと材質、袋の単価は幾らぐらいとお考えなのでしょうか。そしてまた、ほとんど上尾は指定がなしで、ほかは白または透明ということなのに、あえて6色8種類の袋を使うということは、どういうことが根拠でそういうふうになさるのか、明確に説明していただきたいと思います。

 それから、袋にはそれぞれ種類別の燃えるごみ、プラスチック、金属とかというふうに色別の袋に印刷をして、新しくつくるということですよね。そうしますと、コストもかかりますよね。それを市民に還元して、ごみの袋を有料化にするということなのでしょうか。

 それとあと、このごみの分別収集は環境センターの改修中だけなのでしょうか、それとも改修後も継続してこの6色8種類のごみ袋を使っていくのかという点について、お答えいただきたいと思います。

 それから、資源ごみ、アルミとか金属とかいろいろなものの代金の還元というのは、委託をした場合にはどういうふうになるのかについて教えていただきたいと思います。

 それと、一番問題なのは、分別が細分化されますと、今でさえ分別が守られないで、収集日以外にも絶え間なく集積所にごみを出している集合住宅とか、それから自治会に入っていないひとり暮らしやアパートの住人の方たちとかいるのです。そういう方たちの周知徹底というのは大変難しいことではないかと思うのです。他市にお願いするのですから、分別推進委員さんなどの創設などはどういうふうに考えておられるのでしょうか。先ほどは、指導員として市の職員を2名配置して、排出区分の指導とか、適当でないところを指導しているというところですが、これは余り効果がなくて、機能していないような気がいたします。やはり分別を徹底するということから考えましたら、有償でもいいからごみの分別の推進委員さんというか、そういう方を設置するような方法とか、そういうものを対策を講じなければいけないと思いますが、その点につきましてはいかがでしょうか。

 それから、事業ごみなどでは、委託する市によって単価が違うと思うのですが、委託によるトラブルなど起きないのかどうか、その辺につきましてお答えいただきたいと思います。

 それからあと、この分別のごみ収集に当たっては、8月に小学校の通学区単位に説明会を実施して、広報とかチラシとか集積所にお知らせをすると、小中学校の児童生徒に分別の徹底をお願いするとか、自治会の地区担当制が発足するので、その方たちにもお願いするというようなことをおっしゃっていたのですが、あと4カ月ぐらいしかない中で、こういうごみの有料化に踏み切ったところでは、全庁体制としてキャンペーンを実施して、市長みずから個別にお願いをして歩くとか、そういうようなことをやっている沖縄県の那覇市とかいうところもあるのですけれども、あと4カ月という、そういう中で、この分別収集の変更をするに当たって、果たしてこれで市民の皆様に納得していただけるかという点につきまして、もう一度ご答弁願いたいと思います。

 それから、救急救命の医療体制なのですが、初期とか2次とか3次とかいう、そういう医療体制の整備ということはわかるのですけれども、市長にお伺いしたいと思いますが、市長としましてこの北里のメディカルセンターに6階建ての救急救命センターができたのですけれども、実際には全く機能していないということを、行政としてその医療体制の確保という点から、どのようにお考えで、どういうふうにそれを機能させるためにしていかれるような心づもりがあるのでしょうか、その点につきましてお伺いしたいと思います。

 それから、健康診断なのですけれども、色覚検査も知能検査も15年からは行わないということで、色覚検査なのですけれども、たまたま私の息子も小学校4年生のときに色覚異常と言われまして、それがずっとついて回りまして、就職するまでほとんど日常生活には支障がなかったのですが、そういうふうに一度色覚異常というレッテルを張られますと、本人にとりましても周りの者にとりましても、大変なプレッシャーと負担と、ありとあらゆるものに就職につけないというものが出てくるのです。ですから、改定もされたことですし、削除もされるということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、知能検査の件なのですけれども、知能検査以外の方法で適切な検査を慎重に検討していくということですが、これはどういうようなことなのでしょうか。もう少しご説明いただけないでしょうか。

 それから、シックハウス対策なのですが、シックハウス対策の校舎の検査の件なのですが、4月1日から適用ということで、これから学校薬剤師さんや学校の方たちの指導を仰いで検査方法を調整して、指導していくということなのですが、たまたま昨年東中学の卒業式に出席しましたら、体育館の中を塗装の塗り替えをしたらしくて、ものすごいにおいと目の痛みと頭痛とということで、北村議員さんとかなり文句を言っていたのですが、そういう増築とか改築とかのほかに、やはり塗装だとか、それから新しく机とかいすとか入れかえたりしたときの化学物質による検査というものを、もう少し建物だけではなくて、やっていただきたいと思いますので、その辺につきましてはどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。

 以上で2回目を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後5時44分



△再開 午後5時52分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 再質問の中で総合窓口について私の方からお答えしますが、とりわけワンストップサービスは急速に進みつつあります情報処理の高度化を活用して、オンライン化により申請あるいは届け出の個所を少なくすることが前提になるだろうというふうに考えております。市の方もそのことを意識しながら現在準備を進めているわけですが、そのために課ごとに若干異なっていますソフト等の修正を現在図っておりまして、そのめどを15年の夏ごろというふうに考えております。そういうことでソフトの統一はめどが立ちつつあるのですが、狭い庁舎の中でどういうふうに配置できるかどうか、その辺を今苦慮しているところであります。専門家に意見も聞いているわけですが、きっちりやるためには申請書を受け付けたり、あるいは最後に渡したりする係のほかに、後ろでサポートとして事務処理を行ったりとか、場合によると相談とかいう業務もあわせてそこでやるとなると、そういう人員あるいはスペースを確保することも望ましいようであります。

 したがいまして、理想とするもののうちの一部を抜き取りつつ総合窓口にするのか、それとも理想に近い形で総合窓口ができるのかみたいなことも含めて、先ほど申し上げたようなめどの中で鋭意検討をしてまいりたいというふうに考えます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 政策審議室長。

   〔政策審議室長 中野照男君登壇〕



◎政策審議室長(中野照男君) 政策評価制度に関する再質問でございますけれども、実は今年度具体的には、各部局の中堅職員を集めましてプロジェクトチームを編成したいと。それらの方々を政策評価の推進者として育成していきたいと。実は、非常に好都合なことに職員の中には自治研修所での勉強をされた方がおりまして、県市町村職員自発的グループというようなことで、政策評価について非常に熱心に研究なさっている方がいるということがわかりましたので、それらの方の力もかりまして推進者の育成、あるいは具体的には現場における行政評価について大切な自分の行っている仕事を総ざらいする事務事業の棚卸しと呼んでおりますけれども、そういうようなことを今年度やってみようかなと。現状の仕事あるいは組織の問題点、それらを見詰め直すと。確認し、改善、提案みたいなものをつくっていければなというようなことをおぼろげながらイメージとして描いていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 1番議員さんの再質問の大きな2の市民生活の中の関連につきましてご答弁をさせていただきます。

 まず、(1)の防犯対策についての中で、防犯灯が暗い、明るさを上げることに対する考え方はというふうなお尋ねでございますが、場所によりましては、いわゆる稲作等の農作物に影響が出て、明るさを上げることが難しいところもございますけれども、防犯ということから可能な限り対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、空き交番対策として市の方からアイデアを県警等に提案されたらどうかというふうなことでございますが、現在上尾警察署管内におきましても、ご質問にありましたような対応と申しましょうか、空き交番対策といたしまして、県が採用いたしました非常勤の交番相談員を配置をしております。そのような中で住民への対応に努めておるわけでございます。当市の交番でも、駅の東口と若宮交番にそれぞれ1名ずつの相談員を配置しておるところでございます。このような対策につきましても、さらに他の交番等への配置等も含めて対策を講じていただくように強く要望をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから次に、(2)の廃棄物対策の関係で、まず?のひとり暮らし高齢者や障害者世帯のごみの直接収集について、ぜひ実施をされたい、約束をされたいというふうなご質問でございますけれども、基本的には、実施をする方向で考えていきたいというふうに思っております。先ほども申し上げましたように、現在の置かれている環境センター等の問題もございますので、それらが一段落をした中でニーズ把握などが前段では必要かと思いますので、それらの調査等をしながら実施の方向でぜひ検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、?のごみ分別と収集袋の関係でございますが、まず色と袋の単価と素材ということでございました。まず、色でございますけれども、可燃ごみが茶色、金属、ガラス、乾電池が黄色、プラスチックが青、紙製容器包装が緑、古着が白、その他が赤、いずれも半透明でございます。それから次に、素材、材質でございますけれども、いずれも低密度ポリエチレンの入っているものというふうに指定をしていきたいというふうに考えております。

 それから、単価でございますけれども、実はこれらについては、今後この事務を進めていくわけでございまして、現時点では、単価については確定をしておらないというふうな状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから次に、6色、8種類にした理由ということでございますが、まず基本的には、色を区分することによりまして、子供さんからお年寄りまで色による分別が徹底できるということが一つ考えられますので、そのようなことで色ですぐ理解できるように色分けをしたところでございます。また、この指定袋の色と同時に、収集日程表にも同じ袋と色の日程表を作成していきたいというふうに考えております。そのことによって分別の徹底が図られるだろうというふうに考えたところでございます。

 それから次に、指定袋の指定は、センターの改修中のみかというふうなお尋ねでございますが、これは本年の10月1日から改修終了後も実施をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、資源ごみの代金の還元は、委託のときどうするのかというお尋ねでありますが、資源ごみとして回収をしたものにつきましては、有価物として売却をしていきたいというふうに考えております。したがって、市の歳入に入れさせていただきたいというふうに思います。これにつきましては、一定の収集に伴う経費もかかりますけれども、この有価物そのものの代金については、市の歳入としていきたいというふうに考えております。

 それから、集合住宅、アパート入居者の方々への指導はどうするのかというふうなことでございますが、先ほど申し上げましたようなきめ細かな説明等をする中で、あるいは周知等をする中で徹底をしていきたいというふうに考えておりますけれども、さらに地域担当制の中で対応をすることとしておりますが、場合によりましては、要請があれば各地域に職員が出向きまして、個別に説明をさせていただくというふうなことも必要かというふうに考えております。

 それから次に、分別推進委員の設置はどうかということでございますが、現在地域によりましては、交代でごみの出し方の指導員的な方が配置をされている地域もございます。さらには、袋に名前を書いている地域もそれぞれその地域の中でご協議をいただき、実施をされている地域がございます。本来的には、ごみを出す市民の方々の排出者責任として、ぜひ地域に実施をしていただきたいというふうに考えるところでございますけれども、10月1日以降の状況を見ながら、この分別推進委員につきましては検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから次に、事業系のごみは市によって単価が違うということで、委託をした場合のその単価についてどうするのかということでございます。実はこの点が課題となっておりまして、現在桶川市の事業所から発生するごみについては、条例化によって定められております。この条例化による定めと、また他の団体へお願いするときに、その単価が異なっているわけでございます。そうした点の調整をどうするのか、これは大きな問題でございまして、実は内部で今現在詰めをさせていただいているところでございます。この点につきましては、事業者の皆様方への周知をする大きな事項でございますので、早目に結論を出していきたいというふうに考えておりますので、この点につきましてはもう少し時間をいただければというふうに思います。

 それから最後に、市民への周知として全庁でキャンペーンなどを行ったりする必要があるだろう、4カ月で市民の方々に納得をしていただけるのかというご質問でございました。このことにつきましては、私どもといたしましては10月1日、月数としては4カ月ございますけれども、ぜひご理解をいただくような方策を徹底して実施をしてまいりたい。そのようなことをいたしませんと、12月1日から桶川市のごみは他市町村に焼却をしていただけないという状況に迫られておるわけでございます。この辺を市民の方々にぜひご理解をいただけるような最大の努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 佐藤議員さんの救急医療体制の関係についてのご質問でございますけれども、実際に北里メディカル病院等が増築をしても、体制整備ができないという中で受け入れ態勢ができないというようなお話もございましたけれども、確かに北里の中におきましても、投資をした段階の中でスタッフをどうそろえるのか、機具をどうそろえるのかというのは非常に大きな課題でございます。これは、もう一自治体だけでどうこうするということもできませんし、病院もそういう体制の中で、今後の取り組みというものを考えた中でそういう施設設備というものを考えたわけでしょうから、これはもう県を中心にして今、いわゆるこの中央地区ですけれども、保健所が中心になって医療体制の整備というのをどうするのかというのを計画をつくってきているわけでございますから、そういう中で各自治体の要請というものがあれば、それは我々も積極的に協力することについてはやぶさかではないのですけれども、この2次救急だけでなくて、今大きな問題になっているのは小児医療の問題です。

 これは、もうお医者さんそのものが、小児科病院がないわけです。小児科の先生になる人がいないということでございまして、これはもう自治体だけではどうすることもできない。やはり国全体が小児科のお医者さんができるような体制というのをつくってもらわなくてはならないし、またその小児救急についても、北里とそれから上尾中央病院で受け入れ態勢をしてくれるという形になっておりますけれども、現状は、きちっとしたものはまだできていない状況でございますから、そういう点においても、やはり今保健所が中心になって実施をしております、その医療計画の中にうたわれているその広域の連携でございますとか、そういうものをしながら各自治体としての要請というものがあれば、私たちもできる中で積極的にこたえていきたいというふうに思っているところでございます。

 市民がいざというときに安心していられないという状況が非常に困るわけですから、そういう点では、この2次救急なり3次救急、そして小児救急というものは緊急の課題でもございますので、各市の連携、それから県の保健所を中心とした連携、それから医師会との協議、連携、こういうものを図りながら自治体としての要請等があれば、そういうものは積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 それと私の方からも1点、ごみ処理の関係についてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、やはり今日まで桶川のごみ処理をどうするのかということについて、私も就任以来このことが頭から離れないわけでございまして、何としてもこの問題を進めない限り次の段階には進めないというふうに私は思っております。平成12年の12月1日付の議会のごみ処理特別対策委員会からの報告にもありますように、地域の不安や要望に対して市は最大限の誠意を持ってこたえていくべきだというようなご報告もいただいておりまして、私はもうそれがいつも頭から離れないわけでございます。私もそれを念頭に置いて、今日まで地元の皆さんに誠意を持って当たってきたつもりでございますし、議会の皆様方、議長を初めとして地元の議員さんも積極的に地域の対話集会、その他にも出ていただいて、議会の全面的なバックアップもお願いをしてきた中で、何とか方向性が見出されて地元でも受け入れ態勢ができてきているところでございます。

 そういう中でこの他市町村にごみをお願いをするという状況でございますけれども、私も先般吉見町の町長さんのところにも伺いました。これから議会が終わった後、蓮田の市長さんにもお会いする日程を今とっているところですけれども、各自治体の長に私もこれから順次その受け入れ態勢についてのお願いをする予定になっておりますけれども、やはり受け入れる方も、桶川のごみを受け入れるということについては基本的に皆さんご理解をいただいております。しかし、例えば桶川のごみをうちの方で受け入れる場合には、例えば電気の容量を増額しないと受け入れられないのだよとか、いろいろ問題がございます。あるいは、地元との今までの長い間の懸案事項、協議事項というものがありますけれども、そういうものを土台に置かないと、はい、わかりましたというふうに受け入れられないのだよという、こういうお話も聞いているところでございます。

 そういう中で各市が桶川のごみを何とかしようという受け入れ態勢をとっていただいている。非常にありがたいことですけれども、できればできるだけ私たちの方も多く受け入れていただきたいというお話をしているところですけれども、それぞれの自治体の実情もございます。そういう中では、そのごみの袋の指定、その他もしてきちんと減量化を図る中で市民の皆さん方にご協力をいただかなければならない。袋の指定というのは、90市町村のうちで12年度だけで77市町村やっているわけですから、もう8割以上の自治体がごみの袋の指定はやっているわけです。

 桶川市の場合は、いわゆる固形燃料という中で進んできたわけですから、そういう分別が要らないという中での取り組みを今度は180度変えていかなくてはならない形になるわけですから、そういう中ではもう本当に私も全職員を挙げて、ただ単に環境センターだけの取り組みではなくて、全職員を挙げてこの問題は取り組まなくてはいけないということで、地域担当職員制を設けたり、そういう中で地域に、各自治会ごとに職員を張りつけてお願いをしたりということも計画をさせていただいております。

 ぜひ議会の皆様方にも、ひとつ分別指導員というような形の中で、いや議会の皆様方にも本当に議員さんにもそういう市民の指導という形に当たっていただきたい。そのために議員さんの勉強が必要であるということであるならば、いつでも私たち、そういう機会を持たせていただきますので、ぜひひとつ皆様方にもご協力をいただいて、私たちもこの問題をどうしても解決をしなければなりませんので、全職員を挙げて取り組みをさせていただきますので、よろしくご理解とご協力を賜ればありがたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 佐藤議員さんの再質問についてお答え申し上げます。

 まず、健康診断の色覚検査でございますが、検査項目としては外されたわけでございますが、今後は教員側の対応がより一層求められてくるかと思います。教員側としましては、色覚異常についての正確な知識を持つこと、また常に色覚異常を有する児童生徒がいるということを意識しまして、常に配慮を行うとともに適切な指導を行っていくということが大切かと思います。そのことにつきまして、教育委員会として学校指導をしてまいりたいと思います。また、当該の児童生徒も色覚の問題に惑わされないで、将来に希望を持って自己の個性、能力を伸ばせることを目指すよう指導をしていってもらいたいと思っております。国では、平成14年度中に学校における色覚異常を有する児童生徒への配慮についての、それをまとめた手引書を新たに作成して配布するという予定でございますので、それらも参考にしながら進めていきたいというふうに考えております。

 次に、2点目でございますが、知能検査の関係でございますが、知能検査法以外の方法ということでございますが、学校におきましては、大勢のいろいろな子供たち、発達状況の違う子供たちを毎日見ている子供を育てるベテランの教員がたくさんおります。この方法につきましては、学校と十分に検討を進めまして決めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解いただければと思います。

 次に、3点目でございますが、シックハウスの関係でございます。塗装や机や物の購入等があった場合に検査をということでございますが、これにつきましては、検査ができるような方向で対応を検討してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(渡辺映夫君) 1番。

   〔1番 佐藤京子君登壇〕



◆1番(佐藤京子君) では、3回目の質問をさせていただきます。

 まず、市民生活の中の防犯のことなのですが、空き交番の解消について協力員制度とか相談制度を埼玉県警でも導入して、現在は東口とか若宮に1名ずつ配置されているということですが、私も先ほど申し上げたのですが、福島県警の例なのですけれども、それはOBの方を相談員とか協力員という形で駐在所や交番に配置をして、空き交番制度の解消を図っているということなのですね。やはり安全で安心な市民生活を守るというためには、この警察署が桶川にないので、こういういろいろな各地の例も含めまして、さらに強く体制強化ということで、安心して暮らせるための要望をしていただきたいと思うので、その点につきましてもう少し全国各地のその空き交番解消に対する状況も研究なさって、どういうふうにしたらいいのかという点を提言していただきたいと思いますので、その点につきましてもう一度ご答弁願いたいと思います。

 それから、ごみのことなのですが、ごみ袋のことです。市長が本当に誠心誠意努力なさって、日夜ごみのことで頭を痛められて、いろいろな地域の方との対話も含めて大変な努力をなさっているということには、本当に敬意を表したいと思います。桶川市のごみを受け入れていただくためにどのようなことをするのかという点につきましては、私たちも最大限の努力をしたいと思いますが、ですけれども、その分別のための8種類、6色のごみ袋ですね、これを新たにつくらなくても上尾市、ごみの指定袋はいろいろなところでやっているという、8割以上がごみの指定をやっているということなのですが、それはこういうふうに色分けをしたものではなくて、半透明の白い袋だと思うのです。

 ですから、何も6色8種類のごみ袋を新たにつくらなくても、透明、半透明の袋で分別ができるという今までのやり方、それで黒はだめです、段ボールはだめですということを徹底させれば、私はそのごみの有料化ということに実質的にはなし崩しになって、これは先ほどお聞きしましたら、10月からこのセンターの改修終了後もこれを継続してやっていくということでしたら、実質的にはごみの有料化ということになるのだと思います。ごみの有料化にすれば、そのコストの面もかかるので、分別、減量ということに市民の方も努力なさるのではないかということですが、私はそうではないと思うのです。ですから、6色8種類にしなくても、透明、半透明の今までの袋で分別を徹底させるという方向は考えておられないのかどうか。

 それと市民の方からも、分別収集表にはごみの収集が変わりますということも記載されているし、ごみ袋も変わりますということも書いてあったので、薄々その分別収集ということと、ごみ袋が変更になるなということはわかっていますけれども、余りにもこれ急過ぎるといいますか、キャンペーンを張るにしても何にしても4カ月ということで、私たちにもそういう情報なり何なりという詳しいことが知らされないままに来るということは、余りにも性急過ぎるという点があるのですね。それでもう決まったから、この6色8種類は変更できないみたいなそういうトップダウンの方法ではなくて、今までの、上尾にしましてもほかの団体にしましても、上尾は指定がないし、ほかは白もしくは透明ということでしたら、今までの収集の形の白もしくは透明の袋で分別を徹底する、黒はだめ、段ボールには詰めないという、そういうような方向で収集というものが図れなかったのかどうかという、そういう点につきましてもう一度ご答弁願いたいと思います。

 結局6色のごみ袋に分別する種類のプラスチックだ、可燃ごみだ、金属だというふうに印刷して新しくつくって、それを市民の方に販売して買ってもらうという、そういうシステムはやはり有料化ですよね。ですから、その辺につきましてはどういうふうにお考えになっているのか、ご答弁いただきたいと思います。

 それから、救急の医療体制なのですが、市長は2次も3次も小児医療も要請があれば、そういう医療体制の整備の要請があれば積極的に協力をしていくという方向をお示しになりましたので、もしそういうことになったとしたときには、やはり近隣の市町村と協力して、ぜひその救急の医療体制、小児医療も含めまして積極的に協力をしていただきたいと思いますので、これは要望といたしますので、よろしくお願いいたします。

 それと健康診断の件はわかりました。あとシックハウスのことなのですが、先ほどちょっと指摘されたのですが、中学校のトイレににおい消しのパラジクロロベンゼンのボールがつり下がっているのですって。それで公民館の方はそれを取ったのですけれども、やはりシックハウス症候群の中で有毒な化学物質の中に指摘されているパラジクロロベンゼンがそういうふうにつり下がっているということは大変問題だと思うのです。これは、早急に取っていただきたいと思いますので、その点につきましてご答弁いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 1番議員さんの再々質問にお答えをさせていただきます。

 まず、防犯の関係でございますけれども、市民の安全のための対策といいましょうか、全国各地の状況等も十分調査して提言をしたらどうかというふうなお話でございますが、空き交番対策につきましては、過去にと申しましょうか、昨年の市民との対話集会等の中でも出ておりまして、それを踏まえて市長も直接上尾警察署の長の方にお話をさせていただいたというふうな経緯もございました。ご提言がありました各地の状況等も十分調査をする中で、お願いをさらに強く行ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、ごみ袋の関係でございますけれども、新たにごみ袋をつくらなくても分別が可能ではないかというふうなお尋ねでございますけれども、桶川市といたしましては、だれでもわかりやすい分別を実施したいというふうな考え方の中で、このごみの指定袋を導入をさせていただきたいというふうに考えております。

 また、ご質問の中にありましたように、余りにも急過ぎるのではないかと、確かにお話のように10月からということになりますと、時間的にもほとんど余裕がない状況でございまして、他市町村のごみ袋の指定等の導入状況等を見てみますと、大体2年前後をかけてそれぞれ市民との説明会あるいは周知等を行いながら実施をしてくるというのが一般的な形かというふうに思いますが、桶川市の場合には、ご案内のとおり12月1日から焼却をすることができないというふうな状況があるわけでございまして、それらに間に合わすというふうな形の中で、どうしてもこの分別と指定袋は実施をさせていただければというふうに考えております。

 それから、有料化をどう考えるのかというふうなご質問がございました。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、まず一つは減量化に取り組みたいというのが一つと、それから他団体への委託の中で袋を指定させていただくということでございます。それからさらに、若干のコストはかかりますが、市民の方々に対しましては、ごみに対する意識の高揚というふうな視点から、このごみ袋の指定あるいは分別を実施をさせていただければというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 再々質問にお答え申し上げます。

 トイレの芳香剤につきましては、私の方では既に使用していないという報告を受け、そのように認識しておりました。早速全校を調べまして、そのような学校がありましたら使わないように指導してまいりたいと思います。また、今後ともいろいろな情報につきまして、お知らせいただければ幸いでございます。

 以上でございます。

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△散会の宣告



○議長(渡辺映夫君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 明12日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。



△散会 午後6時28分