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埼玉県 桶川市

平成14年  6月 定例会(第2回) 06月10日−02号




平成14年  6月 定例会(第2回) − 06月10日−02号







平成14年  6月 定例会(第2回)



          平成14年桶川市議会第2回定例会 第8日

平成14年6月10日(月曜日)

 議事日程(第2号)

 第1 開議

 第2 議事日程の報告

 第3 一般質問

  12番  内田泰弘君       15番  砂川忠重君

   8番  中島京子君        3番  小野克典君

  18番  白子敏夫君

 第4 散会

午前10時開議

 出席議員(24名)

   1番  佐藤京子君       3番  小野克典君

   4番  岡地 優君       5番  関根 武君

   6番  市川幸三君       7番  飯野信子君

   8番  中島京子君       9番  和久津和夫君

  11番  川辺 昭君      12番  内田泰弘君

  13番  関根隆夫君      14番  大沢信幸君

  15番  砂川忠重君      16番  山崎忠行君

  17番  皆川宗治君      18番  白子敏夫君

  19番  大沢和子君      20番  安藤重夫君

  21番  北村文子君      22番  新井彬民君

  23番  松川保彰君      24番  渡辺映夫君

  25番  加藤千穂香君     26番  高野和孝君

 欠席議員(1名)

   2番  関口作之亟君

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      岩崎正男君   収入役      大塚一雄君

  総務部長    清水敏之君   市民生活部長   中村 進君

  健康福祉部長  酒井秀雄君   都市整備部長   島村信男君

  教育長     高部博子君   教育部長     黒瀬任通君

  政策審議室長  中野照男君   農業委員会会長  中村重藏君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長  坂田和之

  主査    金子和男

  主任    岡野 充



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(渡辺映夫君) おはようございます。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程については、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△一般質問



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 12番、内田泰弘君。

   〔12番 内田泰弘君登壇〕



◆12番(内田泰弘君) おはようございます。12番、平政会の内田泰弘でございます。

 サッカーの第17回ワールドカップで、日本はロシアに1−0で勝ち、歴史的な初勝利に感動いたしました。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1、小中学校の動物飼育、植物の栽培について。

 (1)、生命を大切にするということは、教育の最も基本的なことと考えます。そこで、各小中学校において小動物の飼育を通し、動物愛護「生命の大切さ」を日常生活の中ではぐくんでいることと思います。また、この植物の栽培を通し、植物の生命の尊さも教えられていることと思います。そこで、次のことについてお尋ねをいたします。

 ?、各小中学校においては、どのような小動物を、どのような管理のもとに飼育されているのか。野犬に襲われていないか。時としては悪質な人間によって撲殺されたこともあると聞いております。また、こうした小動物が病気になったときはどうしておられるのか等々、飼育の状況や危機管理についてお伺いをいたします。

 ?、植物の栽培はどのようになされているのか。お聞きしますところによると、ある学校では敬老参観日を敬老の日に設け、お年寄りに勉強する姿を見てもらい、給食などをともにする中で一日を過ごすという、そしてその学校近くのお年寄りで趣味を持っている菊づくり等植木の手入れなどを子供たちに教えてくださるとのことです。地域の人たちとともに育てる植物ができたらと思いますが、いかがでしょうか。ちなみに、桶川市内で敬老参観日をしている学校はありますか。

 2、図書館の充実について。

 (1)、インターネットによる図書館の予約、検索システムにつきましては、平成13年9月定例会にて一般質問をしましたが、その後、県内の多くの自治体で取り組みがなされてまいりました。近隣では、北本、上尾、吹上も行われておりますが、桶川市の進捗状況についてお尋ねをいたします。

 3、市民の歌普及について。

 市民の歌は、市民のイメージアップとして平成9年3月に制定され、現在では正午のお知らせ時、そして桶川市のホームページを開くと市民の歌のメロディーが流れますが、今後この歌を子供からお年寄りまで多くの市民から愛唱されるようにするために、市民全般に大いに普及される必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 ?、講演会や市民の方が多く集まるときに市民の歌を普及したらどうでしょうか。

 ?、小中学校では、これをどのように取り組んでおられますか。

 4、自転車の無灯火対策について。

 夜間の無灯火の自転車の危険性、自動車を運転する人は一度や二度は体験しているだろう。危険な状況を考えれば、すぐわかる。県警は毎月10日を自転車指導警告強化の日に指定し、無灯火運転者に集中的に指導、警告を行っているが、昨年1年間の県内の自転車交通事故死亡者は82名と全国最多であり、危険な自転車の運転をする3人に1人が前照灯をつけないとの調査があります。無灯火でなければ防げた事故も多いとの指摘があります。そこで、桶川市の対応についてお伺いをいたします。

 5、市税の歳入について。

 市たばこ税について、販売店にはどのような啓発対応を行っているかお伺いいたします。私はたばこは吸いませんが、今世界中でたばこの害が問題になり、医療費の増加にも関係しているという報道がありました。日本国内でも千代田区で歩行者喫煙罰則付条例取り締まりという動きがあります。基本的にたばこを吸う、吸わない人と人との徹底した分別化、いわゆる分煙化を図らなければならないと思っております。

 さて、このような立場から落ち込む市税収入と、とりわけ市たばこ税は平成12年4億9,000万、13年4億8,000万、そして平成14年は収入見込みとして4億1,000万と大幅に落ち込んでおります。この原因は、いわゆるたばこ離れから来ると思われますが、市たばこ税は市内で買えば250円のたばこ1箱で53円36銭の市税が確実に市収入として確保できます。言ってみれば「どうせ買うなら市内で」をキャッチフレーズに、大いにたばこ小売店と連携して啓発をしてみてはいかがかお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) おはようございます。12番、内田議員さんの教育に関するご質問にお答え申し上げます。

 まず、大きな1番、小中学校の動物飼育、植物の栽培についてのご質問の(1)の?、各小中学校における小動物の飼育の状況や危機管理体制についてでございますが、議員さんご指摘のとおり、命を大切にするということは教育の最も基本的なことの一つととらえております。各学校におきましては、小動物や植物の栽培を通して命の大切さを体験的に学習しております。すべての小学校におきまして、主にウサギ、鶏を飼っております。また、中にはチャボ、ウコッケイ、セキセイインコなどを飼っている学校もございます。中学校では、1校で鶏を飼っております。

 飼育の仕方ですが、飼育委員会の子供たちが当番制をとりまして世話をしております。小動物の飼育における危機管理につきましては、飼育小屋の点検を毎日行いまして、施錠を徹底し、二重網、三重網あるいは鉄さくを設けるなどの工夫をして、野犬などに襲われないように保護、管理に努めております。そして、万一小動物の異常に気がつきましたときには、飼育委員会の子供たちや担当教師にできる範囲で手当てをするか、それ以外の場合には動物病院に連れていっております。

 次に、?の植物の栽培についてですが、市内の12校すべての小中学校でさまざまな草花や野菜の栽培に、全校で、あるいは学年や学級で取り組んでおります。中には農協や地域の方たちにお世話になりまして、稲作に取り組んでいる学校もございます。地域の特色を生かした総合的な学習の一環として、田植えから稲刈りまでを行っております。また、議員さんのお話のとおり、地域の方から菊づくりを教えていただいている学校もございます。

 また、市内すべての小中学校では、ふれあい給食会を行いましたり、運動会、音楽会などへお年寄りをお招きするなど参観や交流をしております。これからも地域の皆様のお力をおかりしながら、命を大切にする教育、敬老の心を育てる教育を進めてまいりたいと存じます。

 2番以下のご質問につきましては、教育部長がお答えを申し上げます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) おはようございます。12番、内田議員さんのご質問の大きな2、図書館の充実について、(1)、インターネットによる図書館の予約、検索システムに関するご質問にお答え申し上げます。

 インターネットによる図書館の予約、検索システムの導入につきましては、市民サービスの向上や利用者の利便性を向上させることから必要であると考えております。現在のところ、県内の90市町村の図書館と県立図書館の全86館のうちの25館がインターネットによる図書の検索システムを導入、実施しているところでございます。そのうちインターネットによる予約を実施している館は11館でございます。近隣の中では、北本市は図書の検索のみ、吹上町につきましては図書の検索と予約を実施しておりますが、本市では平成14年度の実施計画に向けて努力してきたところでございますが、今後も引き続き、まずは図書の検索システムの導入に向けまして努力をしてまいりたいと存じます。ご理解賜りたいと存じます。

 次に、大きなご質問3、市民の歌普及についての(1)の?、市民の歌の小中学校での扱いについてでございますが、現在学校では音楽の授業の中で指導することはしておりません。今後は子供たちにも親しまれるように、昼休みや給食時間にこの市民の歌を校内放送で流すなど取り扱ってもらうよう学校に働きかけてまいりたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) おはようございます。12番、内田議員さんのご質問の大きな3、市民の歌の普及についての(1)、市民全般に普及させることと、?の市民の方々が多く集まるときに普及したらどうかとのご質問にお答えをさせていただきます。

 桶川市民の歌「べにのはな」は、べに花の郷づくり事業の一環といたしまして子供たちから大人まで世代を超えてだれでも歌える曲をつくろうということで、平成8年に歌詞を一般公募し、平成9年に制作いたしたものでございます。この市民の歌「べにのはな」の普及、啓発につきましては、制作当初の対応といたしましては広報紙等での周知と啓発を行うとともに、教育機関、報道関係、官公署、その他商工関係者などにCDを配付し、普及に努め、活用についてお願いをしてまいりました。同時に、一般の市民の方々には1枚200円で頒布をしてきたところでございます。

 また、さらに各種講演会等のイベントの開催時に、演奏や合唱にと積極的に活用していただくために、ピアノ専用のピアノ曲用と吹奏楽用の楽譜を作成し、関係機関や希望者に配付をするなど活用についてお願いもしてまいりました。そのようことから平成13年度におきましても、市民の方々が多く集まる「憲法記念市民の集い」などの市の行事や桶川市民芸術祭のような市と市民とがタイアップした行事であります「響の森の合唱祭」や「和・洋の調べ」などの際にも、歌詞をプログラムに組み込み合唱していただいたり、べに花まつりではBGMとして会場で使われております。また、常時の使用といたしましては、防災無線でのお昼の時報の案内メロディーに活用され、親しまれております。さらに、対外的にはテレビ曲などのマスコミ取材関係の中でも、市のイメージソングとしてバックミュージックとして使われることがございます。このようなことからある程度組織的には周知され、活用されていることと考えておりますが、市民の方々にはさらに周知をして、皆さんに親しまれるよう努めますとともに、ただいま申し上げましたほかの市の行事でも積極的に活用に努めまして、普及を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、ご質問の大きな4、自転車の無灯火対策についてのお尋ねにお答えをいたします。

 まず初めに、昨年1年間の市内における交通事故の状況を申し上げます。昨年は、県内の市では当市のみが交通事故による死者がいなかったということで、その点では大変よろしかったわけでございますが、人身事故の発生件数は572件で、前年よりも15件多く、また負傷者の数は713人で、やはり前年より13人ふえております。市民を取り巻く交通環境は依然として厳しい状況にございます。

 また、負傷者のうち自転車が関連した事故は225人で、約32%を占めております。無灯火を原因とする自転車事故に対する市の対応でございますが、議員さんのお説のように、事故の中には無灯火を原因とするものも相当含まれていると考えております。そこで、市といたしましては、毎年計画的に上尾警察署の協力を得て、交通指導員による夜間の自転車指導として無灯火で走る自転車利用者に対して検討するよう指導するとともに、交通安全のチラシを配るなどの啓発活動や自転車の車輪につける反射材を配付するなどいたしまして自転車事故の防止に努めております。

 また、このような街頭での活動のほかにも、「広報おけがわ」に啓発の記事を掲載いたしまして、自転車の無灯火走行の防止に努めております。さらに、自転車の無灯火走行は道路交通法第52条に違反する行為でございますので、自転車事故が非常に多いことから、上尾警察署では市とこのような共同活動の際あるいは独自で行う取り締まりの際に、自転車警告カードを違反者に交付し、特に無灯火の自転車の取り締まりを積極的に行っております。今後も引き続き自転車事故を減らすために積極的に市として活動を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) おはようございます。

 大きな5、市税の歳入についてとして、市たばこ税について販売店に対する啓発などのお尋ねでございますけれども、ご案内のように市たばこ税は市にとりまして非常に重要な税源となっております。しかしながら、ご質問にもありましたように、国民の健康志向から分煙やたばこ離れが進みまして、たばこの消費量が減少しております。市におきましても、たばこ税に影響が出ているところでございます。このような社会情勢の中で、市としましては埼玉地区のたばこ税事務協議会の事業を通じまして、昨年度、たばこの喫煙マナーの高揚を図るため、携帯吸いがら入れを約650個販売店に配付するとともに、たばこの地元購入の促進を図るためユウバック、これはたばこを入れる袋でございますけれども、約1万枚を販売店に配付したところでございます。これらの配付物には、「たばこは地元で買いましょう 吸わない人への思いやり」等のキャッチフレーズが印刷されておりまして、これらを通じ市民への協力をお願いしているものでございます。

 以上であります。



○議長(渡辺映夫君) 12番。

   〔12番 内田泰弘君登壇〕



◆12番(内田泰弘君) 2回目の質問をさせていただきます。

 小中学校の動物の飼育についてお伺いをさせていただきます。学校も週5日制になり、飼育当番等も対応はどのようになされているかお伺いをいたします。

 次に、図書館の充実について。平成14年度を実施目標として計画をされているそうですけれども、システムを導入した場合、予算規模はどのくらいになりますか、お伺いをいたします。

 次に、市たばこ税について。第1に、落ち込んでいる数値は類似市と比較して桶川市はどうなのでしょうか、第2に、たばこ小売店、組合と話し合いは持たれているか、この2点をお伺いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) それでは、内田議員さんの再質問にお答え申し上げます。

 土曜日、日曜日につきまして小動物の飼育をどうしているかというお尋ねでございますが、飼育委員会の子供たちを中心にいたしまして当番制で世話をしている学校、また当番制で世話をした後、教員も確認をしております。また、中には教員が輪番制をとりまして世話をしている学校がございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 再質問の一つ目としまして、近隣市のたばこ税の推移のことでございますけれども、統計上の関係から確定しております11・12年度を比較して申し上げます。上尾市が11年度11億1,585万円で、12年度は11億5,431万円ということで、金額にしますと3,846万円、3.4%の増であります。北本市が11年度3億3,490万円、12年度3億5,084万円で、同じく金額にして1,594万円、4.7%の増であります。鴻巣市が11年度3億7,370万円、12年度が3億7,149万円で、金額にして221万円、0.6%の減であります。桶川市は11年度4億8,241万円、12年度が4億7,413万円で、828万円、1.7%の減という状況になっております。

 それから、二つ目のたばこ組合との話し合いですか、現在たばこ組合との話し合いは特に行っておりません。したがいまして、先ほどお答えいたしましたように、キャッチフレーズが入りました物品を組合にお願いするというような形で提携を図っているところでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 黒瀬任通君登壇〕



◎教育部長(黒瀬任通君) 内田議員さんの再質問の図書館へのインターネットによる予約、検索システム導入の予算がどのくらいかかるかということでございますが、図書館へのインターネットの導入のまず第一段階といたしましては、市民の方々がインターネットを通じて図書館の図書を検索できるということが必要かと考えております。費用につきましては、図書館でホームページを立ち上げまして機器を設置することで見積もりましておよそ500万円かかります。さらに、その次の年度からは毎年機器の借り上げ費用や、あるいは通信費などが経常的におよそ200万円以上かかると見ておるところでございます。

 以上でございます。

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○議長(渡辺映夫君) 次、15番、砂川忠重君。

   〔15番 砂川忠重君登壇〕



◆15番(砂川忠重君) 15番、新声クラブ、砂川忠重です。通告に基づきまして一般質問を行います。

 今回私が通告してあります問題は、江川の改修計画に関することと、その流域で行われております埋め立て盛り土工事の問題であります。昭和50年代までの江川は、河川としての評価も得られない農業用の排水路でしかありませんでした。流域各地で行われた土地改良事業や急激な都市化の影響もあり、河川改修の必要が求められてまいりました。関係する4市が協議された結果、江川改修促進協議会が結成され、改修計画書が国や県の方に出されました。そこで初めて準用河川の認定をいただき、今は1級河川として認定を受けております。

 しかし、流域で行われた土地改良事業で道路が整備されたことによりまして埋め立て盛り土工事が急激に広がり、そのことによって起こる住宅や道路を初めとする洪水被害の問題、あるいはまた自然環境保全の問題などがあります。江川の改修工事はどうあるべきか大きな行政課題になっていると思います。特に、流域全体で激しく行われております埋め立て工事は、自然の地形で保たれていた遊水機能を完全に破壊して、農地の冠水拡大はもちろん、川越栗橋県道を初め市の幹線道路もたびたび交通どめとなります。通勤・通学者は無論、一般市民生活にも大きな支障を来しているのが現状であります。したがいまして、この埋め立て工事がますます拡大されていく中で、当初より懸念されておりました東観第2団地や日の出団地などへの住宅浸水が一段と心配されてまいりました。

 このような重大な危機が迫り来る中で、現在江川に関係する4市を初め県の河川砂防課、さらに生態系保護協会も入った中で、江川流域づくりの検討協議会が結成され、皆さんで英知を絞ってどのような江川の改修をすべきか検討がされているようです。また、桶川市、上尾市におきましては、激増する埋め立て盛り土工事の抑制策として地主の方と埋め立てをしないという水田の保全管理契約を結ばれました。そこでこれらの問題に関することにつき質問するものであります。

 大きな1、江川改修計画について。

 (1)、江川改修計画について第1期工事予定、樋詰の宮下樋管から1,310メートルについて用地買収の現状についてお伺いします。なお、100%達成の見通しと、その時期はいつごろになりますか伺います。

 (2)、現在江川流域が抱えるさまざまな問題を踏まえて、江川の改修はどうあるべきか、大学教授を会長に各関係自治体、関係自治会長、生態系保護協会も参加された中で、流域づくり検討協議会が結成されているようですが、当初発表された改修計画にどのような変化が考えられるのか、特に重要な検討事項はどのようなものか伺います。

 (3)、心配される住宅団地や主要幹線道路の浸水被害を防止することを重視されるのか、あるいは野鳥や魚の保護を優先させる考えなのか、改修事業の基本となると思いますので、市の考えを伺いたいと思います。

 (4)、上尾市においては、丸山公園のところに、丸山都市下水路の流末にこのたび排水ポンプ場を完成されました。事業の予算は28億円、そのうち国の補助金が11億2,000万円だそうです。上尾市の単独事業として完成されたとのことです。現在、江川流域が抱えるすべての不安を解消するには、流末の宮下樋管に排水ポンプ場の設置が絶対に不可欠だと考えますが、市当局はこの問題についてどのように取り組まれておりますか、説明をいただきたいと思います。

 (5)、江川の下流流域一帯を自然環境保全地区と考え今回市がとられた水田の保全管理対策を有効に生かす意味からも、水辺公園的な開発を考えられないか。国や県との折衝も含め、市の考えを伺いたいと思います。

 大きな2、江川流域の埋め立て問題について伺います。

 (1)、埋め立て工事の激増によって、江川流域はますます危機的な状態になってきたと思います。このたび、市は埋め立て拡大の防止策として地主と水田の保全管理契約を結ばれましたが、この対策で今後の埋め立てはどの程度防止できると考えていますか。なお、これらの水田は今後農地として扱われるのか、あるいは雑地扱いとなるのか、課税上の問題もありますので、市当局の見解を伺いたいと思います。

 (2)、このたび、市当局は、埋め立ての増大によって生じる道路冠水、そして交通どめ、さらには住宅団地への浸水など最悪の事態を想定され水田の保全管理契約を決断されたと思いますが、この問題は農業委員会とどの程度協議されたのか伺います。双方が改めての認識の上で決断されたとするなら、今後の埋め立て申請に対しては緊密な連携と厳密な調査をもって判断されなければならぬと思いますが、これらの点について説明をいただきたいと思います。

 (3)、水田の埋め立てをして生産を高めるという申請であれば、農業委員会としてはこれを認めないわけにはいかない、これが今までの認可の理由とされてきたようです。市当局、農業委員会、改めての認識に望むとするなら、もっと厳しい認可基準あるいは規制条例を考えるべきではないかと思いますが、市当局、農業委員会、それぞれの考えをお伺いします。

 (4)、農業委員会が認可をし、指導してきた経緯の中で、産廃及び建設残土が大山に積まれたまま全く整地がされていないところがあります。場所は、桶川市川田谷字楽上965番地から974番地にかけて、合計面積8,557平米についてであります。この問題は、地権者8名の方から昨年議会に請願が出され、今またもや農業委員会に原状回復を求める陳情が出されていますが、この問題について農業委員会はどのように審議されていますか、問題解決にどのように努力されていく考えか伺いたいと思います。

 (5)、平成5年度に起こったこの問題、今日まで何ゆえに解決できないのか、その理由は何なのでしょうか。認可をした農業委員会の責任として適正な指導をしなかったのではないか、また疑惑を持たれる不適正な指導などあったのではないか。農業委員会が審議し、認可をし、指導をしてきた責任として、問題解決のため調査を徹底して、毅然とした処置をとるべきと思いますが、所信のほどを伺いたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 15番、砂川議員さんの一般質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、大きな1、江川改修計画につきまして、都市小河川として事業を実施しております1,310メートルについての状況についてのご質問にお答えをいたします。用地買収の現状と、100%達成の見通しとその時期ということでございますが、ご承知のように江川の用地買収は、平成3年度から用地買収に着手をいたしまして、平成13年度末現在約90%の進捗となっております。100%達成の見通しと時期についてでございますが、地権者との交渉が順調に進んで、すべて協力いただければ、平成14年度予算に計上されております用地買収予算で100%達成できるものと考えております。

 次に、(2)、江川流域づくり検討協議会の関係についてでございますが、江川流域の抱える洪水の被害、水田の盛り土、そして河川環境の悪化等の課題を踏まえ、環境に配慮した河道計画のあり方と健全な水環境の保全再生について協議を行い、適切な河道計画の策定を目的ということで、ご質問にもございましたように平成12年度に江川流域づくり検討協議会が設立をされまして、平成12年度、平成13年度の2カ年間検討を行って、提言としてまとめられました。

 ご質問の当初改修計画との変化についてでございますが、まず盛り土による流域の湛水量というのが大変減少しておりますので、こういったことも含めまして特に重要な検討事項というのが大変多くあります。まず、水田の遊水機能がなくなってしまった、いわば盛り土の影響ですけれども、この問題についての問題。それから、市街地における雨水貯留浸透の促進、それからそうした中で河道整備として河道整備の推進をどう図っていくか、それから川の沿線の自然環境の保全をどうしていったらいいか、それから荒川の合流点のいわゆる宮下樋管の改修と、そこにポンプ排水施設の検討、それからさらに調整池の整備の課題、それから沿線の環境として下流部の湿地の再生、それから水質の改善、それからさらに河川と一体となった道路計画ということでたくさんの課題があるわけです。

 次に、(3)の浸水被害の防止か、あるいは自然保護か、改修計画の基本はというようなご質問でございます。さきにも述べましたように、環境に十分配慮した河道計画のあり方というのと、それから健全な水循環の保全再生ということで、そのための適切な河道計画を作成しまして、流域の浸水被害の防止、これを一義的に考えております。

 次に、(4)、排水ポンプ場設置についてでございますが、この江川改修計画には宮下樋管の改修とあわせまして排水ポンプ施設の設置は必要不可欠なものと考えております。そこで、樋管の改修と排水ポンプ施設ですけれども、この施設は大変施設が大きくなりますので、国の直轄事業ということでお願いをすることになりますので、江川改修促進協議会といたしましては樋管の改修等排水ポンプ施設の早期改修の要望を国土交通省、関東整備局、それから荒川上流工事事務所に毎年行っているところでございます。関係機関を初め荒川上流工事事務所もこの江川流域づくり検討協議会のメンバーでもあるということから、その点につきましては十分認識をしておるものと考えております。

 次に、(5)、水辺公園的な開発は考えられないかというご質問でございますが、この江川流域づくり検討協議会からの提言の中にも、この下流域は荒川の河川環境整備事業と、いわゆる国でやっている自然再生事業と連携をいたしまして、保全すべき区域を公有地化しまして、公の土地にしまして、江川流域に湿地環境を再生するということが提言にございますので、この事業を展開していくために今後国、県、関係市におきまして検討、協議を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、大きな2、江川流域の埋め立て問題につきまして、その(1)の水田等の現況保全協定により今後の埋め立てはどの程度防止できるのかというご質問でございますが、このたびの協定に当たりまして、埋め立てがなされていない関係者の多くの方々にこのご趣旨をご理解いただきまして、浸水区域の拡大防止を図るために協定をいたしましたので、そういった方では十分効果があるのではないかというふうに考えておりますが、あくまでこれは任意の法的な強制力のない協定でございますので、協定を結んでいる関係の方々のご協力をさらにお願いしていく必要があるというふうに思っております。この水田の今後の扱いにつきましては、調定させていただいております水田は課税上も水田として現況で扱うということになっております。

 次に、(2)の水田等の現況保全協定は農業委員会とどの程度協議されたのかということでございますが、この協定は庁内の農業委員会職員も含めました職員で、江川周辺埋め立て問題検討会を組織いたしまして検討してきた結果をもとにいたしまして、緊急対策といたしまして江川周辺の地権者の協力を得て協定に至ったところでございます。その後、農業委員会総会のときにも農業委員会で説明をさせていただき、協力をお願いいたしました。また、この協定を結ぶ際にも、地域の農業委員会さんにも立ち会いをいただきまして協定を結んだものでございます。そうした意味で、市と農業委員会が一体となって地権者の協力をいただいたものでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 農業委員会会長。

   〔農業委員会会長 中村重藏君登壇〕



◎農業委員会会長(中村重藏君) 農業委員会の会長の中村でございます。私も最近大分高齢化してまいりまして、行動並びに表現にいろいろと怠慢を来しているところでございます。非常にお聞き苦しい点もあろうかと思いますが、ご容赦を願いたいと思います。

 まず、15番議員さんの質問に対しまして、農業委員会に関係することに対してご答弁をさせていただきます。

 初めに、(2)の中で今後の埋め立て申請に緊密な形態及び審査をもって判断とのことでございますが、農地法第5条で農地改良の許可申請が提出された場合、江川流域の水田等現状保全に関する協定に締結された土地につきましては、担当課に協定の解除について協議をお願いしており、農業委員会といたしましてはそれを受けて対応しているところでございます。

 なお、審査につきましては、農地の保全もしくは利用の増進といった農地経営の改善を目的とした農地改良で、単なる残土の処分を目的として行うものではないことに留意しているところでございます。

 次に、(3)の水田の埋め立てにとって厳しい許可基準、規制条例のことでございますが、現在は埼玉県の指導要綱に基づいて実施しているところでございます。このたび埼玉県といたしましては、残土条例を平成15年4月1日に施行予定で骨子案が作成され、配付されたわけでございます。去る5月28日の北足立郡農業委員会連絡協議会の臨時総会の席上で発表されましたが、この北足立郡農業委員会協議会は16市町村で構成されております。これらの前会長が骨子案の意見として、事務局の浦和農林振興センターから埼玉県環境防災部残土対策室へ意見書を提出していただきました。

 内容といたしましては、一つ目といたしまして3,000平方メートル未満の小規模の土砂堆積についても県条例の対象となるように、二つ目といたしましては周辺の住民の農地に被害が及ばないよう適切な基準設定、三つ目は工事元請人、土砂堆積業者、土砂堆積地の所有者の三者を対象とする厳しい処置をしていただきたいということでございます。以上の三つの項目でありましたが、意見書が受けられることを我々農業委員会といたしましても期待をいたしているところでございます。

 次に、(4)の農業委員会の原状回復の陳情について、農業委員会ではどのように審議及び問題解決をしていくのかということでございますが、平成14年2月8日に埋め立て流域水田の原状回復につきまして文書が提出されました。同月26日に総会でそれらを審議されたその結果といたしまして、一つといたしまして地権者と埋め立て業者の間で行われた埋め立てであり、民民の問題である。当事者でよく話し合って解決すべきであるということでございます。

 次に、(5)、問題解決のために調査を徹底し、毅然として処置をとるべきとのことでございますが、先ほど申し上げました要望内容に対する方針ではありますが、今後も当事者に対して是正指導を継続してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 15番議員さんの大きな2、江川流域の埋め立て問題についての(3)、もっと厳しい許可基準あるいは規制条例を考えるべきではないかということで市当局の考えはとのご質問にお答えをさせていただきます。

 桶川市も含めまして県内の各所におきまして、埋め立てや盛り土が問題となっております。こうしたことから埼玉県におきまして、土砂の搬出する際の規制あるいは土砂の堆積に関する規制、さらには罰則等を視野に入れました、仮称でございますけれども、埼玉県残土条例を平成15年度の施行に向けて検討が進められておるところでございます。この条例に対しまして、ただいま農業委員会会長さんからもご答弁がございましたように、市といたしましても同趣旨の意見を提出しているところでございます。市といたしましては、これら県条例により全県的に厳しい基準が設定されるものと考えておりますので、この条例の施行に期待をしているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 15番。

   〔15番 砂川忠重君登壇〕



◆15番(砂川忠重君) 再質問をいたします。

 ただいま市当局、農業委員会、それぞれの立場から答弁をいただきました。しかし、農業委員会がとってきた対応について幾つかの疑問がありますので、改めて次のことについて伺いたいと思います。

 それは、先ほど申し上げた桶川市川田谷字楽上の流域水田8,557平米の未整地の問題であります。この問題は、被害者8名の方から問題が起こった平成5年以降、農業委員会に対して何とか原状回復に努力してほしいと常に陳情が出されていたと思います。しかし、全く解決の道が開けず、さらには桶川市農業委員会は地権者に対し原状回復勧告書を平成11年7月16日に送付され、困り果てた被害者の方は万やむを得ず昨年議会の方に請願を出されました。しかし、これが不採択となった結果から、今また農業委員会に改めて陳情が出されているわけであります。平成5年度に起こったこの問題、今年で9年になりますが、この間、被害者の方は一貫して農業委員会と行政にその解決を求めているものであります。被害者の方々のこの苦しい心情を理解して、農業委員会も行政も解決に向けての最善の努力をするのが当然の責任ではないかと私は今真剣に考えているところでございます。

 そもそも今まで埋め立て問題に取り組んできた農業委員会の基本的な認識と対応のとり方に問題があると思います。例えば、平成5年度に行われた埋め立て問題と、そこに起こった大々的な隆起に対して危機意識が全く薄かったと思います。農業委員会全体の重大な責任としてこれを受け止め、もっと厳しい指導と処置をとるべきであったと思います。それを現場の監督と指導を地元農業委員の方に一任したということであります。当時の農業委員会会長のとったこの対応は、極めて疑問であると私は思っております。だからこそそこに不適正な指導が行われ、不正な問題が起こったのではないでしょうか。そこで、私は次の点についてあえて質問するものであります。

 (1)、先般、3月25日、農業委員会の執行部と埋め立て業者との話し合いが行われましたとき、まず業者の言い分と発言内容にみずからの責任と加害者意識はどのように感じられたのか伺いたいと思います。

 (2)、次に、当時における現場での指導と監督にさまざまな疑いが持たれているようですが、事実どのような問題があったのか明らかに説明をしていただきたいと思います。

 (3)、業者の言い分、その主張は聞かれましたが、被害者の言い分は聞かれたのか、どうなのでしょうか。双方の言い分をよく聞いて、複雑多岐なこの問題、隠された真実を表に出さなければこの問題の解決は難しいと思いますが、農業委員会はどのように考えておりますか。

 (4)、埋め立て業者、被害者、それぞれの言い分を聞いて、その内容をどう受け止め、これを調整し、その妥協点をどのように探っていくのか、これが解決のポイントであると私は考えております。農業委員会としては、そのことに対してどのような判断をされ、どのような展開を持たれ、またどのような見通しを持たれておりますか、伺うものであります。

 (5)、農業委員会は地権者に対し原状回復勧告書を何ゆえに平成11年7月16日に送付されたのか、これは農地転用違反に関する事務処理ということで法的に定められておりますが、この法の定めに基づいて勧告されたと思います。業者に対しては当然でありますが、被害を受けて困っている方に勧告したのは理解に苦しむわけであります。納得のいく説明をいただきたいと思います。

 以上で再質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時57分



△再開 午前11時17分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 農業委員会会長。

   〔農業委員会会長 中村重藏君登壇〕



◎農業委員会会長(中村重藏君) 砂川議員さんの再質問にお答えしてまいりたいと思います。

 まず、最初の3月の25日の会合についてということでございますが、3月の25日の話については当事者の解決を行うための会議をまず行ってまいりました。

 次に、当事者の指導の内容でございますが、あくまでも農地改良については当事者の意思が原点でございます。当事者の意見を考えていかなければならないということでございます。

 次に、3番目に、被害者の意見を聞かなかったということでございますが、根本的な問題は土砂の搬出であり、それらの指導をしてまいったわけでございますが、その4番の調整につきましては今後も当事者に対して是正指導をしていきたいということでございます。

 5番目の原状回復をなぜ申請しなかったかということでございますが、土砂の搬入が先行したため、その規定に対しましては指導してきたわけでございますが、余り先行し過ぎたのでそれが阻止できなかったということでございます。

 以上で2回目の答弁を終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 15番。

   〔15番 砂川忠重君登壇〕



◆15番(砂川忠重君) 再々質問をいたします。

 ただいま農業委員会の会長からご答弁をいただきましたが、私の質問内容とまるっきり食い違っております。できたらもう一度ご答弁をいただきたいと思います。

 それでは、再々質問に入ります。このたび私が質問した埋め立て隆起水田の未整地問題は、法の定めと社会の秩序とルールに違反していないかどうなのか。被害者の方々は無論でありますが、何ゆえに整地ができないのか、どのような理由があるのか、今日多くの市民が注目し、疑問を持っている問題なのであります。私は被害者の方々の長年の悩み、その苦しみ、私も農家の一人としてよくわかります。そして、当初よりこの問題に関係してきた行政の対応はどうなっているのかという市民の批判も受けてきた中で、市民から選ばれた議員という立場とその責任から、問題解決にできるだけの努力をしていかなければとの心情に立って、意を決して本議会に問題提起に及んだ次第でございます。

 この問題の発端とその経緯をたどれば、すべてにわたり農業委員会が関係しているわけであります。すなわち当初の埋め立て申請に対する審議も行ってまいりましたし、その審議に基づく許可もし、埋め立て工事に関する現場での監督と指導もとってきたと思います。そのような中で今日の結果を生じた問題なのであります。したがいまして、農業委員会は絶対の責任を持たなければなりませんし、どのような手段を尽くしてでも問題解決に全力を尽くすのが道理であろうと私は思っています。

 まず、埋め立て隆起水田の未整備に関する一番の責任はどこにあるのかということになりますが、それは当然にして産廃や建設残土を大量に搬入して大山に積んだ、そのまま9年間も放置し、いまだ整地をしない業者にあります。私はそのように認識しております。

 次に責任を問われるのは、埋め立て現場での監督と指導を直接とられた方であります。業者と地主の間に入って、双方の意見をどのように聞き、これをどう調整されたのか、またどのような理由と計算の上に立ってあのような大量の土砂の搬入を許してきたのか、これこそ極めて疑問であります。業者の話を聞きますと、約束があったから搬入したなどと言っております。その辺の真実はどうなのか、明快にしなければならない問題点であると思っております。

 次に責任を問われるのは、埋め立て現場での監督と指導を何ゆえに地元農業委員に依頼されたのか、このことは最も重要であります。当時の農業委員会会長の判断であったのか、あるいは農業委員会全体の意向であったのか、いずれにしても理解も納得もできない対応であったと私は思っております。なぜ農業委員会全体の重大な問題と受け止め厳しい対応処置をとらなかったのか、まことに疑問であり、残念のきわみであります。したがいまして、これらの問題は現職農業委員会だけの問題ではなく、当時の農業委員会の執行部も交えた中で再度の検討をしなければならないことであると私は思っています。

 いずれにいたしましても、本問題の解決は責任の所在を明確にすることが第一であると考えます。こうした中で徹底的に話し合い、お互いの心情を分かち合い、解決の方向性を見つけなければならないと思います。それでも進展が見られない場合は、すべての経過を踏まえた中で農業委員会の責任と決断で訴訟を起こし、裁判の場で最後の結論を出すしかないと私は思っております。

 以上申し上げましたが、農業委員会、市当局の考えはどうか、それぞれの立場からの判断と見解のほどを私を初め地権者の方々の納得のいく説明をお聞かせいただきたい。私はこの埋め立て問題につき、農業委員会より委任された当時の地元の農業委員を埋め立て指導者として業者の埋め立てに関して一切の指導、監督をお願いしたその結果、あのような大山になってしまったことは、あくまでも業者及び埋め立て指導を行った方々の責任であると思います。一日も早い解決を願うことを望み、今議会の一般質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時25分



△再開 午前11時32分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 農業委員会会長。

   〔農業委員会会長 中村重藏君登壇〕



◎農業委員会会長(中村重藏君) 3番目の質問にお答えさせていただきます。

 まず、この要望内容に対する問題でございますが、この要望内容によりますと、農業委員会の方針といたしまして、まず地権者と埋め立て業者の間で行われた埋め立てであります。ですから、民民の問題だということでございます。当事者とよく話し合って解決していただきたいと、こういうことでございます。

 以上でございます。

   〔「議長、議事進行」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 議事進行なのですが、答弁を的確にするということは、質問者の意向をきちんと酌んで、それに答えるというのが答弁であって、今の内容ですと我々聞いていても答弁に的確に答えていないと。あくまでも民民の関係だというそういう逃げを行っているのです。だからそこら辺をきちんと整理して、いま一度事務局の方もきちんと会長の方に整理してやって、答弁に応じるべきだというふうに思います。

 以上。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午前11時35分



△再開 午前11時35分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を解いて再開いたします。

 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 15番議員さんの江川の埋め立て問題についての再々質問にお答えをさせていただきます。

 ごらんのとおり、この問題の大きな課題といいましょうか、問題といいますのは、申請が出される前に埋め立てが先行してしまったというふうな点が大きな問題であろうかというふうに考えております。そうしたことから農業委員会でもいろいろとご審議を今までの中でされておられまして、先ほど会長さんがご答弁を申し上げましたように、農業委員会の方針といたしましては地権者と埋め立て業者の間で行われた埋め立てでありますので、民民の問題であると。十分に民民で解決をされたいというふうな農業委員会のご意向でもあるわけでございます。そうした点で、当事者で十分よく話し合ってほしいというふうなのが農業委員会の結論であるわけでございます。

 市の方といたしましても、先ほど会長さんがお話しされましたように、いろいろとそれらの業者なりの指導は継続をさせていただくというふうなことでございますので、農業委員会事務局あるいは市も含めましてそれらの対応を十分に図っていければというふうに考えておるところでございます。

 なお、ご質問の中で当時の農業委員会を交えて話し合いをすべきであるとか、あるいは農業委員会は訴訟を起こすべきであるというふうなご質問があったわけでございますが、この点については議会でのご質問を体しまして農業委員会で十分検討される課題かなというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。

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○議長(渡辺映夫君) 次、8番、中島京子君。

   〔8番 中島京子君登壇〕



◆8番(中島京子君) 8番、中島京子でございます。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、大きな1番、環境整備についての(1)、手押し信号機の設置についてでございますが、べにばな陸橋から川越栗橋線を川田谷方面に向かいますと、坂を登り切って間もなく日出谷中央通りと交差するところに下日出谷交差点がございます。そこを右折して大きな坂を下ってまいりますと、約900メートルほどのところに日出谷保育所前の信号機が出てまいります。ちょうど両方のスロープの最も低いところが上日出谷南1号調整池付近に当たりますが、ここにはゼブラゾーンが設けられているにもかかわらず、困ったことに信号機がございません。ご存じのとおり、ここは東観団地とニュー日出谷団地の入り口で、このゼブラゾーンは西中に通学する生徒たちの通学路なのです。ところが、信号がないため、生徒たちは両方からかなりのスピードで下ってくる車の間隙を縫いまして駆け足で渡るというありさまでございます。事故が起きる前に早く手を打つ必要があると思います。

 私は、西中PTAの方の要望で、4月22日の月曜日午前7時15分から8時25分まで1時間10分にわたって現場の車の通過量を調査いたしました。ゼブラゾーンの付近には交通安全ののぼりが二、三本立っているだけでしたが、この間に通過した車は1,128台、平均すると3.7秒に1台の割合で車が走ってきた計算になります。この時間は中学生の部活が始まる時間帯でもあり、かなりの生徒が横断を始めておりました。もう少し詳しく申し上げますと、南北双方から通過していった車の数は、7時15分から7時30分の間118台、7.6秒に1台の割合、7時30分から8時の間648台、2.8秒に1台の割合、8時から8時10分の間167台、3.6秒に1台、8時10分から8時25分の間195台、4.6秒に1台の割合、合計7時15分から8時25分の間に1,128台、3.7秒に1台通過したことになります。

 この間に横断した人数は、自転車で渡った人も含めて149名ですが、この時間帯は通学する人も車で通勤する人も急いでいるだけに、左右からハイスピードで走ってくる車の間隙を縫って横断するのは本当に危険なことだと痛感いたしました。事故が起きてからでは間に合いませんので、事故が起きる前に手押し信号機の設置が実現できますよう当局に強く働きかけてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、(2)、公園管理の状況についての?ですが、本年4月から学校の完全週5日制が実施されまして、子供たちの遊び場として、地域住民の憩いの場として、またコミュニケーションの場として都市公園、児童公園のあり方が大変重要になってきております。利用者の利便性の観点から、公園の整備はどのような基準に基づいて行っているのでしょうか。樹木の手入れ、遊具の点検、水飲み場、砂場、トイレなどの管理についてお伺いいたします。また、児童公園など小規模な公園には固定式でなく、可動式トイレを設置することがあるのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、(2)の?ですが、下日出谷第1公園に設置されているトイレは可動式のもので、通告書提出直前に調査いたしましたところ、トイレ全体をチェーンで巻いて使えないようにしておりましたが、念のため昨日現地に行きましたところ、何と使えるように直っておりました。修理していただいたことは大変感謝申し上げますが、今回の修理は予定に入っていたものなのか、それとも急遽実施したものなのかお伺いいたします。また、もし予定に入っていたものなら、その旨現地に掲示しておくべきだと思いますが、いかがでょうか。

 次に、大きな2番目、市民サービスについての(1)、要介護・要支援認定の更新申請時の対応についてでございますが、本論に入ります前に一言お礼を申し上げます。昨年の12月議会で、介護保険の「要介護認定・要支援認定有効期間終了のお知らせ」という通知書のタイトルと内容をもっとわかりやすく改めてほしいと申し上げましたところ、早速4月30日付の通知書では、「要介護認定・要支援認定有効期間満了による更新申請のお知らせ」と変更され、内容も非常にわかりやすくなりました。ご尽力に感謝申し上げます。

 本論に戻りますが、実はそのわかりやすくなった通知書によって更新申請に市に出向いたある介護者から私のところに苦言がありましたので、お伝えいたしますと、その方がおっしゃるには、市に更新申請に行ったとき、市の職員は「訪問調査にいつ伺うか連絡します」と言うだけで、だれが行くとは言わなかった。ところが、数日たって市から委託を受けたというところから電話があり、訪問日を決めたいということでした。そこで間違いがあっては困るので、確認のために市の担当課に連絡し、「順序が逆ではないか。委託することが悪いとは言わないけれども、委託するなら申請に行ったときに説明してほしかった」と言いますと、「そのときはまだ委託するかどうか決まっていなかった」という返事でした。「それなら決まったときに電話をくれれば安心できるのに」と言いますと、むにゃむにゃというような要領を得ない返事で、なぜそこまで言われるのか理解できない様子でしたという電話を私にくださいました。

 こうした行き違いがなぜ起きるのでしょうか。私は制度の内容を知り尽くしてはいるが、若くて介護の経験もない市の職員と、制度の内容が十分に理解できておらず、介護に疲れた高齢な介護者との認識の違いがこの2人の会話の中に読み取れるように思います。年をとりますと用心深くなって、一つ一つ確認しないと納得できないのが高齢者です。さきの電話の中で、市から本当に委託しているのかどうか確認しないと気が落ちつかないのは、長い人生経験の中で何度か未確認による失敗を経験しているからかもしれません。こうした立場の差、年齢の差、経験の差などから起きる行き違いが起きないよう、そして相手の立場に立って仕事をするよう職員を指導するのが責任ある立場の幹部の役割だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 次に、大きな3番目、「●●宣言都市」の宣伝についての(1)、桶川駅西口に立つ「●●宣言都市」の表示板についての件でございますが、桶川駅西口のロータリーには「平和宣言都市」、「スポーツ宣言都市」、「人権尊重都市」という三つの表示板が立てられ、市の姿勢を鮮明にしておりますが、これらはどういう基準に基づいて立てられたのでしょうか。また、宣言した時期と表示板を立てた時期はそれぞれいつでしょうか。

 次に、?ですが、桶川市の「男女共同参画都市宣言」は平成10年12月、県内で2番目に行われ、14年4月には男女共同参画条例が県内で3番目に施行されました。このことは5月15日号の広報に大きく出ておりますが、まだ桶川市駅頭には宣伝表示板が立てられておりません。出ているのは市役所の南庁舎の東側に垂れ幕が下がっているだけで、私には差別待遇を受けているように感じられます。現在、駅頭に立てる表示板を製作中なのか、それとも駅頭に立てる意思はないのか、ご回答をお願いしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 8番、中島議員さんのご質問の大きな1点目、環境整備についての(1)、手押し信号機の設置についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 日出谷中央通り線の開通に伴いまして、平成13年4月に都市計画道路愛宕中通り線との交差点に定周期式の信号機を設置いたしました。今回ご要望の箇所は、この交差点からさらに南に坂を下り切った地点の丁字路交差点でございます。日出谷中央通り線が開通する前には、旧道の市道13の1号線の交差点に地元の要望を受けまして手押し信号機の設置を要望してまいりました。その後、日出谷中央通り線の交通量がふえてくるに従いまして、地元の関係者からも手押し信号機の設置箇所を以前の場所から今回ご質問の箇所に変更したいという旨のお話がございまして、市といたしましても必要性の度合いからいたしますと、日出谷中央通り線の側の方が適切というふうに考えております。信号機の設置が早急に実現するよう強く関係機関に働きかけてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。

 次に、大きな3、「●●宣言都市」の表示板についてご答弁申し上げます。

 まず、?、桶川駅西口に立つ「平和宣言都市」、「スポーツ宣言都市」、「人権尊重宣言都市」の三つの表示板についてのご質問で、これらはどういう基準に基づいて立てられたか、また宣言した時期、表示板を立てた時期はそれぞれいつかということでございますが、まず宣言した時期及び表示板を立てた時期からご答弁をさせていただきます。

 平和都市宣言につきましては、宣言日は昭和60年1月1日、表示板は平成元年8月の設置でございます。次に、スポーツ都市宣言につきましては、宣言日は平成3年6月1日、表示板は同年8月の設置でございます。次に、人権尊重都市宣言につきましては、宣言日は平成6年12月10日、表示板は翌平成7年8月の設置でございます。

 次に、これらはどういう基準に基づいて立てられたのかということでございますが、それぞれの所管が宣言の趣旨をより多くの市民の方に周知しようということで、西口ロータリーを所管する部門と調整をし、景観を損ねないような配慮のもとに立てたものでございます。

 次に、?、男女共同参画都市宣言についてはまだ表示板が立てられていないが、製作中なのか、それとも立てる意思はないのかというご質問にお答えを申し上げます。男女共同参画都市宣言につきましては、ご質問にもありましたように平成10年12月に議会の議決をいただき、宣言をいたしました。これは当時桶川市女性政策協議会委員の皆様に宣言文を起草していただいたところでございます。その当時、宣言の周知の方法については、女性政策協議会からもいろいろなご意見をいただいておりました。例えば、広報で繰り返し周知すべきであるとか、各家庭に宣言文を全戸配布してはどうか、あるいは市役所にモニュメントを建立してはどうか等々いろいろございました。その中には、西口に4本目の塔を立てるというご意見も全くなかったわけではございませんが、それよりもっと効率的な方法を工夫してはどうかというふうなご意見が多かったわけでございます。そうしたことから表示板の設置は行わなかったという経緯がございます。

 その後、市といたしましても、限られた予算でより効率的な周知の方法を検討いたしました結果、平成12年度に他の宣言都市の例も参考にしながら、男女共同参画を推進する市の意思表示を明確にするという意味も込めまして、男女共同参画の推進に関する標語を広く募集をし、最優秀作品を市役所南庁舎に懸垂幕として掲示したところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 8番議員さんの大きな1の環境整備についての(2)、公園管理の現況についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、?の公園整備の基準についてでございますが、都市公園の整備につきましては、都市公園法及び平成元年に策定をいたしました桶川市の第二次みどりのマスタープラン等に基づきまして整備を進めているところでございます。ただ、こうした観点からいきますと、利用者の利便性の観点からという点につきましては十分市民の声も聞いていないのではないかという部分もありまして、今年度から2カ年間の予定で緑に関します総合的な計画である「みどりの基本計画」を策定してまいりますが、この辺の反省も含めまして今年度策定に当たりましては市民の皆様と一緒に桶川市の公園、それから雑木林等全般について考えてまいりたいというふうに思っております。

 今年度整備を予定しております坂田弁天公園につきましては、地元利用者の方々の意見を聞きまして、既存の樹木をできるだけ残した公園にしてほしいというようなこともありましたので、そのように整備を進めさせていただいております。

 次に、樹木の手入れ、管理でございますが、これにつきましては業者に委託をしまして剪定及び病害虫の防除を実施しております。

 次に、遊具の点検につきましては、社団法人桶川市シルバー人材センターに委託をいたしまして、業務の中で毎日点検をしており、遊具の損傷等を発見した場合はすぐに連絡をとり、確認後、修理なり撤去するなどの対応をしております。

 それから、水飲み場の管理につきましても、蛇口の修理、交換及び排水桝の詰まり等の清掃などをあわせてシルバー人材センターで行っていただいております。

 また、砂場の管理につきましては、シルバー人材センターへの委託業務の中で、大きなごみなどは取り除くなどの対応をしていただいております。また、抗菌砂による砂の管理につきましては、効果が3年ということもあり、3年ごとのローテーションによりまして実施をしております。

 次に、トイレの管理につきましては、やはりシルバー人材センターへの委託業務の中で毎日の清掃、点検をしていただいておりまして、故障や詰まり等の場合は水道業者へ修理依頼をしております。

 次に、小規模公園には可動式のトイレを使うのかというご質問でございますけれども、利用者の多い都市公園のトイレ設置を優先的に考えておりまして、比較的利用者数の少ない小規模公園につきましては現在こういった形で対応させていただいておりますが、今後検討してまいりたいというふうに思っております。

 次に、?の下日出谷第1公園のトイレについてでございますが、設置されておりました仮設のトイレは、ご指摘のとおり損傷しておりましたので、急遽交換をさせていただいたところでございますので、ご理解をいただければというふうに思っております。今後につきましては、区画整理事業の下水道管の本管が平成15年度に予定されておりますので、その後固定式のトイレが設置できればというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 大きな2の(1)の要介護・要支援認定更新申請時の対応についての?でございますけれども、要介護認定等の訪問調査につきましては、市の職員、これは嘱託の職員を含んでおりますけれども、それと桶川市在宅介護支援センターの3事業所に、これは桶川市社会福祉協議会、ハートランド、はにわの里でございますけれども、調査の委託を行いまして実施しているところでございます。

 それから、この3事業所の調査員は、介護支援専門員の資格を持っておりまして、訪問調査の際には桶川市が発行した調査員証の提示を行い、公務を行う自覚を持って調査に臨んでいるところでございます。また、窓口での申請書の受理の際に職員が説明することといたしまして、訪問調査員は市の職員あるいは委託先の桶川市在宅介護支援センターの職員が調査に伺う旨をお伝えし、後日連絡を行い、訪問調査の日程調整を行っているというところでございます。

 それで、現在の訪問調査の状況でございますけれども、現在申請が月に約150件ございまして、そのうちの20%程度を三つの事業者に委託をしているところでございます。また、介護認定のやり方といたしまして、初めて申請される場合には、市の方で調査を行いまして、再申請、2回目以降につきましては委託先、それから市、それぞれが交互で調査をするような方法をとってきております。また、委託先が別な形でサービスを提供する事業者ということもございますので、それらにつきましてはA法人のサービスを利用しているという方につきましては、A法人以外の在宅介護支援センターの委託先あるいは市が調査を行うというような形で、一応公平性を担保しているようなやり方をしております。

 それで、ご質問の電話での職員の対応でございますけれども、ご指摘のようなことが今後起こらないよう事務の流れを再確認するとともに、今後につきましても職場での研修等を実施し、明確にわかりやすくお答えをできるよう努力、研さんをしてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時00分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 8番。

   〔8番 中島京子君登壇〕



◆8番(中島京子君) それでは、再質問に入らせていただきます。

 まず、大きな1番の環境整備の手押し信号機の設置についてでございますけれども、先ほどの答弁によりますと、今回のようにPTAばかりでなく、周辺市民の方々からも要望が来ているということでございますので、ぜひこれは早く設置していただかなくてはならない場所だと思います。通学路で1時間程度ではありますけれども、通学する生徒と通勤者の車が一刻を争って交錯するという大変危険な状況でございます。また、調整池の周りも今以上に整備されれば、その周辺をウオーキングされる方も大変多くなるのではないかと思います。そうした市民の要望にも、ぜひ一刻も早く事故が起きる前に手押し信号機が設置されますように当局に再度アピールしていただきたいと思いますが、大体私は夏休み終了のときにはもう子供が安心して行けるように、むしろ夏休み中になりますと部活やなんかの時間差というのがありますので、そういう意味では一刻も早く設置のお願いをしていただきたいと思いますが、それについてもう一度どのくらいの時期がかかるのかご答弁していただきたいと思います。

 それから、2の公園管理の状況についての1でございますけれども、市内には都市公園が21カ所、児童公園が36カ所ございますので、季節柄水飲み場とかトイレなどには細心の注意を払ってほしいと思います。平成13年度にこれらの公園の水飲み場やトイレなどの修理とか修繕は何回あったのか、また利用者のモラル向上のためにどのような方法をとっているのかお伺いしたいと思います。

 それから、先ほど2につきましては、急遽修理されたということで、私としては皆さんの利用にこたえて修理されたので大変うれしいと思いますけれども、今回のようにかなり長い間放置されていたのです。定期的に現地を巡回する、シルバー人材センターだと思いますけれども、どのような処置を講じていらっしゃるのか。

 それから、今回のようにああやって長らく置かれるということは、やはり小さいところだからそれほど利用の回数がないだろうなどといって安易に考えないで、例えば修理予定が少しかかるかもわからない場合には、いつごろまでというような通知の張り紙でもいいと思うのです。そういう市民に知らせる方法についてはどういうふうに考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。

 それから、大きな2番目の市民サービスのことについてでございます。先ほど部長からいろいろとご説明ございました。行政の方の方は何でもないようなことなのです。ところが、私も1回目の質問で申し上げましたとおり、高齢者が受けるサービスでございます。一般に市民サービスというのは手間がかかるものでございます。市の職員なら当然知っていて当たり前のことでも、一般市民には知らないことが多いというのが普通でございます。まして介護保険にかかわることは新しい制度でもありますし、受ける方が高齢者ということであります。そういう中で、そのギャップを上手に補っていくのが私は市民サービスの原点ではないでしょうか、そのように思います。介護保険に限らず、あらゆる分野で市民のために誠意を尽くしてくださいますよう今後一層職員の教育をお願いしたいと思います。

 最後に、大きな3番目の「男女共同参画宣言都市」の表示板の問題でございますが、ご承知のとおり、埼玉県下で最初に男女共同参画都市を宣言いたしましたのは加須市で、平成9年でございまして、その後桶川市、新座市と続きましたが、加須市では宣言都市のPRということで市庁舎の入り口にモニュメントを建てております。私も見てまいりましたけれども、小さいものでございますが、きちんと表示されておりました。新座市では宣言文を額に入れて、市内の小中学校や公共施設に掲示していると伺っております。このように他の自治体では宣言都市PRのために大変いろいろ工夫しておられます。

 先ほど部長がおっしゃいましたように、桶川市は標語を募集して、その垂れ幕で十分PRしているというふうにご回答がございますが、私はちょっとこれについては考え直していただきたいなと思います。桶川駅西口に既に三つの宣言表示板が立っておりますが、私は男女共同参画というこんな重要なものがそういう表示板に除外されたというのは、市の対応に一貫性がないのではないかとさえ思っております。私は男女共同参画は、平和都市、人権尊重と並ぶ大変重要な宣言だと認識しておりますが、そのPRが垂れ幕では余りにもお粗末です。しかも、南庁舎の東側に縦に垂らした垂れ幕が市民の目にすぐ入るでしょうか。どうしても垂れ幕だというなら、むしろ北庁舎の中央2階あたりに横断幕をつるした方がはるかに市民の目には入りやすいと思います。

 しかし、そんなことより、私は男女共同参画の重要性から見て、少し違った観点から提言申し上げたいと思います。それは北庁舎の1階を入った玄関の壁面を体裁よく整理し、「男女共同参画宣言都市」のプレートと宣言文のパネルを掲げてはどうかということでございます。市長は男女共同参画を市民の先頭に立って推進される立場にあります。さきの行政報告では、苦情処理委員に船橋先生を起用するという大変な快挙をなさいました。この例にならいまして、古い庁舎だから今さらなんていうようなことをおっしゃらずに、「男女共同参画宣言都市」という誇りを市民にPRするためにも、玄関にぴしっとプレートとパネルを掲げることを提言申し上げますが、市長の考えをお聞かせください。

 また、本年4月からは男女共同参画推進条例が施行されましたが、この中には他市では見られない先ほど申しました苦情処理窓口の設置なども盛られておりまして、大変すばらしいものができております。しかし、5月の広報で発表された程度では、市内はもとより、一般市民、各企業内に徹底させるのは難しいのではないかと思います。今後どういう手法でこの条例の内容をPRし、男女共同参画の実を挙げていくお考えなのかお伺いいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 8番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、一つ目の環境整備についての(1)、手押し信号機の設置についてでございますが、一刻も早く設置のお願いをしていただきたい。どのくらいの時間がかかるのかというふうなご質問でございますが、ご質問の箇所につきましては既に私どもも現地を確認させていただいておりまして、信号機がぜひ必要だというふうに考えております。そうしたことから関係機関に強く一刻も早くつくように要望をさせていただきたいというふうに考えております。

 ただ、申し上げられますことは、桶川市内の状況といたしましては、現在信号機の設置が必要だというのが60カ所程度ございます。これについても既に警察当局にお願いをしておるわけでございますけれども、通常1年に2基前後というのが設置の状況でございまして、ご質問の趣旨を踏まえまして強く要望をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、次に大きな3番目の男女共同参画の都市宣言についての中で、条例を広報だけでなく、今後の周知の方法はどう考えているのかというふうなお尋ねでございますけれども、ご質問にもありましたように広報5月号で周知をさせていただきました。そのほか市のホームページに掲載をしてまいりましたけれども、今後、現在リーフレットを作成中でございまして、それらができ上がり次第、各公共施設におきまして配布をいたしましたり、あるいは事業者等へ直接持参を申し上げまして、桶川市の条例の内容等について一層周知に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 宣言文の関係で、看板その他のいろいろの問題が出ましたけれども、この宣言をするときに、1回目で部長の方からお答えをしましたように、女性政策協議会の中でもこのPRについてどうするのかということは随分議論をされたのではないかというふうに思います。もちろん駅前の立て看板とかそういうような問題もありましたけれども、やっぱりよりよい方法をどういうふうにしていくのかというのはそれぞれ違うわけです。市役所のところの今ご提案がございましたけれども、これも一つの方法だというふうに私は思っていますが、そのほか市民ホールとかそういう人が出入りするところなんかにもそういうようなものが必要かどうかという。では、どれが一番効果的なのか。全戸配布して、全戸にそういうものを張っていただくというのが一番いいのかどうかという問題もあるわけですから、今後、今ご提案があった問題も含めていろいろと協議をしてみたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 8番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、トイレ、それから水飲み場等の修理でございますけれども、昨年度10件ほどございました。主なものを申し上げますと、城山公園のトイレ、それから親水公園のやはり給水装置の修繕、それから後谷の公園とか下日出谷第2公園のやっぱり水飲み場の給水栓の修理ということで、こうしたことで修理に取り組んできました。

 さらに、今回の下日出谷第1公園のトイレの放置といいますか、の問題につきましては、毎日点検をする中で当然そのことはわかっておったわけですけれども、予算とかいろいろな事情がありまして少し対応をしてこなかったということにつきましてはまことに申しわけなく思っているわけでして、今後このようなことがないように、やはりいつまでも使えない、いついつまでに何とか修繕しますよとか、当面このトイレは使えませんよとかという何らかの適切な処置を講じまして、市民の皆さん方にそういったことをきちんとしていくようにしていきたいと思うわけでございまして、今回の件につきましては大変申しわけなかったというふうに思っております。

 それから、この水飲み場等の、あるいはトイレを使う場合の公園利用者のモラルの向上についての問題ですが、この辺につきましては対象の方がどういう方ということが見えない点もありましてなかなか難しいわけです。看板等でお願いをしていくのか、あるいは広報等でお願いしていくのか、市民のモラルに訴えるわけですけれども、その辺につきましては今後いろいろ何らかの形を検討をしていきたいというふうに思っておりますが、いずれにしてもちょっと難しい問題かなというふうに思っております。

 今回市民の皆さん方のご協力をいただく中で、「みどりの基本計画」をつくる、そうした中にいろんなポケットパーク等の設置等も考えているわけですが、そうした際にもそれらの点についてはどうしたらいいか、この辺も含めましていろいろ検討させていただきたいと思います。

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○議長(渡辺映夫君) 次、3番、小野克典君。

   〔3番 小野克典君登壇〕



◆3番(小野克典君) 3番、平政会の小野克典です。通告に従いまして一般質問させていただきます。

 1、行財政改革について。(1)、行政改革への取り組み状況はということで、?、行政改革大綱の策定状況はということでございますが、これはことしの3月、前議会に関根隆夫議員からも質問がございまして、そのときに市長の方から就任早々策定をすぐするようにという指示を出してあると、間もなくこれは実施をできるようにしているところであるといった旨の答弁ございましたので、その後どのようになりましたかご答弁をお願いします。

 ?、財政改革について、日ごろ市として工夫していることや取り組んでいることは何か具体的にありますでしょうか。非常に桶川市も財政厳しい状況でございますので、日ごろ全庁的にそういったことで取り組んでいることなどあれば伺いたいと思います。

 次の2として、広報、広聴について。(1)、市のホームページのさらなる充実についてということで、まず?、目の不自由な方々のために市のホームページに音声ガイダンス機能を付加できないでしょうかということなのですが、これこの後調べますと、いろいろホームページ音声ガイダンス機能というよりも、何か音声で読み上げるソフトみたいなものが何かあるというようなことでございましたので、その辺の購入に当たっての助成とか補助のようなものも含めてできればご答弁いただけたらと思います。

 ?として、例規集や総合振興計画、その他ガイドブックや冊子等の情報も市のホームページ上で見られるようにできないでしょうかということでございます。これは例規集とかいわば市にとってはルールブック的な要素というのですか、いろんな条例、そういったものが載っているわけで、今も非常に中島議員さんが男女共同参画条例、例えばですけれども、そういうもののPRはとかとありましたけれども、そういった条例もこういう重たい、今桶川市1巻、2巻とこんな分厚いのが2冊ありますけれども、常にああいうものを持ち歩かずとも、自宅でいながらそういう条例、例えばこういう条例ってどういう条例なのだろうという、そういう気軽に見られるような形にこういう例規集など、また桶川市の本当に羅針盤でもありますそういう総合振興計画とか市はどういう方向でそういう計画を今後まちの進む方向を考えているのかとか、そういったものも瞬時にホームページ上でぱっと見られるようにできないでしょうかということです。

 3の学校週5日制についてでございます。(1)、土曜日の学校の活用についてということで、?、土曜日を利用して地域の人々と子供たちが触れ合える場として学校を活用するなど、土曜日の有効的な利用についての企画など何か取り組まれていることはありますか、また今後そのお考えを伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 政策審議室長。

   〔政策審議室長 中野照男君登壇〕



◎政策審議室長(中野照男君) 大きな1番の行政改革大綱の策定状況はということについて答弁させていただきます。

 本市は、平成9年1月に行政改革大綱を策定しまして、同年の7月には行政改革推進本部を設置、本大綱の具体化の取り組みとして行政改革行動計画を策定し、補助金等の見直しを初め市長車での送迎廃止、市長交際費の半減、事務服の貸与廃止など可能な限り予算に反映させ、経費節減に努めてまいりました。

 しかし、本市を取り巻く状況は、広域行政の推進、地方分権の進展、少子・高齢社会の到来、高度情報化時代への対応など急激に変化しております。さらに、長引く景気の低迷はますます深刻な状況であり、本市の財政事情に対しても市税の減収など著しい影響を及ぼしています。こうした厳しい社会経済情勢においても、高齢社会や環境問題への対応、介護保険事業や区画整理事業などの推進など行政としての役割を果たすとともに、市民生活安定を基本とした簡素で効率的な行政システムを確立することが必要であり、こうした視点に基づき今年度から平成16年度までの3年間を計画期間として、市町村合併、定員適正化計画及びIT推進、以上の3本を柱とした新行政改革大綱を策定したところであり、埼玉県と協議をしたところでありますが、公表と同時に行動計画の作成も必要であるということで指導を受けているところでございます。

 先ほどの3本の柱ですけれども、市町村合併につきましては先般市長の方からも行政報告させていただきましたけれども、県央のシミュレーションによりますと、合併後10年間で、県央が合併した場合という想定ですけれども、10年間で123億の経費削減が可能ですよというような数字も出されております。県央の例ですから、桶川市に限ってということはわからないわけですけれども、仮に4分の1ぐらいが桶川市の人口規模ですから、だとすれば、約10年間で30億の経費削減が桶川で可能だということも考えられるのかな。年平均にすると3億と、非常に大きな経費節減効果になるのだろうというふうに市町村合併については考えてございます。

 それから、定員適正化計画ですけれども、基本的には定年退職者の補充を3分の2に抑えるのだというような考え方でございます。3年間でおおむね30人ぐらいの定年退職者が予定されてございますけれども、3分の2の補充に抑えるというような考え方でございます。

 それから、IT推進でございますけれども、電子自治体構想というのもございます。実は、それに向けて庁内では1人1台環境というのがほぼ整いつつありますけれども、庁内では最近、電子掲示板の活用あるいはメールの利用というようなことを頻繁にやってございます。一つの会議室に関係者が集まりまして、共有の時間を持ちましていろいろ議論するというのも非常に大事なわけでございますけれども、なかなか全員がそろうというのも大変だというような事態もございます。電子掲示板であれば、一つの問題について各人が考えたときに、考えたことを意見として表明できるというような非常に大きなメリットがあるのかなと、あるいはメールみたいなことも非常に頻繁に使われてございます。電話で要件を足す場合は、相手がいないとまたかけ直すということも必要でしょう。メールであれば送りっ放しで、後は相手が見ていただくのを待つということですので、そういうことも可能です。

 それから、簡単な通知ですと、今までは紙での回覧とか通知とかあったわけですけれども、そういうのも一切できるだけ削減していこうと。幾ら使っても、これは使ったから料金がふえるというものでもございませんので、そういうようなこと。あるいは、パソコンは非常にすぐれものといいますか、使いようによっては今までの2倍も3倍も仕事ができるようになる可能性があるというふうに考えてございます。職員の事務処理能力の格段の向上みたいなものも期待できるのかな。そういうようなことを考えて、3本柱に据えてございます。

 現時点では、市民のための究極の行政改革と認識している合併論が急展開しておりまして、行動計画書の作成の適切な時期ではないというふうな判断をしているところでありまして、合併についてより具体的に確定すれば、整合性のとれた新行政改革大綱と行動計画書を制定することができるのかなと。その時を待って公表していきたいというふうに考えております。

 続きまして、?、財政改革について、日ごろ市として工夫していることや取り組んでいることはということでございますけれども、先ほど申し上げました市長車、市長交際費、事務服の廃止等のほかに、毎年予算編成方針の中でも掲げておりますが、次のような事項を徹底するように努めておるところであります。一つとして、既定の事務事業については、事業の効果を再検討し、既に所期の目的を達成したもの及び情勢の変化により事業推進の必要性が薄れたものについては廃止する。二つ目、新しい事業にあっては、事業効果と財政負担を含む予測を十分検討し、コスト意識を持つ。三つ目、投資的経費の積算に当たっては、再度内容、金額等の調査を行い、予算金額の圧縮に努める。四つ目、例年実施されている講演会を含む各種のイベントは、整理統合を検討する。五つ目、国、県補助金等の財源確保に努め、経常経費については過去の支出、実績を検討し、真に必要な金額を予算計上する。その他身近な例では、庁舎内の冷暖房の緩和や消灯など節電にも努めております。厳しい財政環境のもとではありますが、市政に対する市民の期待にこたえ、市民福祉の向上を図るため事業の取捨選択や社会情勢に合致した施策の推進に創意工夫を凝らして取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 広報、広聴の関係については、私の方からお答えをさせていただきたいと思いますけれども、(1)の市のホームページのさらなる充実ということについてでございますけれども、初めに?の目の不自由な方々に対する音声ガイダンス機能を付加できないかというようなご質問でございましたけれども、現在開発されているシステムとしましては、電話を利用して自治体のホームページの情報を提供するシステムがございます。これは市民の方があらかじめ指定された電話番号をかけることによりまして音声が流れ、指示された方法に従って必要とするホームページの内容を音声で聞き取ることができるシステムでございます。既に東京都の西東京市が導入をしているというふうに伺っております。情報バリアフリーが叫ばれる今日、目の不自由な方々にとっては有意義なシステムではございますけれども、ただ財政的な問題等もございますので、これらについては十分研究をさせていただきたいというふうに思っております。

 なお、当市にテレホンガイド事業として暮らしに役立つ市政情報をご存じのように24時間、電話による音声で提供するサービスも行っておりますので、こちらの方もご利用いただければというふうに思っておるところでございます。

 また、もう一つは、朗読ボランティアの皆さんのご尽力によって、毎月「広報おけがわ」を録音した声の広報の作成をしていただいておりますが、この録音テープもご利用できるようになっておるところでございます。

 次に、例規集や総合振興計画、ガイドブック、その他の冊子等の情報を市のホームページに掲載できないかというご質問でございますけれども、現在のところ第四次総合振興計画、環境基本計画、統計書などについては既にホームページに掲載しているところでございます。ご提案の例規集などをホームページに掲載することにつきましては、電子データ化などの作業が必要となってきますので、予算的な問題も含めて今後検討してまいりたいというふうに思っております。パソコンが各家庭に普及し、インターネットによって情報を得ることが非常に多くなる状況でございまして、また先ほどもご答弁申し上げましたように、電子自治体の構築というのが今国を挙げて取り組まれておるわけでございまして、各自治体もこの電子自治体の構築というものを目指しているところでございますので、そういう中においてはホームページの充実といいますか、そういうものをどういうふうに入れていくのかということについては今後ますます重要だというふうに思っておりますので、庁内でもこれらについての検討を設け、一層の充実を図っていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただければというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 3番、小野議員さんのご質問3、学校週5日制についてお答え申し上げます。

 (1)の土曜日の学校の活用についてでございますが、現在市内すべての小中学校におきまして土曜日、日曜日に校庭と体育館を開放しております。スポーツ少年団など多くの皆様にスポーツの場として、また触れ合いの場としてご活用いただいているところでございます。

 また、土曜日に学校を活動場所といたしまして、PTA主催によります飯ごう炊飯の実施ですとか、学年、学級ごとの親子触れ合い活動、また区長会主催によります郷土芸能の指導の計画もございます。完全学校週5日制は、学校、家庭、地域が一体となって子供たちに自然体験や社会体験を行うための場や機会を提供し、子供たち一人一人がみずから学び、みずから考える力や豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力を身につけてもらえるようにそうした力をはぐくむことを目指しております。これからも家庭、地域、学校が力を合わせまして子供たちを見守り、はぐくんでまいりたいと存じますので、どうぞお力添えをよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 3番。

   〔3番 小野克典君登壇〕



◆3番(小野克典君) 3番。それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、(1)の行政改革大綱に関してですが、これは時期的に合併の話とか微妙な問題があるということで、具体的な行動計画は時期が来てからということでございますので、その辺に関しましては、これはなるべく合併という問題、広報等でもいろいろ情報を提供されておりますが、方向性ができ次第、その三つのうちの一つの柱である合併推進というのですか、推進と言うとまた語弊があるかもしれないのですが、推進ではなくて、合併についての取り組みというような行動計画をつくって、早々にその計画に従って行政改革というのを推進していっていただけたらというふうに思います。

 また、?の行財政改革についてということなのですが、日ごろ工夫されているということで、予算編成時などのそういういろいろなアセスメントを含め幾つかお答えいただいたのですけれども、ただ一つ気になるのが、こういった税収が落ち込んでいる中、非常に財政調整基金ですよね。昨年度約5億5,700万ぐらい取り崩して、今年度約7億1,000万取り崩して予算編成しているわけで、残りがもうあと3億500万ぐらいしかなくなってしまいましたと。今議会も上程されている補正予算なんかも、額的には215万ですが、これも財政調整基金から崩していると。そうすると、もう本当に当てにしていた貯金がどんどんなくなってきて、来年度以降の予算編成はどうしてしまうのかなというような本当に不安があるわけでございます。その辺のところを今後どのように予算編成等を考えているのか、ちょっと予算まで飛んでしまいましたけれども、これも財政にかかわる本当に重要なことだと思いますので、その辺の見解をお伺いしたいと思います。

 2番目の広報、広聴についてでございますが、いろいろ現在声の広報とかそういうものを朗読ボランティアの方とかやっていただいていると。また、点字議会だよりとかそういうこともありますと。それで、何かいろいろちょっと私もさっと、詳しくは調べてないですが、ホームページ上で、インターネットで調べると、視力障害の方の講習会ということで、IT講習会ですよね。幾らホームページとかそういう機能が充実しても、実際目の不自由な方々がパソコンをまず使えない、使えないというか、使い方というのですか、習わないとまたこれは広がっていかないという部分もありますので、県単位または市でもIT講習会、視覚障害者の方の講習会をやっているところがあるのです。

 例えば、香川県かなんかのホームページから拾ったその参加理由として、講習の参加理由です。それは、「ホームページの情報を耳で聞けたらいいと思って参加した」とか、「友達とメールのやりとりをしたかった」とか、「妻に頼らずとも読み書きぐらいは自分一人でできるようになりたいと思ったから」などというような参加理由がアンケートの中にあるようで、講習を終えた後に、「自分で文字入力ができるようになってとてもうれしかった。おまけにその他の操作も教わり、特にインターネットやメールなどは、こんなことが一挙にできるようになるとは思ってもいなかった。感激した」とか、あと、「これまではパソコンと聞くと恐怖を感じていましたが、実際にさわってみると楽しく学ぶことができました。メールも何とか覚えられそうです」なんていうこういう声もありまして、非常に普通にマウスを使わずに何か点字のキーボードを使ってやるようなのですが、どんどん、どんどん目が不自由でも市の情報を積極的にホームページから得たりとか、市の情報だけではない、本当にインターネットやれば全世界の情報を目の不自由な方も自宅でパソコン使って手軽に得られるというような世界がどんどん広がっていくというふうに思いますので、その辺のところを、これはちょっと教育委員会の方になってしまうと思うのですが、桶川市では恐らくやってないと思うのですけれども、今後そういった視覚障害者のためのIT講習などを企画をしてみていただいて、募集などをしてみていただけたらなというふうには思うのですが、その辺についてご答弁お願いします。

 次の?です。これ総合振興計画がホームページに載っていたということなのですが、ちょっと私見落としてしまったようで、できれば本当にこの例規集等はかなりの団体で載せているところがあるようですので、これはぜひ早急にやっていただきたいなと思います。

 また、あと市のホームページもいろんな分野で中身を充実させて、あと検索機能というのですか、知りたい情報をキーワードを検索できるような機能をつけていただきたいなというふうに思うのです。まず、何を、どこの課からどういうふうに調べていったらいいのかというのがわからないで、例えば何かを調べたい。その調べたい文字を入力して検索していくようなそういうキーワード検索の機能は、早急にこれつけていただけたらななんて思うのですが、その辺ちょっと私余り技術的なこと詳しくないのでどうなのかわからないのですが、その辺はいかがでしょうか。お願いします。

 それと三つ目です。学校週5日制についてなのですが、これはまだ本当にことしの4月から始まったばかりの制度でございますので、ただそれにしてもいろいろ区長会なりPTAなりが工夫して、今のご答弁聞きますと、いろいろな企画を練られたり、また取り組んでいるということでございますので、これについてはいろいろと保護者、家庭、また子供たちから定期的にアンケートなどをとってまたそういった企画の充実に努めていただけたらなというふうに、これは要望で結構でございますので、思います。

 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 再質問の中で来年度以降の市の財政の見通しのお話が出ましたので、概略についてお答え申し上げたいと思いますけれども、ご質問の中にありました基金の残金ですけれども、13年度、14年度と基金から繰り入れておりますので、大変厳しい状況になってきているのはご質問のとおりであります。

 もう一つ我々が心配しておりますのは、基金が少なくなっていることとあわせ、来年度の市民税の動向がどういうふうになるだろうかということですけれども、今まで市民税等をあわせ準普通建設事業といいますか、自由に使えて、使い道の制限のない金額が約10億ぐらい今年度当初ではあったというふうに整理しておるわけですけれども、それが見通しとしては来年度5億以上減るのかなという見通しも持っております。そんなことを考えあわせますと、自由に使える部分が少ないことにあわせ基金が減少してきておりますから、本音のところを申し上げますと、来年度の予算編成をどうしようかというのは大変頭の痛いことでございまして、まだ方向は確定しておりませんけれども、我々財政を担当する部門として今議会終わりましたら協議を始め、どういう形でいくかという方向を定めたいと思っています。

 県の動きが5月の中旬ですか、新聞報道されましたけれども、埼玉県としては枠組み予算でいくというような記事もございました。そんなことも含め、当市としても少ない財源の中でどう効率的に事業が運営できるかということを含め近々整理を開始したいと思いますので、ご理解をいただければというふうに思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 例規集のいわゆるインターネットへの導入の問題等ですけれども、これは実は庁内でもいろいろ議論がございまして、早目にやるべきだというようなご意見もございますが、今まで取り組んできたいろいろの問題、それから今後の例規集というものに対する活用の問題、これは普通、総合振興計画その他というのはいろいろ市民にも直接かかわってくる問題ですから、市民もインターネットへ入れて見るという問題あるのですが、例規集というのはなかなかなじみといいますか、そういうものがないものですから、それを今データベース化して入れていくという作業が今すぐ必要かどうかという問題もございまして、実は検討という形になっております。

 しかし、将来的には、議員の皆様を初めとしてああいう分厚い例規集をお願いをしているわけですけれども、こういうものを持って歩かなくても、常に自分のパソコンでそれが見られるというような方法というのは近々もう来るのではないかというふうに思っておりますので、そういうものを含めまして引き続いて庁内検討をしていきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 視覚障害をお持ちの方を対象とするIT講習の企画についてのご質問にお答え申し上げます。現在、把握しておりますところでは、県立の川越盲学校で昨年度、成人の方を対象に講習会を実施されたと伺っております。また、川越と久喜の県立図書館で講習会を昨年度実施し、今年度も実施の予定があると伺っております。今後、県内の状況また県教育委員会の考え方等につきまして、情報収集をしてまいりたいと存じます。どうぞご理解をいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 3番。

   〔3番 小野克典君登壇〕



◆3番(小野克典君) 3番。3回目の質問をさせていただきます。

 財政改革なのですが、今非常に市の予算編成厳しいということをよく痛感させられました。そんな中で、先日、私内田議員と福岡県赤池町というところに視察に行ってまいりまして、ここは皆さんご存じのとおり財政再建団体に陥って、そこから12年の計画の2年早い10年で再建をなし遂げたというようなことで全国からも注目を浴びたところなのですが、そんな中で48年から赤字で推移して再建団体まで陥るまでの間、自主再建というのを4回ほど試みたのですけれども、やはり全然再建できなかったと。思い切っていっそのこと、これいい意味での開き直りなのかもしれないのですけれども、再建団体入りを決断して、町に非常事態を宣言して、職員も本当に、これは首長を初め職員がまず徹底した自分たちの意識改革をして、そして必然的に住民の意識も変わっていったと。町に何をしてもらうかではなくて、これから町に自分たちが何ができるのかといったようなボランティア意識みたいなものも自然に発生的に芽生えてきたと。驚異的に10年で再建をなし遂げることができたというようなことがございました。

 そこで、やはり町長もできることはみずからやろうということで、これは町の規模とか状況が違いますので、一例として聞いていただければと思うのですが、夏休みの終わりのころ、通学路の雑草の草刈りなんかは町長みずから出ていってして、それにだれにと頼むわけでもなく、職員が、みんながついていってやるのだというので草刈りをやったりとか、そういった今まではそういうのも全部業者に委託したりとかしていたらしいのですが、そういった意気込みがあってある程度なし遂げられたというようなことも聞きました。

 その辺のところで、これ先ほど部長からも答弁ありましたけれども、基金の残高、また本当に市税の落ち込み、税収の見込みから来年の予算編成というのは非常にこれ苦しいものになるのではないかなというふうに思いますので、その辺のところの今後の改革に向けての市長の意気込みといいましょうか、そういった気構えをぜひお願いできたらというふうに思います。

 あと2番目の広報、広聴についての例規集関係なのですが、これは本当にできればCD−ROM化していただければ本当にすぐホームページ上にも載せることもできますでしょうし、また我々議会関係も加除、あれはどんどん、どんどん加除式になっていますけれども、そういった手間も省けますし、その辺のところを早急にお願いしたいと思います。これは強い要望とさせていただきます。

 1点目のところだけ最後ご答弁いただいて、今議会の質問を終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 今、小野議員さんの方からお話がございましたように、赤池町の問題等についても私たちも状況は聞いているところでございますけれども、一つの自治体が再建団体になるということは、民間で言えば会社更生法、いわゆる倒産に値するわけですから、そういう形に持っていくということは、私は民間で言えば株主に対する非常に失礼なことになるわけでございますから、自治体が再建団体になるということは市民に大変申しわけないということになるわけですから、そういうことのないようにしていかなくてはいけないというのは、これはもう基本だというふうに思っております。

 ただ、私たちがこの認識を、今の現状認識をどういうふうに見るかということにかかってくるというふうに思っております。今、少子化がどんどん進むということは、これからいわゆる働く人が非常に少なくなってくる。生産人口というのは落ちてきて、そして非常に高齢人口がふえていくわけですから、介護とか保健とか福祉とかというのは、私はこれからなかなか予算的に削ると言っても削れない予算だというふうに思っているわけです。特に、少子化の問題、その他については、これから非常に私は大きな金額にしてお金がかかってくるのではないかというふうに思っております。

 そういう中で、私たちがこの意識をどういうふうに変えていくのか。私たちも行政を経験する中で、何十年という間右肩上がりの財政運営というものをしてきたわけですが、右肩下がりの財政運営というものを経験した人というのは余りないわけです。そういう中での取り組みをするということになると、今まで考えてきた要するに財政の考え方というものを180度変えないとならないのだろうというふうに思っておりますが、そういう形の中の意識というものをどういうふうに持ってもらうのか。それはもちろん私を先頭にして職員自身が持たなくてはなりませんし、議員の皆様方にもお願いをしなくてはなりませんし、市民の皆様方にもお願いをしていかなくてはならない。そういうときに行政がどういうふうに取り組まなくてはいけないのかというのが非常に大事になってくるというふうに思っております。そういう点で、私たちもこれから今後の予算編成というのは非常に厳しい予算編成になるだろうというふうに思っております。

 ことしの場合でも、3月にお願いしましたけれども、歳入面だけで約4億近い、13年度、14年度対比でいけばあるわけですから、この部分をどういうふうに市民の生活向上のために確保していくのかというのが我々に課せられた大きな課題でございますから、そういう点ではどこかを削らないとその部分が賄えないという時代にもう入っているわけですから、そういうものをどういうふうな視点でとらえていくのかということが私は非常に大事だというふうに思っております。

 地方分権が進む中で、地方にどんどん権限がおろされてまいります。しかし、財源配分がおろされておりません。そういう中での自治体のあり方というのは、物すごい厳しさがあると思いますけれども、やはり私たちがこれを今こそ考え方を変えていかないと、これからの自治体運営というのはやっていけないのだろうというふうに思っております。まさにシャウプ勧告以来の五十数年たった今日の自治体の財政運営というものを根本から見直していく時期が来ているのではないかというふうに思っておりますので、これはもう一自治体だけの取り組みだけでなくて、国と地方の権限の問題、財源の配分という問題も含めて考えていただかないとならないのではないかというふうに思っております。自治体でできることについては、職員とも十分協議をし、また議会の皆さん方とも協議をさせていただいて、これからの取り組みをしていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時53分



△再開 午後2時08分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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○議長(渡辺映夫君) 18番、白子敏夫君。

   〔18番 白子敏夫君登壇〕



◆18番(白子敏夫君) 18番、平政会の白子敏夫でございます。議長の指名をいただきましたので、通告順に一般質問を行います。

 通告の1、合併についてであります。合併については、現在の桶川市は時代をさかのぼりますと、明治の初めに加納村、川田谷村、上・下日出谷村等の合併があり、明治22年4月に町村制施行とともに桶川町、加納村、川田谷村、大石村となったと記録されております。昭和30年から31年にかけて現在の桶川市の基盤ができ上がったわけで、それぞれの時代において人の行動範囲とか物の流通、通信技術等の発達の影響がかかわってきたものと判断いたします。

 今回の合併特例法により、県内はもとより全国的に平成13年に入って活発な動きが出てきております。これはとりもなおさず少子・高齢化時代に入り、各自治体において財政の硬直化ということで、また時代の流れで必然的に合併の具体的な議論の高まりとなってきているものと思われます。そこで、各項目についてお聞きいたします。

 まず、桶川市としての対応についてであります。?、近隣市の状況についてどのような方向でいるのか。合併は相手があって成り立つもので、その当事者がどうであるかお聞かせいただきたいと思います。

 ?、合併について法的根拠と、その法の期限についてお尋ねいたします。

 ?、合併についての市民の対応については、現在まで広報の特集として掲載されておりますが、ほかの方法についてどうされますかお伺いいたします。

 ?、合併のメリット論とデメリット論について、やはり市民に知らせるべきだと思いますが、例えば役所が遠くなって不便になるとか、中心部だけよくなって周辺部は寂れていくとか、住民の声が届きにくくなるとかいろいろありますけれども、どうでしょうか。

 ?、議会についても、その対応はそれらの手続の議決機関でもありますが、議員はそれぞれの市民の代表であり、その市民の支持によって選ばれておりますので、市民に対する合併問題に対しての説明する責任があるわけで、市民の疑問に対してどう受け答えをするかであります。

 次に、通告の2、桶川市第四次総合振興計画と合併との整合性についてであります。桶川市は、昨年、平成13年9月議会において第四次総合振興計画が議決され、承認されております。そこで、今後合併するに当たり、桶川の文化の独自性、また広域的な施策、地域的な範囲のもの等いろいろな面もありますが、その中で重要な案件を何点かお聞きしたいと思いますが、質問の中で番号で行っておりますが、これは基本計画が7部から成っており、主要施策別の番号で通告しております。

 (1)、桶川市の対応であります。合併するには当然事前に法定協議会の中で、桶川市の総合振興計画の基本計画について協議していくことと思いますが、特に第6部の身近な生活環境が整備された都市をつくるについて質問いたしますが、これは桶川市が進めている都市計画事業であるからであります。

 ?、現在進められている基本計画についてどう生かされていけるのでしょうか。

 ?、特に、基本計画のナンバー601、ナンバー602、ナンバー603は土地利用計画であり、桶川市だけでなく、広域での対応が求められているのではないでしょうか。

 ?、基本計画のナンバー604については、中心市街地の整備であり、駅東口の整備であります。住民が主体で行う事業であると思うのは、ナンバー606の現在施行中の区画整理事業との整合性があるからであります。これらの組合事業で今後の事業進捗を図ることと、ナンバー608の地域幹線道路の取り組みにおいても広域的なもので合併協議の中で重要な案件と思いますが、いかがでしょうか。

 次に、通告の3番、桶川市財政の今後のシミュレーションについてであります。市政運営は、まず財源を伴わないことには何もできないわけでして、国、県、地方自治体もその財源確保に苦心しているわけでして、ましてこれからの市町村において権限移譲ということで、権限も財源の伴った移譲であればよいのですが、名目だけではまことに地方分権といっても中身のない地方分権ではどうにもならないわけです。そこで、今後市の財政についてお聞かせください。

 (1)、今年度、当市の予算で歳入の地方交付税の一部不足分を臨時財政対策債で補填している状況であります。そこで、市の財政見通しについて、来年、平成15年以降3カ年、平成17年までについてお聞かせください。

 (2)、地方交付金、これは地方特別交付金ですので訂正していただきたいと思います。地方特別交付金と地方交付税について、過去5年間について、平成10年、11年、12年は決算で、平成13年、14年は予算ベースで伺います。

 (3)、今年平成14年度予算で市税収入の中で市民税収入と、固定資産税収入が変化しているように思います。現在の市税の収入における財源が問題で、そこで過去5年間、平成10年、11年、12年は決算ベースで、平成13年、14年は予算ベースで、それぞれ市税の中で市民税と固定資産税の割合についてお知らせください。

 (4)、本年度の予算歳入について、市税収入の中で市民税よりも固定資産税収入が主だったということは、市税のあり方に問題が出てきたという感じがしますが、そこで市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 通告の4、旧日立ホームテック跡地、トーハンの所有地についてであります。

 (1)、市の対応について、このところは日立熱器具、日立ホームテックの工場として長年地元に親しまれ、地域の住民との交流もあり、地域経済に少なからず役立っておりました。また、地域の人たちの働く場として、雇用についても活性化の一助として位置づけておったわけですけれども、このところの社会情勢の変化で規模の集積で千葉の方と一体でやるということで、建物は解体して、今は雑草が生えている状況で、現在は書籍メーカートーハンという会社が地主となっております。そこで、次の点についてお聞きしたいと思います。

 (1)として、桶川市としてどう対応されますか。果たして現状のままでよいと思うか、それとも何らかの方法がありますか、伺うものです。

 ?、現況とトーハンの所有地の利用計画について、市の把握している範囲でお聞かせいただきたいと思います。

 ?、市は所有者からの納税を受けている立場にあり、特に土地保有税の税制改正もあり、そこで積極的に誘致を図ってはどうか、地域の雇用促進と地域の活性化が図られるのではないかと思いますが、どうでしょうか。

 通告の5番、コミュニティ施設の整備についてであります。

 (1)、公共施設の適正な配置について。

 ?、市総合振興計画のナンバー122にもあり、上南地域の公共施設用地は地域の人たちが協力して家屋移転や底地を他へ換地して利用目的にあった保留地で、現在分庁舎(仮設)と一部建築資材置場と循環バスの休息所となっている。ほかは雑草が生えているが、工業施設の配置においても、周囲の人口規模からいっても、当然必要があると思いますが、市のお考えは。

 ?、これらの施設は、合併特例債との基準についてどう判断されますか。

 ?、この用地については、事業用地開始まで、現在学校週休2日制でもあり、老人会の利用等を図る意味で広場として整備して利用する方法を講じるべきだと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 政策審議室長。

   〔政策審議室長 中野照男君登壇〕



◎政策審議室長(中野照男君) 私の方から大きな1番、2番、5番についてお答えさせていただきます。

 初めに、大きな1番、合併に関するご質問でありますけれども、?、近隣市の現状はということであります。桶川市が合併を想定した場合、上尾、桶川、伊奈衛生組合あるいは桶川、北本水道企業団、さらには桶川、北本、鴻巣、吹上、川里の県央の3市2町での枠組み等が想定のベースになるのかなとは思うところではありますけれども、他団体の現状につきましてまだ正確には把握しておらないところであります。事務方としては、いかなる状況変化にも対応できるよう情報の収集、情報交換等万全の準備をしてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、?、合併の根拠法はと、さらに法期限はということでありますけれども、ご案内のとおり市町村の合併は、あくまでも市町村の廃置分合の一形態であります。したがいまして、その法律上の根拠は市町村の廃置分合について規定した地方自治法第7条にあります。そして、市町村合併についてさまざまな法律の特例を定めているのが市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法であります。

 原則として市町村の合併については、この合併特例法を適用することになります。この法律は、昭和40年に合併をめぐる障害を除去し、合併の円滑化を図ることを目的として10年間の時限立法ということで施行されました。その後、昭和50年、60年延長されまして、基本的な部分を変更することなく30年間継続されてきたところですが、平成7年、さらに10年間延長され、市町村合併を積極的に推進するという趣旨から、住民発議制度の創設、議員の定数、在任特例の拡充などを内容とする大幅な改正が行われました。また、平成11年には市町村合併をさらに積極的に推進するために、合併特例債の創設や地域審議会に関する規定を加えるなど再度の大幅な改正が行われ、さらに合併協議会にかかわる住民発議制度の拡充と住民投票制度の導入を内容とする平成13年改正を経て、現在に至っております。なお、合併特例法は、平成16年度末、平成17年3月末をもって法期限が到来し、効力を失うものであります。

 3番目、市民への情報提供についてでありますけれども、一つ目としては、7月6日、7日の地区別懇談会、これは市内四つの小学校におけるタウンミーティングでありますけれども、多くの市民の方々にお集まりいただきまして、合併に関する情報提供、情報交換、市民のご意見をお伺いする機会にしたいというふうに考えてございます。

 二つ目として、職員出前講座の一つとして、市町村合併について出前をさせていただくことにしてございます。平日、休日を問わず、夜、昼関係なく、市内であればどこへでも出かけていって合併のお話をさせていただくというふうにしてございます。

 三つ目としては、インターネットによる情報提供等についても取り組んでまいりたいと考えております。さらに、引き続き広報による特集記事の掲載にも取り組む予定でございます。

 ?のメリット、デメリット論についてでありますけれども、一般論としての見方については既に広報でお知らせさせていただいたところでございます。なお、地域に根差した論点整理、こういうものは合併協議会における議論を待ちたいというふうに考えておるところでございます。

 ?の議会についてということでありますけれども、お話がありましたとおり、法定合併協議会を設立するのも、あるいは合併議決をするのも市議会のご判断ということになってございます。市民生活の将来を左右する大変大きなご判断であるというふうに理解してございます。

 次に、大きな2の第四次総合振興計画と合併との整合性についてということでございますけれども、ご承知のとおり第四次総合振興計画は多くの市民の参加と協力を得まして昨年度策定されたものであります。その背景等については、大きな変化はないというふうに考えております。したがいまして、計画内容につきましても十分に尊重されるべきものと認識しております。また、市町村合併の急展開がある場合には、当然ながらご指摘のとおり、土地利用あるいは地域幹線道路、中心市街地、新市街地における面整備等具体の広域対応につきその重要性はますます高まるものと考えておるところでございます。

 次に、大きな5の公共施設の適正な配置についての?についてでございますけれども、第四次総合振興計画の基本計画中のコミュニティ施設の整備につきましては、豊かで生き生きとしたコミュニティの創造を目指し、コミュニティ活動の活性化と活動の拠点となる施設として考えているものでございます。また、現在、都市整備部がある分庁舎が建設されている土地につきましては、上日出谷南特定土地区画整理組合事業の収入のかなめとなります保留地の一部を将来の公共施設用地として計画的に取得したものでございまして、また組合としてもこの使用により合理的に資金の調達ができる内容になっていると考えております。このような状況の中、平成15年度以降、継続的な都市基盤整備事業あるいはごみ処理対策事業等、市民の皆さんの生活に直接かかわる重要事業が控えている状況がございます。さらに、現在の財政状況等々を考えますと、早期の建設は難しいのかなというふうに考えてございます。

 次に、?についてでございますけれども、合併特例債につきましては、合併市町村が新たなまちづくり推進のため市町村建設計画に基づいて行う事業や基金の積み立てに要する経費について、合併年度及びこれに続く10カ年度に限りその財源として借り入れることができる地方債であると認識しております。ご質問にあります施設につきましては、本市を含めた合併市町村による新たなまちづくりを推進するための市町村建設計画に盛り込まれた場合には、合併特例債充当の事業になることが可能なのかなというふうに考えてございます。

 次に、?でございますけれども、市内の土地区画整理事業地内には土地区画整理事業におきまして公園が計画されております。現在、これを市が計画的に整備している状況があり、また地域広場につきましては、桶川市地域広場の確保に関する要綱に基づきます助成制度によりまして、市内に18カ所、うち上日出谷地区には1カ所の広場が設けられておりますが、上日出谷南の公共施設用地の暫定利用につきましては、利用方法あるいは投資効果等検討する必要もございますので、研究してみたいと思っているところでございます。

 以上であります。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) お尋ねのうち大きい3、桶川市の財政の今後のシミュレーションについて私の方からお答えいたします。

 平成15年度以降の市の財政見通しということでございますけれども、先ほど小野議員さんからのご質問の中でもお答えしましたように、市税等の歳入全体で5億円以上の本年度に比べての減予想をしているというふうに申し上げましたけれども、市の歳入の中心であります市税においても幾つかの見通しを持っておりますが、本年度の市税が96億8,000万円であったものが、来年度は1.5%から2%、金額にして1億5,000万か2億ぐらいの減額になるのではないかというふうに考えております。その先の平成16年度、17年度につきましては、今後の景気動向等によりますが、仮に景気が回復したとしましても、税に反映するのは1年、2年おくれというのが通常でございますから、現段階で考えますとなかなか見通しは難しいのですが、大きなふえ方はないのではないかというふうに考えております。

 続いて、2番目に多い歳入であります地方交付税ですけれども、毎年度少しずつ伸びてきておりますが、ご承知のとおり14年度についても既に実施されておりますが、国において段階補正であるとか事業費補正などの見直しが行われております。今後本市にどう影響するのか、また交付税を補填しております臨時財政対策債がどの程度必要かは、国の財政計画が明らかになりませんと予測は難しいところでございますが、ほかの歳入が同額で推移すると考えましても、この二、三年の一般会計の予算規模は税の減収に合わせ縮小していかざるを得ないのではないかというふうに考えております。

 続いて、地方特例交付金と地方交付税の過去5年間の状況について答弁申し上げますが、まず地方特例交付金でございますが、これは平成11年度から始まった住民税の恒久的減税に伴う交付金でありまして、平成11年度2億9,953万円、12年度3億6,664万円、13年度3億6,165万円、14年度3億6,950万円となっております。

 続いて、地方交付税ですけれども、特別交付税も含めた金額で申し上げます。13年度と14年度は交付税を呈し、交付税と同一される臨時財政対策債も含めた金額で申し上げます。10年度が25億4,843万円、11年度30億9,256万円、12年度32億4,769万円、13年度32億4,403万円、14年度は33億9,200万円でございます。

 続きまして、平成10年度から平成14年度までの市税収入に占める市民税及び固定資産税の割合についてのご質問にお答えいたします。決算ベースでは、平成10年度は個人、法人合わせまして市民税が46%、固定資産税が42%、11年度が市民税44%に対し固定資産税が43%、12年度は市民税、固定資産税がともに43%ずつとなっております。また、予算ベース、つい最近の年度ですけれども、平成13年度が補正後の数字といたしまして市民税43%に対し固定資産税が44%、平成14年度当初では市民税42%に対し固定資産税が45%となっております。

 このような市民税と固定資産税の収入における逆転現象に関することですが、ご案内のとおり、市町村税体系の中で市民税と固定資産税はともにその大半を占める基幹税と位置づけられております。その中で市民税の個人につきましては、税負担の軽減を図ることから平成10年度に特別減税がありました。平成11年度からは恒久減税が実施されておりますので、先ほどの逆転現象もその辺の影響も大きいものというふうに考えております。

 続きまして、4の旧の日立ホームテック跡地についてのご質問でございますが、ご承知のとおりこの土地につきましては、平成12年9月29日に株式会社トーハンが取得しており、現時点におきましては市として具体的な土地利用計画は把握しておりません。市といたしましては、所有者の意向もあることから、今現在積極的な働きかけはしておりませんけれども、今後開発計画等が示された段階で協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 18番。

   〔18番 白子敏夫君登壇〕



◆18番(白子敏夫君) 18番、2回目の質問をさせていただきます。

 ただいま答弁をいただきましたけれども、合併についてですけれども、平成7年から10年間最後の延長で時限立法だということなのですけれども、それではこれの事務手続、もしも法定の合併協が議会で議決されて、その後に合併協議をする、相手方とすり合わせをするわけですよね。その期限は最低どのくらいなのか、これが一番問題だと思うのです。相手もさることながら、協議がかみ合わないことにはできませんから。

 それと、もう一つは、もし桶川市がこのまま存続していく。先ほども総務部長の方からいろいろ税収のことが言われましたけれども、来年度固定資産については評価替えがございます。そういう中で今後税収は当然、きょういただいた県の埼玉県市町村税税収見込みというのが出ていますけれども、4年連続税減収になっています、どこでも。そういう中で桶川市がこのまま桶川市としてやっていけるのかどうか、逆の立場を考えますと、その点についてご答弁いただきたいと思います。

 それと、あと2点目の第四次総合振興計画の合併との整合性ですけれども、これらは当然合併するときのまちづくりの基本計画ができると思うのですけれども、その中にこれ整えれば合併特例債が使えるというふうな答弁を聞きましたけれども、桶川市も市内でまだ6カ所区画整理事業、金食い虫があります。その中で下西と坂東が二、三年の中で終わるように聞いておりますけれども、やはり社会情勢で地価が下がってしまって、保留地の財源が大変厳しい時期に来ておりますけれども、こんな中でそういう問題を絡んだ場合、桶川市にとってやはり合併の方法に進んだ方がいいのか、それともそのままいる方がいいのか、その段階で一番トップであります市長さんがおりますけれども、そういう中でちょっとその点をお聞かせいただきたいと思います。

 3番目の財政のシミュレーションですけれども、3年後ではなくて、来年だってわからないのだという今答弁ですけれども、本当厳しい状況です。ただ、景気がこれから上がるか上がらないかと、私は国内の産業の空洞化がこれまで進んでしまっている中で果たして景気が回復できるのか。それと、あと少子・高齢化、年寄りがふえて、子供が、若い働く人口が少なくなる。そんな中で果たして希望が持てるのかどうか、どうもその点が疑問に考える。とにかく若い人に希望が持てるようなまちにしていただきたいというのが、当然私どもも責任がありますけれども、やはり若い人が希望を持てるようなまちにしていくのが今の我々に課せられた仕事だと思うのですけれども、そんな中でやはり財政の状況がまだまだ悪く、それとあとは恒久減税がありますから、減税やめたらなお景気が悪くなるというのは一目瞭然ですから、私も同じような否定的な考え方でいますけれども。

 それと、4点目の日立ホームテック跡地なのですけれども、どうも市はなぜなのだろう。私は、この前鶴ケ島へ行ったのですけれども、市が率先していろいろな特例を設けて企業に来ていただきたいということでやっています。既にもう、ことしでしたね。ちょうど圏央道のインターチェンジの出たところに工業団地ができておりますけれども、既にもう立ち上がってもうじき開業するかと思うのですけれども、大手の量販店ですけれども、桶川でもやっぱりトーハンは日本の有数の書籍の販売メーカー、一部によると6割だかそれ以上の占有率があるというのですけれども、実は私電話でお聞きしたのです。

 行けませんから電話でお聞きしたいということで、ちょうど総務担当の人が出まして、「圏央道が来なければまだ開設する考えはないのですか」、「それはございません。いろいろ事情がございまして」、景気が低迷している関係でしょうけれども。会社の内容によりますと、やはり「ロボット方式ですか」と言ったら、ロボット方式は書籍ですから使えないそうです。そういう中で、やはりパートさん、雇用を300人から400人見込みたい、そういう状況なのです。これ大変なことです、市にとっても、これだけの人が働ける場があるのですから。やはり市ももう少し、ただ置いておいても税金は入るから、来年度はもう当然土地保有税は今回の税制改正で下がりますよね。ただ、それで黙ってそれを当てにしているのではなくて、やはり積極的に私は誘致を図るべきだと思うのですけれども、その点もう一回ご答弁いただきたいと思います。

 当然、やはりあれだけの場所で地域の活性化になるのです。今までも日立があったのですけれども、地域内の中で日立へ勤めている人が随分いたのです。それが柏の方へ一緒になってしまったものですから、向こうへ配置転換になった人も通い切れないで、結局よしてほかへ勤めるようになってしまったのですけれども、こういうときこそやはり何らかのアクションをして来てもらう。それに、あと道路整備も必要になりますから、早く前向きにひとつやっていただきたいと思います。この点も再答弁願います。

 それと、5番目のコミュニティ施設ですけれども、桶川市の統計書をちょっとこの間見たのですけれども、今の市内の人口分布を見ると一番多いのが大字坂田なのです。上日出谷が2番目なのです。これは平成13年1月1日現在の統計ですから、それによると大字上日出谷で人口分布を見ると、ゼロ歳から4歳までが430人、5歳から9歳まで436人、10歳から14歳まで448人、15歳から59歳まで、これは労働人口、6,157人。それともう一つ、60歳から64歳まで605人、だからゼロ歳から64歳までは8,100人近くいるのです。やっぱり地域が一生懸命やって盛り上げようというのに、何もしないで草っ原にしておいて、皆さんが一生懸命やりました。その反面、下東の例を見ますと、早く市庁舎つくってくださいよ、お願いしますよ、組合に働きかけたけれども、当の組合側、動きが悪いのだかなんだか知らないけれども、いまだに庁舎に対する見通しが立たない、そんな状況にあるのです。一生懸命やったからには、やっぱりそれにこたえて市はやらなければならない義務があると思うのです。そうすると、また逆にいい方向へ物事は回転するのです。法律問題もよし、すべてよくなるのです。その点についてもう一回、まだだめですというのではなくて、何らかの方法でできるのか、できないのか。だからその土地をどうするのか。今草だけにしておいて、ライフラインは全部できています。道路条件も全部できています。あるのは草だけです。そんな状況ですから、この土地を生かすも殺すも市の判断次第です。あとは事業のいいも悪いも市の判断次第ですから、よろしくその点を再答弁願いたいと思います。

 第2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 政策審議室長。

   〔政策審議室長 中野照男君登壇〕



◎政策審議室長(中野照男君) 市町村合併につきまして事務手続上のお話がございました。先ほども説明させていただきましたとおり、あと3年弱で法期限を迎えるということになってございまして、非常に時間的には少ないというふうに考えてございます。我々が参考にしていますのは、合併までには具体的な作業に入ってからおおむね2年程度の期間が必要ですよということになってございます。そういうことを想定しますと、時期的にはことしの秋ごろまでには大筋の話が見えてこないと大変厳しくなるのかなというふうに考えてございます。

 それから、合併しない場合、やっていけるのかというようなお話もございました。先ほど総務部長の方から来年度の予算の話もありました。市税が大幅に減りますよというような話です。財政計画というのをつくってございますけれども、それを見ましても平成十六、七年ごろには今よりかなり下回った普通建設事業費の中で事業展開せざるを得ないと。なおかつ、普通建設事業費の中でも区画整理あるいは県道川越栗橋線の4車線化、あるいは街路等々の事業、なかなか避けられない事業もあるというようなことを考えますと、今までとはかなり考え方を変えたような事業展開をしないと歳入歳出合わない状況になるのかなと、大変厳しい状況が待ち構えているのかなというふうに理解してございます。

 それから、コミュニティ施設の5番目の話ですけれども、暫定開放につきましては、さくはしていないはずですので、使っていただいていいのかなというふうには考えますけれども、例えば何らかの手を加えての、投資をしての利用につきましては、いまいち検討させていただかないといけないのかなというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 合併に対するご質問の中で、私の方にお答えをする部分があるわけですけれども、合併論議が今非常に盛んになっているというのは、今室長の方からもお答えしましたように、法期限の、法期限というのはいわゆる国の財政支援措置の法期限といいますか、合併特例債等が使える法期限が17年の3月までだというようなことがあって、合併をするということを考えるならば、やはりこの特例債なり、あるいは国の財政支援措置というものを使った中での合併というものを目指すべきではないかという中で、全国の取り組みが今急に進んできているというのが現状だと思うのです。今言いましたように、現実的には合併をするということになりますと、相手もいなければ合併できないわけですから、相手ができた場合でも、やはり事務のすり合わせその他で約2年近くその期間がかかるということですから、そういう点からいけば合併特例債を念頭に仮に置くとするならば、ことし中にその方向性というのはある程度出していかないと間に合わないだろうということでございます。

 ただ、合併というのは、首長なり議会なりというのが先行してただ単に合併できるものではないというふうに思うのです。合併ありきということでなくて、やはり市民の議論というものを十分する中で、今後の桶川というものをどういうふうにしていくのか、あるいは桶川を含めた合併をするところの組み合わせの中でどういうまちをつくっていくのかという議論をきちんと市民の中でしていくということが非常に大事なことだというふうに思っております。

 ただ、今言いましたように、これからの財政状況というのを抜きにしてはなかなか考えられない。今まで戦後五十数年、シャウプ税制勧告以来まさに地方自治ということはうたい文句ではうたわれてきましたけれども、現実には3割自治というのがずっと続いてきたわけです。地方の税財源というのが3割で、仕事は7割だというのが続いてきたわけですが、これが今やっと、手段はいろいろのことはありましたけれども、地方分権というのがなかなか進まなかった中で、今地方分権、恐らく地方分権も国が金がなくなってきたというのも私は大きな原因にあるのではないかというふうに思っておりますけれども、しかし今こそやはり地方が長年言い続けてきた地方自治の本旨というものを、地方自治の原点というものをどう取り戻すのかということが求められているわけですから、そのときにやはり地方がどういう基盤というものをきちっと整備をするのかということが、そういう中でどういうまちづくりをしていくのかということが私は非常に大事だろうというふうに思っております。

 先般、全国市長会あるいは全国市議会議長会の総会等行われましたけれども、小泉総理のあいさつの中でも、地方交付税の見直しという問題も出されております。地方交付税そのものが全国一律な市町村をつくっていくという中で、まさに護送船団方式で日本中をつくって、均等になるように地方交付税を配当してきたわけですから、それがもう成り立たなくなってきているというところに大きな問題があるわけでございまして、それをではふやせと言ったって、原資がなくなってきているわけですから、そういう原資を必要とするということになりますと、今でも46兆円の特別会計からの借り入れがあるわけですから、こういうものをどうするのかという問題も含めれば地方交付税の見直しというのは当然出てくるだろうというふうに思うのですけれども、しかし見直しするだけでは困るので、地方の方はそれなりの税財源の配分をきちんと変えていただかなければならないというふうに思うのですが、先般片山総務大臣も5.5兆円の地方への税配分というものを持ち出したけれども、ああいうものだけではとても今の自治体財政というのはやっていけないだろうというふうに私は思っております。

 そういう中で市町村合併というものが、ただ単に合併ありきで、金がなくなったからどこかとくっついてということだけでは私はいけないのだと思うのです。やはりそういう合併という手段をとった場合に、その手段を使ってどういうふうにそのまちを活性化させるかということがなければ合併にはならないわけですから、そういう点ではこれから市民の皆さん方にいろんな情報を出していただいて、意見も聞かせていただいて、そういう中で相対的に議会の皆様方とも相談をさせていただいて、桶川市としてはどういう取り組みをすべきかということについて私も判断をしていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) トーハンの用地のことでございますけれども、市の方も電話等を通じてしかトーハンと今のところ接触しておりません。お尋ねにありましたような地域の活性化等のこともありますので、市民生活部長の方とも話をしながら、会社に問いかけをしている程度でございます。なかなか具体的なことが方向が出ないと、企業としては市の方へ具体的にこうしたいという申し出がありませんのでつかみにくいところですけれども、土地システムそのものが具体的でないから、今ちょっと市の方に何をするというのは明確に申し上げられないというような会社の意向のようです。そんな状況ですので、働きかけをして企業はすぐに応じられるかどうかは別としまして、側面としては雇用の確保等の側面もあるわけですから、そういうことを含め商工振興を担当している部と協議しながら進めていきたいというふうに考えます。

 以上です。

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△散会の宣告



○議長(渡辺映夫君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 明11日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。



△散会 午後3時00分