議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 桶川市

平成14年  6月 定例会(第2回) 06月03日−01号




平成14年  6月 定例会(第2回) − 06月03日−01号







平成14年  6月 定例会(第2回)



     ◯招集告示

桶川市告示第56号

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第102条第2項の規定に基づき、平成14年桶川市議会6月定例会を次のとおり招集する。

  平成14年5月27日

                    桶川市長  岩崎正男

 1 期日  平成14年6月3日(月)

 2 場所  桶川市議会議場

     ◯応招・不応招議員

応招議員(24名)

    1番  佐藤京子君      3番  小野克典君

    4番  岡地 優君      5番  関根 武君

    6番  市川幸三君      7番  飯野信子君

    8番  中島京子君      9番  和久津和夫君

   11番  川辺 昭君     12番  内田泰弘君

   13番  関根隆夫君     14番  大沢信幸君

   15番  砂川忠重君     16番  山崎忠行君

   17番  皆川宗治君     18番  白子敏夫君

   19番  大沢和子君     20番  安藤重夫君

   21番  北村文子君     22番  新井彬民君

   23番  松川保彰君     24番  渡辺映夫君

   25番  加藤千穂香君    26番  高野和孝君

不応招議員(1名)

    2番  関口作之亟君

          平成14年桶川市議会第2回定例会 第1日

平成14年6月3日(月曜日)

 議事日程(第1号)

 第1 開会

 第2 開議

 第3 議事日程の報告

 第4 会議録署名議員の指名

 第5 会期の決定

 第6 諸報告

 第7 感謝状贈呈

 第8 市長の行政報告

 第9 各委員会の委員長報告

 第10 市長提出議案第30号議案〜第39号議案の上程、説明

 第11 市長提出議案の質疑及び委員会付託

 第12 散会

午前10時06分開会

 出席議員(23名)

   1番  佐藤京子君       3番  小野克典君

   4番  岡地 優君       5番  関根 武君

   6番  市川幸三君       7番  飯野信子君

   8番  中島京子君       9番  和久津和夫君

  11番  川辺 昭君      12番  内田泰弘君

  13番  関根隆夫君      14番  大沢信幸君

  15番  砂川忠重君      16番  山崎忠行君

  17番  皆川宗治君      18番  白子敏夫君

  20番  安藤重夫君      21番  北村文子君

  22番  新井彬民君      23番  松川保彰君

  24番  渡辺映夫君      25番  加藤千穂香君

  26番  高野和孝君

 欠席議員(2名)

   2番  関口作之亟君     19番  大沢和子君

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      岩崎正男君   収入役     大塚一雄君

  総務部長    清水敏之君   市民生活部長  中村 進君

  健康福祉部長  酒井秀雄君   都市整備部長  島村信男君

  教育委員会

          島村和男君   教育長     高部博子君

  委員長

  教育部長    黒瀬任通君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長  坂田和之

  主査    金子和男

  主任    岡野 充



△開会の宣告(午前10時06分)



○議長(渡辺映夫君) 定足数に達しておりますので、平成14年桶川市議会第2回定例会を開会いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(渡辺映夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程については、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長より指名いたします。

   11番  川辺 昭君

   12番  内田泰弘君

   13番  関根隆夫君

 以上、3君を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会期の決定



○議長(渡辺映夫君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から6月17日までの15日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、今期定例会の会期は15日間と決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸報告



○議長(渡辺映夫君) 日程に先立ちまして、議長より諸報告をいたします。

 監査委員から平成13年度1月分、2月分、3月分の一般会計、国民健康保険、公共下水道事業、若宮土地区画整理事業、老人保健、介護保険特別会計の例月検査の結果について報告ありました。関係書類につきましては、報告書の写しがお手元に配付してありますので、ごらんいただきたいと思います。

 次に、市長から桶川市土地開発公社の経営状況について、財団法人桶川市施設管理公社の経営状況について、財団法人けやき文化財団の経営状況について、平成13年度桶川市一般会計繰越明許費繰越計算書について、専決処分について報告がありました。報告書の写しをお手元に配付してありますので、ご了承願います。

 次に、足立北部正副議長会が4月3日、埼玉県市議会議長会が4月18日、関東市議会議長会が4月25日、全国市議会議長会が5月28日、それぞれ総会が開催され、平成13年度決算及び平成14年度予算案並びに役員の改選が行われましたので、ご報告いたします。

 なお、埼玉県市議会議長会、関東市議会議長会、全国市議会議長会の総会において表彰されましたので、これより伝達いたします。



◎事務局長(坂田和之君) 受賞される方を申し上げますので、演壇前までお進みください。

 最初に、埼玉県市議会議長会の表彰を行います。

 佐藤京子君。



○議長(渡辺映夫君) 

     表彰状

  佐藤京子様

 あなたは桶川市議会議員の職にあること10年、地方自治の発展に寄与された功績はまことに多大であります。よって、ここに表彰します。

 平成14年4月18日

                    埼玉県市議会議長会会長川口市議会議長

                           沼口達男 代読

   〔拍手〕



◎事務局長(坂田和之君) 飯野信子君。



○議長(渡辺映夫君) 

     表彰状

  飯野信子様

 あなたは桶川市議会議員の職にあること10年、地方自治の発展に寄与された功績はまことに多大であります。よって、ここに表彰します。

 平成14年4月18日

                    埼玉県市議会議長会会長川口市議会議長

                           沼口達男 代読

   〔拍手〕



◎事務局長(坂田和之君) 大沢信幸君。



○議長(渡辺映夫君) 

     表彰状

  大沢信幸様

 あなたは桶川市議会議員の職にあること10年、地方自治の発展に寄与された功績はまことに多大であります。よって、ここに表彰します。

 平成14年4月18日

                    埼玉県市議会議長会会長川口市議会議長

                           沼口達男 代読

   〔拍手〕



◎事務局長(坂田和之君) 北村文子君。



○議長(渡辺映夫君) 

     表彰状

  北村文子様

 あなたは桶川市議会議員の職にあること10年、地方自治の発展に寄与された功績はまことに多大であります。よって、ここに表彰します。

 平成14年4月18日

                    埼玉県市議会議長会会長川口市議会議長

                           沼口達男 代読

   〔拍手〕



◎事務局長(坂田和之君) 新井彬民君。



○議長(渡辺映夫君) 

     表彰状

  新井彬民様

 あなたは桶川市議会議員の職にあること10年、地方自治の発展に寄与された功績はまことに多大であります。よって、ここに表彰します。

 平成14年4月18日

                    埼玉県市議会議長会会長川口市議会議長

                           沼口達男 代読

   〔拍手〕



◎事務局長(坂田和之君) 関口作之亟君。



○議長(渡辺映夫君) 

     表彰状

  関口作之亟様

 あなたは桶川市議会議員の職にあること20年、地方自治の発展に寄与された功績はまことに多大であります。よって、ここに表彰します。

 平成14年4月18日

                    埼玉県市議会議長会会長川口市議会議長

                           沼口達男 代読

   〔拍手〕



◎事務局長(坂田和之君) 松川保彰君。



○議長(渡辺映夫君) 

     表彰状

  松川保彰様

 あなたは桶川市議会議長、副議長の職にあること4年、地方自治運営のために寄与された功績はまことに多大であります。よって、ここに表彰します。

 平成14年4月18日

                    埼玉県市議会議長会会長川口市議会議長

                           沼口達男 代読

   〔拍手〕



◎事務局長(坂田和之君) 次に、関東市議会議長会の表彰を行います。

 佐藤京子君。



○議長(渡辺映夫君) 

     表彰状

  桶川市 佐藤京子殿

 あなたは市議会議員の職にあること10年、よく地方自治の伸長、発展と市政の向上、振興に貢献された功績はまことに多大であります。よって、ここに表彰します。

 平成14年4月25日

                    関東市議会議長会会長

                           中島貞夫 代読

   〔拍手〕



◎事務局長(坂田和之君) 飯野信子君。



○議長(渡辺映夫君) 

     表彰状

  桶川市 飯野信子殿

 あなたは市議会議員の職にあること10年、よく地方自治の伸長、発展と市政の向上、振興に貢献された功績はまことに多大であります。よって、ここに表彰します。

 平成14年4月25日

                    関東市議会議長会会長

                           中島貞夫 代読

   〔拍手〕



◎事務局長(坂田和之君) 大沢信幸君。



○議長(渡辺映夫君) 

     表彰状

  桶川市 大沢信幸殿

 あなたは市議会議員の職にあること10年、よく地方自治の伸長、発展と市政の向上、振興に貢献された功績はまことに多大であります。よって、ここに表彰します。

 平成14年4月25日

                    関東市議会議長会会長

                           中島貞夫 代読

   〔拍手〕



◎事務局長(坂田和之君) 北村文子君。



○議長(渡辺映夫君) 

     表彰状

  桶川市 北村文子殿

 あなたは市議会議員の職にあること10年、よく地方自治の伸長、発展と市政の向上、振興に貢献された功績はまことに多大であります。よって、ここに表彰します。

 平成14年4月25日

                    関東市議会議長会会長

                           中島貞夫 代読

   〔拍手〕



◎事務局長(坂田和之君) 新井彬民君。



○議長(渡辺映夫君) 

     表彰状

  桶川市 新井彬民殿

 あなたは市議会議員の職にあること10年、よく地方自治の伸長、発展と市政の向上、振興に貢献された功績はまことに多大であります。よって、ここに表彰します。

 平成14年4月25日

                    関東市議会議長会会長

                           中島貞夫 代読

   〔拍手〕



◎事務局長(坂田和之君) 関口作之亟君。



○議長(渡辺映夫君) 

     表彰状

  桶川市 関口作之亟殿

 あなたは市議会議員の職にあること20年、よく地方自治の伸長、発展と市政の向上、振興に貢献された功績はまことに多大であります。よって、ここに表彰します。

 平成14年4月25日

                    関東市議会議長会会長

                           中島貞夫 代読

   〔拍手〕



◎事務局長(坂田和之君) 松川保彰君。



○議長(渡辺映夫君) 

     表彰状

  桶川市 松川保彰殿

 あなたは市議会正副議長の職にあること4年、よく地方自治の伸長、発展と市政の向上、振興に貢献された功績はまことに多大であります。よって、ここに表彰します。

 平成14年4月25日

                    関東市議会議長会会長

                           中島貞夫 代読

   〔拍手〕



◎事務局長(坂田和之君) 続きまして、全国市議会議長会の表彰を行います。

 佐藤京子君。



○議長(渡辺映夫君) 

     表彰状

  桶川市 佐藤京子殿

 あなたは市議会議員として10年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第78回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。

 平成14年5月28日

                    全国市議会議長会会長

                           小泉昭男 代読

   〔拍手〕



◎事務局長(坂田和之君) 飯野信子君。



○議長(渡辺映夫君) 

     表彰状

  桶川市 飯野信子殿

 あなたは市議会議員として10年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第78回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。

 平成14年5月28日

                    全国市議会議長会会長

                           小泉昭男 代読

   〔拍手〕



◎事務局長(坂田和之君) 大沢信幸君。



○議長(渡辺映夫君) 

     表彰状

  桶川市 大沢信幸殿

 あなたは市議会議員として10年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第78回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。

 平成14年5月28日

                    全国市議会議長会会長

                           小泉昭男 代読

   〔拍手〕



◎事務局長(坂田和之君) 北村文子君。



○議長(渡辺映夫君) 

     表彰状

  桶川市 北村文子殿

 あなたは市議会議員として10年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第78回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。

 平成14年5月28日

                    全国市議会議長会会長

                           小泉昭男 代読

   〔拍手〕



◎事務局長(坂田和之君) 新井彬民君。



○議長(渡辺映夫君) 

     表彰状

  桶川市 新井彬民殿

 あなたは市議会議員として10年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第78回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。

 平成14年5月28日

                    全国市議会議長会会長

                           小泉昭男 代読

   〔拍手〕



◎事務局長(坂田和之君) 松川保彰君。



○議長(渡辺映夫君) 

     表彰状

  桶川市 松川保彰殿

 あなたは市議会正副議長として4年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第78回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。

 平成14年5月28日

                    全国市議会議長会会長

                           小泉昭男 代読

   〔拍手〕



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時22分



△再開 午前10時23分

   〔議長、副議長と交代〕



○副議長(白子敏夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 引き続き表彰の伝達を行います。



◎事務局長(坂田和之君) 渡辺映夫君。



○副議長(白子敏夫君) 

     表彰状

  渡辺映夫様

 あなたは桶川市議会議員の職にあること10年、地方自治の発展に寄与された功績はまことに多大であります。よって、ここに表彰します。

 平成14年4月18日

                    埼玉県市議会議長会会長川口市議会議長

                           沼口達男 代読

   〔拍手〕

     表彰状

  桶川市 渡辺映夫殿

 あなたは市議会議員の職にあること10年、よく地方自治の伸長、発展と市政の向上、振興に貢献された功績はまことに多大であります。よって、ここに表彰します。

 平成14年4月25日

                    関東市議会議長会会長

                           中島貞夫 代読

   〔拍手〕

     表彰状

  桶川市 渡辺映夫殿

 あなたは桶川市議会議員として10年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第78回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。

 平成14年5月28日

                    全国市議会議長会会長

                           小泉昭男 代読

   〔拍手〕



○副議長(白子敏夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時25分



△再開 午前10時25分

   〔副議長、議長と交代〕



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 以上で諸報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△感謝状贈呈



○議長(渡辺映夫君) この際、議長会から表彰を受けられた方に対し、市長より感謝状の贈呈をいたしたいと申し出があります。



◎総務部長(清水敏之君) この場をおかりしまして、市長から感謝状の贈呈を行います。

 お名前をお呼びいたしますので、演壇の前へお進みいただければと思います。

 佐藤京子様。



◎市長(岩崎正男君) 

     感謝状

  佐藤京子様

 あなたは桶川市議会議員としてその功績は極めて顕著なものであり、このたび全国及び関東並びに埼玉県の市議会議長会から表彰されました。ここにその栄誉をたたえ、市政発展のためのご尽力に対し深く感謝の意を表します。

 平成14年6月3日

                         桶川市長

                               岩崎正男

   〔拍手〕



◎総務部長(清水敏之君) 飯野信子様。



◎市長(岩崎正男君) 

     感謝状

  飯野信子様

 あなたは桶川市議会議員としてその功績は極めて顕著なものであり、このたび全国及び関東並びに埼玉県の市議会議長会から表彰されました。ここにその栄誉をたたえ、市政発展のためのご尽力に対し深く感謝の意を表します。

 平成14年6月3日

                         桶川市長

                               岩崎正男

   〔拍手〕



◎総務部長(清水敏之君) 大沢信幸様。



◎市長(岩崎正男君) 

     感謝状

  大沢信幸様

 あなたは桶川市議会議員としてその功績は極めて顕著なものであり、このたび全国及び関東並びに埼玉県の市議会議長会から表彰されました。ここにその栄誉をたたえ、市政発展のためのご尽力に対し深く感謝の意を表します。

 平成14年6月3日

                         桶川市長

                               岩崎正男

   〔拍手〕



◎総務部長(清水敏之君) 北村文子様。



◎市長(岩崎正男君) 

     感謝状

  北村文子様

 あなたは桶川市議会議員としてその功績は極めて顕著なものであり、このたび全国及び関東並びに埼玉県の市議会議長会から表彰されました。ここにその栄誉をたたえ、市政発展のためのご尽力に対し深く感謝の意を表します。

 平成14年6月3日

                         桶川市長

                               岩崎正男

   〔拍手〕



◎総務部長(清水敏之君) 新井彬民様。



◎市長(岩崎正男君) 

     感謝状

  新井彬民様

 あなたは桶川市議会議員としてその功績は極めて顕著なものであり、このたび全国及び関東並びに埼玉県の市議会議長会から表彰されました。ここにその栄誉をたたえ、市政発展のためのご尽力に対し深く感謝の意を表します。

 平成14年6月3日

                         桶川市長

                               岩崎正男

   〔拍手〕



◎総務部長(清水敏之君) 渡辺映夫様。



◎市長(岩崎正男君) 

     感謝状

  渡辺映夫様

 あなたは桶川市議会議員としてその功績は極めて顕著なものであり、このたび全国及び関東並びに埼玉県の市議会議長会から表彰されました。ここにその栄誉をたたえ、市政発展のためのご尽力に対し深く感謝の意を表します。

 平成14年6月3日

                         桶川市長

                               岩崎正男

   〔拍手〕



◎総務部長(清水敏之君) 松川保彰様。



◎市長(岩崎正男君) 

     感謝状

  松川保彰様

 あなたは桶川市議会議員としてその功績は極めて顕著なものであり、このたび全国及び関東並びに埼玉県の市議会議長会から表彰されました。ここにその栄誉をたたえ、市政発展のためのご尽力に対し深く感謝の意を表します。

 平成14年6月3日

                         桶川市長

                               岩崎正男

   〔拍手〕



◎総務部長(清水敏之君) 関口作之亟様。



◎市長(岩崎正男君) 

     感謝状

  関口作之亟様

 あなたは桶川市議会議員としてその功績は極めて顕著なものであり、このたび全国及び関東並びに埼玉県の市議会議長会から表彰されました。ここにその栄誉をたたえ、市政発展のためのご尽力に対し深く感謝の意を表します。

 平成14年6月3日

                         桶川市長

                               岩崎正男

   〔拍手〕



◎総務部長(清水敏之君) 以上でございます。ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市長の行政報告



○議長(渡辺映夫君) 日程第3、市長より行政報告について発言を求められておりますので、これを許します。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 皆様、おはようございます。

 本日ここに平成14年桶川市議会6月定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様方におかれましてはご健勝にてご出席を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。

 当面する市政の諸問題につきましてご審議いただきますことは、市政発展のためにまことに喜ばしい限りでございます。

 それでは、議案の説明に先立ちまして行政報告をさせていただきます。少し数が多くなりますけれども、お手元に配付いたしました資料をごらんをいただきたいと思います。

 最初に、彩の国21世紀まち創り調査研究事業についてでございますが、県央都市づくり協議会地方分権推進部会において昨年度から実施してまいりました「市町村合併に関する調査・研究」の一環として、部会が埼玉県に依頼しておりました表記事業の報告書が別紙1のとおりまとまりましたので、お手元に配付をさせていただきました。

 県央3市2町の人口は、中位推計によりますと、平成12年の26万4,000人から今後も緩やかに増加し続け27年には27万3,000人に達し、その後減少に転じ、37年には26万7,000人になると推計をいたしております。財政力指数、経常収支比率の推移から、県央地域は総体的に財政力は強くなく、財政が硬直しつつあるとしております。歳入の特徴として、地方税の減少傾向、地方債の割合の低下、地方交付税の増加傾向を指摘する一方、歳出として投資的経費の減少傾向を指摘しております。今後の財政規模の推計では、合併しないで歳出動向が近年とほぼ同様の仮定としたケース1の場合で大幅な歳出超過になること、同じく合併せず収支均衡を目指すケース2では物件費の大幅な削減が必要なこと、合併した場合のケース3では歳出超過状態にならないと試算をしております。合併特例法の期限内に合併した場合の国の財政支援策の試算として、合併特例債の標準全体事業費が、基金造成を含めて約737億円、交付税の合算算定替で550から650億程度、普通交付税の合併補正で24億8,000万、公共料金格差是正等特別交付税措置で10億、合併市町村補助金で8億7,000万と試算、さらに特別職等議員一般職の削減による人件費削減効果は、10年間で123億円見込めるとしております。

 最後に、課題として、旧市町の均衡ある発展に配慮したまちづくりを進めること、一部事務組合の組み合わせが県央地域と一致していないこと、国や県の行政機関の管轄等も同様であり、合併に際しては行政圏域の整合を図る必要があると結んでおるところでございます。

 二つ目といたしまして、桶川市民ホールリハーサル室の愛称についてでございますが、桶川市民ホールリハーサル室は、本来ホールで催物を行う際にリハーサルを行う施設でありますが、実際の利用形態は、ミニコンサートや会議、祝賀会など本来の利用目的以外として多く利用されております。そのため、利用者から、例えばコンサートを催す際に会場名を「リハーサル室」とするのではなく、愛称で表記したいとの意見がありましたので、このような市民要望を考慮いたしまして、今回愛称募集を行いました。

 募集方法につきましては、広く市民の皆様の声を聞くという立場から、昨年の広報おけがわ10月号及び市民ホールのホームページ等を通して募集を行い、その結果、41点の応募がありました。応募いただきました愛称の中から、既に他のホール、他の施設で使用されている名称を除き、10点の中から市民ホール利用者の皆さんに投票していただきました。その結果、700席の大ホールに対し、小さくてかわいいホールという意味で、最も得票の多い「プチ・ホール」に愛称を決めさせていただきまして、平成14年4月1日より使用しているところでございます。

 三つ目といたしまして、男女不平等苦情処理委員についてでございます。「桶川市男女共同参画推進条例」に規定した男女不平等苦情処理委員につきましては、別紙2の方に内定いたしましたので、ご報告させていただきます。苦情の受け付けについては、平成14年7月1日から開始してまいりたいと考えております。

 四つ目といたしまして、防災総合訓練についてでございますが、平成7年の阪神淡路大震災以降、「見る訓練」から「市民自ら体験する訓練」に切り替え、小学校を会場として順番に桶川市防災総合訓練を実施してまいりましたが、さらに市民に密着した訓練とするため、現在見直しを進めております。詳細については検討中ですが、これまで8月に行われていた防災総合訓練は行わず、明年1月に、会場を東西二つの小学校を中心にしてより多くの市民の参加できるような防災訓練となるよう検討をしてまいりたいというふうに思っております。

 五つ目といたしまして、ごみの分別収集の変更及びごみ収集袋の指定でございますが、12月1日から実施されるダイオキシン規制強化に伴い、当面の間本市のごみ処理を他団体にお願いをすべく協議をしているところですが、他団体においても処理能力に限界があり、複数の団体で処理可能となっても、本市のごみを完全に処理できるとは限らない状況でございます。そこで、「燃やせるごみ」の減量化をさらに徹底するとともに、自然環境を守り安心して暮らしていく生活を守るため、リサイクルのさらなる推進を図るべく本年10月からごみの分別収集の分類を7種類に細分化することとしました。具体的には、「燃やせるごみ」、「プラスチック」、「金属・ガラス・乾電池」、「紙製容器包装」、「新聞紙・雑誌・段ボール・牛乳パック・古着」、「粗大ごみ」、「その他ごみ」の7分類でございます。これは、従来の「燃やせるごみ」の中から紙製容器包装と古着、新聞紙、雑誌等を細分化し、リサイクルに回すことにより「燃やすごみ」の減量化とリサイクルの推進を図るものでございます。これに伴いましてごみの分別収集のさらなる徹底を図るため、収集袋を市指定のものに変更することとしました。ごみ袋の種類といたしましては、「燃やせるごみ用」の30lと45l、「プラスチック用」の30lと45l、「金属・ガラス・乾電池用」の30l、「紙製容器包装用」の30l、「古着用」の30l、「その他ごみ用」の30l、以上6色8種類でございます。この事業を進めていくためには、市民の皆様のご理解とご協力が不可欠でございますので、今後広報等を通じてPRするとともに説明会を開催し、周知徹底を図ってまいりたいと思います。

 六つ目といたしまして、(仮称)桶川市環境センター周辺地区対策協議会の設立状況でございますが、桶川市環境センターの焼却施設改修に関連しまして、環境センター周辺地区の環境保全と地域振興に関する対策を協議し、もって住民福祉の向上を図ることを目的とする(仮称)桶川市環境センター周辺地区対策協議会が、桶川市環境センターの周辺地区におきまして設立に向けて準備が進められておりますので、報告いたします。この(仮称)桶川市環境センター周辺地区対策協議会は、小針領家東部・西部からなる「小針領家地区」、「倉田南部・北部地区」及び「五町台地区」、「舎人新田地区」の四つの地区対策協議会から構成されるもので、既に各地区におきまして地区協議会を発足されておりまして、設立総会に向けて準備に入っているところでございます。

 七つ目といたしまして、平成14年12月1日以降の可燃ごみの他団体への処理状況についてでございますが、桶川市環境センター焼却施設の改修に伴う可燃ごみの焼却について他団体へその処理の依頼をしてきております状況について報告させていただきます。

 本年12月1日よりダイオキシン類の排出ガスの規制強化が施行されるため、これにあわせて焼却施設の改修に取り組んでいるところでございますが、12月1日からの規制強化に間に合わないという深刻な状況は必至でございます。そのため、近隣の1市2町2団体の合わせて5団体に対しまして、本市の可燃ごみを本年12月1日以降受け入れていただくための協議をさせていただいております。受け入れについての協議をさせていただいております焼却施設は、上尾市の「西貝塚環境センター」、蓮田市と白岡町で構成する蓮田市白岡町衛生組合の「蓮田白岡環境センター」、鴻巣市・北本市・吉見町・川里町で構成する埼玉中部環境保全組合の「埼玉中部環境センター」、伊奈町の「クリーンセンター」、それに川島町の「環境センター」の5カ所の施設でございます。いずれの団体とも非常に厳しい状況でありますが、本市の事情につきまして深いご理解をいただいておるところであり、今後も引き続き具体的な受け入れ数量につきまして調整をしてまいりますが、あわせて本市といたしましても、少しでも他団体への持ち込み量を少なくするために、市民の皆様のご理解とご協力を仰ぎながらごみの減量に向けて努力をしていく所存でございます。

 八つ目といたしまして、交通事故についてでございますが、去る平成14年4月30日午後3時50分ごろ、県道蓮田鴻巣線、加納中学校テニスコート前付近にて、廃棄物対策課職員3名が搭乗し鴻巣方面から環境センターへ向かう途中、蓮田方面から鴻巣方面へ走行する乗用自動車が、突然センターラインを乗り越えて走行してきたため、正面衝突をしてしまいました。この事故により、搭乗職員3名のうち1名は頭部負傷、また1名は手首骨折、また1名は打ち身・打撲のためそれぞれ入院をいたしました。その後順調に回復し、職場に復帰しております。

 九つ目といたしまして、中山道宿場会議桶川宿大会実行委員会の設置についてでございますが、全国に誇れる共通の歴史的遺産である「中山道」に着眼し、それぞれのまちづくり並びに中山道に位置する市町村の経済及び総合発展に寄与することを目的として設立された中山道全国協議会の平成15年度宿場会議が、桶川市で開催されます。桶川市での中山道宿場会議の開催、中山道沿線自治体及び商店街との交流並びに情報の交換を推進し、桶川市の発展を図ることを目的に、中山道宿場会議桶川宿大会実行委員会が平成14年4月5日、桶川市観光協会を事務局として50人の委員(商工会・JA桶川市及び中山道沿線自治会等)で設立をされました。

 10番目といたしまして、国民年金保険料の口座振替の間違いについてでございますが、国民年金保険料の口座振替事務の間違いについて、その状況及びてんまつをご報告いたします。

 3月分の国民年金保険料について、指定金融機関等に口座振替のデータを送付するに当たって、本来対象とすべきではなかった前納口座振替依頼者等の618人分のデータもあわせて金融機関等に送付したため二重納付となったもので、4月からの国民年金保険料の納付制度の変更に伴い電算プログラム変更を3月に実施した中で、完納してある前納納付済み者、申請免除者等も未納と判断するようなプログラムミスが発生したものでございます。誤って口座振替をしてしまいました市民の皆様には、銀行などのトラブルもあり日数がかかってしまいましたが、4月23日までに返納させていただきました。国民年金の納付制度に大きな変更があった時期であり、より一層の注意と管理が必要であったと深く反省しております。部課長には危機管理の徹底と全市的な作業マニュアル等の改善を指示したところでございます。二度とこのような間違いを起こさないよう努めてまいります。また、電算の委託会社の日本電子計算株式会社からおわび状の郵送代と平成14年度の国民年金業務委託料の半額約34万円の負担申し出を受けております。

 11番目といたしまして、駅西口ビル内保育所についてでございますが、駅西口ビル内保育所につきましては、駅前という立地条件から鉄道を利用する保護者の利便性と多様化する保育サービスの充実にこたえるため、桶川市としましては設置に期待をいたしたところであります。設立予定者におきましては、社会福祉法人設立認可並びに保育所設置の認可を受けるべく県と協議を重ねてまいりましたが、最終的に協議が整わなかったことから、保育所の設置を断念するとの報告がありました。これにより市といたしましては、残念ではございますが、当初予定しておりました認可保育所の設置が不可能となったものでございます。なお、それ以降、ビルオーナー側で別の保育施設について調整中との報告を受けております。

 12番目といたしまして、桶川市ファミリー・サポート・センターの設立についてでございますが、平成14年4月1日に桶川市駅東口開発事務所内に桶川市ファミリー・サポート・センターを設立しました。これまで会員募集のための説明会を2回実施し、保育所や幼稚園など関係機関にはチラシを配布したところ、会員登録者は65名となりました。本格的に活動する体制が整いましたので、平成14年6月1日には開所式及び交流会を実施し、6月4日には最初の支援活動が行われる予定でございます。

 13番目といたしまして、桶川東中生徒事故についてでございますが、平成14年5月15日、第5校時、14時08分ごろに、桶川東中学校3年生男子生徒が、体育の授業中、自由走、距離1,500メートルをしていたところ、約1,000メートル走ったところで座るように倒れました。この日の授業は、新体力テストに向けた練習をするという内容で、タイムを測定したり順位を競うものでなく、自分のペースで走るというものでした。この生徒は心臓の疾患があるということで、入学時から保護者と学校とで生活について連絡をとり合っておりましたが、当日につきましては朝の健康観察では特に異常もなく、第5校時に自由走があるということで、昼休みには担任から「走らないよう」話をし、また保健体育担当教師からも、体育授業の初めに走ることのないよう注意をしておりましたが、「自分で気分が悪くなったらやめるから」という本人の申し出があり、授業に参加をいたしました。事故発生後、すぐに養護教諭及び担当教諭が心臓マッサージを行い、救急車を要請し、埼玉県央病院に搬送いたしましたが、午後3時42分、突発性心筋症で死亡したものです。なお、市内小中学校に対しましては緊急校長会議を開催し、今後このような事故が再発しないよう「児童生徒の事故防止について」の徹底を図るよう指導したところでございます。

 最後に、3月定例会にて行政報告いたしました以後の500万円以上の建設工事の状況につきましては、別紙3の建設工事一覧表のとおりでございます。説明は省略させていただきます。

 以上で行政報告を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(渡辺映夫君) 以上で市長の行政報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△各委員会の委員長報告



○議長(渡辺映夫君) 日程第4、委員会の委員長報告を行います。

 総務常任委員長。

   〔7番 飯野信子君登壇〕



◆7番(飯野信子君) 総務常任委員会の行政視察報告を行います。

 総務常任委員会は、5月8日から10日までの日程で岡山県倉敷市の男女共同参画事業と広島県呉市のPFI事業による庁舎建設並びに受注希望型指名競争入札制度につきまして行政視察を行いましたので、ご報告いたします。

 お手元に報告書の写しをお配りしてありますので、ごらんいただきたいと思います。所見のみ報告させていただきます。

 まず、倉敷市についてご報告いたします。

 所見。倉敷市は、岡山県の南部に位置し、広い平野部となだらかな丘陵地帯からなっており、南部の海岸は瀬戸内海随一の展望を誇る鷲羽山を初め王子が岳、由加山等の国立公園を擁し、昭和63年4月には、本州と四国を結ぶ瀬戸大橋が開通いたしました。明治24年の山陽鉄道開通を契機に紡績業が発達し、今日の発展の礎が築かれ、戦後の自動車工場に始まる工業都市化は、干拓地の工業用地転用による積極的な誘致政策によって水島臨海工業地帯が形成され、さらに昭和39年には岡山県南新産業都市の指定を受け、日本有数の重化学工業地帯として発展してきたとのことであります。

 昭和42年、倉敷、児島、玉島の旧3市が合併し、その後2町村の編入合併をし現在の倉敷市になったとのことで、平成14年3月31日現在の人口は43万7,288人、面積298.98平方キロメートルです。ことしの7月には中核市に移行するとのことでございます。

 市の中心部を流れる倉敷川河畔には、江戸時代からの伝統を引き継ぎ、日本文化の集約ともいえる美しい町並みが残り、文化庁から伝統的建造物群保存地区に選定され、文化の町倉敷のシンボルともいえる大原美術館を初め考古館、民芸館が建ち並び、文化の香り高い地区として人々に愛されております。また、JR倉敷駅の北側に隣接して誕生した倉敷チボリ公園は、ヨーロッパの人々に愛されてきたチボリ公園の魅力と精神を受け継いだ夢と感動と安らぎのテーマパークで新しい都市型公園ということであり、新旧織り交ぜたまちづくりに取り組んでおります。さらには、平成17年の第60回夏季国体の開催に向け、発展が期待されております。

 今回視察をいたしました男女共同参画事業についてご報告をいたします。

 昭和63年総務局総務部「婦人青少年課」を女性行政の担当部署として設置したのが始まりであり、その後平成7年「女性政策課」と改称し、企画局企画部に新設、平成9年には推進機関として「女性ふれあいセンター」、「ファミリー・サポート・センター」を開設、平成13年市民環境局人権政策部に新設し「男女共同参画課」と改称し、移管と同時に「男女共同参画推進センター」に改称いたしました。

 事業につきましては、平成12年度に「男女共同参画都市宣言」をし、宣言都市の仲間入りをいたしました。その後岡山県では初の条例を制定し、それに基づいた「くらしき男女共同参画プラン」に従って13年度から事業を展開しております。平成7年からの「くらしき女性プラン」から引き続き推進しているものがありますが、新たに開始した事業もあり、少しずつではありますが、関心も高まっているとのことです。

 〈倉敷市の男女共同参画推進事業〉は幾つかの事業を行っておりますが、初めに「くらしき男女共同参画フォーラム」を説明いたします。これは、平成13年11月10日に倉敷市文芸館で開催し、800名の定員をオーバーし1,000名程度が集まり、大変盛況であったと伺っております。実行委員会形式をとり、25人中女性21人、男性4人、そのうち5人は市民公募ということであります。内容については、ワークショップとコンサートと講演、写真展などの企画にし、4組の部会で運営したとのことです。

 次に、「男女共同参画を進める地域リーダー養成講座」の開催ですが、目的は地域での学習や人材を育成するために、平成13年度より開催しております。6月から12月までの土曜日を使った月2回の講座で、30名を募集し、終了したのは25名でした。この25名を写真入りで人材リストに入れ、審議会、協議会、懇話会等から人材の照会や要請があったときには、推薦をしているとのことでございます。内容については、ジェンダー入門、条例、DV(ドメスティック・バイオレンス)等について行う予定とのことです。その他に倉敷市では「情報誌の発行」、「写真展の開催」、「手引書の作成」などをしているとのことでありました。

 今後の事業展開や課題については、平成14年7月に男女共同参画推進センター及びファミリー・サポート・センターを現在の社会教育施設「ライフパーク倉敷」から独立をさせ、倉敷駅前の「くらしきシティプラザ東ビル」6階へ移転することが決まっています。ここは交通の便もよく、男女共同参画推進の拠点として事業の展開を図るには適当な場所である一方、駐車場の確保が課題とのことです。10月24日、25日には、第13回「男女共同参画都市会議」を倉敷市で予定しておりますが、くらしき男女共同参画フォーラムの実行委員会と内閣府が共同で開催するそうです。これを推進の起爆剤として広く市民に啓発していくつもりであるとのことでありました。

 次に、男女共同参画推進センター及びファミリー・サポート・センターの概要ですが、両者併設の施設となっており、厚生労働省の行う「仕事と家庭両立支援特別援助事業」の一環として、育児の援助を行いたい者(提供会員)と育児の援助を受けたい者(依頼会員)からなる会員組織で、育児に関する相互援助活動を支援する事業です。育児の援助を行いたい者の会員確保のために、男女共同参画推進センターでも出前講座を行い、企業、保育園、公民館等からの依頼により出かけて、ファミリー・サポート・センターの事業を説明しているとのことです。その結果、会員はふえ続けており、職員の増員が必要とのことでありました。現在の人員は、所長である職員1名、嘱託4名の合計5名で運営し、嘱託4名のうち2名はファミリー・サポート・センターの事務を行い、残る2名は電話相談とアドバイザーということです。

 〈倉敷市の女性の審議会等への参画状況について〉は、平成7年度からの「くらしき女性プラン」で市の審議会等への女性の登用率30%を目指し推進を図り、当時14.4%が平成12年度末には29.0%と大きく成果を上げましたが、目標の30%を達成することができなかったということです。「くらしき男女共同参画プラン」の中でも引き続き推進し、40%を目指したいと努力をしているということです。

 倉敷市の「男女共同参画条例」は、平成12年度に全国4番目に条例を制定されたそうですが、DVに関する項目と男女共同参画苦情処理委員に関する項目が盛り込まれてなく、今後見直しが課題だということでありました。

 桶川市の「男女共同参画推進条例」では、第4条に「目指すべき姿」としてわかりやすく目標が示されており、理解しやすい条例と思いますが、この4月に施行されたばかりでまだまだ不備なところが多いと思われますが、DV対策など人権を守る視点から、地に足をつけた運用と条例を実体化させる取り組みが望まれます。各種審議会等への登用率は、平成13年度で26.6%と、目標とする登用率40%にはまだまだ努力を要するところであり、登用率0%の審議会等も数多く、さらに努力を続ける必要があります。

 また、「男女共同参画事業」を推進する拠点となるべき場所がまだ決まっておりませんが、埼玉県で3番目に「男女共同参画条例」を施行した先進市として女性政策にリーダーシップを発揮しようとするならば、体制をもう少し整備する必要があると思われます。一日も早く拠点となるべき場所を確保し、そこを中心に活動を幅広く展開していくことが、桶川市民の男女共同参画を実現する近道ではないかと思われます。

 次に、ファミリー・サポート・センターにつきましては6月に運用開始と伺いましたが、6月1日にオープンされ、関係者のご努力に感謝いたしております。今後提供会員の確保には広報紙に掲載するだけでなく、倉敷市のように出前講座や写真展などを取り入れるなどPRに工夫が必要と感じました。個性豊かに生き生きと暮らせる地域社会の実現を目指し、より一層の努力を求め、所見といたします。

 なお、この件に関しまして、報告資料の9ページから11ページですが、倉敷市の中学2年生向けのジェンダー教育の手引書をいただきました。本市におきましても参考にされてジェンダー教育を推進されることを期待し添付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、呉市についてご報告いたします。

 呉市は、広島県の西南部に位置し、瀬戸内海に面した温暖な気候と自然環境に恵まれた人口約20万の都市です。明治の初年までは静かな農漁村にすぎなかったのですが、三方が山に囲まれ、天然の良港に恵まれた地形条件から、明治22年に海軍鎮守府が設置されてより、海軍基地や海軍工廠、その他の関連施設が次々と造営されて、まちの容貌を一変してしまいました。昭和20年の終戦に至るまで、海軍と盛衰をともにしてきたという歴史があります。

 終戦後は、昭和25年の「旧軍港市転換法」の特別立法の制定により平和産業港湾都市を目指し、膨大な旧軍施設の土地と施設の転用を図り、積極的に企業を誘致して、臨海工業都市として発展いたしました。

 昭和59年には広島中央テクノポリス地域に指定され、また平成6年には地方拠点都市地域に指定され、大きく発展してきております。現在は、新たな「せとうち海洋交流都市圏」の創造を目指した4本の基本戦略(ハーティーポリス・エコポリス・テクノポリス・マリノポリス)を設定、推進し、周辺12町とともにさらなる発展が期待されております。

 今回の視察は、呉市のPFI導入による庁舎建設計画と、受注希望型指名競争入札制度の2件でございます。

 まず、PFI(Private Finance Initiative)とは民間資金の活用による公共事業のことですが、呉市での導入の経過を申し上げます。

 現庁舎が、昭和37年に建設され、築40年を経過しようとしており、平成7年の阪神淡路大震災を契機に庁舎の耐震性が問題視されました。耐震診断基本調査の結果、震度6程度の地震で「せん断破壊」のおそれがあるとの指摘を受け、平成9年、市内の各界のメンバー19名による市庁舎整備検討懇話会を設立し、庁舎を建て替えるか、改修するか検討されました。その結果をまとめ、「市庁舎整備のあり方について」の提言書を平成11年3月、市長に提出されました。

 提言には、財政的に大きな負担があるにしても建て替えるべきである。大きな理由として、1、大災害が発生した場合、人命救助を目的とする災害対策本部を設置するには、現庁舎では適切ではないこと。2、耐震改修をしても耐用年数を大きく延ばすことができないし、いずれ近い将来建て替えが必要となり、改修費用がむだになること。3、ワンストップサービスが提供されている現在、庁舎が分散しており、市民に不便をかけていること。などの理由で早期に建て替えるべきであるという結論に達しております。

 次に、建設時期と財源については、庁舎は一日も早く建設すべきであり、庁舎建設基金の早期立ち上げとともに具体的な目標設置を必要とする一方、従来の制度にとらわれることなく、民間活力、民間資金の導入を検討すること、そしてその当時国で論議されていたPFI法案の動向に注視し、積極的に導入すべきとの提言がなされております。その提言に基づいて、平成11年8月、庁内に助役を会長とする「庁舎建設推進会議」を立ち上げ、PFIを活用した庁舎建設の調査研究が進められ、PFIに専門的知識を有している野村総研に約700万円で委託をしております。その調査結果が平成13年5月に出ました。

 まず、従来型事業とPFI事業の比較について、VFM評価をしております。VFMとはValue for Moneyの略で、税金等の投入資金の効率性を示す指標です。投入される費用対、提供されるサービスの質として計算されます。

 庁舎の規模について一定の条件設定を行い、市が直接整備し管理を行う従来型と、民間で整備、管理を行うPFI事業を、事業期間内における呉市のトータルの財源負担額を現在価値に換算した場合、どちらが効率的であるか、これがVFMの検討評価となっておりますが、事業費用では、PFI事業者の創意工夫や自助努力の効率性により縮減されると想定されております。

 また、試算値では、従来型事業は初期投資、維持管理費、設備更新費、地方債償還に係る費用などの財政負担が327億円に対し、PFI事業では、PFIコンペ実施費用、モニタリング費用、サービスに対する費用、固定資産税等で366億円程度と試算されております。これを総事業費現在価格に算定した場合、従来型が約220億円、PFI事業が185億円と試算され、VFMの評価は、従来型が100に対しPFI事業92と8%のVMFが見込まれ、削減効果が期待されるのではないかとの結果が出ております。

 PFI事業による効果として、PFI事業による庁舎整備は現在価値換算における呉市の負担総額を抑制できる(VFM)ほか、主な効果としまして、1、行財政改革の推進として、「民間事業者に行わせることが適切なものは、できる限りその実施を民間事業者にゆだねる」というPFI法第3条の基本理念に基づき、今後PFI事業化の検討を進める過程では、庁舎の維持管理業務以外の業務についても、新たなアウトソーシング化を検討する動機づけとなる。2、支出の平準化として、大規模な初期投資を必要とせず、事業期間にわたって支出額が一定規模に保たれることから、事業に関して長期的な視点での財政見通しが明確になる。3、事業の早期実現として、長期間にわたる基金積み立てを必要とせず、早期の事業着工及び竣工を図ることができるなどのメリットが期待されております。

 スケジュールとしては、平成13年度にPFIによる条件整備を行い、14年、15年度に庁舎整備の予定でありましたが、市町村の合併問題から近隣8町から9町との合併が行われると、職員の数も大幅に増加することもあり、合併のめどがつくまで庁舎建設についてはとまっているとのことでした。

 PFI事業につきましては、その後他の公共事業にとの考えから、斎場建設に検討が進んでいるとのことでした。また、この調査結果が出た当時は、国債割引率4%、インフレ率を1%として換算しており、低金利、マイナス成長の現状を考えた場合には、この数値は修正を余儀なくされること、また市に財政負担をかけないで公共施設が建設されることが一番のメリットであるとの説明もなされております。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時08分



△再開 午前11時20分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 7番、飯野信子君。

   〔7番 飯野信子君登壇〕



◆7番(飯野信子君) 桶川市においても、現庁舎は昭和34年に建設され、現在43年を経過し老朽化と狭あいが進み、その上、市の業務が分散状況であり、市民の方々にも大変ご不便をかけております。耐震診断はされていないようですが、緊急度は呉市以上と考えられます。

 平成7年10月12日の庁舎建設協議会の答申からも7年を経ようとしておりますことから、今後PFI事業についてもそのメリット、デメリットを十分検討し、「庁舎建設検討委員会」等の新たな設置を要望いたします。

 次に、受注希望型指名競争入札制度について申し上げます。

 工事の入札に関し、呉市に入札参加資格を持つ希望者全員を原則として指名業者とし、入札を実施する制度を導入したものです。本年4月1日より実施し、視察をした翌日の5月10日が第1回目の入札に当たるということで、当日は結果を見ないとその成果はまだわからないとのことでした。

 1番、導入の経緯につきましては、今までは1億5,000万円以上の工事は公募型指名競争入札制度、10億円を超えるものは一般競争入札制度、1億5,000万円未満のものは指名競争入札を実施し、予定価格は事後公表をしておりました。入札制度の改善は財政効率と公平性の観点から課題であり、とりわけ工事の概要を知らせ、指名業者が一堂に会する現場説明会が談合の温床だったことから、現場説明会を設計図書の購入に変えることで、弊害を排除したいと考えました。また、従来は、予定価格に対する落札価格は97から98%であり、改善を必要としておりました。

 2番目に、手続につきまして、入札しようとする工事の概要、申請方法をホームページに記載する。参加しようとする業者は、指定された7社から設計図書を購入する。7社とは市の指名業者になっており、販売過程で購入した業者名が漏れないように『秘密保持』の協定書を交わしている。これに違反した場合には、指名業者の取り消しをすることになっている。設計図書の購入の際に領収書を発行し、業者は、この領収書の写しを参加申し込みの書類に添付する。質問書書式は市に備えのものかホームページの書式を使用、ファクスのみで受け付ける。質問の回答は、すべてホームページに掲載する。期日までに所定の用紙にファクスか持参で申し込む。業者を指名する権利は、市の指名選定委員会が依然として確保しているが、原則として資格のある業者はすべて指名する形をとっている。入札の際には、工事内訳書の提出を義務づける。入札の結果は、翌日のホームページに掲載する。工事の公表から入札までの期日に委員会を最低2回開催するので、約18日間かかる。等でございます。

 3番目に、導入のメリットにつきましては、競争性、透明性が高まる。予定価格の公表で会社の能率の向上と競争性がより一層高まるということで、翌日の入札結果ですが、ホームページを開いたところ、広浄化センター脱臭棟建築工事が決定されておりまして、予定価格4,238万953円、落札価格3,143万5,500円で74%の落札率となり、従来と比較して25%も低下した結果となり、著しい効果が見られております。

 4番目に、導入の準備につきましては、パソコンがすべての業者に普及していないことを考え、建設業協会を通じてパソコン教室を開催し、参加を呼びかけ、また説明会も何度か実施をし、理解を求めた。これに対し、業界の方も国の指導や流れを知っているのか、比較的抵抗がなく受け入れたとのことです。

 5番目に、今後の課題としましては、多くの業者が参加申し込みをした場合、書類の整理や手続の事務に対しどう処理するかという問題が残るが、入札に参加した業者は下請に入らないという制限を設けることで、どちらかを選択してもらい、業者の数をコントロールしたいと考えている。現在始まったばかりなので、今後実施する中で検討、改善をしていきたいということでございます。

 次に、電子入札制度の導入について申し上げます。

 この制度につきましては、現在導入に向けて、助役を会長、各担当部長からなる『呉市電子入札推進会議』を立ち上げ、検討しております。また、専門的な事項を具体的に調査するため、課長クラスによる部会を設置し、検討中とのことです。

 業者管理のシステム、国土交通省が作成したソフト、サーバーの研究や購入などのシステムを準備するために半年程度を目標につくり上げ、来年度中には実施したいとのことでした。

 桶川市においては、現在指名競争入札が実施されておりますが、指名業者の選定の基準が明確でない部分もあり、落札率も97から98%と極めて高く、入札制度の改善は急務と思われます。

 また、現在の経済情勢、当市の財政状態を考えたときには、公正な受注機会の確保と競争性を高めた落札価格の低減が極めて重要です。その点で、呉市の実践と努力には学ぶべきものが多々ありました。このように制限つきながら受注機会を拡大し、公平性を確保するとともに企業努力で競争性を高める結果となる受注希望型指名競争入札制度の導入に早急に取り組むとともに、パソコンの導入ができない弱小業者に対する低価格受注制度の実施にも取り組まれることを切に望むものです。

 また、電子入札制度につきましても当市では既に研究をされていると聞き及んでおり、その実施にも早期に結論を出されるよう求め、より一層の財政効率と談合の排除など市内業者の適正なる育成に努力を求め、所見といたします。

 以上で、総務常任委員会の委員長報告を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 26番、民生経済常任委員長。

   〔26番 高野和孝君登壇〕



◆26番(高野和孝君) 26番、民生経済常任委員長の報告を行います。

 民生経済常任委員会は、去る5月14日から16日まで愛知県高浜市の介護保険について、滋賀県長浜市の“黒壁のまちづくり”による中心市街地の活性化について、滋賀県近江八幡市の中心市街地の活性化についてと伝統建造物の保存について、滋賀県守山市のふれあい訪問活動と商店街活性化事業について、委員全員参加のもとで視察を行いました。

 3ページをあけていただきたいと思います。最初に、高浜市の概要についてでありますが、高浜市は愛知県三河平野南西部に属し、名古屋市から南東に25キロメートルの位置にあります。人口3万9,235人、うち高齢者数が6,057人で、高齢化率は15.44%であります。高浜市は、古くから三州瓦ということで有名でありまして、全国で53.7%のシェアを占めております。14年度の当初予算は、一般会計で109億6,100万円となっております。

 次に、5ページをお願いをいたします。まず、介護保険に至るまでの基盤整備の状況について一覧表が載せられておりますけれども、この目標水準に対して達成率がどうなっているかということがわかるようになっております。この中でも目標を大きく上回るものが幾つかありますので報告したいと思いますが、ショートステイについて、上から3番目、182%、それからその下の訪問入浴等訪問給食サービスについては約200%、それから下の方に行きまして特別養護老人ホーム、それから養護老人ホーム、ケアハウス(軽費老人ホーム)、それから老人保健施設、いずれも192%の達成率となっておりまして、介護保険開始に向けましての努力がされてきたということがよくわかると思います。

 6ページをお願いします。次に、介護保険に対する取り組みでありますが、介護保険が始まるに当たりまして特徴的なのは、1として高齢者調査を実施したということでありまして、高齢者全員に対し個別に面接で調査を実施し、その結果を踏まえてさらに要介護高齢者と見込まれる776人に対して、サービスの利用希望などについての調査を実施したということであります。

 さらに、2番目の訪問調査に係る精度の上昇などを目的として、現に福祉サービスを利用されている方中心に400人に対して準備訪問調査等を行って受け付けに至るわけでありまして、7ページの一番上の方にありますように、正式認定の前に審査結果を事前に通知をし、要望があれば説明や意見の聴取を行うとともに、その結果に応じて再度の訪問調査も行うという非常に丁寧な取り組みをされているというのが特徴であります。

 9ページをお願いをいたします。これは、高浜市の介護保険事業計画及び高齢者保険福祉計画の特徴について概略をあらわしてありますが、1として、国以上の介護サービスの水準の担保を目指すということで、二重丸は高浜市独自の取り組みということでありますが、まずすべてのサービスについて国水準以上の担保を目指すということであります。

 2番目に、利用者本位の制度を確立するという点で、高浜市独自の取り組みとして、一つは、いきいき広場の「総合相談窓口」の開設をしたと、それからもう一つは、介護サービスにかかわる苦情処理制度や第三者評価制度の導入により、高齢者の権利擁護を図ったということであります。

 三つ目に、健康づくり、介護予防にも十分力を入れるということで、要介護状態になった場合は十分なサービスが確保されていますが、まず健康でいること、介護予防が第一という考え方でいろいろ取り組んでいるということであります。

 四つ目に、住宅、それから就労面等の充実とともに、住民参画型社会を目指すということであります。

 五つ目に、計画の点検体制を構築するということで、計画の進捗状況の調査、審議などを行う介護保険審議会を設置していくということであります。

 次の10ページをお願いします。第1号被保険者の保険料については、上乗せサービス費、横出しサービス費を含めまして、合計で3,423円というふうに設定をされておりまして、次のページに行きまして、受給状態については727人の認定者数のうち75.1%受給ということになっております。施設と在宅との割合について、利用人数が在宅73.9%、施設26.1%でありますが、費用総額で見ますと、在宅46.8%、施設53.2%というふうになっているようであります。

 次に、13ページ、介護サービスの質の向上についての第三者評価制度についてであります。はじめにということで、利用者は、サービスの選択の際、十分な情報を把握していることが重要であり、また事業者は、できる限りその提供するサービスについて外部から評価され、事業者自身の改善につなげていくことも求められている。これらの要請に対応するため、当市としても市内の介護保険サービス事業者について、項目を定めて第三者評価を行うこととした。

 当市の場合、介護保険審議会に、委員3名からなる第三者評価部会を設置しており、委員は、大学教授1名、市民公募委員2名として、できる限り第三者性が担保されるような人選に努めたということであります。

 2として、第三者評価に関する条例が制定されておりますので、後ほどご説明をいたします。

 14ページをお願いをいたします。第三者評価をどういうふうにやるかということでありますが、まずこの評価の基準をつくり、?、次に第三者評価部会に付議し、3として調査を実施し、4番目、その結果をすり合わせをする。5番目に第三者評価部会に付議をして、6番目に介護保険審議会に報告し、7番目にサービス事業者に通知をする。そして、8番目に結果を市民に対しても公表し、9番目に改善の報告をして、改善があった場合には10番目に改善を実施して、11番目に改善の行われたものは随時再調査をして、最後に再調査に基づく公表結果を差しかえるというふうなシステムになっております。

 次に、16ページをお願いします。これは、介護予防のための大きな役割を担っているという宅老所、この「宅」は、預けるではなくて自宅に近い施設という点でこういう「宅」というものを使っているそうであります。この目的は、介護保険制度の対象とならない高齢者等の自立した生活を支援するために、宅老所を設置することにより多くの高齢者などに外出の機会を提供し、痴呆予防、家での閉じこもりを防止するという目的でありまして、事業内容は、おおむね65歳以上で見守り等の必要がある者を一時的に預かり、一緒に話や食事をしたりすることで利用者の精神的サポートを行うとともに、保健婦による痴呆予防講座等積極的に実施し、利用者の痴呆予防に役立てるということで、運営は、高浜市が実施主体となり運営を社協に委託をし、社協会員である地域のボランティアの方々の支援を得ることにより、より家庭に近い雰囲気の場所を提供するということでありまして、具体的には宅老所5カ所が設置をされておりまして、名前も宅老所「じぃ&ばぁ」あるいは宅老所「いっぷく」、宅老所「あっぽ」、宅老所「こっこちゃん」、宅老所「悠遊たかとり」というネーミングになっておりまして、特にその特徴は?の食事のところに、ボランティアによる手づくりの昼食を提供するというのがほとんどでありますが、そのほかに市内の飲食店等からの出前によって対応というところもあります。そして、特徴として喫茶コーナーあるいは住民とのコミュニケーション、おふろ、保育所との交流ということも取り入れられているわけでありまして、利用料は、17ページの下の方にありますように、送迎を利用しない場合は、1日200円ということになっております。

 次に、18ページのものづくり工房「あかおにどん」というものが設置をされておりますが、これは目的・事業内容として、既製品の福祉用具等に簡単な改良等加え、高齢者・障害者(児)により適した福祉用具等を提供する。それから、今後増大する「企業OB高齢者」や「地域の職人」等が、定年後も気軽にこの工房を利用し、現役時代に取得した技術等を生かすことのできる「いきがい」の場を提供する。次に、多くの高齢者等に外出の機会を提供して、痴呆予防、家での閉じこもりを防止するということになっております。

 一番下に、その内容として福祉用具コーナー、自由工作コーナー、かわらコーナーというものが設置されております。

 次に、隣の19ページのIT工房「くりっく」の概要ということで、パソコンをツールとした高齢者同士の交流・高齢者の子、孫との交流、他の地域との高齢者との積極的な交流により、介護予防施策として閉じこもり予防、痴呆予防を図る拠点として9台のパソコンを設置をしながら利用がされているというのが特徴であります。

 20ページには、次に小規模多機能型施設の生活支援ハウスが設置をされております。

 次に、21ページの毎日型給食サービスの実施ということでありますが、これは365日の給食が、夕食提供がされておりまして、市内の11のお店から20のメニューを利用者が自由に注文できて、1食450円でありますが、個人の負担は給食代200円、配送料が50円、合計250円となっておりまして、この配達はシルバー人材センターが最寄りの市内の飲食店から配達をして、安否の確認もあわせてやっているということでありまして、22ページにそのメニューの1週間分が載せられておりますけれども、例えば月曜日にしましても、茶そば、えび丼、五目ごはん、冷やし中華、中華風ちらし寿司、日替わり弁当、ざるそばというふうなメニューが自由に選択ができるようになっております。

 次に、23ページのいきいき広場でありますが、これは、ここに来れば福祉に関するあらゆる相談、手続ができるような窓口が欲しいという女性職員の提案によって設置がされまして、現在市の福祉課、長寿課、社会福祉協議会、在宅介護支援センター並びに福祉機器のショールームが設置をされておりまして、年末年始を除き土曜日、日祭日においても、住民票などの発行を含めて受け付け業務が行われております。この平成11年6月からは、広場内の専門スタッフを結集して総合相談窓口を設置し、高齢者保健福祉に係る相談、介護保険の認定申請から希望に応じてのケアプランの作成まで一連の流れを、一つの窓口で行っているということでありまして、1日平均261人が利用しているとのことであります。

 次に、24ページから条例がここに掲げられておりますが、この特徴としては、高浜市介護保険・介護予防の総合的な実施及び推進に関する条例ということで、単なる介護保険条例だけではなく、介護保険・予防を一体としたものが特徴であります。

 この目的、第1条に書かれてありますように、この条例は、介護保険法に基づく高浜市の介護保険が適切かつ十分に実施されるために必要な事項とともに、市民が要介護状態等とならずに、その有する能力を活用して自立した日常生活を営むための介護予防について、必要な事項を総合的に定めることにより介護保険及び介護予防を推進し、もって市民の保健医療の向上及び福祉の増進を図るというふうに明確にされております。

 第2条で介護保険及び介護予防について。高浜市においては、市民が加齢に伴い要介護状態等となることを予防することに重点を置き、かつ要介護状態等となった場合においても十分な介護保険サービスを行うと。介護保険及び介護予防(自立した日常生活が送られるよう、加齢に伴い要介護状態となることを予防するということ)を総合的かつ一体的に実施するということを、条例の中で明確にしてあるところであります。

 めくっていただきまして、27ページの下の方の第20条では、要介護者等の権利擁護ということで権利を明確にうたってありまして、21条には、権利擁護憲章というものを明らかにしてあるわけであります。

 28ページの方にお願いをいたします。23条、上の方に苦情の処理というのが載っておりまして、介護保険サービスを利用した者は、その受けた介護保険サービスの内容について異議等があるときは、市長に対し苦情の申立てを行うということで、この苦情の処理も条例化をされております。

 24条が、第三者評価について明確にされております。

 25条が、介護予防の総合的な推進ということで、ここでも改めて条文が設定をされておりまして、市は老人保健法に基づく保健事業とともに高齢者に対する各般の日常生活の支援のための施策、その他の施策を総合的に推進すること等により、市民の介護予防に資する施策を実施するものとするということで、2項として、前項の保健事業は、生涯を通じた生活習慣病の予防、その他の健康の保持増進、個々の高齢者が生きがいを持つことを支援すること等により、身体的にも社会的にも健康な高齢者を増加させることを目的とする。というふうに明らかになっております。

 26条では、高齢者自立生活支援ということも明らかにされ、さらに次のページ29ページの27条では、就労等の支援ということも条例の中に盛り込まれているところであります。

 次に、33ページをお願いします。次に、滋賀県の琵琶湖のほとりの方にまいりまして、まず一番北側にあります長浜市を視察をしたところでありますが、長浜市は人口5万7,082人で、人口増加率が2.9%ということで人口がふえているまちであります。長浜市は、豊臣秀吉以来400年にわたる城下町として発展し、滋賀県の湖北地方の中心都市として機能しているということであります。この特徴は、次にありますように、旧建物の保存とガラスをテーマにした事業展開ということが特徴でありまして、まず旧建物、旧街道等では、一番下の方にありますように、ながはま御坊表参道ということで、この商店街はアーケードを廃止し、モール化を実施し、各商店は1メートル程度セットバックして、その土地を利用しての歩道づくりを行っております。市の方も、商店街入り口に市営の駐車場を設置をしているということであります。

 34ページをお願いします。次に、有名な黒壁でありますが、長浜のまちづくりの動きの中でもう一つ重要な役割を果たしているのが、黒壁ということになっております。この整備のきっかけとなったのは、もともと銀行の建物として使われていた黒しっくいづくりの古い建物を保存しようとする民間ベースの動きがあって、熱心な有志の動きにより市も出資をして、第三セクター「株式会社黒壁」を設立をしたということであります。ただ、ここはこの建物をそのまま保存するということではなくて、どう活用するかということで、まちの再活性化を図るというふうになりまして、ガラスをテーマにした事業を展開し、それを中心にしながら現在400店舗出店という状態になっているところであります。

 取り組みの効果が、一番下に書いてありますように、表参道と黒壁の整備は、市街地の魅力を高めるきっかけとなり、商業の活性化に加えて居住地としての人気も高まっていると。観光客の入り込みも増加し、観光商業による経済波及効果が大きいということで、いろいろ新聞の切り抜き等も載せさせていただいておりますが、37ページにもう一つ、まちづくり役場というのが設置されているのも特徴でありまして、この36ページの新聞の欄の一番上の方にヘッドオフィスのまちづくり役場というふうに紹介をされておりまして、この商店街全体を取り仕切るヘッドオフィスが商店会事務局でも市役所でもなく、任意団体のまちづくり役場というふうに設置をされておりまして、ちょうど私どもが訪問したときには、ここに書いてありますように、福岡県、八女茶で有名な八女市役所の職員が2年間八女市の費用負担で出向し、仕事に当たり研修をされていたわけであります。

 まちづくり役場は、一番上にありますように、プラチナプラザ事務局ということで、これシルバーではさびるのでプラチナとしたのだという高齢者の頑張っているところであります。

 それから、出島塾事務局ということで、後継者養成のための塾をオープンしている。

 さらに、観光ガイドあるいはびわ湖放送、ラジオ、それから下から2番目に視察請け所というのがあるのが特徴でありまして、視察はここに1万円払わないと受けられないと、非常に強気のところだなと思いました。

 ページをめくっていただきますと、このまちづくり役場が作成をしたマップ、これは黒壁スクエアと言われておりまして、商店街という線ではなく一つのこの地域全体、スクエアとして400店舗が展開しているということであります。

 次に、39ページ、滋賀県守山市の方にまいりたいと思います。40ページに守山市の概況等がありますが、この守山市は、琵琶湖のどちらかというと一番南側、京都に近いところでありまして、お隣は草津市であります。桶川と同じように中山道が宿場として通っておりまして、ここは68番目の宿場で、次は京都だということであります。人口は6万7,850人で、ここも人口増加985人、やはり人口が増加しているまちということであります。

 42ページに一般会計、今年度204億2,000万円という規模であります。

 43ページ、守山市の高齢者の状況については、高齢者数が9,092人ということで、高齢化率13.4%であります。介護保険につきましては、認定者数1,102人のうち出現率が、これが11.61%となっております。在宅介護支援センターというものが設置をされておりますが、この辺についてはページをめくっていただきまして46ページをお願いをいたします。在宅介護支援センターで、地域型については学校区ごとにこのセンターを設置するというところが特徴でありまして、このセンターには市の職員が1名出向して仕事に当たっておられまして、この4カ所の下にふれあい訪問活動というものをやっているというのが載っているわけであります。

 この右に、47ページには基幹型在宅介護支援センターというものが報告されておりますが、ここは桶川も設置をされておりますように1カ所であります。ここは、役割として、地域型と同じような仕事はしているのですけれども、地域ケア会議の開催ということで、介護予防、生活支援の観点から、介護保険外のサービス提供が必要なお年寄りを対象に、効果的な介護予防、生活支援サービスの総合調整、地域ケアの総合調整を行うということで、地域型在宅介護支援センターの統括、介護予防、生活支援サービスの総合調整、居宅サービス事業者、居宅介護支援事業所の指導・支援、ケアプランの作成指導等も行っております。

 48ページをお願いします。この守山で特徴的な視察目的は、守山市ふれあい訪問活動でありまして、ここは要綱を定めて実施をされておりますが、第2条、対象者でありますけれども、単身高齢者または老夫婦世帯の者ということで、現に近隣の支援を受けている者、痴呆状況の出現が疑われるが、本人が自覚していない者、栄養面での偏りが予想される者、要介護認定にて自立判定を受けたと申し出た者でも支援が必要と認められる者等でありまして、このふれあい訪問の担当者、第3条では、民生委員が明確にここで位置づけがされております。次に、(2)として在宅介護支援センターの設置等に関する条例に定めてありますように、地域型在宅介護支援センターと基幹型在宅介護支援センターが、この担当者というふうに位置づけがされております。

 活動展開が第4条で定められておりまして、(1)として、民生委員は、対象区域に在する対象者を訪問し、当該対象者の情報を地域型支援センター、または基幹型支援センターへ報告をする。基幹型支援センターが得た情報で必要なものがある場合は、速やかに地域型へ報告すると。(2)として、この報告を受けた地域型支援センターは、必要に応じて実態把握を行い、必要なサービスの検討と個別ケアを立案する。(3)として、個別ケア計画を立案した地域型センターは、個別ケア計画に対する対象者の同意を得て、各種サービスを提供する機関との連携を図り、早期のサービス提供を行い、生活の支援に努める。(4)として、個別ケア計画については、民生委員へ連絡し提携を図るということで、ここでも民生委員が出てまいります。(5)として、民生委員は、定期的に行うふれあい訪問活動を通じて対象者のサービス利用状況や感想等について地域型支援センターへ情報提供を行う。

 会議は、第5条で地域型センターは、ふれあい訪問活動を通じて得られた情報をもとに、それを集約して対象者個々の多様な要求に対応するための地域型支援センターにおいてふれあい訪問活動地域検討会議を開催するというふうになっておりまして、第7条で、総括者は、基幹型支援センターの所長が行うということであります。

 50ページ以降にその具体的な訪問のときの訪問カード等が出ておりまして、50ページ、51ページは民生委員さんが報告をしているものでありまして、すこやかキャッチカードというふうになっておりますが、掃除は自分でしていますか、ごみは自分で出していますか、買い物は自分でしていますか、炊事はあるいは洗濯、洗濯物干しはどうですか、健康状態、外出、話相手、緊急時の連絡等について、訪問、面接をして直接状況をつかんで、これをまとめて提出をするということであります。

 52ページ以降に、今度はそういった中で多少問題があるかなという方について、地域センターから訪問して調査をするというものについて載せられておりまして、53ページでは障害等の状況、病気はどうだったか、どういう障害か、介護者はどういうふうに介護にかかわっているかというのをやりながら、54ページでは具体的に眼鏡の使用状況、補聴器あるいはコミュニケーションがどうか、床ずれがどうか、寝返り、起き上がりあるいは座ったり歩いたりはどうか、食事はどうか、口の中の衛生状況はどうか、排便等はどうか、入浴はどうか、具体的にこの辺を細かく、面接し、調査をしていくということになります。

 こんなふうにして、これがもとに必要なサービスをいろいろとつくっていくということになるわけであります。その辺の一覧表にした関係は60ページに載せられておりますけれども、この中に地域型支援センター、それから基幹型センター、民生委員さん、そしてそれを取り巻く社協、サービス提供機関あるいは市役所の役割というものが明確になっております。

 62ページには、その辺のネットワークをさらに詳しく載せられております。

 次に、守山市の地域経済活性化・商工業の振興について報告をいたします。

 この商工業の振興対策については、御多分に洩れず消費者ニーズの多様化、大型店の出店、後継者難などが一層厳しさを増しているということで、特に空洞化が進む駅周辺の中心市街地は、商業活性化基本計画に基づき民間活力も取り入れながら積極的な事業の展開を図り、行政、商業者、商工会議所等関係者が一体となって魅力ある商業を核としたまちづくりに取り組んでいるということでありまして、2として中山道まちづくり整備事業として、道路整備とともに地域で取り組む家屋、工作物等の色彩の統一あるいは「守山宿」という表示板設置について補助を行っております。

 3としては、観光物産ということでそれを振興しているのですが、ボランティア観光ガイド協会とも連携しながら事業を行っているということであります。マップもつくっているということであります。

 次に、4番、中山道400年祭記念事業ということで、ことしが400年に当たるそうでありまして、中山道の歴史、文化を広め、本市のイメージアップを図るために、県、近隣市町及び関係機関と連携を図りながら、独自性のある事業を年間を通して展開をしております。

 5番目として、駅前に総合案内所を設置して、観光客への利便を図ると同時に、証明書等の取り次ぎで市民の利便を図っているということであります。

 次、65ページに駅前整備の課題と整備の基本方針という形で、まず駅前広場に望まれるものという形で、新しい交通形態への対応、市街地の拠点としての機能、都市の玄関口としての役割、福祉への配慮というものが盛られております。

 次に、66ページの駅前広場の課題という点でも、同じように交通機能の円滑な処理、駅前における商業拠点の整備、玄関口としての顔づくり、最後にふれあいの広場の形成とバリアフリーというものを位置づけながら事業が展開されております。

 68ページには、守山市の空き店舗対策というものが、これもウエルカムショップ支援事業というふうに実施要綱が制定をされておりまして、守山市内における商店街活性化のため商工会議所及び中心市街地各商店街が協力して空き店舗への入店を促すことを目的とするということで、第4条に、支援内容として物品販売、サービスを目的とする店舗については、1年間家賃の半額を助成するということで5万円、月額上限ということであります。

 申し込み手続、第5条で、商工会議所が窓口となっているということであります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時00分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 26番、高野和孝君。

   〔26番 高野和孝君登壇〕



◆26番(高野和孝君) 引き続き報告をいたします。

 71ページからですが、近江八幡市についての2件視察をしております。市の概要については、人口6万8,591人ということで、この71ページの下にありますように、琵琶湖の京都に近い方になります。72ページには一般会計、14年度、196億9,000万というふうに、その他特別会計が載せられております。

 最初に、73ページより近江八幡市の中心市街地活性化事業について報告をしたいと思います。

 74、75ページについては、基本計画策定の背景ということが定められ、76、77ページでは、この計画を策定するに当たっての仕様書を載せておきました。

 78ページでは、その計画策定に当たっての委員会の設置要綱ということになっておりまして、80ページがワーキング部会の設置規程であります。

 81、82では、その委員のメンバーについて参考までに載せてありますけれども、例えば学識経験者7人いらっしゃいますけれども、そのうちの6人が大学教授等であります。さらに、商業団体代表者ということでは商工会や商店街等で4名、それから地域の代表者が12名入っているというのが特徴でありまして、82ページの方にいきますと、市の職員が2名、県職1名、オブザーバー1名と、こういう構成で計画が進められております。

 83ページでは、全体スケジュールということで13年7月から始めて14年の2月には報告書の印刷まで進んだというスケジュールを載せておきました。

 84ページでは、この策定委員会の進め方がどうなっているかということで作業体制でありますが、中心となったのは、基本計画策定委員会でありまして、先ほどのメンバーで構成をされ、そのもとにワーキング部会ということで各大学3校の部会、それから伝承の部会、商いの部会、暮らしの部会、こんなふうにワーキング部会がかなり力を入れ、回数を重ねて活動したと。事務局については、産業経済部の商工観光課ということになっておりまして、それらを取りまとめたということであります。

 85ページには、それをどんなふうなスケジュールでやってきたかということが載せられておりますが、当市も参考になるかと思うのですけれども、まず第1回策定委員会に向けては、基本計画策定の背景と目的、それから近江八幡市の概況というものをまず、一番上の二つですね、やりました。2回目に市街地形成の沿革と現状、中心市街地の現状と課題というもので、ここに向けては市民の意識調査というものをやったものを入れていったという形です。第3回では、中心市街地活性化の一体的推進の基本方針、中心市街地の区域の設定、最終的にはここは全部の市街地そのものを区域に入れてしまっていると、非常に範囲が広いです。次に、設定中心市街地の現状と課題というものをやりまして、中心市街地活性化の一体的推進の目標というものを明らかにした。これは第3回。随時、右にありますように、ワーキング部会からいろんなものが入ってきております。第4回では、まず二つに分かれまして、一つは市街地整備改善のための施策事業、いわゆる面的なハード面であります。右側にありますのが商業活性化のための施策事業、商工サイドでありますが、この二つをやって、一体的推進のための必要な事項は何か、これをもとに基本計画案を検討して、第5回で基本計画の取りまとめをやったという形で、桶川では2カ年ということですが、ここは1カ年の中でやっております。

 次に、86ページでは、その流れがどういうふうになっているかということを具体的に書いてありまして、上の段の一番左に計画策定の目的というものがあって、本市における中心市街地の役割の確認、生活基盤の再構築、人口回復を目標に置いた中心市街地の活性化計画、あらゆる市民にとって魅力のある中心市街地の発展、市民、商業者、行政等の共同によるまちづくりの仕組みづくり、郊外市街地を含む全市的なまちづくりへの寄与、この最後のところも特徴的だというふうに思います。

 右の方にずっといきまして、上の段の右から二つ目に、全市的な中心市街地活性化の一体的推進の基本方針、この一体的というのが出てきます。(1)、中心市街地の持つ理念と役割の再確認。(2)、多様な都市機能の集積の維持・再編・推進。(3)、コンパクトで高度な土地利用と有効な都市の集中。(4)、利便で安全なアクセスの確保。(5)、情報基盤の活用。(6)、市民参画を前提にした共同のまちづくりの推進。こういう基本方針のもとに、次の上の段の右側に行きまして、中心市街地の設定がされ、面積約215ヘクタールという形で、非常に区域が広い。全部に網かけたというのが特徴だと思います。

 下の段に行きまして、この215ヘクタールの中の設定中心市街地の課題は何かということで、(1)、居住人口の減少と人口構成のひずみ。(2)、土地利用の充実。(3)、都市施設の有効利用と改善。(4)、地域資産の伝承、保全と活用。(5)、商業の活性化。(6)、強力な組織づくり。これが課題であります。

 以降、第4回委員会、設定中心市街地の一体的推進の目標ということで、(1)、生活者の視点に立った暮らしやすいまちをつくる。(2)、世代を越えて暮らしの息づくまちをつくる。(3)、地域の歴史に根差したまちをつくる。(4)、商いが輝くまちをつくる。(5)、人々を引きつけるまちをつくる。(6)、人々の主体的な参画による協働のまちづくりを進める。この辺を目標に、右の方に行きまして、最後のところに一体的推進の基本方針が、(1)、地域の歴史的資産の再発見・保全・活用。(2)、暮らしやすいまちづくり。(3)、既存施設・建物・土地の再整備と有効利用。(4)、商業の再生・振興。(5)、来訪・滞在人口の増加。(6)、まちづくり人口組織の確立ということで、施策と事業が具体的に定められたものであります。

 87ページ以降からは、一体的推進の目標と基本方針というものが明らかにされて、先ほど申し上げたような内容でありますが、89ページに一体的推進の基本方針というものがここで明確にされました。aとして、地域の歴史的遺産の再発見・保全・活用については、地域に埋もれている資産を通じてまちの共通の根っ子を知る、資産を保全・伝承する、資産をまちづくりに活用する。ということであります。

 bとして、暮らしやすいまちづくりについて、安全・安心なまちをつくる、利便・快適なまちをつくる、お互いの顔が見えるコミュニティをつくる。

 cとして、既存施設・建物・土地の再整備と有効活用については、既存の都市基盤施設の再整備と有効活用、既存の公共・公益施設の改善と有効利用、空き家・空き店舗の有効利用、低未利用地の計画的利用であります。

 dとして、商業の再生・振興については、個店の強化(顧客基盤の再構築)、商業者の育成・誘致、商業集積の再編成。

 eとして、来訪・滞在人口の増加については、観光資源の発掘・広報、観光利便施設の充実、短期滞在魅力の向上。

 fとして、まちづくり実行組織の確立については、TMOの設立、市民参画気運の醸成、地域の投資魅力の発信、市内まちづくりの支援ということで定めました。

 次に行きまして、次に90ページではこの活性化のための施策と事業、その1として、市街地整備改善のための施策と事業の基本的な考え方が述べられておりまして、具体的にどういうものがあるかというのが、91ページの市街地整備改善のための施策と事業というもので、主にハード面だと思いますが、こういったものが載せられております。特に最初の6項目については、計画道路の整備事業であります。7番目には八幡公園整備事業、そしてその次に商店街街路個性化事業、次に公共空間バリアフリー化事業、次に伝統的建造物群保存地区保存事業、次にわがまち案内表示整備事業、こういったものが具体的施策として事業化をされているわけであります。

 次のページ92ページには、さらに公的な施設ということで市立資料館新設整備、市立郷土資料館改修整備事業、八幡公民館新設整備事業というのが、具体的な方針に沿って具体化がされているわけであります。

 93ページは、次に商業活性化のための施策と事業であります。

 94ページをごらんください。商業活性化のための施策と事業については、一つは、一番上のファサード整備事業、これ三つありますが、このファサード整備というのは、商店街の道路に面した前面をできるだけ統一した色にするとか、形にするとか、とにかく表面はきちんと整備していこうということで、古いものはもちろんですけれども、新しいものもファサード、前面については同じようにしていこうということであります。

 次に、商店街の駐車場事業ということで、3点それぞれ商店街ごとに設けられております。

 次に、商店街サイン共同化事業というのは、地域の一体化と集客向上のための8商店街案内看板等の表示を統一整備するというものであります。

 次に、具体的に商店街商業集積活性化事業ということで、それぞれ各商店街ごとに整備がされておりまして、95ページに行きますと、今度は空き店舗活用事業がそれぞれ個々の店舗ごとに明確化した計画になっております。

 96ページの方に行きますと、さらにまちかどギャラリー展開事業、まちかど工房づくり事業、近江八幡老舗認定事業、地場産野菜販売促進事業、宅配サービス推進事業、こんなふうに具体化がされているところであります。

 97ページでは、これらを一体的推進のための施策と事業はどうするかということで、基本的な考え方が定められております。市街地の整備改善及び商業活性化は個々の関係者だけで実施できるものではない。設定中心市街地の現状を理解し、共通の目標のもとにまちづくりに当たる人たちが指導的な役割を努める必要がある。そのために、商業者、行政、市民など幅広い分野のスタッフからなるまちづくり組織としてタウンマネジメント組織(TMO)を設置する。

 また、中心市街地活性化の根本課題である住民の暮らしの充実を実現するために、安心して暮らせる保健福祉機能を完備し、地域コミュニティの形成、強化のための交流ハウスの設置を促進するとともに、域外からの居住魅力も高める。

 設定中心市街地では、商業、業務、居住などの都市機能の空洞化にとどまらず、旧八幡町開町以来の歴史文化的な蓄積もあわせて霧散しようとしている。このような地域の歴史文化遺産を把握し、確実に次代以降に継承できる仕組みをまちづくりの諸課題を通じて確立するというような考え方が定められております。

 98、99ページをお願いしたいと思います。一体的に推進する施策は何かということで、この事業としてまずTMOの設置と運営で、実施予定者は、商工会議所というふうになっております。次に、地域資産の調査と継承であります。次に伝統祭事の継承と復活、次に郷土の味の伝承、次にまちづくり衆育成事業、次に交流ハウス設置支援事業、次に介護保険支援センター整備事業、次に痴呆性高齢者グループホーム整備事業、次に子どもセンター整備事業、こういったものが明らかにされておりまして、さらに99ページの地域コミュニティ事業とかケーブルテレビ事業等も具体化がされております。

 そして、今後の取り組み体制、これがこの基本計画の結論的な部分になるわけでありますが、100ページ、取り組みの基本方向ということで、?として、実効性の高い強力な実行組織を設立をするということで、この組織は、事業体として一定の理念と目標のもとに責任を持ってまちづくりを進めるとともに、実効性と強力な実行力を備えるものとし、その成員は市民・商業者・行政を中心に構成するというふうになっております。

 ?として、市民・商業者・行政の協働で事業に取り組むということで、行政主体による通常の事業に属するもののほかに、基本計画に盛り込まれた数多くの施策と事業の中には、市民や商業者が中心になって長期的・恒常的に実施するものがある。このような施策と事業を通して、市民・商業者・行政との協働体制を構築し、まちづくりの継承性と全市的な影響力を高め、まちづくりの担い手を育てていくというふうになっております。

 三つ目に、取り組みを周知させるということで、「中心市街地活性化基本計画」は、その名称から商業者中心の特定地域の計画とみなされやすい。本計画は、本来全市的な視点に立ってこれまでの都市の歩みを見直し、都市内の調和を図るとともに、郊外市街地等のまちづくりにも成果を移転することを主旨としている。中心市街地の活性化を全市的な課題としてとらえ、基本計画の内容をわかりやすく市民に提示し、まちづくりへの積極的な参加を呼びかけるということであります。

 ?として、小さな一歩から大きく育てるということで、基本計画の盛り込まれた内容は多岐にわたり、成果を見るまでにはある程度の時間を必要とするものがある。当初から性急な成果を求めるのではなく、特別な組織や体制がなくても取り組める事業から始める。そして、その過程において協働のシステムを構築し、具体的な成果を少しずつ積み重ね、大きな形にしていく姿勢が重要であるということであります。

 次の101ページはちょっとミスプリントになってしまいまして、新たに折り込みで追加をさせていただきましたので、そちらの方をごらんいただきたいと思います。

 まず、TMOを骨格としたまちづくりということで、中心市街地活性化法における実行組織について定めてありますが、中心市街地活性化法では、中心市街地における市街地の整備改善と商業等の活性化の二つの分野の事業と、それらを一体的に推進するための事項を基本計画に盛り込むように定めている。同法では、これらの事業の具体的な実行組織として、市街地の整備改善については、中心市街地整備推進機構の設置を定めている。同機構は、関係者の利害関係等を調整し、あるいは空き地等を事業用地として先行取得したり、駐車場等の公益施設の整備事業を行う組織であり、一般には土地開発公社、観光公社などの公益法人が想定されていると。一方商業等の活性化を実行するための組織としては、特定の事業を実施する特定事業者のほかにTMOがあり、これは中心市街地活性化法第19条において制度化された認定構想推進事業者である。TMOは、その名のとおりまちづくりをマネージする機関である。すなわち商店街・行政・市民・その他事業者等の地域を構成するさまざまな主体が参加するまちの運営を横断的、総合的に調整、プロデュースし、中心市街地の活性化と維持に主体的に取り組む。TMOとして想定されるものは、商工会議所または商工会あるいは第3セクターであるということであります。

 次に、TMOの設立ということについてですが、近江八幡におきましては、この中心市街地活性化の実施に当たって基本方向をもとに市民・商業者・行政によるまちづくり協働の場としやすく、ハード、ソフト両面の商業の活性化を推進する場としてTMOを設立する。市街地整備推進機構については、空き家や空き店舗、一定の公共施設事業用地として利用することが明らかになった段階で機構の設置を検討するものとすると。TMOを設立する手順としては、中心市街地活性化法の要件により中心市街地活性化基本計画において中小小売商業高度化事業に関する事業が記載されていることを条件に、TMOを担う団体がTMO構想を作成し、市町村の認定を受け、その後にTMO構想に盛り込まれた事業を実施する者がTMO計画を作成し、経済産業大臣の認定を受けるという段階を経ることになると。

 中小小売商業高度化事業は本計画の記載のとおりであることから、次の段階として、TMO設立準備組織を立ち上げ、TMOを設立して後、早期にTMO構想、TMO計画を作成していくことが必要になると。

 TMO認定の要件は、商工会、商工会議所、第三セクター、第三セクターの財団法人、これらであるということが要件になっておりまして、第三セクター方式は、行政手続に時間を要するとともに全国的な第三セクターの経営難の状況から設立は困難と見られ、現時点では近江八幡商工会議所が母体となることが妥当である。実質的な業務については、市民・民間が主体となることが望ましく、母体をまず設立して、その後実質的な体制づくりに着手する方法が望ましいというふうに述べております。

 次に、103ページに一体的推進に向けてでありますが、中心市街地活性化基本計画の実施に当たって、市民・商業者・行政の協働のもとに行政が初期の段階で果たす役割も大きく、庁内推進体制の確立とともに、当面は先導的にTMOを支援していく必要がある。近江八幡市としては、本基本計画策定の次の段階として、関係機関の連携に努めるとともに確固とした事務局体制を確立して、TMO設立準備組織さらにはTMOを指導・支援する。

 一方、TMOは個々の事業推進の検討を推し進めるとともに、市民・商業者等の意見集約や協議・調整の場として「(仮称)近江八幡市中心市街地活性化連絡協議会」を組織し、事業の進展を図っていく必要がある。その際、すべての結論が出そろうのを待つのではなく、戦略的に重要な事項については、適宜実施を図っていく現実的な取り組みが重要である。この辺が参考になるのではないかと思います。

 次に、最後に、近江八幡市の伝統的建造物群保存地区保存計画について報告します。104ページからでありますが、105ページにその辺の方針が書かれておりますけれども、これはどういうことかと言いますと、105ページの上からちょっと下がったところ、八幡のまちを荒廃させることなく、自力で努力を重ね知恵を働かせ、苦難の道を切り開いてきた先人たちの足跡を修景保存計画として位置づけ、市民合意のもとに将来にわたって保存継承する価値観の確立が求められた。近江商人の「ふるさと」として市民の誇りとする八幡の町並みは、未来の都市空間の中に継承すべき貴重な文化遺産であるということです。

 (2)方針ですが、旧市街地は、八幡山を背景にかわら屋根の商家の建つ住まいを持つ新町通りを初め質の高い町家が多く、よく保存されている。また、永原町通りなどの町並みも白壁土蔵づくりをアイストップにいずれも八幡堀を結接して、調和のとれたよりよい町並みをつくり出している。

 これからの地区住民の所有権・財産権等を尊重し、生活環境の向上を配慮しながら文化的価値の高い伝統的建造物群及びこれらと一体をなす環境を修景保存する。市民の自発的な運動をもとに、近江八幡にとってかけがえのない“顔”であり、一層の生気を帯びた、住むに値し訪れるに値する“水と緑と文化のまちづくり”を行う、こういうふうに位置づけております。

 107ページからこの具体的な保存計画が書かれておりまして、108ページに、具体的には、伝統的建造物群とか、伝統的建造物群以外でも新築、増築もしくは改築のときにもいろいろ色を考え、保存地区の歴史的風致とよく調和するようにするというふうに定められ、また必要物件として、この自然物、その他工作物についても伝統的景観及び非伝統的建造物との間の緩衝体として保全していくということが明らかになっております。その他、これらを基本にやはり歴史的風致と調和するということを重点に書かれております。

 次に、108ページの下から109ページの方にかけましては、これを保存するための助成措置等について書かれております。

 111ページの方には、具体的に補助金について、例えばかかった改築等の費用の10分の8以内で500万円を限度とするというものをしながら、種類に応じて助成率、上限額等を変えたものが定められているわけであります。

 以上でこちらの報告終わりまして、最後に総括的に所見を述べたいと思います。114ページをお願いします。

 総括的な所見。今回の視察は、3日間で3自治体と1民間団体を訪問し、六つのテーマについて調査を行いました。訪問先の職員の方々から具体的な説明をいただき、限られた時間でありましたが、福祉施設・商店街・歴史的建造物等を見せていただき、実りある視察となりました。

 視察した六つのテーマは、二つに分類されます。一つは介護保険及び高齢者保健福祉事業であり、二つ目は商工業振興と中心市街地活性化基本計画についてであります。そのいずれもが桶川市においても重点事業であり、これら先進地の取り組みは大変参考になるものと思われます。以下、訪問先ごとではなくて、テーマ別に総括して所見を述べさせていただきたいと思います。

 まず、1として高齢者保健福祉事業でありますが、その1、毎日型メニュー方式給食サービス(高浜市)についてです。ひとり暮らしの高齢者の食生活は、コンビニ弁当やカップラーメンなどすぐに食べられるものが多く、脂肪や塩分のとり過ぎや野菜不足などにより生活習慣病にかかりやすいために、病気や介護を予防するには、食生活の改善が必要であります。「毎日型メニュー方式給食サービス」は、毎日の夕食を地域の飲食店(11店)が調理する20のメニューの中から利用者が好みにより選び、シルバー人材センターが配達するというものであります。宅配によって安否の確認もでき、本人負担250円と低料金で食べられるために、費用対効果の面でも非常に大きな効果が期待されております。

 以上の点から、桶川市におきましても、高齢者給食宅配事業については、総合的観点に立った思い切った改善が必要と思われます。

 (2)として、「宅老所」及び「ものづくり工房」(高浜市)についてであります。介護保険の対象とならない高齢者についても、痴呆の予防・家での閉じこもり防止のため、集まって食事や入浴・ふれあい・仕事の場づくりが必要であります。高浜市においては、市内全域にバランスよく5カ所の「宅老所」と1カ所の「ものづくり工房」が設置をされ、多くのボランティアの協力で運営されております。(「ものづくり工房」とは、高齢者が現役時代に習得した技術等を生かし、既成の福祉用具等に簡単な改良を加えて高齢者や障害者により適した福祉用具等を提供する場所であります。)

 桶川市においては、各町内会の集会所を利用したコミュニティー事業が行われておりますが、「ものづくり工房」も含めて、空き店舗・空き教室・公共施設等も活用して、市内全域に設置していただきたく要望します。

 2として、介護保険事業で高浜市及び守山市についてであります。

 (1)、ふれあい訪問活動は守山市についてであります。高浜市では介護保険実施前に高齢者全員を訪問し面接調査を実施しましたが、守山市では、介護保険スタート後においても民生委員が高齢者世帯を訪問し、その結果をもとに地域型在宅介護支援センター(市が職員を派遣)が訪問して実態を把握するとともに、必要サービスの検討及び個別ケア計画を立案し、早期のサービス提供を行っています。

 桶川市におきましても、守山市のように条例を制定し、民生委員の地域での訪問活動を明確に位置づけ、地域型在宅介護支援センターの役割と連携を明確化する必要があると思われます。窓口においても相談や申請を受けるという“待ち”の姿勢から出前での“訪問・面接・対話型”に移行されるように提案いたします。

 (2)として、介護サービスの質の向上と第三者評価制度(高浜市)についてであります。高浜市においては、介護保険審議会に委員3名からなる第三者評価部会を設置し、施設・事業所への立ち入り検査を実施しています。当初は施設や事業所からうさんくさい目で見られていたとのことですが、現場の職員はみんなプロで考え方がしっかりしており、それまで持っていた現場での不満などうやむやになっていたものがこの立ち入り検査で明確になり、職員の不満や改善要望が施設や事業所に反映されるようになるとともに、利用者の声も生かせるようになったとのことであります。

 この評価は慎重に行われ、その結果は、事業者に通知されるとともに公表もされております。また、評価に基づき、施設・事業所が改善を行い、その結果を再調査し、確認したものについては、評価を改善後の評価に直して公表しております。高浜市においては、介護サービスの質の向上のために評価制度はこれからますます重要になると考えているということであります。

 一方、市が介護サービス利用料を支払うということは、利用者の利益を代弁している立場なので、評価を行うのは当然だとの説明であります。また、サービス等に対する苦情処理システムがあるけれども、まだこの苦情は1件も寄せられていないとのことでありました。

 桶川市においては、施設・事業者に対しては指導できないとのことでありましたが、高浜市の実例を参考に、介護サービスの質の向上のために積極的に取り組まれるよう強く要望します。

 (3)として、介護保険制度の見直し(高浜市)についてです。高浜市においては、審議会の委員のうち市民を代表する委員については事前の研修に力を入れ、活発な審議が行われるように努力しており、それでも意見を言わない委員については交代させているとのことであります。また、審議の中間報告について市民からの意見公募(パブリックコメント)を行い、それらを踏まえて最終決定するとのことであります。

 桶川市においても、介護保険及び保健福祉事業計画の見直しに当たっては、これら高浜市の例を参考に取り組まれるように要望いたします。

 (4)、「介護保険・介護予防の総合的な実施及び推進に関する条例」(高浜市)についてでありますが、高浜市におきましては、平成13年3月31日にこの条例が制定をされておりますが、その特徴は「市民が加齢に伴い要介護状態となることを予防することに重点を置き、かつ、要介護状態等となった場合にも十分な介護サービスの提供を保証することを目的とし、介護保険及び介護予防を総合的かつ一体的に実施する」というふうになっております。

 また、この「要介護者の権利擁護」、「権利擁護憲章」、「要介護認定時の説明等の実施」、「苦情の処理」、「第三者評価」、「介護予防の総合的な推進」、「高齢者自立生活支援計画」、「就労の支援」など条例に盛り込まれております。

 桶川市においても、介護保険制度の見直しに当たり、この高浜市の条例を参考に介護保険と介護予防を総合的かつ一体的に推進できるように特段のご努力をお願いいたします。

 3として、商工業の振興、地域経済の活性化について。

 (1)、歴史的建造物の活用と付加価値の創造『黒壁スクエア』(長浜市)についてであります。明治に建設された銀行の建物で“洋風の土蔵造り”さらには外壁は黒しっくいのために“黒壁”と称される歴史的建造物を保存・管理するだけではなく、その建物を活用し、新しくヨーロッパのガラス工芸を導入して付加価値を創造したもので、この「黒壁ガラス館」を中心にレストラン・ホテル・手芸品・工芸品・菓子など400店舗が集まり、年間400万人の観光客が来るようになったとのことであります。

 このように、特に観光地でもなく特産品もない中で、日本一魅力的で住みよさも全国ベストテンに入るまちをつくることができたのは、アとして、よく議論すること、特に若い人の活発なこと。イとして、まちの人たちの自治意識が高く、“できることは自分たちでやる、どうしてもできないところを行政に支援してもらう”という気持ちを持っているということ。ウとして、商工会議所も商店街も活発に活動しているということであります。

 桶川市においても、駅東口周辺地区は規模は長浜市に及ばないけれども、歴史を生かして付加価値を創造することは可能であり、そのためには先ほどのア、イ、ウの実現がかぎになると思われます。

 (2)、「中山道守山宿」を生かしたまちづくりと、行政と商工会議所の役割(守山市)についてであります。アとして、市の事業として商工費は2億9,000万円、これは全予算一般会計の1.5%でありますが、これを予算化をしまして、中山道守山宿まちづくり整備事業215万7,000円、観光物産推進事業2,196万6,000円、中山道400年記念事業119万8,000円、駅前総合案内所3,159万4,000円などが実施をされました。

 イとして、商工会議所は正規職員が12名、臨時職員3名の合計15名で、主な事業は、アとして一店逸品運動研究会、これに300万円助成をしております。イとしてあきんど体験学習150万円、ウとして空き店舗有効活用135万円で、先ほど申し上げましたように1年間の家賃半額助成で、上限は5万円であります。

 などがありまして、桶川市としては当面「中山道宿場サミット」成功のために関係者の取り組みを支援し、市がやるべき事業は何かを明確にして取り組むことが必要であります。また、商工会のパワーアップのための適切な助言と支援が必要と思われます。

 次に、4として中心市街地活性化基本計画の策定(近江八幡市)でありますが、(1)、近江八幡市中心市街地活性化基本計画は、平成13年度事業として平成14年3月に完成したもので、その完成品としての冊子をいただいてきておりますが、桶川市の策定作業に際しかなり参考になるものと思われております。計画書は、この1冊の冊子であります。事務局にも置いておきますので、ごらんいただきたいと思います。

 この計画の中で質疑の中で明らかになった点でありますが、アとして、本計画の中で新規の土地区画整理事業等を行わず、街路灯やファサード整備、商店街の全面整備などをするということです。イとして、商店街活性化については、観光によるまちづくりは考えず、住民にとって住みよいまちをつくることにより、結果として観光客が来ることも考えられる。歴史的建造物を保存したということでありますが、その観光客の受け入れ体制もあわせてつくるということです。ウとして、歴史的町並みを生かす。エとして、基本的には、住民の自立性を引き出して地域の人たちがみずから取り組み、行政はそれを支援するということであります。

 (2)として、桶川市として留意すべき点について幾つか挙げたいと思います。近江八幡市中心市街地活性化基本計画をもとに、桶川市の置かれた条件を加味して考えますと、留意点は次のとおりと考えております。

 アとして、基本計画策定機関は桶川市は2年間となっておりますが、現在の経済情勢から考えても、もっと短縮できないでしょうかということです。

 イとして、桶川市の第1年度の予算は駅周辺開発費の中に盛り込まれております。過去30年間の土地区画整理等による面的整備先行型が合意形成が難しく、今回の中心市街地活性化基本計画は、商業サイドが先行せざるを得ないと思われるために、予算執行に際しては都市計画サイドとともに産業振興サイドとの一体的な体制が必要であります。なお、事務局については商業振興所管課が適当ではないかというふうに考えております。

 ウとして、計画策定に当たり、関係者や一般市民の自己啓発や交流・議論の場が必要であり、中山道宿場館・街かど紅花館などが、その拠点として利用できるような体制をとる必要があるのではないでしょうか。

 エとして、市民の意識調査を行い市民ニーズを明らかにするとともに、駅東口周辺の整備と中心市街地活性化は全市的な課題なのだということを徹底を図ることが必要と思われます。

 オとして、公共施設をどのように整備するのかを明らかにする必要があると思います。駅前広場や駅通りはもちろん、南小の問題、郵便局の跡地、立花会館も含めてであります。

 カとして、通勤・通学者のニーズ、地域に住んでいらっしゃる方々や高齢者、単身者のニーズにどのようにこたえるかということであります。

 キとして、商工会は、TMOの実行組織としてなり得るのかどうかという点についても考える必要があると思います。

 5として、伝統的建造物群の保存、近江八幡市でありますが、この中では、(1)、近江八幡市においては、保存すべき対象として、明治初期以前に建築した伝統的建築群の特性をよくあらわしていることが条件と、保存計画の中に定められております。また、市の助成金も定められております。桶川市においては、中心市街地活性化基本計画とあわせて伝統的建造物等の保存計画を策定し、関係者の協力を得て保存を進める必要があると思います。

 以上で報告終わります。



○議長(渡辺映夫君) 16番、建設常任委員長。

   〔16番 山崎忠行君登壇〕



◆16番(山崎忠行君) 建設常任委員長の山崎忠行でございます。

 建設常任委員会は、去る5月14、15、16日にわたり行政視察を行いましたので、報告いたします。

 視察場所は、広島県福山市で中心市街地活性化事業についてと、奈良県橿原市総合運動公園についてであります。概要については、別紙で添付しておりますのでごらんいただきまして、所見のみを報告させていただきます。

 まず初めに、広島県福山市中心市街地活性化事業についてを報告いたします。10ページをお開き願いたいと思います。

 広島県福山市は、瀬戸内海のほぼ中央、広島県の東南端に位置し、1619年(元和5年)徳川譜代の臣、水野勝成が備後10万石の領主として城を築いたことに始まり、以来約380年、備後の政治、経済、教育、文化のかなめとして発展の歴史をつづってきました。

 1945年8月8日、戦災により市街地の約8割が焦土と化したが、市民の旺盛な復興意欲に支えられて、いち早く都市計画事業に着手し、1961年、大規模製鉄所の誘致、さらに1964年、備後工業整備特別地域の指定を契機に目覚ましい躍進を遂げ、1916年7月1日の市制施行から数えて86年を迎える今日、面積364平方キロメートル、人口38万人を擁する、中国地方では4番目の都市規模となっております。

 1993年には、福山地方拠点都市地域の指定を受けるとともに、21世紀に向けた新たな都市づくりの指針として、1995年度に第3次福山総合計画を策定し、都市像「人間環境都市福山」の実現に向けて取り組んでおります。

 さらに、1998年4月1日には中核都市として新たなスタートを切り、中核市にふさわしい自主・自立の個性豊かなまちづくりを目指し、全力を傾注しているところであります。

 今回視察目的の中心市街地活性化事業でありますが、福山市では中心市街地活性化法の1998年7月施行に伴い、JR福山駅を中心とする約187ヘクタールを中心市街地の区域と定め、「ひと・こと・ものとまちが出会う生活復権ネットワークづくり」を基本方針とした「福山市中心市街地活性化基本計画(1999年3月)」を策定しました。「賑わいの道づくり事業」、「久松通りリノベーション事業」は、この基本計画に基づき中心市街地の重要な南北歩行軸である「久松通り」を行政・商店街・TMO(タウン・マネジメント・オーガニゼーションは、事業者と共同で高度化事業を計画し、関係者相互のパイプ役を担うまちづくりのためプロデューサーとして、事業のスムーズな実施を推進する組織です。)が一体となって都市基盤の整備とにぎわいの創出を図り、都市の再活性化を目指した福山市で初めての取り組みで、二つの事業により新たなオープンモール「四季を感じる道型パーク」が完成しました。

 「賑わいの道づくり事業」は国土交通省の補助事業で、オアシス空間となるポケットパークを整備するとともに、バリアフリー化を実現するため、電線類地中化による路上機器の排除や色分けによる歩車道区分で段差を解消し、都市景観を演出するため路面は石張りとした色彩にも配慮するとともに、植樹の下にはアッパーライトを整備しました。

 また、「久松通りリノベーション事業」は、経済産業省の補助事業で「まちは住民の意思と責任でつくっていく」という理念に基づき、まちづくりに対する意識の統一と町並みデザイン統一を図るため、自主的なまちづくりルール「久松通りまちづくり協定(2000年8月28日)」を策定し、アーケード撤去後のファサード整備を行うことにより「四季を感じる道型パーク」が完成しました。

 今回の視察で感じたことは、行政だけで取り組みをするのではなく、商店街、商工会等が一体となっての取り組みであります。行政側の支援としても補助メニューを数多く活用し、事業のフォローアップし、商店街も単独で活性化事業計画を策定し実施しており、商工会もTMO構想を立ち上げ、商店街を支援して実現した事業であります。

 桶川市では、駅東口開発が重要課題であり、今年度、中心市街地活性化基本計画を2カ年かけて作成しますが、今回視察した福山市のように多種多様な補助メニューの検討や、市民・商店街・商工会・行政が一体となるよう努力し、当市にふさわしい基本計画を速やかに作成していただき、あわせて駅東口開発の早期実現を強く要望して、所見といたします。

 次に、奈良県橿原市の総合運動公園について報告いたします。21ページをお開き願います。

 橿原市は、奈良県のほぼ中央に位置し、東は桜井市に、西は大和高田市に、南は明日香村、高取町に、そして北は田原本町に接しています。また、古くから地域の交通の要衝として重要な位置を占め、現在北和・南和を結び大阪都市圏の外縁に位置する県下第2の都市として、大和平野南部における道路上の拠点の役割を担っています。

 鉄道については、JR、私鉄合わせて13駅あり、路線バスが走り、道路については国道24号線が市北部から市の中心部を経由して西部に抜け、また国道165号線、国道169号線が市の中心部から東部並びに南部に向かい、この三つの広域幹線がいずれも市街地中心部で交差しています。

 市内には、万葉の昔をしのぶ大和三山(畝傍山・耳成山・天香久山)がてい立し、中央部には万葉集に名高い「飛鳥川」、また西方には「曽我川」が昔の情緒をとどめて流れ、穏やかな気候と豊かな実りに恵まれ、我が国古代文化の発祥の地として、史跡、文化財等の歴史的遺産が数多く残っています。

 橿原市は、昭和31年2月に近隣の6カ町村が合併して市制を施行され、昭和40年代後半には、高度経済成長期の大阪都市圏の拡大とともに都市勤労者のベッドタウンとして急速に発展し、現在に至っているとのことでございます。

 人口は約12万5,000人を擁する都市環境の中で、市制20周年記念事業の一環として、また市民の要望もあり、橿原市における一般公園として位置づけ、都市化の進展・余暇時間の増大等に伴い増加しつつある市民の野球、水泳、テニス、室内運動等を初めとする日常的スポーツと各種レクリエーションの市民要望にこたえるために、計画されたとしております。

 事業経緯につきましては、昭和52年2月に都市計画決定され、一般公園として面積7ヘクタール、運動公園、プール、テニスコート、子供広場で着手されました。その後、昭和56年2月に都市計画決定の変更があり、総合運動公園として面積28.4ヘクタールに拡大され、ファミリープール、50メートルプール、野球場、修景池、冒険広場、多目的体育館、サッカー場、その他になっており、事業終了予定は平成25年とのことです。

 主な施設と規模では、プール群が4万3,092平方メートル、ソフトボール場1万1,806平方メートル、軟式野球場1万8,840平方メートル、硬式野球場3万3,126平方メートル、多目的広場4万9,821平方メートル、テニスコート(9面)1万9,538平方メートル、駐車場(700台)3万105平方メートルとなっております。

 また、50メートルプールでは奈良県の公認プールに指定されて、県大会にも使用されているとのことでございます。硬式野球場は両翼100メートル、センター120メートルで、高校、大学、社会人のアマチュア野球の拠点となっているとのことです。軟式野球場、ソフトボール場、テニスコートは、ナイター設備が整っております。事業費は、総事業費269億7,000万円、内訳では用地費が73億6,000万円、補償費が3億3,000万円、工事費182億円、測量試験費4億8,000万円、事務費6億3,000万円とのことでございます。

 この膨大な財源確保に留意した点は、都市計画決定して国庫補助対象事業とした点、都市公園等一体整備促進事業の手法を使用して国費の促進を図った点、防災公園(広域避難地)として位置づけることにより国費の促進を図った点とのことであります。その結果、用地費3分の1、施設費4分の1の補助を得ることができたということでございます。

 現在の運動公園管理は、都市施設整備管理公社が管理し、プール群の管理については別に民間に委託されております。施設利用は有料となります。運動公園の平成13年度の維持費は7,000万円、使用収益は1,700万円とのことでございます。また、プールの維持管理費では約1億5,000万円で、収益は7,000万円とのことでございます。

 残された運動公園の予定事業は、多目的体育館、エントランスプラザの整備がありますが、市民からは各スポーツ施設に更衣室、洗面所の設置との新たな要望等もあり、今後検討すべき点は多々あるとのことでございます。

 現在市では重要課題である環境関連事業が優先される状況で、事業費確保が困難なため、この運動公園の事業が先送られることが余儀なくされている状況とのことでございます。昭和52年に事業計画がされてから30年以上要することとなり、橿原市総合運動公園の最終的な完成は、平成25年ごろになるとのことでございます。

 視察日は、雨のために車中での視察でしたので細かく見ることができず残念でありましたが、全体的な面積が28.4ヘクタールとの膨大さには、本当に驚きました。

 桶川市において、荒川堤外に総合グラウンドや城山公園がありますが、総合運動公園としては機能を果たしておらず、総合運動公園として計画すべく、平成8年度にスポーツ振興審議会より答申を受けはや6年になりますが、その後の進捗状況が見えておりません。余暇が増大した市民のニーズにこたえるよう早期に計画され、一日も早く建設に着手できることを切望いたしまして、所見といたします。

 以上で報告を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時58分



△再開 午後2時17分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 11番、文教常任委員長。

   〔11番 川辺 昭君登壇〕



◆11番(川辺昭君) 11番、川辺昭でございます。文教常任委員会の委員長報告を行います。

 文教常任委員会は、去る5月8日から10日まで、委員全員出席のもと、岩手県二戸市の市生きいき交流センターについてと、秋田県本荘市の子育て支援センター「あいあい」について行政視察を行いましたので、報告いたします。お手元に報告書の写しをお配りしてありますので、所見のみ報告いたします。9ページをごらんいただきたいと思います。

 所見。二戸市は、岩手県の内陸部の最北端に位置し、人口2万7,691人(9,722世帯)、面積2万4,061平方キロメートルで青森県に接し、市の中央部を南北に馬渕川、東北本線、国道4号が並行して走り、その河岸段丘に市街地が形成され、市内には折爪馬仙峡県立自然公園を初め史跡公園九戸城跡、国民保養温泉金田一温泉があり、恵まれた自然環境にあります。有史以前の遺跡が200余りも発見されているほか、豊臣秀吉の天下統一に当たっての最後の攻防戦が繰り広げられた九戸城(国の史跡指定)城下町であり、古くから交通の要衝地であったところから発展し、明治を迎え、明治9年に岩手県に編入され、昭和30年1町4カ村が合併して福岡町となり、昭和47年金田一村と合併して市制を施行し、現在に至っています。

 平成14年12月1日の東北新幹線盛岡・八戸間の「はやて」の開業に向けて二戸駅を改築し、青森・秋田両県を含む22市町村の特産品販売や観光案内など広域的な交流・連携の拠点施設として、駅舎併用の多目的交流施設(二戸交流センター)の整備が進められています。

 第三次二戸市総合開発計画後期計画(平成13年度から平成17年度)に基づき、現在市内で90ヘクタールの区画整理事業が進められ、快適で活力ある「北岩手の中心都市二戸市」のさらなる飛躍に向けたまちづくりの実現に取り組んでいます。

 今回、児童の健全育成がどのように促進されているか、「二戸市生きいき交流センター」を視察してきました。事業の経緯ですが、生きいき交流センターを建設した堀野地区は、宅地化が進み地区の核となる新たな公共施設が必要となっていました。また、既存の児童施設(児童クラブ)も狭あいとなってきており、その対応策が課題となっていました。

 一方で、地場産業である国産木材の価格の低迷により、材木関連業者は厳しい経営状況が続いており、木材の利用促進もあわせて課題となり、周辺地域の木材を活用した施設を建設し地域活性化を進めたらとの声があり、検討を重ねてきました。

 このような状況の中、平成12年度国の補正予算において「地域材利用のシンボル的公共施設建設事業」の予算化が決まり、地域の要望に沿った施設が建設できることから、課題解決に向け「平成12年度林業生産流通総合対策事業・地域材利用促進木造公共施設等整備事業」として、児童の健全育成と市民の交流活動の促進を図ることを目的に、「児童交流室」、「児童・幼児室」、「創作室」、「集会室」、「小会議室」、「調理実習室」の機能を備えた総合的な市民の交流の拠点とした「二戸市生きいき交流センター」の建設を進め、平成13年11月に完成し、12月から利用を開始しました。

 なお、施設の設計監理については、1級建築士の市職員が当たりました。

 施設の概要は、建設事業費1億200万円(全額国庫補助)、木造平家建て一部地下室鉄筋コンクリートづくり、床面積、1階499.07平方メートル、地下61.49平方メートル、使用木材は、環境と人にやさしい地域木材のアカマツ、カラマツ、クリ、スギ、ヒバ、キリなど18種類を大量に利用しています。維持費として毎月の光熱水費が5万円、建物損害保険料が年10万円、消防設備等保守点検が年5万円程度かかっています。

 施設運営の特色として、使用は全市民対象で、3日間以上連続かつ独占的使用は、書面で許可を得なければならないが、それ以外は管理者に申し出て、当日でも空いていれば使用は可能、さらに年間を通して施設利用ができ、施設使用料は無料となっています。また、施設管理については、モデルケースとして市職員を派遣せず、地元町内会に無料で管理委託しています。

 施設の利用状況は、1日平均40人で、この中で児童交流室(59.62平方メートル)は、放課後児童クラブ(指導員2名)が使用しており、近隣の子供たちがいつでも遊びに来ています。児童幼児室(19.87平方メートル)では、ゼロ歳児から3歳児までの乳幼児が親子同伴で使用しています。

 生きいき交流センター内は、木の香りや木のぬくもりにより落ちつきとやさしさを感じさせる児童交流室、幼児室からは児童の歓喜の声が聞こえ、明るさと楽しさが小さな体いっぱいに満ちあふれんばかりの様子がうかかがえました。

 桶川市西側地区においても、子育て支援センターを含めた総合的児童館の設置に向け積極的な検討をしていただきますよう要望し、所見といたします。

 次に、21ページをごらんください。

 所見。本荘市は秋田県の南西海岸部に位置し、市街地を国道7号線が南北に縦貫するほか、本市を起点とする105号、107号、108号、341号の4本の国道が県内外の各都市と結ばれており、日本海側と太平洋側を結ぶ交通の要衝となっている。南方には鳥海山を仰ぎ、東部には出羽丘陵が連なり、それらに源を発する子吉川が市街地中央部を貫流して日本海に注いでいる。流域には、良質米で知られる「本荘米」を産出する本荘平野が広がっている。

 明治12年に由利郡役所設置、明治22年市町村制施行により、本荘市は石脇村と合併して「町制」を施行。昭和29年3月31日に本荘町とその周辺の子吉、小友、石沢、南内越、北内越、松ヶ崎の6村が合併して「本荘市」が誕生した。以来、本荘由利地方の政治、経済、文化の中心として発展を続けている。

 本荘市は、少子化の進行及び高齢化社会の到来により、福祉ニーズも年々複雑多様化するなど市民を取り巻く環境は大きく変化しており、こうしたことから福祉社会の基本方針として、幼児から高齢者、障害を持つ方も健常者も、皆一緒に住みなれた地域で生き生きと安心して生活ができるノーマライゼーションの理念に立った、環境づくりと地域づくりを進めています。

 児童福祉についても放課後児童クラブ(学童保育)の増設、延長保育や一時保育制度など特別保育事業の推進、認可外保育施設への支援など各種子育て支援策のもと、安心して産み育てられる環境づくりの推進と充実を図っています。市内には、児童施設として認可保育所12園(民間)あり、定員1,090人に対し入所児童数は1,132人おり、待機児童はいないとのことです。幼稚園は4園(民間)あり、入所児童数は432人です。また、認可外保育施設は3園(民間)で、入所児童数は35人います。

 次に、放課後児童クラブは3児童クラブ(市が3社会福祉法人に運営委託)を開設しており、140人が登録しています。実施場所については、保育所施設、社会教育施設及び小学校空き教室の3カ所を利用しています。

 今回視察項目の子育て支援センター「あいあい」事業は、こうした中で平成10年から11年ごろにかけて、子育て支援の取り組みをどのようにするかなどの機運が高まり、平成12年度に建設が始まりました。

 建設、運営に当たっては、市内に12園ある認可保育所の中で5園を運営している社会福祉法人石脇福祉会に運営委託しました。また、設置場所についても、5園の中で定員200名と最も規模の大きい石脇西保育園の敷地内に施設を建設しました。地域の子供たちに集団的、個性的な遊びを通して、伸び伸びと明るく元気でたくましい子供の育成に努め、子育ての中の家庭の保護者が身近に相談、情報の交換ができるように子育て支援の充実を目的として、平成13年5月10日に開所しました。

 事業費は、設計管理委託費60万円、建設費1,500万円(社会福祉法人負担)で、木造かわらぶき平家建て延べ床面積106.41平方メートルです。運営補助基準額は、小規模型で年間263万5,200円です。職員1人以上の配置及び補助率は、国、県、市、各3分の1ずつで、社会福祉法人石脇福祉会に年間2回に分けて支払います。

 事業の内容としては、1、子育て支援(育児講座の企画、遊びの広場、絵本の読み聞かせ会、遊具絵本の貸し出し、子育てサークルの拠点提供)、2、相談活動(電話相談、面接相談、訪問相談、その他専門相談)、3、子育てイベント(子育ての講演会の開催、乳幼児救命救急講座、離乳食指導)、4、遊び場の提供(保育園行事への参加、園舎、園庭の開放、保育の開放、体験保育)、5、広報活動(パンフレットの作成、子育て通信の発行、福祉会情報の提供)、6、子育て支援交流(地域交流事業、子育てサークルの情報、交流、保育特別事業の機能の充実)など、子育て中のたくさんの方々と出会い、たくさんの友達をつくって、子供の成長、子育ての悩みをともに語り合って、子供の成長を願うとのことです。また、土曜日、日曜日、祝祭日も無料で開放し、地域から大変喜ばれているとのこと、利用状況は平成13年5月より平成14年3月末までで、大人570人、子供718人、グループ(民生児童委員30人、子供20人)の合計1,338人であり、利用者の反応はよいとのことです。

 今後の課題として、開所から1年が経過してみて、部屋が狭かった、部屋数がもう一部屋あったら子供のためによかったとのことです。

 桶川市においても子育て支援事業を熱心に取り組んでおりますが、市民ニーズを的確にとらえ、小規模型でもよいから市の中心部、東西にも早期建設されることを要望し、所見といたします。

 以上で、文教常任委員会の行政視察報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市長提出議案第30号議案〜第39号議案の上程、説明



○議長(渡辺映夫君) 日程第5、市長提出議案第30号議案から第39号議案を議題とし、提案理由の説明を求めます。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) それでは、本定例会においてご審議をいただきます第30号議案から第39号議案につきまして、順次その概要を説明させていただきます。

 初めに、第30号議案 専決処分の承認を求めることについてでございますが、地方税法の一部を改正する法律が平成14年4月1日から施行されることに伴い、緊急に桶川市税条例を改正する必要が生じ、同年3月31日桶川市税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、地方自治法第179条第3項の規定により、この案を提出するものでございます。

 次に、第31号議案 専決処分の承認を求めることについてでございますが、地方税法の一部を改正する法律が平成14年4月1日から施行されることに伴い、緊急に桶川市都市計画税条例を改正する必要が生じ、同年3月31日桶川市都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、地方自治法第179条第3項の規定により、この案を提出するものでございます。

 次に、第32号議案 専決処分の承認を求めることについてでございますが、桶川駅東口青葉台団地経由加納公民館線の民営路線バス運行会社が平成14年3月22日付で運行認可されたことに伴い、緊急に新たな路線バス運行会社と土地建物使用貸借契約を締結する必要が生じ、同年4月1日土地建物使用貸借契約の締結を専決処分したので、地方自治法第179条第3項の規定により、この案を提出するものでございます。

 次に、第33号議案 桶川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例でございますが、子の看護のための休暇制度を導入したいので、この案を提出するものでございます。

 次に、第34号議案 桶川市こども発達支援センター設置及び管理条例の一部を改正する条例でございますが、桶川市こども発達支援センターの位置の表示を変更したいので、この案を提出するものでございます。

 次に、第35号議案 桶川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例でございますが、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、非常勤消防団員に係る退職報償金の支給額を改定したいので、この案を提出するものでございます。

 次に、第36号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合の規約の変更についてでございますが、退職手当支給条例の一部改正に伴う対象職員の変更、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に規定する退職派遣者に対する一般負担金の徴収に係る規定の整備、大里村の町制施行及び加須市ほか1市3町食肉センター組合の脱退に伴い、組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものでございます。

 次に、第37号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約の変更についてでございますが、大里村の町制施行に伴い、組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものでございます。

 次に、第38号議案 埼玉県市町村交通災害共済組合の規約の変更についてでございますが、大里村の町制施行に伴い、組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものでございます。

 最後に、第39号議案 平成14年度桶川市一般会計補正予算(第1回)でございますが、平成14年度桶川市一般会計補正予算(第1回)は、合併市民意識調査事業及び仮称環境センター周辺地区対策協議会への交付金といたしまして、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ215万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ189億8,915万円とするものでございます。

 以上が提案の説明でございますが、詳細につきましては担当部長から申し上げますので、何とぞ慎重な審議の上議決を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) それでは、第30号議案 専決処分の承認を求めることにつきまして、補足説明を申し上げます。

 桶川市税条例の一部を改正する条例について、地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分をいたしましたので、その承認を求めるものでございます。

 次のページに、第30号議案別紙といたしまして専決処分書があります。改正内容につきましては、次のページに、別紙といたしまして桶川市税条例の一部を改正する条例がございます。なお、説明に当たりましては、議案説明書をお配りさせていただきましたので、参考にしていただきたいというふうに思います。

 別紙でございますが、桶川市税条例の一部を改正する条例。桶川市税条例(昭和30年桶川市条例第50号)の一部を次のように改正するということで、例規集におきましては、第1巻の4,726ページですが、第27条第2項中「17万1,000円」を「21万6,000円」に改めるものです。第27条には個人の市民税の非課税の範囲が規定されておりまして、同条第1項第1号に、生活保護法の規定による生活扶助を受けている者は、非課税となっております。現行での均等割の非課税限度額は、給与等の収入金額で230万3,000円となっておりまして、生活扶助額を標準世帯夫婦と子供2人、モデルとしましては、夫35歳、妻30歳、子供9歳と3歳で計算いたしますと235万9,000円となり、同限度額が生活扶助額を下回ってしまうため、均等割の非課税限度額の引き上げを行うものでございます。改正後の同限度額は、236万5,000円となります。

 次に、例規集は4,743ページからですが、第38条の2第1項中「第5号の4様式」を、表現は同じですけれども、「第5号の4様式(別表)」に改めるということで、これは市民税の申告様式が改正されたことに伴う規定の整備で、表現が若干変わるものであります。

 次に、例規集では4,835ページですが、附則の第5条の3第1項中「32万円」を「36万円」に改めるということで、附則第5条の3には、個人の市民税の所得割の非課税の範囲が規定されております。この非課税の範囲は、生活保護法による生活保護の基準額を下回らないように設定されておりまして、現行での所得割の非課税限度額は給与等の収入金額で271万4,000円となっておりまして、生活保護基準額を、先ほど説明しました標準世帯で計算しますと、276万9,000円となり、同限度額が生活保護基準額を下回ってしまうため、所得割の非課税限度額の引き上げを行うものでございます。改正後の同限度額は、277万1,000円となります。

 次に、例規集4,837ページからでありますが、附則第6条の2第3項第1号中「第5号の4様式」を「第5号の4様式(別表)」に改めるというもので、これは先ほど説明したものと同じでございます。

 次に、例規集4,839ページですが、附則第10条中「、第38条第2項」を削るということで、これは今回の地方税法の一部改正により民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法に規定する特定施設に係る固定資産税等地方税の特例措置が廃止となり、その特例措置を規定していた同法附則の第38条が削除されたことによる規定の整備でございます。

 続きまして、例規集は4,858ページですが、附則第15条中「附則第31条の2第1項から第3項まで」を「附則第31条の2第1項若しくは第2項」に改め、「、第38条第4項」を削るということです。これも今回の地方税法の一部改正により、幹線道路の沿道の整備に関する法律の規定による公告があった沿線整備権利移転等促進計画に基づき取得する沿道地区計画の区域内にある一定の土地に係る特別土地保有税の非課税措置が廃止となり、その特例措置を規定していた同法附則第31条の2第3項が削除されたこと及び、先ほど説明しました同法附則第38条が削除されたことによる規定の整備でございます。

 例規集は4,860ページになりますが、附則第15条の2第8項中「附則第31条の3第9項」を「附則第31条の3第10項」に改め、同項を同条第9項とし、同条第7項の次に次の1項を加えるということで、8項として、法附則第31条の3第9項の規定の適用がある土地に対して課する特別土地保有税については、第134条第1号(第1項又は第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)ということで、それのうち「控除した額」とあるのは、「控除した額の3分の1に相当する額」とするものであります。このことは、今回の地方税法の一部改正により同法附則第31条の3第9項が第10項に改められ、第9項が新たに加えられことによる規定の整備でございます。この法附則第31条の3第9項は、運輸施設整備事業団が運輸施設整備事業団法に規定する業務の用に供するときに対して課する平成20年度までの各年度分の特別土地保有税は、控除した額の3分の1に相当する額と規定されましたもので、桶川市税条例附則第15条の2に第8項を加えたものでございます。

 次に、4,862、4,863ページにわたりますけれども、附則第17条第1項第2号中「超え8,000万円以下である場合」を「超える場合」に改め、同項第3号を削るというものです。これは、今回の地方税法の改正で同法附則第34条が改められたことによる改正でございまして、この改正は長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税でございまして、一つとしては、課税長期譲渡所得金額が4,000万円以下である場合、二つ目として、課税長期譲渡所得金額が4,000万円を超え8,000万円以下である場合、三つ目として、課税長期譲渡所得金額が8,000万円を超える場合の3段階に区分されておりましたけれども、今回は、一つとして課税長期譲渡所得金額が4,000万円以下である場合と、4,000万円を超える場合の二つの段階としたものでございます。

 次に、例規集では4,875ページになりますが、附則第20条第1項中「を払込み」の次に「(これらの株式の発行に際してするものに限る。以下本条において同じ。)」を加え、同条第5項中「第5号の4様式」を「第5号の4様式(別表)」に改めるということで、これは今回の地方税法の一部改正により、同法附則第35条の3が改められたことによる改正でございます。特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰り越し控除が認められておりますけれども、その適用が株式の発行に際してするものに改められるものでございます。また、市民税の申告様式が改正されたことに伴う規定の整備でございます。

 続いて、例規集の最後のページになりますが、5,059の10ページですが、附則としまして、施行期日は、第1条として、この条例は、平成14年4月1日から施行する。

 市民税に関する経過措置としまして、第2条として、別段の定めがあるものを除き、改正後の桶川市税条例、以下新条例と言いますけれども、の規定中個人の市民税に関する部分は、平成14年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成13年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

 固定資産税に関する経過措置としまして、第3条ですが、平成14年3月31日までに取得され、又は建設されて事業の用に供された地方税法の一部を改正する法律附則第10条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる改正法の規定による改正前の地方税法附則第38条第2項に規定する家屋に対して課する固定資産税については、改正前の桶川市税条例附則第10条の規定は、なお従前の例によるとするものです。

 続いて、特別土地保有税に関する経過措置として、第4条ですが、平成16年3月31日までに取得される改正法附則第6条第14項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第31条の2第3項に規定する土地の取得に対して課すべき特別土地保有税については、改正前の桶川市税条例附則第15条の規定は、なおその効力を有するということで、2項として、新条例附則第15条の2の規定は、平成14年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成13年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例によるというものです。

 以上で、桶川市税条例の補足説明を終わらせていただきます。

 続きまして、第31号議案 専決処分の承認を求めることにつきまして、補足説明を申し上げます。

 桶川市都市計画税条例の一部を改正する条例についてということで、地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分をいたしましたので、その承認を求めるものでございます。

 次のページに、第31号議案別紙といたしまして専決処分書があります。改正内容につきましては、その次のページに、別紙といたしまして桶川市都市計画税条例の一部を改正する条例がございます。

 別紙としまして、桶川市都市計画税条例の一部を改正する条例。桶川市都市計画税条例(昭和45年桶川市条例第41号)の一部を次のように改正するということで、例規集は5,190ページになります。附則第10項中「第18項、第19項、第21項、第40項、第42項」を「第17項、第18項、第20項、第39項、第41項、第45項」に改めるというものです。これは、今回の地方税法の一部改正により、同法附則第15条、固定資産税等の課税標準の特例が見直しされ、同条に項ずれが生じたたため、改正するものでございます。

 また、同条第48項が第45項に改められ、第48項が加えられたものでございます。第48項は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく選定業者が、港湾法に規定する国の貸し付けを受けて取得した政令で定めるものの用に供する固定資産に課する固定資産税の課税標準を2分の1とする特別措置でございます。

 次に、附則でございますが、附則として、この条例は、平成14年4月1日から適用するというものです。

 以上で、桶川市都市計画税条例関係の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、第32号議案 専決処分の承認を求めることについてでございます。第32号議案 専決処分の承認を求めることについては、普通財産をバス会社に無償貸し付けすることについて、地方自治法第179条第1項の規定により、平成14年4月1日、別紙のとおり専決処分をしましたので、同条第3項の規定により、その承認を求めるものでございます。これは、桶川駅東口発加納公民館行きバスの路線バスの運行主体が、本年4月1日、東武鉄道株式会社から朝日自動車株式会社に変更されたため、バスの駐車場、乗務員の休憩所としての東武鉄道株式会社に無償貸与してあった土地と建物を、朝日自動車株式会社に同様の条件で貸し付けるものでございまして、バス会社の運行認可が本年3月下旬となったため、専決処分としたものでございます。

 第32号議案別紙をごらんいただきたいと思いますが、契約目的は、桶川駅東口青葉台団地経由加納公民館線のバス駐車場及びバス乗務員の休憩所に使用させるためとなっております。詳細は省略させていただきますが、桶川市大字坂田字向951番1と2の土地及び建物で、契約期間は本年4月1日から平成19年3月31日までの5年間となっております。

 以上でございます。

 続きまして、第33号議案でございます。桶川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例でございますが、例規集では桶川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例として2,687ページからでございます。

 初めに、昨年の人事院勧告の中で男女共同参画社会を実現するためには、職業生活と家庭生活の両立を図れるような勤務環境の整備が重要であり、職員の継続的勤務の促進を図る必要があるとされ、もって職員の福祉の増進を図るとともに公務の円滑な運営を図るという観点から、育児休業法や勤務時間法の改正がされ、それに基づき桶川市においても3月議会において育児休業制度及び介護休業制度の改正を盛り込んだ桶川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び桶川市職員の育児休業等に関する条例の両条例の一部を改正する条例を審議いただきまして、承認をいただいたところでございます。

 今回の条例改正につきましても、男女共同参画社会の実現を目指し、勤務環境の整備及び公務の円滑な運営を図るという観点から、子の看護に関する休暇を導入するというもので、国家公務員や県職員については既に導入されており、近隣周辺市町村においても導入しようとするものでございます。具体的には、現在の桶川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の特別休暇の中に、子の看護に関する休暇の規定を盛り込むものでございます。

 まず、条例の特別休暇の規定されている箇所でございますが、例規集は第1巻の2,691の2ということになりますが、ご参照いただければと思います。桶川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第14条第2項には、第1号から第17号まで17種類の特別休暇についての規定がございますが、その第13号に職員の配偶者の出産についての規定ございます。その次に、第14号として子の看護休暇についての規定を設けたいとするものです。子の看護休暇の内容につきましては、まず対象の子供は、配偶者の子を含む小学校就学の始期に達するまでの子でございます。このような子供を養育する職員が、その対象となる子供が負傷または疾病にかかった場合、その子供の看護をするため勤務しないで看護することが相当と認められる場合に、1年間、1月から12月まででございますが、1年間につき5日の範囲内で必要と認められる期間の看護休暇をとることができるとする規定でございます。

 また、その附則におきまして、この条例の施行期日として、公布の日から施行すると規定したものでございます。

 以上、補足説明とさせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後3時00分



△再開 午後3時00分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、第34号議案 桶川市こども発達支援センター設置及び管理条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。

 例規集では、第2巻の1,241ページからでございます。提案の理由といたしまして、こども発達支援センターの位置の表示を変更したいので、提案をするものでございます。

 議案に沿いまして、条例の改正内容についてご説明を申し上げます。桶川市こども発達支援センター設置管理条例(平成11年桶川市条例第26号)の一部を次のように改める。

 第1条中「838番地の1」を、桶川西小学校の地番の合筆登記によりまして「836番地の1」に変更しようとするものでございます。

 なお、附則といたしましては、この条例は、公布の日から施行するとするものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 第35号議案 桶川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。

 例規集につきましては、第2巻の5,005ページからになります。市町村は、消防組織法第15条の8の規定に基づきまして、条例で定めるところによりまして非常勤消防団員に退職報償金を支給することになっております。桶川市におきましては、桶川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例第2条の規定に基づきまして、別表に示してありますように、階級及び勤務年数によりまして退職報償金の支給額を定めております。その退職報償金の支払い責任を果たすため、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の規定に基づきまして、消防団員等公務災害補償等共済基金と消防団員退職報償金支給責任共済契約を締結いたしております。同政令で規定しております退職報償金の支給額の改正が、平成14年3月25日公布され、4月1日から施行されました。したがいまして、桶川市非常勤消防団員の退職報償金の支給額を、政令と同額に改正しようとするものでございます。

 それでは、議案内容に沿いまして説明をさせていただきます。桶川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を次のように改めるということで、別表は例規集の5,014ページからになります。第2条の関係でございまして、階級と勤務年数によりそれぞれの額を改正するもので、議案の別表では、縦が階級、横が勤務年数になっておりますが、今回の改正は、団長、副団長、分団長、副分団長、部長及び班長、団員のすべての勤務年数において一律4,000円の引き上げを行いたいとするものでございます。引き上げの単純平均の率でございますけれども、1.26%となっております。

 附則といたしまして、第1項で、この条例は、公布の日から施行する。

 第2項は、平成14年4月1日以降の退職者から適用することを規定したものでございます。

 第3項につきましては、内払いなどの経過措置を規定したものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 続きまして、第36号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合の規約の変更についての補足説明をさせていただきます。

 例規集では、埼玉県市町村職員退職手当組合規約は、第2巻の5,601ページからとなっております。参考にしていただければと思います。

 初めに、埼玉県市町村職員退職手当組合のような一部事務組合の規約の変更につきましては地方自治法に規定がございまして、第286条第1項に、一部事務組合は、これを組織する地方公共団体の数を増減しもしくは共同処理する事務を変更し、または一部事務組合の規約を変更しようとするときは、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、都道府県の加入するものにあっては総務大臣、その他のものにあっては都道府県知事の許可を受けなければならないという規定ございます。この規定に基づきまして規約を変更する場合は、知事の許可を受けなければならないというものでありますので、協議をするものです。

 今回の協議内容の全体像につきましては、四つの変更点ございます。まず一つ目が、いわゆる退職金の支給対象職員の変更についてでございます。二つ目が、さきの3月議会でご審議いただきました公益法人等への職員の派遣等に関する条例に規定する退職派遣者に対する負担金の徴収にかかる規定の整備でございます。三つ目が、大里村の町制施行に伴う町名の変更についてでございます。四つ目が、退職手当組合の構成団体であります加須市ほか1市3町食肉センター組合の解散による脱退についてでございます。

 具体的に説明を申し上げますと、1点目の退職金の支給対象職員の変更についてでございますが、退職金の支給につきましては、退職手当組合の規約第4条に、共同処理する事務としまして、組合市町村の常勤職員に対する退職手当に関する事務を共同処理するとしていますが、昨年導入されました再任用制度に基づく再任用職員は退職金の支給対象ではありませんので、この規約の第4条の常勤の職員の次に、再任用職員に関する地方公務員法の規定の部分であります地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定を織り込み、支給対象から除くとしたものでございます。

 二つ目のいわゆる派遣条例に基づく退職派遣者についての規定でございますが、派遣条例は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づき、桶川市においては公益法人等への職員の派遣に関する条例として制定させていただきましたが、この法律及び派遣条例に基づいて退職派遣者については、地方公務員という身分を保有したままの退職派遣者となりますので、退職金の支給対象職員であります。そのため、他の在職派遣者と同様に負担金徴収の対象とするものでございます。要するに退職派遣者は、退職金の支給対象であるため、負担金においても徴収の対象になるというものでございます。

 続きまして、三つ目の変更点でございますが、大里村が平成14年4月1日におきまして町制が施行され大里町となりました。これに伴って規約の中の別表を変更しようとするものでございます。

 最後の四つ目が、同じく退職手当組合の規約の別表の中にございます加須市等で構成しております加須市ほか1市3町食肉センター組合が、平成14年3月31日をもちまして解散となり退職手当組合から脱退いたしましたので、規約の変更が必要になったというものでございます。

 以上四つの変更すべき点が生じましたので、埼玉県市町村職員退職手当組合の規約変更について議決をいただくため、提案をさせていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 第37号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約の変更につきまして、補足説明をさせていただきます。

 例規集では、第2巻の5,690ページからでございます。提案理由といたしましては、大里村の町制施行に伴い、埼玉県市町村消防災害補償組合規約の一部変更につきまして協議したいので、地方自治法第290条の規定に基づきましてご提案をいたすものでございます。

 次のページの別紙をごらんいただきたいと思います。埼玉県市町村消防災害補償組合規約の一部を次のように変更するというもので、別表第7区の項中「大里村」を「大里町」に改めるとありますのは、平成14年4月1日付をもちまして、大里村が町制施行によりまして大里町となったことにより、改正をするものでございます。

 附則といたしまして、この規約は、許可のあった日から施行するものでございます。

 以上でございます。

 続きまして、第38号議案 埼玉県市町村交通災害共済組合の規約の変更につきまして補足説明をさせていただきます。

 例規集では、第2巻の5,703の3ページからでございます。提案理由といたしましては、大里村の町制施行に伴い埼玉県市町村交通災害共済組合規約の一部変更について協議したいので、地方自治法第290条の規定に基づきましてご提案をいたすものでございます。

 次のページをごらんいただきたいと思います。埼玉県市町村交通災害共済組合規約の一部を次のように変更するというもので、別表第7区の項中「大里村」を「大里町」に改めるとありますのは、平成14年4月1日付をもちまして、大里村が町制施行によりまして大里町となったことにより、改正をいたすものでございます。

 附則といたしまして、この規約は、許可のあった日から施行するものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 続きまして、第39号議案 平成14年度桶川市一般会計補正予算(第1回)について補足説明させていただきます。

 お手元の資料の補正予算書ナンバー1の3ページをお開きいただきたいと思います。平成14年度桶川市の一般会計補正予算(第1回)は、次に定めるところによる。

 まず、歳入歳出予算の補正でございまして、第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ215万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ189億8,915万円とする。

 2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるというものでございます。

 続きまして、ナンバー2、予算説明書の5ページをお開きいただきたいと思います。初めに、歳入でございますが、本補正予算の歳出に相当する額はすべて財政調整基金の繰り入れで賄っておりまして、説明欄にありますように、財政基金繰入金の増215万円でございます。

 次のページの歳出でございますが、総務費の9目企画費で合併市民意識調査事業としてアンケート調査を実施したいということで、合併に関するあるいは合併に関する講演会等の費用として、報償費に10万円、需用費にアンケート等の封筒、あて名シール、集計ソフト代等として22万5,000円、役務費に郵便料として82万5,000円を計上させていただきました。

 次の7ページ、清掃費につきましては、近いうちに設立される見込みであります、仮称でありますが、環境センター周辺地区対策協議会への交付金といたしまして100万円を計上しようとするものでございます。

 説明は以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後3時14分



△再開 午後3時14分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開します。

 総務部長。

   〔総務部長 清水敏之君登壇〕



◎総務部長(清水敏之君) 最初に申し上げる部分を抜かしました。大変失礼しました。

 ナンバー1の3ページでございますけれども。

   〔「読んだよ」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後3時15分



△再開 午後3時15分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市長提出議案の質疑及び委員会付託



○議長(渡辺映夫君) 日程第6、市長提出議案の質疑及び委員会付託を行います。

 これより第33号議案、第36号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております第33号議案、第36号議案は、総務常任委員会に付託いたします。

 次に、第34号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております第34号議案は、文教常任委員会に付託いたします。

 次に、第35号議案、第37号議案、第38号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております第35号議案、第37号議案、第38号議案は、民生経済常任委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。第30号議案から第32号議案、第39号議案は、会議規則第37条第2項の規定により全体審議ということにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、第30号議案から第32号議案、第39号議案は、全体審議とすることに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休会について



○議長(渡辺映夫君) お諮りいたします。

 議事の都合により6月4日から7日の4日間は休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、6月4日から7日の4日間は休会とすることに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(渡辺映夫君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 8日、9日は休日のため休会といたします。

 来る10日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後3時19分