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埼玉県 桶川市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月26日−12号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月26日−12号







平成14年  3月 定例会(第1回)



       平成14年桶川市議会第1回定例会 第26日

平成14年3月26日(火曜日)

 議事日程(第12号)

 第1 開議

 第2 議事日程の報告

 第3 第21号議案〜第26号議案・第28号議案の質疑、討論及び表決

 第4 市長追加提出議案第29号議案の上程、説明、表決

 第5 議第2号議案〜議第4号議案の上程、説明、質疑、討論及び表決

 第6 特定事件の閉会中継続審査の申し出について

 第7 閉会中の議員派遣について

 第8 市長のあいさつ

 第9 閉会

午前10時02分開議

 出席議員(25名)

   1番  佐藤京子君       2番  関口作之丞君

   3番  小野克典君       4番  岡地 優君

   5番  関根 武君       6番  市川幸三君

   7番  飯野信子君       8番  中島京子君

   9番  和久津和夫君     11番  川辺 昭君

  12番  内田泰弘君      13番  関根隆夫君

  14番  大沢信幸君      15番  砂川忠重君

  16番  山崎忠行君      17番  皆川宗治君

  18番  白子敏夫君      19番  大沢和子君

  20番  安藤重夫君      21番  北村文子君

  22番  新井彬民君      23番  松川保彰君

  24番  渡辺映夫君      25番  加藤千穂香君

  26番  高野和孝君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

                  助役

  市長      岩崎正男君           深谷 忍君

                  兼総務部長

  収入役     大塚一雄君   市民生活部長  中村 進君

  健康福祉部長  酒井秀雄君   都市整備部長  島村信男君

  教育長     高部博子君   教育部長    田中嗣晴君

  税務課長    前島次郎君   高齢者福祉課長 田中豊憲君

  保険年金課長  金子昭司君   区画整理課長  大木 博君

  下水道課長   関谷 章君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長    坂田和之

  主席主任    金子和男

  主任      岡野 充



△開議の宣告(午前10時02分)



○議長(渡辺映夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△第21号議案〜第26号議案・第28号議案の質疑、討論及び表決



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、市長提出議案第21号議案を議題といたします。

 討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 暫時休憩します。



△休憩 午前10時03分



△再開 午前10時03分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 21番、北村文子君。

   〔21番 北村文子君登壇〕



◆21番(北村文子君) 第21号議案 2002年度桶川市一般会計予算について、反対の立場から討論をさせていただきます。ちょっと準備に不足がありましたので、最後までまとまり切りませんが、お時間をいただきたいと思います。

 桶川市の予算編成とその執行は、現在の経済状況を反映すると同時に、地方自治としての工夫次第で市民の生活実感を左右する重要な要素を抱えています。その点で、地方自治体は現在、大変な状況に置かれていると言えます。従来型の予算編成や責任の後送りは、景気にじかに反映されてくるからです。まさに行政手腕が問われる時代になったと言えますが、その意味では、今年度の予算編成は決して満足できたとは言いがたいものがあると言わざるを得ません。

 まず、現在私たちが置かれている状況から述べたいと思います。昨年、2001年の日本経済は、大変暗いものでした。景気が悪化の一途をたどる中、アメリカの同時多発テロに始まったアフガニスタンへの報復戦争、狂牛病の発生、史上最悪の5.5%の失業率、株価も暴落し、年間実質経済成長率は政府見通しでマイナス0.1%と言われています。そして、ことし2002年も深刻な状況が続くと予測されています。実質経済成長率は、連続マイナスと予想され、1月の失業率は5.3%になったものの、6月以降6%台に突入する危険もあると言われています。ここ3月に入っての政府の株の空売り規制が効果をもたらし、株価が持ち直したことで3月危機説は回避されたようですが、5月、6月に延びたにすぎず、決算確定時の危機説は依然として残ったままです。

 このような状況に対し、政府は大量の赤字国債の発行、ゼロ金利政策など、あらゆる財政金融政策をとり続けてきましたが、骨太の改革も具体性も効果も見られず、今やデフレスパイラルに陥ったと言われています。デフレは、供給過剰がもたらす物価下落で、借金の実質的負担を増大し、不良債権処理をおくらせ、景気回復を妨げる大きな要因となり、それがまた企業の業績悪化を促し、実質賃金を下げ、消費を冷え込ませるという悪循環に陥っているわけです。この消費経済を冷え込ませている原因である有効需要の不足、それに手を打つことが最大の課題です。有効需要の要素の中には、消費、民間設備投資、純輸出、そして政府支出が挙げられますが、その60%を占めるのが300兆余りの消費です。しかし、一向に消費は伸びず、景気回復を大きく妨げています。その大きな要因が国民の社会保障に対する将来不安です。老人医療費の負担増、介護保険の負担増に加え、今度は社会保険医療費の本人負担を30%に上げるという医療制度の改悪も発表され、働けども消費せず、国民の貯蓄性向をますます高める結果となっています。

 もう一つが、雇用不安です。いつリストラされるかわからないという不安が、やはり消費から貯蓄へと駆り立てています。国民の財布のひもは、ますますかたくなっているわけです。この状況から脱却するには、生活者の視点に立った社会保障の充実と安心の構築、雇用のセーフティーネットの構築、そして景気対策と政府や行政の有効な政策が最も急務になっているわけです。

 このような社会状況を踏まえたときに、2002年度の桶川市の予算はどうなっているのでしょうか。一般会計189億8,700万円、ごろ合わせしやすい数字ですが、その気にもなれませんでした。余りの現状認識の不足に基づいた予算に言葉を失うほどだったからです。債務負担が407億円を超えるといいます。そして、公債費、扶助費が増大し、ますます桶川市の財政は悪化の一途をたどっています。

 岩崎市長誕生から11カ月たちました。ことしは市長選以後、最初の予算編成であり、首長としての姿勢と能力が問われる最初の予算でもあります。岩崎市長は選挙で、行政での長年の経験があるからこそ改革ができると訴えられ、最終日にはマイン周辺で買い物袋を運ぶ手助けをするなど、庶民性と優しさも大いにアピールをされました。私は、その弁舌の豊かさと行動力が評価され、市長に当選されたのだと理解しております。また、当選後間もなく土曜開庁の実施にこぎつけ、市民のニーズにこたえる姿勢を持っているとも評価もしてきました。

 また、最初の議会では、人権について人として最低守らなければならない権利である、侵害されたとき、その痛みを考え、お互いになくしていく努力が人権を尊重していくことと答えられ、正直ほっと一安心もしたものです。したがって、新年度の予算編成も大いに期待もしていたところでしたが、残念なことにその期待はあっさりと裏切られた形になりました。

 幾つかの特徴を挙げてみたいと思います。まず第1に、国民健康保険税の値上げを盛り込んだことで、市民の社会保障に対する不安に拍車をかけ、消費冷え込みに一役を買う形となりました。第2に、パート職員に依存した予算編成だということです。第3に、業者委託が多過ぎ、職員に自力で努力する機会を失わせてしまっています。第4に、環境優先の積極的施策が全くとられていません。第5に、市独自の不況対策、雇用対策が見られません。6番目として、現在抱えている問題は先延ばしにし、行政としての責任ある姿勢が見られません。7点目、随意契約が多過ぎ、契約の内容と予算の見積もりに疑義があります。8番目、その効果に議論が分かれているにもかかわらず、踏襲型の予算編成が組み込まれていることです。9番目として、福祉政策に手厚い政策が不足しています。

 以下、若干の説明を述べさせていただきます。まず、第1点の国民健康保険税の大幅な値上げによる社会保障不安に拍車をかけ、消費冷え込みに一役買ったことです。市の全世帯の45%、人口の33%が加入していると報告された最も広範な市民に直接影響が出る国民健康保険税の大幅な値上げ、しかも所得に関係ない人頭税的性格の均等割と世帯割を値上げしていく考え方は、応能負担でもなく、応益負担でもなく、一貫性がなく、わかりにくくなっています。2,400円から4万円までの値上げは、この不況の時代に追い打ちをかけたような重税感を与え、貯蓄の一部を引きはがすことにはならず、また一時的貯蓄の引きはがしは貯蓄をもとに戻す心理が働き、生活費を圧迫することになります。

 さきの12月議会では、乳幼児医療費の学年時までの無料化が提案され、子育て費用の軽減がされ、歓迎をしていました。しかし、一方での国保税の値上げで、結果的に医療費の自己負担分と値上げ分が相殺されるか、それ以上という世帯も生じてくることにもなります。また、小学校、中学校、高校の子育て世代を抱える世帯では、子供が多いほど値上げ率が高く、生活費に打撃を与える結果となっています。市内の平均月5万の年金受給者は8,517人、10万前後が1万160人、無年金者が600人いるという現状もあります。これらの方々には、介護保険に次ぐ追い打ちです。国民健康保険が抱えている現状は十分理解できます。しかし、それが理解できたとしても、そのやりくりを工夫するのは、保険者である首長の裁量と手腕ではないでしょうか。

 この不況時に苦しい家計の圧迫を避けようとするならば、9,000万円の歳出増は一般会計で補えたはずです。当初予算における土木費は36億あります。これまでの入札結果の報告から、総務委員会の中では、予定価格と落札価格の乖離は平均96%から98%と契約金額が高いことが指摘されています。指名手続の公開や、部分的一般競争や入札制度の工夫により予算の節約に努力している自治体もふえています。仮に3%下げる努力をすれば、その金額は補えます。また、多くの委託契約の中で随意契約となっているものを入札とし、またコンサルなどの委託を自力でつくり上げることで、数千万円の組みかえは可能でした。

 次に、第2にパート職員に依存した予算編成です。性質別、節別集計表によると、職員人件費は2,690万の減、うち時間外手当を2,000万円ほど節約するとの説明がされていますが、その一方でパート雇用の賃金は1,820万円の増額で、さほどの効果が見られたとは言いがたいのです。すべてが連動するとも思いませんが、人的経費、サービス供給費という点では比較が可能です。その上で時間当たりのコストの高い職員の勤務を減らし、パートにその業務の肩がわりをお願いしているのはすっきりしません。パート労働者の待遇改善や雇用の環境整備が法律で定められているにもかかわらず、その面での前進がなく、賃金格差が改善されない一方でのパート雇用の増大は、法の趣旨を尊重していないことになるのではないでしょうか。わかりやすい雇用の方針と職種、責任、環境整備を行った上での採用を考えるべきではないかと思います。

 3点目、業者委託が多過ぎ、職員に自力で努力する機会を失わせています。都市計画道路委託500万、土地利用需要調査委託200万、坂田寿線基礎調査委託500万、中心市街地活性化基本計画策定委託997万など、本来なら市が独自に作成できるものもあります。とりわけ、市民の権利関係に影響を与えるものであればあるほど、職員が現場を歩き、住民と話をし、状況を熟知する中で作成されることに意義があるのです。かつての東口再開発計画や区画整理のように、業者が作成した計画をそのまま進めようとするならば、必ずあつれきが起き、説明を十分できないまま、責任逃れに終わってしまう結果になります。結果は、そして住民がまとまらないからだめだったというのでは、何のために税金を使ったのか、それこそむだ遣いとしか言いようがありません。そういうことを極力回避するためにも、測量など専門的な業務を除き、職員が実施する努力をするべきではないでしょうか。少なくとも1,000万円は節約できるのではないでしょうか。

 次に、4点目、環境優先の積極的施策が全くとられていないことです。今最も大きな課題は、一般廃棄物焼却施設の修理改善です。RDFのずさんな計画は、環境政策をおそろかにしてきたツケが原因です。環境基本法にもありますが、環境問題の解決には、常に新しい知見と調査研究により施策の実行がまず求められます。RDF製造過程における有害物質の発生と燃焼処理サイクルにおけるエネルギーのむだは、長い間指摘をし、また安全性も問題にされてきたところです。しかし、その十分な研究をせず、メーカーの説明をうのみにしてきた結果、システムに不十分なところが発覚しました。また、RDF処理先の大利根町の住民には、旧要綱で、県の要綱で同意が必要でないと、これを強引に進めるといった姿勢も見えました。その当時からごみの分別を徹底し、最低限の量になってからその処理方法を考えるべきという原則を貫くべきと訴えてきましたが、重い腰を上げてくれませんでした。

 そして、今環境センターの周辺の住民から、これまでの環境行政の対応の悪さの指摘で、できるだけごみを減らしていこうという取り組みがやっと始まりました。この間の市長や職員の努力には評価をするものですが、燃焼炉だけの問題ではないと思います。予算質疑でもお話をしましたが、先週杉並病に関する研究が発表されたばかりです。現在稼動中のプラスチック減容化施設も同じような可能性があります。熱圧縮によるダイオキシンや環境ホルモン、その他の有害物質の発生には、速やかな手を打つ必要があります。因果関係が明確でないという前に、疑わしきは採用せず、予防原則の考え方に立って環境政策を実施するべきです。今住民との話し合いで、大事な時期であるからこそいち早く対応して、行政に対する信頼性が生まれるのではないでしょうか。

 また、学校における生ごみの堆肥化処理は、歓迎するものの、その方式と年間1,000万をかけての処理委託は問題があります。循環型の社会の構築は、できるだけ化石燃料や電力を使わない方式が本来の姿です。一つの方法でなく、さまざまな処理方法を実験した上でのそれぞれのメリット、環境負荷、費用対効果を見きわめ、一般廃棄物処理基本計画の策定を行い、それから処理方法を構築するのが順序であります。子供たちの環境教育になるかといえば、それも疑問です。ただ、投入をすれば処理をしてくれ、エネルギー消費に頼った肥大化は、自分たちの生活単位に置きかえにくくなるからです。

 また、圏央道、上尾道路周辺の開発計画についての市のビジョンが明確にされていないことです。環境基本法の第7条では、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、環境の保全に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とあります。そして、21条では「国は、環境の保全上の支障を防止するため、次に掲げる規制の措置を講じなければならない」とし、その第2号で「土地利用に関し公害を防止するために必要な規制の措置及び公害が著しく、又は著しくなるおそれがある地域における公害の原因となる施設の設置に関し公害を防止するために必要な規制の措置をとる」と、その他自然環境の保全についても述べられているわけです。このように、需要調査という形よりも前に、環境保全への市の姿勢を打ち出すことが大事です。

 オオタカの保護に関しても、国に要望するという姿勢ではなく、自治体の責務をきちんと果たし、その保護に努めることを求め、あわせて自然環境の保全のための調査や予算が全くされていないことも反省し、積極的行動を求めたいと思います。

 次に、5点目、市独自の不況対策、雇用対策が全く見られません。国や県の緊急雇用対策事業の補助金による地域情報システム2,950万、調整地維持管理822万、法定外公共調査委託474万、学校補助に7,095万と合計1億1,000万以上計上されています。学校補助員は、これまでの授業は継続され、歓迎するものですが、その他のものについては雇用創出効果がはっきりしません。予算質疑の中では、従来の予算の振りかえとも思われる答弁がされています。今自治体ができることとして国の補助金を有効に使う工夫と、地域内の物質循環、信用創造と循環を工夫し、地域に利益を還元する方法です。マネーフローの漏れを公正な価格でできるだけ防ぐ方法です。かつて地域振興券がその目的で実施されました。しかし、システムができていたわけではなく、国がプレミアムを支払った上での客寄せには限界があり、消費拡大にはつながりませんでした。

 今最も求められている施策は、介護や福祉部門の事業を拡大し、あるいはNPOの活動を促し、その対価に貨幣創造で補い、地域の人が地域に貢献し、利益を享受するシステムあるいは地場産の農産物の地域消費の拡大、新たな付加価値の製品の創造など、地域で独自の景気対策と失業対策をとることです。その際に、国の補助金を有効に使う、福祉部門の充実に使用することで地域や行政の信頼が生まれ、消費の拡大の一翼を担い、それはタイムラグなるあるものの、やがては地域産業の活性化、所得の増加につながっていくことと思います。

 その点で空き店舗活用事業は、長い間、提案し続けて実現されたもので、商店の開店ではないものの、中山道宿場館がオープンし、第一歩ということでは評価をしています。しかし、一方で全く同じ機能を持ち、しかも宿場館で十分活用が可能にもかかわらず、街角べに花館の補助金支出はその効果という面で疑問です。1階の空き店舗に商店街にはない商品や日常的需要を喚起する商店の開店のための助成に向け、活性化の第二歩となる使い道を強く求めるものです。また、ファミリーサポート事業と子育てサロンについては、商店街の空き店舗で実施をしたいと説明を受けていたにもかかわらず、再開発事務所になってしまったのはまことに残念です。子供たちの笑い声が商店街ににぎわいをもたらすものとの期待は、見事に外れていしまいました。改めて空き店舗活用の検討を求めたいと思います。

 6点目として、現在抱えている問題は先延ばしにし、行政としての責任ある姿勢が見られません。これはとりもなおさず、焼却灰放置の問題です。質疑の中で市内のダイオキシン土壌調査結果が発表されました。多いところで100ピコ、それでも神栖町の野積みの焼却灰の15分の1です。桶川の環境さえよければいいのでしょうか。市長は、桶川の焼却灰は5%程度なわけです。全部ここへ持ってこられているかというふうに言われても、調べようがないという面もあると思うのですとの発言をされていますが、市の職員が現地を2度も視察しているのですから、よく状態はわかっているはずです。袋に番号もついていません。量だけではなく、桶川の焼却施設はダイオキシン対策が十分でなく、飛灰の濃度も他市に比べて高い可能性もあるのです。神栖町の担当者がよくこんな無責任な回答ができると怒りをあらわしていましたが、市が逆の立場なら同じことだと思います。行政の立場ではと言っている間に、汚染がどんどん広がります。土壌環境基準の1,000ピコは、土壌の中にあって撤去すべき基準です。一体的に周辺にあり、しかも浮遊する環境を想定しているのではありません。体内に入り蓄積すると、発がん性がある極めて恐ろしい物質です。

 環境基本法第4条の後段では、「環境の保全は科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨として、行われなければならない」とあり、すぐに対策を講じなければならないものです。私はごみを出した一市民としても、一日も早い撤去を望むと同時に、今回の何らかの形で予算化されなかったことに心から失望を感じています。まして実験だったから、排出者の責任はないというのは論外です。恥ずべき弁解です。また、許されることではありません。廃棄物処理法に規定する一般廃棄物の委託の基準を守らずして、一方で焼却炉の改修のための補助金を要望しても通らないのではないでしょうか。権利を主張し、義務は免れるということはできないのではないでしょうか。それが一般常識ではないのでしょうか。本日埼玉県の立ち会いのもと、茨城県庁での話し合いがあります。速やかな撤去に向けての費用負担は必至です。速やかな予算化を求めるものです。

 次に、7点目、随意契約が多過ぎて、契約の内容と予算の見積もりに疑義があります。まず、市内循環バス運行委託6,670万です。収益を差し引いた後の契約額と説明されました。どのように収益を確認するのでしょうか。信頼関係に基づくという契約は当たり前ですが、行政が客観的証拠を持たずして、金銭のやりとりをしてよろしいのでしょうか。これについては疑義があり、先週までに契約書のコピーの資料を要求いたしましたが、いまだに提出がありません。その資料を十分精査した上で反対討論に臨みたかったのですが、残念です。議会の調査権を軽視しているのか、この場を避けたかったのかわかりません。これに対して強く抗議をし、速やかな提出を求めたいと思います。

 次に、長年昭和に委託し続けている道路台帳補正業務1,540万があります。会計検査院の見解によると、継続して随意契約で事業を委託するときは、通常の予定価格よりも当然減少すべきということです。本来入札すべき事業です。仮に随意契約の理由をつけたとしても、他社の見積もり、継続のメリットによる減額など、厳密かつ適正に行うべきです。

 また、市民ホールの機械警備委託にも問題があります。かつて十数社の指名で入札を行った経緯があるにもかかわらず、随意契約の理由を建築時に県に依頼し、当初機械を設置しているためと答えていますが、これは全くの誤りです。だったら、そのときの随意契約の起案の決裁書を証拠として提出していただきたいと思います。市の職員が4人も出向していながら、このような答弁をしてしまうということは、日々のチェックを怠っている証拠ではないでしょうか。

 次に、し尿くみ取り手数料888万です。2人分の人件費となっていますが、他の税と同様、振り込み形式を促す取り組みをできるだけ行い、その費用の節減を図り、契約内容の変更をすべきです。最低限半減は可能であると思います。

 次に、その効果に議論が分かれているにもかかわらず、踏襲型の予算編成をしていることです。一つには、市民ホールの企画のための補助金、芸術文化の振興は、さまざまな方法が考えられます。市の職員が4人、財団雇用5人に加え、人材の派遣もされており、緊縮財政のときにはめり張りのある企画が十分可能な人材がいるはずです。パックになっているプロモーターの持ち込み企画を利用すれば、それだけでコストは上がり、ギャラの高い歌手を呼べば700席の採算はとれないことも明らかです。もともとその想定でつくられたホールだったはずです。総合振興計画で唱えられた市民文化の創造とは、お金に依存する文化事業ではないはずです。その点で職員の創意工夫による努力を求めたいと思います。

 次に、区画整理事業の補助金です。区画整理事業については、一昨日ですか、埼玉県の外部監査の中で区画整理事業のむだについて指摘がされたということがあります。一日も早くこの事業の早期の完成を目指し、見直しを図るべきです。

 次に、教育費の中の中学生の海外派遣事業です。これは、昨日も議論されたので、蒸し返すことは余りしませんが、100人に一人という高野議員の指摘のように、多くの子供たちが国際教育について享受できるような企画にすべきです。たった一人、100人に一人の子供たち8人、全校で、しかもわずかな子供たちのために400万以上のお金を使うということについては、やはりここで見直しをしていくべきだと思います。国際教育は、すべての子供に必要です。そのことを求めて見直しを求めたいと思います。

 最後に、男女共同参画社会に向けて男女共同参画条例がつくられ、そして男女不平等苦情処理委員会の設置をされたことは、大いに評価をしたいと思います。今後のこの中身の充実によっては、桶川市は男女共同参画社会の先進市となることも可能です。ぜひともその実現を求めて、私の反対討論といたします。

 議員皆様の賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 次、23番、松川保彰君。

   〔23番 松川保彰君登壇〕



◆23番(松川保彰君) 23番、平政会の松川保彰でございます。第21号議案 平成14年度一般会計予算案について、賛成の立場から討論を行います。

 ご案内のとおり我が国の経済は、金融不安と連鎖するデフレスパイラルの危機に面しており、政府は先月末不良債権処理の促進、金融システムの安定を中心とする総合デフレ対策を打ち出しました。対策は、不良債権処理の促進など金融面が中心で、税制、財政政策の具体論はなく、不十分だとの声も聞かれております。地方行政にかかわる私たちにとりましては、一日も早くこの財政状況から脱出できることを願うものであります。そのような中にあり、予算編成に当たった財政当局のご苦労は、相当なものであったろうと推測をいたします。

 平成14年度一般会計予算は、歳入歳出が前年度比0.1%となっておりますが、この0.1%の増がどのような評価になるのかはわかりませんが、今日の景気低迷の時代においては、バブルの時代のようにあれをやる、これもやるといった状況の中にはありません。そんな中での予算でありますので、高く評価しなくてはならないと思います。このような時期に市民に最も身近な自治体としてやらなければならないものは何かと考えたとき、まず初めに将来の桶川を担う子供たちのための予算、次に高齢者が健康で自立して生活できるための予算が挙げられます。市民が健康でかつ安心して暮らしていけること、そしてその上に生き生きとした暮らしがある、そんなふうに考えております。

 そう考えますと、民生費が4.3%増、衛生費が6.3%増ということは、そういう意味をあらわしているとして一定の評価をすべきであろうと考えております。まさに市民の安全、健康を守るための予算、福祉医療や子育てを支援する予算であると思います。

 教育については、桶川の将来を担う子供たちがよりよい環境のもとで教育を受けることができるような予算配分として教育予算も5.1%伸びております。教育補助員を各学校に配置することとしたほか、加納中学校の校舎の屋上防水工事、西小学校の体育館の大規模改修工事、小中学校に洋式便器の設置、給食用食器の更新など、学校のハード整備には前年度にも増して予算措置をしているようであります。

 土木費は8.9%の減でありますが、財政状況が厳しいためのものであると思いますが、本市におきましては、富士見通り線など大方の見通しがついたものや若宮区画整理事業など、目的を達成しつつあるものにかかる費用が減少したことも大きな要因ではないでしょうか。地方財政計画でも公共事業の10%減の方向にあり、多くの自治体が予算規模を縮小する中ではよく検討していると思われます。

 以下、具体的な内容について申し上げたいと思います。まず、歳入の関係でございますが、市税が前年度比でマイナス0.1%となっております。主要な自主財源であります市税収入がマイナスになることは、まことにゆゆしき事態でございます。今後ますます増大する行政需要を見ると、財政運営の難しさが認識されるところであります。市税のうち、固定資産税、軽自動車税のように前年度と同じ、もしくは伸びている税目もありますが、市民税は個人、法人分ともマイナスとなっており、結果的に市税全体としては減額となっております。税収入は、景気に大きく左右されるもので、今後の日本経済の景気回復を切に願うところであります。市税の滞納額が10億円を超えていると聞き及んでおります。他市町村に比べて徴収率は高いわけでありますが、滞納整理にもご尽力をいただき、市税収入の確保に努めていただきたいと思うところであります。

 次に、繰入金が前年度比4.6%の増となっておりますが、これはほとんどが財政調整基金繰入金であります。14年度は、財政調整基金からの繰入金が約7億1,000万円と昨年度より1億5,000万円も多くなっております。市税収入の減額の影響かと思いますが、このような時期における歳入不足を補うための基金の活用を図るものと思います。しかしながら、今後しばらくは市税収入の大幅な伸びを期待することは非常に困難と予想されますので、基金を慎重かつ有効に利用し、行政サービスが低下することのないような財政運営を期待するところであります。

 次に、市債について申し上げます。これは、前年度比42.4%の増でありまして、歳入に占める公債費の割合は7.2%で、前年度の5.1%に比べると高くなっております。この内訳は、一般建設事業債5億1,870万円、減収補てん債1億3,670万円、臨時財政対策債7億1,600万円となっております。臨時財政対策債が昨年度の2倍以上にふえております。これは、地方交付税特別会計での借入金が少なくなったことの理由であると説明がありました。臨時財政対策債は、地方交付税のかわりに市町村が発行し、その元利償還金の全額が後年度の基準財政需要額に算入されるものでありまして、国は実質地方交付税と同じであると説明しておるようであります。ちなみに、臨時財政対策債を除いた場合の市債の歳入に占める割合は3.5%になります。もしこれを発行しない場合は7億1,600万円の歳入不足が生じるわけであります。将来の財政負担を考慮すれば、市債に依存することはできる限り抑えることが望ましいことでありますが、多くの行政需要を考慮すれば、やむを得ないのではないかと考えております。臨時財政対策債と地方交付税の関係においては、市長の答弁にもありましたように、地方自治体の財源調整、財源保障機能を有してきた地方交付税制度に問題が生じてきていることが考えられます。今後地方交付税制度の改正や地方の税源移譲が望まれるところであります。

 続きまして、歳出に移らせていただきます。初めに、総務費の関係でありますが、前年度比1.8%の減となっております。一般的には、市民の多様な要望を満たすためには、総務費のような管理的な経費を削ることもやむを得ないのではないかと思いますが、そうした中、総務費の新規予算として男女不平等苦情処理委員の設置費用が計上されております。男女共同参画社会の実現に向けてその妨げとなる事案については、申し出を処理するための機関で、男女共同参画に関し、すぐれた識見を有する方を委員に委嘱するということですが、本会議に提出された男女共同参画推進条例とともに大きな評価をしております。同じく本会議に提出をされました看護婦等の名称変更の条例改正からもわかるように、これらは男女が分け隔てなく社会に進出し、またこれを自然に受け入れる社会をつくっていかなければなりませんので、その意味では時宜を得た予算条例であると考えられます。

 また、総務費にあります市内循環バス運行事業の関係でありますが、昨年度天然ガスを燃料にしたノンステップバスを導入した循環バスにより交通空白地域が解消され、高齢者や障害者、あるいは子供たちが安心してバスを利用できるようになったことは、快適に生活できる都市の実現に一歩近づいたものとして高く評価をしております。

 次に、民生費ですが、先ほど申し上げましたように4.3%増であります。新規事業としてファミリーサポートセンター事業が挙げられると思います。女性が子育てをしながら安心して働けるということは、まさに男女共同参画社会の大前提であると思うところであります。育児の援助を受けたい人、育児の援助をする人を結ぶ活動を自治体が支援することは、現在育児をしている母親たちにとっても、これから母親になる若人にとっても大きな力になるのではないでしょうか。

 次に、障害者福祉の関係ですが、心身障害者地域デイケア施設や生活ホームへの運営費補助は、障害を持った人が社会で豊かに暮らしていくための支援になると思っております。従来のタクシー券等扶助とともに、障害者の自立を促すものと歓迎いたします。また、身体障害者、知的障害者にとっては、措置制度が15年度から支援制度になり、本年度の後半はその準備事業が必要になるようであります。15年度に向け、遺漏のないようにお願いをしたいと思います。精神障害者福祉業務につきましては、平成14年度から手帳の交付など、業務の一部が県から市町村に移管されますが、精神障害者共同作業所運営費補助金など、既に精神障害者の社会参加に向けての施策を実施しております。これを機に、なお一層きめ細かい施策に取り組んでいただけるよう期待をしております。

 次に、老人福祉の関係ですが、軽度生活援助事業等の運営委託や生活支援ショートステイ、配食サービス委託を初めとする在宅福祉サービスが充実してきたことは、高齢者が自立した生活ができるようにという介護保険制度の趣旨と軌を一つにするものであり、介護保険を補完し、高齢者を支えるものとして高く評価できるものと考えております。

 次に、衛生費ですが、前年度比6.3%の増であります。少子化が進む時代、子育てだけではなく、乳幼児の医療や乳幼児の健康対策にも力を入れなければならない時代になっております。そういう意味では、妊婦健康診断、乳幼児健康診査や本年度から始まる新生児、妊産婦訪問指導などは、育児不安を抱える若い母親たちへの大きな支援になると思います。

 もう一つ、衛生費のうちで大きく注目されておりますのは、ごみ焼却場の改修だと思います。新年度早々精密機能検査を実施して改修工事に取りかかるとのことですが、これにあわせ、一般廃棄物に関する基本計画も見直すということですが、改修の費用をどうするかの問題もありますが、これは市当局、議会が力を合わせ、知恵を絞って解決していかなければならない問題であると考えております。

 次に、土木費ですが、8.9%の減となっております。これは先ほど述べましたような理由から考えますと、個別に見ていただきたいと思います。一般質問等の市長の答弁にもありましたように、これからの桶川の都市整備を考える予算にふさわしく、坂田寿線の基礎調査委託や緑の基本計画策定委託、駅東口市街地の整備に焦点を当てた中心市街地活性化基本計画作成委託など、将来の桶川の都市をハード的にどう整備していくか、青写真とも言うべき計画の作成に重点を置いたものと理解をしております。坂田方面から駅に向かう途中、東中学校前から17号バイパスまでの通りは、できるだけ早期に拡幅または歩道整備をしていただきたいと市民要望を踏まえて、平政会といたしましても要望しておりますが、いよいよという感じがいたしております。早急に基礎調査を終え、着工していただけるよう希望いたします。

 また、坂田寿線の延伸のための都市計画道路調査委託は、倉田、小針領家方面の住民にとっては朗報であり、今後を期待するものでございます。もう一つ、整備の進んでおります坂田東区画整理地内に予定されている坂田弁天公園の建設は、坂田寿線の整備と相まって東側地区のまちづくりに大きな弾みをつけるものとして歓迎をいたします。市政の充実と発展のためには、土地基盤を整備するとともに重要な要素となっておりますので、緑の基本計画作成委託、中心市街地活性化基本計画委託など、計画作成は財政状況の許す限り、これを早期に事業化するよう期待するものであります。

 続きまして、教育費について申し上げます。教育費につきましては、前年度比5.1%の増額となっております。教育の充実は、社会発展の基盤となるものでありまして、その意味では頼もしく思うところであります。そこで、冒頭に申し上げました以外の事業についても若干述べさせていただきたいと思います。小中学校の給食用食器を安全な材質のものに取りかえる予算が計上されておりますが、本年度と来年度の2カ年にわたって変えていくようでありますが、子供の健康と安全を考えると、まことに喜ばしいものであります。

 また、平成16年開催の国民体育大会に備え、サン・アリーナの改修は、市の国体に向けた意気込みを示すものとして大いに評価いたします。国体につきましては、開催に向けて遺漏のないよう準備をお願いをしたいと思います。

 以上、ほかにも申し上げたいところがありますが、私が特に賛同いたしましたところを幾つか申し上げました。国と地方は相協力して行財政を担っておりますが、歳出面での国と地方との支出割合は2対3となっており、地方の役割が総体的に大きいと言われます。これに対し、租税収入全体における国税と地方税の比率は3対2となっております。地方に配分されている税収入は、相対に小さい状況であります。地方分権の時代と言われましてから久しいですが、その分権に見合う税源の移譲はまだなされておりません。そうした厳しい地方財政の中で、当市においては複雑多様な市民ニーズを的確に把握し、最小限の経費で最大の効果を上げる、むだのない行財政運営をしていただくよう強く望むところであります。

 私ども平政会は、平成14年度桶川市一般会計予算は将来の桶川を見据え、多岐にわたる市民要望を取り入れながら、堅実に編成された予算として、ここに賛同の意をあらわすものでございます。今後ともこの桶川のまちの将来を考え、市民の健康と安全に配慮した市政に向けて努力されることをお願い申し上げて、私の賛成討論といたします。

 議員の皆様方のご賛同をお願いいたしまして、賛成討論を終わりたいと思います。大変にありがとうございました。



○議長(渡辺映夫君) 次、26番、高野和孝君。

   〔26番 高野和孝君登壇〕



◆26番(高野和孝君) おはようございます。日本共産党議員団の高野和孝です。反対討論を行いたいと思います。

 まず、今回の予算審議に当たりましては、長時間かかりましたけれども、いろいろ事前に通告もさせていただきまして、保留答弁あるいは答弁漏れ等が余りなくやっていただきまして、ありがとうございました。それらの皆さんの質疑等も含めまして、それらを総合的に考えさせていただいて、討論を行ってまいりたいと思います。

 まず、岩崎市長になって初めての今度の予算編成でありまして、市民も大変注目をされていたと思います。市長は、この予算提案説明の中に基本的な考え方を述べておられます。これは、情勢認識についてはほぼ我々と同じではないかと思うのです。少子の低迷、企業の倒産や失業、デフレスパイラルの悪循環に陥っているのではないかと、あるいは少子高齢化問題、この辺は大体どなたも同じような認識を持っておられると思うわけであります。

 その解決の方法として、この説明書によりますと、小泉内閣が構造改革を掲げて取り組んでいる中身、特に市場原理を徹底して規制緩和をする、あるいは一時的な痛みを伴う不良債権の処理、この辺が国の基本的な政策という形で市長は評価をされているわけでありますけれども、実際我々の市民の感覚から言いますと、ますます暮らしも不安になるし、子供の将来も不安になるし、景気もどんどん底なし沼のように落ち込んでいくいう状態ではないかと思うのですが、一向に解決の方向というのは見えてきません。それどころか、ますます不良債権の処理を急ぐ結果、企業の倒産、リストラ、首切りも進むし、さらに所得税の増税や消費税のさらなる増税、医療改悪による負担増、こういう相次ぐ非常に大きな痛みがこれから待っているわけであります。

 そうした中でムネオハウスの問題とかいろいろありますけれども、総理、総理の問題もありますけれども、こういうのを見ますと、まず政治を改革をすることが先ではないかなというふうに強く思うわけであります。桶川市の予算編成に向けましては、こうした国の政治のために地方交付税も今回は大きく減額という形で組まなければならなかったと、それから臨時財政対策債、約7億1,600万円、こういう借金も押しつけられているわけであります。当然こうした厳しい財政状況の中におきまして、何を優先をさせ、やるのかということが問われていると思います。第四次総合振興計画策定のときにもいろいろ申し上げましたけれども、私はまず市民の暮らしを守る、市民の皆さんが安心して過ごせる、そして桶川が活力のあるまちにこれから立ち上がっていくというものを最優先で目指すべきではないかというふうに考えるわけであります。

 そうした点で、市長が市内循環バスのルートをふやし、借り上げ型高齢者向けの市営住宅をオープンさせる、第二さといも作業所もこの予算でオープンになり、福祉、産業の問題についても、市独自の食事代の補助等も予算化がされているわけでありまして、これはやはりそうした市民の暮らし第一という点で、市長が決断をされた問題ではないかというふうに思うわけであります。

 しかし、国民健康保険税の増税問題、これは1億円、本当に厳しい生活実態の中で市民に負担をお願いをするということになるわけでありまして、どうしても私はこの点、賛成するわけにはいかないわけであります。いろいろ一般会計からの繰り入れには、おのずと限界があるということであります。一般会計から繰り入れをしてこの制度を守り、運営をしていくということを、決して市長も否定しているわけではないのですけれども、おのずと限度があるというお答えでありました。

 一般会計からの繰り入れを見ますと、桶川市は1人当たり8,700円であります。この近隣はどうかというと、北本が1人当たり1万2,500円、鴻巣が1万600円、上尾市が1万3,600円、これはこの近辺でももう以前からこういうふうに一般会計からの繰り出しをやって、構造的な弱点を持つこの国民健康保険を何とか守ろうというふうに努力をされてきたわけであります。埼玉県の平均を見ましても1万600円ということになるわけでありますから、限界だ、限界だというふうに切って捨てるわけにはいかないのではないか、この点をぜひ私はもう一度考え直していただきたいというふうに思うわけであります。

 次に、安心して暮らせる老後の問題では、介護保険が始まりまして、サービスが受けられるということにもなってきました。今後施設の増設、さらにサービスの質の向上という点で、桶川市が介護保険の保険料を集め、認定を行っていくということを考えていけば、サービスの中身についても、もっと責任を持って取り組んでいただきたいというふうに思うわけであります。あわせて一般会計で行っているところのいろいろな在宅の福祉サービス等がありますが、これらが制度があっても余り利用されていない実態、市民に知らされていないという実態も明らかになりましたけれども、これら本気になってもっと活用して、そしてできれば介護を必要としなくても過ごすことができる、こういうまちにぜひしていっていただきたいというふうに思うわけであります。

 また、生活保護の問題でもいろいろお願いを申し上げました。職員がいろいろ不足をしているということと、大切な幹部になる方が大変長期の研修に実は派遣をされていたということも後で伺ったところでありまして、やはりそうした世の中が変わり、経済状況が変わった中での市の適切な職員の配置、市民に対する温かい窓口の設置、相談室の設置というものを強く求めていきたいと思うわけであります。

 次に、少子高齢化問題の中の少子化の問題、今回保育料を抑えながらも第2子以降半額、第3子は無料という、非常に額は少ないのですけれども、少ないのだけれども、この無料というのは、私は大変すばらしいことかなというふうに思っております。さらに、ファミリーサポートセンターあるいはゼロ歳児保育、こういう形で子育てを何とか支援をしていこうということが、これから即少子化対策に役に立つというふうにはならないかもしれないのだけれども、しかし長い目でこういったことはだんだん効果が出てくるというふうに思うわけであります。

 次に、この教育の問題でありますが、やはり教育の問題は、新学習指導要領が4月1日から始まるのですけれども、もう文部科学省においては、早速学力がどうも心配だということで、スタートをしながらも既に文部大臣などが言っていることは、どうも学力重視という方向に切りかえつつあると、全くもうこの文部行政というものは、振り回されるばかりで実態を反映していないというふうに私は思うわけであります。

 そこで、この桶川市がそういう中ではあるのだけれども、桶川市が子供たちを育て、そして人づくりはまちづくりだということで、本当にやれることをやっていくということが私は必要だと思うわけであります。そうした点で、上尾市でも31人学級、志木でも25人学級というのを、別に国がやれと言わなくても、あるいは国がなかなか許可しなくてもあえて踏み切ったという市長の決断、これ私は本当にすばらしいことだというふうに思うわけであります。

 いろいろ桶川市では、ちょっと方針が違いまして、少人数授業、そして緊急雇用対策等のパートさんを採用してやっていただくという形になっているのですけれども、しかしそこにはどうしても限界があると思うわけであります。やはり本当に子供たちのことを考えていけば、1クラスの規模をもっと小さくして、そして行き届いた教育をやっていくというふうに、ぜひとも勇気を持って踏み出していただきたい、このように強く要望をしておきたいと思います。

 次に、北小、南小問題でありますが、これは前市政の積み残しという問題があるかと思いますけれども、やはりそうした問題をあいまいにしないで、きちんと市民にも情報を公開し、議会にも情報を発表して相談をする、こういう姿勢を、私はこれからの市政の中で最も大切な問題として指摘をしておきたいと思うわけであります。要するに、今北小独自の問題よりも南小そのものの安全対策、防災対策があり、東口の整備の中の問題もあるということも明らかになったわけでありまして、である以上は、これはやはりそこに子供たちが毎日通い、そこを旅立った市民の方も多いわけでありまして、地域の皆さん方を置き去りにしてどんどん進めるということは、絶対に許せないわけでありますから、信頼と対話というものを本当に、対話を十分重ねる中で信頼も生まれてくるというふうに思うわけでありまして、余り詳しくは申し上げませんけれども、その辺を指摘をしておきたいと思うわけであります。

 次に、耐震化あるいは大規模改修、南小が一番問題ではありますけれども、それが予算の限られた中で着々と進んできておりまして、引き続きこの点は重視をしていただきたいと思います。

 また、部活動についてもいろいろ申し上げましたけれども、この顧問と外部コーチの関係、ボランティアの関係についてでありますが、やはり部活は学校管理下の役目であるのだというのが大前提のようであります。であれば、学校管理下ということであれば、責任もついて回るというふうに思うわけでありまして、予算は出さないけれども、やることはやってくれというわけにはいかない。やっぱりそこには、外部コーチをもっとふやし、さらにボランティアのそういった気持ちを受け入れるシステムというものをきちんとつくっていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。

 さらに、図書館の問題もますます大事な役目になりまして、何か高校に行きますと、7割の子供は1カ月1冊も本を読んでいないと、何か小学校のうちはまだいいのですけれども、中学校で受験で本を読まなくなり、高校に行ったらもう本当に読まなくなる、大人はどうかわかりませんが、こういうのが実態でありまして、これは非常に人間を育てていく上で心配をするべきことでありまして、毎日通う学校の中において勉強をしながら、いつでもどこでも本が読める、そして本を文字で読んだものを頭の中で転換作業をしてイメージをする、こういう作業こそ発達に大変大きな役割を果たしているということをぜひ認識して、もっとフルタイマーの指導員の配置をお願いしたいと思います。

 次に、三つ目にこの地域経済の活性化、あわせて雇用対策という問題でありまして、先番議員さんも指摘をしておりますように、まだまだ市は、非常にこれについては消極的と言わなければなりませんが、ようやく商工振興計画を商工委員会で諮問するというふうになってきました。こうした点で、まだまだ時間がかかるのですけれども、しかし待ったなしというのが現実ではないでしょうか。そうした点で、融資制度も返済期間を7年で返すのであれば10年とかというふうに、あるいは10年のものは15年というふうに返済期間を延ばして、もっと中小商工業者に頑張っていただくと、こういう支援も必要でありますし、空き店舗ももっと全体的に見て、市がもっと音頭をとり、空き店舗の活用というものをどういうふうにして、この商店街のイメージをつくっていくのか、どうしたら市民のニーズにこたえられるのか、新しく出店を希望する方々のまたニーズにこたえられるのかというのをきちんとコーディネートするのも市の大切な役目ではないかと。そして、商工会などにもやっていただく中で、それを予算の面でも支援するのが桶川市の役目ではないかというふうに思います。

 中山道にも宿場館ができましたし、どうもまだまだそうした基本的な方針が一本通っているとは到底思えないわけでありまして、ぜひその辺は根本的にもっともっと積極的に施策を推進していただきたい。やがて中山道サミットもやってまいります。ぜひこれももう早く立ち上げて、市民の参加というものを実現してほしいと思います。また、農産物直売所も、市内の活性化のために私はこれは必ず効果があると信じておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。

 次に、この雇用対策の問題として、中心市街地、地域経済が活性化することが大きな雇用対策にもなり、やがては市の財政確保にもなるのですけれども、国がやっている、北村議員がおっしゃっておりました1億円以上かけた緊急雇用対策というのは予算のばらまきで、予算を消化するというような中身で、本当に中身としては、かなり荒っぽいものではないかというふうに思うわけでありまして、調整池のパトロール、清掃整備、こういった問題も本当におざなりだなと思わざるを得ないので、もっともっと予算を必要とするいろんな事業がたくさんあるわけでありますから、例えばこれは基金として一たんプールをさせていただいて、桶川市がもっと独自に使い道というものを考えて、もっと桶川市が必要とするところに使うとか、こういうふうにもっともっと国にも要望していただきたいというふうに思うわけであります。

 次に、ごみの問題については、RDFにかわるダイオキシン対策を本当に市長就任以来ご苦労をいただいておりまして、だんだん地域の皆さんのそうした信頼というものもかち取れていくのではないかと、これについては我々議会も本当にともに努力をしていきたいというふうに考えております。問題は、10年を期限ということにもなるし、設備の老朽化という問題もありますから、そういつまでも施設が使えるわけではありませんので、根本的には、今度予算化されております学校給食の肥料化の問題とか紙ごみ等の回収問題、こういう形で燃すごみを減らすと、それからプラスチックを今埋めておりまして、100年たったら埋蔵文化財になると思うのですが、こういうことももうやめるというふうに根本的な対策を今からとっていく必要があると思いますので、これも大変なことであります。市民の協力も必要でありまして、ぜひ市民の皆さんにもそうした点を理解をしてもらうような取り組みも行いながら、計画をつくっていただきたいというふうに思うわけであります。

 次に、まちのぞんでいる基盤整備という問題で、中心市街地活性化基本計画というものがこれから策定されるということで、特に東口周辺の整備が行われるわけでありますけれども、これもいつその計画がつくられて、それが実現するかというのは、なかなか見通しはわかりません。おくれている公共下水については、それらをにらみながらも現在の駅通り等の道路を使って、鴨川一丁目でも実現したような形で、ぜひ公共下水道は実現をしていくべきだというふうに強く指摘をしておきたいと思います。

 次に、坂田寿線が予算化されたという点は、本当にありがたいことだということで、早期進捗を求めたいと思います。

 次に、区画整理の問題でありますが、区画整理につきましては、新聞に県の包括外部監査の結果が報じられておりまして、私もこういう点で質疑をさせていただいたわけでありますが、要するにこの県の補助金も40組合に交付された中で、各組合は事業推進のために必要な補助金額を今年度は計55億8,300万円、来年度は計、約124億4,000万円などとしているのだけれども、県の昨年度の交付実績は全体で19億2,400万円、激しい財政のもとで組合側の補助金額の想定が現実的ではないというふうに監査は言っているのです。今年度以降、全体で318億2,600万円の借入金返済を計画しているが、返済などに充てられる保留地の処分について、事業計画の中の売却金額が時価評価額から最大約57%も借り入れしている組合もあると、全体的に高く設定されていると、こういう指摘がされているのです。

 桶川では、外部監査をやっていませんから指摘はないのですけれども、実態はここで言っているとおりではないかと私は思うわけでありまして、ところがなかなか市が見直しをしようと言っても、下東などについてはそれが通らないという現実にあって、なぜなのかというところがなかなかわからなかったわけですけれども、まだちょっとわからない点もあるのですけれども、この点はやはり県のこういった結果を受けて市の責任もあると思うのです。市が約1億5,000万ですか、人件費を使ってでも職員を派遣をしているわけでありまして、かなり強力な支援をしていると言ってもいいと思うのですね。しかし、なかなか方針が通らないという点については、一つは私やっぱり市役所庁舎の問題があると思うのです。庁舎の問題について、桶川市がどうするのかということもこれちゃんとしていかないから、理事さんたち組合の皆さんに幾らどうですか、どうですかと言っても、なかなかわからないですよ、正直言いまして。

 市長もおっしゃっておりましたように、この議会が入って決めた答申があると、しかし議会はもう別に決議を上げたわけではありませんけれども、見直しをしてちょうだいと、やっぱりそれは執行権を持つ市長の方からアクションをとってもらうという中で初めて動き出すのではないかと思う。もちろんRDFのように、議会が全会一致で決議をして、市長さん、こうしてくれという方法もありますよ。しかし、これはもう議会の考えというのは、はっきりしてきているというふうに思うわけです。そこで、やっぱり桶川市が1歩も2歩も踏み込んでこの区画整理に対する指導というものを、まず桶川市の方針を明確にして、そして区画整理との調整をして指導をすると。そうしていかないと、組合の理事さんたちが行くも地獄、進むも地獄というのですか、残るも地獄と、借金のツケが回ってくるわけです。市長がいいや、それは全部桶川市が持ちますよというふうには言えないわけですよ、これは。そこが問題なので、そういうふうに市の態度をはっきりさせないで先送りをしたと、このツケが今来ているわけです。決断と実行とは言わなかったけれども、がらっと変えるという立場から、これはぜひ早急にその辺の市の考え方を取りまとめをして、我々議会にもいろいろお話をいただきたいというふうに思うわけであります。

 さらに、面的な整備ということを考えれば区画整理あるいは道路、都市計画街路の整備等が進んでおりますけれども、やはり残された既成の市街地については、全く見通しはありません。鴨川一丁目とかいろいろあります。やっぱりそこは、私道の整備をもっと市が本気になって支援をすると、市民も努力をしなさいと、これは当然です。努力をして、話し合いをしてまとまったものについては今までと、従来やっていたように半分は、前は3分の2ぐらい出していました。半分は市が出しましょうということで、やるしか方法はないと思うのですよ。そこが何か100万円の頭打ちで今後検討課題だというようなことでは、これは全くその地域は置き去りにされたままというふうになりますので、ぜひこの辺は考え直していただきたいというふうに思うわけであります。

 次に、緑の基本計画とか土地利用需要推計調査委託等が予算化をされております。どうもこういった点については、私はちょっと内容が疑問に思うわけなのですね。こんなに、両方合わせますと850万円ですよ。これをどこでもやっているようなコンサルに仕事を出して、大体結果はわかります。しかし、幾ら立派なものができても、これを今度実際いつ実現できるかということは、全く未知数です。それよりは、議会からもいろいろ出ている、市長の地区懇の中でも出ているというような、例えば荒川河川敷をどうするのかとか、石川川の城山公園の南側をどうするのかとか、インターチェンジあるいは上尾道路の沿線をどうするのかとか、いろんな問題がはっきりしているわけですよね。こういうものをもっとピックアップをして整理をしていただく作業をやる中で、おのずと私は土地利用なり、その中で緑の保全はここはやっていこうよ、ではここは荒川河川敷はこういうふうに使おうというようないろんな夢も膨らみ、実現をしてくるのではないかなというふうに思うのです。これはコンサルに出してしまうと、大体結果はわかっているわけですね。お金だけかかるということになるので、やっぱりこれはもっと手づくりで、職員の皆さんのお力もおかりして、市民の意見もくみ入れてみんなでつくっていこうではないか、それが民の参加のまちづくりというふうに、私は必ずなるというふうに思うわけでありまして、ぜひその辺の見直しもお願いをしたいと思います。

 次に、男女共同参画条例ができたという点では、本当によかったと思っております。ただ、同和の問題が引き続き一般施策の中には入らないというようなことで、まだ差別があるということでありますけれども、これは一般施策の中で、私は市がやはり基本姿勢として人権とか差別のないまちにするのだという立場でもっともっと強力に施策を進めていくのだと、これはもう国もそうなっているのですから、ぜひ方針を思い切ってここで転換をしてほしいと思います。

 次に、平和を考える10日間、憲法市民集会等が予算はついているのですけれども、どうもに中身が形骸化をしているような気がしてなりません。この辺については、ぜひもっと市民の参加をいただく中で、もっともっと大切な基本問題について力を入れていただくように要望をしておきたいと思うわけであります。

 次に、市役所のいろいろこれからどうなるかという中で、合併問題は避けて通れない課題で、市長としては、積極的に取り組むというか、推進するというかということを今回明らかにしまして、ちょっと私もびっくりしているわけでありまして、ここもちょっと変わったかなと思うのですけれども、やはりさいたま市の例などを見ておりましても、決して合併で喜んでおりません。もう市会議員なんていうのは、大体どこにいるのだか、国会議員並みで市長を5人ぐらい置かなければ、とてもこの桶川みたいな活動はできっこないというのがはっきり出てきておりまして、早速国民健康保険税も桶川よりよほど高い値上げが通ってしまったと、大宮ではびっくりしているというようなことで、一体合併は何だったのかというふうになりまして、国の方は交付税というものをぶら下げて一生懸命プッシュしておりますけれども、やがて交付税だって同じになってしまう、平準化してしまうのです、これは。

 そういうことを考えたら、そういった甘い言葉だけで果たしていいのかどうかというふうに思うわけであります。やはり地方自治とは何ぞやと、市民自治とは何なのだということもよく考えて、規模は大きいことが決していいこととは言えません。やっぱり適正な規模というのがあって、私はこの桶川の規模というのは、本当に市民の顔が見えて、対話もできてちょうどいい規模だというふうに思っておりますが、問題は市民がどう考えるかということで、これからこの問題については別に推進という立場ではなくて、大いにどうなのかという論議はしていく必要があるというふうに思っております。

 また、情報の積極的な提供あるいは開示というものも、これまでの姿勢を見ますと、RDFの問題あるいはふるさと裏山の1億円の買収問題、北小の今申し上げました実施設計の問題、全く不明朗な形で税金が使われ、市政が進められようとした面がありました。こういうことは絶対あってはならないと私は思うわけでありまして、情報公開があるから情報公開を使えということだけではなくて、市長、市みずから議会にも市民にも情報を積極的に提供する、そして情報を共有しながら一緒に同じ土俵で考えるというふうにぜひしてほしいというふうに要望しておきたいと思います。

 また、同時に、職員の意識も変えていかなければなりません。市長が交際費半減、時間外手当を夜遅くいっぱいまでやっていないで時間外手当を削減したと、こういう自分でできることはまず自分でやるというご努力をされておりますが、ただ予算全体を見ますと、どうも財政危機という割には経費をもっと削減する工夫をしてみようというのがなかなか見当たらない。さっき申し上げた委託費の問題、工事の発注の問題、これらがちょっとまだデフレスパイラルのデフレ経済の中で、まだまだそういうものが桶川市の行政には反映していないのかなというふうに思うのですけれども、ぜひ予算の執行に当たっては、この辺も経費の削減というものを徹底的に見直しをした執行をやっていただきたい。そのためにも職員の皆さんの意識の改革、それから総力体制というものが私は必要だというふうに思うわけであります。

 市長が幾らやろうと思っても、市長だけでできる問題ではなくて、職員が本当に一体となって進むことによって、この桶川はよくなるのではないかというふうに私は思うし、また我々議会の役割もそこにあるのではないかというふうに考えておりまして、いろいろ申し上げましたけれども、以上で私の反対討論としたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時22分



△再開 午前11時30分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1番、佐藤京子君。

   〔1番 佐藤京子君登壇〕



◆1番(佐藤京子君) 市民クラブの佐藤京子です。第21号議案 平成14年度桶川市一般会計予算案について、賛成の立場から討論を行います。

 国の経済状況は、株価の下落、個人消費の低迷、企業倒産の増大、雇用情勢の悪化などのマイナス要因が重なり、大きく停滞し、一向に展望の開けない情勢にあります。このような経済の景気低迷の影響を受け、地方財政を取り巻く情勢は一段と厳しいものとなっており、依然として出口の見えない状況が続いています。本市においても、新年度の歳入の中心である市税収入が前年度に引き続きマイナスを示すなど、厳しい財政運営を余儀なくされており、市政の運営は大変困難な状況になっています。

 21世紀におきましては、少子高齢化社会の進展、社会のグローバル化、価値観と生活様式の多様化、地方分権化など社会のさまざまな分野での構造的な変革が求められています。このような変革期に当たって、住民の最も身近な存在である市町村の役割は、ますます重要なものになっております。社会情勢の変化と市民ニーズを的確に把握し、新しい時代に対応した行政施策を構築しなければなりません。

 平成14年度当初予算につきましては、ただいま申し上げましたとおり市民福祉の向上を優先に考え、編成された予算と言えます。特に大型の新規事業はありませんが、きめ細やかな施策の推進に心がけた予算ではないかと思います。市民の方々の市政に対する要望は、多種多様ですが、それらをすべて実現することは現実的には不可能なことであり、必要な施策を吟味した上で予算に反映することが肝要だと思います。前年度比0.1%の伸びを示した予算ですが、最少の経費で最大の効果の理念に基づき、限られた予算を適切かつ効果的に配分し、市民の生活の安定と向上に最善の努力を払った姿勢が随所にうかがえる予算として評価できるものです。

 以下、具体的な内容について申し上げます。まず、歳入の関係ですが、市税が前年度比でマイナス1.0%となっています。主な自主財源である市税収入がマイナスになることは深刻な事態であり、今後ますます増大する行政需要には財政運営上の難しさが認識されます。マイナスとなった要因ですが、法人市民税については、景気低迷による個人所得の減収により、それぞれ前年度を割り込んでおり、結果的に市税全体としては減収となっています。税収入は、景気の状況によって左右されるものであり、今後の経済の景気回復を願うところです。ただ、市税の滞納額が10億円を超えているとのことですが、滞納整理にもご尽力をいただき、市税収入の確保を図っていただきたいと思います。

 次に、繰越金が前年度比2.5%の増となっておりますが、これは主に財政調整基金繰入金の増によるものです。将来の健全財政の運営に当たっては、財政調整基金に積み立てておくことは必要なことではありますが、基金は単に積み立てておけばよいものではなく、行政需要に適切に対応するため、必要なときには取り崩すことがこれらの基金の本来の目的ではないかと思われます。ただ、今後市税収入の大幅な伸びを期待することは困難な情勢ですから、これらの基金を慎重かつ有効に利用し、行政サービスが低下することのないような財政運営を期待するところです。

 次に、市債関係ですが、これは前年度比42.4%の増となっており、将来の財政負担を考慮すると、市債に依存することはできる限り抑えることが望ましいことですが、増となった主な理由は、国の施策により昨年度から発行しております臨時財政対策債の増額によるものです。臨時財政対策債の元利償還金については、後年度に交付税措置されるものなので、市債が増加したとしても、これはやむを得ない措置ではないかと判断できます。また、仮にこの地方債を発行しない場合は7億1,600万円の歳入不足が生じ、その分歳出の削減を余儀なくされるわけですが、これは行政サービスの大きな低下をもたらすことになるので、臨時財政対策債の発行の趣旨については、一定の理解ができるところです。

 続きまして、歳出に移らせていただきます。初めに、総務費の関係ですが、前年度比1.8%の減となっています。まず、男女不平等苦情処理委員の設置の関係ですが、男女不平等苦情処理委員は、今議会で提案された桶川市男女共同参画推進条例のもとで、市民の方からの苦情等の申し出を適切に処理するために設けられる機関です。この男女共同参画推進条例は、新座市、川越市に続き県内で3番目となりますが、苦情処理機関は県内初の設置です。男女はお互いに人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にとらわれずに、個性と能力を発揮することのできる社会を目指すもので、少子高齢化、経済活動の成熟化といった社会構造の変化の中でますます重要な施策の実施として評価できます。

 次に、税情報管理システム導入の関係ですが、このシステムの導入により、税情報についての情報公開への環境整備が進むものと考えます。固定資産税の情報については、現在は縦覧という制度がありますが、資産の所有者にしか縦覧が認められていないことから、借地人等の利害関係にも公開することが求められており、今後の先駆けとして評価できるものと思います。

 次に、民生費ですが、前年度比4.3%の増となっており、厳しい財政状況の中で大きな努力をしたことがうかがえます。まず、国民健康保険特別会計への繰出金の関係ですが、昨年度予算よりも1億円程度増加しています。これは、主に医療費の増大、加入者の所得の低下という要因から、国民健康保険会計の運営が困難になってきており、そのような状況の中で大きな努力をしていただいたものと考えています。厳しい財政状況の中で、市は一方では国民健康保険税の引き上げも提案せざるを得なかったわけであり、同時に繰入金を増大して市民の負担の軽減を図ったのは、努力がうかがえるところと考えます。

 次に、医療費の関係で、福祉三医療ですが、県の改革では補助率の変更に加え、食事療養費の助成対象からの切り離し、さらに乳幼児医療では所得制限の導入がなされましたが、これらの制度改正によりこうむる市民負担の増大を避けるため、市がカバーをしたわけで、福祉の後退を許さない決意のあらわれた施策ではないかと評価しております。

 次に、障害者福祉の関係では、(仮称)第二さといも作業所に対する運営費の補助を計上しています。これにつきましては、心身障害者の生活の質の向上を図る運営費を補助し、心身障害者の社会参加のための環境づくりを推進するものと思っています。なお、福祉タクシーと扶助ですが、福祉タクシー券、ガソリン券との選択制を導入されたことは評価しますが、対象枠については、今後必要な方にはすべて選択できるようにすることが望ましいと思います。

 老人福祉の関係では、介護保険事業計画の改定に要する費用を計上していますが、今回は平成15年度から平成17年度までの3年間の計画を策定するものであり、これにより平成15年度からの介護保険事業の一層の充実が期待できるところです。

 次に、児童福祉の関係では、保育所保育料の軽減を図り、子育て支援を図っているほか、ファミリーサポートセンターと子育てサロンを開設する経費、放課後児童クラブの開設時間を拡大する経費が計上されています。まず、ファミリーサポートセンターと子育てサロンの開設事業につきましては、働きながら安心して子育てができるよう子育て家庭への支援と児童福祉の向上を図るためのものであり、育児の援助を受けたい方と援助を行う方からなる簡易組織をつくり、地域における育児の相互援助活動を支援するものであり、少子高齢化社会に適切に対応した施策と言えます。このファミリーサポート事業の生まれたきっかけは、聞くところによりますと、静岡県袋井市の母親たちが子供を相互に預けたり預かったりする自主的な運動を袋井市が奨励したのをきっかけに、国が全国に呼びかけ、行政の施策として生まれたもので、住民自治の典型とも言えるものです。このファミリーサポート事業につきましては、子育て支援の観点から早期に実現してほしいと一般質問で何度も取り上げてきました。岩崎市長になって初めての予算で実現したことは、少子高齢化社会に適切に対応した施策と評価します。

 次に、放課後児童クラブの開設時間の拡大につきましては、今春4月から小中学校において、完全週5日制が実施されることに対応して土曜日の開設時間を拡大するもので、安心して子育てのできる環境づくりの一環になるものとして時宜を得たものと言えます。衛生費ですが、前年度比6.3%の増になっており、大きな伸びが見られます。まず、保健衛生の関係では、高齢者のインフルエンザ予防接種の実施に要する経費、基本健康診査にC型肝炎ウイルス検査を追加する経費を計上しており、C型肝炎ウイルス検査の追加につきましては、近年肝炎が大きな社会問題となっている中で生活習慣病対策として評価できます。

 清掃の関係では、生ゴミ処理機を借り上げる経費、ごみ焼却施設の精密機能検査の経費、一般廃棄物処理基本計画及び廃棄物循環型社会基盤整備計画の見直し等を行う経費が計上されています。生ごみ処理機を借り上げる経費は、市内小中学校から排出される学校給食の残滓から発酵促進剤を製造し、堆肥の作成に役立てるもので、循環型社会の構築を目指すための事業です。市民が安心して生活するための廃棄物循環型社会を構築するためには、廃棄物を可能な限り少なくする必要があり、その大きな一歩として評価できるものです。昨年からこのごみ問題は、市政の最大の課題としていろいろ議論されてきました。市民クラブは、RDFに反対し、現処理施設の改善による方法を選択しました。それは、ごみ処理を焼却にのみ任せるだけでなく、市民一人一人の自覚に基づくごみの分別と減量化を図ることです。ごみ問題は、まさに市民が毎日かかわる重要な問題で、その適切な処理はそのまちの市民自治を証明する行政施策と言えるからです。ごみ焼却施設の精密機能検査の経費、一般廃棄物処理基本計画等の作成に行う経費につきましては、現行のごみ焼却施設の改修に向け、機能検査と処理基本計画の作成を行うもので、緊急かつ重要な課題の解決に向けたものと言えます。

 次に、土木費の関係ですが、8.9%の大幅な減額となっています。これは富士見通り線の事業や若宮土地区画整理事業等が一段落したことによる結果であると理解しています。本市にとりましては、いまだ都市基盤の整備が重要な課題であり、今後財政の許す限り、街路事業を初めとした各種の整備事業を進められるものと思います。圏央道、上尾バイパス、第二産業道路など市の東西南北を貫くこの幹線道路は、桶川のまちを一変させる大事業です。このようなときに土地の利用計画、都市基盤整備の第一歩として岩崎市長が掲げる市の土台づくり、市のハード面での整備を推進する事業として、緑の基本計画策定委託と中心市街地活性化基本計画作成委託に要する経費が計上されているものと受け止めています。

 緑の基本計画策定委託は、計画的に公園や緑地を確保し、市民生活に潤いと安らぎを与えるための計画を作成するものですが、仏つくって魂入れずになってしまっては、何のための基本計画かわからなくなってしまうことのないようお願いしたいと思います。また、中心市街地活性化基本計画策定委託は、桶川市の歴史と文化を象徴する駅東口周辺地区をにぎわいと活力のある地区として再生を図るための計画を作成するもので、今後これらによって新たな時代に対応した本市の都市づくりが推進されるものと思います。なお、土地利用需要推進調査委託等、坂田寿線基礎調査委託の経費も計上されており、安心して住み続けることのできる良好な住環境の形成と交通安全と歩行者に配慮した道づくりを推進するものと評価しております。

 続きまして、教育費の関係ですが、前年度比5.1%の増額となっています。教育の充実は、社会発展の基盤となるものであり、その意味では前年度より予算額が増額することは喜ばしい状況で、次年度以降も教育費の予算の充実を期待するものです。小中学校の整備の関係では、小学校の図書費をそれぞれ100万円増額するほか、西小学校屋内運動場大規模改修工事、洋式便所設置工事に要する経費など、昨年より大幅に増額されており、次代を担う児童生徒の豊かな人間性や創造力をはぐくむためには、教育施設、設備の充実が必要であり、教育の充実に沿ったものと言えます。

 次に、社会教育の関係では、後谷遺跡整理発掘調査報告書刊行事業の経費が計上されています。この事業は、後谷遺跡から発掘された遺跡を整理して報告書を刊行するもので、本市の史跡や文化財を保護し、次世代に継承する意味を持つものと言えます。保健体育の関係では、サン・アリーナの改修、学校給食用食器の更新に要する経費を計上しています。サン・アリーナの改修経費については、平成16年に本県で第59回国民体育大会が開催されますが、サン・アリーナが青年女子バスケットの会場となるため、その改修をするもので、市民がスポーツ、レクリエーションに親しむのに効果があると言えます。また、学校給食器の更新につきましては、現在使用されているポリカーボーネート製の食器を耐用年数、安全衛生面、作業面、利便性等の観点から、ポリエチレンナフタレート、ペットボトルと同じような材質のPEN樹脂製の食器に更新するものですが、食器の選定に当たっては、今まで提言をしてきました木製など自然素材のもの、陶器、磁器など長年にわたり人類が使用しているものを選択していただきたかった点を申し添えておきます。

 以上、幾つか具体的な事業、施策を例示し、説明をしたところですが、平成14年度桶川市一般会計予算は、市税収入が前年度に比較してマイナスとなるなど、極めて厳しい財政状況の中で編成されたものです。このような状況下での本予算は、市民のニーズを的確に把握し、市民サービスの向上を図ることを念頭に置いて編成されたものとして、その努力の跡を随所に見ることができます。岩崎市長にとって初めての予算編成ということで苦労されたことと思います。公約の中で「信頼と対話」をキャッチフレーズに掲げられております。今まで述べた施策の実現に一番必要なことは、市長を初め行政に携わる職員の仕事に対する意欲、熱意、市民のために働く喜びを持ち、親切な心の通った市政をつくり上げるという姿勢だと思います。

 現在桶川市新行政改革大綱の策定がなされているところですが、大きな社会変革期の今日、市長におかれましては、行政改革等一層推進していただくことを期待いたしまして、賛成討論といたします。議員の皆様のご賛同をよろしくお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 13番、関根隆夫君。

   〔13番 関根隆夫君登壇〕



◆13番(関根隆夫君) 公明党市議団の関根隆夫でございます。最後の討論でありますので、しばらくお時間をいただきたいというふうに思います。第21号議案 2002年度桶川市一般会計予算案に対し、賛成の立場で討論を行います。

 国政も中央においても政治と金、政と官の過剰な介入の実態が今次々と報じられる中、改めて政治家というのは、常に国民の奉仕者としての自覚を持つことが大事であるということを今痛感をしております。これは、先般ある著名な医師がこう言われておりました。「今日本の医療やその技術は最先端にある。しかし、それが本当に患者さんのためになっているかということは、全く考えていない。検査結果の数字や病症しか診ず、大切な人生を生きる一人の人間としての患者さんを診ていない。現状の医学、医療が本来のあり方を見失っている」と疑問を呈しております。これは、医学だけではなく、すべてに通じる話ではないでしょうか。

 今直面している危機の本質は、根本的には政治、経済などあらゆるものの根底に本来あるべき当たり前の人間性、そして精神性、真に住民のための理念や哲学を欠いているところにあると私は思っております。時代は、歴史的な転換を迎えております。桶川市においても、さまざまな分野においてがらっと変えるための将来に向けた土台づくりが急務でありまして、このことは市長の施政方針でも明らかであります。政治というのは、理想を高く掲げ、その実現を強く求めながらも、また一方では現実にどう対応するかということも常に問題として絶えずつきまとい、その責任ある判断が求められるところであります。こうした中、2002年度予算案は、限られた財源の中、精いっぱい市民生活の安定と向上にこたえようとする職員の知恵と工夫と努力の跡が見受けられる内容となっております。

 以下、具体的に順次申し上げたいと思います。一般会計予算、これは総額でありますけれども、189億8,700万円、この特徴を歳入面で見てみますと、市税関係では前年比のマイナス1.0%、これは歳入に占める構成比が2001年が51.6%であるのに対し、2002年度が51%ということでありまして、市債ではこれが2001年度5.1%、2002年度が7.2%という、この一つのデータからも地方分権が今一層進む中で、自治運営の自己責任あるいは自己決定を考えますと、後世への財政負担が大変気がかりで一抹の不安を覚えるところであります。この原因の多くは、長引く経済不況、そして景気低迷による企業収益の激変や倒産、そして民間でのリストラによる失業、そして雇用不安、賃金カットという大変厳しい経済環境の中で政府の経済対策も景気を押し上げる効果は全くありません。逆に地方の財源を圧迫する結果となっております。桶川市の市税は、現年度課税分においてはこれは県内でも常に高い位置での徴収率を持続されております。徴税業務の地道な陰の努力に対し、敬意を表するところであります。

 なお、滞納繰越分については、これは今回のこの本予算に計上されておりますこの徴収率がそのまま推移をしていきますと、2002年度末にはこれは現年度課税分、それから滞納分を合わせたこの収納見込額が、市税トータルでこれは8億9,000万円、これがそっくりと残ってしまうことになります。原因は、それぞれいろいろあるかと思いますけれども、やはり納税義務、税の公平性という視点で見たときに相談窓口の充実、そして徴収業務により一層のご努力をお願いをしたいというふうに思います。

 次に、市税と並んで重要な一般財源であります地方交付税、これは制度改正に伴いまして、前年度比のマイナス5.8%であります。減少分は、昨年同様臨時財政対策債の発行によりまして、これも今後補てんされることを見込んでの、ある意味では臨時的予算計上ということになりますし、一時的であれ市債が増加となりまして、制度の活用は必要とは思いますが、ここは今後の動向に若干の不安を覚えるところであります。市債関係では、これは答弁にもありましたように、市債の公債費のシミュレーションでは十分耐えられると、こんな答弁もありまして、限られた財源の中で財政の健全運営に懸命な努力をしていただいているその姿には私も共感を覚えるところでありますが、今後繰上償還あるいは借りかえ等について後年に負担を残すことのないよう、現制度の中で精いっぱいのご努力と国、県の補助メニューを最大限に活用していただき、財源確保に一層のご努力をお願いをしたいというふうに思います。

 次に、歳出についてであります。まず行財政改革について、これは97年から99年までの3カ年、数値目標を定める中で一定の成果を上げていただいております。一般質問でもこのことは申し上げておりますけれども、その上で一層の簡素化で効率的な、そしてむだをなくして、必要なものにはでも予算を手厚くつけていく、こういう行財政運営が必要ということで、これも2000年から2002年までの3カ年の大綱を作成する中で推進をしていくという議会でもこのような答弁をいただいておりました。にもかかわらず、改革していこうというのは声がけだけで、中身が全くありませんでした。この原因は、全庁的なこれは取り組みに至っていなかった。その結果、策定が先送りされてしまったことは大変残念であります。施政方針では、新年度新行政改革大綱を定めるというふうにしておりますが、これはさきの一般質問の答弁では、県から指摘が来ているからつくるのでは、これでは全く市の改革に対する姿勢が問われます。策定に当たっては、需要に対する費用対効果など事前評価、業績や成果に関してもきちっと目標を設定し、責任を明確にする中で、政策決定、そして予算、人事評価などに適切にフィードバックしていく実効性のあるシステムの確立を目指していただきたいというふうに思います。

 次に、職員の雇用形態でありますが、民間登用あるいは再任用、そしてパート、アルバイトの臨時職員、それからフレックスタイムも導入しておりますので、それぞれの特性を生かし、総合的に市民サービスの向上につながる適正な配置をお願いをいたします。なお、悪しき慣習なのか、一部サービス残業も見受けられるとの、こういう答弁もありましたので、これはぜひ改善と徹底をお願いをしたいと思います。

 次に、総務費関係では。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 正午



△再開 午後1時00分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 13番、関根隆夫君。

   〔13番 関根隆夫君登壇〕



◆13番(関根隆夫君) 引き続き賛成討論を行わせていただきます。

 総務関係からだったと思いますので、憲法記念市民の集いというこの開催についてですけれども、これまでの講演から新しい事業を考えていきたいという、そこからまた新しいものを発見したいという、こういう答弁がありまして、予算が半分になっておりますけれども、そういう発想は私とてもいいというふうに思いまして、たまたま予算が半額になってしまったので、そういう発想が生まれたのかということもありますけれども、やはり今ある意味で必要なのはどう変えていくかという、この視点ではないかというふうに思いますので、この取り組みに期待をしたいというふうに思います。

 それから、べに花の郷づくり事業につきましては、これはまちおこしの一翼を担っていただくことは間違いないということで、市長もそのようにおっしゃっておりましたので、これはべに花だけではありませんので、中山道あってのべに花でありますので、ここはサミットも予定されており、中山道、そして文化財とセットでぜひ推進をしていただきたいと思います。

 なお、べに花ふるさと館の運営については、大変頑張っていただいているということで評価をいたしております。やはり地域文化の創造という事業の目的、そして原点を見失うことのないような運営をお願いをしたいというふうに思います。

 次に、通信行政ネットワークのこれは整備による個人情報の保護につきましては、やはり万全を期していただきたいということと、セキュリティーの問題もありますし、また同時に利便性をどう図るかという、また今後の文書管理のあり方についても、市としての考え方を持つことが必要ではないかと思います。

 次に、民生関係であります。まず、組織体制について、これは健康福祉部本体で担っていただく領域、それから社協やシルバー人材センターなどのこれ外郭機関で担うべき領域あるいは介護保険制度の受け皿となる各種施設や介護支援センターで担っていただく領域、いろいろこういう役割をより明確にして、そこで独自性は尊重しながら、今後も厳しい行財政運営を考えたときに、この二重、三重のむだな組織対応を避けて、効率的、効果的な組織運営をお願いをしたいと思います。

 次に、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画、さらには桶川市の障害者計画という、この策定も見直すということでありますので、やはりここも実情をきちんと把握する中で、丁寧な策定をお願いをしたいと思います。児童福祉の関係では、これはファミリーサポートセンターを4月1日設立に向けて、今準備中ということで、子育てサロンも同時に運営をしていく、あわせて児童館事業も行うと、こんなような答弁もあったかと思いますけれども、これは既存の施設でもありますし、東口事業とどう利用を図っていくかという、こういう問題も整理をしていただく中で、あれもこれもという思いはわかりますけれども、まずファミリーサポートセンターの機能を早期に開設をしていただきたいというふうに思います。

 次に、駅東西のエレベーター、エスカレーターの4月からの対応であります。これも同僚の飯野議員が一般質問等で取り上げてまいりましたし、私どもも党として要望してきた、お願いをしてきたところであります。シルバー人材センターの協力もいただくということで、これは4月より実施していただけるということであります。確かに小さなことかもしれませんけれども、やはり桶川市というのは勤労者のまちであるという、これは税収入を見ても明らかでありますので、こういう点は大変大いに評価をさせていただきたいというふうに思います。

 次に、衛生費関係では、これは保健事業、予防健康づくり対策に財源もきちっとつけて一層の支援をお願いしたいと思います。なお、救急医療体制の整備ということでは、特に小児救急医療について、これは第2次医療圏も拡大をされておりますので、また国の制度を活用する中で早急に体制の整備を図っていただきたいと思います。

 次に、清掃関係では、これは現焼却施設の改修に向けて、やはり地元の関係者のご理解を得るための最大のご努力をお願いをいたします。また、循環型社会あるいはこれは環境教育の一環として学校給食残渣の堆肥化や自然ごみの回収は歓迎をする施策であります。一層の分別の徹底を図っていただきたいと思います。

 次に、商工業の振興について、これまで議会で商工振興の策定を求めてまいりました。やっと策定に向け、スタートをしたようでありますが、ここはぜひ行政と民間の役割及び守備範囲を明確にする中で事業に連動性を持たせ、行政として何をするのか、あるいは何ができるのかということを改めてこれは問いかけをしていただいて、今商工業を取り巻く経営環境が大変厳しいものがありますので、行政の一層の取り組みをお願いをいたします。また、市独自の雇用対策、先番議員さんもいろいろお話ししておりましたので、申し上げませんけれども、ぜひこの対応も求めておきたいというふうに思います。

 次に、土木費関係では、これは中心市街地活性化の基本計画作成委託、それから緑の基本計画の策定委託ということで、将来に向けた土台づくりでありまして、これは市長の姿勢とも言うべき、やはり重要な予算化であるというふうに思っております。今後の事業展開に期待をするものであります。

 次に、区画整理についてであります。事業を進める上で、これは組合員との合意形成なくして円滑な事業運営は望めないわけでありますので、市がもっと現状認識と問題点をしっかりと整理をしていただき、大変厳しい状況下にある区画整理組合に対するその市の責任ある指導と対応を強く求めたいというふうに思います。組合事業というのは、よく別法人とはいえ、市のまちづくりに沿ってこれら面的整備が図られていることを思うときに、やはり市に大変重い責任があることを再度自覚をしていただき、計画的な推進を願うものであります。

 次に、教育関係であります。前年度比5.1%増のこれは学校環境の整備等に要する積極的な予算計上ということで評価させていただいております。いろいろ申し上げませんけれども、しかし事業の効果を見る中で見直しが必要と思われる事業も見受けられます。柔軟な姿勢での取り組みを求めたいと思います。これまで教師だけが運営をしてきた学校のあり方を変えていくことが教育改革の流れであります。一般質問でも申し上げましたけれども、これは一つ目、常によいと思ったことはその可能性を探っていただきたい、二つ目、常に教育の質の向上を目指していただきたい、三つ目、学ぶ側に立った改革を行っていただきたいということであります。今必要なのは、大人の理論ではなくて、子供たちの声に耳を傾け、子供たちの目線で物を見、考え、行動することではないでしょうか。

 以上、率直に期待するもの、あるいは評価するもの、指摘をして改善を求めるもの、思うままに述べさせていただきました。昨年10月に組織機構も新たな体制となっております。4月1日付けで第一線の職員の皆さんの異動もあるようであります。総体的に評価できる予算であっても、実施に移すのは人であります。岩崎市長の基本理念である信頼と対話が全職員に理解された上での執行を願うものであります。

 議員の皆さんのご賛同をお願い申し上げまして、第21号議案の賛成討論とさせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 討論を終結いたします。

 これより第21号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立多数〕



○議長(渡辺映夫君) 起立多数であります。

 よって、第21号議案 平成14年度桶川市一般会計予算は原案のとおり可決されました。

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○議長(渡辺映夫君) 次、第22号議案を議題とします。

 予算書ナンバー2の289ページから質疑を行います。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 国保税のこの医療給付費分現年課税分12億7,253万9,000円、徴収率90%、それから滞納繰越分で1億4,507万2,000円、徴収率20%、この両方の関係についてお尋ねをいたしますけれども、まず2001年度末決算見込みでは、この辺の徴収率は何%ぐらいというふうに予測することができるでしょうか。

 次に、徴収率90.0%は対前年と同じですけれども、この滞納繰越分についての9%から20%というふうに飛躍的にアップさせる計画であります。その具体的な対策としては、徴収に当たる職員を複数配置する体制をとるということでありますが、そのことでこの徴収率が9%から20%にアップするというその根拠は何なのか、お尋ねしたいのです。要するに本当はいただけたのだけれども、体制がなかったらいただけないというところが一番のキーポイントになっているような気がするのですが、ちょっと違う気がするのです。

 それから、滞納している原因についてはどんなふうに分析をしておられるのでしょうか。リストラに基づく失業あるいは倒産、定年退職、病気などによって支払い能力がなくなっているということが、これが滞納が生まれる最大の原因ではないかと思うのです。その辺はどんなふうにとらえておられますか。

 次に、滞納世帯のうち、所得金額100万円以下が60%になっているのですね。滞納世帯のうち、低所得者が過半数だと。国保税を今回引き上げることによって、こういう実態から見ると、滞納はさらにふえてしまうのではないかと思えるのですが、この辺はいかがでしょうか。

 次に、介護納付金現年課税分8,354万8,000円についてですけれども、これの課税対象者ですね、40歳以上64歳までですか、の方々の人数、それから1人当たりにしますと、この課税額は幾らになるのか、介護保険料なのですけれども、いつ間にかここではやはり税金というふうになっております。これ幾らになるのかご説明をお願いします。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 金子昭司君登壇〕



◎保険年金課長(金子昭司君) 保険年金課にかかわる部分につきましてお答え申し上げます。

 まず、徴収率が20%と、滞納額につきましては20%と、これが実現可能かということのまず1点目のご質問でございますが、これにつきましては、平成7年、前回改正したときに滞納繰越分の徴収率が15.11%という形で現状で確保してございます。やはりこの辺の数値的なものを勘案させていただきまして、5%アップ、つまり20%という形で今回徴収率を上げさせていただいたところでございます。確かに高い徴収でございますので、実現ができるかどうか、私どもとしては最大限のこの辺の努力を払っていきたいという考えでございます。

 それから、今回の引き上げによりまして滞納額がさらにふえるのではないかというふうなご質問でございますが、国保税につきましては、一般の市民税とは若干対応が、ニュアンスが違いまして、やはり国保税というのは皆さんご存じかと思いますけれども、応能、応益割という形で、二つの方式でこれ徴収しているものでございます。したがいまして、この応益部分、この部分につきましては一定の軽減制度、こういうものもこの国保制度の中にはあるわけでございます。その軽減制度があるからというのでなくても、この国民健康保険の保険税を集めるというのは、医療費をどういう形で賄うかという形でございますので、やはりそこには相互扶助、この相互扶助、皆さんでこの医療費を賄わなければならないのだというような一つの基本的な考え方がございます。したがいまして、やはり何とかしてでもこの辺の収納率、納めることにつきましてはお願いをし、また私たちの方もその収納の向上につきまして努力したいと考えております。

 それから、介護の関係でございますけれども、賦課額でございます。対象人員は5,385人でございます。これを8,350万8,000円で割り返しますと、1人当たり1万5,514円でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) お答えをさせていただきます。

 平成13年度末決算見込みにおきます徴収率はどのぐらいかということでございますが、平成14年の2月末現在の徴収率でございますが、現年分が82.26%、滞納繰越分が9.19%でございます。このような状況から決算見込みといたしましては、現年分が92.0%、滞納繰越分につきましては9.6%程度を見込んでおります。

 それから、滞納の原因ということでございますが、これにつきましては、長引く景気の低迷あるいは企業の倒産、リストラなどの雇用情勢の悪化、これらに伴いまして収入が減っているというような状況がございますので、そのようなことから滞納がふえているのではないかというふうに推察をしております。

 それから、徴収率アップの体制でございますが、平成13年の10月に収納担当の職員が増員されております。今までは収納担当職員がそれぞれ地域を持っておりまして、滞納者への催告、納税相談、滞納処分までの一連の事務を行っておりましたが、収納事務を二つのグループに分けまして、一つのグループは効率的な収入の確保と滞納の早期解決を目指しまして、督促状の送付、催告、納税相談、新規滞納事案等の処理を行う滞納整理グループと、もう一つは困難事案あるいは高額事案の解決を目指す特別整理グループに分けまして取り組んでおります。このような体制をとることによりまして、一つのグループでは、催告や納税相談ができます。また、滞納処分、公売が計画的にできると。もう一つのグループにつきましては、高額困難事案に早期に対応ができまして、集中的にできるという効果もございまして、このようなことから徴収率のアップが図れるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 特別の体制をとっているということでありますが、まだスタートして間もない中で、はっきり傾向は出ないのですけれども、この現年の課税分については、特に何か対策を講じているのでしょうか。この徴収率92%になるような見込みであるということなのですね。それに比較しますと、滞納の分については見込みでも9.6ぐらいという点では、今後20%に持っていくような動きというものはちょっと見えないですね。なかなか困難だと思うのですけれども、その辺は本当に大丈夫なのかどうかということです。

 それで、平成7年の改正時に15.11%で、これにさらに5%上乗せをしたのが今回設定した20%の徴収率であるということで、このときと、平成7年のときと現在非常にデフレスパイラルと言われるような深刻な状況ということを考えますと、このときより下がりますよね、かなり、普通ですと。しかし、このときに戻した15をベースに5%上乗せということになりますと、今の答弁にもあったように、いわゆる納税する力というかな、能力というか、それが後退して所得が減ったことが原因だということになりますので、非常に困難な20%というふうに判断ができるのですけれども、もう少しその辺での見通しかな、10月からやったとすれば、10、11、12、1、2と3、もう半年近くやっているわけですから、その辺の実態の中から見通しというものを説明を願いたいと思うのです。

 次に、この軽減制度があるということでありますが、この軽減制度は今もあるのです、現在も。この軽減されている世帯もこの改正によって引き上げになるというふうになります。いわゆる負担額は、軽減は軽減なりにふえるということになるので、軽減されたから、今と比べてももっと増税になるのは、これはまた同じなのです。ですから、軽減制度があるから救われるというふうにはならないのではないだろうか。要するに、今回の改正の影響というのはもろに出てしまうのではないだろうかということなのです。

 それから、もう一点は、相互扶助の考え方が基本だということなのですが、相互扶助という点では市民税も同じなのです。応能的に負担をして、相互扶助ですから、国税も含めてみんなで市民のために使うという意味では、これも全く相互扶助で宇宙からお金が降ってくるわけではないのです。そこを考えていけば、やはり市の大きな大もとである桶川市のこの政策的な問題として、それは当然解決ができる問題ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 金子昭司君登壇〕



◎保険年金課長(金子昭司君) 徴収率を20%に上げることは、平成7年度当時と比べると現状では大分違うのではないかというふうな今ご質問でございますが、確かに平成7年と平成14年度では経済状況、これは確かに違ってございます。しかし、保険者としてこの国保税を集めるためには高い目標、つまり設定しながら低い目標を設定して、それで満足した、よかったというのではないと。やはりこれからは、高い目標を設定して、それに少しでも近づけると、これが我々公務員のやはり滞納者、滞納対策ではないのだけれども、仕事ではないかなというふうに考えてございます。それと同時に、払っている人と払わない人、この辺のこの国保税の公平性というものを考え合わせますと、やはり私たちは9%でいいのだという考え方は持ってはいかぬかなというふうに思ってございます。

 それから、2点目といたしまして、確かに国保制度の中には軽減というのは、もう今回改定する前からございます。ただし、もう4割、6割という形は国保税が上がれば、上がったなりの4割、6割ということでございますので、それはうちの方でも十分理解してございます。しかしながら、私どものご説明申し上げたかったことが、やはりそういう制度がありますので、国保というものは応能、応益の割合で、応益の方にそういう制度があるので、そういう本当に所得の低い方につきましては、やはりそういう制度の中がありますよという形でご説明申し上げたわけでございます。確かに今4割、6割、つまり国保税が上がれば4割、6割も当然上がりますので、その方につきましても当然にこれは上がってまいります。

 それから、相互扶助というお話でございました。やはり国民健康保険の場合は、これは医療費を確保するために皆さんでその費用を負担しなければいけないということでございますので、やはりそういうふうな中から相互扶助というのか、皆さんで助け合いながら、この制度が成り立っていると、こういうふうに思ってございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) お答えをいたします。

 収納対策でございますが、基本的には現年の方を優先といいますか、納めていただくというものをいただくということで考えております。そのような観点から、現年の方が徴収率がいいという結果になっているのではないかというふうに思っております。滞納をつくらないということで、口座振替の推進あるいは夜間、土曜開庁に伴うきめ細かな納税相談の推進、そのほかに年間事業計画の中で訪問納税相談、これらを取り組む中で滞納の解消に努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 口座振替率なのですが、どの程度でしょうか。

 それと、今の20%のことについて、目標を高く設置せざるを得ないと、しなければ、決意だと言うのですが、予算の見積もりは決意だけでは成り立たないのです。もし足らなくなった場合には、ではどういうふうに責任をとられていくのかというのが現実可能な数字でやらなければ、なかなかこのやりくりというのは難しいのではないかというふうに思うのですが、この20%の根拠というのはやっぱりどうしてもわからない。もし、例えば現年分を少し多目に取れば、滞納分については少し流して、収入が一緒になればいいやというふうな発想でいられるのか。どう見ても20%は無理ではないかというふうに思うのですけれども、その点についてご説明いただきたいと思います。

 それから、失業者、今納税相談の中で失業なさっている方、収入の、要するに当てが余りつかない方というのはどの程度いるのでしょうか。全体の相談者の中のどの程度の割合でしょうか。それで、そういう人たちに対してはどんなふうに扱われているのか伺いたいと思います。

 それから、20%を強引にやることによって、強引な徴収があるのではないかというふうに懸念をされることもあるのですが、その点についてはどんなふうにお考えになっているか伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 金子昭司君登壇〕



◎保険年金課長(金子昭司君) まず、口座振替率でございますけれども、平成13年度の第1期分で46.39%でございます。

 それと、滞納の目標を20%という形で設定したわけでございますが、これにつきまして決意だけではなくて、現実問題としてはどうなのかというふうなご質問かと思いますけれども、もしもこれで収納が20%に達しない場合につきましては、今、平成13年度のこの繰越金がどのくらい出るか、これによって基金の方に積み立てができます。今現在ですと、予算上では繰越金5,000万と見ています。つまり5,000万を繰り越すということは、5,000万円を支払基金の方に繰り入れが多少できるのかなという形の数字でございます。つまり繰越金を5,000万組むということは、2分の1は支払基金の方に積み立てということがございますので、その部分でこれは平成14年度の部分については何とかやりくりの中でできるのではないかなというふうな考え方は持っています。

 それから、滞納額20%をすることによって強引に集めるのではないかというご懸念があったかと思いますが、払えるのに払わない人、これらにつきましてはやはり強引という形ではなくて、やはりお願いをしていくと、こういう形を持っています。払いたいのに払えない人、これにつきましては納税相談、こういう中でそれらについて個々のケース・バイ・ケースの中でその辺は対応させていただきたいと思ってございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) 納税相談に来られる方で、どのぐらいの方が失業されているかというご質問でございますが、納税相談に来られる方の中で約2割ぐらいが失業中といいますか、そういう方でございます。その方につきましては、納税相談する中で分割といいますか、納税誓約をいただきまして分割という形で納めていただいております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今の2割ということは、滞納で5,385人のうちの1,000人近くということですか。人数的にどの程度なのか。

 それと、その人たちの分というのは、この収納率の中に見込んではいないというふうに考えてよろしいでしょうか。

 それと、先ほどの5,000万の繰り越しで何となくわかったというか、読めたというか、そうでなければ大変なことになるなという気がしたのですが、ただ予算の中で決意を盛り込むというのは予算としては適切ではないというふうに思うのですけれども、その辺の考え方についてもうちょっと的確にご説明いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 金子昭司君登壇〕



◎保険年金課長(金子昭司君) お答え申し上げます。

 まず、決意の中でだけで予算を組むという考え方はいかがなものかというふうなご質問かなと思いますけれども、決意とは、私どもが理解している決意というのは、やはり一つの目標としてこのくらい取りたいというような意味のお話でございますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) 大変失礼いたしました。納税相談に来られる方の中の20%ということでご理解いただきたいと思います。

 人数、ちょっと保留にさせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 13番。



◆13番(関根隆夫君) 今の徴収率、過年度分ですけれども、この20%、どうも伺っておりますと、この設定が安易なのです。努力目標なのです。これでは、私も委員会の中でも保険税条例の一部を改正するということで賛成をしてきました。そういう立場から、今の答弁を聞いておりますと、もし収納できない場合は繰越金が5,000万円程度あるからということで、この20%も平成7年の15.11ですか、これにプラスアルファということで答弁ありましたけれども、では逆に言いますと、この徴収率が20%に届かずに、努力目標なのですから、届かずに平成7年の15%ということに仮定をした場合、恐らくこの5,000万円そっくりなくなるのです。そうすると、次年度の対応というのはどうなるのですか。これ改めてもう一度きちっと答弁ください。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 金子昭司君登壇〕



◎保険年金課長(金子昭司君) 20%が余りにも安易ではないかというふうなご質問でございますけれども、やはり先ほど来申し上げておりますとおり、この一定の高い目標を設定して、そこに近づけるようにやっぱり我々は努力していきたいというふうに思っています。では、平成15年度以降が、要するにこういう形で出た場合につきましては当然に不足するだろうと、そういうふうなご懸念もあるわけでございますけれども、これにつきましてはやはり平成13年度の決算の状況でどのくらいこれ残るか、この辺を見きわめながら、やはり平成15年度以降という形も考えていかなければならないかと思っています。つまり単年度会計でございますので、例えば保険税を平成14年度、15年度、16年度、3年間ぐらい、それは賄えるような形にすれば、一番それは楽なわけなのでございますが、やはりそれは国保の単年度会計、それから単年度でその歳入歳出合わすという意味からすれば、どうしてもこれ今の将来のことよりも14年度の算定をしたところでございます。そして、20%が不可能だった場合、これはやはり繰り返しますけれども、平成13年度の決算状況、これを見ていかないとどうなるかわからないところでございますけれども、でも私先ほど申し上げましたとおり、5,000万円程度は基金の方に積み立てができるのではないかと思いますので、ひとつその辺でご理解賜りたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 20番。今回のこの国民健康保険税の平均的な値上げ率と金額についてちょっとお聞かせいただきたいのですが。

 それと、あわせて今回のこの値上げの問題は総額で約1億円、そして応能割の資産割を下げて応益割をふやしたと。いわゆる所得の低いところを広く課税をしたというところに特徴があるのですが、このような課税の仕方は国保税の実態からすると、ますます滞納がふえていくということはもう目に見えると思うのです。特にこの国保税の悪いところは、いわゆる人頭割、人数割、それと世帯割、こういう課税の仕方は封建制時代の税制の遺物と言われているのです。だから、近代国家の税制のあり方というのは、所得の低い層にそのような課税の仕方はしないというのが本来的なあり方だと思うのです。しかし、今回は、そのような形で約1億円も税金を引き上げるということで、その点についてちょっとお聞かせいただきたい。

 それと、国保税については、課税最低限が一般市民税と違って非常に低いところに置いているわけです。そこが、いわゆる滞納を生み出す大きな要因になっているというふうに思うのですが、この課税最低限というのは当市の場合幾らにしているのか、この点についてもお聞かせいただきたいと。

 それと、国保税の前年度の差し押さえの実態についてお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時43分



△再開 午後1時44分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 保険年金課長。

   〔保険年金課長 金子昭司君登壇〕



◎保険年金課長(金子昭司君) お答え申し上げます。

 まず、今年度の平均的な上昇率でございますけれども、5.95%の上昇率でございます。上昇、現行との差では約1億円でございます。

 それと、2点目に、今回の改正の中ではどちらかというと均等割、平等割、これにつきましての比重が高くなったわけでございます。国保の場合につきましては、やはり徴収方法といたしましては4方式を採用しているわけでございます。つまり所得割、資産割、そして均等、平等割と、この四つの方式でやっているわけでございますが、均等割につきましては、これは1世帯当たり幾らという形でございます。そして、また平等割につきましては、1世帯幾らという形で課税しているわけでございますが、今回の改定の場合はどちらかというと均等割の方の間差額を大きくしてございます。そして、平等の方の間差額は少なくしてございます。つまりある程度、個人にこの課税が多くかかるような形になってございます。

 それと、課税の最低限でございますけれども、課税の最低限というのは国保の場合につきましては33万円プラス2万円でございますので、サラリーマンですと35万円が一定の最低基準になってございます。控除というものが国保の場合ございませんので、あくまでその33万円と、サラリーマンの場合は要するに2万円、35万円が課税最低になってございます。

 以上でございます。

   〔「答弁漏れ。平均値上げ金額と差し押さえ」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) 差し押さえ件数につきましてお答え申し上げます。

 平成14年度の2月末現在でございますが、138件でございます。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 金子昭司君登壇〕



◎保険年金課長(金子昭司君) 平均値上げ率につきましては、今計算してございますので、しばらく保留させていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) 先ほど答弁を保留させていただきました納税相談に来られる方の人数ですが、63人ということでございます。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 金子昭司君登壇〕



◎保険年金課長(金子昭司君) お答え申し上げます。

 まず、平均値上げ金額でございますけれども、これにつきましては1億円を2万2,950人で割り返しますと、1人4,357円ということになります。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 290、291。

 20番。



◆20番(安藤重夫君) まず、今回のこの値上げの問題で平均1人4,357円ということで、課税最低限が35万円の人から、要するに値上げをしていくわけです。したがって、先ほどの答弁の中で今回の値上げについては個人に大きくかけたということで、ご存じのように国保の加入者というのは職のない無職の人というのが約4割から5割と言われているわけです。そして、今言われたように所得があっても100万円以下の人が非常に多い、そういう中での値上げ率が4,357円も上がると。これでは、到底払えない人というのはますます出ることは、もう目に見えていると思うのです。ですから、ここのところの救済措置が、今安定基盤制度の4割、6割の軽減だけでは救えないと思うのですが、市独自の救済方法というのはほかにないのでしょうか。この点について1点お聞かせいただきたいと。

 それと、差し押さえの件数が2月末で138件ですが、国保税の場合は、いわゆる課税最低限が35万円と低いわけですから、この差し押さえ物件というのはどういったものを差し押さえているのか。現実にこの差し押さえから、差し押さえた後払えないで、そのまま競売にかけられるケースというのはどういったものがあるのか、この点についてお聞かせいただきたいと。

 それと、もう一点は、介護保険納付金の件なのですが、ここではこういう形で8,300万円徴収するわけですけれども、歳出の方で2億5,200万円という形で出ていくわけですが、この歳入歳出との関係はどういうふうになっていくのかをご説明いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時51分



△再開 午後1時51分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開します。

 保険年金課長。

   〔保険年金課長 金子昭司君登壇〕



◎保険年金課長(金子昭司君) お答え申し上げます。

 まず、この低所得者というか、保険税が払えない方、これにはいろんな理由があるわけでございます。それにつきましては、やはり十分納税相談をひとつ受けていただきたいと思います。その中で個々個別に対応させていただきたいなというふうに思ってございます。

 それと、2点目の介護納付金の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたのは保険税の中の2号の介護保険税の部分でございますけれども、歳出の方では309ページにございます。金額では2億5,272万3,000円でございます。この辺のこの内訳でございますけれども、14年度につきましては1人当たり3万5,019円でございます。掛けることの7,448人分、その部分が2億6,082万1,000円でございます。それと、12年度の精算でございますので、下がってございますので、809万8,000円、精算で下がってございます。差し引きますと、2億5,272万3,000円という形で当初予算の方の歳出の方にのせてございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) お答えをいたします。

 差し押さえ物件でございますが、不動産が14件、電話が104件、そのほかが債権ということで預金であるとか、生命保険ですか、これらのものが差し押さえになっております。差し押さえの金額につきましては7,102万7,000円ほどでございます。

 それから、差し押さえたものを後で充当したというものでございますが、これ国民健康保険税のほかに一般の市税も入っておりますが、充当した金額が319万8,000円ほどになっております。

 それから、電話の公売の関係でございますが、平成13年度におきましては購買件数が26、購買の代金が約32万2,000円でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 17番。



◆17番(皆川宗治君) 平成13年度と14年度の徴収率は90%で見ているのですけれども、今回値上げした分でこの90%、前年度と同じでいいのか、本来なら八十何%と下げて徴収率を見込まないと相当な狂いが出るのではなかろうかなというふうに思うのですが。

 それと、滞納分は、前年度は9%、今年度は20%といって倍以上の徴収率を見た、確かに努力目標ということで20%にしたというのですが、これはどちらからというと数字合わせ的なパーセンテージを組んだのではなかろうかなというふうに思うのですが、その点についてお尋ねします。今大体7億2,536万と1,800万ですか、約7億4,000万ぐらいの滞納分があるのですが、これはこの値上げによって、要するに14年度の末にはかなり滞納金額が加算されるのではなかろうかなというふうに思うのですが、その点について見通しはどんなような見通しを持っておるのかお聞かせ願います。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 金子昭司君登壇〕



◎保険年金課長(金子昭司君) お答え申し上げます。

 14年度では一般の徴収率を90%という形でございますけれども、今ご指摘のお話では保険税上げれば、当然にこれ徴収も下がるのではないかというふうなことかと思いますけれども、それでは初めから私どもとしては下げるという形でここのところはなかなか設定はしづらい部分ございます。やはり一つの最低限、昨年よりも落ちないように、また昨年よりも多くなるように、こういうふうな一つの考え方の中でこの徴収率というものをつくらさせていただいているところでございます。ですから、あとは現在滞納が7億数千万円がございますけれども、この金額を少しでも多くしないような形の一つの努力として考えているわけでございます。

 それから、数字合わせではないかというふうなご指摘がございましたけれども、これは数字合わせというよりもどちらかというと、やはりこの一つの20%に持っていくのだというような大きな決意ではないのですけれども、見積もりをさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 17番。



◆17番(皆川宗治君) 私は、今高齢者時代なので、保険税、これ上げなければいけないとはわかってはいるのですが、余りにもこれもっと段階的に、こういう数字が出てくるというのはわかっていると思うのですが、段階的にどうして上げなかったのかなと。一概にポンと上げたというようなことがちょっとどうも納得できないので、もう少し2年あるいは3年計画で数字を上げていくような前もって、ことしからでなく、前もってそのような体制づくりをしなかったのかなということなのですが、その点についてお聞かせください。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) この辺が私は非常に難しいことだと思うのです。本来、税というのは少しでも低い方がいい、それから市民の負担も少しでもやはり小さい方がいいというのは、私はそのとおりだと思うのです。しかし、やはり保険という形からいけば、ある一定のものは皆さんにお願いをしなければならない。そういう点で、例えばこういう税だけでなくて、例えば報酬の引き上げの問題ですとか、そういうことも余り間をあいてしまうと、ボンと一遍に上げなくてはならないという事態になるので、私はやっぱり市長のその決断の苦しさというのも実はございます。ございますけれども、やはりその時々の状況というものをきちんとつかんで、お願いをしていくときは、やはり私はきちっとお願いをして、余り大きな引き上げにならないような努力をしていくということも私は必要かなというふうに思っております。今回この引き上げについても、12年の7月に国保運営協議会の方に諮問をしているのです。そういう点からいけば、もう少しやはり早い時期にこの結論を出してもよかったのではないかというふうな気がいたします。今回桶川の引き上げは、約5.数%でございます。今回各市町村、この国保の状況というのはみんなどこも同じですから、引き上げなければならないという点で、かなり8%、多いところでは19%程度の引き上げをしている市町村もございますけれども、やはり私たちはできるだけそういう状況、状況というのを見ながら、市民の負担というのは少しでも減らしていくという、小さくしていくという努力を私もしていきたいというふうには思っておりますけれども、また一定のお願いもしなければならない。そういう時期のタイミングというのは、私もこれからも誤らないようにしていきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 290、291。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 292、293。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 294、295。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後2時02分



△再開 午後2時15分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 294ページの一般会計繰入金の関係なのですけれども、今回2億円、国保の性格上、加入者の相互扶助というお話でありまして、一般会計からの繰り入れは限界があるということです。今回改正した中身は、例えば均等割、これは1人当たり人頭税みたいなものです。それから、世帯割、これはほぼ県レベルでの引き上げになっています。ただ、一般会計繰り入れについては、先ほども申し上げましたように1人当たりで見ますと、県平均が1万583円ということになっておりまして、我が市は8,715円ということで、ちょっと努力が足りないわけです。鴻巣市が1万612円、北本が1万2,481円、上尾が1万3,625円、3市そろってこの県平均より上回って一般会計から繰り入れをして制度を維持して努力をしてきていると。今回桶川市が1億を2億にしたといっても、今までが低過ぎたということで、基金もとうとうそういう中でやりくりもしてきたのだけれども、底をついてしまったというふうになるのではないかなと思うのです。したがって、この2億が限界説というのはどうもそうではないのではないかということで、基金が底をついた原因もやっぱりそこにあるということから、今後のこれから財政運営を厳しくしたのではないかと思うのですけれども、その辺の見解を求めたいと思います。

 それから、市民の3割がこの国保に入っていらっしゃいます。世帯で見ますと4割です。この国保は、不況、倒産、失業、高齢化、これらのすべての影響を受けておりまして、今のような生活不安が増大している中で、やっぱりこれ以上の負担増は避けようと、そして安心して暮らせる保険制度を守っていこうというのが桶川市としても最重要課題ではないかなと思うのです。この点からも一般会計繰り入れをふやして、安心して医療が受けられるようにするべきではないかと思うのですが、この点について説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 金子昭司君登壇〕



◎保険年金課長(金子昭司君) お答え申し上げます。

 桶川市の一般会計からの繰入金が他市町村と比べて低いのではないかというふうなご指摘でございますけれども、国民健康保険制度、これまた繰り返しますけれども、これは保険税と、それから国庫支出金と、これを基本としながら運営しているのが国民健康保険でございます。したがいまして、これらはそれらの独立採算的な色彩のある、要するに国民健康保険制度でございます。したがいまして、一般会計からの繰り入れを当てにするということは、やはり極力抑えなければならないかなと思ってございます。では、よその市町村では、平均では1人1万円程度上がっているわけでございますけれども、よその市町村でも、やはりこれらは少しでも減らしていきたいという形で改定をしたいのだというような意向はうちの方でも聞いてございます。では、今まで1億円程度で運営できたということでございますけれども、これは支払基金の方の取り崩し、それと市の取り崩し、それから一般会計からの繰り入れ1億円、これらで何とか7年間、それなりに運営させてきたわけでございます。余分に市の方からもらうということではなくて、その中でできれば、やはり一般会計の繰り入れ少なくして運営していくのがやはり基本かなというふうに思ってございます。

 それから、一般会計の繰入金を増額したらどうかというふうなお話もございましたけれども、やはりこれは先ほど来申し上げているとおり、相互扶助の考え方の中から、加入者にも応分のやはり負担をしていただかなければならないのではないかなと思ってございます。その中でどうしても足らない部分につきましては、やはり市の限られた財源の中から最大限努力という形で今回1億円追加させていただきまして、2億の一般会計からの繰出金をお願いしたわけでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 加入者にも応分の負担をということですけれども、今の状態でも国保税が約19億円、これは個人個人の負担で、別に法人があるわけではありません。個人個人の19億円、20億近い負担をしています。それから、個人市民税で見ますと、個人市民税でも35億円、固定資産税でも43億円という負担をしています。ですから、応分な負担はしているのです、20億ですから。それで、これは保険と言いますけれども、公的な保険なのです。生命保険とかと違うのです。公的な保険制度として、今までの税金プラスさらなる保険税ということで組み立てていますので、独立採算ではもともとやっていけない。そこは、ちゃんと認識してほしいのです。やっていけないのです、この制度は。制度的にそういうふうにされてしまっているのです。市町村が受け皿ということにされてしまっているので、これは当然国がその辺の責任をとっていかなければいけないのですけれども、現実に国の方は何か全然補助率を下げているわけですから、市が持つか、また市民がそれを負担するかということになってしまっているわけなのです。その辺のやっぱり制度的な問題が一つあるということなのですが、この辺の認識をもうちょっと持ってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。

 それから、今のお話の中で基金との関係では、基金があったということは苦しいやりくりはしたのだけれども、何とか基金をゼロにしないでやってくるだけのやりくりはできたのです。それは、一般会計からの繰り入れもそういうときにもありましたし、何とか安定的にやれる基金があったと。今回その基金がなくなってしまっているという点でさっき指摘したのは、やはり他市と比べても市の応援が少なかったからではないのかということなのです。一般会計からの繰り入れがこれまで2億ぐらいずつやっておいていただければ、他市並みに、今こんなこともなかったという気がするものですから、その辺についてもう一度お答え願いたいと思います。

 それから、三つ目に保険ですけれども、介護保険が入ってきてしまいました。ちょっとそれでわかりにくくなっています。今いろいろ質疑をした中で安藤議員が質疑をしておりましたけれども、保険税の中に介護の納付金というのがあります。これがどのぐらいなのですか、8,000万かそこいらだと思うのですけれども、さっきの拠出金の方であるよというふうにお話がありました。8,700万のこの保険税としての歳入があります。この歳出の方で介護納付金、課長から説明いただいたので、見ましたが、2億5,000万、約3倍、歳入の3倍、差額でも1億六、七千万納付金を支出しています。この辺のこの財政に与える影響なり負担というのはどんなふうに見るのですか。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 繰入金の問題でございますけれども、確かに国保そのもののあり方というのがもう行き詰まっている点では、これはもう国における制度のそのものというものを考えていかないと、いわゆる今の状態からいけば、すべて、では足らないものは一般会計から繰り入れをしていくという形になってしまうわけです。恐らくほかの税を上げないで、県や国も一切出さないで、かかったものはすべて払わなくてはならないわけですから、そうなればすべて一般会計の繰り入れで賄うという形になってしまうと思うのです。ですから、老人保健の拠出金の問題も含めて、今高野議員が言いましたように国の交付の率なんかも一時下げました、四十幾つだったのが三十八に下げたとか。そういうようなものをきちんと国の方でも検討し直していただくとか、そういう形をとらないと、一自治体のその国保だけを考えていった場合に、税は上げません、かかる金はどんどんふえていきます、国や県は出しませんということになれば、かかった金は払わなければなりませんから、おのずからやっぱり一般会計からの繰入金で賄うしかないという、こういう形になると思うのです。そういう形でいつまで続けられるのかという問題になってくると思うのです。ですから、私は、この問題というのは本当に一自治体だけで片づく問題ではなくて、国の抜本的な考え方というものの中でこの国民健康保険なり政府管掌保険もそうですけれども、老人保健も含めて、介護保険も含めて、全体的なあり方というものを本当に考えていただかないと、私は国保で行き詰まってしまうという面も来るのではないか。それから、もちろん各自治体においては、医者にかからないような健康づくりといいますか、そういうものも当然考えていかなければならないという問題もありますから、それはそれで私たちも努力をしていきますけれども、やはり今回も20%のその滞納の問題もお願いしますけれども、やはり国保で最高限度額今度52万にさせていただきましたけれども、52万を納めても、1年1回も医者にかからないという人もいるわけです、もちろん。そういう人たちにしてみれば、おれは52万払っているけれども、1回も医者へかかっていないよと。それは健康だから、すばらしいことだということで褒めたことだということで、それではそれでいいという形になるかもしれませんけれども、やはり純粋な気持ちとして、では払っていない人はどうなのだという話にもなってくるわけです。しかし、払いたくても払えないという人もいると思うのです。そういうものの公平さというのをどう見るのか。ですから、今回も税を若干上げさせていただいたけれども、やはり滞納している人については、やっぱりそれなりに払っていただく努力というものを私たちも公平の立場からしていくべきではないか。特に今大口滞納といいますか、そういうものも拾い出して、やっぱりお願いをしていくということも当然努力としてしていかなくてはいけないのではないかということでお願いをしているわけでございます。最終的に支払ったお金が足らなくなるということになれば、当然にして一般会計からの繰入金等もお願いをしなければならないということになるかもしれませんし、そういうことのないように我々も努力をしますけれども、最終的には今の制度の現状の中ではそういうことの中で処理するということもやむを得ないというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 金子昭司君登壇〕



◎保険年金課長(金子昭司君) お答え申し上げます。

 まず、介護納付金の関係でございますけれども、介護納付金の場合は税の方が少なくて、拠出金の方が多くなってございます。この理由でございますけれども、介護納付金の場合につきましては40%が国庫補助金で賄われているわけでございます。そのほか調整交付金として、基準では10%という形で見てございますけれども、現実的には10ではなくて、やはり3から4%程度の当然交付金が入ってございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 答弁漏れ。

   〔「答弁漏れ」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 納付金の関係についてもお尋ねしてあるのですけれども、この予算との関係で説明をしてほしいということなのです。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時30分



△再開 午後2時31分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 保険年金課長。

   〔保険年金課長 金子昭司君登壇〕



◎保険年金課長(金子昭司君) 介護納付金の関係でございますけれども、その関係につきましては概要書の139ページにございます。これは、国庫補助金の算定方法がここに書かれてございます。139ページでございます。現年度分の療養給付費負担金と書いてございますけれども、この中に介護納付金の部分の国庫負担部分が含まれているわけでございます。積算根拠でございますけれども、介護納付金分2億5,272万3,000円掛ける100分のの40という形になってございます。その中で医療とプラスしながらつくってあるものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 296、297。

 20番。



◆20番(安藤重夫君) 今の中の。



○議長(渡辺映夫君) 何番ですか。



◆20番(安藤重夫君) 何ですか。

   〔「ページ」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 296、297です。



◆20番(安藤重夫君) 295。一般会計の繰入金の件で。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 済みません。保険基盤安定繰入金なのですが、今回4割軽減と6割軽減のこの世帯と人数についてお聞かせいただきたいと思います。

 そして、先ほど質疑の中で4割、6割の軽減のほかに市独自のということで、それは相談に応じるということだったのですが、この保険基盤安定繰入金というのは今回の値上げによってさらにふえていく傾向にあると思うのですが、この辺はいかがでしょうか。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時34分



△再開 午後2時35分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 保険年金課長。

   〔保険年金課長 金子昭司君登壇〕



◎保険年金課長(金子昭司君) 今回の改定に伴いまして軽減の世帯と被保険者の人数の増加でございますけれども、6割軽減では119世帯が増加してございます。4割軽減が7世帯、人数では6割軽減が146人、それから4割軽減の人数が29人でございます。全体的では、平成14年度の軽減世帯数が6割軽減では1,876世帯でございます。先ほど申し上げました、これに伴いまして119世帯が増加してございます。それから、4割軽減が254世帯、7世帯が増加してございます。それと、均等割につきましての6割軽減の人数では2,816人で146人の増加です。4割軽減が695人で29人増加でございます。これに伴いまして、総体的には1,002万8,640円が今回の改定に伴いまして軽減の金額が増加した部分でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) わかりやすく14年度の4割軽減の世帯と人数、6割軽減の世帯と人数を聞いているので、わかりやすく言ってください。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 金子昭司君登壇〕



◎保険年金課長(金子昭司君) 大変どうも失礼いたしました。まず、14年度の6割軽減の世帯が1,876世帯、人数が2,816人でございます。4割軽減の世帯数が254世帯、695人でございます。総体的に1,002万8,640円が増加になりました。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 296、297。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 298、299。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 300、301。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 302、303。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 304、305。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 306、307。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 308、309。

 26番。



◆26番(高野和孝君) まず、308ページの老人保健医療費拠出金の13億8,100万強のものですが、この関係で、まず桶川における高齢化の今後の見通し、2002年度から5年、10年、経年的にどんなふうに変化をしていくのか、予測をしていただけないかと思います。これまでの過去の経過を見てみますと、本当に高齢者がかなりの勢いで最近特にふえていると。それがこの拠出金のアップに関係しているような気がしますので、今回の滞納徴収率20%云々の話でも15年度以降が大事だというふうにおっしゃっておりましたので、単年度とはいえ、やっぱりある程度3年、5年というのを見ていかないといかぬと思うのです。その点です。

 それから、もう一点は、この老人保健拠出金の算定に、これたしか委員長報告に資料つけたと思うのですが、県の試算した数字を使っておりますが、ただその数字が2億五、六千万ですか、13年度よりふえているような試算なのです。その数字をそのまま使えば、今回の引き上げというふうになってくるのですけれども、ただちょっと疑問に思ったのは、その根拠は何なのかなと、試算だけでどうもこういうふうに税の改正等がなってしまうわけですから。例えば、この2002年度の当初予算を見ますと、2000年度、この2年間の比で4億6,000万の増加なのです、予算全体で。それから、2001年度の決算見込みとの比でも2億6,900万という大変大きな伸びを試算をしておりますので、その辺の理由を説明をお願いしたいと思うのです。これ一番の原因だと思うのです、今回の改正の。

 それから、先ほど介護納付金についてお尋ねをしましてお答えがありましたが、歳入で8,700万入るのですけれども、その差が1億6,500万あります。先ほどの調整金、100分の40、4割、約1億円ですから、それを引いていきますと、まだ6,500万ぐらい差が出てくるのです。この歳入の介護保険の税金と国から来る調整金を足しても、なお6,000万から7,000万差が出るのです。これは、この予算書で見ると、どこで補てんされているのか説明してください。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 金子昭司君登壇〕



◎保険年金課長(金子昭司君) お答え申し上げます。

 まず、1点目の桶川市の高齢化の今後の見通しということでございますけれども、高齢化につきましては平成12年度の状況で見てみますと、退職者の被保険者が11.6%の対前年度の伸びでございます。老人の被保険者の伸びが8%の伸びでございます。この伸びは、今後とも継続すると考えてございます。特に退職者の伸びがそのまま老人の方に移行いたしますので、継続して伸びてくるかなというふうな考え方は持ってございます。

 将来にわたって老人被保険者が伸びることによりまして、老人保健の拠出金というものは当然伸びてまいります。毎年1人当たり13年度で22万6,220円程度、これが1人当たりの金額でございます。単純に割り返した数字でございますけれども、1人当たり22万6,000円程度、この金額が毎年人数の伸びによって増加してくるというふうに考えております。

 それと、老人保健拠出金の試算でございますけれども、その算定方法という形でございますが、委員会の席ではその算定の県からの通知そのものをご配付させていただきましたけれども、その内容についてご説明させていただきたいと思います。まず、平成14年度の拠出金分、これが11億1,685万1,875円でございます。それと、平成14年度の概算の事務費、これが1,351万4,289円でございます。それと、平成12年度の老人保健拠出金の精算分として2億5,914万3,318円増加してございます。これは、介護の方に移行が平成12年度なかったために平成14年度にこの部分が追加というか、増加された部分でございます。調整額といたしまして570万3,744円、差し引きまして総トータルで13億9,521万3,226円というのが今回の当初予算にのせた数値でございます。

 それから、調整交付金の関係でございますけれども、調整交付金が今回の当初予算に数字的にのっていないのではないかというご質問でございますけれども、調整交付金につきましての結果的なものはあくまでも最終的な3月の末にならないと、この調整交付金という数値的なものは出てございませんので、決算上の中で見ざるを得ないというふうに思っております。今回の予算の中では、対過去の実績等基づきながら調整交付金の数値を上げさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) ちょっと今の説明では老人保健拠出金がなぜこんなにふえるのかというのは、ちょっとまだよくわからないのですけれども、老人の桶川市の国保に加入する人数、これは市の人口統計というのですか、年齢別、これを見ればわかりまして、退職者の伸び、即市の国保の伸びというふうにはならないわけです、この老人というふうにしてみれば。ですから、市のそういった今の人口構成というものから、そのまんま年齢が1年ずつ上がっていく中で移行していくということで、老人保健の対象者というのはわかります、まず老人の。そういうふうに見ていただけないかなと思うのです。

 それから、老人保健の拠出金の関係ですけれども、過去の精算分の2億5,000万の関係があったということなのですけれども、それもあくまで1年限りの精算で終わっていく問題ではないのですか、それは。ずっと後をこの負担が引っ張ってくるということにはならないです、精算ですから。ですから、あくまで影響度というのは、2002年度はあるかもしれないけれども、3年度以降はないと、こういうふうに見られるのではないかと思うのですが、その辺いかがでしょうか。

 それから、三つ目に介護納付金の関係でいきますと、かなりアバウトな積算、算定だなという気がするわけです。介護納付金がいろいろ今の根拠があったけれども、ちょっとそれもわからないのですが、この予算の設計上、さっき申し上げたように6,000万から7,000万歳入の中に見当たらないと、この歳出は設定してあるのです、2億5,200万。ただ、本来なら、この歳入の方にその分がどこかないと、介護は介護ですから、いけないわけです。それが6,000万、7,000万がどこかにないというこの算定で組み立てをしてみますと、どうしてもトータルでこの国保会計そのもののプラス・マイナスが不足分になってくるのではないかと思うのですが、それが今回の値上げにはね返っているのではないかという気もするのですけれども、その辺はどうですか。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 金子昭司君登壇〕



◎保険年金課長(金子昭司君) 退職者が即老人保健の対象者にはならないのではないかなというふうなお話でございますが、退職者は60歳から老人保健対象までの70歳未満までの方が、年金受給者でございますけれども、方が対象になってございますけれども、そのまま全部は移行するとは限りませんけれども、やはりそのまま老人の方に移行するのではないかなというふうな形では見てございます。

 それから、老人保健拠出金の関係で、確かに平成14年度は2億5,000万円の精算があったために増加したと。だから、要するに14年度が大変だったのかということでございますけれども、やはり15年度に参りますと老人の被保険者の数、先ほど私22万円程度と申しましたけれども、やはり人数がふえることによりまして、当然にこれ老人保健拠出金の方も増額してまいります。したがいまして、それと同時にこの精算というのがまたございますので、平成15年度になりますと2年前ですから、平成13年度のその精算、これらが出てまいりますので、平成14年度は2億5,000万円が落ちるのだというような形には一概にはならないなと思ってございます。

 それから、介護納付金の関係で根拠ということでございますけれども、今回の税制改正の中では介護納付金の部分については一切触れずに、あくまで医療費部分のみの算定をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 老人保健の拠出金の関係なのですが、今回のこの国の医療制度の改悪で老人保健制度の改悪があって、この10月から国保へ70歳から1年ずつ順次75歳まで移動してくるわけです。そのことによって、この老人保健制度の対象年齢が75歳になると。そうしますと、この老人保健拠出金というのは順次減ってくるというふうに思うのですけれども、この関係はどのように見ていらっしゃるのか。

 それと、そのことによって国保財政がますます厳しくなるわけです。先日の一般質問の答弁の中で部長は、14年度のこの10月からの実施で半年間で3,500万円から4,000万円の負担増と、そして通年では七、八千万円の負担増になるということで、これを単純に5年間、75歳にした場合、約4億円近くの国保の負担増が出てくるというふうになるわけですけれども、この辺の関係についてご説明いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 金子昭司君登壇〕



◎保険年金課長(金子昭司君) お答え申し上げます。

 確かに平成14年の10月から老人保健の方の対象者が1歳ずつ、最高75歳まで引き上がるわけでございます。これの影響ということでございますけれども、これは1歳引き上がるごとに国保の方でその医療費は対応しなければならなくなります。確かに今そのことによりまして、その分、今度は老人保健の拠出金の方はマイナスになります。しかし、1歳ふえることによりまして、老人保健の医療費は大体60万円程度かかってございます。拠出金にいたしますと、大体二十二、三万円なのです。これなぜかといったら、社会保険全体の中でのこの老人保健の支え合いでございますので、そういうことでございますので、国保の方の負担というものは多くなります。シミュレーションでございますけれども、1歳上がるごとに大体約4,000万円程度やはり国保の方の負担というものが増加してまいります。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 310、311。

 7番。



◆7番(飯野信子君) 疾病予防事業の負担金、補助金ですけれども、人間ドック及び脳ドックの検診補助が計上されております。この検診の補助内容についてお聞かせください。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 金子昭司君登壇〕



◎保険年金課長(金子昭司君) 検診の補助内容でございますけれども、これにつきましては人間ドックと、それから脳ドックの補助金でございます。内訳といたしましては、人間ドックにつきましては補助2万5,000円掛けることの100人分でございます。これが250万でございます。脳ドックの方につきましては、2万5,000円掛けることの50人を予定してございまして、125万円で、合計で375万円ということで予算を計上させていただきました。



○議長(渡辺映夫君) 7番。



◆7番(飯野信子君) 国保の引き上げの中で何かたった一つの明るいような感じがしますけれども、現実的にはこの人間ドック及び脳ドックは100人、50人ということなのですが、これ応募というような感じでなさるおつもりでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。それともいっぱいになってしまったら、予算が終わってしまったら終わりというふうになってしまうのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、昨年、平成13年度の予算書を見ますと、この負担金のところに成人病の予防検診の補助金が250万計上されていたのですが、この成人病の予防検診は、これはどうなってしまうのでしょうか、これもお聞かせいただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 金子昭司君登壇〕



◎保険年金課長(金子昭司君) 脳ドックまたは人間ドックのもしも希望者が多くなった場合につきましては、これは希望者全員を今のところは考えてございます。その費用につきましては、いろいろとやりくりの中で対応させていただきたいと思います。くじ引きでするとか、そういうことは考えてございません。

 それと、平成13年度との、この成人病という言葉がございましたけれども、その成人病という言葉はこの人間ドック及び脳ドックと同じ内容のものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 今の人間ドックですけれども、実際に、ではこれを受けたい場合、どんなような検診体制があるのか。それと、医療機関との直接の関係なのか、市の方を通すのかという点についてまず説明を願いたいのです。

 それから、この国保のここに予算が出てくるとは思っていなかったものですから、ひょっとしたら一般会計、保健予防事業かなと思ったのです。保健予防事業との関係では、どんなふうになるのか、いわゆる検査結果のいろいろフォローなり、保健予防活動との関係、この辺はどうなるのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 金子昭司君登壇〕



◎保険年金課長(金子昭司君) お答え申し上げます。

 脳ドックの検診方法でございますけれども、これは人間ドックと同じ考え方をとらさせていただきたいと思います。つまり医療機関の方で一定の予約をしてきた後、市の方へ参りまして、その補助の用紙、補助の利用券、これをお渡しいたしますので、現場の方で、医療機関の方で、その2万5,000円の分を減額してお支払いしていただくような形になろうかと思います。

 それから、これに伴いまして人間ドック、また脳ドック、これやった後の検診の後のことでございますけれども、これにつきましても、まずやるということは何かということでございますけれども、やはり自分の健康状態を知ると、これがやはりまず一番大切なのではないかなと思います。この自分の健康を知ることによりまして、やはり自分の体というものを自分でどういうふうにしたらいいのだろうかという今度はそれを守るということも必要ではないかと思います。そういうものができた段階で、今度は支援というのがあるわけでございます。それは、桶川市の保健センターの方でやってございますけれども、いろいろな相談事業、健康診査、こういう中で再度今度はその部分を中心に相談、こういうもので対応していただきたいなというふうに思ってございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 受ける場合の、いわゆる体制がどのようにあるのかなということなのですけれども、その辺はつかんでおりましたらお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 金子昭司君登壇〕



◎保険年金課長(金子昭司君) この脳ドックの体制方法につきましては、現在具体的なものはまだ決まってございません。ということは、この予算を通らない前に医療機関との、要するに調整といってもなかなかできないもので、この予算を通過した後、やはり医療機関、それから中でそういう対応の方法につきましては検討させていただきたいと思います。

 以上です。

   〔「答弁漏れです」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) ではなくて、脳ドックを受けられるような医療機関の体制、医療機関があるのかということです、簡単に言えば。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 金子昭司君登壇〕



◎保険年金課長(金子昭司君) お答え申し上げます。

 大変失礼しました。今現在考えられているのは、伊奈病院と上尾の中央病院、この二つを一応、まだ契約とか、そういうものではないのだけれども、一応考えとしては持ってございます。ということは、市民の一番の利用の近いところ、利用しやすい場所、こういうふうなものを想定しながら一応二つを考えたところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 次、312、313。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 314。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 19番、大沢和子君。

   〔19番 大沢和子君登壇〕



◆19番(大沢和子君) 19番、大沢和子でございます。日本共産党を代表し、第22号議案平成14年度桶川市国民健康保険特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。

 この予算案では、国民健康保険特別会計の財源難をどう解決していくかという点についてです。その一つは、国民健康保険税の引き上げです。資産割については引き下げが行われますが、課税限度額が48万円から52万円に引き上げられ、4万円も値上げされます。均等割が9,600円から1万3,200円へ、そして平等割が1万800円から1万3,200円へと引き上げられるわけで、約1億円の収入増を見込んでいます。一般会計繰入金は、昨年より1億円増額しているとはいえ、加入者の大半は負担能力を超えた大幅値上げです。こういった予算の組み方は、次の理由で非常に疑問に思うわけです。保険税を引き上げた結果、ますます滞納が予想されます。課税所得200万円以下の加入世帯が滞納者全体の74%を占めているわけで、そういった実態が既に明らかになっていながら、さらに低所得者に負担が重くのしかかる保険税の引き上げについては一層滞納金額が膨らんでくることが目に見えています。それにもかかわらず、13年度の徴収率が9%であったものが一挙に20%としたことは、果たして今までの状況をしっかり分析した組み方なのか心配されます。小泉内閣は、来年度予算案で必要な医療費の予算5,500億円のうち2,700億円しか認めず、不足分2,800億円を制度改悪を行い、国民に激痛を押しつけるものにしています。特に国民健康保険の加入者は、高齢者の割合が高いわけですが、この改悪案では70歳以上はすべて1割負担となり、病気によっては負担は最大13倍に大幅アップする試算が出ています。また、70歳以上の高齢者にかかわる自己負担限度額については医療機関の窓口で一たん自己負担全額を支払い、後日限度額を超えた分が償還払いになり、医療費の患者負担増が心配されています。また、退職者国民健康保険では、現行では本人は窓口自己負担2割ですが、今回の改悪案では3割に引き上げられます。国からのこういった悪政の中で桶川市において保険税を引き上げることは、命と健康を削る推進力にもなりかねません。国民健康保険加入者の実態を踏まえていながらの引き上げは、残念ながら本当に低所得者に冷たい市政ではないかと思います。滞納者の大半が払いたくても払えないのが実態です。そうであれば、負担能力に合うよう保険税の引き下げを行い、滞納を下げる、そういった選択も考えられるわけです。そして、保険税の引き上げを行わず、一般会計からの繰り入れを増額し、必要な財源の確保を図っていただきたいと考えます。そして、小泉内閣が進める医療改悪に市民の命と健康を守る立場から反対し、国保財政を苦しめる国庫負担の削減分をもとに戻すことを要求していただきたいと思います。したがいまして、第22号議案 平成14年度国民健康保険特別会計に反対しますので、皆様のご賛同をお願いし、討論を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 討論を終結いたします。

 これより第22号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立多数〕



○議長(渡辺映夫君) 起立多数であります。

 よって、第22号議案 平成14年度桶川市国民健康保険特別会計予算は、原案のとおり可決されました。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時07分



△再開 午後3時19分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(渡辺映夫君) 次、第23号議案を議題といたします。

 予算書ナンバー2の327ページから質疑を行います。

 26番。



◆26番(高野和孝君) まず、受益者負担金868万2,000円についてですけれども、これをかける対象地域と面積、それから平方メーター当たりの単価、それから納入方法、対象地域への説明会の開催と工事の見通しについてまず説明をお願いしたいと思います。

 それから、計画されている区域内においてまだ事業化されていない地域はどこなのか、面積と今後の予定について説明をお願いします。

 それから、2001年度の予算における問題とこの2年度の予算において、公共下水道の供用地区がどういうふうに広がってきたのかと、面積や世帯数、人口等についてお知らせを願いたいと思います。そのうちで水洗化世帯、人口、水洗化率等についてお願いをしたいと思います。

 次に、2001年度において事業計画の認可というものを予定をしていたということになっております中山道と国道17号線との間の加納地区、33ヘクタールについてはその後どのように進んでいるのか説明をお願いします。

 次に、区画整理地内で街路工事などが進んでいますけれども、その際にこの公共下水道の管渠布設工事というのは、あの工事に合わせて布設がきちんとできているのかどうか、その辺について説明をお願いします。

 それから、まだ事業が行われていない駅東口15ヘクタール、若宮二丁目の4ヘクタール、泉二丁目が8ヘクタール、これらは先ほどもお尋ねしてありますが、これらの地域も具体的に今後の事業化の見通しをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、下水道使用料の関係でございますが、減額して予算化をされておりまして、水道の方でも水道使用料が減っているそうでありますが、この水使用料の減少と工業団地内における大口企業、大口使用先の撤退の影響があるということなのです、水道では。この辺の影響はどうなのかと。

 それから、逆に水洗化世帯数はふえていると思うのです。その関係で言えば、ふえる要素でありますが、この影響はどんなふうに見込んでいるのかと、この2点について、使用料について説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 下水道課長。

   〔下水道課長 関谷 章君登壇〕



◎下水道課長(関谷章君) ただいまのご質問でございますが、順次追ってご説明を申し上げたいと思います。

 まず、受益者負担金の868万2,000円ということでございますけれども、平成14年度は平成13年度同様新たな負担区の賦課を予定してございません。徴収を猶予していました地区、これは泉二丁目でございますけれども、この賦課の予定分と平成10年度からの賦課決定したもののうち、分割納付及び1年一括納付を見込みまして計上したところでございます。

 次に、対象地域でございますけれども、鴨川一丁目と猶予していた泉一丁目地区でございます。面積にいたしますと、約4,500平米になるのかなというところでございます。平米当たりの単価でございますが、490円としてございます。

 それから、納入方法ということでございますが、これは全期前納を半分程度、残りを分割で見込んで計上いたしました。

 それから、対象地域の説明会ですけれども、これは4月中に個別訪問を予定しておりまして、その中で説明を申し上げたいと。それから、升の設置の位置等も調査もございますので、そのご意向もお伺いしたいというふうに考えてございます。

 それから、工事の時期でございますが、14年度の上期にとりあえず2本ですけれども、順次発注をしていきたいというふうに考えてございます。

 それから、計画区域の事業化されていない地域についてでございますけれども、未整備地域といたしましては駅東口地区、これは南一丁目、寿一丁目、これは先ほどおっしゃられました15ヘクタール、それから若宮二丁目の区画整理以外の地区で4ヘクタールほどございます。それから、泉二丁目の約8ヘクタールが事業認可区域で、他の事業と整合性を図りながら整備を進めなければいけないというふうになっておるところでございます。

 それから、国道17号線に挟まれたといいますか、17号より西側の坂田、加納地区33ヘクタールが現在その事業認可拡大の手続を進めておりまして、これは間もなく認可になるという見通しでございます。

 それから、東口と若宮と泉ということですが、ちょっとこれについてもお話し申し上げたいと思います。駅東口につきましては、下水道といたしましては計画道路を含む現道で計画しておりまして、駅広の拡大であるとか位置の確定、これらを待って、この地域の特性を十分に考えながら、一体的に基本設計をかけて進めてまいりたいということで考えてございます。

 それから、若宮二丁目地区でございますけれども、これは汚水管の流末が都市計画道路の若宮中央通り線の旧分庁舎入り口から30メーターほど南下したところに都市計画道路上の人口に接続するというふうになってございます。これにつきましては、用地買収がずれ込むというふうな見通しもございまして、この買収のめどが立ち次第、整備を進めていきたいというふうに考えてございます。

 それから、泉二丁目でございますが、ここもその都市計画道路の川田谷泉線の用地買収と絡んでございます。公共下水道は、この道路を利用して計画してございます。それと、公道の移管も現在担当課でご努力願って現在進めておるところでございますけれども、下水道につきましてはこれらの進捗を見て計画的に整備を図っていきたいというふうに考えてございます。下水道は、その前提となる計画道路や公道移管などという状況がありまして、これらの実現を見ながら進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、平成14年度と13年度におきます供用開始の見込み等でございますが、汚水の供用開始面積について申し上げますと、鴨川一丁目の周辺地区、これは4.13ヘクタール、13年度施工いたしました。それと、あと坂東、坂西、上南、各区画整理地内で、これが1.95ヘクタールで、合わせて6.08ヘクタール、また区画整理地内では市が実施したことによりまして、上流部の供用開始が伴って出てまいります。この供用開始されたのが8.46ヘクタール、合計いたしまして14.54ヘクタールが平成14年度4月1日から供用開始となる予定でございます。

 それから、処理の開始面積をちょっと申し上げますと、12年度末では557.05ヘクタール、13年度末では571.59ヘクタール、14年度の見込みでございますが、585ヘクタールにはなるのかなというふうに考えてございます。

 それから、水洗化世帯数を申し上げますと、12年度末で1万2,775世帯、13年度末見込みが1万3,449世帯、14年度については1万4,000世帯を見込んでございます。水洗化人口につきましては、12年度が3万6,741人に対しまして、13年度末では3万8,277人、14年度では3万9,000程度を見込んでございます。

 それから、普及率を申し上げますと、12年度末が59.4%、13年度末では61.8%、14年度末が63%を見込んでございます。

 水洗化率について申し上げますと、12年度末が82.7%、13年度末が82.9%を見込んでおりまして、14年度末もそれに近い83%かなというところでございます。

 それから、区画整理地内における街路工事と下水道工事との関連でございますが、区画整理地内につきましては供用開始が見込まれるところで、基本的にその下流から区画整理課と協議しながら進めてまいりまして、財政状況もございますけれども、他の整備事業との整合性図りながら計画的に整備を進めております。

 以上でございます。

   〔「使用料」と言う人あり〕



◎下水道課長(関谷章君) 大変失礼いたしました。使用料のことでございます。平成13年度の上半期までの下水道使用料の状況がその前年度との実績で比較いたしますと4.4%の増加となっておりまして、工業団地の一部企業の製造部分の廃止がございまして、平成13年の10月以降の使用がなくなったために3月の補正で伸び率が結果的に2.7%というふうになったものですから、664万円の減額補正をお願いしたところでございます。決算見込みが5億3,000万円となりまして、14年度の当初予算におきましてはこの平成13年度決算見込みの5億3,000万円を基礎といたしまして、伸び率を2.7%を見込んだわけでございます。ただ、この企業の前年度分の使用料を考慮といいますか、差し引きいたしますと結果的に伸び率がゼロとなりまして5億3,000万円を計上したということでございます。

 それから、13年度末から14年度末の水洗化世帯数ですけれども、約500世帯程度の増を見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) かなり具体的ですので、わかりましたが、受益者負担金の賦課する地域について、泉二丁目の猶予地域というふうに最初におっしゃっておりますけれども、これ泉一ということですよね。その辺です。確認をしておきたいと思います。

 それから、東口についてですけれども、現道で計画をしているということで、現在の駅通りとか4メーター程度の細い道、あるいは中山道等がありまして、こういう現道から計画をしているということなのですが、鴨川一丁目でもそういうやり方で面的に全部見通しが立ったという状態です。問題は、いつごろ決まるかというところなのですけれども、これから中心市街地活性化基本計画等もつくっていくわけで、東口がどうなるかというのはまだはっきりしないのですけれども、今のお話ですと駅広や駅通り等のそういった決定を待って設計に入るということなのですけれども、その辺がちょっとよくわからないのです。それで、少なくとも今の現道と言われる部分については残るということが明らかになれば、中山道、駅通りは残るのですから、仕事はできるわけです、周辺から。その辺がどういうふうになるのか、説明願いたいのです。今までは、駅広の面積が決まりませんと、この先ほどの受益者負担金が計算できないということだったのです。ですから、そことの関係ではどうなるのかなと思うのです。やはりできるだけ面的な整備はあるとしても、これだけ長いこと本当に駅前でくみ取りという状態で皆さん我慢しているわけですから、できるだけ早くやるような方策というものを考えてもらえないのか、お尋ねをしたいと思います。

 それから、下水道使用料については、水洗化世帯が500世帯ふえるという、その、いわゆるプラス面があると思うのです。先ほどの工業団地のマイナス面というのはあったのですけれども、その辺はどんなふうにカウントしているのでしょうか。

 以上です。

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△会議時間の延長



○議長(渡辺映夫君) 本日の会議時間は議事の都合により、この際これを延長いたします。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時36分



△再開 午後3時36分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 下水道課長。

   〔下水道課長 関谷 章君登壇〕



◎下水道課長(関谷章君) 先ほどの地区ですが、泉一丁目地区でございます。

 それと、駅東口の下水道整備の関係でございますけれども、下水道は自然流下の仕組みをとってございまして、また駅広の位置とか広さ、こういったものが影響してまいります。一たん布設してしまいますと、その圧力で制御できないものですから、手間取るとなるわけでございます。また、埋設する深さ等も駅広の位置に関連してまいりまして、工事費等にも大きくはね返ってくるものでございます。したがいまして、受益者負担金にも影響してくるわけでございます。やはりその市街地活性化の基本計画との整合性と、それから駅広の位置を待ちまして、この地区につきましては流末の関係もございますので、一体的に基本設計をかけて整備を図ってまいりたいというふうなことでございます。

 以上です。

   〔何事か言う人あり〕



◎下水道課長(関谷章君) 大変失礼いたしました。

 それから、水洗化の世帯数でございますが、13年度の伸びを申し上げますと、一般が3.7%、営業用が6.1%というふうになってございまして、やはりその営業用、4.4%全体では伸びておったのですが、2.7%となったのはその営業用が大きく影響していると。したがいまして、その一般用は世帯数がふえておるのですけれども、営業用が大きく響いたということでございます。

 以上です。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 328、329。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 330、331。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 331ページですけれども、市債、下水道事業債2億7,130万円ですけれども、これの借り入れ先と金利、償還方法について説明を願いたいと思います。

 それで、この下水道事業債の中でいろんな事業が予定をされているのですけれども、それの、いわゆる充当をどんなように考えているのか、説明をお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時42分



△再開 午後3時43分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 下水道課長。

   〔下水道課長 関谷 章君登壇〕



◎下水道課長(関谷章君) 下水道事業債でございますが、まず下水道事業債の借り入れ先、これは財政融資資金、これ14年度末の借り入れ見込額が1億6,000万、公営企業金融公庫、これが1億1,130万、合わせまして2億7,130万円ということでございます。金利は2.5%でございます。償還方法につきましては、元利均等の償還でございます。

 それから、内訳でございますけれども、公共下水道の下水道事業債でございますが、国庫補助が7,200万、単独事業が6,270万、それからその他になりますが、これが5,700万でございます。それから、流域の下水道事業債、これが7,960万ということでございます。

 以上です。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 332、333。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 334、335。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 336、337。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 336ページの工事請負費3億800万、この補助管渠工事1億6,000万、単独管渠工事7,800万、その他工事7,000万、この工事の地区ごとに箇所づけが決まっていると思うのですが、地区ごとの口径と管渠の延長、それからこの工事を行うことによって供用が可能となる面積を教えてほしいと思います。市単の単独工事が大幅に減っているのですが、その理由についても説明をお願いをしたいと思います。

 それから、337ページの委託料の関係でありまして、この委託料の中で一番下、芝川ポンプ場施設更新実施設計委託、この関係についてどういう必要性があるのかということで、その辺の理由、それから今のポンプ施設の概要、更新となる概要について説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 下水道課長。

   〔下水道課長 関谷 章君登壇〕



◎下水道課長(関谷章君) 工事請負費の関係でございますが、まず補助工事の方を申し上げます。地区ごとと口径延長ということでございますが、補助事業は、まず汚水、坂田東の区画整理地内、これ100メーターございます。これが口径は200ミリでございます。それから下日出谷の東の区画整理地内、これ120メーターで口径200ミリでございます。それから、上日出谷南の区画整理地内、これが口径200で370メーター、合計で590メーターございます。面積的にはトータルで1.78ヘクタールでございます。

 それから、雨水でございますが、下日出谷西の区画整理地内、これが180メーター、上日出谷南の区画整理地内で210メーター、トータルで390メーター、面積的には1.15ヘクタールを予定しております。

 それから、単独工事でございますけれども、これは、まず鴨川一丁目地区でございますけれども、これは緊特で整備することになりますが、これがトータルで784メーター、金額で7,400万程度。単独工事は、そのほかに1本予定しておりまして、これが坂田東の区画整理地の関連工事でございますけれども、一応200ミリ管を50メーター、これ400万程度でございますが、合わせまして7,800万円というふうな状況でございます。

 それから、その他工事でございますが、トータルで7,000万ということでございますけれども、まず補助の附帯工事、これが補助工事を5本程度予定しておりまして、その附帯工事が1,500万程度、それから私道の汚水管の工事が400メーターで2,400万円、舗装復旧及び修繕工事が一応7,000平米予定してございます。これが2,300万円。それから、汚水ます設置工事、これ単価契約になりますが、20本程度を予定しておりまして400万円、それから人口ぶたの修繕工事、これが20カ所で200万円、それから試掘工事、これは30カ所で200万円、トータルで7,000万円としてございます。

 それから、単独工事がちょっと大幅に減少したということでございますけれども、単独工事につきましては鴨川地区などのその面的整備が14年度で完了いたします。そういったこともございますし、それから下水道の整備に伴って計画されております都市計画道、こういったものの用地買収いろいろ絡んでございます。そういったもので今年度につきましては減額になっているということでございます。ただ、今後も加納の南地区とか事業の認可拡大を図りましていろいろ整備に向けて進めております。

 以上でございます。

   〔何事か言う人あり〕



◎下水道課長(関谷章君) それから、芝川のポンプ場の関係でございます。芝川ポンプ場の汚水の施設更新実施設計、これは300万円計上してございますが、芝川ポンプ場につきましては稼働開始が昭和56年、現在まで約20年間を経過してございます。施設の耐用年数が過ぎておりまして、なぜ過ぎたかと申し上げますと、平成10年度に下水道施設修繕マニュアルというものが策定されまして、耐用年数が15年から20年というふうに定められているものがございます。こういったものをにらみ、またこういったものに対する補助事業、こういった取り扱いについて県と協議しまして事前調査を13年度に実施したわけでございます。今年度におきましても実施設計を予定してございます。更新する施設の概要等におきましても、大体15年から17年という耐用年数がございます。それをすべて、もう20年以上経過しているものですから、それを過ぎているということで、建物もそうですが、中の機械そのものが耐用年数を過ぎているということでございます。主な内容といたしましては、除じん機、電気設備その他がございます。こういったものが耐用年数が過ぎているということで事業に計画しているところでございます。

 工事の概算費ということでございますけれども、3億円程度にはなるのかなという感じはしておるのですが、ただこれは今後といいますか、今年度、実施設計予定しておりまして、この辺については明らかにしていきたいと考えております。施工がかなり難しい施工となりまして、その施工方法とか、そういったものを絡めて考えなければいけないというふうに思っております。工事といたしましては、大きな支出になりますので、15年度以降からの予定になるのかなというふうに考えてございまして、人間で言うならば心臓部に当たりますので、とまらないうちに手術をすることが必要でございます。これは、やらなくてはならない工事というふうに認識してございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) ちょっと数字的にはっきりしないところがあるので、ちょっとそこだけ確かめておきます。汚水については、下東は、これ200ミリということですか。それから、坂田東、下日出谷東、上日出谷南合わせて1.78アールとおっしゃっていましたけれども、1.78ヘクタールということですか、そこだけ正確にしておきたいというふうに思います。

 それから、単独が減った理由が鴨川が終わったということなのですけれども、あと用地買収が進まないということなのですけれども、この先の公共下水道事業というものを考えた場合、補助事業については区画整理等の関係で結構どんどん進むような気がするのですが、その場合の国の補助というものは大丈夫なのでしょうか。これからの先行きの見通しとしては、補助も今まで以上に受けられるのかどうか。

 それから、この単独分について加納の地区というのは、先ほどの17号と中山道の間ということだと思うのですけれども、そちらがふえるということはいいのですが、問題は東口が今のご答弁ですと見通しがどうもなかなか見えないのです。ですから、いわゆる中心市街地活性化基本計画というのがありますけれども、駅広と、特に駅通り、この骨となる部分について、そこだけはもう、例えば駅通りは都市計画決定されていますから、あと駅広をどうするかという点で、この地元地区の協議会か何かで設計をした経過があるのです。だから、そういった経過があるので、その辺をもとに先に決めるということができないのかどうか、中心市街地活性化とは別として、これはいわゆる都市基盤の整備ですから、その辺いかがですか。

 それから、芝川ポンプ場ですけれども、ちょっとこれ私の認識ですけれども、この古いのは公共下水道といいましても雨水ではなかったのですか。汚水用ですか。雨水もたしか芝川ポンプ場にあったと思うのです、ポンプが。特に駅の東口の周辺の排水に、雨水とか洪水対策にかなり大きな影響のある部分なのです、これは。地下に今なお昔の古い水路というか、管渠というか、トンネルというか、地下にあるのです。そこがかなり水がたまって調整池の役目もしているわけなのです。そこからくむ役目をこの芝川のポンプ場がやっているような気がするのです。芝川に排出をするというものがあったのですが、これはどうなってしまったのですか。今のこの計画というのは、それが含まれるのか、全く汚水だけなのか、その辺について説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時57分



△再開 午後3時58分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 下水道課長。

   〔下水道課長 関谷 章君登壇〕



◎下水道課長(関谷章君) では、お答え申し上げます。

 芝川のまずポンプ場の関係でございますが、汚水のほかに雨水も取り扱ってございます。今おっしゃられました雨水の管は、芝川の第1幹線というふうに位置づけられているものでございます。この雨水が芝川ポンプ場を経由して芝川に放流されていると。したがいまして、芝川ポンプ場で一応そのポンプアップをして芝川に放流されているわけでございます。芝川につきましては、下流域の影響もございますので、今の貯水能力といいますか、そういったバランスを保ってまいりたいと。ただし、ポンプにつきましては、これまでどおり維持管理をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 汚水の方は、設計が昭和53年の、建設が54年から55年にかけて経過しておりまして、先ほど申し上げましたように中の機械設備、電気設備が耐用年数が過ぎているという状況で、その更新が必要であるということでございます。

 それから、駅の東口の関係でございますが、幹線の管渠の埋設に関することだと思いますが、やはり流末も限られてございますし、それから南一丁目、寿一丁目でございますけれども、この地区は流域界も微妙にちょっと絡んでございまして、そこら辺の流末を考慮するということと、それから旧中山道にも幹線の計画もございます。そこら辺を一体的にとにかく基本設計をかけないと、途中で分断されたりとか、部分的にうんと深くいけてしまうとか、あるいは上流の方が接続ならないとか、いろいろな問題がございますので、こういった、それとあと交通の非常に特性がありまして、交通の確保の面からも、どの現道に幹線管渠を配置していったらよいかとかいうことをトータルとして考えまして、とにかく一体的に基本設計をかける必要があるというふうに考えてございます。

 それから、先ほど単独費の関係で申し上げますと、鴨川一丁目地区が平成10年から5カ年計画で実施してまいりまして、14年度に完了するということでございますが、区画整理地内であるとか、他の計画道路との関連性もございまして、なかなか思うように進まないところもあるわけでございます。また、新たに認可を拡大をいたします国道17号線の西側の坂田、加納地区、これにつきましてもこの委託費の中にのせておりますが、今回の委託費の中には全路線のうちの2,500メーター分を予定しておるところでございます。こういったものも今後の整備の、今年度におきましては準備段階というふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。

   〔何事か言う人あり〕



◎下水道課長(関谷章君) 大変失礼いたしました。先ほど数字についてのことでちょっとわかりにくかったところをご指摘がありまして、それについてお答え申し上げます。

 汚水の整備の面積でございますが、1.78ヘクタールでございます。

 以上です。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 338、339。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 338ページの工事請負費4,500万、このうちの若宮中継ポンプ場空調設備交換工事700万、この工事の概要と必要性について説明をお願いしたいと思います。

 それから、21節貸付金700万の資金貸し付けの預託の関係で、これの利用状況と、この予算での見込みについてお尋ねをしたいと思います。

 以上です。

 済みません。公債費、ごめんなさい。元金と金利がありますけれども、この金利の方が多くなってしまったわけなのです。その理由はなぜなのかということと、これらの利息の低減策というのはないのかどうか、借りかえなどできないのか、説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 下水道課長。

   〔下水道課長 関谷 章君登壇〕



◎下水道課長(関谷章君) それでは、順次お答え申し上げます。

 まず、若宮中継ポンプ場空調設備交換工事についてでございますが、これは空調設備の故障といいますか、もう機械が壊れてしまったということでございまして、今まで何回か補修もしているのですが、とうとうその寿命が来たということでございまして、これは内容的には事務室用に1台と、それから機械用の部分で2台ございます。これを交換をするということでございます。この事務室用につきましては、現在その10人体制で24時間の体制をとっております。ということで、これはぜひ必要なものでございます。あとは、機械器具を維持管理する上で温度調整が必要ということで、この2台を交換するということでございます。

 それから、水洗便所の改造資金貸し付けの預託金でございますが、ちょっと平成13年度の上期の利用から申し上げますと、13年度の上半期の利用は新規で7件、継続で6件という状況でございました。これを参考にいたしまして14年度は一般用で10件、これが500万円、共同住宅1件で200万円、計700万円を計上いたしたところでございます。その利用状況でございますが、平成13年度は13件ございまして、ただその14年度の1月から3月までの間に4人申し込みございまして、今審査中でございます。

 それから、公債費の関係でございます。その利子が多い原因と、それから借りかえ等の利息の低減ということでございます。まず、その公債費の関係で、元金の、いわゆる借金ですか、この返済も5年据え置きの28年から30年という長期の償還と元利均等という償還方式をとっておるために利子が元金を上回っているという状況でございます。借りかえについては、その高資本対策費ということが制度としてございますが、内容といたしましては公営企業の金融公庫から利率7.3%以上で下水道使用料や資本費、使用料単価が全国平均を著しく上回っている地方自治体を対象としておるということでございまして、桶川市は該当してございません。

 それから、その利子の関係でございますけれども、現在その利子が元金を上回っているということでございますが、この状況も平成15年度ごろから元金が上回る見込みというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 若宮中継ポンプ場の関係なのですけれども、あそこに汚水がポンプで送水ということで集まるのですけれども、悪臭問題、それは苦情等はありませんか。

 それから、悪臭対策では活性炭等で吸着していると思うのですけれども、どんなふうに悪臭対策をやっているか。この空調の主に電気関係の故障というのも、どうしてもガスというかな、そういう腐食性のガス等も結構発生したというのが影響しているのではないかと思うのですけれども、その辺はどうなふうに今、これ健康管理の問題もありまして、機械ももちろん故障するのですが、その辺はどんなふうになっているのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時10分



△再開 午後4時11分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 下水道課長。

   〔下水道課長 関谷 章君登壇〕



◎下水道課長(関谷章君) まず、空調設備の関係でございますが、これは老朽化対策ということで行うものでございます。

 それから、悪臭というふうな対策ということでございますが、現在その若宮、朝日中継ポンプ場、これに流入します汚水の臭気を除去するために活性炭取りかえ委託を実施してございます。これは、ポンプ場の沈砂搬出室などから発生します臭気をダクトを通しまして吸着しまして、活性炭で悪臭物質を吸着するものでございます。

 また、これは、年1回やっておりまして、今まで使った活性炭を熱処理いたしまして再利用も図っているということで、不足部分については新しく補給しているというやり方でございます。したがいまして、若宮、朝日中継ポンプ場にはそういったことでこういうシステムがとれる構造でなっておりまして、芝川ポンプ場にはこういったダクトを利用しましてこの脱臭の悪臭対策ですか、これをやらないわけでございます。現在のところ、苦情は具体的にはまだ受けてございません。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 340。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) もとに戻りまして、予算書ナンバー1の27ページ、第2表、第3表について。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第23号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第23号議案 平成14年度桶川市公共下水道事業特別会計予算は、原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(渡辺映夫君) 次、第24号議案を議題といたします。

 予算書ナンバー2の355ページから質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 356、357。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 356ページの清算金なのですけれども、この算定方法と納入方法、納入期限等について説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 区画整理課長。

   〔区画整理課長 大木 博君登壇〕



◎区画整理課長(大木博君) それでは、26番議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 356ページの清算金の件でございますが、この1,120万円というふうになってございます。一応清算金というのは、全体で2,020万円ほど予定してございます。これまだ実際の予定でございまして、この後清算金の通知を出しまして、それから供託関係の不用とか、用とか、それはっきりしまして、あとだれがもらうのか、払うのかというのもございますので、それが確定通知が出た後でないとしっかりした金額が出ませんけれども、現在の予定では一応2,020万円という形でございます。

 それで、実はせんだって、去年ですけれども、換地個別説明会を開きました。その中で皆さんに一応アンケートをとったところ、約3分の1の方が一応一括するという予定でございます。その残り3分の2が分割になるわけでございますけれども、桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業施行規程の第23条3項の規定によりますと、3年で分割できるということになってございますので、残り3分の2を3分の1に割りまして、合計で1,120万円というものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) この清算金のかけられる方の対象となる世帯数というのは何戸ありますか。

 それから、詳しくはこれからということでありますけれども、清算金は今度もらうというのはおおむね何戸ぐらいあるのかということもお聞かせ願いたいと思うのです。

 今の一括が3分の1で3年分割が残りということなのですけれども、その辺の算定が何か段階をつくってスライド制というのですか、傾斜家賃ではないけれども、というやり方をするのだそうですけれども、その辺の方法についても何かきちんとした説明があって、それで決められていくのかどうか説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時19分



△再開 午後4時29分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 区画整理課長。

   〔区画整理課長 大木 博君登壇〕



◎区画整理課長(大木博君) それでは、清算金の関係でございますけれども、かけられる世帯数と、あともらう人という話ですけれども、あとその徴収というか、徴収のスライド制の関係でございますけれども、まだちょっと確定はしてございませんので、概略になってしまいますけれども、今考えて、ただ個々人に契約結んでおられて、実際とはかなり変わっていると思います。今現在、ただ単に登記簿上の関係だけですけれども、払う人が約120人、もらう人は約200人でございます。

 それから、スライド制の関係というのがございましたけれども、一応これは施行規程の23条の3項で決まってございまして、一応6段階に分かれてございます。5万円までの方が1回、それから5万から10万が2回、1年、10万から15万が3回、15万から20万、4回、20万から25万、5回、25万以上は6回となってございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後4時31分



△再開 午後4時31分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開します。

 358、359。

 21番。



◆21番(北村文子君) 補正予算のときにも伺ったつけ保留地のトラブルについて、どういうふうな状況になっているか伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 区画整理課長。

   〔区画整理課長 大木 博君登壇〕



◎区画整理課長(大木博君) お答えしたいと思います。

 保留地の関係でございますけれども、今現在ご本人さんの方と調整させていただきまして、来月一応交渉、市長に会いたいという話でございましたので、一応市長の方と調整してございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 今回は、これ何ですか、三角だから、廃目ですよね、保留地売払収入が、この予算で廃目ですよね。ちょっとこの意味がわからないのですけれども、今のお話ですと、話し合いは継続するということになれば、結果としては歳入になるのですよね。このつけ保留地のこの面積というのはどのぐらいあるのですか。タイムリミットというのがあるのかどうか。無理に売らないで、このところに接している宅地に不利益にならないような形での公的な利用の方法というのは考えられないのでしょうか。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 区画整理課長。

   〔区画整理課長 大木 博君登壇〕



◎区画整理課長(大木博君) 保留地の廃目の関係でございますけれども、実は現在換地処分が3月8日に県の公告がございまして、3月9日、実質的には3月11日からですけれども、登記所の閉鎖をしてございます。現在、区画整理登記を実施中でございます。ことしから上尾登記所の方が電算化になりまして、いつ終わるのかということ、ちょっと今まだはっきりとはお答え返ってきてございません。

 また、面積でございますが、11.06平米。それから、タイムリミットの関係ですけれども、保留地処分としてはタイムリミットになると思いますけれども、区画整理登記終了後、今度保留地の保存登記を行うわけです。その段階で保留地ではなくなってしまいますので、そこという感じになります。その後は、市の財産売払収入、不動産収入になると思います。それで、また無理に売らずに他の利用方法ということでございますけれども、この保留地というのは本来個人の宅地の利用を考慮したときに設定したものでございますので、今後も地権者と協議、お話し合いを続けていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 手続的には、精算がされて市の財産になるから、不動産売払収入ということで、そうするとここの355ページに出てきたところに移ったというふうに理解していいのですね、まずは。それが一つです。

 それから、要らないという場合もありますよね、これは。その場合はどうするのですか、要らないと。そういうことはあり得ないのですか。要らないと、この道路に接道しなくなってしまうのですか。その辺の関係です、一つは。

 それで、あとは値段の交渉です、要するに。そうすると、清算金のところをもうクリアしてしまいますと、あと桶川市が売る場合の、いわゆる適正価格、普通財産ですか、これは今度は。適正価格、鑑定とかいう話になってしまいます。今まで引っ張っている事情等が今度不動産売払収入になってしまった場合、その事情というのはそのまま継続して事情もくっついてくるのですか、この不動産には。そのような勘案すべきものがあるような事情です、経過、その辺はどういうふうに判断していいのですか。不動産に、市の財産になってしまう場合、考え方、例外的な措置というのもあるのですか。その辺について説明してください。



○議長(渡辺映夫君) 区画整理課長。

   〔区画整理課長 大木 博君登壇〕



◎区画整理課長(大木博君) お答えしたいと思います。

 要らない場合ということでございますけれども、この保留地ですけれども、現在ご本人さんが庭として使用してございます。そういった意味では、多分要らないとは言わないと思いますので、今後も本人さんと協議を続けていきたいというふうに考えてございます。

 一応市の財産ですが、今度確かに、不動産売払収入の方に変わってきます。そういった意味では、今までどおり一応こちらとしては交渉していきたいと、協議していきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。

   〔「答弁漏れ」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) だから、それは市の財産だから交渉するのはいいのですけれども、その、いわゆる単価の問題で、今までの経過はそのまま引きずるのかと。要するに、鑑定等で売ります。その辺との関係はどうなってしまうのですか。これは、特例扱いになるのですか。



○議長(渡辺映夫君) 区画整理課長。

   〔区画整理課長 大木 博君登壇〕



◎区画整理課長(大木博君) 単価の関係でございますけれども、一応こちらの方については過去に不動産鑑定をとって一応評価員さんに評価してもらった経緯等もございますので、今までどおりやっていきたいと思ってございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) いや、交渉の過程に任せようとは思ったのですが、どうも市の認識がちょっと違うのではないかなと。最初1坪という形で応じていたのが、5坪になったり3坪になったりしたということで、それで買い取りの承諾書を判こを押してくれと言ったときにその話をしたら、いや実際にはそこはうまくやるから、判を押してくれと言われたと。そこで、押してしまったというような経過というのが本人たちは言っているわけです。そうすると、当時この若宮の区画整理事業ではそういうような話というのがほかにも複数聞いたりしていて、当時の担当者はもうどういう状況かわからないのですけれども、やはりそういうような思い違いというか、その交渉の過程の中で職員とのいろんな誤解というかあつれきがあったということも含めて、そのまんま強引にすべてを通していくということではなかなか解決はしないのではないかと思うのですが、市長もお会いになられるということですから、その辺、言った言わないの世界ではなくて、やはり事実は一つなので、そこのところについてどんなふうに対処されるのか、それ含めて市長のお考えを伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 本人と会う以上は、私も担当の方と今までの経過その他も十分聞いて、それからご本人の意見も十分聞いて、どういう形をとったらお互いに解決できるのか、私もじっくりとお話を聞きたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 360、361。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 360ページの下の方なのですが、清算交付金と保留地返還金、この内容について説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 区画整理課長。

   〔区画整理課長 大木 博君登壇〕



◎区画整理課長(大木博君) 清算交付金と、それから保留地の返還金でございますけれども、清算金につきましては一応地権者間の負担の公平を期するために、また従前と従後、つまり換地前というか、換地後の土地、その土地の評価に差額があった場合について行うものでございます。一応一括交付、市の方が立てかえ払いして行う予定でございます。

 それと、あと保留地返還金の関係でございますけれども、これは前年度、12年度だと思いますけれども、一応全部工事等が終わりましたので、13か、13年度早々に地区内の全部すべての出来高確認測量を行いました。それに基づきまして、一応保留地で売った面積をクリアできなかったということがございまして、それを保留地の面積に確定したことによって一応その差額をお返しするものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 362、363。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第24号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立多数〕



○議長(渡辺映夫君) 起立多数であります。

 よって、第24号議案 平成14年度桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計予算は、原案のとおり可決されました。

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○議長(渡辺映夫君) 次、第25号議案を議題とします。

 予算書ナンバー2の377ページから質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 378、379。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 379ページの一般会計繰入金ですが、この算定した根拠について説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 金子昭司君登壇〕



◎保険年金課長(金子昭司君) お答え申し上げます。

 一般会計の繰入金の2億2,749万円の内訳でございますけれども、これは職員の人件費等で3,224万5,000円、それから医療費関係で1億9,514万6,000円、それから償還金で2,000円、それからその他の雑入のところで3,000円マイナスいたしまして、トータルで2億2,749万円でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 380、381。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 382、383。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 383ページの医療給付費の関係、医療費支給費も関係ありますが、この算定の理由というか根拠、対前年比でかなり大幅な伸びとなっていますので、その理由について説明を願いたいと思います。あわせてこの医療費の伸びの動向というのはどうなるのかもあわせて説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 金子昭司君登壇〕



◎保険年金課長(金子昭司君) お答え申し上げます。

 383ページの医療給付費の関係でございますけれども、これにつきましては平成12年の3月から8月までの前半戦、また13年の3月から8月までの実績、この伸び率が5.9%でございます。後半戦の9月から2月分、これにつきましても平成12年度の実績額から平成13年の9月から2月までの後半戦の見込み、この見込みの伸び率が6%でございます。そういたしますと、前半戦の伸び率の5.9、それから後半戦の6%伸び率、こういう形で14年度の予算を編成させていただきました。

 それと、医療費の今後の動向でございますけれども、この医療費を策定する場合については今後の状況と、それから過去の状況等を勘案しながら策定しているわけでございますけれども、平成7年から平成14年度の当初予算の見積もりまでの平均的な伸び率が5.7%の伸びになってございます。今後もやはりこの程度、5.7から6%程度の伸びが続くのではないかなというふうな形で考えております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 1人当たりの医療費は、ほぼ横ばいということです。老人がふえていると、高齢者がふえている人数増の影響だということです。ですから、これまでの過去の伸びと、これからの伸びというものもほぼその延長線というふうに見ているわけです。その辺で別なところでも申し上げましたように、桶川市の人口構成から見た場合、そういうふうなことなのか、高齢化ということですから、いわゆる真っすぐ伸びていくというよりは、もっと伸びる率がアップしていくような気もするのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 金子昭司君登壇〕



◎保険年金課長(金子昭司君) お答え申し上げます。

 今ご指摘のとおり1人当たりの伸び率、これにつきましてはほぼ横ばいでございますが、やはり被保険者の伸びという中でこの全体の医療費も伸びているわけでございます。

 また、この間、将来にわたりましては、国の方の医療保険制度の抜本改革、こういうふうなものも当然出てきますので、単純に今5.7から6%という形で伸びるとはなかなかこれ断言できない部分でございますので、その辺もひとつご理解賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 384、385ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第25号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第25号議案 平成14年度桶川市老人保健特別会計予算は、原案のとおり可決されました。

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○議長(渡辺映夫君) 次、第26号議案を議題とします。

 予算書ナンバー2の397ページから質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 398、399。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 397ページの歳入でありまして、第1号被保険者保険料の関係なのですけれども、この現年度分の普通徴収分というのがあります。8,673万8,000円、現年度分普通徴収の方、年金から天引きではない方、これの方が一番問題だと思うのです。年金から徴収は100%の徴収率、これは92%というふうになっています。同じく滞納繰越分については79万円で、徴収率、これも20%というふうになっていまして、この辺がちょっとどうなのかなということから、まず所得額の階層別の人数と保険料及びこの滞納額はどうなっているのかという点について説明をお願いしたいと思います。

 それから、もう一点は、滞納者に対して介護保険サービスは受けられないというペナルティーについてもいろいろ論議はされておりますけれども、この桶川市におきましてその辺はどんなふうにお考えなのか説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) 2点ほどご質問があったかと思いますけれども、まず滞納の関係でございます。所得階層別の人数等のお尋ねがございました。これにつきましては、12年度の滞納分、それから13年度の状況という形でございますが、13年度につきましては今納付の状況は整理してございますけれども、大まかな11月1日、予算の計上時点でとらえてございますので、12年、13年度につきましてまず申し上げたいと思います。12年度の滞納の関係でございますけれども、これは出納閉鎖の時点で申し上げますと103人、金額的に65万6,900円ございました。1階層の人が1名、3,100円、それから2階層の方が40人で18万3,800円、それから3階層の方が36人で24万9,500円、4階層の方が14人で10万5,100円、それから5階層の方が12人で11万5,400円でございます。

 それから、13年度につきましては、11月1日現在でとらえたものでございますが、280人ほどの方がいるという状況でございます。1階層の人が5人、2万3,100円、それから2階層の方が90人、102万4,000円です。それから、3階層の人が96人で115万9,500円、それから4階層の方が60人で69万3,800円、それから5階層の方が29人で53万600円、合計しますと343万1,000円というような状況でございます。

 それから、ペナルティーのお尋ねがございました。介護保険では、介護保険法の66条から70条等にかけまして保険料の滞納の期間によりまして制限をするというような形のものがうたわれてございます。それを申し上げますと、滞納1年の方につきましては償還払いにすると。それから、1年半の方につきましては、給付と保険料の相殺をすると。それから、2年以上、時効になりますけれども、その方につきましては1割負担から3割負担等にすると。そのときにつきましては、高額介護サービスの適用も受けられないというふうな制限がございますけれども、私どもにとりましては、認定を受けている方で滞納している方につきましては今現在該当者がございません。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) まず、この1号の方で年金から天引きというのは本当に100%ですから、そういう事態がなくて、いわゆる普通徴収分の滞納が、やはり心配をしていたように半額徴収から10割徴収というふうになってきた中で、やっぱり滞納ががらっとというか、大きくふえています。これは、国保の中でも論議したように、やはりなかなか今の状態の中で国保税も払い、介護保険料も払うという点でなかなか厳しい現状というものがわかりまして、特に1号の方は国保の医療とセットではないわけです。介護保険が納入が保険税ではなくて、保険料が分離されていますから、これはこれで納めていかなければならないような仕組みになっています。そういう点でどうしても国保もあり、ここの保険料もあるということで滞納がふえてくるわけですけれども、その辺で今のペナルティーとの関係で、今給付を受けている中からはないのだけれども、今後新たに介護を必要とする事態というのはこの中から次々と出てくるわけです。可能性大いにあるわけです。そして、そういった方に具体的に1年、1年半、2年というこのペナルティーが該当するわけです。これがこの2002年度において発生する可能性があるのです。非常に強いのです。ですから、今のお答えだと、介護保険サービスを受けている方の中には滞納は発生していないと、よかったということなのですが、今後はどうするのですか。やっぱりそういう事態について桶川市は、この法律どおり介護をどんどん打ち切ってしまうのか、あるいは別なこの保険料の減免等についてもやはりケース・バイ・ケースで考えていくというような救済の措置なり、あるいはペナルティーは直接は猶予しますよというようなことをやっていただけないのかどうか、ここでひとつお答え願いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) お答え申し上げます。

 確かにご質問のとおり、これからその可能性がある方がますますふえてくるというふうな状況かと思いますが、ただ滞納者は、滞納の関係ですが、すこぶる順調にただ、申し上げましたけれども、滞納額が12年度と13年度で395万4,000円というような数字を見込んでございますけれども、すこぶる順調にその納付の状況は推移しているということもご理解をいただきたいと存じます。

 それから、ペナルティーの関係でございますが、私の方ではできるだけこの対応をとらないで済むような形で対応したいと考えておりますけれども、税務課との連携によりまして滞納者の方に対しますその納税相談、あるいは私の課でも認定を受けるときに、あるいは来年へ移行されたときには納付等のお願いをしているというような形で、できるだけこの制限をしないような形での努力をしていこうと、このように考えておりますので、もしそういう方がおいでになれば個々に、個別にご相談に応じたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 現年度分の普通徴収についてなのですけれども、たしか先ほどの無年金者が六百何人かだと思ったのですが、3,061人の中にその方が含まれていて、その残りの方というのは65から年金を受給するまでの方というふうに考えればいいのですか。この辺の3,061人の内訳を知りたいのですけれども。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) 普通徴収の3,061人の方の内訳でございますけれども、第1階層の方が90名、それから第2階層の方が738名、第3階層の方が1,328名、4段階の方が573名、それから5段階の方が333名。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 所得ではなくて、この方たちが年金のない方も入っているわけですよね、3,061人の中に。年金から天引きをできない状況の人というのは、そのほかにどういう人がいるのかということで聞いたのですけれども。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) たしか保険年金課長がご答弁したかと思いますけれども、無年金の方がおおむね600人程度おいでになるというふうなご答弁があったかと思います。介護保険では、月額1万5,000円以下の方、年額で18万円以下の方については普通徴収という形の徴収をさせていただきますけれども、年度途中で65歳になった方につきましては翌年の10月まで年金からの天引きはしませんので、普通徴収というような事務処理的なこともございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 22番。



◆22番(新井彬民君) 22番。先ほどのペナルティーの関係なのですけれども、12年から始まっているのだけれども、もうちょっと、先ほどの国保ではないけれども、またその時点になって応能応益なんて言われたのではかわいそうなので、もうちょっと月1回の広報になっていますが、やっぱりそういう部分というのも、こういうものがありますよと、そのペナルティー部分を強調するつもりはなくても、そういうもののやっぱり周知というのですか、皆さんに知ってもらうという部分かな、そういうものの考え方というのはこの中では、今の答弁だと入っていないのだけれども、そういうことの考え方は持っているのか、持っていないのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) ペナルティーにつきましての周知でございますが、これは当然私どもの場合、広報あるいはパンフレット、それから認定のときの中にもそういう旨のお知らせ等しておりますので、十分、不十分はございますけれども、努力をしたいと思っております。これからも努力をしていきたいと思っておりますけれども、もしそういう方がおいでになれば、ぜひ個別にご相談に応じたいと存じますので、また税務課等と連携をしながら分納の納付の仕方あるいはその他のこと等、連携して対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 398、399。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 400、401。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 402、403。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 404、405。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 406、407。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 407ページの認定事業で、この介護認定審査会委員21名ということで、この2年度における開催回数とか審査の予定件数、それから申請時から認定までの期間についてどの程度に今なっているでしょうか。

 それから、次の臨時職員767万6,000円でありまして、この人数と業務内容、勤務時間、あるいは勤務日数、期間、給与等の条件について説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) まず、介護認定の関係のご質問でございますけれども、まず今年度の考え方を申し上げたいと思いますけれども、今年度につきましては週1回開催していこうというような形で考えております。これにつきましては、12年、13年につきましてはおおむね週2回という形でございましたけれども、認定審査委員の委員の方々も経験を積み、また認定審査会のご意見等調整をしながら週1回と、月4回で実施していこうというような形を踏まえての予算組みで計上したものでございます。そして、ことしの認定の件数につきましては2,400件程度と見込んでございます。1回当たり40から50件程度というような形で運営をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 それから、賃金のお尋ねがございましたけれども、767万6,000円の賃金ですが、これは大きく申し上げますと二つに分かれます。事務補助的な職員の関係、これが2名分で162万8,000円、それから認定調査の調査員の関係、これは3名予定してございますが、それが604万8,000円でございます。その時間的な、また内容的なお尋ねもございましたけれども、臨時職員につきましては9時から15時の間、特にこの職員につきましては認定審査会の事務局の書類等の整理をしていただくというような形で考えております。それから、調査員につきましては、資格的にはケアマネジャーあるいは看護士、保健士、実務経験5年以上というふうな方を想定してございます。

 以上でございます。

   〔何事か言う人あり〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) はい。それから、申請から期間との関係でございますが、介護保険は原則的に30日以内というようなことでございますけれども、13年の状況を見ますと30日を過ぎておおむね1週間ぐらい過ぎたケースが多いのですけれども、そのケースが全体の2月末現在で1,537件ございますけれども、そのうちの230件ほどその30日を超えたケースがございます。これは、主に二つに分かれます。主治医の意見書がおくれたケース、それがおおむね90件、それから本人の状況がまた入院から退院してきた状況だとか、あるいは状況等が調査などの状況になかなか入れないというようなケースが140件というような状況でございます。おおむね1カ月以内で審査、判定をしていこうと。これからも一層の努力をしてまいりたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 介護認定の関係ですけれども、痴呆の方の認定が難しいと、あるいは実態と違うという、そういう意見、苦情等があるのですけれども、これらがどんなふうにその後改善をされているのでしょうか。まだ低く出るという苦情を聞いているのです、痴呆が低く出ると。特に徘回等がひどい人ですけれども、座って面接調査した段階ではわからないのです、それは。ところが、家に在宅でいますと、もういつも徘回してしまってどこかへ行ってしまうと、警察のご厄介になるというのがありまして、そういうのはわからないと思うのです。そういうことは、どんなふうに正確に把握をしていただいているのでしょうか。

 それから、今の医師の意見書が出ないためにおくれてしまうというケース多いそうですが、前にも申し上げましたように医師にいつも、常時お世話になっている方はすぐ出るのです。ところが、余り医師と関係ないと、ふだんは。例えば、どこか手が痛いとか、ひざが痛いとか、胃が痛いとか、そういうことでかかっている人でも、介護になってしまうと、その医師は正確にデータを持っていないのです、全然。持っていないのに、どこかで医師に意見書を書いてもらわないと認定ができないのです。そうすると、なかなかそのお医者さんいないと書いてもらえなくておくれてしまうのです。だから、その辺ももう少し弾力的に、その人の状態に応じて弾力的に扱ってもらえないのですか。そうすれば、もう少し早く、30日以内に認定が出てケアプランが組めると思うのです。その辺、まずどうなのか。

 それから、賃金の関係なのですが、調査認定員3名、これは桶川市で採用している方ということですから、資格者だということになっているのですけれども、そうすると市の職員の直接調査、対面をする方というのは何人いらっしゃるのでしょうか。そして、その辺の役割分担というのはどんなふうになっているのか。それで、認定が半年に1回になりますので、継続、継続というふうになってくる場合に、その場合どんなふうに、同じ調査員なのか、変えるのか、いろいろあると思うのですが、どんなふうに対応するのですか。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) お答え申し上げます。

 まず、痴呆の関係でございますけれども、どのような改善されたかというご質問かと思いますけれども、補正予算の中でも痴呆の関係の、より適正に行っていこうという形で、国の方でもモデル事業という形で研究の一つの資料として桶川市も協力をしたという状況にございますけれども、今現在、痴呆の方は恐らく認定者の割合からいいますと3分の1ぐらいの方が何らかの病名的なものの中に痴呆というその症状がうたわれている方がおいでになるかと思います。その中で、そのかかりつけ医の意見書の状況、それから85項目以外に調査員が特記するような事項等も含めて1次判定の資料等を含めまして総合的な公平なご意見等をご議論いただきながら痴呆等の方々の認定の審査を行っているというような状況で現在ございます。

 それから、かかりつけ医の意見書の関係のご質問がございましたけれども、確かに大きな病院とかですと週に1回とか、月に1回とか、あるいは半月に1回とか、そういう先生がもしかかりつけ医となりますと、なかなかおくれてしまうと。私どもの方では、申請を受けてから二、三日のうちに、おおよそ10日間ぐらいの中で主治医の意見書をいただきたいというような形でご連絡を差し上げますが、そういうケースも多々あります。

 それから、中には、介護保険よりも医療保険に趣を持つような方の状況があるというふうな形で、いま少し様子を見なくてはならないというようなケースも多々あるかということも聞いておりますので、なかなか一概に短くすればいいというわけにはいかないところがございますので、鋭意我々も先生方と連携を図りながら、できるだけ早く意見書等をいただきながら審査会の方にかけていきたいと、このように考えております。

 それから、市の調査の関係の役割、それから市の職員とのその分担、そのようなお尋ねがございましたけれども、3名の方につきましては市内の調査を重点に行っていただくというような形で考えております。市の職員につきましては、県内、遠いところもございますけれども、市外を含めて、できるだけ市の職員が市外の、または近隣の市町村ですけれども、そういうところについては市の職員が行っていこうというような形で考えております。

 それから、1回やって、次の2回目の調査だけでするのかというようなことも含めてのお尋ねかと思いますが、できるだけ調査員については公平かつ正しく判断すべき要素がございますので、可能な限り続けて、同じような調査員にはできるだけ避けて調査等お願いをするというような形で考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 17番。



◆17番(皆川宗治君) 1点だけお尋ねいたします。介護度の1から5段階の一番近い数字で1が何名、2が何名というような数字を教えていただきます。お願いします。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) 申し上げますけれども、2月1日現在で申し上げたいと思います。全体で1,008人ほど認定者がございます。これは、実際に生存している方というような形でとらえていただければと思っております。その中で、内訳的には要支援の方が114人、それから介護度1の方が280人、介護度2の方が233人、介護度3の方が162名、介護度4の方が129名、それから介護度5の方が90名。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 17番。



◆17番(皆川宗治君) これが2月の1日ですが、その前の例えば1年なら1年前と比べてどの程度な数字の差が出てくるか、わかりましたら教えていただきたいのですが。別に2月の1日でなくてもいいです、1年ぐらい前。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) 認定の関係は、平成11年の10月から始めましたけれども、このときがたしか667名ほどの認定者がございました。それから、13年の3月末では、失礼しました。それでは13年の年度末では877名の方が認定者としておりましたので、それから思いますと実質的に140名ぐらいの方が実際にふえていると。ただ、この中で、大変蛇足になって申しわけありませんが、1カ月当たりの中で平均しますと13人前後の方がお亡くなりになっていると。4月から2月の状況で130人の方が亡くなっておりますので、そういう形の中で非常に数字的には動きがあるという形でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 408、409。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 408ページの居宅サービス、これにつきましての予定人数で、この人数は延べで全部カウントしない人数でお知らせいただけないでしょうか。

 それから、サービス供給先についても主なもの、利用の多いもので結構です。

 それから、施設の方についても主なものというか、利用人数について説明をお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) サービスのお尋ねがございましたけれども、まず在宅サービスから申し上げたいと思いますけれども、それから13年度の3月から10月の間の8カ月間の平均の数字でその実施の状況等を申し上げさせていただきたいと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。それから、施設についてもそのような状況で申し上げさせていただきたいと思います。

 まず、訪問介護の関係でございますが、これは週に予算的には1,158回、実施の状況、13年度の今申し上げた月の平均で申し上げますと173.5人の方が1,523回使っていると、そのような状況でございます。

 それから、訪問入浴につきましては、週に30回、予算的には30回でございますけれども、実績につきましては32.4人の方が109.9日と申し上げましょうか、そういう状況でございます。

 それから、訪問看護につきましては週に240回。実績につきましては48.6人、245.9回という状況でございます。

 それから、訪問リハビリテーションにつきましては、週に23回、これが10人で41人でございます。

 それから、短期入所生活介護の関係でございますが、これが月に63回でございます。30人で207.9日でございます。

 それから、同じく療養介護の関係でございますが、月に48回、これが42.9人で278.1日でございます。

 それから、通所介護でございますが、週に436回でございます。13年につきましては140.5人、913日でございます。

 それから、通所リハビリテーションでございますけれども、予算的には週に437回、277人、1,585回でございます。

 それから、福祉用具の購入でございますが、これにつきましては貸与の関係が月に6件、それから購入につきましては月に10件と、16件10万円という形で予算を計上させていただいたところでございますけれども、実際には、これは件数的には12件でございます。

 それから、住宅改修の関係でございますが、これは月に10件、10万円という形で予算組みをさせていただいてございますけれども、これは平均しますと13年度の状況は8.4件でございます。

 それから、居宅管理指導の負担でございますが、これにつきましては月に45万8,000円という形で見込ませていただいてございますが、これは490件で13年度はこのような状況でございます。

 それから、特定施設の入所者の関係でございますが、これは15人という形で14年度の当初予算をお願いしたところでございますけれども、実際には2.4人の状況でございます。

 それから、痴呆対応型の共同生活介護、これにつきましては5人でございます。5人という形で予算組みさせていただいたところでございますが、実際には2人と、月平均にしますと2人という状況でございます。

 それから、介護老人福祉施設の関係でございますが、この予算の14年度の当初予算では89名という形で見込みをさせていただきました。13年度については72名という状況でございます。

 それから、介護老人保健施設でございますが、これが118名という形の予算組みいたしまして、116名というような状況でございます。介護療養型医療施設の負担金でございますが、これについては6名でございますが、実際には4人というような状況でございます。

 それから、事業者数を申し上げたいと思いますが、訪問介護につきましては24件、4事業者。

 それから、訪問入浴の関係につきましては5でございます。

 それから、訪問看護につきましては24でございます。

 それから、訪問リハビリテーションにつきましては、これも4事業者でございます。

 短期入所の生活介護の関係につきましては12事業者でございます。

 それから、短期入所の療養介護につきましては13事業者でございます。

 それから、通所介護につきましては13と。

 それから、通所リハビリテーションにつきましては17事業者でございます。

 それから、福祉用具の関係につきましては、これは桶川市の方が今までかかわった事業者という形でご理解いただきたいと思いますが、88事業者でございます。

 それから、住宅改修の関係につきましても同じく89でございます。

 それから、サービスの計画の関係でございますが、ケアプランの作成事業者でございますが、41事業者でございます。

 それから、居宅管理指導の関係でございますが、これが14事業者でございます。

 それから、特定施設の入所者の介護の関係でございますが、4事業者でございます。

 それから、痴呆対応型の生活介護につきましては51事業者でございます。

 それから、介護老人福祉施設につきましては171事業者でございます。

 それから、介護老人保健施設につきましては86事業者でございます。

 それから、介護療養型医療施設の関係につきましては70施設でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後5時32分



△再開 午後5時41分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 居宅介護サービスと施設介護サービスについて、人数も今見込みも教えてもらったのですけれども、かなりいろんなサービスが受けられるわけですけれども、問題は先ほどのこの徴収率との関係のペナルティーでこのサービスが受けられないという可能性があるわけです。それで、例えば現年度分でいきますと92%、この3,061人の人に対して92%の徴収率を見込んでいるのです。過年度分滞納繰越分については20%なのです。もう見込みそのものが頑張って20%。だから、滞納者の8割は、そう簡単にはクリアできないわけで、さっきの説明にありましたようにペナルティーというものがかかってくるということになるので、非常に大変なことになるわけです。ですから、それらの救済がこの個別相談に応ずるというようなことだけで解決するかどうかなのです、問題は。やっぱりこの滞納の状況を階層ごとによく分析をしながら、やっぱり今までやっていなかった保険料の減免というものを考えていく時期に来ているのではないかと思いますので、この辺が一つです。

 それから、個別相談という中で、当面このペナルティーについては悪質なもの、国保ではないけれども、悪質で払えるのに払わないというもの以外はペナルティーは科さないと、こういうふうに国保と同じような姿勢でやっていただけないのかどうか、お答えをいただきます。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) お答え申し上げます。

 2点ほどご質問いただきました。まず、保険料の減免あるいは軽減というお話かと思いますけれども、鋭意税務課等と連携をとりながら、また高齢者福祉課も個別の納付のお願いをしてまいってきております。また、引き続きそのような形の中で一層の努力をしてまいりたいと思っておりますけれども、確かに階層的に、あるいは今保険料が納められないとか、そういう相談とかというのは直接私どもの方にはございません。ただ、これから先のことを考えたときに、そのような方々もおいでになるというようなこともなくはないという形で予想されますので、この辺につきましてはくしくも14年度、介護保険の見直し等を行ってまいりますので、その中の一つの課題として十分に委員会の委員の意見等、また我々もこの中で検討させていただきたいと存じます。

 それから、ペナルティーの関係ですが、私の方もこれはやらないよと言いたいのですが、なかなか法律的にそういう制限等がございます。その中で、できるだけこれに該当させないような、私たちも努力しますけれども、また保険者の方々につきましてもご努力をしていただくということが公平な介護保険の制度の推進にもつながることかなという形で考えておりますけれども、この辺につきましては積極的に制限等を超えるものでありませんので、個別にご相談等をしながら、制限がなるようなことを避けて運営をできればと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 介護認定ごとの平均的な利用料について、施設と居宅サービスと分けてご報告いただければと思います。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) 介護度別の利用料という形でございますが、制度の限度額を申し上げたいと思いますけれども、まず在宅のサービスの関係でございますが、要支援の方が月に6万1,500円でございます。それから、介護度1の方が16万5,800円、介護度2の方が19万4,800円、それから介護度3の方が26万7,500円、介護度4の方が30万6,000円、介護度5の方が35万8,300円でございます。それから、施設につきましては、介護老人福祉施設、この平均的な額でございますが、32万3,000円でございます。それから、介護老人保健施設につきましては35万3,000円でございます。それから、介護療養型医療施設につきましては42万6,000円でございます。

 以上でございます。

   〔「済みません、答弁漏れ」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 認定度ごとに居宅サービスの方と両方、平均的な利用料をお願いしているのですけれども。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) 申しわけありません。個々に幾らという金額は出ませんけれども、パーセントで平均で申し上げさせていただきたいと思います。これは13年の3月から11月の分までのその平均の限度額に対します平均の割合という形でパーセントで申し上げたいと思いますけれども、要支援の方につきましては74.67%、それから介護度1の方につきましては46.44%、それから介護度2の方につきましては48.78%、介護度3の方につきましては40.67%、介護度4の方につきましては50.56%、それから介護度5の方につきましては45.89%、平均しますと49.89%という状況でございます。



○議長(渡辺映夫君) 410、411。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 412、413。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 412ページですけれども、保健福祉事業について、この事業の内容について説明をしてほしいのです。臨時職員につきましても、これらの方々の採用人数あるいは業務内容、労働条件等について説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) 保健福祉事業のお尋ねがございました。この事業につきましては、まず認定を受けていてサービスをお使いいただかなかった方の状況等を把握してもらう、またサービスの勧奨をしていただくという形が1点ございます。

 それから、介護予防の教室を開くなり、あるいは介護予防の相談に応じるというような形での対応を主に主体としてやってきてございます。その中で今年度、14年度につきましては保健婦さん1名、2日間という形で予算組みをさせてございますけれども、13年度につきましてはなかなか保健婦さんのこの業務に対応すべく方々が見つかりませんでしたので、2人の方に半日、合計では2日間になりますけれども、週に2日間の対応をいただいているところでございます。この対応につきましては、金額になりますけれども、半日単位、要するに看護婦さんあるいは保健婦さんの単価等を参考にして、半日の単位が6,750円というような形での単価をもとに実質的に週2日、12カ月と、月に4週、12カ月という形で129万6,000円の計上をしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 1人採用して週2日間勤務の業務であるということですが、この採用した方は高齢者福祉課の方につめて、相談等にも応じるのかどうかということです、まず。高齢福祉課がこういう相談を受けるということについてですが、いろいろ今までの補正も含めた予算の審議の中でかなり高齢者福祉課そのものが全体的に何でも相談に来てくださいというふうな積極的な姿勢をとっていくのだということが明らかにしていただいたわけなので、その辺からいうと介護予防についての相談云々も、これはもう職員の方がやっていただくということになれば一番いいのではないかと思うのです、そっちは。そうすると、この方のこの仕事が介護認定受けてもサービス受けない人の状況を調べるというようなことで、訪問ですよね、当然。訪問で調査というふうになると思うのです。それが年間通してどんなふうにやっているのか。対象者としては何人ぐらいいるのかということです、前に数字出ましたが。まず、その訪問調査をどんなふうにやるのかということと、介護予防教室については、これ具体的にはどんな事業として、どこでやっているのか、あわせて説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) 私の方の説明ちょっとまずいところがあったかと思いますけれども、当然この方につきましては高齢者福祉課の方に籍を置いていただいて、市民の中に出ていくというような体制でございます、まずは。その中で、今認定者が1,008名という形でお話し申し上げましたけれども、そのうちに約100人ぐらいの方がサービスをお使いになっていないという状況でございます。そのうちに大体70人ぐらいの方が医療にかかわっている、要するにお医者さんに入院しているという状況でございます。その中で、なお細かく申し上げますと16名ぐらいの方が老人病院と言われるような病院に入所、入院されているというような状況でございます。残りの28名、30名ぐらいの方がご本人あるいはご家族の努力によって在宅でサービスをお受けいただいているというような状況が、今現在そういう状況かと思われます。その中で、当然この保健福祉事業をやった中でそういうことがだんだんとわかってきたところでございまして、サービスを使っていない方にお電話したり、その状況等確認しながら、必要があれば訪問指導あるいは介護の仕方をご指導していくというのがまず1点。

 それから、介護教室でございますが、これは老人クラブとか、あるいは地域の区と言ったらいいのでしょうか、地域にお住まいのその方たちの要請に基づいてお出かけして行う。介護予防のお話あるいは介護保険の制度のお話等を含めてお話をするようなこともあります。

 それから、在宅の介護支援センターでも地域型が三つありますが、その辺と連携をして実施をしてきたところでございまして、今後も可能な限り各地域で介護予防なり、あるいは介護のご相談等に応じていこうというような形で考えております。以上でしたでしょうか。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) この保健福祉事業なのですけれども、介護の認定外の人とか、そうではない、認定までいかない人たちのサービスというのがたしかあったと思うのです。そこで、生活管理指導とか、そういうのもあったと思うのですが、その方とは、その利用の仕方というか、それはどういうふうに使い分ければいいでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) お答え申し上げます。

 一般会計の方でお話をさせていただいた高齢者福祉の介護予防の関係の事業とは区切って考えていただきたいと思います。これは、介護保険の中の事業として介護予防にお困りの方だとか、あるいはできるだけその介護の介護度が重くならないような形での本人あるいは家族の支援という形で介護保険制度の中で位置づけをさせてございますので、一般の生きがい的なものとは事業の考え方が違いますけれども、当然高齢者福祉だとか在宅介護支援センターと連携をしながら、その趣旨にのっとって事業展開をしていこうというような形で考えているところでございます。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 414、415。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第26号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第26号議案 平成14年度桶川市介護保険特別会計予算は、原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(渡辺映夫君) 次、第28号議案を議題といたします。

 一括質疑を行います。

 ないですか。

 21番。



◆21番(北村文子君) 消費税が還付しなければいけないということの説明を受けたのですが、実際のその今までの仕組みというか、その辺がまだよくわからないのと、それからどうやってその案分をしていくのかというところが、この数字が365万というふうに出てきたところがよくわからないので、その辺を流れを追って説明をしていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 下水道課長。

   〔下水道課長 関谷 章君登壇〕



◎下水道課長(関谷章君) ただいまの質問でございますが、お答え申し上げたいと思います。

 消費税の関係でございますけれども、どのような仕組みで還付が生じるのかということだと思います。消費税の納付額というのは、対象となる収入から対象となる支出を差し引きしましてマイナスならば還付、プラスならば納付ということでございます。これは、簡単に申し上げますと、入ってくる消費税より出ていく消費税が多ければ差し引きマイナスで還付というふうになるものでございます。この消費税の関係でございますけれども、これ平成9年4月1日から消費税及び地方消費税ということで5%ということで施行されました。公共下水道の特別会計におきましても、消費税が施行されたのが平成元年からでございます。ずっとこれまで何の指摘もなくこれを申告いたしまして、還付を受領していたという経過の中におきまして、昨年の11月ごろでありますが、13年度分についての内容の説明を求められました。それから、必要な書類を持参しまして説明申し上げましたところ、そのときは何の指摘もございませんでした。ことしの14年の2月に入りまして、また11年、12年度の申告に伴う追加資料の提出依頼がございまして、2月の21日に追加資料を提出いたしました。このころ、関係する税務署管轄の関係市町村におきましても随時調査が入っているということもニュース伝わりまして、今後の動向を注目しておったわけでございますが、3月8日に修正内容の指導と修正申告の提出依頼があったわけでございます。

 仕組みということで申し上げますと、まずその対象となる収入でございますが、これ下水道会計におきましては使用料のことでございます。この使用料は、ご存じのように管渠や処理施設を稼働させまして、そのことによって得られる収入でございます。

 次に、対象となる出ていく方ですけれども、支出ですか、これは工事請負費等、等というのは消費税込みで支出されるもので工事請負費、委託料、消耗品などが主なものとしてございます。こういった工事請負費等の中におきましても国庫補助金であるとか、受益者負担金等を控除した額というものが対象となる支出となります。ただ、その補助金等におきましては、使用料のように管渠や処理施設等を稼働させることによって得られる収入とは異なるものでございまして、下水道使用料のコストを構成しないものとされております。支出にかかる消費税の対象から除外されるものとなってございます。したがいまして、工事請負費等から控除する補助金等の額が多くなれば、支出となります対象額が減ることになります。対象となる支出の差し引きは、プラス傾向になるわけでございます。この場合、還付を受けていたとすれば、還付額は減ることになるわけでございます。今回桶川市の公共下水道特別会計は還付を受けておったわけですけれども、還付額が減ったということはこの工事請負費等から差し引きします補助金等の額について内容で指摘があったわけでございます。では、なぜその工事請負費等から控除しないものがというふうになったわけでございますが、実はその公債費の関係がございます。消費税が施行される前、昭和63年度以前の借り入れにかかります元金償還額がこれに対象となるわけでございます。今回上尾税務署からこの点についての指摘を受けたところでございまして、内容を申し上げますと消費税施行前の借り入れにかかる元金償還額につきまして桶川市としましては全額を対象外といたしまして、明確な書類を添付いたしまして申告しておりました。これについては、何の指摘されることもなく、受理されましてこれまで還付金を受けていたところですが、全額対象外とするものではなくて、対象となる額も含まれておるのだと。したがいまして、元金償還額の案分が必要であるとの指摘を受けたものでございます。この地方債の元金償還額は、その消費税が施行される前、昭和63年度以前ですが、これにおきます借り入れにかかる償還額と、もちろんその元年度以降の借り入れにかかる償還額両方で構成されております。償還期間は、5年据え置きの28年から30年という長期の償還となっているものでございます。確定申告時に消費税施行前の昭和63年度以前の借り入れた元金にかかる償還額分を全額消費税の対象外としていたところでございますが、元年度以降において償還に伴い、還付も受けておったのも事実でございます。また、地方債収入についても借り入れ時には対象外となるものでありまして、元金償還時に対象となるものであります。こういうことからいたしまして、昭和63年度以前の借り入れにかかる元金償還額にも対象となる額、それから対象とならない額が含まれているということでございまして、これを案分で分類するということの指導があったわけでございます。結果といたしまして、その対象となる額がふえることになりまして、還付金の減となりまして返還が生じたものでございます。各関係市町村におきましても同じようなところが指摘を今回受けて、同様な内容の措置が必要となったという経過がございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) その案分のその計算の式を分母と分子と、結果的に365万3,000円となるという、その数値について計算式を教えていただけますか。



○議長(渡辺映夫君) 下水道課長。

   〔下水道課長 関谷 章君登壇〕



◎下水道課長(関谷章君) まず、その63年度以前の償還額を対象外、対象となる、これ案分するわけでございますので、つまりその分母でございます。これは、元金償還額になります。先ほど申し上げました施行される前と消費税が施行される後の通した元金償還額、その年度、年度における元金償還額でございます。その分母といたしまして、今度は対象外となる額のこの率でございますが、この分子になるものは昭和63年度以前の分の償還額でございます。つまり元金償還額分の昭和63年度以前の分の償還額、これが一つの率になりまして対象外となる額に掛けられるわけでございます。それから、対象となるものにつきましては、分母が元金償還額といたしますと、分子は平成元年度以降の分の償還額となります。これによって決定された案分率が計算されてまいりますと、その率をそれぞれ昭和63年度以前の分の償還額にかかるわけでございます。そういったことで分類がなされるということでございます。

 以上です。

   〔「数値」と言う人あり〕



◎下水道課長(関谷章君) 失礼いたしました。先ほど三百六十何万ということで、このことについて具体的に申し上げたいと思います。

 まず、この償還となるものが3年間ということで、今回指摘ありましたのは11年度分、12年度分、13年度分でございます。13年度分で申し上げますと、消費税の還付金にかかる差額でございますが、これが292万2,700円、それから地方消費税が、これ消費税法の中で消費税が税額の25%ということで地方消費税が入ってございます。これが73万600円、合計しまして3,653万3,000円という数字になったわけでございます。

 以上です。

   〔何事か言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後6時13分



△再開 午後6時14分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 下水道課長。

   〔下水道課長 関谷 章君登壇〕



◎下水道課長(関谷章君) 失礼しました。具体的な数字で案分の数値でございますけれども、説明不足がございましたので、もう少し詳しく説明申し上げたいと思います。

 分母の関係、案分率の計算式でございますけれども、平成11年、12年、13年、これらの、まず13年度分で申し上げますと元金償還金、これが3億1,441万9,670円、それから分子となります63年度以前の分、これが1億8,095万216円でございます。これによって求められる案分率が0.5755でございます。それから、元年度以降の分につきましては、分母が3億1,441万9,670円に対しまして、分子が1億3,346万9,454円。したがいまして、案分率といたしましては0.4245となるわけでございます。したがいまして、そういったことで先ほど申し上げました計算式に充当いたしますと、13年分といたしましては365万3,300円の還付金が生じてくるということでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 工事請負費などを執行した場合、国から来た補助金分は差し引いてカウントするのだという何かすごいことを国も考え出したと思うのです。もらったお金は、市民が払った税金なのだから、その分を引いてもらいたいと、市税とか所得税とか、そういうことも言いたくなるわけです。それなのにこういうことを、何か親が子供をいじめているようなことをやってきて還付をさせるというのは本当納得できないのですが、難しい計算式はちょっと頭に入っていないのですけれども、この予算に盛った6ページの中に過少申告加算税、これはペナルティーではないのですか、ある意味では。それから、延滞税、これはどういうことなのですか。やっぱり国もそういうのを放置しておいたわけで、改めてそういうのを発見して、そのことがいいかどうかという論議もあるわけです。それなのに今度は加算税とか、これはどういうことなのですか、加算税が加わる。これは、個人の、民間ではなくて、あくまで公共団体が国の補助金も受けてやっている公共の仕事なのです。それを加算税というのは、どうも理解できないというふうに思うのです。その辺です。

 それから、そうしますと、さっき議決をしました2002年度の公共事業の予算の中でも歳入で消費税還付金1,500万を見込んでいます。今後こういうものとか、来年度、再来年度ということでも、こういうものも考えた歳入というかな、還付金の算定をしていかないといけないのですか。いつまでこれは響いていくのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後6時19分



△再開 午後6時20分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 実は、この問題は降ってわいたような話でございまして、私の方も非常に困惑をしていると。桶川市だけではなくて、大宮税務署管内、上尾署も含めて吹上まで相当の抗議を我々も申し上げてきたところでございまして、先ほども課長の方から答弁しましたように、この問題はもうずっと同じ方式できちっと申告をして還付金を受けてきたと。そのことは、何の指摘もなかったわけです。ことしに入りまして2月の20日に上尾税務署の方から、平成11年度及び12年度の申告に伴う追加資料の提出依頼があったということで、平成14年の2月の21日に追加資料も提出をいたしました。そのときの指摘も何もなかったと。ところが、3月8日になって修正内容の指導と修正申告の提出依頼というのが出てきたわけです。これは、とてもではないが、おかしいよという形で税務署の方に職員も行きまして、桶川だけではなくて各市町おかしいではないかと、こういう今まで何の指摘もなくて、追加資料を出したときもその指摘もなくて、いきなりこういう修正申告なり加算税も含めて返還というのはおかしいではないかということを言ってきたわけでございますけれども、国は何かわからないような、5年取れるのだけれども、3年分で結構ですではないけれども、そういう形で3年間のそういう返還金みたいなものが出されてくるということで、このままやっても、今月中に支払わなければならないと。支払わないと、また加算税がかかると、こういう話になってまいりますので、各市の状況等もいろいろ聞いた中で各市が税務署の指導に従わざるを得ないだろうという形で今回の提案になったわけでございます。この解釈というのは、先ほど案分率の問題なんかで課長がよく言いましたけれども、これはきちっと法律その他に明記をされているということでございますけれども、それは提出された書類等を税務署がきちっと見れば、そのことはわかる状態になっているわけですから、その時点で私は指摘があってもよかったのではないかと。今まで何の指摘もなかったわけですから、いきなりこういう還付という話が出てくるということは我々としても非常に納得をしがたい問題でございますけれども、これをこのままにしておけば、また加算税、延滞税かかるという形になりますと、こういうこともできませんので、一応今回、急遽追加で提案させていただいて、一応お支払いをするという形をとらせていただきたいということで今回お願いをしたという経過でございます。



○議長(渡辺映夫君) 下水道課長。

   〔下水道課長 関谷 章君登壇〕



◎下水道課長(関谷章君) 14年度の分と今後の対応ということでございます。14年度につきましては1,500万円見込んだわけでございます。これ消費税申告は、当該年度の翌年の9月末日までに申告いたしまして、10月末日に確定することとなってございます。したがいまして、当初予算では平成13年度決算が終了していないために13年度の消費税申告、これは平成12年度の決算を参考にいたしまして1,500万円計上したところでございます。先ほど申しました消費税の対象となるということでいろいろ算出いたしまして、13年度の第3回補正予算でもお願いしまして補正をしたところでございますけれども、その内容に基づきまして計算したところでございます。前年度比で工事費との差額が約2億5,000万ほど前年度と比べまして減でございます。それに伴います消費税が1,200万円見込みました。これを13年度の第3回補正予算でお願いいたしました還付金の2,752万4,000円、これから差し引いたわけでございます。端数処理といいますか、これを計算いたしますと1,550万ということになりまして、端数処理をいたしまして1,500万円を計上したということでございます。14年度以降の影響といいますか、とりあえずその14年度につきましては平成14年の3月8日に修正内容の指導と修正申告の提出依頼、11年、12年、13年度分を依頼がございまして、14年度当初の予算におきましては消費税還付金の返還分は入ってございません。13年度の決算が終了していないためでございまして、今回の影響分につきましては消費税が確定次第、平成14年度中に補正をお願いしたいと考えているところでございます。また、私どもにおきましても、税務署の方にこういった税に関する説明がまだ一度も受けたこともございません。また、向こうもいまだ実施したことがありません。そういったために管内の各市町村からも説明会の実施を要望したところでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 今後、これ30年償還ですから、昭和63年の前というと、さかのぼると、まだあと十数年ひっかかってくるような気がするのですけれども、計算上は。その辺で影響が出るのではないかと思うのですけれども、この点どうですか。

 それから、他の市町村、県等において、最初から今の税務署が言っているような中身で計算をしてちゃんとやっているというところがあるのかどうか。これ全然なくて急に見つけたなんていうことは、こういうことはちょっと許されないし、国政上の問題でもあると思います、これは。その辺は、何か聞いていないでしょうか。全国的な問題だと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) この消費税の還付金につきましては、今後は影響が出るということはありません。というのは、今までの申告の仕方の中で数字のとらえ方が違っていたのだということで今回指摘を受けまして、市の方で考えていた還付の計算の仕方はこういうふうにしていたのですが、税務署の方ではこうではなくて、こういうふうにするのだよと、ここは案分するのだよということになりましたので、その方法でやらざるを得なくなったと。いわゆる消費税法は随分厚いのですけれども、その中の75条の6の中に国または地方公共団体が合理的な方法によりその案分をしなさいということが書いてあるということを向こうは言うわけです。その合理的な方法というのはどういうのだというのは、税務署は一切その指導がなかったわけです。今回の調査の中で私どもは63年以前は消費税関係ないだろうということで計算の仕方の中で計算をしてきて、これだけ還付してくださいよとやってきたのですが、いや、この合理的な方法というのは実はこういう方法なのですよということで税務署が今回言い出したわけで、それは63年以前の数字も計算の中に加えた案分比という比を使ってやってくださいよということになりまして、不本意ながら、そういう方法でやらざるを得ないのかということで各市町村、税務署が言っているのではやらざるを得ないのかということになりましたので、今後に影響を与えるということはないわけであります。今回の形で計算をすれば、来年以降はいいわけですから、そういうことなので、よろしく。

   〔何事か言う人あり〕



◎都市整備部長(島村信男君) 税務署は、今回そういう方法で指導といいますか、そういう方法が消費税の還付の計算の仕方なのだというのが国税庁の見解のようでして、その方法で各市が対応するというふうに私どもなりまして、そういう方法に関係している。上尾税務署管内では、そういう形でやっているわけです。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 今後に影響はないというのではなくて、今までと同じような消費税の還付という形の見積もりはできないと。要するに、もう新しい数値で上げていかなければいけないということでは影響があるということではないのですか。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) ご質問のとおりでございます。ですから、計算方法が違うということです。今後は、だから税務署が言う新しい計算方法で消費税の申告をすると、こういうことでございます。



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第28号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を願います。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第28号議案 平成13年度桶川市公共下水道事業特別会計補正予算(第4回)は、原案のとおり可決されました。

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△市長追加提出議案第29号議案の上程、説明、表決



○議長(渡辺映夫君) 日程第2、市長追加提出議案第29号議案を議題とし、提案理由の説明を求めます。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 本日追加提案をさせていただきました人事案件の議案につきましてご説明させていただきます。

 第29号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、固定資産評価審査委員会委員の川田勲氏の任期は、平成14年3月31日で満了となるため、後任として桜井茂年氏を選任することについて同意を得たいので、地方税法第423条第3項の規定によりこの案を提出するものでございます。

 以上でございますが、何とぞ慎重なご審議を賜りましてご議決を賜りますようにお願いを申し上げまして提案説明とさせていただきます。よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 以上で市長追加提出議案に対する説明は終わりました。

 お諮りいたします。第29号議案は、会議規則第37条第2項の規定により、全体審議ということにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、第29号議案は全体審議とすることに決しました。

 第29号議案は人事に関する件でありますので、正規の手続を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 第29号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第29号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任については原案のとおり同意することに決しました。

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△議第2号議案〜議第4号議案の上程、説明、質疑、討論及び表決



○議長(渡辺映夫君) 日程第3、議員提出議案議第2号議案を議題といたします。

 局長をして朗読いたさせます。

   〔事務局長朗読〕

 議第2号議案

  雇用の創出・拡大・危機突破を求める意見書

 長期にわたる経済の混迷の中で、勤労者は4年連続の収入減、5.6%をこえる失業率、相次ぐリストラ計画の発表など、雇用と暮らしは深刻な危機に陥っており、地域経済にも重大な影響を及ぼしています。失業者をこれ以上増大させることは、景気の低迷を長期化させるのみならず、デフレスパイラルの進行を加速させる結果にもなりかねません。

 政府の責任において、日本の経済再生を図ることにより、雇用と暮らしの危機的な事態を突破されることを、誰もが願っています。

 よって、政府は下記の政策を早急に実行するよう求めます。

                  記

1 教育・医療・介護・環境など、社会インフラの拡充が急務な分野を中心に120万人以上の雇用を創るとともに、能力開発・再就職支援策を強化し、失業を減らすこと。

2 地域産業活性化のための中小企業に対する支援策を拡大・強化するとともに、地域における雇用安定・雇用創出の取組みに対する支援など、環境整備を行うこと。

3 理由のない解雇や整理解雇に対する規制を行い、パート労働者等の処遇改善を図ること。

4 一人当たりの労働時間を短縮し、仕事を分ち合うワークシェアリングを導入し、失業者の抑制や雇用増加を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成14年3月26日

                       桶川市議会議長 渡辺映夫

 平成14年3月25日提出

                    提出者 桶川市議会議員 内田泰弘

                    賛成者    同    佐藤京子

                     同     同    小野克典

                     同     同    市川幸三

                     同     同    関根隆夫

                     同     同    皆川宗治

                     同     同    松川保彰

                     同     同    高野和孝



○議長(渡辺映夫君) 朗読は終わりました。

 お諮りいたします。議第2号議案は、会議規則第37条第2項の規定により全体審議ということにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第2号議案は全体審議とすることに決しました。

 お諮りいたします。議第2号議案については、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 これより採決いたします。

 議第2号議案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第2号議案 雇用の創出・拡大・危機突破を求める意見書は原案のとおり可決されました。

 ただいま議決された意見書については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣あて提出いたします。

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○議長(渡辺映夫君) 次、議員提出議案議第3号議案を議題といたします。

 局長をして朗読いたさせます。

   〔事務局長朗読〕

 議第3号議案

  小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書

 近年、小児救急医療体制の不備から、小児救急患者の医療施設たらい回しや患者搬送の手遅れから。

   〔「輸送」と言う人あり〕



◎事務局長(坂田和之君) 議長いいですか、搬送と読んでいますけれども、先ほどの。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後6時39分



△再開 午後6時39分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 局長。



◎事務局長(坂田和之君) では、続けます。

 患者搬送の手遅れから重大な事態に至るなどの問題が全国各地で発生しております。

 近年、小児科医そのものの数は横ばい状態であるものの、開業医の高齢化等に伴う診療施設の閉鎖や、ビル診療所等の増加などから、特に休日や夜間の小児救急医療体制の不備がクローズアップされ、大きな社会問題となっております。

 また、患者・保護者の専門医指向等による小児救急患者の大病院集中と、共働き世帯の増加に伴う休日・夜間診療ニーズの激増が大病院小児科医等の激務と過労を招くとともに、それらがさらに小児科医志向の抑制に一層の拍車を掛けていることが指摘されております。

 こうした事態に対し、厚生労働省は、平成11年度から3カ年計画で、全国360地域の第2次医療圏ごとに、365日、24時間体制でいつでも子どもを診察することができる小児専門救急医療体制の整備をめざした「小児救急医療支援事業」をスタートさせましたが、平成12年度時点での実施地域は18県51地域(全体の14%)であり、平成13年12月末時点でも25県100地域であり、全体の27.7%に過ぎません。その最大要因が全国各地における小児科医の大幅な不足であり、各都道府県における小児救急医療の体制整備を極めて困難にしております。

 以上の現状にかんがみ、政府に対し、これまでの小児救急医療体制のあり方を抜本的に見直し、下記の事項の早急な実現を強く求めるものであります。

                  記

1 小児救急医療及び小児医療に係わる社会保険診療報酬の引き上げを図ること。

2 第2次医療圏(平均人口35万人)に最低1ヶ所、24時間対応小児専門救急医療体制の早期整備を進めること。そのため「小児救急医療支援事業」の抜本的見直しと充実・強化を図るとともに、国の助成を強化すること。

3 都道府県における小児医療の中心センターとしての中核的小児医療機関の整備を計画的に行うこと。

4 大学医学部における小児専門医の養成と臨床研修の充実を図ること。

5 小児患者の負担軽減を図り、乳幼児医療費の助成をすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成14年3月26日

                       桶川市議会議長 渡辺映夫

 平成14年3月25日提出

                    提出者 桶川市議会議員 内田泰弘

                    賛成者    同    佐藤京子

                     同     同    小野克典

                     同     同    市川幸三

                     同     同    関根隆夫

                     同     同    皆川宗治

                     同     同    松川保彰

                     同     同    高野和孝



○議長(渡辺映夫君) 朗読は終わりました。

 お諮りいたします。議第3号議案は、会議規則第37条第2項の規定により全体審議ということにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第3号議案は全体審議ということに決しました。

 お諮りいたします。議第3号議案については、直ちに採決したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 これより採決いたします。

 議第3号議案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第3号議案 小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書は原案のとおり可決されました。

 ただいま議決されました意見書については、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、財務大臣、厚生労働大臣、総務大臣、文部科学大臣あて提出いたします。

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○議長(渡辺映夫君) 次、議員提出議案議第4号議案を議題といたします。

 局長をして朗読いたさせます。

   〔事務局長朗読〕

 議第4号議案

  公的年金制度を改革し最低保障年金制度の創設を求める意見書

 政府は、憲法25条(生存権、国の生存権保障義務)を踏みにじり、年金の保険料を引き上げる一方で給付を切り下げてきました。保険料が高くて払えないため、65歳以上で年金のない人は約55万人にのぼります。低額の国民年金の人も多く、無年金者と合わせると、将来900万人を超えると推計されています。

 厚生(共済)年金は、従来60歳から65歳になるまで支給されていた老齢年金のうち定額部分の支給は2001年から65歳まで段階的に引き延ばされ、報酬比例部分の支給も2013年から65歳まで段階的に引き延ばされることになっています。このことは、現役労働者に取ってはリストラに加え老後の不安が重なってきます。また、パート、派遣労働者など雇用が不安定な人が増え、厚生(共済)年金の未加入者となっています。

 このようななか、国連社会権委員会は日本政府に対して、最低保障年金の導入、男女差別などの是正を、昨年8月勧告しました。

 ところが政府は「経済・財政運営の基本方針」で社会保障を削減し国民にさらなる痛みを強要しようとしており、年金についても保険料を引き上げ課税を重くしようとしています。

 よって多くの高齢者の「人間らしく生きたい」との願いを反映させ年金制度を抜本的に改革し、無年金者及び低額の年金者を無くすために高齢者が安心して暮らせるよう、全額国庫負担による「最低保障年金制度」の創設を求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成14年3月26日

                       桶川市議会議長 渡辺映夫

 平成14年3月25日提出

                    提出者 桶川市議会議員 安藤重夫

                    賛成者    同    大沢和子

                     同     同    加藤千穂香

                     同     同    高野和孝



○議長(渡辺映夫君) 朗読は終わりました。

 お諮りいたします。議第4号議案は、会議規則第37条第2項の規定により全体審議ということにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第4号議案は全体審議ということに決しました。

 議第4号議案の提案理由の説明を求めます。

 20番、安藤重夫君。

   〔20番 安藤重夫君登壇〕



◆20番(安藤重夫君) 20番、日本共産党の安藤重夫でございます。議第4号議案 公的年金制度を改革し最低保障年金制度の創設を求める意見書の提案説明を行います。

 この十数年来、政府は憲法第25条(生存権、国の生存権保障義務)を踏みにじり、年金の保険料を引き上げる一方で給付を切り下げてきました。この3年間で国民年金の保険料が高くて払えないため、保険料を払っていない人が260万人を超えたことが社会保険庁の調査で明らかになりました。深刻な不況の中、リストラ、就職難、倒産など、生きるのに精いっぱいで保険どころではないというのが実態です。現在既に年金のない人は55万人に上り、桶川市でも先ほどの介護保険の答弁にあるように無年金者は約600人もいます。月2万円ほどの低額の国民年金の人も含めると、将来900万人を超える人が年金をほとんどもらえないという大変な事態になります。

 厚生(共済)年金は、従来60歳から65歳になるまで支給されていた老齢年金のうち、定額部分の支給は2001年から65歳まで段階的に引き延ばされ、報酬比例部分の支給も2013年から65歳まで段階的に引き延ばされることになっています。このことは、現役労働者にとってはリストラに加え、老後の不安が重なってきます。また、パート、派遣労働者など雇用が不安定な人がふえ、厚生(共済)年金の未加入者となっています。

 このような中、国連社会権委員会は日本政府に対して最低保障年金の導入、男女差別などの是正を昨年8月に勧告しました。ところが、政府は、経済財政運営の基本方針で社会保障を削減し、国民にさらなる痛みを強要しようとしており、年金についても保険料を引き上げ、課税を重くしようとしています。国民年金だけの人は、現在平均4万円台、しかも介護保険料や利用料、医療費の改悪も重い負担になっています。

 したがいまして、多くの高齢者の人間らしく生きたいとの願いを反映させ、年金制度を抜本的に改革し、無年金者及び低額の年金者をなくすために、高齢者が安心して暮らせるよう全額国庫負担による最低保障年金制度の創設を求めるものですので、議員皆様のご理解をいただき、ご賛同をお願いいたしまして提案説明を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 以上で説明は終わりました。

 質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議第4号議案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立少数〕



○議長(渡辺映夫君) 起立少数であります。

 よって、議第4号議案 公的年金制度を改革し最低保障年金制度の創設を求める意見書は否決されました。

   〔「議長」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 何ですか。

   〔「ちょっと議事進行について」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 20番。

   〔20番 安藤重夫君登壇〕



◆20番(安藤重夫君) 全国市議会旬報を見て気がついたのですが、採決は可から諮る原則というのがあるのです。したがいまして、今諮ったのですけれども、座っている人が保留なのか反対なのかわからないわけです、これでは。したがって、この桶川市の会議規則67条の規定に基づいて、いわゆる座っている人の判断もきちんとしていただきたいというふうに思うのです。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後6時55分



△再開 午後7時02分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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△特定事件の閉会中継続審査の申し出について



○議長(渡辺映夫君) 日程第4、特定事件の閉会中継続審査の申し出について、総務常任委員長、民生経済常任委員長、建設常任委員長、文教常任委員長、議会運営委員長から所管事項につきまして会議規則第101条の規定により閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。以上5委員長からの申し出については、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認め、総務常任委員長、民生経済常任委員長、建設常任委員長、文教常任委員長、議会運営委員長から申し出がありました事項については、閉会中の継続審査とすることに決しました。

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△閉会中の議員派遣について



○議長(渡辺映夫君) 次に、閉会中の議員派遣についてお諮りいたします。

 平成14年度に議員派遣を行う必要が生じた場合は、派遣目的、派遣議員、派遣時期等の手続については、議長にご一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

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△市長のあいさつ



○議長(渡辺映夫君) 市長より発言を求められておりますので、これを許します。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げたいと思います。

 本定例会におきましては、桶川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例や追加にて固定資産評価審査委員会委員の選任についての人事案件等につきましてご提案を申し上げ、ご審議をお願いをいたしました数多くの議案につきまして、議員各位におかれましては熱心にご審議を賜り、ご提案をいたしました諸議案につきましていずれも原案どおりご議決をいただきましたことは、まことに感謝にたえないところでございます。ご議決をいただきました条例、予算等の執行に当たりましては、議会のご意向を十分尊重いたしまして適切に処理してまいりたいと思っております。

 また、議会側におかれましても当面する重要事項につきまして意見書の採択をなされましたことは、市政発展のためにまことにご同慶にたえないところでございます。

 なお、ごみ焼却施設の改修につきまして、今日まで正副議長を初め議員の皆様にご心配をいただくとともに、お力添えをいただいておりますが、おかげさまでさきの24日の日曜日に地域の方々の集まり等もございまして、関係いたします小針領家地区、五丁台地区、倉田地区、舎人新田地区の各地域とも昨年12月2日付の市の回答に基づき、対策協議会を設置する方向となりましたので、ご報告をさせていただきます。関係する地元の皆様のご理解をいただきましたことに心から感謝を申し上げるところであります。また、議員の皆様のご支援、ご協力に対しましても改めて感謝を申し上げる次第でございます。

 事業はこれからでございますので、地元の皆様と真剣な話し合いを進める中で事業が進められますように全力で取り組んでまいりたいと思っておりますので、また議員の皆様方にもよろしくご指導のほどお願いを申し上げる次第でございます。

 さらにもう一点ご報告をさせていただきます。この2年間、非常に桶川という新しいなれない環境の中で本当に一生懸命に桶川市政のためにご尽力をいただきました深谷助役が3月31日をもって退職し、県に戻られることになりました。職員からも絶大なる信頼があり、私の右腕としてお力添えをいただきましたことに心から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。今後は、県においてのなお一層のご活躍とご発展をお祈りいたしますとともに、桶川市政推進のためにも今後ともご尽力を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。

 なお、当分の間、助役空席となりますが、できるだけ早期に後任人事を議会に提案できるように努力をさせていただきたいと思っております。

 3月もあと少しとなりました。ことしは、例年になく桜の開花も早く、暖かな季節もそこまで来ておりますけれども、季節の変わり目でもございますので、議員の皆様におかれましてはくれぐれも健康に留意され、ご活躍をされますことを祈念を申し上げまして私のあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。

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△閉会の宣告



○議長(渡辺映夫君) 以上をもちまして、本定例会に提案された案件は全部終了いたしました。

 これにて平成14年桶川市議会第1回定例会を閉会いたします。



△閉会 午後7時08分

        議長      渡辺映夫

        署名議員    飯野信子

        署名議員    中島京子

        署名議員    和久津和夫