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埼玉県 桶川市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月20日−09号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月20日−09号







平成14年  3月 定例会(第1回)



       平成14年桶川市議会第1回定例会 第20日

平成14年3月20日(水曜日)

 議事日程(第9号)

 第1 開議

 第2 議事日程の報告

 第3 第21号議案の質疑

 第4 延会

午前10時開議

 出席議員(24名)

   1番  佐藤京子君       2番  関口作之丞君

   3番  小野克典君       4番  岡地 優君

   5番  関根 武君       6番  市川幸三君

   7番  飯野信子君       8番  中島京子君

   9番  和久津和夫君     11番  川辺 昭君

  12番  内田泰弘君      13番  関根隆夫君

  15番  砂川忠重君      16番  山崎忠行君

  17番  皆川宗治君      18番  白子敏夫君

  19番  大沢和子君      20番  安藤重夫君

  21番  北村文子君      22番  新井彬民君

  23番  松川保彰君      24番  渡辺映夫君

  25番  加藤千穂香君     26番  高野和孝君

 欠席議員(1名)

  14番  大沢信幸君

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

                  助役

  市長      岩崎正男君           深谷 忍君

                  兼総務部長

  収入役     大塚一雄君   市民生活部長  中村 進君

  健康福祉部長  酒井秀雄君   都市整備部長  島村信男君

  教育長     高部博子君   教育部長    田中嗣晴君

  環境交通課長  松井賢一君   廃棄物対策課長 長島豊治君

  環境センター

          榎本床一君   福祉課長    町田寛仁君

  所長

  高齢者福祉課長 田中豊憲君   保険年金課長  金子昭司君

                  いずみの学園

  こども課長   小林雅子君           北村俊晴君

                  園長

                  こども課

  健康増進課長  浅井澄代君           法澤真知子君

                  主席主幹

  都市計画課長  本木 実君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長    坂田和之

  事務局次長   鈴木 衛

  主席主任    金子和男

  主任      岡野 充



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(渡辺映夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△第21号議案の質疑



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、市長提出議案、第21号議案を議題といたします。

 予算書ナンバー2の105ページから質疑を行います。

 26番。



◆26番(高野和孝君) おはようございます。

 104ページの社会福祉業務経費、一番下にありまして、策定委員会委員謝礼50万1,000円であります。この障害者福祉計画の見直しを行う理由と目的、現在までの計画の到達点について、まずご説明をお願いしたいと思います。今後策定に当たり、策定委員の人数と人選はどういう方々なのかと。それから、障害者やその団体、施設関係者、ボランティア、社協等の意見要望を反映していただきたいと思いますが、どのような方法で行いますか、説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 町田寛仁君登壇〕



◎福祉課長(町田寛仁君) 障害者計画の策定見直しということで、平成10年度に策定されましたこの計画ですけれども、平成11年度から10年計画ということで、平成20年度を目標の年度とするものでございます。途中に当たります平成14年度に計画の見直しを行うことになっておりまして、平成15年度から20年度までの後期計画として再度見直しを策定するものでございます。

 見直しの内容といたしましては、前期の進捗状況あるいは到達できなかった問題点、それと14年度から精神障害者の事務が一部移譲されるということあるいは15年度から障害者制度の変更、こういったものを踏まえまして、後期計画を見直し策定するものでございます。

 現在までの計画の到達点といたしましては、理解と交流の促進に関しましては、市の障害者スポーツ大会あるいは手話通訳設置事業及び派遣事業、こういったものを実施したところでございます。

 それと、保健医療の充実に関しましては、精神障害者の家族相談員の事業あるいは重度心身障害者医療扶助やひとり親の利用手続の簡素化、こういったものを図ったところでございます。

 次に、福祉サービスの充実に関しましては、障害者ホームヘルパーあるいは福祉関係あんないの充実、それと第二さといも作業所の設置をしたところであります。

 それと、次の教育、育成の充実に関しましては、保育所の入所者で障害を持つ児童に対しまして発達支援センターで運動機能訓練の事業、あるいは幼稚園、保育所、小学校の連絡協議会を設置しまして、障害児指導の連携の強化を図ったところであります。また、図書館では対面朗読、これの充実を図ったところであります。

 雇用、就労の促進につきましては、職業安定所と行政が障害者の雇用につきまして定期的な会議を設けた、あるいは働く仲間の集い、こういったものを実施する中で就労状況の把握を努めたということでございます。

 それから、生活環境の整備につきましては、市内循環バスの実施とか、あるいは借り上げ型市営住宅、こういったものを整備したほか、防災計画の見直しとか、あるいは歩道整備を実施する際に電柱を民地に移設する、こういったものを努めたところでございます。

 策定委員の人数、人選、あるいは各種団体からの意見要望につきましては、委員を13人予定しまして、前回策定委員にお願いしました各種団体及び代表をベースにしまして意見反映をしていきたいと考えておりますけれども、現在の段階ではまだ具体的な動きはしていないということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今の障害者計画なのですけれども、まず策定委員、前回の方なのですけれども、障害者に関する団体等の関係者がわずか17名中たったの5人ですか、20%強ということなのです。しかも、女性はたったの1人という、このバランスの悪さというか、ほかは全部施設のとか医師会とか、あとは市の関係者と、これでは障害者計画にならないです。要するに、与える福祉の考え方がやはりまだまだ多いなと。障害者が自分たちで自立していくにはどうしたらいいかということと、行政がともに生きるためにどうやって新しい桶川のバリアフリーのまちをつくっていくかというふうな視点がどうも抜けているような気がするのです。ここは、今度の見直しの際にはぜひ女性の委員をふやすということと、それから少なくとも障害者の保護者、それとか障害者自身を半分は入れていただきたいなというふうに思います。

 今の施策も、5ページにわたる施策の中でほとんどやられていないのです。今お言葉ではきれいなことを言ったけれども、実際にはほとんどやっていないと。どれだけ桶川が障害者計画をつくってからバリアフリーそれからノーマライゼーションのまちに進んだかというと、余り達成度がない。確かにサービスは少しずつふえてきたような気がします。だけれども、まだまだほんのこの中の1割も達成されていないという気がするのです。ですから、そこのところでは一応計画をつくって、もっとわかりやすく具体的な計画が見えるようにしていただきたいのと、それからその達成目標というか達成度について、毎年ある程度チェックするシステムというのが必要だと思うのですけれども、今後の障害者計画についての方針等も伺いたいと思います。

 策定委員会も、前回よりも非常に少ない、予算化としては少なくなっているわけですけれども、見直しだからといって、もとのがあるからこれをたたき台にして適当にというか、これにちょっと手を加えればいいというのではなくて、今までのあり方も抜本的に見直して、具体性が余りにもないし、どういうふうなまちにしていくかということが見えてこないので、ここはきちんとした計画にしていただきたいので、この回数と、どういうスケジュールになっているか伺いたいと思います。

 各自治体でも、去年から作業を始めているところが結構あるのです。つまり、じっくり1年か1年半ぐらいかけて議論をしていくということなのですけれども、それでことしつくると、14年度につくるという形になっているところが多いわけですけれども、なかなか桶川の場合はおくれてきたなというふうなこともあります。ただし、余り拙速につくるということもどうかと思いますので、その辺のスケジュールについてもう一度お願いしたいと思います。

 それから、105ページの委託料の電算委託が新しく入ってきているわけですけれども、これは何のための電算委託なのか伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 町田寛仁君登壇〕



◎福祉課長(町田寛仁君) 会議につきましては、年5回ということで、他の事業においても大体このような日程となっております。メンバーについても、ほかの例えば高齢者、そういった見直しの中で人数で合わせたということでございます。それと、女性の登用あるいは障害者の親、こういったものにつきましても十分に反映していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) まだ残っていますけれども、スケジュールをお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時10分



△再開 午前10時10分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。

 こども課主席主幹。

   〔こども課主席主幹 法澤真知子君登壇〕



◎こども課主席主幹(法澤真知子君) それでは、電算委託に関するご質問にお答えしたいと存じます。これは、この1月に3医療の制度改正がございました。システムが大変複雑になりましたことによりまして、電算化をさせていただいたことによる委託料ということでございます。以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 町田寛仁君登壇〕



◎福祉課長(町田寛仁君) スケジュールにつきましては、まず施設サービスの利用調査あるいは居宅サービスの利用の意向調査、こういったものを先に行って、それらを踏まえてかけていくというような形になっております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今のがスケジュールだとしたら、何か余りにもお粗末だなというふうに思うのですけれども、施設サービスと居宅サービスの利用意向調査ということですけれども、では具体的にこの計画の中の細かい一つ一つの項目、理解と交流の促進だと五つまであって、それぞれ膨大な数があるわけですけれども、これの達成度評価というのはどこで行うのでしょうか。これは、行政がみずから自己採点するのではなくて、やはり市民も交えてこれについて客観的に評価をしていかなければならないというところがあるのですが、それだけでも1回では済まないというふうに思うのです。まず、行政が何をやってきたかの説明を受けて、それについて一つ一つ点検をしていったら膨大な時間がかかるし、これ1回では済まないと思うのです。

 それから、施設サービスと居宅サービスの意向調査についての報告を受ける、それも1回です。そんな感じで、ではどういうふうに桶川をバリアフリーのまちにしていこうかという議論をして案をつくってで、これは5回で済むでしょうか。非常にそこが安易でということと、もう一つは、どの事業もこのような形でやっていくという、要するに行政が上から言われて計画をつくりなさいと言われているから、大体横並びでどこのパターンもあるから、こういう形でいいだろうと、横並びで業者に任せてという、それと大体のパターンでというのではなくて、例えば新座市なんかは物すごく丁寧に、月に2回ぐらいの議論でずっとやっているのです。

 何かといったら、バリアフリーとは何かというところから、それからノーマライゼーションとは何かと、ノーマライゼーションがどこまで市民に浸透しているかと、ノーマライゼーションを知っているという、この言葉を知っているということの調査だけでも物すごく時間をかけてやっていると、なかなか浸透はしていなかったというところから始めているのです。

 そういう意味では、本当にノーマライゼーションのまちをつくろうと思うのだったら、どこもやっているから5回でいいだろうという形にはならないと思うのです。そこは、ぜひ補正予算でもいいですから、もっと丁寧に市民参加をもっと十分にして、しかもそれを広報を介しながらというような丁寧な市民とのやりとりというのが必要なのではないでしょうか。これは、地区別懇談会を市長がやった、その意図というのもそこにあるのではないでしょうか。ですから、ここはもうちょっと補正予算も含めて、これは市長にぜひ丁寧にやっていただきたいなというふうに思いますので、お願いしたいと思います。ご答弁お願いします。

 それから、委託サービスというか、アンケートをとるということですから、これはどこに委託をするのでしょうか。その点についてもお願いしたいと思います。

 それから、電算委託に関してなのですけれども、1月からの改正で新年度に予算をつけていくというのはどういうことなのか。もう既にやっているのではないでしょうか。だから、それで1月からの電算委託というのは、どの程度の配分というか、1月からのものと4月からのものとどのくらいに配分されているのか伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時15分



△再開 午前10時17分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 計画を立てるときに、いろんな障害者の声、そういうようなものをきちんととらえた中での計画づくりをしなさいという、そういうご質疑だと思うのですけれども、今担当部長に聞きましたけれども、そういうスケジュールも組み込まれているということでございますので、首を振られても困るのですけれども、そういうふうに言っておりますので、ただ誤解というのは、あくまでもそれは会議として持っているものでございますから、そのほかにやっぱりそういう障害者との意見を聞く場も持ってやっているという予定を立てているということでございますので、そういう形で少しでもきめ細かな形でそういう意見が反映できるように、私の方からも指示をしたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 町田寛仁君登壇〕



◎福祉課長(町田寛仁君) 先ほど意向調査、こういったものについては委託ではありません。市の方でそういったものをつくりまして、あくまでもこれは役務費の通信運搬費の中でやることになっております。



○議長(渡辺映夫君) こども課主席主幹。

   〔こども課主席主幹 法澤真知子君登壇〕



◎こども課主席主幹(法澤真知子君) 失礼をいたしました。

 1月から実施をしているわけでございますので、補正をさせていただいた分と、今年度今回計上させていただいた分があるわけでございますが、今年度の分につきましては保守料でございます。それから、支払通知書を電算で打ち出すということにつきましても、新たに委託料として盛らせていただいております。補正につきましては、新規に立ち上げるための経費でございますので、このたびは保守料と、新たな支払通知書を作成するための委託料ということでご理解をいただきたいと思います。割合につきましては、額の割合ということでございましょうか。額につきましては、保留とさせていただきたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 6ページ、7ページ。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 106ページの民生児童委員協議会交付金1,848万8,000円についてでありますが、この交付金がどういうふうに使われるかという点について、まず説明をお願いします。

 この民生委員は、いわゆる官製ボランティアと言われておりますが、どういう仕事を主になさっているのでしょうか。私の経験で言いますと、社協で扱っている世帯厚生資金借り入れに際して民生委員さんの印鑑が要るのだということがあります。個人的には、我が母親に対しても訪問していただいて、見舞いの品をいただいたという経験もあるのですが、日常的に余りこの民生委員さんの存在というものが見えなくて、昨年11月の改正に当たって、この民生委員を受けてくれる人がいないのだと。その理由は、とにかく忙し過ぎて仕事が多過ぎるのだということなのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。

 それから、民生委員の選任に当たって区長の推薦が必要と言われておりますけれども、この区長の推薦がないということで民生委員になった方がいろいろトラブルも地域で起きておりまして、また地域の方からも、この民生委員さんが選ばれてみて、どうも地域との関係とか、その方に対するいろんな見方がありまして、なぜあの方が民生委員になったのか疑問だと、こういう声もあるのです。こういう声に対して、市はどういうふうに解決を図ってくれるのか。民生委員のなり手がいないから仕方がないのではないかという雰囲気もあるのですけれども、この民生委員の地域における役割から考えたら、こういうことはまずいと思うのです。この辺はいかがでしょうか。

 それから、民生委員に対して行政が本来の仕事以外のものをいろいろと押しつけていることはないのかということです。地域で、少子高齢化とか生活環境などから考えて、民生委員さんの役割は大きくなっていますが、もっといろいろ研修をして、この地域の方々にとって本当に信頼ができて頼れる存在と、そして民生委員の方も自信を持って自覚を持って働けるように援助、指導することが大切なのですが、この辺はどんなふうにやっていただけるのですか。いずれにしても、1,800万円、大変な予算を使っていくわけでありますので、その辺についてもきちんとしていただきたいというふうに思います。

 それから、107ページの方に入りまして、地域福祉推進事業1億4,888万9,000円ということで、かなりのウエートがありますが、一つは社会福祉協議会補助金4,144万円でありますけれども、この中で人件費に関して人件費の援助、この事務局職員はパートも含めてどういうような配置と金額になっているのかと。そして、介護保険に算入した関係でありますが、デイサービス、それから基幹型の在宅介護支援センターができておりますが、この職員体制と金額あるいは収支バランスについても説明をお願いしたいと思います。

 今後この予算でも、市の委託事業の内容と、それから社協の自主事業の内容と新規事業というものがどんなものがあるのか説明を願いたいと思うのです。

 現状では、これほどいろいろ事業がふえておりますと、地域福祉活動センターを建設したときと比べて大変事業がふえて手狭になっているというのはこれまで指摘したとおりですが、そういう点でもっと建物そのものを、例えば老人福祉センターと連結するなりして一体化してもっと拡張していかないと対応できないのではないかと思うのですが、この辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 やはり桶川市と社協との役割分担、これを市はどんなふうに考えて、こういう予算も補助あるいは交付金を考えているのか、基本的な部分についても説明をお願いしたいと思います。

 交付金について建てたお金の償還でありますが、1億744万9,000円、これは今後あとどの程度こういう返済のお金を交付していかなければならないのか。利子等の軽減に伴うこの借り換えなんかはできないのでしょうか。この辺の対策についてお聞かせください。

 それからもう一点、最後になりますが、国民健康保険特別会計繰出金2億8,239万円についての考え方でありますが、特に一般会計繰出金の2億円の市の考え方についてなのですけれども、これを出す考え方、一つはこの国保は独立採算が基本なのだと、市民の税金である一般会計からの繰り出しは本来は好ましくないのだということなのです。しかし、国保は民間保険とは違いまして、あくまで公的な保険制度なのです。この違いと役割を考えていけば、独立採算なのだからということで一般会計から繰り出すのはまずいのだというのは、ちょっとこれは市の役目から言えば外れているのではないかということで、この点をしっかり踏まえていただければ、十分一般会計の繰り出しという点で対応できるのではないかと思うのですが、この考え方についてはどうですか。

 それから、一般会計は市民の納めた税金なのだと。だから、この税金を特定の方が加入している国保の特別会計の方に出すのは納税者の意向に反するというふうに言っています。これは本当にそうかどうかということです。一般会計は、確かに能力に応じて負担をするという部分が大半で、そういう意味で応能負担が大半の財源です。したがって、市民の側としては、納税者としては、それぞれが能力に応じて税金を納めて、桶川市の仕事を支えていると。したがって、それを最も必要とする事業に充てていくのだと、要するに国保のように命と健康を守る大事な制度、この国保運営を支えるということは、当然市民の理解が得られていくと、桶川市の大事な任務ではないかと思うのです。こういうふうに考えれば、別に独立採算という話は出てこないわけで、この点についても明らかにしてください。

 それから、国保の加入者はこの全世帯の約42%、人口の面でも30%近い方が実は入っているのです、この桶川市の国保には。どんどんこれはふえる傾向にあるのです、必要がふえて、高齢者がふえていますから。そして、所得は低い人が多い割には病気になる率は高いという、こういう構造的な弱点を持っているわけでありまして、やはり国保が今や働いている元気世代を除く多くの市民の受け皿になっているのだと、セーフティーネットになっているのだというふうに考えていけば、この制度を守るために、やはり市の財政的な強力な支援なくしてこの制度そのものが維持運営ができなくなってしまうわけです。そういう意味で、やはり一般会計繰り出しというのは大変大きな政策的な意味を持っているのではないかと思うので、この辺についても見解をお聞かせください。

 最後に、一般会計からの繰り出しについて、これまでの経過を見ますと、この6年間平均毎年1億円ぐらい出されております。13年度については1億9,000万、さらに13年については基金から1億7,000万というものを繰り入れをして何とか運営をしてきたわけでありまして、これまでこういう努力はしてきているのです、13年度まで。14年度からだめなのだということでは、今までの行政というのは継続していかないのかというふうにもなるし、やっぱりこういった努力をさらにもう一歩、この不況ですから、大変な時代ですから、それだけにもっと市がしっかりと市民の暮らし、命、健康を守るという立場を明らかにして貫いていただければ、この一般会計繰り出しという考え方がもっと生きてくると思うのですが、この点についていかがでしょうか。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 町田寛仁君登壇〕



◎福祉課長(町田寛仁君) まず、民生委員、児童委員協議会の交付金1,848万8,000円ということで、その使途ということですか。

 まず、使途としては、会議費の費用弁償としまして292万2,400円、これは1回1,300円ということです。それと、事務費が48万7,900円、これは委員さんの研修会の旅費あるいは事務消耗品でございます。それと、事業費317万7,700円、これは民生児童委員あるいは専門部会がございます。それと単会の活動費、こういったものでございます。それと、実費弁償ということで、1,125万440円ということで、会長が月6,800円、副会長が6,300円、書記、会計が6,200円、委員が6,100円、これの1年分ということが主なものでございます。それと、負担金につきましては106万3,200円ということで、県の協議会負担金などが主なものでございます。それと、繰越金ということで、これはマイナスの40万6,700円ということで、これは平成13年度の決算見込みということで、繰り越し分を14年度の交付分から差し引いたものでございます。

 それと、民生委員の仕事ということでございますけれども、まず1点としましては、住民の生活状態を必要に応じ適切に把握すること。二つ目には、援助を必要とする者がその有する能力に応じまして自立した日常生活を営むことができるように生活に援助を行うこと。それと、社会福祉を目的とする事業を経営する者あるいは社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携しまして、その事業または活動を支援すること、こういったことが主な仕事となっております。そういった中で、日ごろ地域における民生委員、児童委員の活動が十分に行われますよう、自営の方あるいは会社を退職された方、家事を専業としている方、こういった比較的時間の持てる方々、こういった方々に民生委員、児童委員を受けていただいております。

 それと、民生委員の選任に当たりましては、市内7地区の単位民生児童委員協議会の地区会長が担当地区の区長の意見を聞いて、候補者の氏名、原則として複数でございますが、これらを事務局に上げてもらい、事務局で必要な書類の確認をした後、推薦会に諮りまして、承諾を得、県に提出しまして、正式に委嘱することというふうになっております。昨年民生委員の一斉改選を行いましたけれども、ちょうど区長の交代ということがありまして、地区の会長との連絡が不十分であったというような話も伺っているところでございます。

 それと、地域の皆さんに信頼される民生委員といたしまして、みずからの人格、識見の向上、あるいは職務に必要な知識等の理解を努めていただきまして、また支援を必要としている人々の人格の尊重、秘密の保持などを厳守していただくために、県レベルでの研修会あるいは市の各地区の協議会でも実務研修を行っているところでございます。いずれにしましても、今後とも一層自信と自覚を持ちまして地域の活動ができるよう、さまざまな機会を通しまして研修を行っていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 それと、地域福祉推進事業1億4,888万9,000円の内容でございますけれども、まず人件費に関しましては、事務局職員12名ということで8,984万4,000円でございます。それと、介護保険の関係でございますけれども、平成14年度は2,767万9,000円を予定をしていると聞いております。なお、平成13年度の11月までの実施状況は、居宅介護支援事業、これが月平均86人、指定通所介護事業が月平均営業日数24日で、登録人数が26人で、月平均延べ利用者数が160人となっておるところでございます。一方、収支面につきましては、人件費などを考えますと、プラス・マイナス・ゼロだという状況を伺っております。

 次に、市の委託事業の概要と新規事業ということで、全体的には1億2,855万2,000円を予定しております。内訳は、老人福祉センター業務委託、これが6,199万2,000円、高齢者生活援助事業委託、これが4,072万8,000円、それと議会の委託が6万5,000円、それと身体障害者等の支援事業委託ということで2,576万7,000円となっております。そのうち、これは福祉課所管分ということでございますので、障害者社会参加促進事業委託、これが625万4,000円、それに新たな事業といたしまして、障害者ホームヘルプ事業委託分ということで1,951万3,000円でございます。

 それと、社協の自主事業ということでございますけれども、全体的には3,337万円というふうに伺っております。内容としますと、在宅福祉サービス事業あるいはボランティアの育成事業、地域福祉活動の推進事業、共同募金の配分事業、こういったものが主なものでございます。新規事業といたしましては、地域福祉活動推進事業ということで、ホームページの制作あるいは地域福祉活動計画あるいは災害ボランティアの養成講座、在宅福祉サービス事業では苦情解決事業、こういったものを予定していると伺っているところでございます。

 それと、地域福祉活動センターの増築ということでございますけれども、社協としましては、現在の施設面積で十分であるとは考えていないようでありますけれども、施設の一体や増築などについては、今のところは特に検討をしていないというふうに伺っております。

 それと、役割分担ですか、これにつきましては、平成12年6月に社会福祉法の改正によりまして、社会福祉協議会が地域福祉の中に中心的な担い手としてさらに位置づけが強化されたところであります。それらの視点に立ちまして、本来市が実施すべきもの、社会福祉協議会へ委託できるもの、社会福祉協議会で独自に取り組むべきもの、こういったものの再構築を行うということで考えておりまして、今後の地域福祉計画を策定するなど、それらをさらに明確にしていきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。

 それと、償還金の関係でございますが、利子の軽減策ということでございますけれども、平成14年4月に実施されますペイオフ、これらの関係がありますので、医療事業団の意向も踏まえまして、2003年3月には市中銀行との借り換えを検討していると伺っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 金子昭司君登壇〕



◎保険年金課長(金子昭司君) お答え申し上げます。まず、国民健康保険の特別会計の繰出金2億円のことでございますけれども、ご質問が4点あったかと思います。

 まず、1点目につきましては、一般会計からの繰出金を増額して運営できないかということであります。これにつきましては、やはり限られた予算、財源の中で、国保が健全に運営できるための十分な財源を補てんするということは限界があるのではないかなという考えでございます。やはりこの国保制度というものは、相互扶助の考え方で、加入者におかれましても、やはり応分の負担、こういうものをしていただかなければならないのではないかなと考えでございます。したがいまして、一般会計からの増額というものもある程度の限界というものがあるということでご理解賜りたいと思います。

 2点目の一般会計からの繰出金そのものが市民の理解が得られるのではないかと、こういうふうなご質問かなと思いますけれども、やはりこれも同じように、限られた財源の中から一定の金額を出すということの限界というものがあると思います。

 また、平成14年度におかれましては、今回2億円という形で一般会計からの繰出金も増額していただいたところでございます。やはり100%というか、そこまではなかなか難しい、こういうふうに思っております。

 それから、4点目の国保の財政的基盤のぜい弱化、また低所得者が多い、このようなことから、やはり国保に対します市の財政援助、これができるのではないかということでございますけれども、国保の被保険者を見てみますと、高齢化してございまして、確かに逆ピラミッド型になってございます。逆三角形になってございます。やはり支える人と支えられる人が、逆転まではいかないけれども、ほぼ同じような形になってきてございます。しかしながら、それだからという形で、そういう中で市の財政的援助、これは若干は私は必要かなと思ってございます。そのために、平成7年度以降毎年1億円という形で一般会計からの繰出金を続けさせていただいております。

 また、平成13年度の補正を入れまして、13年度におきましては約1億9,000万円程度の一般会計からの繰り入れを行ったわけでございます。そういう形で、このような国保の今の現状というものを見てみますと、確かに一般会計からの繰出金というものの増額というものも必要ではあると思いますが、やはりそこには一定の限界、こういうものを考えていかなければならないかなと思っております。

 それから、最後になりますけれども、今後もやはりこのような繰出金を続けてもらいたいというふうなことかと思いますけれども、今までは一般会計からの繰出金を1億円、また基金の積立金等を取り崩しながら何とか7年間行ってきたわけでございますが、平成13年度にまいりまして税収の落ち込み、こういうものがあったために、どうしても13年度は補正予算の中で9,000万円の追加の一般会計の繰出金を行ってもらったわけでございます。しかしながら、平成14年度におきましては、このような形で繰出金を増加するということはなかなか難しいものと考えてございます。したがいまして、被保険者にも応分の負担という形で、今回約1億円の保険税の改定をお願いしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) まず、民生委員協議会交付金であります。

 この関係で、主な仕事が地域住民の生活実態の把握、それから援助を要する人の自立の援助ということがあります。もう一つは、社会福祉事業等の連携ということで3点。この最後の社会福祉事業の連携の点では、結構私も話を聞きます。老人ホームによく行って、いろんな協力もしているということをよく聞きます。ただ、地域で見ておりまして、この生活状態の把握なんていうことがどんなふうにできるのか。それから、援助を要する方への自立の援助といいましても、これはどういうふうにそういうニーズが掌握をされて、そしてそれに対してどういう支援をするのかというのがちゃんとないと、これはやっぱり市の方できちんとそういうものを持っていないと、これは個人個人の対応では不可能だと思うのです。その辺は、この大事な三つの仕事について、本当にそういった役割が今おっしゃったような形で果たされているのかどうかという点について、市の方はどんなふうにつかんでおられますか。

 いろいろとさっきも申し上げましたように、住民の皆さんから出ている期待もあると思うのです。それから、こういう今の経済情勢の中から来る期待と同時にいろんな不満もあるということに対して、市はどんなふうにそれらの声をとらえているか、どういうふうにそれらの声に対して、市はこういうふうにやっていますよというふうな格好で話を返していっているかどうかと、この辺が大事なのです。そうしないと、全然これは解決しないのです。

 それからもう一点、なかなかなり手がいないと、とにかく忙し過ぎるという点について、そうではないというお答えもありませんし、市がいろんな仕事を押しつけているのではないかという点についても特にコメントがないのですけれども、実際は民生委員を選ぶ中でこういうことは言われているのです。そんなこと言ったって、あの人がだめだって言ったって、やってくれる人がいないのですよというのがすぐ出てくるのです。そういうところについてはどんなふうに考えているのですか。民生委員さんに聞くと、忙しくてしようがないと言っています。とにかく特に忙しいと、民生委員になったら。これはどういうことなのですか。

 次に、社協との関係についてでありますが、いろいろ市が委託をしていくのがどんどんふえています。それから、介護保険の導入に伴っての新規事業も受け入れていると。そしてさらに、自主事業もどんどん拡大をして職員もふえている。財政規模もふえているという格好です。ですから、当然今の施設そのものはそういうことは予測してつくっていないと思うのです。だから、特に今のままで手狭だとはどうも感じていないというお答えなのですけれども、市の責任として、市がいろいろどんどん仕事をお願いしているというかやらせている側ですから、やっぱりその辺もきちんと、あそこをつくったのも市がお金を出してつくったのですから、その辺もあわせて考えていただけないかということなのです。もう限界ではないかと思うのです。

 次に、国保の関係ですけれども、要するに答えは全部一緒でした。それで、とにかく税収が落ち込んだから増税だという考え方、これが一番大きな原因だという説明でした。だから、税収が落ち込んだというのは原因があるわけです。仕事がない、所得が少ない、倒産した、自営業もやっていけないという中で税収が落ち込んだのです。だから、市民の暮らしの面から、税の負担の面から言えば、本当にうんと負担能力が後退しているというのがその原因なのです。ところが、税収が減ったから、取る方としては減ったからまた税率を上げて取りたいと、こういうことでやられたのでは、全然これは取る側の理屈しか持っていないような考えです。果たしてそれでいいのでしょうか。当然滞納がふえてきて大変な事態になる。だから、徴収率、過年度分の取り立ても強めて20%の徴収率に倍増するのだと、こういう計画になっていますけれども、そんな簡単にいきますか。その辺についてどうなのですか。見通しもなくて簡単に徴収率を上げるとか、取り立てを強めればいいなんてことは、これは市民が相手ですから、簡単にはできないです、そういうことは。この辺をどんなふうに考えているのか。本当に市も生活実態というものを経済状態というものも民生委員さんだけではなくてとらえてほしいと思うのです。

 それから、時期も悪いです。時期がとにかく、どんどん高度成長のときならまだいいのですけれども、そうではないですから、非常に時期もデフレ経済、不景気のもとで、これは間違いなく低所得者の懐ぐあいを直撃するのですから、非常に悪い時期です。そうした中で、やっぱり市の役目ということで役割を今こそ果たして、市民が安心して医者にもかかれる、安心して暮らしていけるというふうにするのが桶川市の一番大事な役目でありセーフティーネットではないかというふうに私は申し上げたわけなので、当然そこからいくと、一般会計という皆さんが力に応じて負担をしたけれども、それを必要のあるところに、一番今最も必要としている命、健康、医療、こういった部分に使うということは、これは最も市の大事な政策ではないかと思うのです。この点については、やっぱり市長の考え方一つで決まっていくと思うので、この点については市長からお答えをお願いします。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 国保の関係については、国保税の改定の中で、議会の中におきましても賛成討論、反対討論もございまして、税の改定についてお認めをいただいたわけでございますけれども、今の高野議員のご質疑の中で、いわゆる一般会計からの繰り入れ等をふやして、そして少しでも負担者の減というものをしていくべきではないかというご質疑だと思うのですけれども、私もこの国保というものをどこまで一般会計で補ったらいいのかということだというふうに思うのです。

 すべて不足している分というのは、先ほどご質疑ございましたけれども、税収の減だけでなくて、いわゆる老人保健の拠出金の大幅な増なんていうものもあるわけです。そういう足りなくなった分をすべて、いわゆる一般会計からの繰入金で4億も5億も足りなくなったよと、しかしそれはもう税の回収はしないで、すべて一般会計からの繰り入れで賄えばいいではないかという考え方もあると思うのです。しかし、それは先ほど課長も答弁しましたけれども、やはり私は一定の限界があるのではないかと、足りなくなった分はすべて一般会計からの繰り入れでやるとすれば、当然その一般会計の方の財政というものも考えなければならないわけでございますから、そうなればどこかの事業を削って国保の方に充てなければならないという形になるわけです、一般会計の歳入その他も減ってきているわけでございますから。

 そうなると、果たしてこの相互扶助という中での国保の運営というものの中で、どこまで一般会計から繰り出していいのかというのは、各種私は相当のいろいろその運営状況の中で検討があるというふうに思っているのです。先日もさいたま市の議会の状況が出ておりましたけれども、やはりその繰り入れというものをどこまで市がすべきなのかということについて、私はやっぱり一般会計との関係の中で慎重にしていく必要があるだろうと。私は、一般会計から繰り出すのがよくないということを言っているつもりは毛頭ございません。ですから、今回も2億円にしたわけですから。ただ、すべて不足分を一般会計から補うというのは私は問題があるのではないかというふうに申し上げているところでございまして、その辺は私もいろんな今後の運営状況、そういうものを見合わせながら、やはりいろんな角度から考えて、この繰出金についても検討を今後もしていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 金子昭司君登壇〕



◎保険年金課長(金子昭司君) 徴収率の関係で、平成14年度は20%を一つの目標設定したわけでございます。これにつきましてはお答え申し上げたいと思います。実は平成7年度以降12年度までの滞納の徴収率では、平成7年度では15.11%あったわけでございます。一方、現年度では逆に91.53という形で今までよりも下がっていますけれども、やはり改定当初は15.11、これを目標といたしまして、プラス5%を目標といたしまして、20%を一つの目標に設定させていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 町田寛仁君登壇〕



◎福祉課長(町田寛仁君) 民生委員が住民をどういうふうに把握しているかということでございますけれども、これは毎年社会調査というものを行っておりまして、民生委員さんがそれを全部持っていると。また、事務局である福祉課においてもそれらのデータを持っているところでございます。

 それと、仕事の量が多いという話でございますけれども、これは一応民生委員法の範囲内ということでお願いをしているところでございます。

 それと、社協の方の関係ですけれども、市の責任ということでございますけれども、面積の拡大とか、そういったものは望ましいところでありますけれども、財源の確保の問題等いろいろありまして、当面現在の施設を有効的に活用していきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺映夫君) こども課主席主幹。

   〔こども課主席主幹 法澤真知子君登壇〕



◎こども課主席主幹(法澤真知子君) 先ほど保留させていただきました電算委託に関するご質問にお答えさせていただきたいと存じます。

 補正と新年度予算との割合ということでございました。補正についてまず申し上げますと、三医療ともでございますが、データ入力委託分として93万6,000円、システム初期導入経費として73万5,000円補正をさせていただきました。合計167万1,000円でございます。新年度につきましては、このシステムの保守料といたしまして75万6,000円、それから三医療支払通知書委託料ということで、これまで月額をご通知申し上げていたわけでございますが、制度改正に伴いまして、医療機関ごとに明細を記入したもので支給額をお知らせする形に改めさせていただく関係で、この経費といたしまして151万2,000円ほど計上させております。したがいまして、226万8,000円を計上させていただきました。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 社会福祉協議会の補助金なのですけれども、先ほどの高野議員の説明で、14名の8,980万円ということですが、この4,144万、3名というような記憶があるのですが、これについて具体的に何名分なのか、この補助金の内容について伺いたいと思います。

 それから、交付金なのですけれども、22年の3月までというふうに聞いているのですが、あと残額幾ら残っていて、返済計画としてはずっと同額でいくのか、その辺についてご説明をいただきたいと思います。

 それから、社協の事業の委託、今伺っていると、約20%しか社協の独自事業がないと、つまりあとは市の委託で、市の下部機関というか、市が都合の悪いというか、市の大変な仕事というのはみんな社協に持っていくと。社協の独自性がどんどん失われていって、介護保険になってなおさらなのでしょうけれども、前々から社協のあり方というのは議論になっていたと思うのですけれども、その辺について社協の位置づけというのをこれから見直ししていくとか、毎年同じようなお答えがあると思うのですが、だんだん、だんだん市の直属機関みたいな形になっていくということで、職員も派遣されていくと。社協の独自の部分というのが本当に独自にやられているのかということと、それから協議会なり評議員会がありますけれども、そういう人たちの意見がどういう形で市民サイドの事業というものが把握されていくのかというのがよく見えないところがあるのですが、その辺に対して市は社協の位置づけというのをどういうふうに考えていて、8割の事業を委託してしまっているのかということについて伺いたいと思います。

 それから、国民健康保険なのですけれども、改めて多い世帯で最大幾らの値上げになるのかというのをまず伺いたいと思います。

 それから、資産割が改正になっているわけですけれども、これで下がる方というのはちなみにいるのかどうか伺いたいと思います。

 それから、実際に値上げで月1万等々の値上げをされていて、実際にやりくりができない人たちというのはかなり出てくるのではないかと、生活費や食費を切り詰めていくと、食費を結局最終的にはみんな生活ができないと切り詰めるわけです。そういうことまでも想定をしたような値上げなのか伺いたいのです。100円とか2,000円とかではなくて、月1万円となったら、例えば年金生活者とか、ほとんど収入がないような感じのぎりぎりで4割、6割軽減世帯から漏れた方で、子供を抱えて教育費がかさんでという方にとって、1万円等々の生活費を割いていくということはかなり大変だと思うのです。そういう人たちに対してのイメージというのはどういうふうに持っていらっしゃるのか。食費を切り詰めなければいけないという状況というものをどういうふうに認識しているのか伺いたいと思います。

 それから、さいたま市の状況が新聞等で出ているというのですが、やっぱり合併はよくないなというのが私の感想で、それはともかくとして、市長のお言葉で、すべてを不足分で補うのは問題があるというふうにおっしゃっています。すべてを不足分で補っている自治体もあるのです。実際にはあるのです。ですから、そこになぜ問題なのか。そういう実際に家計を圧迫し食費を切り詰める人たちのことを考えても問題があるのか、その辺について伺いたいと思います。

 老人医療費が値上がりしているというのだったら、老人医療費だけ値上がりするというふうな、応益負担だというのだったらそういう形になってしまいます。でも、やっぱりそうではなくて、国保に入っている人たちみんなに応分にということだったら、理屈的には余り成り立たないのです。賛成討論、反対討論みんなあったといいますけれども、賛成討論の中でもみんなやむを得ないということで、本当はだめなのではないかという、大変なのではないかという意識のことの方が多かったと思うのです。そうすると、市長のやりくり算段、市を家計とするならば、財布をどういうふうに使っていくかという市長のやりくり算段の問題であって、そういう意味では市長に能力がないのかなと、それとも限界にきてしまって、あっぷあっぷでお手上げなのかなという形のどっちかよくわからないですけれども、その辺を含めてすべてを不足分を補うのは問題があるということについてのご答弁をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時05分



△再開 午前11時38分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 その前に、議長から申し上げます。議会運営を円滑に進めていく上にも、議員各位に誤解を招くような発言は控えていただきたいと思います。

 以上です。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 国保の問題でご質疑があるわけでございますけれども、かねてからご答弁申し上げておりますように、やはり私たちは少しでも市民の生活向上のために、市民の負担を少しでも抑えていくという考え方に立つことは私は当然だというふうに思っております。ただ、今のような現状の中で、市長としても全能力を発揮して決断をしなければならないという時期もあるわけでございます。そういう点で、先ほどもご質疑が出ましたように、月何万円も上がって食生活を切り詰めるというようなお話が出ましたけれども、決してそのようなことをさせないということも必要なわけでございまして、例えば、これは申し上げられませんけれども、例えば北村議員さんの国保税が何万円も上がっていくのかどうかという、こういうことにもなるわけでございますから、それは申し上げませんけれども、私たちもできるだけ市民の負担を少しでも抑える中で、そして今の現状の国保というものが、先ほども課長が言いましたが、逆ピラミッドになってしまって、いわゆるリスクを負う人が非常に多くなってきていると。このことは国もわかっているのです。だから、原則はいわゆる独立だけれども、そういう一般会計からの繰り入れで賄うということは、これはもうやむを得ないというふうに思っているわけです。私たちもそのように思っています。ただ、それを幾らまで入れたらいいのかという問題になってくるわけです。その辺をやっぱり市長としても入れるものは入れて、そして若干の負担はお願いをしたいと、そういう中でやっぱり国保を健全に少しでも運営をしていきたいという形の中で決断をさせていただいたところでございます。そういう点で、私たちもこれからいろんな面で市民のご理解をいただく努力をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 町田寛仁君登壇〕



◎福祉課長(町田寛仁君) 先ほどの社協の補助金の内容ということでございますけれども、まず補助金につきましては、地域の実情に応じまして市民福祉の増進を図るためということで、これは運営費の一部の補助をするものとなります。内容といたしましては、活動センターの管理に係る事業費あるいは保守委託、こういったものでございます。

 先ほど人件費うんぬんという話になりましたけれども、これは交付金の中でやっております。交付金につきましては、一つには社会福祉医療事業団の償還金、あるいは社協職員の人件費の助成ということでございます。内訳としますと、借入金に対する償還金で1,760万5,000円、それと職員の人件費等ということで、12名分としまして8,985万4,000円と、こういうふうになっております。それと、残高の関係でございますけれども、これは3月20日現在1億1,205万円ということになっております。返済は、元利均等だということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 金子昭司君登壇〕



◎保険年金課長(金子昭司君) お答え申し上げます。まず、4点ばかり質問があったと思います。

 まず、1点目の多い世帯はどのくらいなのかという形でございますけれども、シミュレーションさせていただいたものがございますので、それでご説明させていただきたいと思います。所得が約100万円、そして世帯が2人、それで試算を8万円の税額を納めていると、このような世帯で現行とそれから改定のシミュレーションいたしますと、現行では13万9,692円でございます。改定後では14万7,532円。上昇額が年間で7,840円です。月に直しますと、653円程度でございます。続きまして、今度は一般的な世帯、つまり所得で255万、この255万というのは、国保の場合大体300万円以下の所得の方が60%ぐらい占めてございますので、一応255万円というシミュレーションをさせていただきました。これにつきましても、2人世帯で資産税が8万円ということでシミュレーションさせていただきました。これでシミュレーションいたしますと、現行では26万8,210円でございます。改定案では27万6,050円で、上昇額が7,840円、率といたしまして2.9%でございます。もう一点では、今度は資産のない方、これで所得が100万円程度、これでシミュレーションいたしますと、同じく世帯が2人世帯でございます。これでシミュレーションいたしますと、現行では11万3,132円、改定案では12万2,732円で、上昇額が9,600円でございます。月にいたしますと、約800円程度でございます。

 続きまして、2点目の資産割が下がったと、現行では33.2%を31%に下げまして、マイナス2.2%下げたわけでございます。これをシミュレーションいたしますと、先ほど税額で8万円という形の税額を出しましたけれども、この8万円で計算いたしますと、改定前は2万6,560円でございます。改定後では2万4,800円で、マイナスの1,760円という形になります。

 続きまして、3点目のやりくりのできない人に対する配慮というご質問でございますけれども、国民健康保険の制度的な対応といたしまして、4割軽減、6割軽減という、この制度がございます。これで見てみますと、6割軽減の対象者といたしましては、所得で33万円以下の方、この方につきましては6割軽減の対象になります。収入では約98万円程度の方、これが6割軽減になります。一方、4割軽減という一つの制度もございます。この4割軽減の場合は、被保険者の人数によりまして金額が変わってきますけれども、被保険者2人の場合、この場合ですと、最低金額が所得で57万5,000円でございます。収入金額では12万2,500円程度、この辺が6割軽減、また4割軽減の範囲という形になります。したがいまして、この中でそういう制度、低所得者というか低い方につきましては、この制度の中でひとつご理解を賜りたいなと思ってございます。

 続きまして、すべての自治体が一般会計からの繰入金を行っているということでございますけれども、この国民健康保険の制度、この制度はやはり基本的には保険税と、それから国庫負担金、それから県支出金、このようなものの特定の収入でこの財源を医療給付を賄わなければならないという形になっているわけでございます。したがいまして、一般会計からの繰り入れにつきましても、やはりこの限度というものをひとつご理解賜りたいと思います。

 ちなみに、今回の2億円を繰り入れさせていただいたことによりまして、1人当たり8,700円程度の繰入金額でございます。平均的には、市の平均では約1万円程度でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) ご質疑の中で、社会福祉協議会のあり方、あるいは使途の関係での位置づけというようなものがございました。それに関しましてお答えしてまいりたいと思います。

 社会福祉協議会のあり方、考え方につきましては、ご案内のように、社会福祉の基礎構造改革というようなものが進められる中でいろいろと検討されてまいりまして、社会福祉法の改正というような形になってきているわけですけれども、その中で結論として出ているもの、あるいは検討過程というような形でいろいろと考え方が出されてきたところでございます。そのような中で、過去の議会での答弁等もあったかと思いますが、現在考えておりますのは、社会福祉の分野で自助と自立というのが一つ前提にあるかと思いますが、その一方でセーフティーネットなどと言われる公助というような体制があるかと思います。それで、その中間と言ったらいいのでしょうか、地域で相互に助け合っていく、そのようなことが一つ課題として上がっているわけですけれども、まさに社会福祉協議会はそのような地域で相互に助け合っていく、そういうことに対して取り組んでいくというのが一つの方向性であろうというふうに考えております。それは、身近なところで地域の方たち、ボランティア、あるいは事業者等が参画して課題を解決していくというようなことになろうかと思いますけれども、そういうような形の中で社協としては自主的にやっている事業と、それからできるだけ地域で身近に展開するという考え方で市の方で委託している事業というものがあり、それらに取り組んでいるということになろうかと思います。それでさらに、15年度、社会福祉法の関係の中で、桶川市としても地域福祉計画を策定していくという課題がございますので、そういう形の中でさらにもう少し具体的な形でお互いの関係、方向性が整理されるかなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今の社協なのですけれども、実際に方向性を模索して話し合われる中で、市の仕事が余りにも多いと、8割の仕事を引き受けてしまっていて、社協の職員体制とか現状の中で独自性が発揮できないという事態も出てくるのではないかと思うのです。そういう場合にはどういうふうに考えたらよろしいのでしょうか。例えば市の委託している仕事は明確にこの人たちで分けて、12人という人件費がある、12人は全部市の仕事をしていただくと、そうしたら市の仕事をしているのと変わらないから社協でなくてもいいなというふうに思うのですけれども、そうすると人件費が安い分だけなのかなという気がしないでもないのですが、その辺の人の配置とか事業の内容について、そういうふうに不足というか、賄い切れなくなった場合にはやめてしまおうと、地域の独自性のものはやめてしまおうということになるのか、その辺の方針について伺いたいと思います。今まではやっぱり無理だから、これはこの辺でおさめておこうというようなところもあったと思うのです。ですから、そこのところを伺いたいと思います。

 それから、国保のことなのですけれども、質問しないことに答えていただいて、質問したことには答えていないというようなことなので、私は自分のあれが上がるかどうかなんて市長に聞いていませんので、国保税について私が上がるかどうかなんて聞いていません。私は、1人で保険から追い出されていますので国保に入っているという状況ですから、議員報酬の中から国保税ということで別に市の流れの中で金額が決まってくるということですから、私自身はこのことについてどうこうという見解を持っていません、私自身に関しては。私が聞いたのは、今シミュレーションをいただいたのですけれども、実際に桶川に住んでいる人が払うときに一番多い方で幾らなのですかと。どこどこのだれべえさんという名前を言わなくても結構ですけれども、実際に住んでいる人がこの制度を適用された場合に幾ら払うのかという実際のことを聞いているので、その中で一番多い人が幾らなのかというので、たしか委員会の報告では1万円を超えている方がいたような気がしたのですけれども、今の話だと9,600円が最大ということで、何かちょっと違うのではないかなと思いますので、その点についてもう一回明確にしていただきたいと思います。

 先ほどもう一つ聞いたのは、資産割の制度が下がるので全体として安くなる方も出てくるのかと、そのことも聞いているのですが、実際にこれちょっとわからないところがありますので、それから私が聞いたのは4割世帯、6割世帯のことを聞いているのではなくて、いつもそうなのですけれども、大体そういう制度から漏れたぎりぎりの方というので、しかも子供2人とか3人抱えて教育費がかさむとか、そういう小学校、中学校、高校、高校が一番大変になってくると思うのですけれども、そういう人たちが実際にお金のやりくりで大変だというところがやっぱりあるのです。そういう方たちの状態というのはどういうふうに把握されているのか、そこで聞いているわけで、数字の上でこういうふうにやってしまったり、物をならしてしまうと、現実には行政というのはそういうことでしか把握しないのですけれども、現実に桶川の中で暮らして、子供を育てて生きていくということの実態の中ではまた別なわけです。そういう一人一人に目が届くような行政であるかどうかということがやはり最大のポイントだと思いますので、そういう人たちの実態というのはどの程度までとらえているのかということを伺っているわけです。

 そういう意味では、私は先ほどの質問の中で市長に明確にお答えいただいていないのですけれども、すべてを不足分で補うのは問題があると。問題があるという発言がありましたので、どこが問題なのかなと。やりくりしている行政もあるので、どこが問題なのか。要するに、あなたたちに負担してもらわなければいけないのだよというところの考え方なのかどうか。問題があるという発言があったので、私はそこのところをきちんと聞きたいのであって、それについて明確にお答えいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 先ほど課長の方からこのことについては答弁していると思うのですが、国保の場合には、原則的には、いわゆる国保税と、そして国の支出金と県の支出金ということで賄ってきているわけです。しかし、今こういう国保の運営状況の中で、やはりリスクを負う人が多くなってきて、その税や国の補助金だけでは支出金だけでは賄い切れないと、そういうことで一部一般会計からの繰入金で賄うということについても、これは国の方もやむを得ないだろうという考え方をとっているわけです。しかし、基本的には先ほど課長が答弁したような形で、国保の運営というのは理想的にはそういう理想があるということ。しかし、その理想がもう賄い切れないわけですから、そういう中でどこまで一般会計を繰り入れればいいのかという、そのことはやはり市としてもすべてを不足分を一般会計から繰り入れるということでいいのかどうかというものを私は申し上げたところでございまして、それは私としては一部はやはり増額をして繰り入れをすることも必要だろう、しかし一部は市民の方に一部のご負担をお願いをしたいという考え方の中で今回もお願いをしているという状況でございます。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 金子昭司君登壇〕



◎保険年金課長(金子昭司君) お答え申し上げます。

 まず、最高の今回の上昇額の一番多い方というのは、限度額を超えている方が48万円から52万円に変わったということが最高で、4万円の方がいらっしゃいます。これが最高額でございます。

 それから、国保税改定の中で生活の実態を配慮した国保税の設定なのかというご質問かと思いますが、先ほど来申し上げておりますとおり、国民健康保険の制度の中で4割、6割軽減というものがございます。先ほどその限度額、6割で33万、それから所得で98万というところですけれども、やはり低所得者につきましてはその制度の中で何とかやりくりをひとつお願いしたいなという形で考えてございます。もしもそういう方の配慮をするとするならば、やはり一般会計からの繰入金によりまして全体の国保税を下げることが一番これは簡単でございます。しかしながら、そういう形でスムーズになかなかこれがいかない、やはり国保の制度というものが、先ほど来申し上げておりますとおり、保険税と、それから国、県支出金、こういうもので実施しているわけでございます。そして、今度は応能応益割合、この割合の問題があるわけです。つまり、桶川市の場合、今回応能の方を約70%程度、数字割りですけれども、70対30、応益の方を30程度にしてございまして、応能の方に比重はかけてございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時00分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 保険年金課長。

   〔保険年金課長 金子昭司君登壇〕



◎保険年金課長(金子昭司君) 先ほど答弁漏れという形でございますので、お答え申し上げます。

 つまり、4割、6割軽減と、それからそれのはざまにいる方、それにつきましては、桶川市全体の福祉医療、またそういうふうな形の中でその人たちにつきましては対応させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 社会福祉協議会の事業の取り組みに関する体制のことでのご質疑があったかと思いますが、社会福祉協議会が本来の目的として地域福祉、それらを自主的な事業として展開しているわけですけれども、それにつきましては3人の職員と、それから嘱託、パート等が一まとまりのグループになりまして取り組んでおります。それから、委託事業等については、また別のセクションを設けまして、それぞれ独自に活動できるような体制をとっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 108、109。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 109ページの委託料の中に、最初に障害者社会参加促進事業委託625万4,000円というのがありまして、この事業の中に移動支援事業というのがあります。現在これは私が理解しているところですが、市が窓口となっているものと、それから社協事業となっているものと、それからボランティアで自主的にやっている事業と三つあるのです。利用者の立場から考えますと、やはり窓口が1カ所でそれぞれの事業が利用できるというのがいいわけなのですが、この辺を改善するというふうにできないでしょうか。

 それから、例えば市とか社協の事業については、窓口は市役所でもいいし、社協でもいいということで、実施をする場合は現状どおり社協とか、あるいはボランティアということで、この報酬も有償ボランティアということになっているのです、全くボランティアではなくて。ボランティア団体がやっている事業は無償ボランティアというふうにも聞いているのですけれども、これらがやっぱり窓口が市と社協でみんなやってもらえるようにできないかということです。

 それから、介護保険サービスについてなのですけれども、その中で移送サービスというのがあります。介護保険外でも同じようなサービスがありますけれども、この予算化されている事業についてはどんなふうに利用できるのか。この介護保険、あるいは介護保険外のサービス、移動支援。それから、市民ニーズにこたえて、リフトカーも市民に貸し出しをするということも前回の予算議会で検討をいただくということになっておりますが、どうなったでしょうか。

 次に、障害者の巡回入浴サービス委託112万5,000円でありまして、これの委託先と利用料と対象者の資格要件、人数等についてお知らせ願いたいと思います。介護保険サービスの利用者も併用ができるのかどうか。要介護で3、4、5の方については障害者という面もあるのです。税制上の非課税措置も受けておりまして、利用対象にならないのかどうかという点であります。

 もう一点、次に障害者ホームヘルプ事業委託1,951万3,000円なのですけれども、これは社協に委託というお話でしたね。これも介護保険との併用は可能なのかどうかということで、利用料あるいはサービスの内容について説明をお願いします。

 それから、知的障害者あるいは精神障害者については、ホームヘルプといいましても、家事援助というよりは、いろいろ対話をした中でのいろんなケアが必要だと思うのです。そういうことが果たしてこのヘルプ事業で可能なのかどうか明らかにしてください。

 それから、社協に委託する事業ということですけれども、このホームヘルパーさんについて、どういう資格のある人を採用していくのか、また育成するのかと。社協に委託をして、また社協がどこかに委託をすると、下請けではないですけれども、そういうことがあるのかどうか。特に最初に申し上げましたように、知的障害者あるいは精神障害者のケースについて、介護保険対応のホームヘルパーとはやっぱり違った資格なり知識なりがある方でないとできないと思うのです。その辺の対応をどうされるか説明をお願いします。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 町田寛仁君登壇〕



◎福祉課長(町田寛仁君) まず、移動支援の関係でございますけれども、重度身体障害者移動支援事業ということで、対象者は車いすを使用しないと外出できないと、こういった人たちに介護者に同乗してもらい、費用は無料で実施しているところであります。そういった中で、社協に関係する移動支援事業は、今申し上げましたように、市からの委託事業、それと社協の独自事業ですか、それとボランティアの自主事業があります。これらの事業につきましては、市委託事業を優先しまして、これらの対象とならない場合、社協事業あるいはボランティア事業のその目的により利用されることになっております。委託事業の利用決定につきましては市にございますが、相談や申請は社協ですべて行える仕組みとなっております。また、ボランティアの自主事業についても、社協のボランティアコーディネーターなどが利用者の相談に応じまして、ボランティアとの橋渡しを行っているところであります。なお、ボランティア自主事業につきましては、無料で行っているところでございます。

 それと、移動支援事業につきましては、福祉の枠組みから考えている制度であるため、市で実施しております移動支援事業につきましては、介護保険に該当するかどうかにかかわりなく、条件を満たした方であれば利用がいただけるというふうになっております。

 それと、リフトカーの貸し出しについてでございますけれども、現在社協にはリフトカーが市の対応車両が2台、それと社協の所有が1台あります。それに加えまして、新たに今月1台の寄附がありましたので、現在4台分で移動支援事業を行っておりまして、14年度につきましても、引き続き車両の貸し出しについても、移動支援事業に支障のない範囲で貸し出しをしていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。

 それから、巡回入浴のサービスの委託ということでございますけれども、これは介護保険の対象とならない重度の身体障害者で、自宅のふろでは入浴できないと、こういったものが対象となっております。1日の入浴料は1万2,500円で、本人負担が1,250円になっております。委託先は、東松山市にあります福祉の街であります。それと、14年度は3人で90回見込みまして、112万5,000円計上したところであります。利用に当たりましては、看護師による健康のチェック、こういったものをクリアして入浴を行っているところであります。

 それから、障害者ホームヘルプの事業の委託でありますけれども、これは平成10年度の介護保険制度の導入に伴いまして、高齢者と分離しまして、身体障害者あるいは知的障害、こういったものを対象として市で直営でスタートしたところであります。現在2人の市職員、ホームヘルパーですけれども、これにより事業を進めておりますけれども、利用状況は平成12年度で9世帯、年間で1,039時間、あるいは平成13年度につきましては11世帯で、約1,300時間、こんな見込みであります。14年度につきましては、精神障害に対する事務の一部が市に移譲されるということでございますので、在宅支援の制度の一つといたしまして、精神障害も加えましてホームヘルプ事業を計画したいと。この利用者が2世帯を見込みまして、合わせますと13世帯で、年間1,600時間程度となる見通しです。

 これらの事業を推進するに当たりまして、問題点としては、現在の2人の市職員だけではこの事業の維持ということがなかなか困難であるということと、今後の問題といたしまして、現在の利用者から、休日とか、早朝に利用できないかと、こういう対応についても対応したいということがありまして、ホームヘルプができるボランティアの人材は豊富だと、あるいは柔軟なサービスが提供できる、登録制度の導入が取り入れやすいと、こういったものをいたしている社会福祉協議会に委託をするものであります。

 そういった中で、併用はどうなのかということでございますけれども、介護保険が優先ということで、対象外になったものにつきましては、ホームヘルプ事業で対応する場合があります。

 それと、知的障害、精神障害について、家事援助うんぬんというご質問でございますけれども、これに対するホームヘルプサービスにおいては、身体の介護よりも家事援助やそれらに伴う相談助言についてもヘルパー業務と考え、対応する予定としております。

 それと、ホームヘルパーの資格の関係ですけれども、これは2級以上ということで考えております。そんなことから、障害者の在宅支援をするため、障害者関連、とりわけ精神障害関連の研修会には参加してもらい、資質の向上を図っていきたいと考えております。現在社協で2級以上のホームヘルパーにつきましては34人いると伺っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 障害者ホームヘルプ事業の委託ですけれども、2級のホームヘルパーの資格ということでして、今回新しく取り組む精神障害者関係、名前が変わるかもしれませんが、そういう方々に対するケアというと、家事援助とは全く違う仕事の中身になってしまうのです。ですから、かなり専門的な知識とかもないと、いろいろトラブルのもとにもなってしまうし、なかなか難しいのです。そういった点で、もう一度お尋ねしますが、そういった方がやるのか、ちょっとその辺がわからなかった。市の職員が2名いらっしゃいますね。こういった方々に十分研修を積んでやっていただくとか、あるいは社協でたくさん抱えていらっしゃるといっても、一定の研修を受けないと難しいと思うのです。それからもう一点、社会福祉法人に委託する面もあるようなお話があったのですが、それはどこでしょうか。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 町田寛仁君登壇〕



◎福祉課長(町田寛仁君) 先ほど申しましたとおり、社協に委託するということで、今回も市の職員、常勤ヘルパーですか、これを派遣するということでございまして、1,600時間の中で大体ホームヘルパーが1,060時間程度を予定しております。登録ヘルパーについては、5人を予定して、月45時間ぐらいと、年間540時間、この程度で、要するに経験ある市の職員とペアを組んだり、そういった形で進めております。その他いろいろな研修については、先ほど申し上げましたように、引き続き続けていきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) まず、108ページの方の身体障害者支援事業で手話通訳があるのですが、今年度何人が使われて、何時間の手話通訳の職員、どういうふうに雇用したのかということについて、それから新年度についてはどの程度の予測なのか伺いたいと思います。

 それから、ガイドヘルパーについて歳入でも質疑がありましたけれども、断られるケースというのがあるというふうに、個人的にあるというふうに聞いていますので、その辺についてはどういうふうにうまく回るように、何か話し合いをしたとか、いろんなことを言っていますけれども、実際には余りうまく回っていないのではないかなという懸念があるのですが、その点についてはどういうふうになさっているのでしょうか。内訳についても、ちょっと減っているような気もするのですけれども、予算で減っているだけなのかなと、実態で十分つけられているのか、その点について伺いたいと思います。

 それから、委託料の障害者社会参加事業ですが、今移動支援事業だけご説明あったのですが、この内訳、点字作成、福祉機器リサイクル等々の内訳について、あわせて何人の利用を想定しているのか伺いたいと思います。

 それから、障害者のホームヘルプ事業なのですが、今年度から多分社協に新しく委託する形になるのだと思うのですけれども、2人の市の職員を派遣するという形に、今ご説明があったのですが、これはいわゆる職員の派遣という形の条例でうたわれている派遣という形をとるのでしょうか。市の職員として、給料、人件費を払うと。社協のその12人の中には含まれていないというふうに理解してよろしいのでしょうか。

 それから、今の精神障害者の事業が一部移譲になることによって、やはり通常のホームヘルパーではなかなか対応が難しい部分が出てくると思います。その辺については、資格と能力的に精神的なケア等々、ケースの事例なども経験している方なのかどうか伺いたいと思います。

 それからもう一つ、大きな事業名のところなのですけれども、ここに身体障害者支援事業というふうに書かれているのです。実際には、知的障害者、精神障害者の支援も入っているわけで、ここで身体障害者というふうに書くのは余り適切ではないのではないかと。障害者計画の中でも、知的障害者、精神障害者に対する差別や偏見は少なくありませんというふうに書かれているわけで、やはりここに焦点をもうちょっとちゃんときちんと当てて、少なくとも心身障害者支援事業とか、身体だけではないわけですから、ここはやっぱり事業名を変えていくべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時18分



△再開 午後1時18分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 福祉課長。

   〔福祉課長 町田寛仁君登壇〕



◎福祉課長(町田寛仁君) まず、手話通訳の設置でございますけれども、これは手話通訳者は市役所の福祉課の方に設置しております。これは、来庁される聴覚障害者の相談とか手話通訳、こういったものを行っております。具体的には、庁内各課とか教育委員会とか分庁舎、こういったものの出先機関からの要請とか、団体とか、聴覚障害者、こういったものに対して行っておりまして、13年度では月平均31件、1件当たりの通訳時間は1.7時間となっております。14年度につきましては、臨時職員の賃金とか、あるいは社会保険料、こういったもので252万9,000円計上したところであります。

 それと、派遣事業につきましては、要するに30分以上手話通訳をする場合は2人体制になりますので、これらに含めまして、嘱託職員と派遣の人と、あるいは単独と、いろんな形でやっておりますけれども、長時間にわたるものについてやっているわけでございます。平成13年度では、利用状況は月平均10件ということで、1件当たり2.5時間、150分ですか、そんな形になっております。登録に当たっては、いろんな講習会の修了とか1年度以上経験している人、こういったものについてやっております。14年度につきましては、13年度の利用状況ですか、これらを参考にしまして、報償費としますと、1人は平均3,700円で年12回の10人ということで、これに研修の交通費とか、そういったものを含めまして77万5,000円ということになっております。

 それと、ガイドヘルパーの関係でございますけれども、単独では外出困難だというような人を対象にして行っております。13年度の利用状況につきましては、月平均の利用時間は210時間でございます。これらを参考にしまして、14年度については220時間の1時間1,400円ということで計上をしたところであります。

 それと、障害者のホームヘルプ事業の委託で、これはあくまでも委託の中に市職員を派遣するということでございまして、予算上は1,951万3,000円計上しておりますけれども、その中に職員の派遣に関する1,593万8,000円、それから登録ヘルパーの報奨分ということで106万5,000円、それと初度設備あるいは保険、保菌検査、こういったものを含めてあります。

 保留します。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後1時24分



△再開 午後1時25分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 福祉課長。

   〔福祉課長 町田寛仁君登壇〕



◎福祉課長(町田寛仁君) 社会参加事業の事業の委託内容ということでございますけれども、先ほど申し上げました移動支援事業、それと福祉機器リサイクル事業、これにつきましては介護保険法の福祉用具貸与の対象とならない身体障害者などで、現実は介護保険法施行以降は利用が若干減少しているということでございます。これについては、本人負担は搬入時2,100円を取っております。

 それと、点字広報等の発行事業につきましては、点字が読める視覚障害者、点字版の広報を希望する者の4人を含めまして9部発行し、うち図書館に3部、役所に1部、社協に1部、本人に4部、こういったことになっております。

 それと、点訳奉仕員養成事業につきましては、点訳関係が3講座、これ65人、手話関係が2講座で45人予定をしておりまして、市が実施しております手話通訳事業の登録をお願いしているところでございます。

 それと、先ほどの障害ホームヘルプの派遣につきましては、条例で定める派遣ということで、委託の中に入っております。資格、能力については、もう十分に経験して資格を有しているということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 答弁漏れなのですけれども、2回目で結構ですので、今の障害者の社会参加事業について金額の内訳を先ほどお願いしたので、お願いしたいと思います。

 それから、ホームヘルプなのですけれども、そうすると市がやるホームヘルプ事業というのはこれからは一切なくなって、全部社協にお願いをするという形になるのでしょうか。社協で申し込んで、社協にという形で、今身分は派遣ということですから、そのお二人についてはこれから先もずっと市の職員でありながら派遣をするという形をずっととられていく、あるとき身分が社協に雇用するという形ではなくて、ずっと市の職員でいくというふうにとらえてよろしいのかどうか伺いたいと思います。

 それから、先ほど聞くのを忘れたので、2度目で結構なのですが、ハートフル居宅改善が昨年に比べて予算が半分になってしまっているのですが、これは利用が少ないのか、介護保険との併用もあるわけですけれども、利用状態と新年度の予算について伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 町田寛仁君登壇〕



◎福祉課長(町田寛仁君) 障害者社会参加促進事業の委託ということで、金額の内訳でございますけれども、支援事業が395万7,000円です。それから、福祉リサイクル事業が49万円でございます。それと、点字広報等の発行事業、これが42万5,000円。それから、点訳奉仕員養成等事業、これが137万9,000円でございます。

 それと、ホームヘルプの関係でございますけれども、これにつきましては今後ずっと派遣ということになります。年齢的にも定年近いということで、将来的に本人も希望しておりまして、こういう形になったわけでございます。

 それから、ハートフル居宅改善の関係でございますけれども、13年度から居宅改善費用として40万円を限度として補助する制度でありますけれども、13年度に身体障害者の1級、2級の資格、下肢体幹者の場合、これが重度心身障害者の日常生活用具ということで、その中で住宅改修費が20万円認められまして、それらの関係でそちらの方にシフトしていったということがあります。

 14年度につきましては、13年度の状況ということで、身体障害者を5人と、要介護認定者7人、合わせまして12人見込みまして、1件20万円ということで240万円計上したところであります。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 17番。



◆17番(皆川宗治君) 1点だけお聞きいたします。

 109ページの負担金、障害者の自動車改造費補助金、これは補助限度額というものは幾らなのか、そしてもう一つは、昨年度も同じ項目で出ているのですが、昨年度は補助を受けた方が何件あったか、それ2点をお尋ねいたします。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 町田寛仁君登壇〕



◎福祉課長(町田寛仁君) 自動車改造費の補助金についてでございますけれども、これは身体障害者の就労等に伴いまして、自動車取得費、改造を要する場合、10万円を限度として補助するものでありまして、14年度は3人を見込みまして30万円を計上したところであります。なお、13年度の利用状況については、1件を見込みまして、10万円としまして、3月の補正で20万円の減額補正をお願いしたところであります。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) 手話通訳の関係なのですが、いろんな講演会に大変わかりやすい手話の通訳の方がいらしていて助かっているのですが、現実にこの登録者数、どのくらいいらっしゃるのかということと、これまでも手話通訳の養成講座ということでやっていたと思うのですが、現実どの程度この養成が進んでいるのかということをお尋ねいたします。

 それからもう一点ですが、登録ヘルパーさんの関係なのですが、身体障害者の関係で、派遣の2人と登録ヘルパーさん5人とともに組んでやっていきたいということですが、現実に社協のヘルパーさんの登録数というのは5人だけではないと思うのです。2級、3級、それぞれ何人登録されているのかお尋ねいたします。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 町田寛仁君登壇〕



◎福祉課長(町田寛仁君) 手話登録の派遣の関係で、登録者でございますけれども、現在8人おります。14年度につきましては、新規登録者2人を見込みまして、10人を予定してございます。

 それと、障害のホームヘルプの関係ですけれども、社協に34人ヘルパーの登録があります。内訳については、ちょっとあれなのですけれども、そのうちの5人を障害のホームヘルプの委託にしていきたいと。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 110、111。

 1番。



◆1番(佐藤京子君) 110ページの福祉タクシー扶助のところでお伺いいたします。

 福祉タクシー券がガソリン券を選択できるようになったわけなのですけれども、昨年の実績をご報告ください。

 それとあと、自動車改造を行った方にガソリン券12枚ということなのですけれども、本人が運転できないで、家族の方の車に乗って移動する場合、その場合のガソリン券の支給については拡大される予定はありますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 町田寛仁君登壇〕



◎福祉課長(町田寛仁君) 福祉タクシーにつきましては、要綱を定めまして、市内に住所を有する身障1級あるいは3級の一部の下肢体幹機能、それと療育手帳のマルA、A、あとは精神障害の1級、こういったものを対象にしまして、タクシーの初乗り料金ということで、1人当たり年間36枚補助をしております。1枚につきましては、初乗り料金ということで、中型で660円、それに手数料を100円加えますと、760円ということになります。

 それと、重度心身障害児、これは18歳未満ですが、下肢機能障害者3級以上の身体障害者で自己改造、これは走行装置とか駆動装置、こういったものを行った者を対象にガソリン券12名を扶助するもので、1枚1,000円ということで、手数料100円を加えますと1,100円ということになっております。なお、ガソリン券については、対象者によって選択制を導入をしているところでございます。13年10月現在でございますけれども、720人がこれを利用しております。今後について、拡大という話がありましたが、現在のところはこの形で進めていきたいと、こんな感じでございます。



○議長(渡辺映夫君) 1番。



◆1番(佐藤京子君) ちょっとよくわからなかったのですけれども、720人ということは延べということですか。ガソリン券を選択した方が720人ということなのでしょうか。その辺のところがよくつかめなかったのですけれども、もう一度そこをご説明いただけますでしょうか。

 それと、障害者の方とか障害者の家族の方から車を改造しなくても家族の方の車で移動するという場合があるわけです。そういう場合に、やはりガソリン券も選択させていただきたいという要望があるのですけれども、これから先またずっとそれを拡大する気はないということでお考えなのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 町田寛仁君登壇〕



◎福祉課長(町田寛仁君) 大変失礼しました。

 先ほど言った720人、これは間違いです。済みませんでした。タクシー券が月平均737枚、それとガソリン券が月平均66枚ということになっております。これらを踏まえて、14年度は759万3,000円を計上したということでございます。

 それともう一点は、検討していきたいと。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 111ページの知的障害者支援事業の中の障害児者生活サポート事業補助金、この補助をする場合の内容と事業者名、それからこれの制度を利用できる対象者、資格というのでしょうか、あるいは人数、利用できるサービスについて説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 町田寛仁君登壇〕



◎福祉課長(町田寛仁君) 障害児者の生活サポートの補助金の関係でございますけれども、まず目的ということでは、在宅の障害者の地域の生活を支援するため、身近な場所で、障害者及びその家族に必要に応じまして、緊急な場合に敏速、柔軟なサービスを提供する団体に補助すると、こんなことになっております。

 対象団体の登録ということで、これは社会福祉法人だとか、その他公益法人、あるいは障害者福祉の増進を目的とする団体、こういったものが該当になりまして、現在三つ福祉サービス会社の登録をしております。内容的には、ノック、昴、輪居処、こうなっております。ノックについては、上尾市で現在利用者が25人、それと昴が東松山市で利用者が2人、北本市は輪居処は利用者が11人となっております。

 利用に当たっては、まず市内に居住地を有しまして、身障の手帳とか、あるいは療育手帳の交付を受けた者、あるいは同等に判断された者というのが対象となります。利用手続につきましては、市に登録し、利用者票と、これを発行しますので、登録団体に申し込みましてサービス提供を受けるというような形になっております。

 14年度につきましては、12月の補正でお願いしたところでありますけれども、月平均38人の今後の伸びを勘案しまして月平均41人ということで、1時間2,350円で月平均5.6時間の12カ月分として647万5,000円計上をしたところであります。

 補助につきましては、県の補助金ですけれども、これは10万人以下につきましては市町村は100万円の予算の範囲ということで補助するということになっておりまして、この分は市が持ち出しをしております。ちなみに、14年度におきますと、160万、これが市の持ち出しになります。それと、利用者につきましては、本来これは1時間2,850円になります。本来の姿は、それの3分の1ずつが県、市、利用者ということになっておりますが、市といたしましては、利用者の軽減を図るということで、1時間450円を軽減しまして500円でお願いをしているところであります。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 事業内容についてご説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 町田寛仁君登壇〕



◎福祉課長(町田寛仁君) サービスの内容というか、事業内容でございますけれども、一つには障害児者の一時預かり、あとは介護人の派遣、それと障害者の送迎、それと外出の援助、こういったものがサービス内容となっておりまして、サービス会社によってその特色が出ているというふうに伺っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 112、113。

 21番。



◆21番(北村文子君) まず、先ほどご答弁がなかった分がここにも入ってくるので、目のところでもいいのですが、知的障害者、身体障害者とずっとなっているのですけれども、精神障害者に対する支援ということでは表現がないので、その辺についてはどういうふうに考えるのか、その辺のご答弁をいただきたいと思います。

 それから、施設入所について、ずっとこうサービスが書いてあるのですが、障害者計画の中でも地域福祉、要するに在宅の重度障害者について、これからはどんどんふえていくようなサービスを提供していくと、それが政策にもなってくると思うのですが、ちなみに今桶川市内で在宅の重度障害者というのが何人いて、桶川に住所があって施設に行っている方が何人いるのか、その点についてご説明いただきたいと思います。

 それから、難病患者の短期入所で、これは国の補助もあると思うのですが、この難病の種類についてご説明いただきたいと思います。それから、人数についてもお願いいたします。

 それから、先ほどの障害児者サポート事業なのですけれども、実際に一時預かりと、介護人の派遣と、障害者の送迎と外出の援助で、主に多く使われているものというのは、障害者の送迎というのと介護人の派遣というのは余り聞かないのですが、その辺についてもどの程度の割合で使われているのか伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時50分



△再開 午後1時50分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 福祉課長。

   〔福祉課長 町田寛仁君登壇〕



◎福祉課長(町田寛仁君) 順不同いたしますけれども、難病についてのご質問でございますけれども、難病患者とはということで、特定疾患として49の疾患があります。それと、小児性疾患として10の疾患、それと先天性血液凝固因子欠乏症として11の疾患があります。鴻巣保健所のデータによりますと、13年3月現在、桶川市は特定疾患が240人、これは主にベーチェットだとかパーキンソン、橋本病、こういったものらしいです。それと、小児慢性疾患、これが71人、これは主に悪性新生物あるいは慢性腎疾患、内分泌疾患、こういったものでございます。それと、先天性凝固因子欠乏症、これが1人で、合わせて312人というふうになっております。

 それと、サポート事業につきましては、記憶によりますと、ほとんど送迎が多うございます。それと、もう一点の在宅のデータにつきましてはちょっと保留させていただきますが、よろしくお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時54分



△再開 午後2時12分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 福祉課長。

   〔福祉課長 町田寛仁君登壇〕



◎福祉課長(町田寛仁君) 重度障害者の内訳を申し上げたいと思いますけれども、これは13年10月現在ということで、まず身障が1級から2級で782人、それと知的が?からAということで139人、精神が1級で7人ということになっております。そのうち施設入所者は、身障が16人、知的が46人、精神についてはちょっとわからないところでございます。それから、在宅につきましては、身障は把握しておりません。知的につきましては30人を確認しております。精神については把握できないところであります。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 障害者プランの中で把握したということはないのでしょうか。つまり、これから見直しに入っていくわけですけれども、在宅の重度障害者でも地域で暮らせるというような方向性というのはどういうふうに組まれていくのか、その点について伺いたいと思います。

 それから、先ほどから心身、要するにサービス事業のことで、身体障害者の支援だけではないので、そこをうまく整理して、精神障害者支援福祉士というのは別にあるのですけれども、ここには外出支援とかほかのサービスというのは書いていないので、これは総合的な支援だと思うのですけれども、その辺の考え方について整理をしていただきたいというふうに、これで3回目なのですけれども、その辺整理していただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 事業名の関係に伴うご質疑ということで、大変申しわけありませんでした。

 1項の社会福祉費の関係につきましては、社会福祉総務費以外の部分というのは、一応身体障害者福祉費等を含めまして、現在の福祉法の名称を使って大きな目をつくってきているところです。それで、事業の実態としては、例えば身体障害者支援事業の中には、身体障害者だけではなく、知的障害の人、精神障害の人、それらを含めまして事業の対象としているのが実態でございますけれども、そのようなことで身体障害者支援事業というのは非常にページ数も多くなっているかと思うのですけれども、実態はそのような形です。

 それから、従来心身といった場合には、子供の場合に心身障害児という使い方をする場合と、それから心の方が知的障害で、もう一つの身の方が身体障害というような使われ方をしてきているのが行政間での一定のルールかと思いますけれども、障害のとらえ方についてはいろいろな議論があるということは承知しておりますので、予算書の表現の方法もあるかと思いますけれども、検討はさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 19番。



◆19番(大沢和子君) 障害児者生活サポート事業についてですが、ノック、昴、輪居処と事業者があるわけですが、今利用したくても、その事業者だけでは賄い切れないというので、待っている方が非常に多いということが現実なわけです。そこで、この三つの事業者は桶川市にはないわけですので、ぜひ桶川市にもこういった事業者を立ち上げるよう援助してほしいわけですし、難しければぜひ社協などでこういった事業を行えないかどうかお伺いしたいと思います。

 そしてもう一点は、桶川市でかなり財政的に援助していただいているわけですけれども、低所得の方はこの500円もかなり難しいわけです。そういった中で、ぜひ非課税世帯などの利用料につきましても無料にするなどの措置をしていただけないか。

 2点お伺いします。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 町田寛仁君登壇〕



◎福祉課長(町田寛仁君) 先ほどの在宅の重度障害者の把握につきましては、個別のケース台帳がありまして、再度見直しを検討していく中で実態の把握をしていくことが必要と考えております。実態把握をした後、障害者計画に在宅の重度障害者の声を反映できるようにしていきたいと、こんなふうに考えております。

 それと、今のサポート事業の関係でございますけれども、ノックの関係の質問でございますけれども、先ほど申しましたように、市の方では450円減額しまして500円を負担していただくということ、それとあくまでも緊急的な場合ということもあります。そういった中で、第一義的には県がどう考えているのか、あるいは会社の所在地であります上尾市の動向、こういったものも見守っていきたいというふうに思っております。社協の話もありますけれども、この辺につきましては緊急的な場合ということで、他の事業といいますか、そちらの方で対応できるものであればそちらでというように思っております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 112、113。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 113ページの在宅福祉サービス事業の中の委託料の関係、これは介護保険対象外の人を対象とすると言われておりますけれども、この軽度生活援助事業等運営委託と生きがい活動支援通所事業運営委託、この二つの事業につきまして、この事業内容、委託する内容、それから利用する場合の資格、どういうことが定められているのか、そして利用者はどのぐらいになるのかという点について説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) お答え申し上げます。

 ご案内のように、今二つのサービスについてご質疑いただきましたけれども、介護保険の認定から外れた方、あるいはそれと同等の方のための要支援といいますか、介護予防を含めて介護保険の移行にならないような形でのサービスの提供でございます。

 まず、軽度生活援助事業でございますが、これは先ほどご質問の中にありましたけれども、介護保険の認定から外れた方及び同等の方で日常生活の援助が必要な方という形の方でございます。15人の方が月に78時間お使いいただいているという形でございます。

 それから、生きがい活動支援通所事業でございますけれども、この方も同じく介護保険から外れた方で、家に閉じこもりがちな方々のために支援通所事業を提供するという形で、10人の方が月に25回お使いをいただいてございます。この事業につきましては、社会福祉協議会の方に委託をお願いをしているところでございます。

 なお、14年度につきましては、軽度生活援助の事業でございますが、15人が週2時間、1年間で1,560時間という形で予算にございます165万2,000円の委託の費用を計上させていただいてございます。それから、生きがい活動支援通所でございますけれども、10人、週1回という形で520回、8,570円、1回当たりの単価を掛けまして445万7,000円の計上をさせてございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) まず、介護保険認定から外れた人というのは本人も家族もわかっています。はっきりしています。ただ、それと同等以上の人という場合、これはどういう判断になるのか。いろいろサービスを受けたいという場合、同等以上、これは認定から外れたということは、要支援でもないということです。だから、かなり軽度ということになりますので、その辺の判断がないと、自分が受けられるか受けられないか、申請していいかどうかわからないのです。それから、申し込んで手続をとるというのはどんなふうにやるのですか。それから、軽度生活支援の場合の、何か自分では1人では日常の生活がやっていけないという方が対象だということなのですが、そうすると介護保険の認定でいきますと要支援ぐらいにはなるはずです、こういう人は。では、日常生活支援というのは、具体的にはそういう方に対してどういうところの支援をするのか、サービスの内容についても説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) 3点ほど質問があったかと思いますけれども、同等の人という判断でございますが、これは介護保険の認定に外れた人という形でご理解をいただきたいと思います。介護保険の要支援から外れるということは、普通の人と変わらない、例えば私みたいな方が介護保険の認定から外れると。例えばの話ですけれども、バイクで魚釣りに行けるとか、電車でよそのまちに買い物に行ける、そういう方でございまして、ふだんの議員さん、皆さん方と変わらない状況という形でご理解をいただきたいと思います。

 それから、手続的にはまず例えば市の方あるいは在宅介護支援センター等に相談がございます。電話なり、あるいはご家族の方、本人等が、それらを踏まえまして、家族の関係あるいは本人の状況等を勘案いたしまして、また必要があれば実態調査等、家庭に訪問させていただいて、申請をいただくという形になります。特に申請につきましては、在宅介護支援センターの各地域にございます支援センターでも受け付けておりますし、また市の方に申請をいただいても結構かと存じます。それから、サービスの内容でございますが、簡単に申し上げますと、家事援助、ホームヘルプサービスの家事援助を想像いただければと思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 7番。



◆7番(飯野信子君) 老人福祉のシルバー人材センターのことでお伺いいたします。

 まず、登録数をお聞かせください。それから2点目に、登録をしてもなかなかお仕事をいただけないという声も聞くのですが、その就労状況についてお聞かせください。それから3点目に、たしか桶川駅のエレベーターまたはエスカレーターの管理委託をシルバーにお願いしていると思うのですが、その件でJRの始発からのエレベーターの操業というのが要望されていたのですが、その検討の結果をお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) 3点ほどございましたけれども、順次お答え申し上げたいと思いますが、まずシルバーセンターの登録者数でございますけれども、1月1日現在で申し上げたいと思いますが、会員数が606人でございます。それから、就業の状況でございますけれども、会員に対する就業の状況でございますけれども、例年ですと大体73から5ぐらいの間でございますけれども、1月1日現在にとったときに、その会員数に対しまして約418名の方が何らかの就業をしているという状況でございまして、パーセントで申し上げますと、69%弱というような状況でございます。それから、3点目の駅のエレベーター等の始発からの対応でございますが、これにつきましては、4月から対応すべく準備を進めているというようなお話を聞いているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 知的障害者の認証事業の第二さといも作業所が開設ということなのですが、これの内訳、心身障害者デイケア委託と2,924万3,000円の内訳についてお願いしたい。あと、生活ホーム事業費運営費補助金、これの内訳についてお願いしたいと思います。それと、事業費の補助金についてもお願いしたいと思います。

 それから、今のシルバー人材センターなのですけれども、シルバーの中で総額、仕事を引き受けた中で市の仕事というのはどんな種類があって、金額の割合というのは大体どの程度なのか、お願いしたいと思います。

 それから、先ほどの軽度生活援助事業のことなのですが、元気な人でも申請があればという話で、たしか歳入のときに1時間80円ですか、個人負担がということであったわけですけれども、これもその程度というか、そういう人を対象にすると、80円なら、ちょっと寂しいなというときでも電話をして、生活管理指導ですか、それもお願いしたいということで結構ふえてしまうのではないかと、もうちょっと基準的にしっかりしたものがあってしかるべきだなというふうに思うのですけれども、1時間80円ですから、その辺についてもうちょっと丁寧に教えていただければと思います。

 それから、生きがい活動支援事業の方も8,570円の520回というのですが、これは歳入の方で私のメモの間違いでしょうか、556円と本人負担が書いてあるのですが、これについて本人負担が幾らかもう一回確認したいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 町田寛仁君登壇〕



◎福祉課長(町田寛仁君) 心身障害者地域デイケア委託ということで、現在さといも作業所が20人、グローブが3人、ノイエが1人と、24人委託しておりますけれども、14年度につきましては新規10人を見込み、34人としたところでございます。そういった中で、第一さといも作業所16人、また第二さといも作業所12人を予定しているところであります。

 それと、生活ホーム事業の運営費補助金ということでございますけれども、これは住宅事情や単独で独立した生活ができないというような人々のために共同生活をするもので、現在市内にはきぼうの家がありまして、現在4人委託しております。これは、きぼうの家につきましては、手をつなぐ親の会が平成8年に設置しているものでございまして、定員は5人であります。この補助金につきましては、デイケア施設の第二さといも作業所、これの開設に伴いまして、月額6万円分として家賃を実施することになりましたので、同様に市内で借家によりまして生活ホームを運営している企業に対しても月額6万円を限度として補助するものでありまして、14年度新たに72万円計上したところであります。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) まず、シルバーセンターの市の仕事の状況あるいはその内容というお尋ねでございますが、シルバーセンターは概ね12、13年、トータル的に約2億円ぐらいの費用を就業していると、その中で市の大きな委託の事業が18事業、特に公園等の清掃委託あるいは自転車の駐輪場の関係あるいは施設の管理等、そういう管理が大きなものだけで18事業ございます。それが約1億、13年度でございますが、1億1,000万程度という形でございますので、おおむね50%の割合になるのかなというような形でございます。

 それから、軽度生活援助の利用料の関係でございますが、これは先ほどもご答弁差し上げましたけれども、状態的には元気な高齢者の方ですけれども、生活的な習慣的な課題があると、その方たちに、わかりやすく申し上げますと、ホームヘルパー等を派遣して生活のご支援をするという形の事業でございます。この80円につきましては、1時間当たりの単価が800円でございますので、介護保険等を踏まえまして1割負担という形での80円のご負担をいただくというものでございます。

 それから、生きがい通所の560円のお尋ねがあったかと思いますけれども、これにつきましては、介護保険でいいますと要支援相当の例えば施設サービス、併設している例えば桶川の市内のサービス、例えば一つの建物の中で複数の事業を展開する併設的な建物を想定しまして、それが単価的には食事あるいは送迎、それから入浴等の単価等を加算しますと566点、要するにこれに10点を掛けますので5,660円という形になりますけれども、その1割という形でのご負担をいただくという形での数字でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 生きがい活動の支援事業、私の聞き間違いなのでしょうか、8,570円と聞いたような気がしたので、これは5,560円の1割という形ですか。そこのところをもう一回確認したいと思います。

 それで、そうすると軽度生活援助事業と生きがい活動の支援の事業というのは対象者が違うというふうになるのでしょうか。先ほどの話だと、多少元気があってもという感じで対象者という形になったので、その辺はまるっきり同じ対象者でいいのか。

 それと、もしこういう事業を市でやっているというふうに一般の人が知ったならば、80円、2時間ですから160円をお支払いして、生活指導なりやってくれる、相談事業もやってくれる、多少家事援助もやってくださるということで、結構人気が出る事業だと思うのです、支払いが160円でいいですよとなると。ですから、そこのところはもっと宣伝をしていただくと。それから、老人医療費を下げるということもありまして、生活管理ということですから、栄養のバランスとか、そういうことも含めますと、もっともっと宣伝をして、どんどん使っていただいた方がいいのではないかというふうに思うので、その辺の広報、宣伝、お知らせ等々はどういうふうになさっていくのか伺います。介護保険に認定漏れでなくても、同等の方だからいいわけですよね、一々介護保険で認定に外れましたという方だけでなくても。その辺をどういうふうになさるのか伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) 先ほどは失礼しました。

 生きがい通所の委託料につきましては、たしか八千何ぼというお話を差し上げた、そのお尋ねかと思いますけれども、私の方で利用料という形で勘違いしまして申しわけありませんでした。委託につきましては、社会福祉協議会あるいは市内の介護福祉施設等を想定したところでございますけれども、人数が10人前後という利用状況でございますので、社協にお願いをしているということを踏まえまして、先ほど申し上げました要支援で単独型で事業を展開するというような形の中での委託費用の算定をした結果、8,570円という形の単価でお願いすると。単独型の形になりますと、要支援の場合については664点、それから先ほど申し上げました食費あるいは送迎等を踏まえまして、8,857点という形の単価が出てきますけれども、当然10倍した金額が委託費という形での対応をさせていただいているという形でございます。

 それから、生きがい活動通所支援と軽度生活援助という形でございますけれども、先ほども申し上げてございますけれども、軽度生活援助事業につきましては、日常生活に何らかの課題等、援助が必要な方という形の中で援助員の派遣と。

 それから、生きがい活動支援通所というのは、家に閉じこもりがちな方々の生きがいを求め、あるいは介護予防等のことも踏まえまして、施設に通所して、わかりやすく申し上げますと、デイサービスをお受けいただくというようなサービスでございますので、我々といたしましても、鋭意PR等をしてきたところでございますけれども、さらに民生委員さんあるいはケアマネジャー等あるいは在宅介護支援センターの方のより実態に合ったような形でのニーズの把握等をしていきたいと思っておりますし、できるだけ近い段階で市の広報等に介護保険あるいは高齢者福祉のサービスの特集等を組むような形での対応も考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 114、115。

 1番。



◆1番(佐藤京子君) 114ページの配食サービス委託のところでお伺いいたします。

 平成14年の委託内容は、45人で週4回ということなのですけれども、平成13年の実績をどのように勘案してこういう委託内容になったのでしょうか。補正予算では107万2,000円減額して、平成13年度の累計は878万7,000円でしたね。そうしますと、平成14年の配食サービスの委託内容で、何か新しく検討されたところとか、基準の緩和を考えられたようなところとか、そういうものはあるのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) お答え申し上げます。

 3月補正で、1回当たり週に4回ですか、1回当たりの平均が40食程度と、利用者にしますと、延べで78名程度おりますけれども、1回当たりの希望者が40程度という形で補正減をお願いしたところでございます。14年の当初につきましては、介護保険の中でサービス等をご利用いただくケースも多々あるであろうということも想定しながら、1回当たり45人分というような形で想定した数字でございます。そのような形でのことでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 1番。



◆1番(佐藤京子君) その委託内容はわかっていてお聞きしたのです。

 それで、私が言いたいのは、食事というのは基本的には1日3回、毎日ということです。この配食サービスは、1週間に4回で配食なさってサービスなさっているということなのですけれども、食事を必要としている方は今の基準の範囲よりもっと多くいると思うのです。ですから、例えばひとり暮らしの方でなくてはだめとか、高齢者の方でなくてはだめとかいうことではなくて、介護保険のこともあるかもしれませんが、ニーズの把握は必要ではないかなという観点から、何かこの14年度のこの委託の内容で、新しく基準の緩和なり、何かそういう前進的なことを考えられて委託の予算計上をなされたのかということをお聞きしているのです。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) なかなか前向きなお答えができませんけれども、基準的には13年と同じようなひとり暮らしだとか調理が困難な方という形での対応を考えているところでございます。それから、人数把握につきましては、今年度介護保険の事業計画の見直し等ございますし、また私の方では在宅介護支援センターによりきめ細かに把握すべく実態調査等のこともお願いしてございますので、それらを踏まえまして、ニーズ等を確認し、ご意見等を踏まえまして、さらに検討をさせていただきたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 114ページの最初に、上から4行目の在宅介護支援センター運営委託、これはこれまでもいろいろ問題になった件でありますけれども、まず委託先とそれぞれの施設の委託料について明らかにしてください。

 この業務内容が自立高齢者の総合相談、地域での在宅支援というふうになっておりまして、この業務内容や件数などをどんなふうに実際は効果というか活動しているか説明願いたいと思います。

 地域型在宅介護支援センターというのが3カ所ありますが、この介護保険施設サービス提供施設と、いわゆるいろんな施設の中に設置をされているのです。実際は老健施設の中にあるのです。そうすると、実際はあくまで介護保険のサービス施設というふうに見えてしまうわけです。介護保険の認定外となった方にとって、あるいは一般の市民にとって、そういう結構市街地から離れたようなところに相談に行くということは余り例はないのではないかというふうに思えるのです。ですから、お金を出している割には我々としては利用が余りできないと思うし、実態もそんなに利用されていないような感じを受けるのですけれども、その辺のところは実際はどうでしょうか。この際見直しを行って、もっと便利な相談体制というのをとった方が我々としてはありがたいのです。地域型在宅介護支援センターの相談等は、いっそのこと今いらっしゃっております市役所の中の高齢者福祉課、それから社会福祉協議会、ここで何でも相談を受けますよというふうにしてしまった方が市民にとってはわかりやすいのです。お金も要らなくなるということになるので、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。

 それから次に、この予算に盛られております委託によるサービス、生活支援、ショートステイ、この寝具洗濯乾燥消毒サービス、緊急通報システム、それから扶助費で出ております寝たきり老人等おむつ助成金と要介護老人手当、こういったサービスが介護保険以外にいろいろ市で努力をされているのですけれども、やっぱりこれらを利用しやすくしていくということが必要でありまして、そういった点からぜひ我々にも、この事業内容、それからどこに委託をし、このサービスを受けられる資格者というのはどういう範囲なのかという点についてご説明を願いたいというふうに思います。

 それから、もっと周知徹底という点も先ほども問題になりましたが、この辺の市のこれからの方策についても説明をお願いします。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) お答え申し上げたいと思いますけれども、まず在宅介護支援センターの委託費の内訳かと思いますけれども、基幹型につきましては1,544万1,000円、それから他の3カ所につきましては、1カ所当たり497万6,000円というような形でトータル的には予算に計上した金額でございます。

 それから、この大きな役割の一つといたしまして、地域で相談等を受けて、高齢者の方が安心して生活等ができるような形での支援をしていこうという形での役割を果たしておりますし、また場合によってはかわりに申請等の代行等もやっていこうというような、地域で安心して暮らせるような形での高齢者の方々のご支援をしていこうというような形での役割を持っているところでございますけれども、その中でことしの2月1日現在でこの四つのセンターで相談を受けた内容でございますが、1,301件ほどございました。その主な内訳を見ますと、介護保険関係のご相談といいますかお尋ね等が386件、それから在宅福祉サービスの関係、これが272件、それから医療とか健康に関することが185件と、それから痴呆の関係等が103件と、主なものがこの大きな今申し上げたような関係でございますが、これらを踏まえまして、処理的には助言とか指導をするという件数が780件と、それから実態的な調査等を行った件数が115件、それからサービスの申請代行等が81件、それから関係機関の調整等が56件というのが主な状況でございます。

 それから、なかなか施設に併設されているので使いづらいと、行きづらいと、社協や市の高齢者福祉で受けたらどうかというお尋ねかと思いますけれども、1,301件ほどございましたけれども、その中で直接在宅介護支援センターにお尋ねいただいたのが約20%の232件、それから電話等が255件、それから逆に施設の職員がお訪ねしたのが466件というような、何かご連絡いただければ、こちらから在宅介護支援センターの方から出向くということを基本にしていこうという形で考えておりますし、また民生委員さん、あるいは何らかの関係者の方からもご連絡いただければ、すぐ駆けつけて、ご相談なりご要望等をお聞きするというような形で考えておりますので。

 それから、桶川市につきましても高齢化率が14%を超えたと、2月1日現在で申し上げますと1万500人弱でございますけれども、高齢社会になってしまったと。桶川市もとうとう7万4,000人のうちの1万人以上の方が高齢者という形で、その1割程度が介護保険を使って、その残りの9割の方々が元気でお過ごしいただいているというような状況でございますけれども、そういう状況等を踏まえていきますと、やはり近場に住みなれた地域でご相談を受け、あるいは歩いても自転車に乗っても行ったり来たりできるような地域でそういうご相談ができるような施設も必要であろうという形で考えておりますし、また我々はこれができたから市が何も相談を受けないのだと、あるいは社協もやらないのだということではなくて、三者一体となりまして、これからの高齢社会に対応していこうという形の地域に根ざした支援センターにすべく、いろいろと反省点等、課題等があるかもしれませんけれども、検討すべきものはして、これからの社会の高齢者の中心の施設になるように努力をしたいと考えております。

 それから、社協、高齢者福祉課で相談を受けてはというお話かと思いますけれども、これも先ほど申し上げたとおり、できるだけ窓口を多く持っていたい、それからどこでも相談を受けられる体制をとりたいという形で考えておりますので、我々も鋭意受けます、また社協の方々にもご努力いただくと、また在介の方々についても行きづらいということがあるかもしれませんけれども、可能な限り出入りがしやすいような形を考えておりますし、できるだけ逆に訪問したりしてやっていこうという形で考えておりますので、連携をしながら協力し合って、高齢者のご相談等あるいは安心して暮らせるような形でのご支援をしていこうという形で考えております。

 それから、在宅の各サービスの委託先、事業内容、利用資格等のお尋ねがあったかと思いますけれども、ショートステイでございますけれども、これは介護保険が優先して、介護保険からの非該当の方々に対しまして、社会的に対応が困難な課題等をお持ちの方々に対しまして、老人ホーム等の短期入所によりまして生活の援助あるいは指導、支援をしていこうというサービスでございますけれども、非常に残念でございますけれども、今までに実績はゼロであります。今年度の予算につきましては、月当たり7日、12カ月という形で、84日を想定して予算組みをお願いしたところでございます。

 それから、配食サービスについても先ほどお答え申し上げましたけれども、外出の困難な高齢者等の方々に対しまして週に4回提供するという形でのサービスでございますけれども、1回当たり45食という形で想定したものでございます。年間的には8,685食という形での事業概要、食数でございます。

 それから、寝具洗濯乾燥消毒サービスでございますけれども、これはひとり暮らしとか寝たきりの高齢者等のご家庭に対しまして、家庭での布団の衛生的な管理がなかなか難しいというご家庭に提供を差し上げているところでございます。乾燥につきましては、年に11回、60人ぐらいの方がお使いになるという形で想定してございますけれども、それから洗濯につきましては年1回、これが65人という形の想定でございます。

 なお、委託先につきましては、洗濯につきましては社協に委託している事業で、今まですべてのものが社協に委託している事業でございますけれども、社協からまた委託という形になろうかと思いますけれども、洗濯につきましては武蔵野リフレッシュサービス株式会社、これは小川町にありますけれども、そういうところに委託を予定していると。それから、乾燥につきましては、市内のナルセ有限会社ですか、そういうところを想定している形でございます。

 それから、緊急システムにつきましては、ひとり暮らし高齢者等の方に対しまして、電話回線等を利用して緊急に消防署と連絡をとって、緊急時の対応をしていただくという形でございます。これにつきましては、今年度は40台、13年度は195台、プラス40台という形でプラスさせていただいて、235台を想定をしているところでございます。

 それから、寝たきり等のおむつの助成等もあったかと思いますけれども、これは補正のときにいろいろとご質問いただきましたけれども、常時おむつを利用している方に対しましてお出しをするのだという形のお話を申し上げました。そのときに、いろいろとご議論になりましたのは、だれがそれを確認するのだとか、遠くの病院等の確認をどうするのだということがありましたけれども、まずご利用の方については、高齢者福祉課の方にご相談をいただきまして、そこで申請の受け付けをさせていただくと。当然そのときの状況等を確認したりお聞きするということは当然のことでございますけれども、それで常時おむつを使っているか使っていないか確認する必要がございますので、これは最終的には第三者、例えば民生委員さんとか、介護保険の認定調査員とか、あるいは病院でいえばお医者さんとか看護婦さん、可能な限り第三者の方からの確認をとって支給の判断をさせていただくという形のことであります。

 それから、人数的な要件もあったかと思いますが、13年度につきましては、トータル的に人数的に割り返していきますと、大体185名というような形で想定してございますけれども、14年度については230人、45人という形で、利用状況あるいはケアマネジャーさんあるいは民生委員さんの情報等を勘案いたしまして、45人の増を見込んで予算計上をお願いしたというものでございます。

 それから、要介護老人手当でございますけれども、これも支給要件につきましては、ご案内のように、介護度1から5の方で低所得の方という関係でございますけれども、この辺につきましては、高齢者福祉課という形の中で介護保険と高齢者の事業が一体になりましたので、よりわかりやすくなったのが事実でございまして、認定の結果の通知をする中で、その旨のご案内等を差し上げていこうというような形で考えておりますし、今までも寝たきりのおむつの関係、あるいは要介護老人手当の関係等につきまして、サービスのご案内等を一緒に同封しまして、ご案内等してきたところでございます。また、民生委員さんあるいはケアマネジャーさん、各事業所につきましてもさらに周知を図っていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 介護保険のいろんなサービス以外に、介護保険にいかないように予防的な支援というのが、いろいろメニューがこのように一般会計でできておりまして、メニューはあったけれども余り使われないというのもありましたけれども、市が努力をして、だんだん使いやすいように、おむつ助成あるいは要介護老人手当等もしていただけるということで、さらに努力をお願いしたいと思いますが、こういう市の一般会計でやるサービスについて、いろいろこれまでの論議の中で、ぜひ高齢者福祉課の方に何でも相談に来てくださいという大変心強い答弁もあったわけで、本当にうれしく思っておりますが、問題は在宅介護支援センターとの関係で、どうもこの辺がはっきりわからないです。介護保険を立ち上げる前は、何千万かのいわゆる委託を出していたと思うのです。介護保険がスタートして、実際はあそこは介護保険のいろんな施設サービスを受けるところやデイサービスあるいはショートステイ等のサービスを受けるところというふうに思っておりますし、あるいはケアマネがいて、どういうサービスを受けるかのプランづくりをやってくれるところというのが役割だと思うのです。その中に、実は今いろいろ申し上げた市の一般会計でやる介護保険以外のサービスについてもどうぞいろいろ相談に乗るし、現実に相談もたくさんあるというところがどうも理解できないです。たくさんあるから、1カ所500万ぐらいの委託ですか、公費も出しているという形になるわけなので、であれば今の社会福祉協議会あるいは桶川市の高齢者福祉課というところがあるわけですから、せめて高齢者福祉課も1階におりてきていただいて、2階ではなくて1階におりてきていただいて、もっと市民に顔が見えて、やっぱり本当に頼りになる市役所なのだと、桶川の福祉なのだと、こういうふうにもっと、せっかく頑張ると言っているのだから、予算的にもいろいろ市民にとってはその方がいいわけです。例えば近くにあった方がいいとか、自転車でも、歩いても行けますと言ったって、川田谷にあったり坂田の方にあったりということもあって、一番やっぱり市民が利用して来やすいのは桶川市役所であり社会福祉協議会なのです。だから、その辺のどうも答弁と実際とが違うので、何かこれはあれですか、法律等でこの三つの施設で何らかの支援をしなさいと、その中で幾らかでも市民のいろんな役に立ててくれと、こういうような何かあるのですか。それについても明らかにしてください。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時10分



△再開 午後3時22分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 在宅介護支援センターの関係でご質疑がありましたので、お答えしたいと思います。

 まず、理解するのにちょっと難しい面があるかなと思うのですけれども、それについてはその経過というのを簡単にお話ししたいと思いますが、介護保険が入る前につきましては、市の福祉事務所が持っている機能の中で、高齢者に対してそれぞれの地域の中で相談をするという、そこら辺が主眼になっていたと思います。それで、桶川の場合には特別養護老人福祉施設がそれを担ってくださいましたので、17号から東の方につきましてはべに花の郷、それから17号と高崎線の間につきましてはハートランドですか、老人保健施設、それから線路の西側の方につきましてははにわの里というような形で、一応それは委託を受けてくださる方たちとの協議の上でそのような形になりました。

 それで、介護保険が入りましたところで二つの性格を持つようになりました。一つは、従来のままで福祉事務所との関係の中で高齢者の、特に在宅の高齢者のいろいろな相談に乗っていくという高齢者福祉の部分です。それで、もう一つの面は介護保険に伴って事業者として登録をするということで、介護保険の事業で報酬をいただいてやっていくということになって、そのときにあわせまして、一番最初のときには、ちょっと記憶で申しわけないのですが、千数百万の委託料だったと思うのですが、それが3分の1ぐらいになっていたと思うのです。3分の1になったところで、経営については介護保険の方でやりながら一つの事業体としてやってほしいというような、そういうような考え方でございます。それで、実態につきましては課長の方でご説明したような形になっているわけです。

 それで、市の方では地域での一番利用する方に近いところですから、ご質疑の中でもありましたが、いろんな市のサービスという介護保険以外のそういうこととか、あるいは痴呆の予防とか、そういう事業について取り組んでいただいているということが現在ございます。それで、その後また基幹型という考え方が出てまいりまして、それでそれをやれるのは社会福祉協議会であるとか、そういうところということで限定されまして、従来の3カ所は地域型ということになりました。それで、基幹型の方は地域型がいろいろ抱えている難しい問題に対して市全体としてトータルでコーディネートしていく、そういう意味で地域ケア会議なんていう呼び方をしていますけれども、そういうものを位置づけまして、地域型の在宅介護支援センターを統括する、あるいは指導していく、そのような役割ということになりましたので、直接相談の窓口というよりは、もうちょっと3カ所の在宅介護支援センター、地域型のところをバックアップしていく、サポートしていく、そのような体制になっているということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 22番。



◆22番(新井彬民君) 114ページの20節の関係なのですけれども、先ほど答弁でも、おむつの関係ですけれども、第三者の確認ということで医師ということが出ているのですが、逆にこういうことを言っては失礼かもしれないのだけれども、書いていない人からすると、この概要書の方を見ると、この入院の関係で言うとそれが出てこないのです、在宅になってしまっていますから。その点どうなのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) お答え申し上げます。

 入院についても適用になります。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 22番。



◆22番(新井彬民君) 答弁漏れ。今のでもいいのかもしれないけれども、概要書の方では在宅としか書いていないと、今の答弁では入院というのはわかっていると。ですから、その点をちゃんと概要書ではどうなのかということをお聞きしているのです。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) 申しわけございません。再度ご答弁申し上げます。

 2につきましても、一応生活の基盤が家庭にあるという形の中で対象にするという形の関係でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今のおむつのことなのですけれども、確認したいのですけれども、在宅で常時おむつというふうに書いてある要件は、これは間違いということで確認してよろしいのでしょうか。ここに説明でずっと書いてあって、たしか私たちも委員会の議論の中で在宅というふうにずっと聞いていたのが、補正予算で突然施設まで入ったので、いつ変わったのかなというようなのがあって混乱をしていたわけです。ここには在宅と書いてあるし、今の答弁だと入院もいいというふうな話になって、ただ説明書には在宅ということですから、ここは訂正なのかどうか、そこを確認したいと思います。

 それから、最初の一番上の生活支援ショートステイ事業ということで、月7日、12カ月、84日を予定したということですが、ことしは全然使われなかったと。はっきり言って対象的にどんな人がというのがちょっとよくわからないところがあるのです。例えばひとり暮らしの高齢者でも、ちょっとぐあいが悪くなったときに入れるのかなとか、家族が旅行に行くときでちょっと心配なときに一時的にお願いできるのかどうか、それは恐らく市民の間ではほとんど知られていないと思うのです、どういう人が対象かというのが。それが今までゼロだったという実績だと思うので、これは私自身もよくわからないところがあるので、もうちょっと詳しく教えていただきたいのと、これをどういうふうに知らせていくかというのは、先ほどの課題も含めてやはり必要だと思うのです。要するに、自分が対象になるかどうかというふうにはだれも思っていないというあいたサービスだと思うので、その辺について伺いたいと思います。

 それから、その次の在宅介護支援センターなのですが、基幹型というのがやはりどうしてもわかりにくいのです。地域型より高度だというのですけれども、コーディネートをするというのは何となくわかるのです。各3カ所でごちゃごちゃになったものをコーディネートするというのはわかるのですが、そのほかにもうちょっと高度なものというと何なんだろうなと。要するに、1,000万ぐらい違うわけですから、その1,000万分に対応するような事業というのは実際にはどういうものかというのをご説明いただきたいと思います。

 それから、老人福祉センターの115ページなのですが、ここには人件費も全部含まれているのだと思うのですが、6,199万2,000円の内訳、例えば消耗品とかおふろなんかもみんな入っているのでしょうから、そういうものがどの程度維持管理にかかるかとか、人件費がどのくらいかとか、その辺についてご説明いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) お答え申し上げます。

 まず、おむつの関係で概要書と説明が違うのではないかというお尋ねかと思いますが、確かにわかりづらいかと思いますけれども、先ほどご答弁したとおり、入院等につきましても、生活基盤が家庭にあるという形の中での対象にしているという形でございまして、この概要書の記入につきましては、より研究させていただきたいと存じます。

 それから、ショートステイの関係でありましたけれども、ご質問の内容のご議論いただくのはご質問のとおりでございますけれども、先ほど来ご答弁申し上げておりますように、要介護の状態の進行を防止すると、基本的に生活習慣の確立等が若干課題があるという方のためにご利用いただくというものでございます。この辺のPR等につきましては、先ほど来申し上げているとおり、関係機関あるいは広報等で市民の方々に十分にサービスの徹底が図れるようにさらに努力したいと考えております。

 それから、在宅介護支援センターの基幹型でございますが、今年度1,544万1,000円という形での計上をお願いしたというものでございますけれども、その中で管理費、それから人件費、それから会議の関係の、先ほど部長からの答弁があったように、在宅介護支援センター等の連絡会とか、そういう関係の費用を積算した金額でございまして、特に人件費につきましては、2人の職員が配置されておりまして、1,288万4,000円ほどでございます。

 それから、国保のサービスといいますか事業内容でございますけれども、相当細かくありますけれども、地域ケア会議等、これが65万2,000円ほど、それから在宅介護支援センターの連絡会が41万6,000円、それから運営協議会の開催費が36万5,000円、それからケアマネの活動支援の関係が8万7,000円、それと事務費が243万4,000円、あるいは5,000円になりますか、それ以外のものが施設の管理費あるいは活動費という形で、ちょっと計算機がありませんけれども、おおよそ80万円強という形での内容でございます。

 それから、老人センターの関係が出ましたけれども、老人福祉センターの運営費の関係でございますけれども、人件費が1,052万4,000円、それから事務費的な関係が412万1,000円、それから施設の管理あるいは維持補修等が4,122万2,000円、それから事業費関係が374万6,000円でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) この事業概要書というのは、割と図書館なんかにも置かれていて、私の知り合いなんかもよく見に行くのです。こういうところで、ここで在宅でというふうに書かれてしまっていたら、多分自分の親族や知っている人にも無理だろうなというふうに誤解を招くので、ここは検討とか何とか、玉虫色でどういう答えだったかわからないぐらいなのですが、やっぱり在宅でということをとっていただくと、これは間違いだったというふうにシンプルに、別にそれがどうこうという話ではないのですから、病院も対象になってよかったなというふうに思っているので、そこは市民の便宜というか、情報を正確に伝えるという意味でも、きちんとそういうふうに間違いであったととっていただければなと、だから何だという話ではないので、ぜひそれはお願いしたいと思います。

 それと、基幹型に関してなのですが、人件費で2人の職員が1,288万4,000円というふうになっているのですが、そうすると社協に市から交付金を出して12人分が出ていますよね。そのほかに、この人件費というのは別の2人という意味なのでしょうか。そうすると、この仕事に専門にかかっている人件費というふうにとらえてよろしいのでしょうか。どこの施設でも仕事を兼用したりとかしているのですが、これを厳密に人件費というふうにして、基幹型の仕事というのは、この中身を見ただけでそんなに専門に、四六時中というのですか、朝から夕方まで基幹型の仕事を専門にかけて、これに人件費をかけているというふうには思えないのですけれども、その辺についてご説明をきちんとしていただきたいと思います。

 それから、老人福祉センターなのですけれども、そうするとこれは施設管理が主にかかっていると、よくわからないのですが、光熱費とか警備委託とか、そういうことなのでしょうか。事業費の方が374万と、もっとかかっているのかなと、かえって要するに高齢者に利用者に使っているお金って余りないのだなというふうに思ったのですけれども、その辺をもうちょっと詳しく説明していただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) お答え申し上げます。

 まず、1点目の概要書の関係でございますが、これはご質問の趣旨がよく理解できます。私の方も深く反省するところでございまして、市民の方々が見てご理解いただくような形での対応等を図っていきたいと考えております。

 それから、社協の人件費の2人分という形でございますが、これは専門の在宅介護支援センターという関係の、先ほどるる部長の方からもご答弁があったとおり、相談の業務を受けたり、ケア会議の関係等の各事務連絡等の関係等も含めて、また在宅介護支援センターの支援とか指導等を行うという形での専門の職員の人件費でございます。

 それから、老人福祉センターのお尋ねがございましたけれども、人件費的には先ほど申し上げたような内容でございますが、もっとわかりやすく申し上げますと、1,465万でございますけれども、職員1名あるいは嘱託の職員等の関係、それから旅費、需用費、会議等の負担金等を含めまして、先ほど申し上げた金額でございます。

 それから、4,122万2,000円という形のものでございますが、これは老人福祉センターの光熱水費あるいは各業務の委託事業というような形での維持管理に関する金額でございます。それから、事務費的には237万9,000円という形でございます。事業費につきましては、374万6,000円という形で、各種の講座等あるいは高齢者の支援的な事業等の費用でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 116、117。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 116ページの介護保険支援事業、この中の報償費、家族介護慰労金が50万円、1人10万円までということですから、これは5人だと思うのです。それで、要介護4と5で在宅の方が76人いらっしゃるという答弁を前にいただいておりまして、これ全部受けると760万円になってしまうのですけれども、そんなことで、この50万円という予算化した中で、対象者とその把握方法についてはどんなふうに考えているのか。

 それから、受給の資格要件、これは要介護3、4、5だと思っていたのです。4、5については、現在76人だということですね。ですから、資格要件をもう一度確認したいと思います。それから、申請方法とか相談の窓口、この辺ちょっと問題があるような気もするのですが、いかがですか。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) お答え申し上げます。

 家族慰労金でございますが、まず資格要件でございますが、要介護4ないし5の方で低所得世帯の方という形でございます。今年度の予算につきましては、50万円という形で5人という予算組みをさせていただきました。

 この申請方法でございますが、介護保険の制度が始まって間もないと、また自分が、我々も制度の周知徹底を図っているところでございますが、なかなかわかりづらいところもあろうかと思いまして、定期的に情報等を私の方で抜き出しております。その資格要件に該当するような方につきましては、ご連絡をとって、その辺のお話を確認させてもらいまして、申請等をいただいているということで対応してございます。これからも介護保険をぜひ使っていただきたいと思いますけれども、中にはこういう家族あるいはご夫婦でどうしても支援したいと、できるところまでやっていきたいという方がおりますので、このサービスについても鋭意周知徹底をより図っていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。

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△会議時間の延長



○議長(渡辺映夫君) 本日の会議時間は議事の都合により、この際これを延長いたします。

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○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 低所得というのは、保険料との関係でいうと、1、2、3段階ぐらいまでなのか、ちょっとその辺を明らかにしてください。

 それで、在宅で4、5の重度の人を介護するというのは本当に大変なのです、家族の苦労というのは。それでも頑張っているというところですから、ちょっと10万円では少ないかなという気もするのですが、きのうのNHKのテレビのニュースで、桶川のNPOの法人が無資格でヘルパーを出していて、営業停止というのですか、放映されました。この辺のいわゆる無資格でそういうサービスを提供しているというようなこと、しかも24時間サービス、在宅での重度の介護というと、夜のおむつ交換等もありますから、その辺でこういう状態というのは事実はどうだったのですか。それから、どういうふうにその辺のチェックというのをやっているのでしょうか。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) お答え申し上げます。

 保険料で申し上げますと、1階層、2階層の階層の方でございます。

 それから、実態という形でございますが、13年度は2件ほど給付させていただきました。2件とも、いろいろと私の方でも介護者と本人等、本人は寝たきりですけれども、お話をお聞きしたことがございますけれども、まず1ケース目の方につきましては、自営の方で、子供さん2人と本人、3人でお暮らしをしていると。その中で、どうしても自分の親ですから、何とか頑張ってやっていこうと。この方は、実際には介護度4でございますけれども、また本人もよそのサービスを受けたくないような、そういう何か昔かたぎの人と言ったらいいのでしょうか、そういう意向もあって、家族は、男性なのですけれども、いろいろと頑張ってやってきているというようなのが1件ございました。

 それから、もう1件の方につきましては、ご夫婦、高齢者のご夫婦になろうかと思いますが、ご主人が介護度4という状況の中で、奥さんも介護保険のサービスを使ってやっていこうという考え方はお持ちであります。ただ、私ができる限り、自分の長年連れ添ったご主人でございますので、やっていきますよと。可能な限りサービスを使ってくださいよというお話等をさせていただきまして、よくわかったと、サービスについても検討して、ご主人のためにも、また本人のためにも介護サービス等も使わせていただきますよと、そういうケースでございまして、なかなか我々としては、前に申し上げたとおり、介護保険のサービスを使っていただきたいのですけれども、中にはそういうケースもありますのでということでございます。

 それから、このチェックの方法ですが、これは介護度の状況と保険料の状況等を私の方でデータ的に電算で処理してございますので、その電算処理の中で定期的に突合して、該当の方につきましてご連絡等をとりながら支給等を行っていると、また行っていこうという形で考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) いわゆる桶川でニュースで放映されたように、無資格のヘルパーが仕事をしていたという事実があるみたいなので、その辺についてもお尋ねしているのですが、答弁漏れです。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) 申しわけございません。

 NPOのかとれあ会かと思いますが、きょうの新聞等で掲載されているという形の情報を聞いております。桶川の関係等、何かこのNPOについては県内6カ所あるそうでございまして、資格がない方がいたと思わせるような形で事業認可をいただいたという形で、6カ所のサービス事業者を処分するのは初めてのケースらしいです。桶川の方がこのNPOのかとれあ会が桶川の支部としてあったのはありました。現在3人の方がケアサービスといいますか、それを依頼しているという状況でございます。県の方と相談し、また県の方の対応といたしましては、さいたま市にありますNPOの医療法人福祉センターというものがあるそうですけれども、そちらの方にご迷惑がかからないような形で移行して、サービスの提供を続けていこうというような形で話を聞いているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) ちょっと関連が違うのですが、116ページの委託料の敬老会の公演会の関係なのですが、これは毎年150万というそれなりの高い金額で、著名人を招く関係で毎年超満員なのです。実は、ことしも市内の人、体の足の悪い人を連れていったところが超満員で、とにかく中に入ることができなかったと。しかし、中には他市の人が相当入っていたというふうに不満を大分私は市民から聞かされたわけなのです。なぜ市内の人を優先して入れてくれないのかということが言われているのですが、この辺のあり方についてどういうことなのか、ぜひ市内優先で入場させていただきたいなというのと、あとやはり障害を持った方たちも多く来るわけでありますので、若干優先をさせるとか、配慮していただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後3時52分



△再開 午後3時53分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) 敬老会の関係のお尋ねがございましたけれども、確かに13年度につきましては入り切らなかったというような状況も聞いております。限られた施設でございますけれども、いろいろとことしの教訓といたして何とか対応したいと考えておりますけれども、その一つの方法として、招待状をお出ししますけれども、その招待状と、例えばの話ですが、それと確認しながらご入場いただくという方法もあるでしょうし、またそのほかでいろいろと課題等があるように私自身思っておりますので、市民の方々ができるだけ困らないような形でことしの教訓を生かさせていただければと思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) しつこいようなのですが、私も現実に招待状を持っている人たちを入れないで、持たない人を先に入れたというのはどういうことなのだというので、かなり市民からひどいおしかりを受けたのです。そういった点で、今お話がありましたように、招待状をきちんと確認すると。しかも、そのときに職員の人に招待状を持っているのにどうして入れてくれないのかと言ったら、そんなのは関係ないのだと言われて随分冷たいあしらいを受けたというのです。やはりいろんな担当の方たち、いろんな課から集めてきて、皆さんも忙しい中でやられているのだとは思うのですが、その辺はぜひそういう形で遺漏のないようにやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それからあともう一つ、ちょっと今忘れたのですが、国民年金の関係なのですが、今そういうわけで失業者が多い中で年金加入者がふえていると思うのですが、改めて年金加入者の全体数と、それからあと減免を申請する人たちもいると思うのですが、その辺の実態はいかがでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 金子昭司君登壇〕



◎保険年金課長(金子昭司君) お答え申し上げます。

 まず、年金の加入者の状況でございますけれども、1号被保険者、平成12年度末で1万1,220人、それから任意加入者、この方が172人、3号被保険者が8,878人で、合計で2万270人でございます。

 それと、減免の関係でございますけれども、平成12年度末で法定免除、この方が360人でございます。それから、申請免除が1,635人、総体で17.8%の方が法定または申請免除を受けてございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今の年金の分なのですけれども、今桶川の年金受給者の人数と大体の金額、おおよその目安で結構ですので、教えていただければと思います。

 それと、減免の申請もしないで加入もしていないという、その漏れている人たちは何人いるのか、お願いします。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 金子昭司君登壇〕



◎保険年金課長(金子昭司君) お答え申し上げます。

 まず、年金受給金額でございますけれども、国民年金の場合、12年度末で8,517人でございます。1人当たりの金額では58万7,840円になります。厚生年金の場合は、受給権者が1万160人、1人当たりで119万2,218円でございます。あと、無年金者、今のところはっきりはつかんでいないのですが、600人程度が無年金者になるという形で今のところは把握してございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 国民年金の中で、平均は58万ということなのですけれども、かなり所得というか金額の少ない層が多いと思うのですが、10万単位ぐらいでわかりますでしょうか。もしくは10万以下、20万以下ぐらいの人数というのはわかりますでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 金子昭司君登壇〕



◎保険年金課長(金子昭司君) 1人当たりの年金額の区分的なものは、今のところ統計的にとってございませんので、ひとつご理解賜りたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 118、119。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 119ページの児童福祉業務経費、この報償費の中で、こども家庭ネットワークの関係が盛られておりますけれども、このネットワークの立ち上げに際して、参加を予定している人たちとか団体や機関、それから事務局の体制などはどんなふうになっているのかと。関係する機関とか市の役割、これはどうなっているのかと。あと、この事業概要の中で、リスクを持っている子育て家庭の早期発見と支援というふうになっておりますので、これはどんな関係があるのか、説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) こども課主席主幹。

   〔こども課主席主幹 法澤真知子君登壇〕



◎こども課主席主幹(法澤真知子君) それでは、こども家庭ネットワークについてのご質問にお答えさせていただきます。

 まず、こども家庭ネットワークの謝礼8万6,000円についてでございますが、このネットワーク会議、代表者会議並びに事例検討会並びに講演会等の啓発活動を柱とした事業でございます。代表者会議を2回予定しておりまして、民間の方々に謝礼をさせていただいているわけでございますが、1回につき1,300円でございます。6人の2回ということで、1万5,600円。それから、事例検討会を6回予定させていただいております。これにつきましては、やはり謝礼といたしまして1,300円掛ける3名を見込んでおりまして、6回でございますので、2万3,400円。連絡会議、これは実務を担当されている方々を対象にいたしまして実施をさせていただく予定でございまして、2回予算を計上させていただいております。1,300円掛ける18名を見込んでおりまして、2回、4万6,800円で8万5,800円になるかと存じます。

 それから、ネットワークに参加を予定している人、団体、機関等、事務局体制ということでございますが、ネットワークに参加をしていただくメンバーでございますが、15団体、15機関などを予定しているところでございます。まず、市の健康福祉部、それから教育委員会、小中学校中学校長会、幼稚園の幼稚園協会、それから民間の保育所でございますたんぽぽ保育園、桶川市民生委員児童委員協議会、桶川市社会福祉協議会、桶川北本伊奈地区医師会、これは桶川地区の医師の方から代表の方にご出席いただく予定でございます。北足立歯科医師会、これも同様に桶川支部からご出席をいただく予定でございます。桶川市薬剤師会、桶川市接骨師会、埼玉県中央児童相談所、埼玉県鴻巣保健所、埼玉県上尾警察署、埼玉県央広域事務組合の15カ所を予定しているところでございます。事務局はこども課でございまして、職員5名体制で対応をしたいと考えております。市の役割ということでございますが、事業の実施主体が市でございまして、ただいま申し上げたような会議はすべて市長名で会議のご案内をさせていただく予定にしております。

 それから、リスクを持つ子育て家庭の早期発見と支援はどのように行うのかということでございますが、基本的には市の実施事業、乳幼児健診の相談体制を充実させていくことや、こども課の各相談活動がございますので、これを充実させていくこと、あるいは民生児童委員、主任児童委員の相談活動を充実させていただくことなどがございます。

 加えまして、地域の中に発見と見守りのシステムをつくる必要があるわけでございまして、このネットワークを立ち上げた意図もこの点にあるわけでございます。今年度、代表者会議を2回、子育て講演会を2回、事例検討会につきましては、本日も実施しておりまして、これも含めますと2回ということになるわけでございますが、既に実施いたしました事例検討会では、具体的な援助の方法を確認いたしまして、ただいまこの方向に沿った支援活動をいたしているわけでございますが、このような活動を通して、リスクについての共通認識を持ち、関係者が顔をつなぐということによって、リスクを持つ子育て家庭の早期発見と支援が迅速に円滑に行われるようにというふうに考えております。

 また、子育て支援講演会では、1回目は民生児童委員の方々を対象に、かつて地域には子育てを支える地縁機能があったわけでございますが、これにかわるものとしてのネットワークの重要性についてのご講演をいただきましたり、あるいは2回目に関しましては、市民を対象に、子育てはお互いさまだというメッセージを伝える講演会をしていただいたりもいたしました。これらを通して、子育てに関する意思啓発をしていく取り組みも必要であると考えております。

 さらにつけ加えさせていただければ、14年度はファミリーサポートセンター事業並びに子育てサロンを実施する予定でございますので、これらの事業も育児不安や子育ての孤立感の強い母親に対しまして有効な支援策になるというふうに考えているところでございまして、これらの事業等を連動させた事業展開をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今のこども家庭ネットワークなのですけれども、昨年は18万8,000円ということで、大分減ってしまったということの理由について伺いたいと思います。

 それから、今のメンバーを聞いていますと、保健婦の構成がないのが、健康福祉部に入っているといえばそれまでなのですけれども、特に最近ふえてきたネグレクトの場合に、乳幼児の早期発見ということが、ネグレクトに対する早期発見ということがかなり重要な問題になってくると思うのです。そこが保健婦の参加がないのがなぜなのかなという気がしているので、その点についてご説明いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) こども課主席主幹。

   〔こども課主席主幹 法澤真知子君登壇〕



◎こども課主席主幹(法澤真知子君) 謝礼について、昨年度より少額であるというご質問でございますが、昨年度事例検討会の回数を多目に計上いたしたところでございますが、実態といたしましては2回ということでございました。事例検討会に民間の方を多くという想定でございまして、この点が思うようにいかなかった点がございます。今年度は、これらを反省いたしまして実施したいというふうに考えているところでございます。

 それから、保健婦が構成メンバーにないのではないかということでございますが、先ほど申し上げました団体は、いわば代表者会議にご参加いただく組織でございますが、これらの組織に属している実務レベルの方を対象に事例検討会と連絡会は持つ予定でございます。したがいまして、保健婦の参加も想定されている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 次、120、121。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 121ページの一番下のファミリーサポートセンター事業についてなのですけれども、育児の援助を受けたい人と援助を行う人について、どの程度今確保がされているのかと、今後の募集についても説明をお願いします。

 これを運営するセンターの事務局体制、あるいは経費の面での人件費、光熱費等の中身は、人数等とあわせてお知らせください。

 それから、もう一点の目的である保育所等の送迎や子供を預かるなどの事業ということで、東口の施設で、これはどんなふうに具体的には行うのか説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) こども課主席主幹。

   〔こども課主席主幹 法澤真知子君登壇〕



◎こども課主席主幹(法澤真知子君) ファミリーサポートセンターに関するご質問にお答えいたします。

 まず、会員募集についてでございますが、4月15日号の広報で会員募集と説明会の開催をお知らせする準備を進めさせていただいているところでございます。この説明会につきましては、4月23日、5月11日の土曜日、5月26日の日曜日と、一応3回実施をする予定でおります。この広報だけではなく、案内のチラシなども作成いたしまして、保育所や放課後児童クラブ、家庭保育室、あるいは幼稚園、学校教育施設や育児サークルなどに配布をする予定にいたしております。また、援助を行う方々に重点を置きまして、ボランティア団体や民生児童委員協議会などにも出向きまして説明をさせていただくことも考えているところでございます。

 人数につきましては、本格的な呼びかけはまだしてございませんが、育児サークルや子育てボランティアの方々の中からお話をさせていただいている範囲で申しますと、現時点で二、三十名は把握をさせていただいているところでございます。

 センターの事務局体制でございますが、臨時職員を雇用し、整えたいと考えております。3人の方を雇用させていただきまして、ローテーションを組んでいく予定でございます。人件費につきましては、218万4,000円ほど計上、このための職員の人件費として計上させていただいております。差額があるかと思いますが、これは講習会等の予定をしておりますので、臨時保育をいたすための賃金等、あるいは子育てサロンを併設いたします関係の賃金を含んでいるものでございます。

 それから、光熱水費につきましては、水道料と電気料を計上いたしているところでございまして、水道料は3万円、電気料は6万円を計上させていただきました。

 それから、保育所等の送迎や子供を預かるなど、相互援助活動の実施についてのお尋ねでございますが、ファミリーサポートセンターはいわば育児の援助を受けたい人と行う人の橋渡しをするところでございます。事前に会員登録をいただきまして、面接等もいたしますが、その後は電話一本で会員間で相互援助活動が行われるよう支援するものでございますので、子供を預かる場所は原則として援助をする方のご自宅ということになります。このご自宅までお連れいただくという形を考えているところでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) ちょっと事業概要の方に、保育所等への送迎や子供を預かるなどの事業はというふうになっていたものですから、ちょっとその辺との関係でお尋ねしたわけなのですが、そうすると子育てサロンの方の業務内容についても説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) こども課主席主幹。

   〔こども課主席主幹 法澤真知子君登壇〕



◎こども課主席主幹(法澤真知子君) 子育てサロンについてのご質問にお答えさせていただきます。

 子育てサロンにつきましては、先ほど申し上げましたように、子育てが現在孤立化し、密室化しているという深刻な状況があるわけでございまして、子育て中の保護者が育児の孤立感をいやしましたり、仲間や地域とつながりを持つことができるよう、親子の居場所を設置し、子育てを支援しようとする事業でございます。週に2回実施をいたす予定でございまして、10時から4時までの間と考えております。職員につきましては、臨時の方を1人雇用させていただきます。先ほど申し上げましたように、そのための人件費といたしまして43万7,000円ほど計上させていただいたところでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) 今の関係なのですが、サポートする人の資格条件、こういったものだとか、あるいはコーディネーターをしていく臨時職員の方の資格、この辺はどうなっているのでしょうか。

 電話一本で契約をしていくというか、話をしながらということですが、実際には相手とのサポートする人とされる人の信頼関係がまず一番大切なことになるわけなのでして、この辺ではそう簡単にいくものではないのではないかという気もいたします。そういった点で、現状はいかがなのでしょうか。

 これから会員を募集していくということですが、去年たしか保育所関係者にこの辺のアンケートをとっていると思うのですが、それらのアンケートの結果なども同時にお知らせ願いたいと思うのですが、需要供給の関係で。



○議長(渡辺映夫君) こども課主席主幹。

   〔こども課主席主幹 法澤真知子君登壇〕



◎こども課主席主幹(法澤真知子君) 援助する方並びにアドバイザーの方の資格ということでございますが、検討しておりますのは、保育士あるいは幼稚園教諭あるいは学校教諭の経験者などを考えているところでございます。

 それから、先ほど電話一本でと申し上げたわけでございますが、そこに至るまでには講習会や交流会等を実施いたす予定でございまして、ご指摘のように、信頼関係を基本にいたしました取り組みを実施していきたいというふうに考えているところでございます。

 アンケートの結果につきましては、保留とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) もう少し援助してほしいと、例えばリフレッシュのための預かり保育というのもあるわけです。そういった点と、あともっと言いますと、保育所送り迎えもあるわけですが、いわゆる延長保育以外の保育、さらに延長してほしいという、昔で言うと2重保育という言い方を私たちもよくやったわけですが、それらの形になると思うのですが、この辺で費用的な問題とか、そういうのは逆にどうなっていくのですか。これは、すべて無償でサービスが提供されるということでしたか。その辺がわからなくなってしまったので、お願いしたいと思います。

 それからあと、会員を募集してということですけれども、要するにサポートする人、それから受けたい人、これらの人たちをまず募集をして、交流会などを行っていくということですが、そういった期間というのはどのくらい設けて、逆にどんなふうな形で交流会を実際にはやられていくのでしょうか。この間も話しましたけれども、東口の開発事務所の事務室の中で、そういったことが十分できるような状況にはないなというふうにも思うのですが、何かイベントだとか行事とかを考えているのかどうか、何かちょっと心配なのですけれども。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時19分



△再開 午後4時30分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 こども課主席主幹。

   〔こども課主席主幹 法澤真知子君登壇〕



◎こども課主席主幹(法澤真知子君) それでは、先ほど保留とさせていただきましたアンケートの報告からさせていただきたいと存じます。

 平成12年2月でございますが、桶川市ファミリーサポートセンターのニーズに関する調査ということで、保育所あるいは放課後児童クラブ、幼稚園を利用されている方々あるいは乳幼児健診においでになった方々を対象に調査をさせていただいたところでございます。3,500人の方にお願いをいたしましたが、回収率41.3%、1,375名の方にご回答いただいている状況でございます。

 この中で、主立った結果をご報告申し上げますと、まず現在あるいは将来育児の援助を受けたいという方が989名、71.9%でございました。また、将来援助の可能性があるというふうに答えた方も840人でございましたので、アンケートの対象者の半数以上になるという状況でございます。これらのことから、このセンター事業の有効性を確認させていただいたところでございます。

 また、どのような状況下で援助を依頼したいのかということを見ますと、緊急時あるいは家族の病気等の突発的なときということでございますが、提供者、協力者でございますが、自分の都合がつけば短時間ならというような回答をされている方が多くございまして、ともにといいますか、臨時的、一時的な援助を希望しているという状況でございました。

 どのようなときにどのぐらいの援助を希望しているかということにつきましては、平日の午前または午後に、あるいは2時間から半日ぐらいというのが双方とも一致した答えでございました。

 援助の頻度につきましては、依頼者は月に1回程度または週に1回ぐらいを希望しているのに対しまして、提供者、協力者も週に1回から月に1回と、おおむね同じように希望していることが確認できました。

 援助の料金でございますが、依頼者は500円程度ということでございましたが、提供者は800円ぐらいということで、希望料金に差が見られたところでございます。

 今アンケートの結果にもございましたが、この事業は市民の相互援助活動として実施させていただくわけでございまして、報酬を介した援助活動ということになります。私どもが今検討いたしておりますのは、朝の7時から夕方7時、19時まででございますが、その間は700円、それを7時前あるいは19時以降に関しましては800円ということで考えているところでございます。この価格につきましては、他市の状況を参考に、このような価格で実施させていただきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、交流会等の実施のスケジュールでございますが、まず交流会につきましては3回ほど実施をさせていただく予定でございます。あるいは、説明会につきましては5回程度予定をしているところでございますので、このような場でも、依頼をしたい方、援助、協力のできる方の交流が図られていくのではないかというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) まず、家庭保育室の運営委託なのですけれども、予算は年々減っていくような気がして、認可保育所と公立の保育所の方に、子供の数も多少減っているとはいいつつも流れているのかなというふうに思いますので、改めて働いて子供を預けるという子供たちの桶川市で把握されている人数と、この家庭保育室、公立保育所、認可保育所の年齢ごとの人数でも割合でも結構ですから教えていただきたいと思います。

 それから、14節の施設入園料等とあるのですが、これは何を指しているのか、これを説明していただきたいと思います。

 それから、家庭保育室の保護者助成金で、これも288万とありますが、これもその流れの中で何人を想定しているのかご説明いただきたいと思います。

 それから、母子生活の支援施設の入所なのですが、この484万、1月1世帯当たり幾らで何カ月というふうに、人数も含めて予定しているのか伺いたいと思います。

 それから、今のファミリーサポートセンターなのですけれども、事故が起きたときが当然考えなければいけないと思いますので、これの保険というのはどういうふうに考えられているのか。

 それから、サービスを提供する側の方にお子さんを連れていくという形に今説明があったのですが、通常のベビーシッターというのは自宅でなれた環境の中で来ていただくという形なのですけれども、そういう形態は考えられないのか。知らないうちで、例えば子育てが終わった家庭だと、はいはいをしたりしたときに床とか引き出しとかがそういう子育て用に防御されていないとか、いろんなリスクというのは背負うと思うのです。そういうような私たちが、例えば私たちの世代になって子供を引き受ける場合には、そういう防備というのはしていないわけですから、テープを張らなければとかいろいろ考えたりしますけれども、そういうような細かい配慮というのはどういうふうになさっているのか伺いたいと思います。

 それから、子育てサロンなのですけれども、これは有料というか、おやつなども多分考えられると思うので、この辺の料金というのはどういうふうに考えられているでしょうか。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) こども課長。

   〔こども課長 小林雅子君登壇〕



◎こども課長(小林雅子君) それでは、21番議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 家庭保育室の人数ですが、4月当初は4%ということで、ほとんど変わりはなく、例年と同じように4%を13年度は維持しているわけですけれども、13年度の途中から何か減っているのかなという感じでございます。といいますのが、13年度の3月補正で減額をいたしました。年度当初は96人でございましたが、10人と5人で81人ということで減額をさせていただいたところでございます。したがいまして、今回も14年度につきましては、ゼロ歳児を20人、1、2歳児を65人で、計85人を計上させていただいたところでございます。まだ13年度の集計が出ておりませんので、その辺がはっきりまだつかめていないところでございますが、年度当初のパーセントは変わりはなかったわけでございます。

 公立の方も徐々にふえつつありますが、昨年に比較しまして、昨年は出発は100%には至らなかったわけですが、今年度は来年度に向けまして、4月に向けましてちょうど100%という状況でございます。年齢の状況はどうかと見ましたところ、昨年と比較しまして、ゼロ歳児が昨年は合計で11名という4月は出発でございましたが、今度の4月に向けましては17名という状況でございます。それから、1歳児につきましては大体同様、それから2歳児が11名ぐらい多くなっているということ、それから3歳児も15名程度ふえているということ、それから4歳児は減っております。七、八名減っております。それから、5歳児がやはり10名ぐらいふえているという状況でございまして、全体的にふえているというような状況でございます。

 それから、割合の方はまだ出しておりません。それぞれの年齢ごとの割合がまだ出ておりませんが、後ほどご答弁申し上げたいと思います。

 それから、たんぽぽにつきましても、これは今たんぽぽとか公立とか別にしないで全部5所一緒にやっていますので、別々には出しておりません。

 それから、家庭保育室の助成でございますが、家庭保育室の保育料と、それから公立の保育料の差を8,000円を限度に保護者に助成をいたしているものでございますが、このところ下がっております。利用者は、11年、12年度は変わっておらないのですが、11年度が36人該当者がおります。利用された方がおります。

 それから、これは実績でございますが、12年度も27人、ちょっと減りましたが、利用者は変わらないのですが、該当者が減っているということ。そして、14年度に向けましては、やはり13年度当初も3月補正減をいたしましたので、13年度は22名を見込んでいるわけでございます。したがいまして、40人を22名ということでございますので、14年度に向けましては30人を見込ませていただいております。人数は変わらないのにこういう傾向というのは、階層の高い方が比較的家庭保育室を利用されているという傾向にあるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) こども課主席主幹。

   〔こども課主席主幹 法澤真知子君登壇〕



◎こども課主席主幹(法澤真知子君) それでは、施設入園料のお尋ねからお答えさせていただきたいと思います。

 この施設入園料につきましては、14年度で20回目になるわけでございますけれども、市内小中学校の特殊学級に在籍しているお子さんあるいは発達支援センターの療育を受けているお子さん方を対象にいたしまして、夏に1泊のサマーキャンプを実施させていただいております。山歩きをいたしましたり、キャンプファイヤーをいたしましたりすることで、日常生活の中では出せない自己表出や仲間と協力する楽しさを学ぶということで実施させていただいているものでございまして、親子で参加をしていただいているわけでございますが、親子を分離して実施いたす場面もございますので、ボランティアのご協力をいただいております。この施設入園料は、そのボランティアの方々の宿泊料を主だった内容としているものでございます。

 それから、母子生活支援施設の予算でございますが、2件計上をさせていただいているところでございます。1件は、現在ご利用の方がおいでになりますところを12カ月計上させていただきました。もう1件につきましても、ニーズが緊急に出てくる場合もございますので、やはり12カ月計上をさせていただいているところでございます。ただ、別々の施設を想定した予算計上をさせていただいております。

 それから、ファミリーサポートセンターでのご質問でございますが、依頼する方の家でというようなことであったかと思いますが、相互の支援活動でございますので、お互いの関係の中で最もお互いに納得のいく形で活動していただければというふうに思っておりますので、依頼者の家で対応していただくこともあるというふうに考えております。

 それから、補償についてのご質問でございますが、ご心配のことも想定しておりまして、簡易傷害保険、賠償責任保険、児童傷害保険あるいは研修介護傷害保険などに一括加入をしていく予定でございます。

 子育てサロンのおやつに関しましては、予算を計上いたしておりません。場所を自由にお使いいただくという趣旨でございますので、お母様方のお考えにお任せしたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今ちょっと答弁漏れているのですけれども、そうすると子育てサロンはすべて無料で、市が場所を設定するだけでやっていくということで理解してよろしいのでしょうか、その辺についてご説明いただきたいと思います。

 母子生活支援入所についても、そうすると2名で、内訳もお願いしたのですけれども、大体計算すると月20万の金額ということで、これは生活と家賃とかいろいろあるのですけれども、どこまで支援をしていくという形なのか、大体生活保護とか何かいろいろな形でセットになるとは思うのですけれども、その辺についてご説明いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) こども課主席主幹。

   〔こども課主席主幹 法澤真知子君登壇〕



◎こども課主席主幹(法澤真知子君) 失礼をいたしました。

 子育てサロンの利用に関しては無料でございます。

 それから、母子生活支援施設でございますが、現在利用している方に係る委託料は、ご指摘のとおり20万弱でございます。もう1件につきましても、20万円ちょっと、21万、ちょっと単価の高いところを計上させていただいているところでございます。

 それから、母子生活支援施設は住居の提供をサービスの内容としているわけでございますので、衣食に関しては自立という建前でございます。ただ、やはりご指摘のとおり、生活保護を施設の所在地でお受けになる方も多いわけでございまして、現在ご利用の方もそのような形で利用しているところでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 122、123。

 21番。



◆21番(北村文子君) 保育所費なのですけれども、臨時職員の件について、きのうでしたか、総務の関係で、やはり保育所のパート職員の計上がされていたわけです。それがどういうふうに違うのか、あわせて保育所に関するパート職員というのは何人で幾らなのか、結局5,699万1,000円ではないような気がするのですが、その辺の考え方はどういうふうになっているのか教えていただきたいと思います。

 それから、調理員の勤務体制についてなのですが、やはり前のトラブルの中で、調理員が嘱託職員とそれから市の職員とまるっきり同じ仕事をしているとか、責任体制が明確ではないということがあったのですが、その辺の勤務体制について伺いたいと思います。

 それから、122ページの方なのですが、ファミリーサポートセンターで歳入のところの質疑のお答えの中で、改修工事もしたいということをおっしゃっていたような気がするのです。ドアをあけられないようにするとか、トイレのことも話したわけですけれども、これは工事費が全然計上されていないのです、ここを見ても。その辺についてはどういうふうにされていくのか伺いたいと思います。

 それから、児童措置費の扶助費のことなのですけれども、この概要書の説明だと、父母の離婚等、父と生計を同じくしていない児童や、父に障害のある児童を育てている母または養育者ということなので、まず母親が中心なのかなというふうに、養育者の中に父親というふうに入るならあれなのですけれども、この表現が主にそういう形になっているので、この辺の説明をしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) こども課長。

   〔こども課長 小林雅子君登壇〕



◎こども課長(小林雅子君) それでは、21番議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 保育所費の賃金でございますが、これは臨時職員の賃金でございまして、5,699万1,000円、これにつきましては、私どもの方の臨時保育士51名、調理員3名の54名分でございます。

 それから、この総務の方とのかかわりですが、保育所費の臨時職員の賃金につきましては、調理員の嘱託のみ総務部の扱いということで、調理員の嘱託が11名でございます。これは昨年から、昨年もそうでございますが、11名が総務の扱いで、そうしまして調理員のパートにつきましては私どもの方で、先ほど申し上げましたように、3名は保育所費でございます。それから、調理員で14年度再任用者が2名おります。それにつきましても総務部の扱いでございます。それとあと、嘱託栄養士、これも昨年から総務扱いでございます。以上でございます。

 それから、調理員の勤務体制でございますが、14年度におきましては、嘱託調理員と臨時調理員ということで2形態がありまして実施するものでございます。大体2.5人といいますか、0.5というのは半日ということで、そんな形で実施いたします。坂田保育所のみ、離乳食等も年齢に合わせてそれぞれ変えていくということがありまして、またおやつも午前もあります、午後もありますというようなことで、そんなことから1名増員してございます。したがいまして、鴨川につきましては3名、北につきましてもパートも入れまして4名、それから嘱託のフリーというのが土曜日もありますものですから、そんなことでフリーを東西に1人ずつ置きまして実施いたします。それで、坂田の方はしたがいましてパートと再任用も含めまして5名です。それから、日出谷も再任用者が1名おりまして、4名という形でございます。総務部の方と連絡をとりながら準備しております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) こども課主席主幹。

   〔こども課主席主幹 法澤真知子君登壇〕



◎こども課主席主幹(法澤真知子君) それでは、ファミリーサポートセンター事業の中の修繕費といいますか改修費に関するご質問と子供用のトイレに関するご質問でございますが、改修費に関しましては、少額でございますけれども、修繕料として10万円ほど計上いたしているところでございます。子供用のトイレに関しては、駅東口開発事務所のトイレは漆器でございますので、子供用のたしかベンラックという名前だったと思いますが、それを置きまして対応させていただきたいというふうに考えます。

 それから、児童措置費の中のというお話でございました。児童扶養手当のことかと存じますが、ご指摘のとおりでございまして、母親が中心になるということになるかと思います。幾つか要件があるわけでございますが、例えば父母が婚姻を解消したことによって、母以外の者、養育者でございますが、受給資格者ということになる場合、それから父親が死亡したことで母親が受給資格者になる場合、それから父親が障害をお持ちであるがために母親が受給資格者となる場合、あるいは父親の生死が明らかでないというような場合、あるいは父親から引き続き1年以上遺棄されているというような場合、あるいは父親が拘禁されているというような場合などを要件として、母または母以外の方、ここには父は含まれていないわけでございますが、この方々に児童扶養手当が支給されるということでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 臨時職員の保育所の総額と人数について聞いているのですが。



○議長(渡辺映夫君) こども課長。

   〔こども課長 小林雅子君登壇〕



◎こども課長(小林雅子君) 大変失礼をいたしました。

 この保育所の私どもで持っているのは、ここに出ております5,699万1,000円がすべてでございます。あとは、総務部の方で持っている部分でございますので、保育所費には計上されておりません。



○議長(渡辺映夫君) 都市計画課長。

   〔都市計画課長 本木 実君登壇〕



◎都市計画課長(本木実君) 子育てサロン実施における施錠の関係でございますが、これにつきましては、平成13年度の駅周辺開発の関係で修繕料がございます。そちらの方で対応したいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 質問にお答えいただきたいと思うのですが、別に保育所費がこの予算の中でどうこうという話ではなくて、私どもが知りたいのは、保育所に係る予算というのはどのくらいかなと、何人の人たちがどういう勤務形態で働いているのかなというのをそちらの総務の方で形態を分けて払ったのは市の方の管理の問題でありまして、私としては保育所に何人の人数で幾らの人件費がかかるのかなということを知りたいのです。ですから、そこのところをできれば各保育所ごとに人数と人件費、ちなみに保育士については、嘱託の保育士というか、一日じゅう働いている方も全部そちらのこども課の所管というふうにとらえてよろしいのかどうか、それも含めて各保育所ごとの人数と、人件費は総額で結構です。総務の方で把握なさっているのと、そちらのこども課の方で把握なさっているけれども、私たちの方からすれば保育所で働いているということについては変わりないわけですから、それを教えていただきたいと思っています。

 それからもう一つ、駅西口の保育所ができると聞いているのですけれども、それは幼稚園がやるということで、それもたんぽぽ保育所に全く認可保育所で、形態はまるっきり同じような形というふうにとらえてよろしいのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後5時02分



△再開 午後5時02分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 こども課長。

   〔こども課長 小林雅子君登壇〕



◎こども課長(小林雅子君) ただいまの件、保留にさせていただきたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 西口に保育所ができた場合ですけれども、一定の定員が定められますから、その中で何歳の子供が何人集まるか、そういうことにあわせまして職員の配置が決まっていきますので、そういうことでは市の方の運営と仕組み上は変わらないようになっております。



○議長(渡辺映夫君) 124、125。

 7番。



◆7番(飯野信子君) 124ページの需用費の消耗品に入ると思うのですけれども、概要書の中で92ページに保育所費の新規事業で延長保育用のおやつの提供という事業があるのです。何かこれが6時以降の延長保育の実施する児童に簡単なおやつを提供するということなのですけれども、大変何か心温まる事業のようなのですが、どのような経過でこのような事業が始まるのかちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) こども課長。

   〔こども課長 小林雅子君登壇〕



◎こども課長(小林雅子君) ただいまのおやつの件についてお答え申し上げます。

 賄いのおやつにつきましては、18時以降の延長保育を実施する児童に簡単なおやつを提供するものでございますが、この要望は父母の会の方から要望が出てきておるものでございまして、実現をさせていただいたというものでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 7番。



◆7番(飯野信子君) ありがとうございます。

 この内容から見て、お一人どのくらいの感じで出してあげられるのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) こども課長。

   〔こども課長 小林雅子君登壇〕



◎こども課長(小林雅子君) 1人30円掛ける80人で、20日で12カ月ということで、予算的には57万6,000円でございます。それで、中身といたしましては、6時過ぎにいただくものでございますので、夕食に響かない程度のしのぎでございますので、ビスケット類ですとかおせんべい類、クッキー類、ブレッド類、そんなもので軽いものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 124ページの委託料の中で、民間保育所入所委託ということになっておりまして、西口に民間の保育所ができると、そこにも保育委託というふうになっておりまして、その関係でいきますと、建設費などは、例えばたんぽぽのときなどは補助が出ておりましたけれども、今後建設費などの支出というのが出てくるのかどうか。建設の中で、国、県の補助も果たしてあるのかどうか。それから、駐車場などについての位置、台数等がどんなふうになるのかについてもあわせてお聞かせ願いたいと思います。

 それで、これとの関係でいきますと、どうも日出谷保育所の改築、移築よりは、たんぽぽ、そしてカオルキッズと、民間が先行していく関係から、このゼロ歳児保育の実施という点でどんなような影響が出てくるのか、保育ニーズと供給側との関係、その辺について明らかにしてほしいと思うのです。

 日出谷についての移転は、既に仮換地が指定されていると思うのですが、それはその場所に行くのか、公共保留地という話もありまして、どっちになるのか、この辺の決定の時期というのはどんなことになるのでしょうか。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) お答えしてまいりたいと思います。

 まず、西口の保育所の関係でございますけれども、一般質問でもご答弁したような状態で、協議を継続中ということでご理解いただきたいと思います。

 それで、お尋ねの建設費等につきましては、それと国、県の補助の関係がございましたけれども、ここはビルの中に保育室をつくる、認可の水準の保育室をつくるということでスペースを考えているわけですけれども、いわゆる建物全体をつくって保育所にしていくという形ではございませんので、保育所としての内装という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、そういうものを工事いたしまして、保育所にしていくということになります。それで、そのときに今度は国、県の補助の関係があるわけですけれども、現在補助の申請をするというような形でやっていきますと、ビルが完成して、その後しばらく借りたままで、そこのところが空いたスペースとなっていくという形で、それで補助が入ったところで内装するというような時間的なずれが出てまいります。そういうこともありまして、国、県の補助というのは一応考えないという形で、学校法人なりを主体にしてというような考え方で調整を進めてきております。そういうことで、そこのところで保育所がテナントという形で入ることになりますけれども、今協議しておりますのは、先ほど申しました保育所としての内装をしていくものに係る経費、それを幾らで設定していくかということと、それからテナントとしてこれから賃借料というのでしょうか、家賃といったらいいのでしょうか、払っていきますので、そこら辺の価格の設定の問題もあって、そういうことを含めて現在協議中ということでご理解いただきたいと思います。

 それで、聞いております中では60人程度の定員で、立地条件がいいので、いろいろな特別保育といったらいいのでしょうか、ニーズに合わせて取り組んでいきたいということで、ゼロ歳なんかについても取り組むというような考え方は聞いているわけですけれども、やはりそういう運営内容以前の保育所として設置していくというところでの協議がまだ済んでおりませんので、そういう段階ということでご理解をいただければと思います。そういうことですので、駐車場の位置とか台数とか、そこら辺までについてはまだ具体的なところには入っておりません。

 それで、委託料の中ではそういうことですので、保育所として認可をされて事業を始めてから、最初から100%利用があるという考え方ではなくて、最初は少し少な目から始まっていくのかなという、そんなことで何カ月分かの保育料は一応想定して、たんぽぽの分と、それから西口の分ということで、委託料としては計上してございます。

 それから、そういうことに関係いたしまして、日出谷保育所につきましては大きな意味での工事請負費は入れていないわけです。それで、それらについてもいつどのようにということでは、現在まだ結論は持っておりません。それで、場所等につきましては、今の保育所と重なりますが、少しずれた形で仮換地が指定されているわけですけれども、そこのところというような形で、これは児童館とそういうものを分離した形ということで考えてまいりますと、仮換地と言われているところに保育所を建設していけるのかなということなのですが、大きな問題というのは、今の保育所と多少重なっておりますので、新しい園舎を建てるときに今の保育所が使えなくなってしまうということがありますので、工事としては、そこのところを使うときには一遍仮園舎のようなものをつくって、それで今のを取り壊しまして、また本園舎をつくるというような、そういうことがありますので、そこら辺のロスを何とかない方法でできないかということが一つ課題としてございます。

 そういう中で、日出谷の方でのゼロ歳児保育というようなことなわけですけれども、一般質問の方でもご答弁申し上げましたように、西口等の関係があるわけですけれども、聞いておりますのは、60人ぐらいでゼロ歳から、10人ぐらいの6クラスといったらいいでしょうか、そのくらいを考えているようなのですけれども、今はニーズに合わせまして、そういうプラスの設定というのは運営者の方で変えられますので、ゼロ歳なりのニーズが多ければ、そういうものにシフトした形の運営もできるということがありますので、そういうことをいろいろ絡めまして、日出谷保育所の方についてはまだどのようにという結論を持っていないということと、西口の関係につきましてはまだ継続中ということでご答弁申し上げるということになるかと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) さっきも言ったように、たんぽぽができて、カオルキッズができてくるということで、民間が先行していくという中で、桶川市としては、そういったものを受けとめながら、少なくともこの2002年度の中で条件というのはできてきてしまうわけですから、その中でそれを受けて結論を出していくと、時期的には。結論を方法をすぐ立てるというのではないですけれども、これがまず一つです。それでいいかどうか。

 それから、この移転については、一つは児童館との複合施設ということと、こども総合センター、それからコミュニティセンターということでの分庁舎が建っている位置というのが一つありました。それと、今の選択肢として、仮換地先への移転という、この二つが残されていると。どっちかを選ぶということになるわけですが、その選ぶ条件というのは、仮換地先でいいよという判断は市の方で独自にできるのですか。それとも、コミュニティセンターや児童館等と一緒に分庁舎の位置につくっていくということになると、それの場合の条件というのは、例えば区画整理組合なり上日出谷の地域の人たちの要望との関係、その辺が出てくると思いますので、地域の方々の合意というのですか、それをいただかなければ、これは不可能なのだと、幾ら桶川市が入れたくても。こういうことを整理して、我々はこの2002年度の予算の執行というものについて見守っていけばいいのかなと思うのですが、その点はいかがなのですか。明確に整理して教えてほしいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) ご質疑ということなのですが、ご質疑の内容がある意味では整理された結論になっているかなというふうに受けとめられるところなのですけれども、そのようなことでよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 質問させていただきます。

 民間保育所の入所委託で、先ほどのご説明で、私の方は認可保育所としての要件というか、それを整えていくというふうに理解していいのかというふうに聞いたのですが、何か今のお話だとまだそこまでいっていないということなので、認可保育所になる条件というのは何なのか、幼稚園がやっているということはわかっているのですけれども、幼稚園から保育所をやるときのクリアすべき条件というのは何なのかというのを教えていただければと思います。

 同じ質問をしようと思っていたのだけれども、要するに桶川市としては独自で公立でゼロ歳保育を積極的にやるという体制になっていないというふうに理解してよろしいのかどうか、その点についてもご説明いただきたいと思います。

 それから、保育所の毎年聞いている建物の害虫駆除なのですが、今回はやらないというふうに聞いた割には料金というかその予算が同じなので、今回の予算を見ていると、軒並み少しずつ少しずつカットしていく予算になっているのです、全体が。その割には同額になっているので、どうなのかなと、もっとカットしてもいいのではないかなという気がするのですけれども、いかがなのでしょうか。

 それから、日出谷保育所の厨房ですか、施設管理工事で空調機を入れるのに140万ということで、素人考えからするとちょっと高目かなと思うのですが、その辺の工事内容を教えていただきたいと思います。

 それから、こども総合支援センター、答申以後、ぜひつくってほしいということで、積極的に参加をして答申までこぎつけたという人たちが非常にふんまんやる方ないというご意見もいただいているわけです。そういう人たちに対して、今後説明というか、していく必要もあると思うのですけれども、その点についてはいかがなのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 認可保育所のための要件というか、現在の状況をクリアしていくということになるかと思うのですけれども、学校法人が保育所を運営していくということについては、これはオーケーでございます。

 それから、ビルの中に、児童福祉法に基づく面積とか、あるいは職員の配置とか、そういうことがあるわけですけれども、その最低基準といっていますけれども、それをクリアした状態であれば、設備、それから人の配置であれば、それは認可ということに結びついていきます。

 それで、大体大きなところはそれで、そういう条件が整ったところで認可保育所としての申請を県の方に出していって、県の方がその条件を全部クリアしているかどうか確認した上で民間の保育所として認めるという、そういう形になっていきます。

 それで、それ以外のことで申し上げましたように、内装の工事費の関係と、それから家賃の方について当事者で今交渉をしているということでして、ビルのオーナーの方では一応保育所というものを前提にして進めていっているということなので、金額的な交渉ということになるのでしょうが、そこら辺が今一番大きな問題だというふうにとらえているところでございます。

 それから、西口のことがなければ、日出谷保育所のことについてはこちらの方もいろいろと迷わないで結論を出せるという状況というふうには思っているわけですけれども、西口で保育に取り組むという形になりますと、やはり特に乳児とかそういうものについてはかなりそちらの方を利用されるのではないかということを考えています。そうしますと、日出谷の地の利ということを考えたときに、桶川市の全体の保育所の配置としては、日出谷のあの場所に必要だという考えを持っているわけですけれども、そういうことの中で、例えば園舎を建てていくときに、そこを利用する子供をどういうふうに想定していくかということでも全然大きさが違ってきてしまうわけです。それで、特に乳幼児をやる場合には、通常の保育室の2倍から3倍のスペースをとるようになってきますので、やはりそこら辺のところというのはきちんと見きわめた中でやっていきたいということですので、片一方では何とか早くならないかと思いつつ、このような形でご答弁させていただいているわけですけれども、民間のそれぞれの努力も取り入れながら保育行政を展開していければというふうに考えているところでございます。

 こども総合センターの関係ですけれども、一つの建物の中で、保育所、それから児童館、それから子供の支援をする、そういう機能を持った場所ということで、それを仮に総合センターという形で考えてきたわけですけれども、これまでご説明したように、それぞれ保育所あるいは児童館というのが別の場所で考えられてきているようになりますので、そういう形では総合センターという形でまとめるということについてはちょっと難しいのかなというふうに考えているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後5時25分



△再開 午後5時26分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 こども課長。

   〔こども課長 小林雅子君登壇〕



◎こども課長(小林雅子君) それでは、保育所の関係の臨時職員の件でございますが、保育所ごとに人数を申し上げます。全部合計で答えさせていただきたいと思います。鴨川が14名、北が17名、坂田19名、日出谷17名、計67名でございます。それに対しまして、費用でございますが、鴨川が1,738万円、北保育所2,110万4,000円、坂田保育所2,358万7,000円、日出谷2,110万4,000円、合計8,317万5,000円でございます。こども課対応分と総務課対応分を合計いたしたものでございます。

 それでは、害虫駆除についてお答え申し上げます。建物害虫駆除委託でございますが、これは散布はやめにいたしましてから、毒物だんごが主体でございまして、そうしましたら何か保育所の方ではゴキブリがふえているというようなことがございますので、もう一回これをやってみたいというふうに思っておりますけれども、ご理解賜りたいと存じます。

 ただいまクーラーにつきましてはちょっと調べてございます。ちょっと額が合わない点がありましたので、ちょっと調べさせていただきたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) クーラーの工事のことについては保留ということで、ほかのところでお願いしたいと思います。

 こども総合支援センターについてなのですけれども、児童館と保育所が一緒なのが無理なのではないかということになると、子育て支援計画でしたか、桶川市エンゼルプラン、あれは変えていかなければいけないということになるのですよね。その辺についてはどういうふうな対応をされるのかぜひ伺いたいと思います。

 それから、西口の保育所については、金額的な交渉ということは、桶川市が幾ら補助をするか、それで家賃が幾らになるかということも含めてなのでしょうか。そういうことについて、桶川市がかかわっていての交渉なのか、その点についてご説明いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 子育て支援の総合計画の関係がございました。中身はご案内のことと思いますけれども、つくりましてから何年かたってきております。そういう中では、虐待等の問題がつくったときなんかに比べますと非常に出てきています。そういうことで、全体の内容というのでしょうか、そういうのは見直す必要があるかなと思っております。そういう中で、子育て支援の計画、それから先ほどの総合センター、そのようなものについても見直していく必要が生じるのかなというふうに考えております。

 それから、家賃の補助の関係でございますけれども、これについては現在桶川市はまだ絡んでおりません。当事者同士の間での交渉です。保育所ということで進むことになれば考える余地もあるかなというふうに思いますけれども、現在のところはそういうことでございます。



○議長(渡辺映夫君) 126、127。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 127ページの知的障害児通園施設費の中で、委託料、バス運行業務委託ということになっておりまして、このバスの運行を今回委託するということになりましたので、その辺の委託先をどう決めるのかと。

 次のページに、バスの購入も入ってきておりまして、バスは市で買うのだけれども運転は委託ということで、今まで市の職員で定年になった方が頼まれて運転をしていたと思うのですが、その辺の理由についても説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) いずみの学園園長。

   〔いずみの学園園長 北村俊晴君登壇〕



◎いずみの学園園長(北村俊晴君) ただいま2件質問があったわけですけれども、まず運転の委託でございますけれども、現行月曜日については市内のタクシー会社さんの方に委託ということで行っております。火曜日から金曜日については臨時職員ということで、今質問のあった元職員ということで運行してまいりました。しかし、今月いっぱいでということもございまして、来年度は一応月曜日にお願いしている業者さんを含め、所定の手続を経た上で委託したいというふうに予定しております。

 また、バスについてですけれども、ちょうど10年を経たということで、今回買いかえるということで、現在26人乗りのバスを使っているわけですけれども、児童数の増ということで、29人乗りということで予定をしているところです。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) バスは市で買うと、市のものということですが、運転だけ委託をするということと、それから市が定年退職者も含めて賃金でもって運転をやってもらうということと、委託の方がメリットがあるのだというところで、どうして委託を選んだのかなのです。よくバスもレンタルで委託も一緒にしてしまっていると、レンタルではなくて、バス込みで委託というのはよく市役所の庁用車、バスがあります。そことちょっと形態が違うのです。バスを買えば補助が出るとか、何かメリットがあるのではないですか。その辺はどういうことですか。



○議長(渡辺映夫君) いずみの学園園長。

   〔いずみの学園園長 北村俊晴君登壇〕



◎いずみの学園園長(北村俊晴君) お答え申し上げます。

 臨時職員の方については、ご都合でどうしてもお休みせざるを得ないということが月に一、二ございます。委託ということになると、複数の方の運転手がいるということもございまして、その辺がクリアできるということで、委託ということで予定したところでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) いずみの学園の今の通園している子供たちの年齢と人数、それと2002年度の予定についてご説明をいただきたいと思います。

 それから、今のバスの運行業務なのですけれども、市が決断をするときに、全部委託、バスもそっくり委託をするのと、このようにバスを買って委託をするのと、意思決定の判断があると思うのです。それは、全部そうだというのはわかるのですけれども、そこのところの説明がよくわからないので伺いたいと思います。

 ちなみに、子供たちのことですから、なるべくなら顔を知っていて、子供たちと仲よくなっている人の方がいいはずなので、運転手がころころ変わるというよりは安定した雇用形態が望ましいと思うのですけれども、その点はどのように配慮されているのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) いずみの学園園長。

   〔いずみの学園園長 北村俊晴君登壇〕



◎いずみの学園園長(北村俊晴君) まず、人数についてですけれども、3月1日現在、16名在籍しております。2歳児4、3歳児3、4歳児6、5歳児3でございます。14年度の予定ですけれども、17名予定しております。2歳児1、3歳児5、4歳児6、5歳児5名でございます。バスにつきましては、今ご質問のとおり、いわゆる運転手さんを含めて委託という方もいろいろ議論しました。最終的に、費用的な面で現行の方法が経費的にかからないということで最終的に判断いたしました。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) そうすると、桶川市が、前のところであったと思うのですが、バスそっくりやって、バスと一緒に業者も委託するという形の方がコスト的にはかかってしまうということなのでしょうか。それは市長に伺いたいと思います。いろんな担当課がありますから、そこで今回いずみの学園の場合にはその方が得だということになったけれども、総務の方でしたか、バスの運行委託でバスもそっくりというのがありましたよね。そっちの場合にはどっちが得なのですか。その辺は、例えばバス運行委託を全部並べて見比べたというか、コストの安い方、メリット・デメリットというのを評価してこういう決断になったのか、その辺について伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 私もこのいずみの学園のバスの予算の査定のときに、たしか今の運転手さんがもうどうしてもやめたいという、そういう事情がございまして、新しい運転手さんをといっても、そう簡単にいるわけではないと。今月曜日に民間の方にお願いをしている運転手さんもいるので、そこにお願いをすると。では、そういうことならばバス持ち込みで全部委託した方が安いではないかという話を私からさせていただいたのですが、いろいろ内部でその条件を吟味した結果、それは非常に高くつくので、できればバスを購入をしたいと。そして、運転手を雇った方が安く上がるので、そういう形でお願いをしたいということでこの予算をつけたという記憶があるのですけれども、そういうものは内部の中で十分議論をされて、今回こういう形にいずみの学園の場合はなったというふうに理解をしているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 128、129。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後5時39分



△再開 午後5時54分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 こども課長。

   〔こども課長 小林雅子君登壇〕



◎こども課長(小林雅子君) それでは、工事費につきましてお答えを申し上げます。

 172万円の内訳でございますが、日出谷保育所の厨房空調機140万、それに加えまして、鴨川保育所の厨房内のフードダクトが吸い込みが悪いということから、その構造を修繕したいということで32万円でございます。

 それで、空調機でございますが、湿気とか火を使う場所でございますので、普通の家庭用のとは、また普通のところにオフィスにつけるのとはまた違うものでございます。これは、建築課の方と専門家の方と調べていただきまして、そういう見積もりになっております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 先ほどのバスの関係なのですけれども、庁用バスを買うのが備品購入費で出ていまして、ちょっとその辺さっき休憩中に話したのですけれども、バス購入か、あるいはバスを込みで委託でいいかという、その辺のコスト計算について教えていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) いずみの学園園長。

   〔いずみの学園園長 北村俊晴君登壇〕



◎いずみの学園園長(北村俊晴君) お答え申し上げます。

 バスとドライバー委託という形での見積もりでは、年間約700万円かかります。一応7年償却ということで4,900万円。現行、14年度にバスを買いますと、700万円の予算をお願いしたわけですけれども、購入価格700万円、それから年間の維持費が現行約230万程度でございます。それでいきますと、約60%の経費でおさまるということで、今の形でお願いするものでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 児童館費のところです。臨時職員が出ているのですが、やはりこれも総務の方で児童館の嘱託職員がいたような気がするのですけれども、この辺の臨時職員の人数と勤務形態、それとあわせて、両方合わせての人件費の合計額について伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) こども課主席主幹。

   〔こども課主席主幹 法澤真知子君登壇〕



◎こども課主席主幹(法澤真知子君) 児童館臨時職員に関するご質問にお答えしたいと存じます。

 臨時職員の人件費といたしましては、この予算書は511万ということになっておりますが、ご指摘のとおり、嘱託指導員の賃金も含まれておりますことから、臨時職員につきましては312万4,800円を計上させていただいているところでございます。3人雇用いたしまして、ローテーションを組んで対応してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 何かご説明がもうちょっと丁寧にと思ったのですけれども、そうすると511万から312万4,000円を引いた金額が嘱託指導員1名の人件費というふうに考えてよろしいのでしょうか。総務の方でたしか把握している人がいたような気がしたのですけれども、それはないというふうに、児童館の人件費は511万というふうに把握してよろしいのでしょうか。この事業というか勤務形態、日々の勤務形態がどういうことで、あと児童館の事業としてどういうことをやって、どんな勤務形態になるのか伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) こども課主席主幹。

   〔こども課主席主幹 法澤真知子君登壇〕



◎こども課主席主幹(法澤真知子君) 失礼をいたしました。

 嘱託指導員の賃金につきましては198万4,800円でございます。現在児童館は1カ月28日開館をいたしているわけでございます。3人の臨時の方につきましては、お1人当たり17日分を計上いたしております。1日の時間は6時間でございます。通常1日2人体制で実施をしております。嘱託指導員の方が火曜日から土曜日までの勤務ということになっておりますので、それ以外の曜日を埋める体制と、1日2人体制でやるということでローテーションを組ませていただいているところでございます。

 行事についてのお尋ねでございますが、例えば親子リフレッシュ体操、映画会、それから学童を対象にした講座等も実施をいたしております。スポーツや音楽、製作等を中心にいたしました講座を6講座ほど、年間でございますが、実施をいたしております。そのほか、学童を対象にした夏休みの講座も実施をいたしているところでございまして、これは3講座でございます。それから、子育て講座も年2回実施をさせていただいているところでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 19番。



◆19番(大沢和子君) 移動児童館についてなのですが、今までは西口公園で行っていたようなのですが、今度学童児童クラブもやるということなのですが、西口に加えてやるのか、それとも西学童だけでやるのか、また西学童でやるとすれば、日数とか内容についてお知らせください。



○議長(渡辺映夫君) こども課主席主幹。

   〔こども課主席主幹 法澤真知子君登壇〕



◎こども課主席主幹(法澤真知子君) 移動児童館についてのお尋ねでございますが、西放課後児童クラブを使ってやることについて考えております。ただ、回数は年間2回程度を考えているところでございまして、西口公園で実施しております移動児童館につきましては、今年度を維持したいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) この西学童の移動児童館、今ちょっと聞いてがっかりしてしまったのですが、確かに体制が余りない中でということはあると思うのですが、なぜ年2回なのかなというか、いつやるのかなというのが気になるところなのです。もともとこの児童館、これだけたくさんの講座もやっておりますし、多くの子供たちが通ってきている点では必要なものであります。そういった点で、西側に早急に建設を、あるいは建設をしないまでも空いた公共施設を使って児童館をということは多くの皆さんの願いなのですが、この辺で新たに何か考えていただけないのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) こども課主席主幹。

   〔こども課主席主幹 法澤真知子君登壇〕



◎こども課主席主幹(法澤真知子君) 移動児童館でございますが、担当者といたしましても、大変重要な意義のある事業だというふうに認識しております。ただいま年2回というふうに申し上げたところでございますが、それ以外にも子育てサロンの場をうまく有効活用いたしまして、回数につきましては、西放課後児童クラブを使用するものと合わせまして10回程度はやりくりをしたいというふうに考えているところでございます。この辺の実施状況を見ながら、次年度にはさらに充実させるような方向で対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 130、131。

 20番。



◆20番(安藤重夫君) 放課後児童クラブですけれども、特に北児童クラブの改築問題については、北小学校の改築にあわせるということだったのですが、どうも北小学校が非常に見通しがない、こういう話もありましたので、この市内の学童保育、児童クラブの中でここだけが古いプレハブの建物なのです。もうかなり前から改築要望が出されているというのはご承知のとおりですが、この見通しについてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) こども課長。

   〔こども課長 小林雅子君登壇〕



◎こども課長(小林雅子君) 北放課後児童クラブにつきましてお答え申し上げます。

 議員さんのおっしゃるとおり、7クラブの中では一番古いということになっておりますが、やはり学校の方の関係とあわせて改築したいというふうに思っております。学校の改築のめどがつけばというようなことがありますので、よろしくご理解賜りたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 一番上の負担金補助及び交付金の中の地域組織活動育成事業補助金ということで、これは子育てクラブの支援だと思うのですけれども、これについて、ことしの実績と、同じ子育てクラブに支援していくのか、それとももうちょっと広げるような形か、ダブるのかということも含めて、そこの考え方について伺いたいと思います。

 次に、放課後児童クラブなのですけれども、各学校ごとの人数と、それと指導員ですけれども、2人体制にするというお話というかお約束で取り組まれていると思うのですけれども、1人のときは全くないのか、その点を確認して、それから子供の人数と勤務形態についてお願いしたいと思います。

 それから、やはり延長の中で保育園についてはおやつが出るけれども、児童クラブについてはおやつはないのでしょうか。むしろ子供たちの方がおなかがすくという感じもするのですが、その辺についてはどういうふうに配慮されているのか伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) こども課主席主幹。

   〔こども課主席主幹 法澤真知子君登壇〕



◎こども課主席主幹(法澤真知子君) お尋ねの補助金についてでございますが、今年度と同額を計上させていただいたところでございます。この補助金は、親クラブ輪輪という名称でございますけれども、交付させていただいている補助金でございまして、児童館を拠点として、子供の健全育成にかかわる活動を行う団体を会員とする会に交付させていただいているものでございます。複数の会が所属しております。四つの団体でございますが、親子リズム、ペッツオ、桶川子どもの本の会、どんぐりころころ、この4団体が所属しているところでございます。現状では、この4団体が所属をしているということでございますので、この親クラブのみの補助とさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) こども課長。

   〔こども課長 小林雅子君登壇〕



◎こども課長(小林雅子君) それでは、放課後児童クラブについてお答え申し上げます。

 クラブにおやつはございます。予算化もしております。食糧費ということで、779万4,000円ということで、これで賄っております。

 それから、放課後児童クラブの人員配置と、子供たちと利用者と、それから職員でございますが、職員につきましては配置人数を申し上げます。西クラブが、子供が49に対して職員5名、加納放課後児童クラブ、子供50、職員4、東クラブ、子供48、職員5、川田谷、子供35、職員4、北クラブ、子供51、職員5、日出谷クラブ、子供51、職員4、朝日クラブ、子供47名、職員5名、以上で子供の総数は331名、4月1日に始まります。それから、職員は32名でございます。

 この32名で運営するわけですけれども、どうしても全日2名という配置がなかなか難しいところがありまして、今何とかできないかということでローテーションを組みまして埋めたいというふうには思っておりますが、月曜から金曜までは2人配置は大丈夫なのですが、完全なのでございますが、やはり土曜日に1時間程度、朝1時間程度は1人体制というふうなところが今のローテーションの組み合わせですとどうしても出てしまっているということで、13年度の職員の数と比較をしてみますと、2名ほど臨時職員を増員いたしているわけですけれども、まだ完全に2人体制ではない時間帯が土曜日にあるということになりますが、以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 子育てクラブの話なのですが、一つの団体に、4団体入っているとはいいつつも、同じ団体に助成をしていくという形になると、必ず硬直化してくると。事業をやったり活動するのに助成は必要だとは思うのですけれども、やはり新しい人たちが入ってきたときにも助成ができるような体制というのは必要だと思うのです。そうしないと、硬直化していくということと、それから年齢的にもどんどん上がってきてしまう、若いお母さんたちがなかなか入ってこないという状態もありますので、そこはもうちょっとフレキシブルに考えるべきだと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。

 それから、放課後児童クラブなのですけれども、2人体制というお約束で、万が一事故が起きた場合、子供がけがをした場合にその子に付き添っていかなければならないという体制で、子供をほったらかしというか置き去りにしてしまうという、そういうこともあり得るわけだし、何かほかに外で事故が起きる場合もあるということで、2人体制は維持していただきたいというのが親たちの願いだったと思うし、またそれも当然だと思うのですけれども、その辺の改善というか、人が見つからないということでこのままいくのか、速やかに探していただけるのか、その辺についてご答弁いただきたいと思います。

 それから、おやつ代なのですけれども、おやつ代は保護者から一応徴収をしていて、延長保育で夕方となったとき、保育所はもうおやつが出ているわけですから、その辺が出ているのかどうかというのが気になっているわけです。親から徴収したおやつ代は別にあるわけですよね。そのほかに、延長保育になって遅くなったときに、おなかがすいたというときに、保育所はもう3時のおやつが出る、その後に夕方も出るということですから、そういう形のものが配慮されているのかどうかということを伺っているのです。



○議長(渡辺映夫君) こども課主席主幹。

   〔こども課主席主幹 法澤真知子君登壇〕



◎こども課主席主幹(法澤真知子君) 新年度につきましては、新しい団体の加入も予定されているということでございます。これらの状況を見ながら、議員さんご指摘のことについても考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) こども課長。

   〔こども課長 小林雅子君登壇〕



◎こども課長(小林雅子君) 放課後児童クラブについてお答え申し上げます。

 2名体制につきましては、ローテーションの組み合わせで努力してみたいと思います。

 それから、おやつにつきましては、2,000円を徴収した中でやっているわけでございますが、保育園のおやつの時間帯とちょっと違いまして、保育所の方は早いおやつですが、お昼寝からさめるとおやつというような形になりますが、放課後児童クラブの方はもう学齢児童ですので、学年に応じて帰ってくる時間帯がそれぞれ違っておりまして、来年度はまた多少学校の方が時間帯が遅くなるというようなことをお聞きしておりますけれども、3時半とか4時半とか、そんなことでございますので、割合遅くにとりますので、それで進ませている状況でございます。十分ではないかなと思います。



○議長(渡辺映夫君) 132、133。

 21番。



◆21番(北村文子君) 発達支援センターの今の利用者数と、先生というのでしょうか、指導員の状況というのを教えていただきたいと思います。

 それと、小さいお子さんを抱えた親が一緒に通ってくるわけですけれども、最近何人かの相談を受けて、やはり障害児を持ったということで、非常に精神的に不安定になっているという方がいるということで、そういう方たちの心のケア、親たちに対して心のケアとカウンセリングみたいなものについてどの程度力を入れていらっしゃるか伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) いずみの学園園長。

   〔いずみの学園園長 北村俊晴君登壇〕



◎いずみの学園園長(北村俊晴君) こども発達支援センターの利用者数でございますけれども、まず親子教室、グループが四つございます。ヒヨコグループ14名、これについては3歳ぐらいまでのお子さんを対象にしています。ウサギグループ14名、3歳以上のお子さんです。パンダグループ、11名、これにつきましては幼稚園、保育所に在籍している、いわゆる年中組のお子さんでございます。イルカグループ12名、幼稚園、保育所に在籍している、いわゆる年長さんです。合計51名でございます。それから、言語指導、現在14名、それから運動機能訓練、12名でございます。

 それから、スタッフの関係ですけれども、直接親子教室等にかかわる職員が正契約職員1、臨時職員3の4名で対応しております。そのほかに、発達相談員、言語聴覚士、理学療法士の各先生と契約して、それぞれの教室等に入っていただいています。

 最後に、障害児等のケアということでございますけれども、先ほど申しました発達相談員あるいは言語聴覚士の先生あるいは教室においては家庭児童相談員の方も入っていますので、そういった中できめ細やかに対応しているところでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 134、135。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 134ページの生活保護総務費の関係、まず一般職7名となっておりますので、この職員の配置体制について説明をお願いしたいと思います。朝の8時半から5時までの開庁しているときに生活保護担当の職員が不在の場合が多いということで、いろいろ相談手続の関係で窓口に行っても用が足せないというふうに言われております。担当が7人ですけれども、この中でたとえ不在であっても十分対応できるような体制がとれないかということが一つです。

 この関係で、地域担当のケースワーカーというのがいるそうですけれども、地域に出ているということで、相談担当の職員というものを置いていただいて、いつでも相談に乗っていただけるというふうにできないかということです。

 それから、相談室について、大沢さんの質問にもあったように、私もあの中に入れられたわけではないのですけれども、どうぞと言われまして入りました。鉄の扉、段ボールが山になっているというところに座っていたことがありますが、やはりちょっとあれでは人間を大切にしているというふうには全然なっていないし、狭い役所の中ですけれども、少なくとももう少し安心して相談に乗っていただけるような環境整備というふうに、その辺の努力をしてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 町田寛仁君登壇〕



◎福祉課長(町田寛仁君) 職員配置体制ということで、7人になっておりますけれども、その内訳をちょっといたしますと、ケースワーカーが3人、それと査察指導員が1人、経理が2人、課長が1人の7人でございます。生活保護を担当する地区担当のケースワーカー、今申しましたとおり3人で、それぞれ約70世帯程度を受け持ち、事務処理とともに、外での訪問など、重要な業務のため外出することも多々あろうかと思いますけれども、なるべく1人は残れるよう調整を行っているところであります。

 生活保護の場合は、地区担当職員が受け持ちとなった地区に対しまして、相談の段階から責任を持つことが大切であるということで、現状の体制をとっております。また、困難な事例につきましては、査察指導員体制を生かしまして、地区担当ケースワーカーが悩んだり判断に苦しむことがないよう現状の体制をさらに強化していこうと考えております。

 それと、相談室の関係でございますけれども、中には廃棄可能や、あるいは移管が可能なもの、こういった書類などもあると思われますので、点検整理を行いまして、相談しやすいような環境の整備を行う予定でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) この査察担当という方は、なかなか怖い名前がするのですけれども、査察されてしまうと、どういう仕事をやっているのでしょうか。どこか間違った仕事をしていないか、お金の使い方とか、その辺です。この査察担当の方が、場合によってはこの地域担当3人のケースワーカーをいろいろフォローしていただけるということでありますが、それをできるだけのいわゆる業務経験なり、あるいは時間的な余裕があるのかどうか、どういう職位の方なのでしょうか。

 それで、基本的には相談も地域ごとに3人に分けて、テリトリー制でやっていますよと、最初から。その辺なのですけれども、その辺は例えば生活保護を受給している方について、170を3で割って五十数人というふうにした場合、1カ月で1回は回るのでしょうか。30日ではなくて20日ぐらいの間で回る計算をしていきますと、1日3軒とかいうことになってしまうし、その辺はどうなっているのでしょうか。ケース・バイ・ケースということもあるのでしょうけれども、訪問の頻度はどうなっているのかと。

 今の答弁だと、事務処理もありますよと、そして外出も多々あるという中で、この3人のうち1人は残れるようにするという、こういうことだと、余計3人ではこなせないということになってくるのではないでしょうか。実際は、なかなか中には昼間はいられないと、現実的に。そういう点で、私はやはり別に地区ごとではなくて、今生活保護を受けていない方々からもいろんな相談があると思うのです。ですから、それを優しく温かく聞いて、一緒に解決し、何とか自立もできるし暮らしていけると、こういう支援をしていくというのも非常に大事な部分ではないかと思うのです。その辺がどうも今の答弁ですと、非常に不可能なマンパワーの体制ではないかなとなってしまうのです。その辺について、もう少しきちんとした安心できるようなご答弁をいただけないかと思います。

 相談室については、一応現状では今の物置というか出口のところというふうに、場所的にはあれしかないのでしょうか。もっと例えば裏に別棟がありますから、ああいったところも利用できるような感じもするのですけれども、やはり非常に大事なことなのです。だから、もっと温かい感じというものを、やっと市役所に来た方ですから、そういう雰囲気をつくってほしいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 町田寛仁君登壇〕



◎福祉課長(町田寛仁君) 査察指導員ということで、ケースワーカー3人を支えるというのが仕事で、そんな怖い仕事ではないです。それで、ではどんな仕事なのかということになりますと、機能としましては、教育機能あるいは支援機能、こういったものがあるわけでございます。

 それと、訪問につきましては、厚生労働省が一応訪問格付基準表というのがありますけれども、それらを参考にしながら、桶川市の場合といいますか、高齢者世帯とか障害世帯を置いた上、電話による近況確認、こういったものを含めまして、月1回程度は接触をしているというような形でございます。

 それと、相談室につきましては、ご存じのように非常に狭隘だということで、その中で対応していきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 査察指導ということで、この中の経験なり職位なり、どういうふうになっているのかというのが答弁漏れです。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 町田寛仁君登壇〕



◎福祉課長(町田寛仁君) 査察指導員につきましては、昨年10月まで渉外担当をしておりました。係長待遇という形になっております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今の生活保護のケースワーカーの話なのですけれども、昨年も1名ふやしたという話で、検討はしてみるという話だったと思うのです。私もちょっと今聞き間違ったのかなと、高野議員が173世帯と言ったのですが、私は約70世帯を1人が受け持っているというふうに聞こえたのですが、昨年平均68世帯というふうにお答えになっていると思うのです。1人頭何世帯受け持っているのかまず伺いたいないのですが、それから訪問回数も一月に1回の人とか二月に1回の人とか、三月、4カ月、1年に1回とか、いろいろ種類があったというふうに記憶しているのですけれども、平均的に1月に何回1人のケースワーカーが訪問するか。要するに、1日に3人訪問したら、それも3回というふうに数えていただいて、月に何回ケースワーカーが訪問するのでしょうか。

 それから、時間外の勤務手当なのですけれども、昨年が379万2,000円で、今度は320万ということで、これも時間外勤務手当を時間外を一律カットということにこのケースワーカーの場合にはならないのではないかと。生活保護の受給者や相談件数というのは、この不況の時期に非常にふえていて、むしろ過重労働になっていて、非常に大変ではないかというふうに思うのです。人もふやさないで、時間外勤務手当もカットしていくと、それこそサービス残業を強いることにもなってしまうのではないかなというふうに思うのですが、これは時間外を何時間というふうに想定して、これで1人頭一月何時間になるのでしょうか。それで可能なのでしょうか、伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 町田寛仁君登壇〕



◎福祉課長(町田寛仁君) 現業員の定数につきましては、社会福祉法第16条というのがありまして、市部の福祉事務所につきましては、生活保護世帯数が240以下は3人とし、80人はそのときに1人加えると、こういうことになっております。そういった形でございます。

 それと、訪問の格付基準表ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、市としては、高齢者とか障害者世帯が多いということで、電話による確認とか、そういったものを含めまして、大体1カ月20世帯程度は訪問をしているような形になります。厚生省の格付基準というのは、A、B、C、D、Eと、五つ分かれておりますので、一概になかなか、1カ月に1回以上あるいは1年に1回以上というのがありますので、市としては大体月1回程度になるような形にしております。

 それと、時間外の関係でございますけれども、1人当たりの月の平均残業時間でございますけれども、平成11年度からあたりに比べますと、現在は月平均26時間程度ということで、随分改善をされてきたというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 1人が何世帯を受け持っているのかということと、残業の時間数についてお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 町田寛仁君登壇〕



◎福祉課長(町田寛仁君) 時間外につきましては、今申し上げましたとおり、ケースワーカー1人現在月平均26.5時間でございます。11年度の35.5時間に比べますと、随分改善されたというふうに思っております。

 それと、現在約210世帯ありますので、3人で割りますと70世帯ということでございます。基準は、大体1人ケースワーカー80世帯になっておりますので、一応基準内で実行しているということでございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 社会福祉法の中では人数の制限があるということはわかっているわけですけれども、市で独自にケースワーカーを1人ふやしていくということは可能なわけですよね。もしくは職員の中でケースワーカーのできる人を兼務でもいいのですが、先ほど高野議員が言ったように、中で相談を受けながら、なおかつ担当のケースワーカーを補助していくような形の職員の配置ということは可能だと思うのです。それは昨年も言って、一応検討はしていただけるという話になっていたのですが、これは部長、いかがなのでしょうか、検討していただけたのでしょうか。まるっきりなしで、ケースワーカーの人に過重負担で、しかも時間外もカットカットと。改善をされたという形、数字の上では改善をされているのですけれども、この時間内に仕事をおさめようとすれば、どちらかにストレス、要するに相談を受ける側にしたって、受けるというか、サービスを受けている人にとっても、しゃべることもというか、相談には時間がかかるわけですから、その辺を何となく相手が急いでいるなとか、カットしようかなというふうに思っているという雰囲気が伝わってきてしまうと。職員のケースワーカーの方もそんな気がなくても、やはり残業時間をカットということになると、気にしながらやらなければいけないということにもなりかねないと。そういう意味では、十分な働き方という環境整備というのが必要だと思うのですけれども、その点についてはどんなふうに職場の上司として、これは部長に伺いたいと思いますが、どういうふうに、場合によっては延長してもいいのだよというような形になるのか、いかがなのでしょうか。1人ふやしてやってみようかということになるのか、伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 10月1日ということがありましたので、それに向けて部内で検討したということはございます。その結果として、現在の体制でございますけれども、今後につきましても、いろいろと状況を確認しながら、検討はしてまいりたいと考えております。

 時間外の関係でございますけれども、私も昼間外に出ていますので、割合そういうことが多いので、5時過ぎから仕事することが結構あるのですけれども、そういう中ではワーカーは必要な時間を使っているということですので、私も話をしながら確認しておりますけれども、必要な時間の中で仕事をしているというふうに認識しております。



○議長(渡辺映夫君) 136、137。

 21番。



◆21番(北村文子君) 136ページ、一つだけ、ここに施設事務費というのが倍増されているのですけれども、やはりこれも請求世帯がふえたのかなという気がするのです。仕事も事務量もふえていくのではないかなというふうに思うのですが、この点についてのご説明をお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 町田寛仁君登壇〕



◎福祉課長(町田寛仁君) 施設事務費では、平成13年度に育心寮と、新たに羽生園、これに入所したことによりまして、390万5,000円計上したところであります。これは、救護施設ということで、生活保護者が入所して保護を受ける施設で、内容としましては、心身の著しい障害のため、独立して日常生活を営むことが困難な者を入所させる上で、必要な職員の人件費や施設の維持管理を施設事務費として計上したところでございます。育心寮は東松山市、羽生園は羽生市にございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 施設入所者に対しても、やはりケースワーカーが訪問したりとか、そういうことがあるのですよね。仕事がふえるということでは大丈夫なのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 町田寛仁君登壇〕



◎福祉課長(町田寛仁君) 厚生省基準によりますと、最低年1回訪問することになっております。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 1年に1回はわかっているのです、最低限。大丈夫ですかと言っているのです。訪問の回数がふえるし、大丈夫ですかと。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 町田寛仁君登壇〕



◎福祉課長(町田寛仁君) 対応できるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 次、138、139。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 140、141。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 140ページの保健センター管理運営経費の中で、町内会とかボランティア団体、健康づくり活動等をやっている市民のいろんな自主的な活動などにつきまして、この保健センターとして技術面等の指導支援、それからせっかくある保健センターという施設を利用できるというような形で支援をしていただけないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 健康増進課長。

   〔健康増進課長 浅井澄代君登壇〕



◎健康増進課長(浅井澄代君) それでは、市民の健康づくりに関する活動に対する支援についてお答え申し上げます。

 保健センターにおける業務の中に、健康相談及び健康教育に関することが掲げられております。ここでは、職員が市民に保健指導や栄養指導を行う業務のみではなくて、食生活改善や健康づくりを推進するボランティア団体等市民の自主的活動を支援し、共同で健康づくり事業をしているところでございます。また、13年度はモデルケースとして、町会、ボランティア団体と行政の3者が連携協力のもとに、バランスのとれた食生活を基軸とした健康づくり講座を開催いたしました。健康づくりの主体は市民でありますので、市民参加による健康づくりは重要であると考えております。今後もこのような事業を推進してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 本当にお世話になりました。そういうどちらかというと保健センターの健康増進課の方の働きかけを受けて、本当に喜んで参加ができたというふうに思います。

 あと、やはり自主的に、こういう時代ですから、健康志向ということで、いろんな自主的な活動も行われておりまして、そこと保健センターの業務というのが非常にうまくマッチングして協力していけるという関係も必要ですし、そのために保健センターから仕掛けていくというだけではなくて、逆に市民の側からもいろいろお願いをしたり、それから施設も利用できるという形のアプローチ、こういったものについてもぜひ受け入れていただけないかというお尋ねでありますか、いかがでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 健康増進課長。

   〔健康増進課長 浅井澄代君登壇〕



◎健康増進課長(浅井澄代君) それでは、お答えいたします。

 保健センター自体は健康づくりを支援する場でありますので、料金等をいただき、市民に自由にお使いいただく、貸し館ではないことをご了解いただきたいと思います。高齢社会におきまして、健康で明るく元気に生活できる、こういうまちづくりが大きな課題であります。保健センターは、市民のパワーを活用した健康づくりを支援し、市民参加の健康づくりの推進を図る場として、今後さらに支援体制を充実してまいりたいと思います。

 ちなみに、健康宅配便ということで、出前健康講座の方も開催しておりますので、市民の方からの要望等、その辺を調整させていただきながら、こちらが出向いていったりとか、あるいは地元にあります公民館等の会場を借りながら活動していくとか、そういう形でもぜひ積極的にこちらの方も支援してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 13番。



◆13番(関根隆夫君) 救急医療体制整備事業についてでありますけれども、13節の委託料、これは概要書で見ますと、構成団体の3市3町の幹事市が桶川市だということで、ここにも新規ということでのっておりますので伺いますけれども、この幹事市のまず役割について、あわせてここに予算が盛られておりますけれども、この予算の中身についてご説明をください。

 それから、その下の19節のこれは負担金でありますけれども、第2次救急医療圏、これの現状は今どのようになっておりますでしょうか。あわせまして、特に小児救急医療について充実が今求められておりますので、この現状についてもご説明をください。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 健康増進課長。

   〔健康増進課長 浅井澄代君登壇〕



◎健康増進課長(浅井澄代君) それでは、お答えいたします。

 まず、在宅当番医制運営事業につきまして、幹事市の役割ということでございますが、こちらは県の方の補助金の方の申請事務の方の役割を担いまして、あとそれにあわせまして関係市町村からの報告を県の方に報告する事業がございます。それと、委託先の北足立郡市医師会との調整等の役割もございます。

 次に、2次救急の圏域での現状ということでお答え申し上げます。こちらにつきましては、この4月1日からさいたま市が政令市になるということで、地区割りが若干変更になりまして、上尾市がこちらの方の圏域に一緒に入ります。それで、3グループ、北グループ、中央グループ、南グループということで、七つの市と町で運営していく形になります。ちなみに、12年度の実績になりますが、救急は入院が120件、外来が162件、計282件でございました。申しわけございません。データに間違いがございました。今の数は、桶川市の方の搬送数でございます。

 次に、小児救急の現状についてでございますが、この4月に北里メディカル病院の方で救急の方も対応もできるというふうに伺っておりますし、あと上尾にあります上尾中央総合病院の方でも対応が可能ということで、搬送されれば対応してくださるというふうな情報を得ております。それは、体制として整備していくには、若干関係市町村とか医師会等の調整がありますので、14年度調整を進めながら、ぜひ体制整備を進めてまいりたいというふうに担当課としては考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 13番。



◆13番(関根隆夫君) ありがとうございます。

 特にこの小児救急医療ですけれども、今回意見書も出させていただいておりまして、埼玉県の現状を見ても、第2次救急医療圏が若干構成が変わったようでありますけれども、いつでも急患を受け入れられるという体制ができているということでは、これは限られておりまして、3地区ぐらいかなというふうに私の知っている資料の中では。新年度、幾つかこういう体制づくりということで進んでおるようでありまして、今もそういう体制づくりをしていきたいということでありますので、これは小児救急医療支援事業というのがありますよね。これは、厚生労働省というのですか、こういう事業も、これも国、県、市、それぞれ3分の1の補助ということですので、桶川市が今回救急医療も含めた幹事市でありますので、ぜひこういう事業を積極的に、これは当然医師会の協力を求める中で積極的な取り組みを図っていただきたいというふうに思います。これは部長の方がよろしいでしょうか、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 小児救急の体制でございますけれども、今課長の方から名前が挙がりました病院と、それから保健所を含めまして協議中でございます。それで、そういうものが一応整った中で、行政としてどのようなかかわりを持つかというのが次の課題になってくるというふうに考えておりまして、そういうことでいわゆる十分な体制ということを考えていきますと、病院だけではなく行政も何らかの支援をしていくという形の中で支えていく必要があるかなというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 142、143。

 21番。



◆21番(北村文子君) 予防接種について、インフルエンザも含めて今年度の接種率について、もう統計が出ていると思うのでお願いしたいと思います。あわせて、この予算での接種率についても伺いたいと思います。

 次に、医療廃棄物の収集運搬の処理委託なのですが、これはどこの業者に委託をしているのか伺いたいと思います。

 それから、母子保健事業の中で発達相談員というふうになっているのですが、前年までは心理判定員という形になっていたと思うのです。これは、そういう職業というか、判定員というのはなくなったのか、それとも何かほかの考えがあるのか伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 健康増進課長。

   〔健康増進課長 浅井澄代君登壇〕



◎健康増進課長(浅井澄代君) お答えさせていただきます。

 予防接種に関する接種率のことでございますが、まず高齢者インフルエンザ予防接種につきましては、65歳以上の方、1万246人に対して25.4%の接種率でございました。

 それとあと、ほかの予防接種ということでございますが、これは接種者数になりますが、順次申し上げさせていただきたいと思います。これは、13年1月までの現状でございますが、ポリオが、1回目が635人、2回目が628人、ツベルクリンBCGが、最終的にBCGを接種した方が605人、三種混合が2,224人、麻疹が557人、風疹が501人、日本脳炎が2,181人ということでございました。

 それと、医療廃棄物の委託先についてでございますが、こちらの方は運搬業者が青木清掃株式会社、処理業者が株式会社ショーモンの方と、2社と同時契約してございます。

 それと、母子保健事業のところの発達相談員の名称についてでございますが、発達相談員そのものは、児童相談所の方で職員の名称として使われているようなことを聞いておりますが、こちらの方では従前は心理を中心としたことだったので、そういう形で心理判定員という形で上げさせていただいたかと思うのですが、あくまでもお願いする方につきましては、児童心理学とか発達心理学を大学等で履修していただいている方につきましてお願いしておりまして、やはりこの事業の中では乳幼児の発達に関する相談がメーンになりますので、よりわかりやすくということで発達相談員という名称を使っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 予防接種、前のページでもよかったのですが、これに関しての予防接種事故、またそれにおぼしきものというのはあったのでしょうか。

 それから、何度か安藤議員が指摘したような高齢者の場合、明白な因果関係は認められないつつも、やはりそれがきっかけでぐあいが悪くなるということもあるわけですから、その辺の徹底の仕方というのと、あとご本人、受ける側の徹底の仕方、子供の場合にはかなり徹底されてきたし、書き物でも注意書きがかなり丁寧になってきたと思うのですが、まだ高齢者の方にはそこまで十分な意識がないという状態だと思うのです。その辺について、どんな配慮をされていくか伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 健康増進課長。

   〔健康増進課長 浅井澄代君登壇〕



◎健康増進課長(浅井澄代君) まず、予防接種に関する事故のことについてでございますが、今回の高齢者インフルエンザ予防接種に関しましては、副反応報告書は上がってきてございません。

 それと、その後事業が終わりました後、対象となる方に対する徹底の仕方も含めまして、医師会の方と打合会を持ちました。また、その中で確認されたことにつきまして何点かご報告させていただきたいと思います。子供の予防接種と異なりまして、高齢者の場合には非常に予診が大事であるということ。そういう意味では、日ごろの健康状態を知ってもらっているかかりつけ医で接種いただくことが大事ではないか。かかりつけ医で接種できない場合には、主治医から接種の可否について確認をしてもらった上で接種に臨んでもらうということ等を確認いたしました。

 それで、市といたしましては、このような項目のようなことを対象となる方に十分認識していただくために、事前に広報等、またチラシ等につきましても十分時間を前もって配布していただいて、対象となる方にご理解していただけるように14年度につきましては配慮していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 144、145。

 暫時休憩します。



△休憩 午後6時57分



△再開 午後7時06分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 20番。



◆20番(安藤重夫君) 予防接種委託の問題で、高齢者のインフルエンザに関する件なのですが、昨年11月に国の法律の中で突然降ってわいたように桶川市に委託が来たわけです。そういう中で、町内会で回覧が回されたという中で、予防接種を高齢者が心配して受けた人がいて、その経過は既に12月議会で言ったのですが、今回のいろいろな答弁の中で、課長自身にいろいろ配慮されているという点では感謝しているのですが、実態問題として、この予防接種を受けて、万が一の事故に遭ったときに、だれが責任を負うのかという問題なのですが、今回私に相談があった件は、予防接種を受けて約3カ月にわたって苦しまなければならないと。しかし、その因果関係は、接種をした医師、あるいはその後入院した医師も認めないということですから、実態問題として、本当にこの予防接種を受けてそういう状況になったというのは本人が一番痛感するわけです。このことをだれが理解するのかという問題があるのです。だから、補償の問題と理解度の問題でどのように対処したらいいのかと。医師の説明だと、たまたま予防接種を受けて、予防接種の効果が出るのは2週間ぐらい後と。その間に違う病気の発症が出た場合は、それはほかの感染がその時期に発生したのではないかと、そういう説明で、これでは到底納得できないし、その辺がいま少しご理解ある答弁をいただきたいと。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 健康増進課長。

   〔健康増進課長 浅井澄代君登壇〕



◎健康増進課長(浅井澄代君) それでは、ご質問にお答えいたします。

 今回のインフルエンザに関しましては、急遽ということもありまして、我々も精いっぱいの準備の中で皆さんにいち早くお知らせして実施していただきたいということで動いてまいりまして、そういう形で回覧を利用させていただいたこともありまして、本当に地域の皆様にはいろいろお手数かけたかと思います。

 それで、こういうことを受けるに当たっては、あくまでも先ほど申しましたようにかかりつけ医さんでよく先生から説明を受けていただいて、ご本人が受けるというふうに意思表示をされた方が受けていただくのがそもそものインフルエンザの予防接種のねらいでございます。そういう事業の特殊性を持っておりますので、今後等につきましても、その辺は十分受ける方にも接種される方にも接種医の方にもより認識を深めていただいて、実施していただきたいというふうに考えております。

 それと、健康被害の起きたこと、副反応と申しましょうか、健康被害と言っていいのか、その形につきましては、副反応報告書をもって医師会等から接種医から報告が上がってきたり、または住民の方みずからが市民の方みずからが何らかあった場合にはこちらの方の事務を担当しております課の方にご相談をいただければというふうに思います。ですので、一応啓発の説明書にはその旨後ろの方に連絡先として健康増進課の方は書かせていただいておりますので、実際接種を受けられた方で何か気になることがありましたら、もちろん接種医の方でまずは相談していただきたいのですけれども、こちらの健康増進課の方にも何なりと問い合わせ等をしていただければと思います。

 そういう意味で、やはり高齢の方になりますと、何らかやっぱりアクシデントがいつ健康状態が悪くなったりとか、そういうこともあるかと思いますので、そういう意味では、再三申し上げますが、やはりかかりつけ医さんのところで日ごろの状態をよくわかっている先生のところでやはり受けていただくこと、今後よりこの点につきましては啓発してまいりたいと存じます。

 あと、健康被害が起きた場合の責任でございますが、予防接種そのものの実施は市町村長になりますので、またそれにつきましては、何かあった場合には予防接種被害救済制度というのがありますので、こちらの制度を健康被害が認められた場合には厚生労働大臣が認定するわけでございますが、そちらの方の救済制度等もあわせてございますということをつけ加えさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 経過はよくわかりました。

 ただ、健康被害、今回の場合もかかりつけ医に行って予防接種を受けたわけですよね。そこでは、先生の指導に従ってそこで受けているわけで、しかもそういう中で起きているわけですから、現実問題として、因果関係は本人からすれば当然予防接種にあると。夏からずっとグラウンドゴルフを続けていて、非常に健康になって楽しみにして、ところが予防接種を受けた数日後から突然体が硬直して痛くて動かなくなったと、こういう状況ですから、もうだれが見ても近所の人はみんなそういうふうに思うわけです、この予防接種の影響と。だから、そこのところがやっぱり医師の中では自分の不慮の問題については認めようとしないというのは、この間の説明を聞いてもよくわかったのですけれども、だから結局泣き寝入りするか、何か訴訟でも起こさないと解決のめどというのは立たないのかなというふうにも思うので、そういうことにならないような形で、やっぱり苦情をきちんと受けて、本人の状況を考えていることも理解するということも大事ではないかなと、こういうふうに思ったのです。その点について、いま一度ご答弁いただければと思います。



○議長(渡辺映夫君) 健康増進課長。

   〔健康増進課長 浅井澄代君登壇〕



◎健康増進課長(浅井澄代君) ご質問にお答えいたします。

 安藤議員さんの方のその方に教えていただきまして、私ども実際議員さんの方と先生のところにお話を伺いに行ったりとかさせていただきましたが、今回接種を受けたのは奥様の方のかかりつけ医さんということで、ご本人は入院先の方がふだんのかかりつけ医さんだったというふうに記憶しておりますが、そんな意味では日ごろ家庭医さんとして奥さんが診ていただいたりとかするところもあったみたいなので、それで奥さんと一緒に行こうということで受けられたと記憶しております。

 それで、やはり実際日ごろ何もないところに予防接種を受けたことによって体が変調を来す、何があったのかというところが非常にやはり心配して、なお今も体も以前よりすっきりしないということで、ご本人はご心配をしていらっしゃることは私の方も認識しております。そんな意味では、実際12月の議会が終わった後すぐに医師会の方に会長と、あとこちらの方の代表の先生の方にも、事故がないようにとか、接種される方に十分説明するようにとかということで指導に参りました。そういう意味では、こういうような事例をきちんと接種医の方に医師会の方にお伝えしていく中で、今後このようなことがないように、十分に接種を受けられた方の精神的なフォローもしていただけるように、それには十分説明を受けた上で、本人の意思を表明した上で受けていただくことで、その辺を十分医師会等の方に指導してまいりたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 144、145。

 7番。



◆7番(飯野信子君) 委託料の一番最後のところの新生児妊産婦訪問指導委託がございますが、新規事業ということですが、この件につきましてご説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 健康増進課長。

   〔健康増進課長 浅井澄代君登壇〕



◎健康増進課長(浅井澄代君) それでは、ご質問にお答えいたします。

 こちらにつきましては、今常勤の保健師で訪問を対応してございますが、新生児妊産婦訪問につきましては、ただお母様方の最近の訴えといたしまして、非常に育児に関するなれていないことへの不安、例えば母乳の間隔とかミルクの量、間隔、それと体重がふえているのかふえていないのかとか、泣いてばかりいて眠れないからどうしようとか、そういう生活リズムについての心配、あともうちょっと細かに言いますと、沐浴はどうするかとか、この時期衣服はどうしようかとか、そういう意味でささいなことでご心配されていたりとか、または本当に母乳の乳房の手当てとか、そういう意味で専門的な部分でのお母様方の知りたいというご希望が多く見受けられます。そのような状況を勘案いたしまして、より専門の指導をきちんと早期の新生児期、産褥期に指導できるという意味合いで、このたび助産師の方に訪問委託をお願いしたような次第でございます。



○議長(渡辺映夫君) 7番。



◆7番(飯野信子君) わかりました。

 そうしますと、今まで保健センターの方でこの事業をやっていらしたことを今度助産師さんの方にお願いするということですか。よくマタニティーブルーというのでしょうか、最近すごくそういうことも聞かれますし、ぜひきちんとやっていただきたいのですが、そこで訪問指導が75回となっているのですが、これは全新生児に対して対象を考えていらっしゃるのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 健康増進課長。

   〔健康増進課長 浅井澄代君登壇〕



◎健康増進課長(浅井澄代君) お答えいたします。

 新生児訪問、妊産婦訪問につきましては、まず対象者の把握といたしまして、母子健康手帳の中に出生連絡表ということではがきを挟んでおります。そちらの方に、お母様の方に連絡事項、訪問の希望等について書いていただいて、健康増進課の方に送っていただいております。それをもちまして、地区の担当保健婦が電話等をさせていただきまして、状況をお聞きしていただいて、そこで訪問のご希望とか必要性のある場合になりますが、その際に訪問させていただくような形をとらせていただいております。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今の新生児と妊産婦の訪問なのですけれども、これは私が実際にかかわった例で、保健婦が何度か訪問していて、それでネグレクトではないかなということをわかっていながら、実は対応ができなかったと、結果的には死んでしまったという例が、これは他県なのですけれども、あるのですが、この場合、例えば連絡係が出すような方というのは以外と安心なのです。そうではなくて、産んでそれからどういうふうな生活をしているのか、どういう子育てをしているのかむしろ見えない方が心配なところがあって、そういうものも含めて訪問指導をしていただけるのかなと今ちょっと思っていたら、そうではないみたいなので、これはぜひ桶川でも本当にいつ起こるかわからないということがあると思いますので、むしろ通報というか、情報がない親子に対してのケアというか訪問指導というのは充実していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 それから、145ページの委託料なのですけれども、ホタル親水公園の水質検査の結果と、それから蛍は生息は放流というか養殖しなくても大丈夫な状態で日々生きているというかふえているのかどうか伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 健康増進課長。

   〔健康増進課長 浅井澄代君登壇〕



◎健康増進課長(浅井澄代君) それでは、お答えいたします。

 連絡のあるお母さんは大丈夫ではないかというお話ですが、実際そのように私どもも認識しております。そういう意味では、妊娠届から始まりまして、妊婦健康診査の報告書とかが上がってくる中で、若年の方とか高齢の方とか、そういう方たちに対しましては、早目にこちらから連絡をとらせていただきまして、状況等をお伺いしながら、妊娠中からかかわりを持つように心がけております。

 それと、集団の場面で我々がお子様とお母様にお会いするのは、乳児健診というところがまず最初の一番全員がいらっしゃるところなので、そちらについて来られない未受診の方につきましては、全数把握、確認等をさせていただくようにしております。

 また、その中でどうしても連絡がとれない方とか何らかにつきましては、いろいろなところの他機関と連携をとりながら、また情報交換等をする必要もあるかと思いますので、またその辺につきましては検討させていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) ホタル親水公園の水質の検査の関係でございますけれども、地下水をくんでいるわけでございますが、検査をしておりまして、昨年の11月19日の検査によりますと、これは蛍舎の出口のところの数値でございますが、BODが1.0、それからCOD、化学的酸素要求量、これが2.3、それからSS、浮遊物質量ですか、4.3、それからDO、溶存酸素、11というふうな、あとpHが8.1というふうな数値でございまして、蛍には特に問題ない水質だというふうに思っております。

 それで、蛍につきましては、あそこの親水公園でも生息しておりますけれども、衛生組合さんの方の場所もお借りして、こちらの方でも飼育をしているということで、そちらの方からも親水公園の方へ運ぶというか持ってきて放流といいますか、しているということで、両方あわせてやっていると、こういうふうな状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 衛生組合はどうでもいいので、あそこの場所で生息してふえているという状況があるのかどうか、衛生組合から持ってきてしまうからわからないよというのではなくて、どうなのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) ちょっとその辺の細かいところまではわからない面もあるのですが、両方あわせてというふうな形で現在やっているということで、一応生育はしているというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 145ページの今のホタル親水公園の水質検査の関係、この16万5,000円という金額ですけれども、ずっと検査を毎年やってきた中で、地下水の水質を見て蛍を飼っているというやり方でこのお金を使っているわけですね。その後、この目的というのはやはりホタル親水公園ですから、あの辺一帯に蛍が飛ぶような環境にしていこうではないかということだったと思うのです。あそこで水をくんで、16万5,000円までかけて検査をして、本当にやっと蛍を生息をさせていると。足りなければ、カワニナをどこからかとってきたこともあるし、衛生組合から蛍を運んできて、蛍を見るかいと、これでは何か税金のむだ遣いではないかと思うのです。本末転倒だと思うのです。それでずっと続けてきていまして、ことしも予算化なのですが、これはどうなのですか、見直しをしてみる必要があるのではないでしょうか。蛍を趣味で飼うのであれば、それは結構です。しかし、公の場所で名前までついているところで、蛍が飛ぶようなものを目的にしながら、その辺の効果はどうなのですか。効果がどうだったということも評価していかないと、いつまで名前がついているから税金を使っていいということではないと思うのですが、この辺はいかがでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) あの辺一帯といいますか、市内全体のそういう環境を改善していくというようなことが大きな目的になっているというふうに思いますけれども、蛍がいると、蛍が飼えるというふうな、そういう環境をぜひつくっていくのだと、こういうふうなことでございまして、たまたまここの地下水というようなことでございますけれども、これらも使いながらそういう環境をつくり、またそれをほかに波及させていくといいますか、そういうふうな効果があるのではないかというようなことで、蛍を飼っていきたいと、生育していきたいと、こういうことで波及的な効果というふうなことでやっていると、こういうことでご理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) ちょっとそういうお答えでは理解できないです。

 加納の方では、自然の環境で蛍が飛んでいるということも聞いたことがあります。川田谷もあるそうです、自然で。これが必要なのではないですか。今いつか蛍が飛ぶようになるでしょうというか、そういうために飼っているのだと言っていますけれども、そういう見通し、例えばこの石川川の水量、水質、それからそれを取り巻く周りの自然の環境、これがなくては蛍はあそこに育たないのです。そこです、今おっしゃっているのは。それを全然見通しもなくて、ただここで蛍を飼っているからいいということにはならないのではないですか。それは、例えば同好会という形でどこかで井戸を掘って飼っているというならいいです。少なくとも税金を使ってやっているわけですから、そういう同じようなことを来年聞いたって同じ答弁をするのではないですか。5年たったらどうなるかわかりませんが、そういうのは幾ら金額が少ないからといったって、やっぱり見直すべきことは見直さなければいけない。市長、どうですか。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 少しでも環境をよくしていこう、蛍を少しでも飛ばしていこうという形の中で、このホタル親水公園というのは随分苦労をしてきたというか、市民の方々もいろんな飼育の中で苦労してきたと思うのです。そういう環境をつくっていくという形のものは、私は大切だというふうに思っておりますけれども、毎年毎年水質検査をやらなければ、この水質が変わってくるのかということでもないと思いますので、そういうものも十分今後念頭に置いて、経費の節減できるところは節減をしていく、しかしそういうところで蛍を飼育していくという努力もさせていただくという形をとりたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 146、147。

 19番。



◆19番(大沢和子君) 公害対策事業の委託料の中で、幾つかの調査分析委託がありますが、荒川河川敷のサーキット場の騒音などが住民から訴えが出ているわけです。そういった中の騒音調査などは、この中に含まれているのかどうか教えてください。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) いろいろと委託はやる予定でおりますけれども、基本的にはモニタリング調査というようなことで、ずっと同じようなところを中心に、市内の環境がどのような形で変化しているのかというふうな、そういう意味での調査が大半でございますけれども、騒音の関係ですか、あるいは振動の関係、こういったもので必要に応じてはそのような測定もしていきたいと、こんなふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 19番。



◆19番(大沢和子君) 本当によかったなと思います。ぜひこれを河川敷の騒音調査、具体化してほしいと思いますが、もし具体的に新年度河川敷の騒音調査につきまして何月ごろとかあったらお知らせください。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) そういう具体的なことにつきましては、特に定めていないわけでございますが、工業団地だとか、そういうところの騒音もございますので、そういうことも含めて必要に応じてやっていくと、こういうふうなことで、今後もちょっとその辺についてはまた十分調査等をしながら検討していきたいと、こういうふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) 同じく13節の委託料の関係なのですが、公害測定の関係なのですが、一番新しい13年度の結果について、これは後で結構ですので、文書でそれぞれの6カ所ですか、これらの結果について配っていただきたいと思います。

 今お聞きしたいのは、全体的に傾向としてとりたててどの辺がどんなふうによくなっているのか悪化しているのか、この辺をお知らせ願いたいと思います。

 それからあと、ダイオキシン類の調査委託という点では、この予算の中でも市内6カ所ということなのですが、これは新たな場所になるのかどうか、この辺もお知らせ願いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後7時33分



△再開 午後7時33分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 調査の結果については、まだちょっとまとめの方がうまくできていませんので、まとまり次第配布というようなことにさせていただければと、こんなふうに思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、どの程度かというふうなことにつきましても、その数値を全部分析をしていかなければまだちょっとわからない面がありますので、ここでは詳しく申し上げられないのですが、ほぼ横ばい的な感じで推移しているというふうに思っております。

 それから、ダイオキシンの関係でございますけれども、これにつきましては、できるだけ市内の各地区といいますか、あちこちについて調査をしたいということで、場所は変えて毎年6カ所程度行っているというふうな状況でございますので、これまでにやらなかった部分といいますか、そういうところの中でその場所については決めていきたいと、こんなふうに思っておりますので、まだ現時点では場所については決めておりません。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今の環境調査なのですけれども、まず最初にこの委託、それぞれの会社は別なのでしょうか。その会社名を今年度でいいですから教えてください。それから、ダイオキシン類の調査がことしも6カ所だとすると、最低限ことしの6カ所の場所と、それと測定結果がわかれば教えていただきたいと思います。

 それで、この187万5,000円というのがダイオキシンの調査と、かなり値段が下がってきていまして、私が知っている限りでは倍以上の値段なのです。これは、どんなふうに委託をしているのでしょうか。たまたまこの前神栖町に伺ったときも、もっともっと倍以下で安かったものですから、ダイオキシンはかなり値段を下げてきているはずなのです、検体も随分できてくるようになって。その辺について、ちょっとご説明をいただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後7時36分



△再開 午後7時37分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 調査委託をいろいろと行っておりますが、まず河川の汚濁調査の関係でございますけれども、13年度、業者名としては内藤環境管理株式会社でございます。それから、大気汚染の分析調査委託でございますが、これは東邦化研株式会社でございます。それから、酸性雨の調査委託でございますが、これも同じ東邦化研株式会社でございます。それから、交通騒音測定調査委託、これは株式会社環境総合研究所でございます。ダイオキシンの調査、これは内藤環境管理株式会社でございます。

 それで、ダイオキシンの6カ所でございますが、これは2月の広報にも掲載をさせていただいておりますけれども、氷川諏訪神社、それから氷川神社、それから下水道公社北、それから氷川天満神社、それから諏訪神社、桶川西小学校という6カ所でございます。

 高いか安いかというふうなことでございますが、これらについてはできるだけ精査をしながら、いろんな業者等の見積もり等も参考にしながら、できるだけ安くできるように努力はしたいと、こんなふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 済みません。まだ2月の広報を見ていないので、測定結果がわかれば教えていただきたいと思います。

 それと、ダイオキシンの調査については、環境省の通達で、たしか決まったところでなくても大丈夫だよというような通達が出ていますよね。ですから、その能力がある、可能ならいろんな会社に頼んでいいというような通達がたしかあったと思います。そういう意味では、きちんとした入札と適切な値段、予定価格ですか、設定金額をきちんと立ててやればきっと下がってくると思うのです。ほかの調査もちょっと割には高いのではないかなと、箇所数にもよりますけれども、この今の時代に値段は下がってきているはずなので、そこのところはもう一回精査をしていただきたいと思います。

 それと、ここの環境測定調査というのがあるのですが、この環境測定調査54万6,000円、これ意味がわからないので教えていただきたいと思います。

 それと、浮遊粒子状物質については環境測定はしていないと思うのですが、大気汚染にあわせてこれをやるということは、今要するに健康被害が一番心配なのはダイオキシンと浮遊粒子状物質ですから、そこのところを重点的に調査をしていくと、桶川市民の命と健康を守るためにもぜひ必要なことだと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) ダイオキシンの調査の結果、数値を申し上げたいと思います。

 先ほどの順に申し上げます。氷川諏訪神社、35ピコグラムTQ/グラムというようなことでございます。それから、氷川神社、71、下水道公社北が100、氷川天満神社、6.5、それから諏訪神社、22、桶川西小学校、17というふうな数値でございます。

 それから、この決まったというか、こういう場所、この業者でなくてもいいのではないかというふうなことでございますが、それらについては十分にいろんな業者の中から選定をしていきたいというふうに思いますが、現在でも一応指名競争入札というふうな形で業者は決めております。

 それから、粒子状物質の関係でございますが、これは県の方の調査でもやっているということでございますが、桶川市でもやらなくてはならないということで、実は13年度、1カ所でございますけれども、やってみております。これは、消防署の場所でございますけれども、ここのところで国道が走っているというようなことでございますが、ここで調査をいたしております。13年度、12月に行っておりますが、1時間の最大値ということで0.158です。環境基準では0.20というようなことでございまして、この中にはとりあえずおさまっているというような、一応そういうふうなことになっていますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。今後もできるだけこういうことをやっていきたいというふうに思っております。

 環境測定調査、これにつきましては、先ほども申し上げました騒音、振動ですか、こういったもので必要に応じてといいますか、問題等が発生といいますか、そういう段階において調査をしたいということで、一応これだけの予算でございますが、予定をさせていただきたいと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 148、149。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 150、151。

 26番。



◆26番(高野和孝君) まず、この事業名で二つのっておりますので、順にお尋ねしますが、生活習慣病対策事業の関係で基本健康診査委託があります。このやっている結果、受診者数、受診率、これがどんなように変化してきているかということで、ふえていると思うのですけれども、それらの結果から見まして、市民の健康に対する関心度はどんなふうになるのかと。そして、市民のその結果から健康状態、あるいはその結果から見る生活習慣病の特徴は何かと、それらを使っての予防対策にどんなふうに取り組む計画なのか、ご説明をお願いしたいと思います。

 149ページの精神保健推進事業でありますが、まずこの点で精神病に対する正しい理解を広げるための取り組みはどのように行うのかということです。もう一つは、相談活動、それから指導支援等については、本人はもとより、家族、地域、職場等のいろんな関係の中でどんなふうに取り組んでいくのか、また医療機関、県、保健所との関係はどんなふうになるのか、ご説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 健康増進課長。

   〔健康増進課長 浅井澄代君登壇〕



◎健康増進課長(浅井澄代君) それでは、順次お答えさせていただきます。

 まず、基本健康診査に関してでございますが、平成13年度の個別通知、実際にはがきを出した方に対しての受診率は35.8%でありまして、前年度に比べまして、前年度が38.7%ですので、受診率で見ますと2.9%減少しております。受診者の方に対しましては、広報を掲載したりとか、各病院の窓口でポスター掲示とかいたしまして、個別通知にあわせて受診勧奨に努めておりますが、今年度の受診率の状況はこのような様子でございます。

 それで、13年度の基本健康診査の所見の内訳につきましては、受診者のうち異状なしが約14%、要指導の方が約58%、要医療が約29%でございました。要医療につきましては、前年度の約33%に対しまして4%減少が見られております。もう少し詳しく所見別に見ますと、高脂血症が最も多くて、高コレステロール血症とか中性脂肪が高い方ですが、全所見がある方のうちの50.3%、次いで高血圧が40.8%、次いで3番目に多いのが高血糖で27.2%でございました。

 このような状況の中から、健康を増進し、病気にならないためには、一人一人が健康的な生活習慣を自身で確立していただくことが非常に大事かというふうに考えられます。そのためには、この健診の結果を単に健診を受けただけで終わるのではなくて、健康相談、健康教育の場で活用していただきまして、食生活、運動、休養、心の健康等の適切な情報提供をさせていただく中で、各個人が市民の方の健康意識を高められるように支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

 精神保健推進事業につきまして、まず精神病に対する正しい理解を広げるためにはということでございますが、精神障害に関する普及啓発は、市民に対する講演会の実施とか、あと広報等を通じまして進めていく中で、正しい理解を広げていただけるように努めてまいりたいと思います。この5月には、保健センターにおける健康まつりにおきまして、メンタルヘルス講演会、ストレスと心の病気のテーマにつきまして、それをプログラムに取り入れまして、市民の方に対する啓発を図る予定でございます。それと、市民と障害者の交流の場について積極的に進めていく中で、市民の方に障害者の方を理解していただくことも大事かというふうに存じます。そういう意味では、やはり同じ健康まつりの中ですが、共同作業所の手づくり品の展示販売や写真展示による作業所の紹介コーナー等を設ける中で、市民の方と障害者の方が交流できる場を設けたいと思っております。

 次に、相談活動や支援指導につきましてですが、相談につきましては、健康増進課と福祉課の方で連携をとりながら、本人及び家族の相談に応じてまいることになります。そして、必要に応じまして、特にこれは急性期の対応が中心になるかと思われますが、保健所等への相談をつなげるように、関係機関との連携を進めてまいりたいと思います。それから、既に月1回ペースで保健所と、あと県立の精神保健総合センターの医師の参加を得ながら、事例検討会及び打合会を実施しているところでございます。引き続きこのような会は実施していく予定でございます。また、医療機関との関係につきましても、今後ケースを通じながら、さらに連絡調整等をしていくようなことが多くなるというふうに思います。それと、職場との関係につきましては、こういう意味ではこれから市町村の役割といたしまして、就労したい方に対するそういう場を開拓していくのもまた市町村の役割となってくることもあるかというふうに聞いております。そんな意味では、市民の方に普及啓発する中で、こういう場の職場開拓も取りかかることができたらというふうにも考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) きょうの朝日新聞などにも、近々世界精神医学会というのが12回大会で開かれるという中で、この精神分裂病という名前を統合失調症というふうに名称を変更したというふうに言われておりまして、特にやはり精神分裂病と言われていた人たちへの治療面と、それから医療だけではだめだというのです。いわゆる地域、社会におけるいろいろなかかわり、受け皿づくりというものが大切なのだと、その中でやはり偏見解消のための取り組みも大切なのだということが言われておりますので、その辺で県から市の方に権限も移譲されたということを踏まえまして、市の方が中心になっていろんな取り組みというものを広げてもらいたいと思うのですが、その辺でどんなふうにこの先見通し、展望を持っているかお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 健康増進課長。

   〔健康増進課長 浅井澄代君登壇〕



◎健康増進課長(浅井澄代君) それでは、お答えいたします。

 偏見に対する取り組みということでございますが、14年度につきましては、健康まつりの中で心の病についての理解、心が風邪を引くという形で、だれでもなり得るということにつきまして、市民の方にまず講演という形で設けさせていただきたいと思います。そういうことを通しまして、機会あるごとに、やはり精神障害、心の病に関することについて正しい知識、理解について普及啓発に努めてまいりたいと思います。そういう意味では、やはり地域の受け皿づくりというものが不可欠かと思いますが、あわせてソフトの面、市民の方の偏見、より障害者の方を理解していただくということにつきましては、一つ一つ障害者の方の交流を通して、ある意味では作業所の方が何らかの形でプログラムに参加していただくことも一つの方法でしょうし、そういう意味でいろいろなプログラムの中で事業の中で普及啓発していきたいというふうに思っております。それと、あと一つは情報発信という意味では、やはり正しい情報をタイムリーに提供していくことも大事かと思いますので、そういう意味ではこういうまつりをやった結果なんかにつきましても、ぜひ何らかの形でホームページに載せていただくなり、そういう形で情報発信してまいりたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 150、151。

 21番。



◆21番(北村文子君) 衛生費なのですけれども、まず職員の35人ということなのですが、職員が4人ふえたということなのですが、その内訳を教えていただきたいと思います。あわせて、収集にかかわる人たちの勤務体制がどうなっているのか、臨時職員がその後で出てくるのですけれども、どんな感じで人数の配置がなっているのか、あわせて年齢構成も伺いたいと思います。

 次に、12月から改修に入るという形で、その際職員はどういうふうに、お休みになってしまうのか、パートは首を切られてしまうのか、その辺についてご説明いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 環境センター所長。

   〔環境センター所長 榎本床一君登壇〕



◎環境センター所長(榎本床一君) ただいま職員35名の内訳でございますけれども、環境センターの職員が30名でございます。そのうち事務職が3名、技術職が27名でございます。それにプラスすることの廃棄物対策課5名というところでございます。合わせて35名でございます。

 それと、収集の勤務体制でございますけれども、まず環境センター、ただいま申し上げた27名おられるわけでございますけれども、収集に携わる者が18名、プラスすることの臨時職員さんを3名ということで、3人体制の7台で収集をしているというところでございます。それに、計量に1人、クレーン運転に1人、それから粗大ごみの処理施設運転管理に1人、それとピット周りで1人、さらには中央制御室3名、さらにごみ集積場等の指導員ということで2名、合わせて27名でございます。

 それと、年齢構成でございますが、まず現業職の職員で申し述べさせていただきますと、25歳から29歳が13名、35歳から39歳が2名、40歳から44歳が2名、45歳から49歳、1名、50歳から54歳、6名、55歳から59歳、3名という構成でございます。

 なお、事務につきましては、25歳から29歳が1人、45歳から49歳が3名、50歳から54歳が4名、合わせまして8名というところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 12月から職員はどうなるのかというご質問でございます。休みになるのか、パートは首になってしまうのかというご質問でございますけれども、可燃ごみにつきまして、どこにどのように焼却をお願いをするかというところがまだ定まっていない段階でございますけれども、収集の業務は残りますので、現状の収集体制は変わらないというふうに現時点では考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 収集体制が変わらないのはわかるのですが、例えば中央制御室に3名ですか、クレーン、ピットとか、そういう人たちは当面お休みになってしまうのではと思うのですけれども、そういうような組合というか、職場での話し合いというか、そういう理解というのはどういうふうになっているのか、またそういう人たちに別のところで働いていただくというような体制ができ上がっているのか、検討されているのか伺いたいと思います。

 それから、収集だけではないと思うのですが、この技術職の中で50代の人が9人もいるということで、この辺の作業については考えられているのか、特に55歳から59歳になると、重い荷物とか、そういうものはなかなか難しいと思うのですけれども、その辺はどうなっているのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 環境センター所長。

   〔環境センター所長 榎本床一君登壇〕



◎環境センター所長(榎本床一君) ただいま50歳以上の方が9名おられると、そういう中での作業の関係でございますけれども、私ども3人体制の収集の中で約3カ月に1度車のクルーの変更をさせていただいて、そういう中で仕事が固定しないような、あるいは年齢的に同一にならないような形で、そこら辺を考慮しながら3カ月ごとに乗組員の変更をしております。そういう中で、作業は今のところ順調にいっているというふうに思っております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 中央制御室、それからピット等の職員は、こういうところは仕事がなくなるのではないかというようなご質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、可燃ごみをどこにお願いをしていくかということになります。その辺がまだ定まっていないと、そういう中では少し時間がかかるということも可能性としてはございます。ですから、そうした中で調整をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) こども課長。

   〔こども課長 小林雅子君登壇〕



◎こども課長(小林雅子君) 21番議員さんのご質問で、先ほど保留にさせていただきました家庭保育室委託の児童人数と保育所入所児童数との関係につきましてご報告させていただきます。

 家庭保育室の12年度の年間の月平均が、ちょっと年齢は出ませんが、月平均が183.5人でございまして、13年度は月平均182人ということで、これは2月末現在でございますが、変わりはないということで、ほかに流れてはいないということになると思います。また、保育所の方はこれとは別に入所児童数につきましては、13年度と14年度と比較をしますと、トータルで13年度が425名でございます。14年度は470人ということで、45名の増という人数でふえておりますが、この増加については、12年度、13年度に関しては、家庭保育室の影響はなかったということになりますが、これが14年度はまだこれから報告が上がってまいりますので、ちょっと比較ができない状況でございます。4月の末に上がってまいりますので、そんなところでご了承いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 環境センター所長。

   〔環境センター所長 榎本床一君登壇〕



◎環境センター所長(榎本床一君) 先ほどの答弁の中で、メンバーの乗りかえの関係で、私3カ月ほどというふうに説明させてもらいましたけれども、4カ月ということで訂正をさせていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 152、153。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 153ページですけれども、需用費の中の消耗品費、活性炭ということでありますけれども、これは昨年もこういう論議がありましたが、活性炭はダイオキシンが吸着した後の問題がありまして、その使用料と処理費用、その辺の方法、費用についてまず説明をください。

 それから、運転が休止になった4カ月間の経費面の影響というのは、人件費等もいろいろありますが、どのぐらい出てくるのか教えてほしいと思います。

 それから、委託料の中でプラスチック減容化施設運転管理委託、これも昨年の3月議会で同じように出ているのですが、815万4,000円に関して、あれから1年たった今も時々深夜に及ぶ残業があるということです。施設の能力が足りないのか、トラブルがあったのかという点です。これらで、労働条件の改善のために何とかしてほしいと思うのですけれども、例えばプラスチックは容積が大きいということで、どうもあしたのような休みがあるときは問題みたいです。ですから、ストックヤードをもっと広げるというようなことも必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 環境センター所長。

   〔環境センター所長 榎本床一君登壇〕



◎環境センター所長(榎本床一君) まず、1点目でダイオキシンの吸着用活性炭の使用料と費用及び使用済みの活性炭あるいは飛灰の最終処分の費用というようなご質問でございます。

 活性炭につきましては、焼却施設の沿道に含めましてダイオキシンを吸着させて、ダイオキシンの発生抑制をするために使っているところでございます。平成13年度におきましては、これは平成14年の2月末現在の数量になりますが、3万8,850キログラム使用しております。その金額といたしましては、2,263万9,839円という支出でございます。そういう中で、使用済み活性炭につきましては、焼却灰あるいは飛灰とともに混合灰としまして、群馬県草津町あるいは長野県の豊田村にあります民間の最終処分場の方で最終処分をしていただいているというところでございます。そういうところで、活性炭の処分費用につきましては、平成13年4月1日から平成14年2月末現在の数量は、先ほど言いました3万8,850キロに対し、焼却灰の処分費、1トン当たり2万9,400円を掛けてみますと、114万2,190円となっているところでございまして、これが使用済み活性炭の処理費用ということになろうかと思います。また、飛灰の最終処分方法とその費用とのことでございますが、飛灰につきましては、焼却灰とともに混合灰として、今言いました草津町あるいは豊田村の最終処分場にて最終処分しておるところでございまして、飛灰のみの処分量の数値は把握しておりませんので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、焼却施設が12月1日以降休止に伴うところの経費面への影響というようなご質問でございますけれども、12月1日より停止となりますと、年間ベースに比較いたしまして4カ月分の減ということになろうかと思います。具体的には、焼却施設の運転管理委託料におきまして1,426万3,000円の減、また活性炭の購入費、こちらにつきましては941万9,000円の減、また焼却施設等で使っている電気料、こちらの方につきましては593万6,000円の減、また焼却の際に立ち上げ、立ち下げのときに使う重油、こちらの購入費が51万円の減と、さらにはばい煙の測定あるいは水質検査が32万円の減、そのほかもろもろといたしまして19万8,000円とございまして、合わせて3,064万6,000円が年間ベースに比較しまして減となる見込みでございます。

 それから、プラスチック減容化施設の残業の関係でございます。プラスチック減容化施設につきましては、昭和63年10月に竣工いたしまして13年が経過しているところでございます。処理能力といたしましては、5時間5トンというところでございます。平成13年度におきましては、これは月平均でございますが、147トン搬入されております。このような中での残業の関係でございますが、考えられるものといたしましては、まず例えば今週のように祭日が週の中にありますと、通常ですとプラスチックにつきましては火曜日が東側の収集日、あと木曜日が西側の収集日になっておりますが、その祭日のために収集日をスライドしなければならないというような状況になります。そうしますと、収集日が今週ですと火曜日と水曜日と2日続くことになります。2日目の搬入を想定していただいて、ストックヤードを空にしたいというようなことから、残業をしていただいているというふうなところでございます。また、雨天の日に収集されましたプラスチック類の処理につきましては、水分があるというようなことから、熱風で溶融して固化する上でどうしても多少時間がかかり、さらに作業効率が悪くなるというようなことから、それらについても残業で対応していただいているところでございます。また、そういうことから残業を減らす対応といたしましては、建物の中のストックヤードのほかに屋外に金網で覆ったストックヤードがございますので、これらをさらに活用して、一時ストックするなどして効率的にストックヤードを活用する中で、残業を減らすような方向で今後とも委託業者の方と十分協議をしていきたいと考えております。

 よろしくお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後8時14分



△再開 午後8時22分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 21番。



◆21番(北村文子君) ダイオキシン類の調査の煙の方だと思うのですけれども、その調査結果をお願いしたいと思います。

 それから、飛灰についてなのですけれども、これもたしか測定をしなければいけないはずですよね。3ナノ以上は埋められないというか、そういう形になっていると思うのですが、その辺の測定値についてもお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 環境センター所長。

   〔環境センター所長 榎本床一君登壇〕



◎環境センター所長(榎本床一君) 委託料のダイオキシン類の調査委託の関係でございます。

 こちらにつきましては、環境センターにおきましては、排ガスあるいは混合灰につきまして調査をしているところでございます。13年度におきましては、10月23日に行いまして、その結果につきましては、排ガスにつきましては1.4ナノグラムでございました。また、混合灰につきましては0.78でございました。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 清掃委託が37万9,000円から増加しているのですけれども、これはどういう理由なのでしょうか。

 それから、先ほどの活性炭については、かなり吸着をしているというふうには思っているのですけれども、その辺の規制というか、灰ではないからということでまぜて埋めてしまっているということで、それは埋め立てを引き受ける側でも了承済みで受け入れているということなのでしょうか、その点についてお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 環境センター所長。

   〔環境センター所長 榎本床一君登壇〕



◎環境センター所長(榎本床一君) 清掃委託の関係でございますけれども、清掃委託につきましては、14年度につきましては床の清掃あるいはガラスの清掃、また環境センターの中の側溝の清掃、さらには事務所、トイレ等の清掃を予定しております。そういう中で、昨年に比較いたしまして264万4,000円の増というような形になっているわけでございますけれども、その内訳は今申し上げました構内のところの側溝の清掃、あるいはさらにはトイレの清掃等というところでございます。

 それと、ダイオキシンの入った焼却灰の関係でございますけれども、現在飛灰については規制値は設けられておらないところでございまして、ことしの12月1日以降は焼却灰と飛灰とを完全分離をして、基準値の3ナノグラムが適用されるというようなことになっております。現在排出しておる相手業者さん等におかれましても、ここら辺について現在は問題ないということで処理をしていただいているという状況でございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) 153ページのリサイクルセンターの運転管理委託なのですが、これは長年にわたってずっと同じ委託先だと思うのですか、その委託先と、その体制等についてお知らせ願いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 環境センター所長。

   〔環境センター所長 榎本床一君登壇〕



◎環境センター所長(榎本床一君) リサイクルセンターの運転管理でございますけれども、こちらにつきましては株式会社ウィズリサイクルでございます。人員等の体制につきましては14名でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 154、155。

 26番。



◆26番(高野和孝君) まず、154ページの工事請負費4,500万円、この関係で一つは焼却施設緊急修繕工事2,000万円が計上されておりますが、緊急に修繕を必要とする場所はどこなのかと、その内容や発注先、見積もり内容について説明を願いたいと思います。施設の老朽化に伴って、さらに予測されない故障等があると思いますが、これらについてはどうするのかお尋ねいたします。

 次に、この中に出てまいります粗大ごみ処理施設修理工事1,600万円、それからプラスチック減容化施設の修理工事、それからリサイクルセンター修理工事、これらについての工事の内容と見積もりの根拠、発注先等についてお知らせを願いたいと思います。

 次に、じんかい収集事業1億5,846万2,000円の関係でありますが、この臨時職員685万5,000円の業務内容と人数についてお知らせを願いたいと思います。

 次に、不燃ごみ収集運搬委託1億1,151万円ということでありますが、この見積もりの根拠、ごみ発生量、収集コスト、運搬コスト、これらについてお知らせ願いたいと思います。

 なお、減量化との関係では、ペットボトル、容器包装法、リサイクルの予定について、その量が把握してありましたら、減量化による効果の比較ができると思うのですが、この辺をやっていただきたいと思います。

 関連して、この不燃ごみというような表記でありますが、いわゆる燃えないごみというふうになりまして、どうもプラスチックではないというふうになってしまうのですが、この辺もっと適切な名称に変えて、市民が見てもわかるというふうにする必要があると思いますが、この辺いかがでしょうか。

 次に、資源ごみの収集運搬委託が今回新設でありまして、このコストの見積もりの根拠あるいは量的な問題、収集と運搬のそれぞれのコスト、収集回数等についてお知らせ願いたいと思います。この収集の対象は、紙、段ボール、雑誌ですが、古着もたしか収集するというような議会答弁があったような気がするのですけれども、いかがでしょうか。これらをまとめるストックヤード、そしてそれをリサイクルする方法についてもご説明をお願いしたいと思います。

 次に、155ページの一番下の方にあります一般廃棄物処理処分事業5億3,634万5,000円についてでありますが、この中の委託料が一番かかっております。この委託料ということで、この辺についての説明をお願いしたいのですけれども、一つは焼却灰処分委託8,463万円についての見積もり根拠、それから発生量がどのぐらいかということと、焼却を外部に委託する場合の影響分というのはどの程度見込まれていくのか。なお、委託先と契約内容についてもお知らせ願いたいと思います。埋め立て処分が現在行われておりまして、それを適正に行われているかという点でのチェック体制、これをどんなふうにするのか。それから、焼却灰のリサイクル、いろいろ問題もありましたけれども、この適正なるリサイクルに向けての取り組み、見通しについてお伺いをいたします。そして、過年度、過去における社会問題について、桶川市の責任としての解決策について明らかにしてほしいと思います。

 次に、下から3行目の一般廃棄物処分委託1億2,860万、この算定内容と焼却灰処分のコストについてお知らせ願いたいと思います。

 次に、不燃性残渣処分委託3億1,021万9,000円、これの委託先と処分法方、処分量とコスト、このコストは運搬分、処分費用についてそれぞれお知らせ願いたいと思います。なお、契約内容などの算定根拠についてお知らせを願いたいと思います。あわせまして、減量化対策ということが一番のコストダウンにつながっていくわけでありますが、具体的にはプラスチックと塩化ビニールを分別して収集するということによって、このプラスチックをごみ発電あるいは産業用の燃料として利用するなどの方法で埋め立て処分量ゼロを目指すという取り組みについてどのように取り組んでいかれるのか。この不燃性残渣という表記でありますが、これも内容がこれだけではわからないということから、もっとネーミングで中身がわかるような方法を考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 環境センター所長。

   〔環境センター所長 榎本床一君登壇〕



◎環境センター所長(榎本床一君) 154ページの工事請負費につきまして説明をさせていただきたいと思います。

 まず、一番上が焼却施設の緊急修繕工事でございます。こちらにつきましては、焼却施設、昭和52年の7月から稼働しておりまして、大変古い施設でございます。そういう中で、ことしの11月をもって一時休止というような形になるわけでございますけれども、そういう中で11月いっぱいまでは円滑に運転管理をしなければならないというようなことから、修繕を計画しているところでございます。今のところの計画といたしましては、築炉設備、これは耐火れんが等の補修でございます。こちらにつきまして、大体780万程度かかるのではないかというふうに思っております。また、ガス冷却室の修理、こちらが320万程度、電気集じん機、こちらにつきましても修理ということで120万程度、またダクト等の清掃、220万程度ということで、予定でございますけれども、このようなものを考えておるところでございます。さらに、発注先でございますが、発注先につきましては、焼却施設の設計施工業者でありますところの株式会社タクマを予定しているところでございます。さらに、これ以外で不測の急にトラブルがあった場合の対応でございますが、予算書でいきますと前のページになろうかと思いますが、153ページの11需用費の中の修繕料800万4,000円がございますが、もし急のトラブルが発生した場合にはこの中から対応させていただこうというふうに考えているところでございます。

 続きまして、粗大ごみの処理施設の修理の関係でございます。まず、予定しておるところでございますけれども、修繕内容といたしましては、供給あるいは循環コンベヤーの整備を考えております。こちらが450万程度かかるのではないかと思っております。また、粗大ごみの破砕施設でございますので、回転式の破砕機の整備が160万程度かかるかなと考えております。さらには、粗大ごみの中にもバグフィルターがございますので、そちらの方の整備、220万程度を考えていると。これが主なものでございまして、発注先といたしましては、株式会社のタクマを考えているところでございます。

 続きまして、プラスチックの減容化施設の修理工事400万円の関係でございますけれども、こちらにつきましては、修繕の内容といたしましては、熱風発生機、熱を与えてプラスチックをやわらかくして固化するというようなことから、熱風を発生する装置があるわけでございますけれども、そちらのものが内部が随分腐食してきておると、れんが組みなのでございますけれども、腐食してきておるということようなことから、その発生装置を修理したいというふうに考えているところでございます。ことしは、それ一つを考えているところでございます。

 さらには、リサイクルセンターの修理工事500万の関係でございますけれども、修理内容といたしましては、ごみの投入ホッパーあるいは選別の投入シュートの修理、シュートの修理の方が150万程度を考えております。また、ストックヤードの外壁の修理を考えておりまして、こちらについても150万程度、一番最初に言いましたホッパーの修理につきましては25万程度、さらにはもろもろ含めて500万程度になろうというふうに考えているところでございます。発注先といたしましては、株式会社ウィズウエストジャパンでございます。

 さらに、賃金の関係でございますけれども、賃金685万5,000円の関係でございます。こちらにつきましては、臨時職員ということで4人を予定して予算を請求させていただいているところでございます。仕事の内容といたしましては、ごみの収集業務についていただくということでございます。雇用期間といたしましては、連続5カ月を限度といたしまして、月に14日勤務を限度とするということになっておりまして、主にごみの出る量の多い月曜日、火曜日、金曜日等を予定しておるところでございます。今言いました計量的な臨時職員さんが3名、そのほかにもう1人の方ということで、こちらにつきましては、職員の中で長期の病気休暇等が出た場合を想定しまして、1人分を想定して計上させていただいているところでございます。

 続きまして、不燃ごみの収集の関係でございます。不燃ごみ収集運搬委託1億1,151万円でございます。不燃ごみの収集運搬委託につきましては、ごみ集積所に出されております燃やせないごみ、いわゆるプラスチック、それと金属、ガラス、乾電池、さらにはその他ごみの収集運搬委託でございます。現在プラスチックにつきましては、月4回の東西に分かれておりますので、延べ月に8回ということでございます。また、金属、ガラス、乾電池につきましては月2回で、延べで月に4回でございます。その他ごみにつきましては、月1回の延べで月に2回という日数でもって委託をしているところでございます。

 このごみの発生量、収集量でございますが、プラスチックにつきましては、平成3年度、これは4月1日から平成14年の2月末日現在でございますが、1,621トンでございます。また、金属、ガラス、乾電池につきましては、同じ期間でございますが、1,496トンでございます。さらに、その他ごみにつきましては、これも同じく2月末まででございますが、507トンという状況にございます。

 さらに、収集運搬コストの関係でございますが、こちらにつきましては、収集車1台当たり1カ月でもってそれの人件費あるいは燃料費、さらには修繕費、保険料等を含めまして148万500円でございます。それで、6台体制で収集をしていただくという計画でございます。さらに、10月1日以降につきましては、新たな分類収集といたしまして、紙製容器を月2回、延べで4回計画をしておりまして、10月1日以降につきましては、収集車1台当たり1カ月161万7,000円の金額でございまして、こちらも同じく6台体制を予定しておるところでございます。それで、4月から9月の6カ月分につきましては、合計で5,329万8,000円となります。それで、10月1日以降につきましては、5,821万2,000円でございまして、合わせて1億1,151万円ということになるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) たくさん質問をいただきましたが、まずペットボトルのリサイクルの予定、それから量の把握ということでございますけれども、現時点では量の把握はしてございません。それから、リサイクルの関係でございますけれども、一般質問の中で部長が答弁を申し上げましたように、ペットボトルだけを収集することについては、考え方はございますけれども、今後の検討課題というふうにさせていただいております。

 それから、予算書の不燃ごみの表記の関係でございますけれども、正直申し上げて、私も担当させていただきましてちょっと苦労しておりますので、次回の予算編成のときには関係する課と研究をさせていただきたいというふうに考えております。

 それと、資源ごみの収集運搬委託の関係でございますけれども、見積もりの根拠ということでございます。予算編成に当たりましての参考見積もりを徴取いたしまして、それに基づきまして申し上げますが、1回の収集に6台の車が必要と。1台の車の経費が35万、月当たり210万の10月から3月までの6カ月、これに消費税を加えたものでございます。それから、資源ごみの量でございますけれども、あくまで見込みということでございますけれども、年間3,000トン強というふうに見込んでございます。それから、収集運搬コスト等でございますけれども、先ほど申し上げました1台当たりの35万の内訳としては、人件費、燃料費、修繕費、保険、それから公租公課、消耗品等でございます。それから、収集回数でございますけれども、東側月2回、西側月2回、4回を予定させていただければというふうに考えております。

 次に、古着の方は対象外なのかということでございますけれども、対象としていきたいというふうに考えてございます。その場合、ストックヤード、リサイクルの方法はどうするのかということでございますけれども、ストックヤードがございませんので、直接紙問屋なり繊維問屋等に搬入をできればというふうに考えてございます。

 それから、155ページの委託料の関係でございます。焼却灰の処分委託8,463万の根拠でございますけれども、まず草津町の最終処分場の方へ1,300トン、トン当たり3万4,125円を想定しております。それから、豊田村の最終処分場の方へは同じく1,300トン、トン当たり3万975円を想定しております。

 それから、焼却灰の発生量、それから焼却に当たり外部委託の影響分、それから委託先、契約内容等でございますけれども、発生量につきましては、資源ごみの回収等で減るのではないかというふうに想定されます。それから、焼却灰の外部委託、これは他団体にお願いをするという意味でございますけれども、その影響分といたしましては、焼却灰の先ほど申し上げた草津町あるいは豊田村の数字が4月から11月を見込んでおりますので、その後の12月から3月までの分が影響してくるというふうに考えております。それから、委託先、契約内容でございますけれども、最終処分に当たりましての委託契約でございます。草津町の方へは株式会社ウィズウエストジャパンを考えております。それから、豊田村の方には青木清掃株式会社を考えているということでございます。契約の内容につきましては、いずれも焼却灰の運搬及び最終処分になろうかというふうに思います。

 それから、埋め立て処分のチェック体制でございますけれども、市の方といたしましては毎年現地確認をさせていただいております。それから、排出に当たりましては、マニュフェスト等で確認をさせていただいているということでございます。それと、処分場が所在いたします県の方が立入検査、あるいは事業者の方が県に定期的な報告をするというようなチェック体制でございます。

 それから、焼却灰のリサイクルへの取り組みでございますけれども、ご承知のとおり、桶川市はまだでございますけれども、焼却灰の中から金属あるいは異物を除去した後に、セメントの原料とします資源化への取り組みが県内でも始められたというふうに伺っております。

 それから、過年度におきます社会問題と今後の解決策等のご質問をいただいたかと思いますが、これは平成8年、9年ごろの話かなというふうに思いますけれども、正直なところ予算審議の中でちょっと戸惑いを感じておりますけれども、これについてはさきの一般質問で市長が答弁申し上げましたように、行政として説明ができるような糸口があればなというふうに考えております。

 それから、一般廃棄物の処分委託1億2,860万の算定内容と焼却灰処分のコストのご質問でございますが、まず算定内容につきましては、これも一般質問で部長の方からお答えをさせていただいておりますけれども、12月からほかの団体にお願いをしなければならないというところでございますけれども、そこに当たりまして可燃ごみを6,400トンというふうに見込んでございまして、トン当たり2万円と一応お願いする料金を想定をさせていただいたということでございます。それから、焼却灰の処分の関係がどうなのかというようなご質問かと思いますけれども、細かな協議はこれからということになりますけれども、委託させていただきます先方さんにお願いをすることになるのかなというふうに考えております。それから、細かいところですが、1億2,860万の中には小動物の死体処理が60万入ってございます。

 次に、不燃性残渣処分3億1,021万9,000円の関係でございますけれども、委託先、処分方法、処分量、それから契約内容等の根拠、それからコストについては処分、運搬費というご質問をいただきました。申しわけございませんが、処分、運搬費、別々のデータは今持ち合わせておりませんので、あわせてお答えをさせていただきます。委託先については、来年度に当たりましては、これまでの引き続きというところもございます。また、新規のものもございますので、それは未定でございます。契約内容につきましても、議決をいただいた後、業務の内容に着目をした契約内容になるというふうに考えてございます。

 予算編成に当たっての積算ということで、中身についてお答えをさせていただきます。まず、リサイクルの残渣処分委託でございます。これにつきましては、827立方、立方当たり3万7,800円を見込んでございます。

 それから、廃プラスチックの処分委託、長野県豊田村の方に1,600立方メートル、立方当たり2万6,775円、それから嵐山町の方へ1,600立方メートル、立方当たり1万5,225円、これらを見込んでございます。この廃プラスチック、今申し上げた豊田村、嵐山町につきましては、9月ごろまでというふうに現時点では考えてございます。それから、10月以降でございますけれども、処分の方法をちょっと考えたいというふうに考えてございまして、予算上の想定としては911トン、トン当たり6万1,950円の処分費用を見込んでございます。

 それから、これは新規でございますけれども、紙製容器の包装につきまして別途処分を10月から考えたいというふうに考えております。予算上見込みとしては1,200トンの見込みで、トン当たり6万1,950円を見込んでございます。それから、粗大ごみの処分委託でございますけれども、これは豊田村の方にお願いを考えてございます。量としては1,630立方メートル、立方当たり2万6,775円でございます。それから、その他ごみでございますけれども、2,160立方メートル、立方当たり2万6,775円、これも豊田村にお願いを考えてございます。それから、下水の汚泥処分でございますけれども、これも豊田村を考えてございまして、205立方メートル、立方当たり2万8,350円を見込んでございます。それから、ベッドマットの処分でございますけれども、140立方メートルを想定をしておりまして、立方当たり1万8,900円を見込んでございます。

 それから次に、減量化対策としての取り組み、埋め立てゼロを目指してということでございますけれども、今資源循環型社会ということで、国を挙げて目指しておりますので、目指すところはそれを目標にさせていただきたいと思っております。また、ご質問の中でプラスチックのごみ発電あるいは産業用燃料としての利用はどうなのかということでございますけれども、プラスチックの処理の方法を変更したいということで10月以降考えてございまして、その中では容器包装リサイクル法にのっとった形で考えていきたいというふうに考えております。

 それから、不燃性残渣の表記の関係がちょっとわかりにくいということでございますけれども、これは先ほど不燃ごみの表記の関係で申し上げましたように、私ども今回担当させていただいてちょっとわかりにくいところがございますので、来年度予算編成の中ではちょっと関係セクションの方と調整をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 焼却施設の緊急修理工事、それから粗大ごみの処理施設の修理、これは発注先はタクマということで、随契でいくということなのですか。この辺の価格、コストの見積もりについてなのですけれども、これはそうするともうタクマの方から出てきた金額というふうになると思うのですけれども、その辺はどうですか。相手の言いなりということも言えるわけですけれども、この内容的に仕事内容から見た場合に、もっと競争入札でコストを低く抑えていくということも、これは十分可能なのですけれども、それはなぜやらないのですか。前に特許が絡んでいるからというお答えがあって、後でどうも特許はもう期限切れだということがわかったわけなので、これだけの減価償却が終わっているやつですと、どこがやっても問題はないということと、技術的にはどこでもできるということなので、その辺についてどんなふうに検討してこれからやるのかお答えを願いたいと思います。

 それから、一般廃棄物の処分委託、これは焼却灰は向こうにお願いしているとしても、近隣の自治体にお願いするということで考えておりまして、その辺の判断というのは、やはり隣接の自治体というのがまず優先してお願いをしていくという優先度が一番になるのでしょうか。その辺のいわゆるお隣同士の関係という点についてご説明を願いたいというふうに思います。

 それから次に、不燃ごみの収集運搬委託の関係なのですけれども、名称についてはぜひだれが見ても予算書を見てもわかるように、これはできるだけ早く、今後いろんなごみに関する住民説明とか対話とか広報とかがあると思うのです。そういうのがありますので、あと1年先ですよということを言わないで、不燃性残渣も同じなので、やはりもっとわかりやすい内容で表現していくということはすぐにでもできるのではないでしょうか。だから、お役所仕事だと言われてしまうのです。全然1回決めたら変えないと、そういうふうな答弁は私はどうも納得できないです。不燃性残渣ではなくて、燃えるのも入っているわけです。それから、残渣ではないのが残渣になっているということもあるので、適切に素早く対応していただけないかお尋ねをしたいと思います。

 それから、いろいろプラスチックの関係について、今埋め立てで処分しているのと一部償却でありまして、この分別が塩ビと、それから可燃性のプラスチックと一緒なのです、桶川は。それが結構問題ではないかと思うのです。例えば嵐山町におけるエコ計画で、肥料プラントの燃料として使っていると、やっぱりその辺が一番ネックになってしまうのです。これは、分別の中できちっとこれからやっていく中で、例えば同じ県内の自治体でもごみ発電をやっているところがあって、不景気の影響でどうも燃料が足りないということも出ていまして、そういうものを例えば圧縮した減容化したものを運べば、コストも低くて済むから、お互いにいいということもあるわけです。そういう点については、10月でエコ計画がだめということになるみたいですけれども、そのだめな理由は何なのか。そして、だめならだめで、どういう点がクリアされればよくなるのか。それから、今のごみ発電等の関係での分別、これはできないのか、あるいはやってもしようがないのか、それらについてぜひ説明を願いたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 環境センター所長。

   〔環境センター所長 榎本床一君登壇〕



◎環境センター所長(榎本床一君) 工事請負費の関係でございます。焼却施設の緊急修繕工事の関係、さらには粗大ごみの処理施設の修理の関係でございます。

 こちらにつきましては、いずれとも両方の施設が設計施工業者がタクマというようなことでございまして、現在までの施設の流れというのでしょうか状況、それらを熟知されているというようなことから、全体のプラントとしての性能、機能等を考えた場合には、設計施工業者にお願いするのが一番よろしいのではないかというふうに考えているところでございます。ただ、金額につきましては、予算のための見積もりはいただいておりますが、今後状況等を精査いたしまして、十分検討して内容は決めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 3点ほどご質問をいただいたかと思いますが、まず12月からの焼却をお願いするに当たっての委託先の近隣等の優先度はどうなのかというお尋ねでございますけれども、なるべく近くの方がよかろうという考え方でございまして、近隣のところから当たらせていただいております。

 それから、不燃ごみ等の表記についてはわかりにくい、お役所仕事ではなくて早く対応をということでございますけれども、先ほどお答え申し上げたのは、予算書の中ではということでお答えをさせていただいたつもりなのですけれども、いろいろと10月少しずつ市民の皆さんに出し方を変えていただく等についてPRをする中では、それらの説明の段階ではわかりにくいということではなくてわかりやすく説明をさせていただければというふうに思います。

 それから、プラスチックの関係で塩ビがまざっていることが問題なのだというお話もございました。その中で、エコがだめな理由、それからごみ発電というようなお話もございましたけれども、エコ計画につきまして、エコがだめということではなくて、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、容器包装リサイクル法にのっとった形での準じた形での処理をしていきたいというふうな考え方がございまして、そうした中で市民の方は今までのプラスチックを出すのは同じなのですけれども、処理の方で少し分けたいと、処理業者の方でプラスチック製包装容器、それからその他のプラスチックというふうに分ける中で、ごみ発電というのですか、事業所等の燃料化等も検討していければというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) 紙製容器の関係なのですが、これは新聞、雑誌、段ボール、古着を一つの固まりとしての収集をしていくということで、紙製容器はまた別口というふうにとらえてよろしいのですよね。これは、結局紙製容器というと、もっと簡単に言うと牛乳パック等ということでよろしいのですか。これについては、もしそういうことですと、これまでも学校教育の中でもぜひ回収をと言われていたわけなのですが、この辺について、そういったものも含めてどんなふうに対応していくのかということです。

 それからもう一つ、焼却灰の関係なのですが、一般質問等の中でもごみ袋の指定を行っていきたいと。その理由としては、近隣市町村でお願いするに当たって、ごみ袋を指定しているところがあるから、それに合わせるのだという言い方と同時に、分別を徹底したいという言い方をされていたと思うのですが、これまで桶川は比較的早い時期から分別収集を徹底しておりまして、この焼却灰についても、日本全国の中でもかなりいい内容の、データ的にいい灰だというふうに言われていたと思うのですが、この辺との関係で、ごみ袋の指定を行っていかなければ、他市に頼む場合には仕方がないとしても、これからのごみ減量化の中ですべてについてこれを広げていくというのはどうも納得いかないのですが、これについてもう少し考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 それからあと、古着についても対象としていくということと、直接搬入を行っていくということだったのですが、これまで桶川の環境を考える会の人たちがこの古着等についてはそういった中で公共施設等で回収を行ってまいりましたけれども、この方たちに対しまして、この辺についての説明、了解というものはきちんと得ているのでしょうか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 3点ほどご質問いただいたかと思います。

 紙製容器の関係は別かというお尋ねでございますけれども、ご指摘のとおり別にしたいというふうに思います。最近識別マークをいろんな商品につけることが義務づけられておりますので、それにのっとった形でお願いをさせていただければというふうに思います。そうした中で、牛乳パックは紙製容器に当たるのかということでございますけれども、牛乳パックの方は資源ごみの方になろうかというふうに思います。

 それから、ごみ袋の指定の関係でございますけれども、これについては一つ目はごみに対する意識を高めてほしい、それからごみの量を少しでも減らしたい、それからあとは現在の環境センターの改修に当たりまして、地域の多くの方々と何回も何十回も話をさせていただいておりますけれども、毎回そういう地元の皆さんからもそういう話が出ております。それらのことを加味したいというふうに考えております。

 それから、古着の関係で、環境を考える会との調整はどうなっているのかということでございますけれども、現在調整をさせていただいておりまして、環境を考える会の方としては、これまで市が古着の回収をやってくれるまで自分たちでやりたいというふうなお話でございます。ですから、市がやるということになれば、自分たちとしてはまだ違う取り組みをしたいというお話をいただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) 紙製容器というのは何のことを指しているのかわからないので、具体的に教えていただけますか。

 それからあと、ごみの指定の関係なのですが、ごみ袋を指定してほしいという声が、現実に私が参加した中では、幾つか参加した中ではたった1人おりました、確かに。でも、みんなの中からごみ袋を指定すべきだという声が上がっていたというのはちょっと違うのではないですか。

 それからもう一つ、このごみ袋については、当然有料になるのではないかという危惧があるわけですが、透き通った中が見えるものであれば、指定をしなくてもいいというふうに私たちは考えておりますし、実際に指定袋にしたとしても、そこに入れるためにまた自分たちでこういった小さな袋に入れて入れるという形では、むしろごみがふえてくるような気もします。そういう気がしますので、この辺についてはもう一度お願いいたします。

 それから、プラスチックの10月に処分方法を変えたいということなのですが、もう少しこの辺は具体的にご説明願いたいのです。

 それからあと、一般廃棄物の処分の関係なのですが、どこに幾らでという点ではおよその金額が示されていたかと思いますが、改めてこの積算根拠を出していただきたいのです。ということは、5カ所に分けて、そして量的に幾らということで幾らという形で、それぞれの自治体、受け入れ先によっても単価が違うのか違わないのか、さまざまな根拠があると思うのですが、およそどんな根拠でこの金額が出てきたのか、お願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 4点ほどご質問をいただいたかと思いますが、まず紙製容器の関係でございますけれども、容器包装リサイクル法が昨年の4月施行されまして、さまざまな商品に識別マークがついてございます。一例を挙げさせていただきますと、子供たちが好きなカップラーメンでございますけれども、カップラーメンの上のふたをはがします。そこには、一見した感じはアルミ箔かなというふうに思うのですけれども、そこには紙というふうな識別マークがついています。中をあけますと、スープの袋ですとか、それからフリーズドライされた野菜の小さな小袋が入っています。そうした小袋にも、紙あるいはプラというような形で識別マークがついております。そういうマークを使っていただいて分けていただく、意識を高めていただくというふうに考えていただければというふうに思います。

 それから、ごみ袋の指定は私の出たところの話し合いではみんなではないというようなお話をされたかと思いますが、透き通っていればいいのではないかというふうなお話もいただきました。実は、子供からお年寄りの方までわかりやすいように色をつけて、色はあるけれども、中は透けて見えるというような考え方も検討しております。そうした中で、これは環境省の調査なのですけれども、家庭系のごみを有料でということで、どのくらいの自治体がそういうことをやっているかという調査がございます。11年度では2,001自治体、62%でございます。ちょっとさかのぼりますけれども、10年度で1,890自治体、58.5%ということで、最近はこういう傾向にあるのかなというふうに思います。

 それから、プラスチックの処分方法を10月以降というふうなご質問をいただいたかと思いますが、これも先ほど申し上げましたように、市民の方が出すのは今までどおり、ただ処分の仕方を少し検討したいということで、処分の過程の中でプラスチック製の容器包装ということで、先ほど申し上げた紙製と同じでございますけれども、容器包装リサイクル法にのっとった形での一つは分類、それからその他のプラスチックということで、二つに分けて考えていきたいというふうに思っております。

 それから、一般廃棄物の委託、12月からの他団体への委託の関係でございますけれども、これにつきましては6,400トンで、トン当たり2万円を想定させていただいているところでございます。まだ確定ではございません。予算編成の段階でそのように想定をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) まず、工事の件なのですけれども、今のご説明だとタクマがずっとやってプラントをやってきたからということになっていますと、今後発生する地元との合意を得て、ダイオキシン対策工事がされるとなったならば、やはりタクマなのかなと、その考え方でいくと。金額は膨大にかかるにしても、その考え方でいったらタクマなのかなという気がしてならないので、何かその前哨戦にずっと来るのかなというような気もしないでもないのです。というのは、ほかの会社でも例えば780万などの修理とかできないわけではないわけです。入札にも一度もかけたことがないということですから、その辺の心配がありますので、というか炉の工事などは入札にすべきだと思うからですけれども、その点も含めてご答弁いただきたいと思います。

 それから、一般廃棄物の委託なのですが、これは焼却灰の例の放置に関して随分私も法的にいろいろ見たのですが、一般廃棄物の委託の基準というのはきちんとしなければいけないということで、これから12月以降他自治体にお願いするときには、まさに一般廃棄物の委託の基準が全部適用されていくと思うのです。改めてこの基準について、守らなければいけないものをちょっとご説明をいただきたいと思います。

 それから、議会の初日に報告をされました状況報告ということで、地域に7,000万円を交付するという形になっているわけですけれども、まだ決まっていないから、この予算化はされていないのかなという気もするのですが、今後どういう形の予算化がされていくのか、またその財源については何を考えているのか伺いたいと思います。これの地域振興というふうに書かれているので、予算はこういうふうに一般廃棄物処分費用のところに予算化されるのかどうか、その点も含めて伺いたいと思います。

 それから、プラスチックの今回減容化施設の修理ということで、熱風発生機などが腐食しているという話なのですが、ちょっと心配なので伺いたいと思いますが、最近杉並病のことがまた新たにクローズアップされて、どうも圧縮時の熱風のガスがいろんな物質を発生させているらしいということが言われてきたのです。その研究発表が最近されたと、学者の研究発表がされたということで、これについても環境対策をきちんとしていかなければならないと思っているのですが、例えばフィルターなどはどういうふうになっているのか、その点についての研究等と、今後これからもしそういうことがあるのだったら、お金をかけてきちんとした環境対策をしていかなければいけないと思うのですが、その点についてどのようにお考えになっているのか伺いたいと思います。

 それから、じんかい収集業の委託の方で、運搬委託が不燃ごみと資源ごみであるのですが、これ業者はどなたなのでしょうか。業者が何社かあるということを歳入の方で聞いていますので、業者の選定をどういうふうにしているのか、それから業者について伺いたいと思います。

 それから、12月以降の一般廃棄物の処分で、今1トン当たり2万円という話が出たのですが、焼却灰も一緒にお願いしたいというふうに先ほどご説明がありました。この中には、2万円の金額では多分ないというふうに思うのですが、そこの部分はどんな形で予算化されて、ここの焼却灰の先ほどの処分の委託の中では、高野議員の説明には4月から11月というふうにおっしゃったと思うので、そこの部分の予算が計上されていないような気がするのですが、それはどこにあるのでしょうか、伺いたいと思います。

 それから、資源ごみの委託について、これは例えば資源について何トンで幾らとかという形に最終的には収益として上がってくるもので、費用としてなるものもあると思うのですが、その収益の確定とかというのは出す時点で測定をして確定をしていくのか、それとも持っていった先で測定をしてもらって幾らというふうになっていくのか、それはどうなっているのか伺いたいと思います。

 それから最後なのですが、エコ計画について、肥料プラントの燃料として使っているというご説明が委員長報告の中でもあったのですが、これはどんなふうに確認をしているのでしょうか。これも一般廃棄物の委託の基準の中で最終処分まで確認をしなければいけないはずなので、私が昨年行ったときにはそういう状態ではなかったのです。エコ計画に行って説明を聞いて、焼却炉というか大きな機械も見てきたのですが、そういう状況ではなかったのですが、肥料プラントは実際にどこでやっているのか、その辺についてのご説明をいただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 環境センター所長。

   〔環境センター所長 榎本床一君登壇〕



◎環境センター所長(榎本床一君) 焼却施設の緊急修繕工事の関係でございますが、この焼却施設につきましては、11月いっぱいということでございますので、あと8カ月間毎日絶やすことなく日々円滑に焼却をしなければならないというような立場でございます。そういう中で、やはりこの緊急工事ということでございますけれども、昨年例えば煙突が急に亀裂を生じまして、それのために若干昨年やろうと思っていた工事をやっておらない部分がございますので、そこら辺が8カ月間大変心配というような立場がございますので、やはりそれらを防ぐために、一番施設をよく熟知しているタクマの方と修理をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 また、プラスチックの減容化施設の関係での環境対策でございますが、こちらにつきましては、実際の工事といたしますと、熱を送るところの施設の中の耐熱れんががあるわけですけれども、そちらの方がちょっと劣化しているというような形で、それらの取りかえをしたいということでございます。そういう中で、当然のことながら、環境対策につきましては今後とも十分配慮していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 何点かご質問いただいたかと思いますが、12月以降の工事の関係、これもタクマになるのか心配だというお尋ねをいただいたかと思います。これについては、随契とかそういうのではなくて入札ということで考えていきたいというふうに考えております。

 それから、12月からほかの団体等に委託をするに当たって、その基準、守るべきものというお話でございますけれども、ほかの団体にお願いするに当たりまして、ごみ処理施設の県内協力体制というのができておるところでございます。これは、埼玉県清掃行政研究協議会というのがございまして、その中でごみ処理について協力体制をとろうということでございまして、基本的には工事に伴う、あるいは突然故障して使えなくなったと、そういう短期的なときの協力体制の手続等がフローで示されておりますけれども、考え方としては、その中で県が事務局になっているというところでございますけれども、協定書を締結をし、これらの会員の長から、桶川市とします、そこから協議会の会長に協定の締結等のお願いをし、計画書を出し協力要請、それから協議、契約の締結、履行というふうな段取りになるようなことでございます。まだ具体的に下調整の段階ですので、そこまでいっていませんけれども、こういう流れになってくるということでございます。

 それから、地元に提示をした7,000万の関係でございます。今後どういう形になるのか、財源、それからどこに計上されるのかということでございますけれども、これについても具体的にはこれからということでご了承いただければというふうに思います。

 それから、12月以降のトン当たり2万円のお願いをする委託料は灰の処理も含むのかということでございますけれども、何回かお答えさせていただきましたけれども、まだ確定した数字ではございません。一応含んでいるというふうな考え方でおります。まだ確定はしておりませんので、それはご理解をいただければというふうに思います。正直申し上げて、昨年10月に発足をいたしまして、予算編成の中に急遽盛り込んだということでございますので、ご理解いただければというふうに思います。

 それから、資源ごみの関係で、有料になった場合の量の確定がどこになるのかというお尋ねでございますけれども、持っていく先になるのかなというふうに考えております。

 それから、エコ計画の関係で、肥料プラントに使うような一応効果はあったけれども、確認はしておるのかということでございますけれども、大変申しわけございません、自分としてはまだ確認はしておりませんけれども、引き継ぎの中でそういう話を伺っているということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 運搬委託のところはどこかというところと、その契約の仕方について聞いているのですが。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後9時24分



△再開 午後9時25分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 環境センター所長。

   〔環境センター所長 榎本床一君登壇〕



◎環境センター所長(榎本床一君) 不燃ごみの収集運搬の関係でございますけれども、まず契約の関係でございますが、こちらにつきましては、市内に約1,600カ所ぐらいごみ集積所がございます。そういうことから、それらを十分把握しているところの青木清掃株式会社と随契をしたいというふうに考えているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 今後適正な形で調整をさせていただいて契約ということを考えておりまして、まだ確定はしておりません。予算の議決をいただいてからというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) まず、プラスチック減容化施設なのですが、環境対策には十分配慮したいというふうにおっしゃっているのですが、実際にRDFのときもそうだったのですが、熱風で熱するとダイオキシンだけではなくて可塑剤とかいろんな物質が出るということは言われているわけです。杉並の場合には、地下で全部そのガスが一つのパイプの中で集結してそこから出るということで、大気の流れの中でぐあいの悪い方、直接その大学教授の中で自分がぐあいが悪くなって自分で調べたという方がいるわけですけれども、そういうことで調査をし続けて、最近研究発表したということなので、あそこの場所はオープンですから、そういう形にはならないとは思うのですけれども、周辺についてはできるだけ環境対策をしていかなければならないと思うのです。今までのことも含めて、もし何らかの形でそういうものが出ているということがある程度わかっているわけですから、そこでフィルターとかそういうものをつけていく、きちんとした環境対策を新たに設計でもしてもいいと思うのですけれども、そういうことも考えなければいけない時期に来ているのではないかというふうに思うので、環境対策に十分配慮してというけれども、具体性がちょっとないものですから、そこのところを伺って、今後の検討を十分していただきたいというふうに思いますので、その辺にご答弁いただきたいと思います。

 それから、一般廃棄物の処分にトン当たり2万円で灰の処分も含んでいるということだと、えらく安いなと。ちなみに焼却灰の委託のときには3万幾らで、焼却灰の埋め立て処分と同等の金額だったはずなのです。だから、随分3万幾らですからこんなに金額に違いがあるのかなと、あのときの金額は何だったのだというふうにもう一回ぶり返したくなりますので、そこのところは本当にこんなに安いのでしょうか。ちょっと気になるところなので、歩どまりとか何とかありますけれども、その辺について大体の見積もりで平均値で出されたのか、その点について伺いたいと思います。

 それから、エコ計画について、先ほどから一般廃棄物の処分の基準ということをおっしゃっていないのですけれども、これは私の方もごみ処理協議会の契約書もちゃんと見てわかっているのですが、そうではなくて、それはそれ。だけれども、廃棄物処理法の中で自治体が一般廃棄物を処分委託するときには守らなければいけないという施行令があるわけですから、そこのところをきちんと守っていかないから、エコ計画のことも確認をしていないと。これは、何回も私の方で指摘をしているはずなのです。エコ計画に行って、実際にプラスチックがどういう形で処分されて、どこに埋められているかというところまで本当は追いかけて、報告をきちんとつけなければいけないのです。それをやっていないのです。だから、そういう意味の一般廃棄物の処分の基準というのは大事なので、それは焼却灰でもさんざんわかっているわけですから、そこのところをきちんと確認をしたいので、今後委託の基準に沿ってやらなければいけないと思うのです。この協議会の話し合いだけではだめだと思うのです。そこのところをきちんと注意をして守っていっていただけるのか。それから、エコ計画については速やかに確認をしていただきたいというふうに思いますので、ご答弁をいただきたいと思います。

 それから、不燃ごみの収集運搬について、随意契約で青木清掃に委託という形なのですけれども、市内を熟知しているということだけでは理由にはならないような気がするのです。バスの運行だってそういうこともいろいろ言われましたけれども、ですからもっと入札にかけていくとか、また見積もり合わせでもいいと思うのですけれども、その辺について今後どういうふうな契約にしていくのか伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 環境センター所長。

   〔環境センター所長 榎本床一君登壇〕



◎環境センター所長(榎本床一君) プラスチックの減容化施設に関してでございますが、環境対策としてフィルター等の設置のお話がございましたけれども、それらにつきましても今後検討していきたいと、こういうふうに考えております。

 それと、随意契約の関係でございますが、一つとして市内のごみ集積所を十分把握しているということで利用をしかけたわけでございますが、その効果といたしまして、長年にわたって受託業務を行っておりまして、受託しようとする業務に関しまして相当の経験を有しております。また、3点目といたしましては、廃掃法6条の2の第2項によるところ、あるいは同法施行令第3条に規定しておりますところの一般廃棄物の収集運搬及び処分の委託の基準を充足しているという点もございます。そのようなことから、指名競争入札ではなくて随意契約でやっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 他団体に委託をするに当たっての委託料2万円が安い、本当にこれでいいのかというようなご質問をいただきました。

 先ほどから繰り返しで恐縮でございますけれども、あくまで予算編成をする作業の中での想定ということですので、確定はしておりません。ただ、民間の業者に委託をするということではございませんので、びっくりするような額にはならないのかなというふうに考えております。

 それから、エコ計画について、現地を見ていないようだけれども、早く確認をしなさいというようなご指摘をいただきました。これにつきましては、きょうあすというわけにはいきませんけれども、なるべく早い時点で確認をさせていただきたいというふうに思います。

 それから、他団体にお願いするに当たって、一般廃棄物処分の基準がある、守るべき施行令がちゃんとあるのだというようなご指摘もいただきました。この辺はきちんと踏まえまして、廃棄物処理法にのっとった形できちんとさせていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 156、157。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 156ページでお尋ねします。

 最初に、委託の関係で生ごみ処理機管理委託ですが、これの機種、メーカー、性能等と、それから肥料生産に至るまでの流れ、それから運搬とか操作などの方法とコストについてどういうふうになるのか。それから、肥料の利用先の確保、それから農産物、野菜等の生産と学校給食などへの採用は具体的にはどんなふうに計画がされているのでしょうか。

 次に、施設改修事業の委託料、精密機能検査等委託ということで、これは改修のための手続だという説明であります。したがって、この具体的な内容、範囲、委託先、見積もりの根拠、報告書提出の時期、ごみ焼却業務に対する影響についてはどんなふうになるのでしょうか。

 次に、この中身に同じく関係しまして、一般廃棄物処分基本計画及び廃棄物循環型社会基盤整備計画の見直し、整備計画書等の作成についてということで、現在の計画を見直す基本的な考え方をまず説明願いたいと思います。見直しを行う部分について、全面的なのか部分的なのか、それから委託先の決定はどんなふうに決めていくのか、あわせまして市民や専門家あるいは議会などの意見要望を聞くお考えはないのか、それから計画策定の時期についてどうなっているのかご説明をお願いしたいと思います。

 次に、し尿処理収集事業の関係で歳入でもお尋ねしておりますけれども、し尿くみ取り手数料の徴収事務委託888万3,000円ですけれども、歳入において、この徴収を委託して入ってくる歳入は2,131万2,000円と見積もられておりまして、これはこの歳入に対する費用は約42%になっているのです。これだけお金がかかっているわけで、銀行口座引き落としなどをさらに進めていくということで、これは昨年の議会では約50%が口座引き落としということで、ことしは40%というふうに後退しているのですけれども、残りはシルバー人材センターに委託する等の対策によってコストの軽減が図れないのかお尋ねをいたします。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 生ごみ処理機借上料の関係でご質問をいただきました。

 一つ目の機種、メーカー、性能等の関係でございますけれども、予算をご議決をいただいた後決めさせていただくことになりますので、まだはっきりしておりません。ただ、既に導入しているところの例をちなみに申し上げさせていただきますと、性能としては1日当たりの処理能力が50キロ、処理の方式としては微生物等によります発酵、それから分解、乾燥というふうな状況でございます。

 それから、肥料を生産するまでのフロー、運搬、操作の関係でございますけれども、給食の残渣を毎日、給食のあるときでございますけれども、水分を切っていただいて、機械のふたをあけて投入をしていただき、学期末に発酵促進剤という形で取り出すのかなと。その促進剤を酪農家でできます牛ふんに混合させると。それによりまして、質の高い有機堆肥ができると。その質の高い有機堆肥をJA等の販売ルートで乗れば、野菜農家あるいは家庭菜園等で利用が可能になってくるのかなというふうな考え方を持っております。

 それから、コストでございますけれども、同じ156ページの上段の方に生ごみ処理機の管理委託というのがございます。242万3,000円です。それが12校分の管理委託費でございます。

 それから、肥料の使用先の確保、それから農産物の生産、それから給食等への採用、これをどういうふうに計画をされているのかということでございますけれども、現在もまだ調整をしておりまして、市の産業観光課あるいは教育委員会、それからJA桶川など、関係機関と話をしながらうまく循環させていけたらというふうに考えております。

 それから、精密機能検査の委託の関係でございますけれども、精密機能検査の具体的な内容のお尋ねがございました。平成5年にやってございますけれども、それらを参考にいたしますと、施設の概要、現在の処理工程、それから設備、装置の状況等、現況把握が想定されます。あとは、それに伴いまして処理条件が想定されます。12月以降の排気ガス濃度1.0以下、それから灰の処理等の条件が設定をされると、そういう現況と条件に対する評価がなされてくるのかなというふうに考えております。

 それから、委託先でございますけれども、未定でございます。

 それから、見積もりの根拠ということでございますけれども、予算をつくるに当たりまして、予算見積もりをとったわけでございますけれども、人件費が中心でございまして、専門知識を持つ研究員等の人件費、それと印刷製本費等でございます。

 それから、報告書の機能検査の提出時期でございますけれども、考え方といたしましては、国庫補助の申請の時期が夏でございますので、それまでに終了していただければというふうに考えております。

 それから、ごみ焼却業務への影響ということでございますけれども、これにつきましては、業務への影響がないように調査をお願いするということでございます。

 それから次に、一般廃棄物処理基本計画、それから廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画につきまして、見直しの基本的な考え方ということでございますけれども、これまで桶川市のごみ処理につきましては、RDFということで進んでまいりました。そのような内容で、今申し上げた両方の計画があるわけでございますけれども、それを180度方式を変えまして、現有施設の焼却施設を使うという方向になったことから、ごみの処理方式の見直しということが基本になるかなというふうに思います。

 それから、見直しは全体なのか部分なのかというお尋ねでございますけれども、今申し上げましたように、RDFから現在の施設を使うということで方針が180度変わりましたので、分別あるいは収集、それから減量化、資源化等々、部分でもあり全体なのかなというふうに考えております。

 それから、委託先の決定方法でございますけれども、入札に図りたいというふうに考えております。

 それから、市民の意見、あるいは専門家、議員の皆さんの意見要望等を聞く考えはあるのかということでございますけれども、できれば聞きたいというふうに思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、改修の補助申請がこの夏場ということになります。それに向けては、今見直しを予定しております一般廃棄物の処理基本計画、それから廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画等々が整合性を持って、セットで申請をするというようになります。ですから、時間的な余裕がかなりないというふうに考えますけれども、何らかの形で議会の皆さん方には情報提供をさせていただければというふうに考えております。

 それから、策定の時期でございますけれども、今申し上げましたように、補助金の申請の時期までというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) し尿のくみ取り手数料徴収事務委託の関係でございますが、これの委託費が手数料に対して42%になるというようなことになるわけでございますが、できるだけ口座振替の推進を図りまして、臨宅徴収を少なくする努力をしていきたいと。そうした段階で、この委託についてどうすべきかということで検討をしていかなければならないと、こんなふうに思うわけでございますが、現時点では集金に当たりまして大変なれているというようなことや、相手の都合等も考えていただいて、土日あるいは夜間などに出向いて徴収をするなど努力をしているというようなこともございまして、当面はこれまでのように委託をしていきたいと、こんなふうに考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 生ごみ処理器については、コストはここに今出ているのですけれども、例えば業者さんがやらない部分があるのかなということで、市民や学校で手を下すところはどこかあるのかなという疑問なのです。例えば食材、残滓の投入なんかは子供たちがやるのか。それから、そこから農家の方に運搬するというものはどうするのかと。ちょっとその辺もありましたものですから、もう一度お答えを願いたいと思います。

 次に、精密検査ですけれども、大半は人件費に当たるということと、ノウハウ等のコストがあるかなという気もするのですけれども、この結果でその後のバグフィルター設置に伴う設計なんかが連結してくるのではないかなという気がするのです。したがって、この業者をどこにするかというのは非常に大事で、例えばタクマがやればタクマがバグフィルターの工事もやると、こういうふうになっていくのではないかという気もするのです。それで、いろいろ熟知もしているということもありました。熟知しているというので、最初からみんなタクマになってしまうと。ちょっとこれでは予算執行がうまくいかないというふうに思うわけで、その辺との関係で、あくまでこれは精密機能検査とはいいますけれども、平成5年にやったものとは違う、今後10年間使っていく上でのバグフィルターの設置という、ある程度そこに目標を明確に絞った点検になるのかどうかということなのです。そこの入札について、これの根拠は何かと言われても、本当に積算の根拠というのはないようなものです。ですから、できるだけ競争していただいて、この不況の中で仕事がない中ですから、ごみが聖域とはならないわけなので、そこの努力をして、一応予算がここに盛られたとしても、本当に適正な競争ができるかどうかという点がかぎですので、その辺についての取り組みをお尋ねをしているわけなのです。

 それから、今後の一般廃棄物処分基本計画等の策定になるのですけれども、180度あれでいくから方針が変わったということですけれども、特にその中でプラスチックの処分をどうするかということは決定的に違う点なのです。今回は燃さないと、桶川市では燃さないと。埋め立てになるのか。高いコストを払って埋め立てですけれども、別な方法があるのかと、さっきちょっと申し上げましたけれども、そういう点がどういうふうな方向になるかというのは、ある程度技術面等、桶川市の方針というものをこの策定の中に反映していかなければならないと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 大きく3点ほどご質問をいただいたかと思います。

 学校への堆肥化の機械の関係で、業者がやらない部分、投入あるいは農家への運搬等の関係でございますけれども、投入につきましては、まだ学校側の方と調整協議をしている段階でございまして、学校の方にお願いをしたいということで今調整中でございます。それから、農家への運搬ということでございますけれども、生徒さんというわけにはいかないと思いますので、これは現在もまだ調整中なのですけれども、市の方のセンターの職員の方でやるか、あるいは別の方法も考えられると、これも現在調整中でございます。

 それから、精密機能検査等の結果によっては、その後もずっと連動してしまうということのご心配をいただきましたけれども、あくまで先ほど申し上げましたように入札ということで考えてございまして、最少の経費で最大の効果を上げるということで指名委員会等もございます。そういうところで、きちんとやるような方向で考えていきたいというふうに思います。

 それから、ごみ処理の基本計画についての考え方として、市の方針はどうなのかということでございますけれども、基本的には、ごみの埋め立てゼロというのですか、ゼロエミッションですか、その辺が目標になろうかなと思います。大きくは地球の資源の枯渇の問題、それからあとはいろんな地球の環境問題、最終処分場の問題、その辺を基本に据えながら方針を見据えていくのかなというふうな考え方でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 生ごみの処理容器なのですけれども、管理委託と借上料ということで、これは同じ会社にお願いしていくということでしょうか。

 それで、これだけの予算というのがきちんとされているわけですから、想定された機種というのがあると思うのです。まだだまだだと言いつつも、そんなに何社もないわけですから、ぜひそこのところはご説明というか発表をしていただきたいと思います。予算だからまだだなんていったって、ある程度パンフレットがあって、見積もりがあって、それで意思決定をされてきたのだと思いますので、ぜひそこのところはご説明いただきたいと思います。

 それから、借上料というリースの金額なのですけれども、購入に比べてどの程度のメリットがあるのでしょうか。私が前に視察に行ったところ、長浜のところでしたか、500万のが1台あって、それ以来かからないと、それから管理費もかからないという形、何世帯かの商店街がほとんど入れていくという形のものでしたけれども、その管理費というのがかからないようなものもあるのではないかというふうに思っているのです。なぜこの機種を選んだのか、それも含めてご説明をいただきたいと思います。

 これをやることによって、基本計画の話になるのですけれども、ちょっと基本計画を持ってきたのですけれども、生ごみの学校給食というのは基本計画の中に入っているのです、事業系と。これを全部やっていくという、今後生ごみについてはやっていくという計画、それはここの部分と同じになるのか。計画案の2とか3とかというのは、生ごみが入ってくるわけですけれども、ただし事業系のみという形なのですが、これは実験的にやるということで、今後桶川市内の生ごみを全部やっていって、ゼロエミッションを目指していくのか、そういう形なのか伺いたいと思います。

 それから、例えばEM菌とか、七、八年前から随分提案もしてきて、そういう形のもので最低限ふえなくても、牛ふんとかそういうものをまぜなくても、それ自体で生ごみを堆肥化していくという方法もあるわけです。あえてそういうことをやらなかったというのはどういう理由なのか。要するに、酪農の牛ふんですか、牛ふんと豚ふんですか、そういうものを全部片づけるという目的も含めてという計画にするのか、それらは基本計画の中に全然載っていないのです。そこのところについては、どういうふうな考え方なのか伺いたいと思います。できればこういうリースとか管理委託をしないで、なるべくお金をかけないで堆肥化をしていくというのが本来のあるべき姿だと思うのです。あえてお金をかけていく理由というのを伺いたいと思います。

 それから、し尿のくみ取り手数料なのですが、歳入のところで伺ったときに、できるだけ口座振替のお願いをしていくということだったのですが、集金をしている方に口座振替のお願いをしていくというのはなかなか無理があるのではないかなと思うのですが、実際にその申込書ですか、3枚つづりか何かの申込書をお渡しして全戸にお願いをしていくという形をとるのか、その辺でも随分違うと思うのです。口座振替をふやしていくという方針があるならば、そこは実際に実効性のあるものとして、実際に集金をしている方ということではない方法も、また振り込み依頼書を直接お渡しするという形も考えていくべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 何点かご質問いただきました。

 まず、生ごみ処理容器、学校の関係でございますけれども、予算といいながらもう決まっているのではないかというようなご指摘をいただきました。予算の編成をする中では、一応べに花ふるさと館の方で導入したものがございますので、それらを想定をさせていただいております。管理とリース業者は同じなのかということでございますますけれども、同じの方が望ましいのかなというふうに考えてございます。購入と比較をしたらどうなのかということで、長浜の例もお話がございました。購入した場合については、定価で1台当たり380万円、そういうところでございます。

 それから、ごみ処理基本計画の中で学校の給食の堆肥化については方向が出されている、次のステップとして全市を目指すのかということでございますけれども、そこにできれば一番望ましいわけでございますけれども、とりあえずは学校から始めさせていただければというふうに思います。

 それから、EM菌等をやらなかった理由というお尋ねもございました。先ほどのお答えの中でも申し上げましたように、牛ふんを堆肥化する、それからそれを野菜農家等で使う、野菜農家でできた野菜を給食で使ってもらうと、酪農を営む農家にとっては、牛ふんの処理の方にも一役買うということで、一番望ましい形になるのかなということで、こんなことを考えてございます。

 それから、リースにする理由はというようなお話がございましたけれども、これについてはメンテナンス、それから市の一時的な支出が少しは還元されると、その辺からリースにしたというところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 申込書を渡しているのかどうかというふうなことでございますが、申し込みのご案内は渡しておりますけれども、その希望がある場合は申込書そのものを渡して書いてもらっていると、こういうふうなことでございます。

 それで、その部分まで含めて委託というような考え方でございますので、その徴収といいますか、そういう申し込みをするようなご案内、あるいは申し込みのご案内をするようにさらに強くお願いをして、お願いといいますか、委託の段階で業者の方にお願いして、そのようなPRですか、これをさらにしてもらうというようなことではやっていきたいと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) べに花ふるさと館で使っているものは何なのでしょうか。公共施設なので、機種をご説明いただきたいと思います。あえて隠すことはないので、公共施設で使っているわけでしょう、それをもったいぶって言わないというのは変だと思うのです。ここまで予算が736万とか242万3,000と、1,000円単位まで出てきているのですから、そこについてご説明いただきたいと思います。ほかの機種は考えなかったのでしょうか。そこのところもお願いします。べに花ふるさと館のは、そうすると無償で借りているのですか。試供品としてそういうふうに業者が持ってきて、そこにこれから今後やっていくというやり方というのは決して好ましいことではないと思うのですけれども、その点についての考え方を伺いたいと思います。

 それから、管理費なのですけれども、242万3,000円、これをまた12校で割ると月に11万6,800円、結構高いです。どういう形の管理なのでしょうか。業者の人が毎月だか毎週だか毎日だか回ってくるのですか。堆肥化については、それほどの人件費はかからないはずです。EM菌なんかはほとんどかからないわけですから、虫が発生しないように菌でこうやっていくわけですし、水を切っていくわけですから、そういう意味であえて、それでしかも乾燥させるのに熱エネルギーを加えていくのです。だから、ある意味のリサイクルと言いつつも、さらにエネルギーを使っていくという形になってしまうのではないかと。その辺についての環境に対する感覚というか、ちょっとよくわからないところがあるのですが、これはそうするとどっちかというと牛ふんの処理のため、牛ふんは本来なら産業廃棄物として有料で処理していたわけです。酪農家を支援するというのはまた別の話であって、そうすると牛ふんの処理料に匹敵するようなものをいただくという形にもになるのでしょうか。その辺についてご説明ください。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) ふるさと館の機種は何なのか、隠すことないではないかというようなお尋ねでございますけれども、決して隠しているつもりはございません。ふるさと館の機種については、日立造船製のゼロワンダーN50という機種というふうに伺っております。

 それから、管理費が高いのではないかというお話がございましたけれども、予算の中で見込んでおりますのは消耗資材ということで、年3回程度の交換、それから交換作業の料金、年3回実施で。ごめんなさい。ちょっと戻ります。額を申し上げます。消耗資材で6万900円、それから交換作業料金で3万4,500円、年3回です。それから、部品の交換等が6万2,400円、パッキン等の部材等の交換でございます。それから、攪拌をする羽根の交換でございます。それと、定期整備料金で3万4,500円。これらのトータルが19万2,300円、これの消費税分、それから12カ所分でございます。

 それから、牛ふんの処理が目的なのかどうかのようなニュアンスのお尋ねがありましたけれども、牛ふんの処理にも一役買うというふうに考えられます。

 それから、電気を使うということになると、環境面から感覚がちょっとおかしいのではないかというようなお尋ねかと思います。電気を使うということからすると、環境に優しくないのではないかというようなお尋ねかと思いますけれども、ちょっと例が悪いかもしれませんけれども、昨年の夏に「千と千尋の神隠し」というような映画がございました。その一つのシーンの中で、金をばらまかれて、それに群がる大勢の人たちの中で、千は金よりももっと大事なものがあるということで、大事なものと必要なもの、要らないもの、その辺の区分けになるのかなというふうに思います。感覚という面では、必要ないものは少しでも節約をする、それから大事なものは投資をしていくというような考えも必要なのではないかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 他の機種は考えたのかということと、産業廃棄物として処理してきた牛ふんの分の処理料というのは幾らかもらうのかということについてご答弁がありません。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後10時05分



△再開 午後10時06分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開します。

 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 申しわけございません。

 他の機種はということでございますけれども、予算をつくる段階では先ほど申し上げたものを想定してございますけれども、同じような形での機種はあるというふうに伺っておりますので、発注に当たっては、投入に当たっては入札になってくるのかなというふうに思います。

 それから、お尋ねの趣旨が牛ふんの処理料に見合った形での料金はどうなのかというふうなお尋ねかと思いますけれども、酪農家の育成という視点もございます。その辺を加味しながら、まだ現在検討中ということでございます。

 以上でございます。

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△延会について



○議長(渡辺映夫君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 21日は休日のため休会とします。

 来る22日は午後2時から本会議を開きます。

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△延会の宣告



○議長(渡辺映夫君) 本日はこれにて延会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△延会 午後10時07分