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埼玉県 桶川市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月19日−08号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月19日−08号







平成14年  3月 定例会(第1回)



       平成14年桶川市議会第1回定例会 第19日

平成14年3月19日(火曜日)

 議事日程(第8号)

 第1 開議

 第2 議事日程の報告

 第3 第21号議案の質疑

 第4 延会

午前10時開議

 出席議員(25名)

   1番  佐藤京子君       2番  関口作之丞君

   3番  小野克典君       4番  岡地 優君

   5番  関根 武君       6番  市川幸三君

   7番  飯野信子君       8番  中島京子君

   9番  和久津和夫君     11番  川辺 昭君

  12番  内田泰弘君      13番  関根隆夫君

  14番  大沢信幸君      15番  砂川忠重君

  16番  山崎忠行君      17番  皆川宗治君

  18番  白子敏夫君      19番  大沢和子君

  20番  安藤重夫君      21番  北村文子君

  22番  新井彬民君      23番  松川保彰君

  24番  渡辺映夫君      25番  加藤千穂香君

  26番  高野和孝君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

                  助役

  市長      岩崎正男君           深谷 忍君

                  兼総務部長

  収入役     大塚一雄君   市民生活部長  中村 進君

  健康福祉部長  酒井秀雄君   都市整備部長  島村信男君

  教育長     高部博子君   教育部長    田中嗣晴君

  総務部次長

          藤崎俊和君   総務課長    岩附慎一郎君

  兼IT推進室長

  財務課長    中島 茂君   税務課長    前島次郎君

  人権同和対策          文化女性

          大郷伸雄君           榎本千足君

  室長              政策課長

  文化女性政策課

          笹崎美恵子君  市民課長    太田宜克君

  主席主幹

  環境交通課長  松井賢一君   産業観光課長  石田博志君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長    坂田和之

  主幹      菊地正義

  主席主任    金子和男

  主任      岡野 充



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(渡辺映夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△第21号議案の質疑



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、市長提出議案第21号議案を議題といたします。

 予算書ナンバー2の51ページから質疑を行います。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 51ページの一般管理費の職員人件費の関係ですけれども、まずこういった予算組みをするに当たりましての職員の体制についてご説明を願いたいと思います。これは、ことしの4月1日現在における市長部局あるいは教育委員会における部課ごとの人数、欠員があれば欠員の数、それからその他派遣、出向等の人数、派遣先、この当該年度、この予算の中における採用や退職の予定、さらには条例化した再任用等についてどんなふうに見込んでおられるか、まず明らかにしてほしいと思います。

 次に、民間の管理職経験者を2名採用ということでありまして、具体的にこの予算を執行する上でどういうポストで頑張っていただくのかという点について明らかにしてほしいと思います。

 次に、この給料とあわせまして臨時パート職員というものが実際予算執行に当たって大きな役割を果たしていると思いますので、臨時パート職員等の採用の予定人数や賃金、採用時における労働条件等についてどんなふうに契約をしているのか、あるいは条件等を事前にどんなふうに文書等で明らかにしてやっているのかという点についてもここで明らかにしていただきたいと思います。

 次に、職員手当の中の時間外勤務手当1,781万円ということで、これは前市長のときから時間外勤務をなるべく減らしていこうということで努力がされてきておりますけれども、この予算の中では年間総労働時間数や金額等において、この削減目標はどんなふうになっているのか。削減をしていく中で、現実にいろいろ職員の方々が頑張っていて、決して残業代稼ぎに残業やっているということではないと思うのです。やはり昼間の業務だけではなかなかこなし切れないという問題もあるし、市民などが相手の仕事も多いわけですから、どうしても業務上、時間外勤務というのが発生すると、これはある意味では仕方がないと思うのです。ですから、その辺は、ちゃんと区別をして削減を図っていかないといけないわけなので、その辺の、ではどういうふうに具体的に削減を図っていくのかという点について、その具体策を説明を願いたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) おはようございます。たくさんの質問をいただきました。順次お答えさせていただきます。

 まず、2002年4月1日、平成14年度の新規の体制、部課別の人数ということでお尋ねでございます。これについてお答えいたします。まず、政策審議室4、秘書室10、工事検査室2、総務課15、財務課11、税務課30、IT推進室4、人権同和対策室2、文化女性課10、市民課18、環境交通課12、廃棄物対策課、環境センター含めまして34、産業観光課、勤労青少年ホーム合わせまして16です。福祉課18、高齢者福祉課12、保険年金課15、こども課、いずみの学園、発達支援センター、保育所含めまして74、健康増進課12、都市計画課13、道路課15、河川課5、建築課13、区画整理課21、下水道課11、大規模道路対策室2、会計課6、議会事務局7、教育委員会、教育総務課10、学校教育課10、生涯学習課、人権同和教育担当を含めまして10、スポーツ振興課3、国体推進室4、公民館9、図書館13、歴史民俗資料館3、学校が学校の事務員さんがいらっしゃいます。8。選挙管理委員会2、監査委員事務局3、農業委員会の事務局長を専任する予定で1、以上の体制でございます。

 欠員というご指摘といいますか、質問でございましたが、欠員というか、13年の10月1日からこの体制になったわけですが、それとの比較で、それがそれとの増減で申し上げたいと思います。増減のある箇所、予定している箇所ですが、総務課がプラス1、財務課がマイナス1、税務課がマイナス1、人権同和対策室がマイナス1、文化女性政策課がマイナス1、廃棄物対策課と環境センターでマイナス1、産業観光課、勤労青少年ホーム含めましてプラス1、福祉課でマイナス1、都市計画課マイナス1、区画整理課マイナス1、下水道課マイナス1、スポーツ振興課マイナス1、国体推進室がプラス2、学校事務員さんでマイナス2、先ほど言いました農業委員会事務局がプラス1という平成13年10月1日からの比較で、今予定しているプラス・マイナスの数でございます。この要素としまして、要素といいますか、プラス・マイナスになる理由でございますが、退職職員のご質問もございました。定年退職の数で申し上げますと、平成14年3月31日で8人、14年度中というご質問なのかと思いますが、15年の3月31日で8人という定年退職が見込まれます。

 また、今年度については、勧奨退職及び依願退職を含めまして5名おります。それらの欠員ということでプラス・マイナスの増減の数字が出ております。今申し上げました数の内訳ですが、予算書に載っておりますのは、それぞれ毎年予算編成のルールで10月ぐらいから予算編成は始まりまして、1月で大体人数確定いたします。ですから、4月1日当初の人数ではないわけです。予算に関連のある予算の支出の科目のある人数ということで把握をしております。

 また、職員名簿に載せる場合、それと今の把握の仕方も若干違います。今の把握の仕方で抜けておりますのは、他の団体から派遣されておって、派遣研修という形で桶川市の事務に従事している職員数は今の報告から除かれております。そのようなことで若干人数の変動はございますが、四役含めまして14年の4月1日で472名の体制で臨むということになっております。

 それで、派遣先と、それからその人数でございますが、県央の市町村、鴻巣、それから吹上1名ずつ、県央広域の事務組合へは13年では2名派遣しておりましたが、14年4月1日で1名、それから県へ2名派遣しておりました。13年10月1日では2名派遣しておりました。14年4月1日では2名。それから、14年の4月1日から上尾市とやはり研修で相互派遣をやることになりまして、桶川市から2名、当然上尾市からも2名来ていただくわけですが、上尾市へ2名。それから、埼玉県から13年10月1日で3名でございました。これが同じく3名。それから、シルバーへ13年10月1日では1名、施設管理公社へ1名という派遣がございましたが、これについては14年4月1日では派遣をしない。それと、けやき文化財団へ3名、それから社会福祉協議会へ13年の10月1日では2名でございましたが、14年の4月1日で4名と、そのような予定でおります。

 次に、採用予定ということでございます。これは、あくまでも予定といいますか、見込みでございます。現在、先般の一般質問でお答えしたように、いわゆる行革の計画を練っております。定員適正化計画というのがその中の構成要素でありまして、全体の行革大綱からすると、行革大綱の中の1項目ということになるのかと思いますが、定員についての計画も策定をしております。それによりますと、どうも失礼しました。答弁の途中ですが、訂正させていただきます。私けやき文化財団へ3名というふうに言ったようですが、4名です。失礼いたしました。今、話途中になっておりますが、定員適正化計画との関係で今後の職員数を見ます。その中で、14年度中に目標では定年退職の推移の中で2年間採用していなかったということもありまして、約7名ぐらい採用できればというふうに考えておりましたが、13年中に5名の勧奨退職と依願退職が出ましたので、それらも加味した数で14年度中に採用したいと。今申し上げた14年4月1日現在では、13年度中に採用した保育士、それから環境センターの技能労務職員、それから職務経験者2名、これだけが13年度中の増で臨むわけでございます。そういうことで、大変厳しい職員数の中で、一応予定としては先ほど申し上げたような配置状況の中で14年4月1日から事業を進めていきたいと。

 それから、再任用者数でございます。平成13年度中に8名退職されるわけで、同様に再任用について説明を申し上げまして、4名の方が再任用していただく。ご自分から希望されて、申し込みもあった。私どもの業務を用意したところと合ったといいますか、そういう条件の中で4名を予定しております。先ほど報告した中では、再任用職員もふえてといいますか、プラス・マイナスの中には数としてご報告したところでございます。

 次に、民間管理職職務経験者の2名の配置先ということでございます。これは、一般質問の中でご答弁してあるのかなと思うのですが、募集に際しましては都市計画、まちづくりに対して経験を有する方ということで募集をさせていただきました。そういう中で、適任の方お2人採用させていただきました。それぞれ区画整理部門、都市計画部門で4月1日からはお仕事をしていただくという予定でございます。

 それから、次にパート、臨時職員の採用ということでのご質問にお答えします。パート、臨時職員数ですが、大変ここ数年パート、アルバイト、臨時職員、そういうくくりで呼んでおりますが、ふえております。私どもの総務課の方で賃金支払いなり、いわゆる労務管理の一端を担う職員数が嘱託職員という区分で39人、それから、いわゆる賃金でお支払いする職員が77人、そのほか各所管で予防接種のときのお手伝いをしていただく方とか、大変細かい面もあるのですが、そういうものは除きまして、他の部課でやっていただいている嘱託職員がやはり33人、それからパートが170人と、こういう体制で臨むようになっています。これについての契約については、平成6年に定めました臨時職員の対応に関する要綱に従いまして契約を締結して、当然契約の中には賃金ですとか労働条件というのを明示した形での書式になっておりますが、そうした契約を締結して対応するということになっております。私どもでいろいろ昨年来ご質問いただいておりまして、これらの条件整備といいますか、そういうことも求められておりまして、平成12年度から逐次そういうような方法で、1カ所に集中することでそれが、いわゆるシステム化というようなことの対応になるのかということは疑問がございますが、一応全体を掌握し、できることは私どもでやると。当然ながら一般職員の、常勤の職員の給与、労働条件というのを所管するのは私どもですので、その代替として配置をしているという意味においては私どもで所管するということにもなるのかなと思っておりますが、それはそれでいろいろ矛盾も出ておりますが、そういう分野をふやしていくというような方向では来ておりまして、金額で申し上げますと平成12年度、課の名称が政策管理課でございました。ちょっと違いますけれども、いわゆる人事を担当する所管で賃金を支払いしていた額が4,200万、13年度が5,900万、これは共済費等を除きまして賃金だけの額でございます。それが平成14年度は6,300万ということで私どもの所管する事項がふえております。さらに、予算書をごらんになっておわかりのとおり、私どもの方で総務課の予算の中についておるものはそういうことでございまして、いわゆる予算の目的別の編成ということもございまして、手話通訳、児童クラブ、あるいは児童館、介護認定、発達支援センターと、こういうところの賃金についてはそれぞれの予算科目についておりますが、これらの執行についても私どもの方で実施をしていくということになっておりまして、まず実態の把握に努めたいということで、できること、あと統一的に、いわゆる労災の事務ですとか社会保険の事務ですとか、そういうものは同じようなことがございますので、人事担当の方でやらせていただくという体制でおります。

 それから、時間外勤務手当のご質問です。時間外手当については、ご案内のとおり今年度目標1億円、これを時間数で、平均時間外単価から割り出しますと3万8,400時間ということになります。これが平成14年度では、目標として8,000万、時間外単価も若干新しい職員をとっていなくて、今の職員だけで定期昇給等ございますので、単価が上がりますが、それで見ますと3万300時間、これをどう減額していくかということなのですが、一月当たりにしますと675時間の減をしなければならない。1課一月当たりで見ますと16時間ぐらい。こういう数字で見てみますと、それほど実現することに困難性がないのかなと思うわけですが、ただ金額、それから平成12年度から流れというのを見てみますと、平成12年度で決算額で1億2,000万ぐらいございました。平成13年度で1億という目標でございます。それが8,000万ということですので、そういう面から見ますと大変きついと。これに対する具体的削減目標ということなのですが、そういう提起をいただきまして大変困っております。予算上ではこのような形で組ませていただいています。それに向けて努力をさせていただくということなのかなと思っております。

 一つには、具体的な方策としては、平成13年の動向を見てみますと10月1日の機構改革でやはり若干ふえてきた。それから、10月1日以降、大分会計検査院の検査対象課が事業が多くて、時間外が多かったという流れを見ますと、ほぼ同じ体制で14年の4月1日からいくわけですので、そういう機構改革に伴う事務の調整等に伴う時間外というのはなくなるのではないかと。会計検査院が4月以降、来年の3月までなければ、それもしのげるのかなと。それともう一つについては、先ほど増減のあった減のところについては、私どもの方で職員の補充ができるまでのアルバイト、パートの雇用ということでやるようになっておりますし、また全体で各所管で200名を超えるアルバイトを雇用するようになります、総体では。そういう中で、職員でなければならないもの、そういう形での仕事の分担ということも考えられるのではないかと。一般質問の中でもワークシェアリングというようなご指摘ございました。そういうような方向で努力させていただきたい。

 ただ、若干避けなければならないわけですが、これをやるために一部サービス残業というようなところも桶川市については、今まではほとんどなかったのですが、見られるようになってきまして、それらについてはそういうことのないようにやっていきたいと。一部見られるということで、常態になっているということではございませんので、私どもで時間外のカウントしていますと、どうもちょっと実際にいる数と上がってくる数が違うところがちらほらあるのではないかなというようなこともございますので、この約2年間にわたって4,000万を削減するという意味においては、そういうことも出てきてしまった。今後は気をつけたいというふうに思っております。

 以上、ご質問にお答えしたつもりでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 執行部に申し上げます。簡潔、明瞭にお願いします。

 26番。



◆26番(高野和孝君) ちょっとこれ以上簡潔、明瞭には、なかなか数字ですから、難しいです、これは。今のご答弁に対して、後ほどで結構ですけれども、議事の整理上、数字等についてメモにしたものでもいただければ、かなり速記で頑張って書いたのですけれども、間違って数字等を書いてしまいますといろいろまずいので、その辺はちょっとご配慮をお願いしたいと思います。

 それで、いろいろ職員の採用という点で、これから若干の補充はしていくということでありますけれども、今のそうするとトータルで見ていった場合472名の体制、予算書の説明のときは473名という話もあったのですが、この中には再任用も含んでいるというお話でありますので、再任用の方については期間限定、1年ですか、というようなことで、その仕事、配置については、あくまでそういう短期間採用の正職員というような一つの限定があると思うのです。それから、人材の育成という面でもちょっと限定がありますので、その辺の、いわゆる再任用の方々の採用されるポストというのは、大体どんなものが現実的には予定されているのか。条例の具体的な施行という中の話になりますので、その辺について説明をお願いをしたいと思います。

 それから、管理職で民間の方のこれからの配置について、都市計画、区画整理と両方ありまして、これはセクションで見ますと区画整理というところが1人、それから都市計画サイドで1人というふうに、1人ずつというふうに受け止めてよろしいのでしょうか。

 次に、今度パートの方々の労働条件の問題でありまして、平成6年のマニュアルというのですか、それを適用するということでありますけれども、やはり今課長がおっしゃったようにこれだけたくさんの事務をこなして、たくさんの方々に桶川市のために頑張ってもらうわけですから、だれが見ても、この労働条件もはっきりしていると、そしてわかりやすいというもの、そしてその中でできるだけ労働条件もやっている仕事に見合ったように改善していくということが、これは急ぎに求められていると思いますので、その辺の、いわゆるきちんとしたルール化という問題については、この年度の中ではどんなふうに作業を進めて、最終的には決着をしてもらえるのか、この見通しについても明らかにしていただきたいと思います。

 それから、時間外勤務についてですけれども、私も申し上げましたように確かに余り数字だけにこだわりますといろんな無理が出るということは、これはもうどこでもはっきりそういう例が出ているわけでして、そこはあくまで臨時パートさん等の方に仕事を今度受け持ってもらうなり、機構改革の中のその効果としていろんな事務の改革というものができたよと、こういったものもある程度どの部分にどのぐらいのことをやったから、どういう成果があったというものもぜひつかんでいただきたいなと思うのです。そういう中で、サービス残業については、やっぱりこれはやってはいけないと。どうしてもサービスをやらないと時間内におさまらない場合等について、これはサービス残業はまずやってはいけないということを職員の一人一人に徹底して労務管理をやっていただいて、その上でのこの業務をどうやり上げるかという点についての個々の対策というのをとってもらわないと、これはなくならないのです、具体的に。その辺について非常に大事な問題ですので、対策を明らかにしていただきたいと思うし、このサービス残業の問題については市長からも桶川市のトップとしてどういうふうな立場で臨むのか、見解をお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) ご質問にお答えいたします。

 まず、再任用職員の予定でございますが、再任用、先ほど申し上げましたように4名です。公民館で1名、保育所給食調理員の職で2名、それから文書の収受、配布等の業務で1名、公民館については6.5時間、給食については3.5時間、文書について6時間というような時間で、1週間に4日ないし5日の勤務ということで、短時間就労ということでお願いしたいということで考えております。

 それから、職務経験者ですが、区画整理関係で、具体的には区画整理課でお願いするのかなと思っております。それ以外の業務についても一つは考えられる。両名についてそういうことが言えるのかなと思うのですが、1名については区画整理課、もう一名については都市計画課、東口再開発等に関する業務について携わっていただきたいと。

 それから、サービス残業ということですが、私今ここで申し上げてしまったのですが、そういう対策を講じるという、それほど大変な事態になっているということではなく、そういうこともあるのかなと。実際には振りかえでとっているかもしれないのですが、どうも顔ぶれを見まして、私どもに上がってきたときとちょっと全部そういうふうにしているかなと思う疑問な点もありましたので、申し上げまして、そのぐらい厳しいという表現でご理解いただきたいと。市長に対策の見解を求める段階までいっていないのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、パートのルール化でございます。これは、議長さんから簡潔、明瞭にというご指摘を受けているのですが、若干この言いわけを申し上げますと長くなるのですが、ご容赦いただきたいと思います。まず、ご案内のとおり地方公務員については、常勤の職、それと臨時の職、それと育児休業に伴いまして市町村においては任期つき採用というのが認められました。国、県については、この任期つき採用が研究職中心にもう既に何年か前から、5年とかというのはあるわけですが、原則として法的に用意されているのはその三つでございます。それと非常勤特別職というのがあるわけです。この問題は、古くて新しい問題で、もう随分昔から各市町村における、いわゆる正規職員以外のデータというのを拾い出しますと非常に千差万別といいますか、いろいろな勤務形態があって、いろいろな雇用形態をとっていると。本来、昔から言いますように臨時というのは臨時の職に対応する職ということなのですが、現実にはこうした職がかなりありまして、ずっと未整備で来ていると。似たような問題では、いわゆる派遣の問題があったわけです。派遣の問題も長い間、実務上の必要性から各市町村いろいろな対応をとっておりました。これについては、いろいろ裁判等の問題もございまして、派遣が違法であるとされた判例、あるいはその派遣が妥当であったという判例といろいろ交錯しておりまして、そういう中でようやく法的な整備というのが整ったわけです。ところが、この各市町村、都道府県にとどまらず、そのアルバイト、パートの問題というのは、そういう意味では裁判になっているとか、大きな政治問題になっているとか、そういうことがないもので、なかなか法的な整備が整わないのではないかということで非常に難しい点がございます。例えば、公務災害に、いわゆる労災に、その問題について直面してみましても、常勤の職は、いわゆる公務災害、基金の方からそういうことがあった場合は出ると。議員さん初め非常勤の職員の方については、条例によってその適用されると。アルバイト、パートについても、それぞれ事業場という形で指定されておりまして、保育所ですとか、簡単に言いますと市役所以外の場所についてはほとんどが労災適用になるのです。ところが、市役所の中の事務については、そういう事業場の適用ではないということで、労災適用にならないということで、公務災害条例の適用になるということで、これもやはり区分が違う。

 それから、各所管でどういう業務で、どれだけ必要なのかということも、これもそれほど簡単に整理がつく問題ではないと。それと、当然ですが、組合等につきましても、いわゆる服務の関係につきましても当然違ってくると。今現在その臨時等の職で組合に組織されているのは、放課後児童クラブの方なのですが、ここについては毎年、いわゆる労使交渉の中で一定の水準ということで賃金ですとか労働時間についても交渉させていただいている。ところが、ほかの多くの方々は、そういう意味ではそういう体制が多いわけですが、そういう正規の機関もない。これについては、ご指摘がございまして、そういう組織をつくるようにというご指摘いただいているわけですが、これもどういうくくりで、どういうふうにその組織したものか、なかなか難しい問題だなと思っております。わずか四、五十名だけのところでもパートという形態が違っていますと、なかなか一つにならないという問題もあります。ご案内のとおり労災については、社会保険についてはその両立について労働者の代表について、労働者の代表の同意を得るような形で社会保険事務所へ出すことになっておりますけれども、こういう場合でもなかなか難しい点ございまして、一応そういうことでやっていただいておりますが、原則からいくと、そういうものを話し合う場の設定も必要になるのかどうか、さらに代表の選出というような手続をやる必要があるのかどうか、大変難しい問題がある。各市町村とも、一つには余りそれほどこういうことが問題にならないということで現状の中でやっていると。もう一つには、働く方々が、いわばそういう意味では短期間、期間を絞って働くという希望がある。長期間働けば、当然そういう組織なりそういう形態なりととらえるわけですが、そういう中での就労ということもありまして、そういうことで一生懸命それについて組織化して云々ということもないのかなと思っておりまして、そういう意味ではこの整備というのはなかなか、おっしゃる気持ちはわかるのですが、私どもでも確かにそうで、事務担当していて、ではどうなのと問われたときに、簡単にこことここでこうですよというご説明ができないぐらい複雑になっていますので、お尋ねいただく趣旨からすれば、当然市役所の中でいろいろな業務があって、いろいろ雇用されているようだけれどもということを議員さん方ですとか市民の方から聞かれたときに、なかなかお答えになれないのではないかなと思う。私どもでもそうなのですから、そういう面でのわかりやすさ、そういう意味での整備は必要かなと思っています。それはできるのかなと思っておりますが、これについて、いわゆる統一的なルールというか、システムをつくるというのはちょっと難しい面がございまして、今後も、先ほども申し上げましたように順次統一的にできるもので、同じところで処理していいものについては私どもで処理させていただくような方向になっております。金額も先ほど申し上げたような額で大変多くなっております。そういうことで努力をさせていただいております。いついつまでに具体的にどうだというご返事をできないわけですが、何らかの形でわかりやすくはしたいと、今年度中にわかりやすくはしたいというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時40分



△再開 午前10時40分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 時間外の関係でご質問ございましたけれども、私も時間外でサービス残業があるということは決していいことではございませんので、私もそういう指示はしておりませんし、サービス残業のないような形で、ただしむだな時間外手当は支給しないと、むだは省きましょうということを申し上げてきました。12年度の決算で約1億2,800万が時間外手当でございましたけれども、今年度の決算で私は1億以内に、あるいは1億程度に抑えてくれという話をしてきまして、職員もそれに基づいてやっていただいているというふうに思っております。例えば、市長みずからがそういうむだな残業がないようにしていくということは私は必要だと思いますし、常々私も言ってまいりました。例えば、市長の運転手の問題についてだって、2時、3時まで酒飲んでいても待っていれば、それは残業手当をつけているわけですから、そういうものをしないようにということで、私は土曜日、日曜日もできるだけ自分で運転をするようにしておりますし、そういうものから、やはり姿勢をきちっとしていくということが私は必要だというふうに思っておりますので、サービス残業というものがないようにしなければならないということは、そのとおりでございますので、それは私も十分気をつけていきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

 20番。



◆20番(安藤重夫君) 今の説明でいろいろよくわかりました。特に時間外を削減するのは大変難しいという説明があったのですが、昨年岩崎市長が登場して、当時3カ月の間にみずからの交際費の半減と、時間外についてはフレックスタイム導入で、土曜日正午まで、平日7時までの窓口業務の実施によって1,800万円削減したという報告も聞いたのです。そういう意味では、相当な努力をしているなというふうに思ったのですが、今の報告のようにそんなに難しい話ではなかったような気がするのです。だから、私はそのあたりについて、その点をお聞きしたいのと、それとせっかく時間外を減らしながら嘱託、パートの職員が大幅にふえてきていると、これは一体何なのかなというのが今の説明の中で疑問に思ったところなのです。その点についてお聞かせいただきたい。特にフレックスタイムの導入によって、職員に対しては大変な変則勤務を命じることになったわけですが、この点での成果と職員の反応などについてもお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 時間外勤務の関係で、今報告がありましたように、要するに簡単に改善できる部門もございます。先ほど言ったように車の運転に関してはそういうことで市長の努力によって、当然ですが、一番個人では多い時間外をやっていたところがなくなったということですから、そういう減らし方はできております。ただ、なかなかそうはいかない所管もあるということで難しいのではないか。現実に前にやっていた時間外がだらだらとやっていて、それだけあったということではないわけですから、そこで努力をするということについては難しいという意味で申し上げたわけです。

 それから、その時間外が減ってパートがふえるというのは、これは新しい施策として、むしろ政策としてやっている市町村もございます。ワークシェアリングということで職員が時間外をやるのならば、その分雇用の機会をふやすためにパート、アルバイトで対応するのだということでやっているのかなと。現実にそういうことになれば、やはりそうせざるを得ないということで、先ほども申し上げましたように平成14年度に向かって時間外を減らしていくという中では、そういうパート、アルバイトの活用ということもやらざるを得ないと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、窓口開庁時間のご質問です。平成13年の5月から実施いたしました。そのときは、9カ所で実施しておりました。10月までの6カ月の成果を見まして2カ所を減らしまして、新たに1カ所をふやして8カ所で現在までやっております。さらに、平成13年の5月から12月までについては、9カ所で7時まで、それから土曜日もすべてという体制でやっておったわけですが、5月から10月までの半年の状況を見まして、2カ所については完全にやめると。同時に、火曜日と木曜日に夜の7時までをやり、さらに土曜日全部やる課と第2と第4の土曜日にやる課ということで、利用の実態に合わせまして縮小してまいりました。さらに、4月までの実績を見て今後の問題というのは検討したいわけですが、大変利用の多い課、利用が喜ばれている課もございます。総じて土曜日の利用は割合多いのかなと。夜間については、また一考を要する課が出てくるのかなとは思っておりますが、当然ですが、土曜日、今学校もこれから休みになります。多い中で、市役所に届けなり手続ができるということで喜ばれております。また、それに対応するやり方もフレックスというやり方でやっておりまして、朝その職員がちょっと少ないとか、いろいろ問題ございますが、全体的に需要に対する取り組みということで、職員としては当然そのふやさなければいけない時間についてはふやしたということで、それなりの成果というふうに認識はされておるものと思っております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) そうしますと、フレックスタイムの問題については、現在市役所の窓口は平日午後7時までは火曜日と木曜日だけにしたと、そういう理解でよろしいのでしょうか。この点について、いま一度わかりやすく説明いただきたいと思います。

 それと、職員の時間外手当を減らして、その分パート職員で補うというのは、非常にそれはいいのですけれども、そのことによって先ほどの時間外手当を削減することは大変難しいのだという説明につながったのかなというふうに今の説明聞いて思ったのですけれども、現実問題としてあくまでも市民サービスというのが最前提、このことをいつも念頭に置かないと、市役所の業務は何なのかということになりますので、ここのところはひとつぜひ心していただきたいなというふうに思うのです。この点についてお聞かせください。

 以上。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) ご指摘のとおりでございまして、まずは第一義的にはそういうことで市民の利便性を図るということです。幾つかの課で聞いておりますのは、要するに昼間、日中はそういう対応をやっていて、終わってから事務処理に移るというようなことも必要として出てくるのだというような課で時間が多いところもございます。ただ、それも通常の時間内でできなければ本来としてはまずいわけで、そういう努力はしていきたいと。

 それから、窓口の開庁でございますが、平日の7時まで全部やっているのが市民課、それから火曜日と木曜日に7時までやっているのは福祉課と保険年金課と税務課とこども課と健康増進課と高齢者福祉課、それと土曜日については、毎週土曜日窓口をあけていますのが市民課、福祉課、保険年金課、税務課、第2と第4に窓口をあけていますのは、こども課、健康増進課、高齢者福祉課、それと環境センターが第2土曜日に月1回、粗大ごみ等の受け付けをやっております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 最初に聞いたとき、非常に単純に答弁したのですが、今詳しくやられるととてもメモできないし、そういった点もぜひわかりやすいメモを配付していただきたいなと思うのです。

   〔何事か言う人あり〕



◆20番(安藤重夫君) 広報に出ています。前の。

 それと、答弁漏れが一つあるのですが、職員の反応について、フレックスタイムの。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 明確にご答弁にならなかったのか、ちょっと疑問だったのですけれども。職員もそういう意味で、例えば土曜日の開庁については市民課では大変多いわけです。ここでやるのは当然だろうという認識ございます。そういうことで、それに対してフレックスでやっているということについても前向きに検討していただけているかなと。よくご指摘がございますのが、公務員だから、休みが保障されているから、それ以外にやらないというような発想を持つ方と、いや、そういうことに対して現実的な対応をしていきたいという方は、恐らくどこの市役所にでもいるのかなと思います。うちの市役所もそれは例外ではありませんで、それに前向きに取り組んでいただける方と、それに対して、いや、これはこうなのだよという方と現実におりまして、その意見はどちらが多い、どちらが少ないというのはなかなか集約し切れないのですが、やっている課では、現実にお客さんが多くてやっていれば、当然やっていてよかったよというような感じを持ってはいただいているものと思っています。



○議長(渡辺映夫君) 次、52、53。

 21番。



◆21番(北村文子君) 従来、庶務業務経費にあったものが大分動いたり、ここの予算書があちこち今回、随分飛んだり動かしたりというところがあってわかりにくくなっているのです。電話交換業務も庶務業務経費からほかの庁舎管理業務とか何とか、そういうところに移したと思うのですけれども、大体その辺の流れというか、どこをどういうふうにしたかというのをもう一回丁寧にご説明いただきたいと思います。賠償金なども動かしていると思うのですけれども、それから燃料費等々とか、その辺についてどういう考え方に基づいて統廃合というか、それをなさったのか伺いたいと思います。

 それから、負担金の中で自衛官募集事務研究会というのがなくなっているのですけれども、これについてご説明をいただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) お尋ねのは、職員の北足立の事務研究協議会だったかと思います。それについては、昨年度必要性がなくなったということで廃止をされまして、今年度予算措置をしておりません。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 庶務業務経費から移したものがどういうものがあるかというお尋ねでございますが、庶務業務経費の52ページ、53ページですけれども、そこから実は財産管理業務経費、そちらに移されたものがかなりあります。その中で、例えば従来ですと燃料費、これはガソリンですけれども、そういうものがこちらに移されたり、あるいは役務費であれば自動車損害保険料とか、そういうものが移されました。それから、あとは事故による賠償金もこちらに移ったものと思います。それから、庁舎維持管理業務経費の方で電話交換業務経費とかは、これはもともとこちらにあったかな。庶務業務経費にあったのは、今言ったようなものが移されたということで、例えばお尋ねの電話交換業務経費につきましては、これは最初から、これが庶務業務経費にありました、電話交換業務委託が。大体そうだと思います。庁舎警備委託については、もともと庁舎維持管理業務経費にありました。大体そういうところだと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) その内容はわかっているわけです。質問はそうではなくて、私も全部これわかった上で聞いているのですけれども、要するに庶務業務経費として電話交換業務とか、そういうものを今まで計上していたわけです。それを庁舎維持管理業務経費ですか、だからむしろ庶務、電話交換なんかは日常的な業務の中に入るから、今までの方がいいのではないかなという気持ちも若干あるわけです、なれているしというのもありますけれども、庁舎を維持するために電話交換というのは変だなとか。ですから、それをなぜ動かしたのか、そういう物の基本的な考え方、余りあちこち、あちこち毎年飛ばされてはかなわないわけです、こっちだって。それで、市民もそれこそ今のフレックスタイムではないけれども、広報に幾らばっと載ったってわからないわけですから、混乱するわけです。ですから、きちんとした考え方を提示していただきたいと。今後また変わることがあるのかないのかも含めて、ちょっときちんとしていただきたいなと思うのですけれども。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) これは、今回実は組織改正がございまして、従来の情報総務課、それと政策管理課がございました。その情報総務課と政策管理課が合体というか、いろいろと入れかわったと。例えば、従来政策管理課にあった人事とか、それから情報総務課にありました文書関係の組織が今の総務課になったと。それから、従来政策管理課にありました財政担当が財務課の方に移ってきた。それから、従来情報総務課にありました財産管理担当とかが財務課の方に移ってきたという組織改正がございました。そういう組織改正があった中で、どういうふうに予算書を組んだらいいのかということが検討されました。その中で今回、従来は庶務業務経費という位置づけでありましたけれども、これはむしろ電話交換については庁舎を維持管理するための経費という形で位置づけた方がよろしいのではないかと、その方が組織改正の実態にも合うし、またそう考えても特に無理はないのではないかということでこちらに移させていただいたということでございますので、ご理解を賜りたいと、そんなふうに思っております。

 以上です。

   〔「済みません、答弁漏れ」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 庁舎だけではなくて、いろんなものを動かした基本的な考え方を聞いているのです、どういう。原則みたいのがあるわけでしょう。それとも、ただ人間を動かしたから、いいかげんにやったということなのでしょうか、そこを聞いているのですけれども。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時58分



△再開 午前11時07分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 大変失礼しました。答弁漏れということでお答えいたします。

 今回実は10月1日から組織改正がございました。その組織改正があったわけですけれども、予算書につきましてはもともと目的別ということで、目的別に編成するということが原則ですので、基本としては動かさないのを原則といたしました、組織改正があっても。ただ、その中でも組織がえとともに目的自体を新たに変えたりとか、目的自体を新たな位置づけにしたいとか、そういったものがあります。そういうものについては、今回改正させていただいた。例えば、私が先ほど言いました庶務文書業務経費から財務課の方に持っていたもの、あるいは人権同和対策関係につきましても従来福祉課にあったものを人権同和対策費として一体にしたとか、それからあと社会教育にあった文化、芸術関係につきましても総務費の方に持ってきたと。そういうものが代表的な例としてはあります。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 53ページの委託料で庁用バス運行業務委託685万1,000円についてお尋ねしたいのですが、これの委託契約先をどういうふうに決めていくのかということで、もし入札であればどことどこが応札をして、どこに決まったかという実績についてと、今後のこの予算での執行についてどうするかという点についてお知らせいただきたいと思います。

 なお、この契約の内容もあわせてお願いします。

 これを利用する側として、どういう事業に利用ができているのか。利用するときの一定の範囲というのがあると思うのですけれども、その辺もわかりやすくお答えを願います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時10分



△再開 午前11時10分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開します。

 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 決定方法でございますが、毎年入札ということでやっております。今年度も入札という方法でやりたいと思っております。

 それから、実績でございますが、まず庁用バスの利用状況の実績ですが、平成13年度現在まで105台ということで利用いたしております。平成12年度が137で、最後の年度の終わりまででございます。まだ若干というか、何日かしかございません。少し減ってきてはおります。庁用バスの運用基準につきましては、市が主催する事業、それから議会活動に関する事業、市の各種審議会及び行政委員会の事業、各課が事務局となっている団体の事業で、市政の発展に結びつく事業、その他総務部長が特に必要と認めた事業ということで運用しております。

 それから、入札の状況でございます。平成13年度、イーグルバス、平成エンタープライズ、ロイヤル交通、協同観光、平成興業、丸建自動車というところが入札の参加業者になっておりまして、平成13年度については丸建自動車と契約しております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) この入札は、指名競争入札ですか。

 それから、運用についてなのですけれども、13年度105台、これは契約の中身との関係で、利用すればするほどメリットがあるというのでしょうか、いわゆるどれぐらい使ったとしても同じ値段の年間契約というふうになっているのではないでしょうか。契約の中身どうでしょうか。もし使っても使わなくても年間幾らというふうに決まっているのであれば、こういった利用実態を見ながら、365日とは申しませんけれども、なるべくその予算の範囲で有効に使うという点で利用する範囲というものをもう少し、例えば高齢者とか町内会とか福祉のいろんなボランティア団体とか、こういったものも利用できるように運用すべきではないかと思うのです。前は、市の職員が運転して、市がバス持っていたときは、そういうことも可能だったわけですけれども、その辺はどんなふうにやっていただけるのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 入札の方法は指名入札でございます。

 それから、契約でございますが、単価契約という形になっていまして、各市内、市外、県内、県外、また中型、マイクロということで金額が決まっております。そういうことで、利用回数がふえると予算の確保した額にまで近づけるような利用ができるわけですが、現在のところ幾らか減ってきている。その今ご質問にございましたようなところまで広げるかどうかということについて、少しお時間をいただきたいのですが、大変そういう団体が多いわけで、どこまで広げられるかというのがございます。幾つか検討してみたのですが、現状の中ではちょっとそこまでは無理かなと思っておりまして、今基準を申し上げましたが、そういう線で運用しておっても大分すれすれのところもございまして、なるべく利用していただくような方向ではいるのですが、一挙にそこまで広げられるかどうかということ、ちょっと今年度の予算の中では難しい点ございますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) 53ページの、これ毎年聞いているのですが、埼玉県防衛協会の負担金がことしも計上されております。今周辺事態法、そしてさらには有事立法が法制化されようとしている中では、これらは大きな問題になってくる可能性もある部分ですので、改めて聞きますが、これまでの市の形では極力参加を見合わせていると、総会には参加をしているということでありましたけれども、これからも方向としてはどういった方向になってくるのか、あるいはここで行う中身等についても変化が見えてきているのかどうか、この辺についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 昨年と同じ答弁になるかと思いますが、総会には出席させていただいておりまして、そのほかいろいろ事業ございますが、13年度も出席しておりません。ただ、県内全部の市町村で加入しておりまして、また民間からの参加も、加入も多くて、13年度の目標では400団体個人、法人にするような目標もございまして、実際にどうなったのか確認しておりませんが、そういう中でおつき合いをさせていただきまして実施しているという現状でございます。

 先ほどご質問がございました事務研究会については、その必要性がなくなったということで解散しておりますが、これについては自衛隊法という法律、また地方自治法という中で受託事務という内容の中にもございますので、当面はこういう形で続けさせていただくのかなというふうには思っております。



○議長(渡辺映夫君) 次、54、55。

 13番。



◆13番(関根隆夫君) 報酬についてお聞かせをいただきたいのですけれども、特別職報酬等審議会委員ということで、今回はこれは最小限度の委員の人数であると1回開催予定ということで組んでいただいてありまして、ここ数年間、毎年、もう五、六年、人数割でいくと開催が大体4回程度、予算化をしてありまして、これがそっくり開催されないで、そういう経過があって今回1回ということで、基本的に私はこういう考え方がいいと思うのです。実情に合わせた予算化というのは、やはり必要だと思いますし、西口に公共施設あります、4階に、マインの中に図書館だとか。毎回これも借上料が計上されておりましたけれども、これも今回計上していないという、これも毎回執行されずに見送ってきたということで、今回計上されていないということで、やっぱりこういう考え方に立った予算化というのが私必要だというふうに思いますので、そのことをまず申し上げて本題に入りますけれども、今回1回予定ということで、実は3月15日号の広報に桶川市職員の給与を公表していただいておりまして、この中で特別職の報酬等の状況も掲載されております。期末手当に関して、これは市民の方からも私のところにお電話ありまして、三役は年間3.55、議員は年間3.75で、この理由を説明してくれという、こんな電話が実はありまして、その点は説明をしたところなのですけれども、何を申し上げたいかというと、やはり報酬そのものの定義というのが大きく変わってきていると思うのです。やはりこれは、我々でも生活給ですし、この間の議員研修会でも報酬というのは、もう生活給なのだという、こういう講師の先生のお話もあったように、そういう意味で報酬というものの定義が変わってきておりますので、同時に県内の月額あるいは年額という、このバランス等も非常に大きく変わってきておりますし、市長の一つの特別職のこの給与を見ても、何か上尾市長より多いのだとか、一面そういうことも見えますけれども、でも実態はまた違うということもありますので、ぜひせっかく1度最小限度のこの報酬審議会の開催を計上していただいてありますので、ぜひそういうものも含めて市長の方から諮問するなり、やっぱり必要だと思うのです、このバランスということを考えたときに。市長、その点いかがでしょうか。今の社会情勢のリストラだとか雇用状況を踏まえて、本当に特別職の報酬がこれでいいのかということも踏まえて、ぜひここは市長の方からもこの審議会に諮問という形で投げかけていただく時期なのかなというふうに思っておりますので、ここはぜひ市長の方からそのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 報酬審議会をどういうふうに開催するのかという問題だと思うのですが、恐らくここ数年間、報酬審議会開かれていないと。今までの傾向からいけば、やはり全体的な社会情勢あるいは人事院勧告、そういうものを受けて、いわゆる職員の給与引き上げ、そういうものをにらみ合わせながら、いわゆる四役なり、あるいは議員さんの報酬をどうするのかということでご審議をいただいてきたというのが過去の経過だと思うのです。そういう中で、桶川市も今のような状況をとっておるわけでございますけれども、今の現状というのは賃上げよりも、どちらかというと総体の年収が職員も今言ったように減ってきている。それは、要するに期末手当その他で減額をされているということでございますから、そういう点で今の現状というのが桶川にとってどうなのか。確かに県内の40市の中で見れば、議員さんも市長も下から数えた方が早いと。37位とか35位とか、そのぐらいに位置しているのだと思うのですけれども、しかし今そういう中で、では現状踏まえて報酬審議会で議論をしていくという必要性の問題になってくると思うのですが、そうなりますと報酬審議会での今の給与なり報酬なりというものが妥当かどうかということの審議ということになれば、もっともっと時間が必要になってくるかなという気はいたしますけれども、その辺はもう少し他市の状況あるいは内部での議論というものをにらみ合わせながら検討してみたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) まず、54ページの法律顧問と法制顧問なのですが、法制顧問については早稲田大学の佐藤先生ということなのですが、今年度どの程度ご相談等々があったのでしょうか。

 それから、法律顧問についてなのですけれども、焼却灰に関しては、これはどういう形でお願いしている。別途訟務費用という形でお願いをしているのか、それともこの中でやっているのか、その点について伺いたいと思います。

 予算化は、これで終わりでしょうか、その辺を教えていただきたいと思います。あわせて、今年度はどういうふうにしたのか。

 それから、臨時職員、パートの話なのですが、先ほどいろいろご説明等々があったのですけれども、一つはこの6,300万の中身について、職員が、嘱託職員が先ほどの説明で72人、パートが247名ということなのですが、何か前に説明したより少ないのではないかなという気もするので、この辺の内訳、確かに複雑なことはわかっているのですが、少なくとも長期に雇用する人たちの人数と、短期の場合には何人で何時間という内訳程度は教えていただきたいと思います。

 それから、先ほどのご答弁の中で法律的なシステムが難しいという話ですが、一応パート労働法の中にも、先ほど言った代表者とか組織化ということについては一応規定がされていると。長い間そのパート労働者の待遇改善については申し上げてきたわけで、法律的にやる前に、まず話し合いの場を少しずつ、職場ごとにつくってはいかがかということは何年も提案してきて、それはやりたいというふうなご答弁だったと思うのです。先ほどの課長の話だと、それも難しいみたいな、私は組織化とか代表者を決めろとかと言っているわけではないので、まず職場をどういうふうにしていくのか、それから賃金等々、待遇等に差別がもちろんあるわけですから、その人たちが気持ちよく働いていただくにはどうしたらいいのかと、そういうことが必要ではないかということを言ってきたのですが、今の課長の答弁だとそれも後退している感じなので、これは助役のたしかご答弁でいただいたと思うので、その点についてもきちんとご説明をいただきたいと思います。

 それから、職員の採用試験の委託ですが、今年度計上されているわけですけれども、先ほどのご説明だと中途採用等々についてやっていくのかなと、5名か7名かちょっとよくわからないところがあったのですが、その辺のご説明と、新規採用についても、これは盛り込まれているのか、新年度採用、来年の、ということについて教えていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時27分



△再開 午前11時27分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 助役。

   〔助役 深谷 忍君登壇〕



◎助役(深谷忍君) ご質問にお答えしたいと思います。

 まず、臨時職員もしくはパートさん、アルバイトさんという呼称で雇用されている方たちの労働条件のことでございますが、従来からお答えを申し上げていますとおり、私どもといたしましてはなるべく気持ちよく皆さんと一緒に働いていただきたいということを基本にいたしまして、雇用形態、勤務内容、それから勤務時間等の形態でございます、そういったものを極力不平等がないように今後なるべく統一的な基準を設けて雇用していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 何点か質問をお受けいたしました。

 まず、法制顧問の活用状況でございますが、平成13年度については5件の相談を行いました。情報総務課、税務課、廃棄物対策課、都市計画課、廃棄物対策課というところで5件の相談を行いました。

 それから、現在の訴訟に関する費用でございますが、これは法律顧問の方になりますが、現在は訴訟に関する予算措置はしてございません。必要が生じた場合については、もし14年度途中ならば、その時点で補正でお願いしたいというふうに考えています。

 それから、次にアルバイト、パートの内訳でございますが、全体の数でございますが、恐らくそのときの拾い方ということもあるのかと思いますが、先ほど申し上げましたように私どもで把握しているということははっきり計算できるわけですが、ほかの所管でということが、大変人数が多くなりましてなかなか拾いづらいという面ございます。私どもで今回実施する職について、嘱託については保育士、調理員、栄養士、看護士、保健士、図書館、環境センター、それから手話通訳、放課後児童クラブ、児童館、発達支援センター、介護認定、それからパートについては各所管にまたがるパートございまして、17課分のパートについて持っております。

 それから、133の大まかな事業でございますが、これも重複する部分がございまして、私どもが持っている部分、それから同じ職場の事業でも、例えば保育所の嘱託調理員に該当する者は私たちで持ちますが、そこのパート職員はこども課の方で持つというようなことでございまして、一応拾い上げた数で申し上げますと、放課後児童クラブのパート指導員、保育所のパート指導員、児童館のパート、いずみののパート、それからいずみののバスの運転手、図書館のパート、公民館のパート、教育指導補助員、特殊学級の指導員、補助パート調理員、それから臨時の学校用務員等ございます。

 それから、嘱託で私どもが持っていない部分につきましては、福祉課の手話通訳士、健康増進課の看護婦、介護認定の調査員、児童館の保育士、発達支援センターの保育士、図書館の事務員というようなところが嘱託指導員ということで各課についている分でございます。

 以上でございます。

 職員採用について答弁漏れがございました。失礼いたしました。14年度については、統一試験で実施してまいるわけですが、こういう状況もございまして、10月ぐらいにほぼ結果が出ます。そうしますと、11月の下旬ぐらいには新卒の方もいらっしゃいますし、民間経験を経て一定の年齢の方で枠の中に入る年齢の方もいます。そういう方については、その方の勤務条件にもよりますけれども、決まり次第11月の下旬ぐらい、あるいは12月の1日ということになるかもしれませんが、そういう中でもできれば採用させていただきたい。新卒については、当然15年の4月1日の採用になるかと思うのですが、そういうことで実施してまいりたいと思っております。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 質問が全然違いまして、まず臨時職員のことは嘱託が72の、賃金が247人という話で先ほどご報告受けたので、そういう内訳を、6,300万円のおよその内訳を教えていただきたいと。さっき言ったのは、同じことしゃべってしまっているのです、高野議員に答えたのと。それは、もうわかっているわけだから、要するに金額の内訳を、6,339万8,000円の内訳を伺ったのです。

 それから、職員採用については中途と新規と何人ずつなのかというのも伺っているのですけれども。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 深谷 忍君登壇〕



◎助役(深谷忍君) 北村議員さんのご質問にお答えをいたします。

 私どもとしては、基本的に新規採用職員を、いわゆる統一試験でもって採用したいというふうに考えておりまして、特に今回のような中途採用職員は現在のところ想定しておりません。

 以上でございます。

   〔「人数」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 人数。



◎助役(深谷忍君) 人数は若干名で、まだ未定でございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 済みません、6,300万円の内訳については保留お願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午前11時36分



△再開 午前11時37分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 21番。



◆21番(北村文子君) では、極めて保留だけの部分だけにしていただいて。

 先ほど助役ちょっと私質問が違ったと思うのですけれども、パートの話し合いについて、気持ちよく働いていただきたいというのはずっとご答弁いただいているのです。何らかの形で話し合いを持つべきではないか、その職場ごとにでも。そのパートの人というのは、途中でいなくなってしまったり、自分はこんな仕事なのよということで、ある意味で投げてしまっているという部分もあって、そこに本来の話し合いとか職場の待遇改善とか、気持ちよく働けるために話し合いができるということであれば、また意欲もわくしというところもあって、話し合いを何回か設定していただきたいというふうに何回かお願いしてきたと思うのです。それで、助役はそれについてやりたいというふうにたしかお答えになっています。そこのところが、先ほどの課長の答弁とは若干矛盾するというか、それについては難しいみたいな、私はその中間を言っているのですけれども、そこのところについてお答えをいただきたいということです。

 それから、職員の採用試験なのですけれども、先ほどのやはり課長のご説明だと、5名が勧奨と依願退職を含めてやめてしまっていると。7名という数字も出てきたと思うのですけれども、年度中にそれを採用したいというふうにご説明があったと思うのです。それが新規採用ということとは、またちょっと違うのかなと、そのお話を聞いていたら、年度中に採用するのだから、5名とか7名とかぐらい必要なのだろうなというふうに受けているのですけれども、それが新年度で若干名ということで、ちょっとその辺がまたよくわからないところがあるので、そこをご説明いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 深谷 忍君登壇〕



◎助役(深谷忍君) ただいまのご質問にお答え申します。

 まず、1点目でございますが、職場ごとの話し合いという件でございますが、これは以前にも一般質問の方でございまして、私どもとしては基本的には職場の管理者がそういった場を持つのは当然のことだろうと思っております。それは、正規職員、アルバイトを問わず、職員との話し合いを管理官としては行う。また、その中で問題が出てきたら、部長なり次長なりが対応すると。また、さらにそれでも対応ができなければ人事担当がきちっと対応するという体制は整えていきたいと思っております。

 それから、先ほど採用の件でございますが、これは私の方で申し上げましたのは、先ほど定員管理計画というのがございまして、現在の5名の年度途中の勧奨なり依願退職というのが出ましたが、それをすべて採用するということはまだ決定しておりません。したがいまして、きちんとした定員管理計画に基づいて採用をしていきたい。先ほど課長が申し上げましたのは、一般的な統一試験の中でも既に大学を卒業していて民間にいる方も20歳代の方で、若い方まだ試験受けられますので、そういう方については、必要あれば当然年度の途中からも採用できますよということですが、私どもの位置づけとしては当然20歳代の、当然今回の市町村統一試験やっておりますので、その範囲の中で新規採用として採用を必要があればしていきたいということでございますので、ご理解を賜ればと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) パートの賃金についての内訳でございます。詳細になりますが、申し上げます。まず、政策審議室の分といたしまして24万4,000円、税務課が資産税、収納、市民税というふうに分かれておりますが、4万8,000円、75万2,000円、839万円、市民課が窓口と戸籍で600万2,000円、81万4,000円、福祉課が3区分ございます。65万2,000円、97万7,000円、16万3,000円、障害者福祉の分として97万7,000円、保険年金課が81万4,000円、こども課分室が81万4,000円、244万3,000円、こども課の保育の分として317万6,000円、97万7,000円、さらにこども課の調理員の分といたしまして2,077万、それから栄養士の分として223万8,000円、健康増進課として73万3,000円、保健予防で82万9,000円、看護婦399万9,000円、保健婦101万7,000円、環境交通73万8,000円、環境センター140万6,000円、171万3,000円、90万円、図書館が90万円と、国体推進室が89万6,000円、総務課で102万6,000円、356万7,000円、産業観光課で65万2,000円、道路課で81万4,000円、それで合計で6,339万8,000円です。それから、税務課収納業務を839万と申し上げましたが、83万9,000円の間違いでございます。訂正いたします。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) そうすると、保育所が317万6,000円と97万7,000円で400万程度なのですけれども、その程度で今回の保育所の運営というのができるのでしょうか。これ人数的には、1日仮に働いたとして何人という形になるのでしょうか。この辺の人数的に延べ人数というか、1日働いた場合には何人というような大体の想定か、もしくは何時間ということで、その細かい金額は結構ですので、何課で何人でというふうにご説明いただけないでしょうか。これを見ると、非常にこれでいいのかなという気がするので、ご説明いただきたいと思います。

 それから、先ほどの時間外労働で2,000時間減らすと。これで、パートの方で今期では500万ぐらいふえるということで、これはそうすると業務上1,500万をパートによって浮かせたというふうに考えてよろしいのかどうか、その辺についても伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) まず、それぞれの所管の問題でございますが、ここで逆算をしないと今ちょっとデータございませんが、人数だけ申し上げたいと思います。政策審議室が1、税務課が区分ごとに分かれておりまして、合計で41、市民課が8、福祉課が4、保険年金課が1、こども課が3、こども課の保育、こちらの方が合計で48、健康増進課が合計で40、失礼しました、今途中から月数の方を読み上げてしまいました。もう一度、訂正いたします。政策審議室が1、税務課が延べ人数で言いますと、税務課までは正しいのですが、ここが41で、それは合っています。市民課が8で合っています。福祉課が4です。保険年金課が1、こども課、分室の方が3、保育の方が15、健康増進課が6、環境交通課が8、環境センターが2、図書館が1、国体推進室が1、総務課が4、産業観光課が1、道路課が1という人数で予算を考えております。

 それから、6,300万ということで、約500万というお話ですが、このほかに私どもの持つ金額が5,700万ございまして、そのほかに各課でついている金額もあるわけでございまして、単純にこの分だけでの差し引きということではございませんし、2,000万が500万という計算も、そういうことでしているわけではなく、そういう活用によって実施してまいりたいということで考えております。

 以上です。

   〔「答弁漏れ、保育所」と言う人あり〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 失礼いたしました。保育所の方ですが、これは私どもが持っている分がこの予算でございまして、そのほかに保育所、こども課で持っている賃金がございます。予算書の123ページ、保育所費の中で臨時職員ということで5,600万のっておりますので、そちらの方での時間外保育等の対応はすることになっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 次、56、57。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 58。

 13番。



◆13番(関根隆夫君) 厚生研修業務経費の19節の負担金及び交付金の一番下に互助会交付金というのがありまして、これは平成13年度に補助金検討委員会の答申もあって、また職員の方がみずから律するということで、何か30%程度カットされたということで13年度は予算化されておりまして、今回単純に数字だけを見ると2倍以上になっておりますので、そういうことではなくて、多分恐らく何か理由があると思いますので、その辺ご説明をいただければと思います。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) この問題は、歳入のところでご質問がございましたが、今まで互助会の収入として370万、生命保険の事務手数料というものを互助会の直接収入にしておりました。これについて、いわゆる収益事業ということで課税対象になるということもございまして、この分を市の方で実施する。当初アルバイト等雇用してやっていった時期もあるのですが、だんだんそういうのをやめまして職員がやっているというような問題もございます。実態からも市の収入にすると。そのかわり、その370万そっくり互助会の方が抜けてしまうわけでございまして、交付金ということで市の方がやった事務の手数料を今度は互助会の交付金に入れさせていただくというやり方で処理したいと思っておりますので、その趣旨は変わりございません。ご理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今の互助会なのですけれども、きのう質疑して、ふとうちへ帰ってから思い出したのですが、これ自治労の脱税と裏金の問題で事件になったことがきっかけだと思うのです。それで、結局370万と言ったけれども、390万だと思うのです、予算書見ると390万ですから。そうすると、654万ほとんど金額的に変わらない状況にはなっているわけです。これ例えば、市を通すことによって脱税ではなくなると。今までは、市を通さなかったから脱税になるということになると、過去の分はどうするのかなというふうな気にもなるのです、今裁判中ですけれども。その辺については、どういうふうにお考えになっているのか。

 それと、あわせてこの互助会の使途について、補助金検討委員会でもやはり問題になったわけですから、福利厚生という形での適切な使い方というのがやはり問われるわけで、これについて、ちなみに13年度、今年度の使い道等々についてご説明をいただきたいと思います。

 それから、職員の健康診断と予防接種に関しては、これは昨年7割ということだったのですが、この予算づけでは何割の人の充当になっているでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 互助会の問題でございますが、動機はそういうことではなく、こういう体制をとったときから、そういう問題については認識しておりまして、どうなのだろうかと。実は、この脱税と言うと極めてショッキングな言い方なのですが、収益事業の未申告があるという指摘が関西でございまして、11月25日、読売新聞の全国版に載りまして、ここで私たち互助会の役員と積極的な検討に入りました。やはり考え方としては、これは互助会がやっていれば、当然収益事業になるのだと。当然税の申告をしなければならない問題がある。そうすると、その税の申告をして、それを存続することがいいことなのか、市がやって、市がやる場合は非課税ということになりますので、丸々収入にして、それを福利厚生事業へ回すことの方がいいのか、そういう問題も検討しまして、平成14年度からそういう形で実施したいということで予算措置の仕方を変えたところでございます。

 それから、互助会の事業でございますが、現下の中で交付金の額等を減額される中で、最低実施したいというのは福利厚生事業、乏しい事業の中で各課が福利厚生の一環として、その親睦を兼ねるということで旅行に行った場合、その旅行の補助を実施すると。それだけは最低存続したいと。従来まで行っておりました、いわゆる泉郷ですとか、あるいは各種保養施設との契約ですとか、そういうことを取りやめまして、限られた財源の中で実施するということで実施してまいりたいと思っております。

 それから、最後の点については、ちょっと保留させていただきます。今調べますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 58、59。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 60、61。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 61ページですけれども、この中の自治振興事業費、この関係なのですけれども、事業概要の中にもありますけれども、一つはNPO支援事業で20万5,000円ということでありまして、この事業内容を説明してください。事業概要にあります。

 このNPOについては、市内にどういう団体があるのか。

 それから、ボランティア団体についても、このNPO化を図るということでいろいろ働きかけ等もあったのですが、それに対する支援、援助というのはどんなふうに行う予定なのでしょうか。

 それから、もう一点、国際交流協力事業で51万7,000円というふうになっておりますが、この関係で市内在住外国人への日本語教室の開催というふうになっております。これは、国別や言語別に見ると、どんなふうになっているのでしょうか。

 もう一つ、日本語講師ボランティアの育成というのが事業内容としてなっておりますけれども、それらの現在の人数と活動状況、今後どの程度のボランティアを養成していければ、いろいろなニーズにこたえることができるのか、この辺についても説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 職員健康診断の予算措置と実績との関係ですが、職員健康診断、定期健康診断は380人を予定しております。

 それから、実績でございますが、13年度の見込みとしては健康診断が322人、人間ドックが117人、473人の439人でございますので、92.8%が人間ドック、定期健康診断含めて実施していただいておると。そういう中で380を定期健康診断の見込み数として考えてございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午前11時58分



△再開 午後零時58分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 自治振興業務経費の中のNPO支援事業の20万5,000円の事業内容及びNPOの市内の団体、またボランティア団体のNPO化についての支援、援助をどのように行うのかということでございますが、NPO法につきましては1998年3月成立した新しいシステムです。そこで、啓蒙、啓発を図るために研修会を予定しております。市民向け講座3回、合計で15万円、職員向け講座1回、4万円を予定しているところでございます。そのほか書籍代として5,000円で20万5,000円になるかと思います。

 また、支援の方法ですけれども、NPO法の趣旨といたしましては、行政は余り手を加えないという、そういうふうな基本的な考え方がございます。ただ、ネットワーク化を図って的確な情報を提供するようにということがうたわれておりますので、市といたしましてもネットワーク化を図るために今団体の把握を庁内ですが、実施しております。また、庁外におきましてもこれからそういう把握をいたしまして、ネットワークづくりをまずして、それで情報の提供をしていきたいと考えております。

 また、国際交流の51万7,000円についてでございますが、日本語教室、ボランティア養成講座、交流イベント、外国人ハンドブックの作成を予定しておりまして、総計で51万7,000円でございます。

 次に、市内在住外国人への日本語教室の開催状況ということですが、これにつきましては国際交流サロンを中心に実施してまいりましたので、日本語教室は現在開いておりません。また、日本語講師ボランティア養成の人数及び活動状況ということですが、こちらにつきましても今年度2月6日、15日、21日に講師養成のボランティア講座を全3回で実施をしました。現在40名参加いたしましたが、その人たちが残りまして組織化づくりをしたいということで、隔週に集まって今組織づくりをしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 先ほどの56、57のところで、職員の健康診断というところなのですが、今382人ということで約80%の予算づけなのですけれども、これ全員が原則ではなくていいのかどうかというのがちょっと気になるので、ことしはちなみに全員が健康診断を受けたことになっているのか。予算は、いろんな形での使い方があると思うので、ともかくとして、全員が一応やったことになっているのか。たしか労災適用では毎年健康診断をしないと労災適用にならないというふうに思うのですが、その辺はどういうふうになさっているのか伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 21番さん、60、61ページだ。



◆21番(北村文子君) さっき保留のやつが答えたでしょう。それで。



○議長(渡辺映夫君) でも、2回目の質疑で保留になっている。



◆21番(北村文子君) 違います。1回目です。



○議長(渡辺映夫君) いや、2回目です。



◆21番(北村文子君) 1回目です。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後1時02分



△再開 午後1時02分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。



◆21番(北村文子君) それでは、先ほどの互助会の話なのですけれども、保険料の収益というのは、手数料というのは全職員に回るものなのでしょうか。そうではないと、やっぱりこれ脱税とか市をトンネルして脱税をして、それを互助会に交付するというような形に、福利厚生という形になりますけれども、これ市の仕事ではなくて、歳計現金か何かで一時保管するならわかるのですけれども、どうもそこのところが、本来なら自治労というか、その組合、互助会が収益として計上して独自に使うものではないかというふうに思うのですけれども、その辺の解釈をきちんとしていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 予防接種についてお答えいたします。

 健康診断のうち予防接種ですね。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後1時04分



△再開 午後1時04分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 失礼いたしました。お答えいたします。

 健康診断は、全員対象ということになります。それで、区分としては定期健康診断ということで、市の健康診断を受けていただいている方が、実績でほぼ322人、実績に、もうこれ今の時点ですから、近い数字です。

 それから、人間ドックの受診者が117人ということで90%強。それ以外の方については、例えば今治療中であるとか、いろいろな事情で定期健康診断、人間ドックが受けられないという方で、ほぼ100%に近い方が受けていただいております。

 それから、生命保険料の事務手数料ですが、これは現在ではチェックオフですので、市の職員が市の業務時間中に行っていると。過去の経緯では、それを互助会でアルバイトを雇用して、その事務をアルバイトの職員が行っていたという経緯もあるのですが、その後同じようなセクションで同じような業務をやるのでということで、事実上市の職員がチェックオフの事務の流れの中でやっていたということで実態に近づけたと。事務手数料の性格で、今お話しいただいたような個人に還元されるものではないかというようなご指摘もございますが、各生命保険会社へ問い合わせまして、事務を代行していただいている手数料ということですので、どちらに帰属していただいても結構ですという回答を得ております。実際に私どもの賃金の支払い業務の中で流れの中でやっておりますので、私どもの業務ということで、私どもがやって収入として入れて問題ではない、雑入に入れても問題ではないということになるかと思います。

 さて、それで福利厚生費との関係でございますが、従前はそういう解釈のもとにその互助会がやるということで、いっときはアルバイトも雇用してやっておりましたので、それはそれとしてまた完結する内容になっておりました。しかし、その場合は、先ほども言いましたように、いわゆる収益事業ということになりますので、互助会総体の事業を申告する中で適正な税金を支払うという問題が出てまいりますので、その方法を変えたということですので、問題はないというふうに認識しております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 次、62、63。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 62ページの桶川市コミュニティ施設特別整備事業補助金750万円、これの事業内容と、補助採択に至るまでの経過について説明をお願いします。今後さらに、事業拡大という点での見通しはいかがでしょうか。

 それから、次にコミュニティ推進事業補助金の1,000万円と、それからコミュニティ助成事業宝くじとなっておりますが、250万円、この内容について説明をお願いします。

 63ページのコミュニティ協議会交付金35万円、これの活動内容、どういう基準でこの額が算定をされるかについて説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) それでは、初めに桶川市コミュニティ施設特別整備事業補助金の750万円の事業内容及び補助採択に至る経過についてご説明申し上げます。

 この750万円につきましては、殿山団地集会所建設事業に対する補助でございます。この事業は、埼玉県のコミュニティ施設特別整備事業補助金との連携で、県が間接補助を出しております。それらの関係から、そういった手続が伴います。まず、採択の経過ですけれども、区長会総会を4月に実施しておりまして、その中で諸種の補助金につきましてご案内をしております。それで、希望を募るわけでございますが、希望があった場合につきましては県に申請するわけですが、協議いたしまして、実際に内示が出るのが翌年の2月ごろかと思います。ただ、県も予算の範囲内でということがありますので、希望したものが全額あるいは全件適用になるかは予算の範囲内で決定されるものです。

 次に、コミュニティ推進助成事業補助金の内容ということですが、これは桶川市コミュニティ推進事業補助金でございまして、補助対象事業につきましては180センチメートル以上の公道または私道に設置する下水排水整備事業、また幅員が4メートル以上で、かつ4世帯以上が当該私道に接して建築されている私道整備事業、また4世帯以上が接して建築されている私道に設置する雨水排水整備事業、それと生活環境の保全、美観の維持を推進する事業、防犯灯の設置等生活の安全確保を推進する事業、伝統文化、体育その他コミュニティ行事に活用され、整備のため購入する事業等で100万円を限度としております。

 なお、補助は2分の1を補助ということでございます。

 次に、コミュニティ協議会交付金35万円の交付基準及び内容ということでございますけれども、交付基準につきましては桶川市補助金交付規程によって交付しております。交付先につきましては、桶川市コミュニティ協議会でございまして、この桶川市コミュニティ協議会の活動内容ですが、クリーン桶川清掃運動、これはごみ袋等を用意してございまして、それから市民まつりでのあいさつ運動、親子健康体操、花いっぱい運動、コミュニティに関する講演会などを行っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 殿山団地については、集会所があったと思うのです。これは、そうすると建てかえということになるのでしょうか。

 それと、集会所の建物ということですけれども、用地等についての買収、あるいは定期借地権、あるいは賃貸等についても対象になるのかどうか、お知らせ願いたいと思います。

 それから、2番目のコミュニティ推進事業補助金の道路整備関係なのですけれども、いろいろ利用すればできる面もあるということでありますが、これは建設の方の、いわば生活環境整備というような点で、そちらの方の事業というものと極めて密接な関係がありますので、この事業の科目としてここに入ってくるというのがどういう意味があるのかというふうに思うのです。やっぱり目的をもっと明確にしてコミュニティという点よりは、もっと市街地としての環境整備を自分たちでやるというのをサポートするというような位置づけの方がわかりやすいのではないかなと思うのです。その辺で今のように伝統文化まで入ってしまっていますから、なかなかこの目的がわかりにくいと思うのですけれども、運用上その辺いかがでしょうか。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) まず、1点目の集会所建設、殿山団地につきましては建てかえでございます。

 それと、定期借地権でも可能かどうかということですけれども、借地についても可能でございます。

 それと、桶川市コミュニティ推進事業補助金の中のその位置づけでございますけれども、あくまでここに制限を加えておりますので、例えば4世帯以上の世帯がどうのこうのとか、これはあくまでそういう私権に絡むものにつきましてはなかなかそのコミュニティがとりづらいと、そういうような観点がございます。また、公道につきましては、市が基本的にやるのですけれども、私道につきましては制限がございますので、そういう位置づけをしてやっていかないと難しい面がありますので、そういう位置づけさせてございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 12番。



◆12番(内田泰弘君) 12番。62ページの19節コミュニティ助成事業の中の宝くじ、その内容と、今回予定されている自治会は、どんな自治会か、どんな品物か、内容を説明していただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 一般コミュニティ助成事業、通称宝くじ助成と申しておりますけれども、これにつきましては財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ事業でございます。宝くじの売り上げの一部を原資とするものでございますけれども、対象事業につきましては一般コミュニティ事業、緑化推進コミュニティ事業、コミュニティセンター建設事業、青少年健全育成事業、自主防災組織育成事業等がございます。今年度は、川田谷の松原地区のささら獅子の関係を申請してございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 12番。



◆12番(内田泰弘君) 松原地区で申請はいつごろなされたか。それと、申請してもなかなか許可がおりない点があるのですけれども、その辺の事情をご説明いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 松原地区の申請時期につきましては、受け付け年月日が平成8年の7月8日になってございます。それで、歳入のときもお話しさせていただきましたけれども、現在の平成20年度ぐらいまでの申し込みがございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 済みません、これは過ぎたことですけれども、さっき60、61、手挙げていたのですけれども、次いかれてしまったので。



○議長(渡辺映夫君) だめです、それは。

 暫時休憩します。



△休憩 午後1時18分



△再開 午後1時20分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 21番。



◆21番(北村文子君) 63ページなのですけれども、憲法市民の集いの中でフィルム借上料というのがあるのです。ここに講演会の謝礼というのが見えないのですけれども、これについてご説明をいただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 憲法記念市民の集いの関係でご説明申し上げます。

 憲法記念市民の集いにつきましては、昭和49年度から講演会形式で実施しております。そういった関係で、来年につきましては何か新しいものを模索しようという試みで、今回講演会の費用はゼロにいたしまして、フィルム借上料ということでご提案させていただいたところでございます。実際にまだどれをというのは決まっていないのですけれども、何か新しいものを発見したいなと。あと、市民共同で何かできればいいなという、そういう視点から今回フィルム借上料で計上させていただきました。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) そうすると、憲法の前文を読み上げるとか、そういう意味では意味があったとは思うのですけれども、そういうことはどうなるのかというのと、それからこのフィルムとは、要するに映画か何かをやるということなのでしょうか。講演会は廃止ということなのでしょうか。その理由というのは、新しい形式というのはわかるのですが、講演会について評判が悪かったとか、何かそういう理由があるのでしょうか。その新しいものを始めるに当たっての何か市民の声とか、そういうものがあるのか、伺いたいと思います。

 それから、憲法の小さい冊子というのは結構評判いいのですけれども、あれについて印刷費がなくなっているので、在庫があるのか、それとももうやめたのか、その点についても伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 映画フィルム借上料に変えたのは映画を予定しております。

 また、今までの反省ということでございますけれども、特段、例えば参加者だけをそういう視点からしますと、衰退したとか、そういった、そういう反省のもとではないです。ただ、今まで講演会ということがある程度定着してきたという評価はある一方で、何か新しいものを試みてみたいなと、そういうふうなことで思い切って今回変えました。

 それと、この事業の取り組みを県内の各市に調査したのですけれども、実際に実施しているのが上尾市と富士見市ですか、それと上福岡、この3市が事業の予算化をして実施しております。該当なしとか、あるいは未回答のところもあるのですけれども、そういったところを参考に新しいものを発見したいのだと、そういうふうに考えております。

 また、これの冊子の関係ですけれども、やはり再認識していただきたいということで、これはつくりたいと思います。ただ、わかっていただければいいので、今回は手づくりでつくってみたいなと、そんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

 25番。



◆25番(加藤千穂香君) 憲法の関係なのですが、これまでもいろいろと若干の問題はあるにしても、各自治体の中ではこういった行政がお金をかけて憲法集会やるという点では貴重な市でもあったというふうに思うのです。そういった点で今回、でも新たなものを模索したいということは、それはそれでいいのですけれども、とりわけ私たちこれまでも平和を考える戦争展なんていうことで、そういう埼玉県でやっている展覧会等もあるわけなのですが、市民参加で実行委員会形式でこの憲法集会ということでかつて提案してきたのですが、今回は今ちょっと聞こえたのが市民共同でやりたいということがちょっと今ご答弁があったのですが、映画会をやるのに市民参加で、あるいは市民共同で、あるいはもう少し何かほかのことを考えていらっしゃるのかどうか、この辺はどんなふうに市民参加でやっていくのか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 憲法記念集会につきましてお答えいたします。

 市民との共同と申し上げましたのは、例えば今の冊子の手づくりとかありましたけれども、そういった分野でボランティアの方をお願いしたいなと思っているのが一つ。

 それと、これは従来も同じでございましたけれども、式典等での司会者、あるいは憲法前文の朗読、そういった方は一応市民の方にお願いして、従来どおりですけれども、徐々に変えていければいいなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 17番。



◆17番(皆川宗治君) 1点だけちょっとお尋ねしたいのですが、19節のコミュニティ施設特別整備事業補助金750万というのですが、これは殿山団地の集会所の建てかえというようなことなのですけれども、建てるときに土地の借地の契約年数、これ前にも10年ということでちょっとお聞きしたので、10年では短いのではないかというようなことも言われたように覚えておるのですけれども、10年の契約だったらばこれが対象になるかどうかということをはっきりとしていただきたいのですが。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 済みません、その件につきましてちょっと資料がないので、保留させていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) 済みません、先ほどの関連で2回目なのですが、新しいものを模索したいということは、大変貴重なことだと思うのですが、一概にお金をかけるだけがいいわけではないと言われればそれまでですけれども、やはりどうも私なんかからしますと、貴重な自治体が中心となったこういった憲法集会、それなりにその憲法の問題みんなで考えようねという会は貴重なやはり講演会だったと思うのです。それがなくなるというのは、やっぱりちょっと後退かなという気がしなくもないのです。そういう中で市民参加ということでしたらば、それなりにもう少し幅広く実行委員会形式だとか、こういうことで憲法集会を変えたいと思うけれども、いかがでしょうかという市民に呼びかけがもう少し順を追ってされた中で準備されるとよかったかなという気もするのですが、何にいたしましても今度冊子をつくるに当たってもボランティアをお願いしたいということなのですが、ぜひこれは公募で少し市民で本当にこれから大切な憲法のことを考えましょうよという形のいい会ができるような形でぜひ音頭をとっていただきたいというか、市民参加、市民募集をしていただきたいと思いますが、この辺いかがでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 講演会を映画会に切りかえたから後退だという、そういう印象を持たれると非常にちょっとこちらとしてもあれなのですけれども、そうならないようにしたいと思います。こういう集会につきましては、あくまで継続することにある程度の意義があるのかなと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 64、65。

 21番。



◆21番(北村文子君) べに花の郷づくり事業なのですけれども、従来はべに花ふるさと館、土地の買い取りをこちらの郷づくり事業に入れて、べに花ふるさと館の運営経費の方は運営の経費補助という形だったのですけれども、今回それがまたひっくり返ってというか、郷づくり事業の方が、これはべに花まつりだけの関連に持っていったのでしょうか。運営経費の方に用地の借り上げを持っていったという、その辺の、またこれも何だか比較もできなくてころころ変わってしまうなという気がするのですけれども、この辺の考え方についてもきちんとご説明をいただきたいと思います。

 それから、先ほどの平和を考える10日間のところのその次の印刷製本費というのが、これもなくなっているのですけれども、ここも何か手づくりでやるのかなと。要するに、きちんとしたものは、憲法とか平和とかというものについては市民に配る冊子なんかはきちんとしていった方がいいなと思うのです。手づくりの簡単なもので捨てられてしまうのよりはいいなと思うのですけれども、この製本費がなくなってきた理由も教えていただきたいと思います。

 それから、べに花の郷づくりで畑栽培の委託というのがなくなっています。これについては、いろんな議論があったから、それはそれでいいとは思うのですけれども、では実際にべに花の栽培についてはべに花まつりをやるときにはどんな形でやっていくのか、その辺の話し合いみたいなものはできているのでしょうか。

 それから、郷づくり推進協議会の交付金ということでべに花まつりに使うのだと思うのですが、ことしの、ちなみにどのように使われているのか。それと、新年度、2002年度のこの目的、それとここに栽培の委託も含まれているのかどうか、それも伺いたいと思います。あわせて支援事業助成金の使途についても伺いたいと思います。

 それから、べに花ふるさと館の用地借上料が値上げをされています。これについてもご説明をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 最初のご質問いただきました予算書のつくり方につきましてお答えいたします。

 今回平成13年度と多少変えたわけですけれども、これにつきましても先ほどお答えいたしましたように事業別予算ということでございますので、べに花の郷づくり事業と、それからべに花ふるさと館の運営というのは物が、事業が違うということで、今回こういうふうな形に分けさせていただいたということでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 初めに、先ほど保留にさせていただきました点にご答弁させていただきます。

 補助金の交付条件の中に一応事業完了後、不動産にあっては10年、その他のものにあっては5年を経過ということがあります。これは、改築がその間できないということですので、そういった意味で10年という縛りがございます。

 それと、平和を考える10日間の印刷製本費の考えですが、こちらにつきましても憲法記念市民の集いと同じ考えでございます。このはっきりしたというのが、ちゃんとしたというのが、ちょっと概念がわからないのですけれども、きちっとつくるつもりでございますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 産業観光課長。

   〔産業観光課長 石田博志君登壇〕



◎産業観光課長(石田博志君) 畑の委託栽培、これなくなっているけれども、どういうふうな形でというふうなのがあったと思うのですが、これは前、去年まで緊急雇用というふうな形でやっていたのですが、これなくなりました。それを今度は、どういうふうな形でやるのかということなのですが、ここにあります745万円、この中でやっていこうというふうな形で考えております。それで、その具体的なものにつきましては、栽培と祭りという計画を立てておりまして、栽培関係が約400万程度、それと祭り関係が300、その差額程度で大まかには分けてやっていこうというふうな形で考えております。

 それと、30万円のべに花の郷づくり支援事業助成金ですが、これ何かということなのですが、これ今までもあったと思うのですけれども、べに花をシンボルといたしました地域文化創造推進、こういうふうな事業に取り組みます5人以上の団体の方に活動助成、これをしようというふうな市の単独補助事業でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 1件答弁漏れがございまして、大変失礼いたしました。べに花ふるさと館の用地借上料が上がっている理由ということですけれども、これは増設駐車場の賃借料でございますけれども、昨年整備いたしました。その際は、現況地目が雑種地だったのですけれども、今度は現況地目が利用雑地になりますので、その関係で固定資産税等がアップする、その額でございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) まず、べに花の郷づくり事業なのですけれども、今まではべに花ふるさと館そのものをべに花の郷づくり事業の一環として位置づけていたからこそ、べに花の郷づくり事業で用地買収費を入れていたのだと思うのです。今回は、これを分けていったということは、べに花の郷づくり事業としてのべに花ふるさと館ではないというふうな、そういう路線変更というか、考え方が変更されてきたのかどうか、その点についてご説明いただきたいと思います。

 それから、このべに花の郷づくり推進事業ということで、べに花まつりの方が345万ということで、今まではべに花まつりの方にかなりウエートを置いていたのではないかと思うので、先ほど今年度の使い道というのをご説明いただかなかったので、今年度はこういうふうに使って、それで新年度についてはこういうふうになるのだという、栽培の方に400万行くわけですから、その辺の細かい動きというのを説明をしていただきたいと思います。

 それから、用地の借り上げについては、固定資産税が上がるということですから、これは固定資産税と相殺ということではなくて、固定資産税は払っていただいているという形にしているのかどうか確認をしたいと思います。

 それから、べに花ふるさと館の管理運営ということで、管理委託の3,890万5,000円の内訳を、大まかでいいですから、ご説明いただきたいと思います。

 それから、べに花の関係なのですが、どうもちまたでは誤解をされていると、桶川ではずっとべに花がつくられてきてべに花の郷だというふうに誤解をされているのではないかと。歴史的にきちんとしたとらえ方が必要ではないかと思うので、江戸時代にはある程度栄えたけれども、あるときから全然つくられなくなってしまったと。まちおこしでやっぱりべに花をつくってきたのだというような、そういうきちんとした歴史のとらえ方というのは必要ではないかと思うのです。ずっとべに花がつくられてきたみたいな、この前もテレビでそういうふうにやっていましたので、ちょっと違うのではないかなと。何か恥ずかしいようなじくじたる思いを市民としてもするので、やっぱり歴史はきちんととらえるということで、桶川でもきちんとそういう説明をしていく必要があるのではないかと思うので、そこは歴史的見地かつ客観的な立場でもうちょっと紹介をしていくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 初めに、べに花ふるさと館の管理費の内訳について申し上げたいと思います。一般事務費が1,173万5,000円、光熱水費が660万円、施設設備管理業務1,757万円、次に設備及び備品等修繕補修300万円、合計で3,890万5,000円でございます。

 それと、べに花の郷づくり事業とふるさと館の分けたということですけれども、1点はふるさと館はそこの館で集中した、そういう業務体制でありまして、べに花の郷づくり事業につきましては市内全域にわたってそういう栽培委託とか、そういうのが関係ありますので、より効果が上がるような編成がえということで理解していただければと思います。

 それと、べに花に関連したPRを積極的にすればいいのではないかということですけれども、あくまでそのイメージづくりということが当初べに花の郷づくり事業の基本でございまして、それに付随していろんなそういう栽培委託とか、そういうのが発生しております。過去の歴史もあるのですけれども、そういったものを細分化して歴史民俗資料館では歴史的な観点から、また栽培委託等のこの郷づくり事業では、そういう周囲にPRする、そういう事業を、またふるさと館では核とした位置づけとして市内外にPRできる、そういう体制をとっております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 産業観光課長。

   〔産業観光課長 石田博志君登壇〕



◎産業観光課長(石田博志君) べに花の栽培についてなのですが、これ前年度と14年度ですか、大分違っているというふうな形のことなのですが、これ栽培そのものは同じようにやるのですが、栽培面積が大分少なくなったというふうな形によります減額でございます。これ平成13年度は、全体では3万2,562平方、約そのくらいあったと思います。14年度は1万5,451平方程度になるというふうな中での栽培の減でございます。

 それから、べに花の歴史、これ大分難しいのですけれども、広報等でも、かつて江戸時代に栽培されてきたと、こういうふうなこと、それからその後染料等が出てきて一時栽培、これが中止になって、歴史もそういうふうなこと等でもそういうふうに周知してきておるというふうな形の中でご理解願いたいと思うのです。よろしくお願いします。

 以上でございます。

   〔「済みません、答弁漏れ」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 済みません、幾つか答弁漏れで。べに花の郷づくりについては、ふるさと館が郷づくり事業の一環として位置づけられていたのが、それは方針が変わったのかということについてご答弁がないので、そこのところをご答弁ください。

 それから、745万の協議会の交付金について、今年度と、それから新年度とどういうふうに使い道が変わってくるのかというのを、それぞれの内訳ごとにご説明をと言っているのですが、そこが答弁が入っていません。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時45分



△再開 午後1時46分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 考え方の件ですが、ちょっと保留させていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 65ページのべに花ふるさと館運営経費についてですが、まずふるさと館の主催事業とはどんなものなのか。運営経費に対する補助は、必要がないというのが今回の説明だったわけで、どういうふうな収支になっているのか、説明をお願いします。

 次に、公有財産購入費、公社分でありますが、この4,500万1,000円の場所、面積及び残りの土地等の面積と購入予定について説明をお願いします。

 次に、べに花ふるさと館北側の屋敷林の買収について2001年度予算で当初計上され、これが撤回されたという経過があり、その中で2001年度において検討していくのだというふうに我々は説明を受けておりますけれども、その検討した結果というのはどういうふうになったのか。あわせて今後の見通しについて説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) ただいまの質問でなくて申しわけないのですけれども、その前の21番議員さんのご質問で位置づけを変えたのかということについてお答えいたします。

 位置づけ自体は、今回特に変えたとか、変えていないとかという、そういうことではなくて、我々の事業別予算の考え方からしますと、べに花ふるさと館の用地借上料ですし、公有財産購入費ですので、そちらの方に持ってくる方が本来正しいのではないかと。去年までも間違えということではないのですけれども、ことしこういうふうにした方がより正しいのではないかということでこちらへ持ってきたという形でご理解いただければと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) べに花ふるさと館運営経費の中でふるさと館主催事業の主なものと、その運営経費に対する補助が不用だということに対する趣旨ということでございますけれども、まず主催事業でございますけれども、大きく分けて二つの目的を持ってやっております。一つは地域文化の形成、これにつきましては年中行事の減少、見る観る講座の拡充、体験等の実施、そして地域間交流につきましては県央都市づくり協議会が推進するアクシス推進計画の趣旨に生かした事業、例えば花と緑の100円ショップとか、そういったものをやっております。それと、位置の拡充、フリーマーケット、ふるさと蚤の市とか、そういったたぐいでございます。それと、あと公園事業等の開催、それからふるさと意識の高揚のための事業、そういったものでございます。

 それで、平成12年の4月1日から平成13年の3月31日まで、いわゆる平成12年度のふるさと館の、これ財団の決算ですけれども、べに花ふるさと館の事業運営収入の決算額が6,241万1,049円ございます。それで、それにかかる経費でございますけれども、決算額で6,226万6,155円、この12年度でも、ただこの事業運営収入と支出に関しましては既に黒字になってございます。平成13年度におきましてもこれが継続されておりますので、平成14年度につきましては補助金はなくても実施可能であるという判断でゼロにさせていただきました。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 産業観光課長。

   〔産業観光課長 石田博志君登壇〕



◎産業観光課長(石田博志君) 大変たびたび申しわけありません。栽培の関係なのですけれども、先ほど面積だけのことを申し上げて申しわけなかったのですけれども、新年度、14年度につきましては、栽培につきましては320万程度、それから13年度につきましては、これ決算がこのくらいになるのかなというふうな形で申し上げさせてもらいたいのですが、430万程度と、こういうふうな算用のものでございます。

 それと、べに花の考え方でございますけれども、ことしはふるさと館ですか、この辺を中心に事業を実施していきたいというふうな形を考えておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) べに花ふるさと館の運営経費の中の公共用地、施設用地の関係でございますけれども、これにつきましては平成14年度の支払い予定が4,500万160円でございまして、面積ですけれども、合計6筆で6,163.31平米、それ一括購入しておりますから、買う予定はございません。

 以上です。

   〔何事か言う人あり〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) それと、あと裏山の件があったかと思いますけれども、それについてお答えいたします。

 ご案内のようにべに花ふるさと館につきましては、地方のそういう伝統的な農家の改築でございますので、周囲の状況というのもかなり、例えば屋敷林というような位置づけからすれば、ある程度貴重なそういうものになるかと思いますけれども、そういった意味も含めて検討する余地はあるのかなと考えております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) まず、ふるさと館の事業の内容的には、このべに花関係の事業というのはゼロという説明だったです。この名前がべに花ふるさと館ということで、ここに来る方はべに花はどこにあるのだと、名前の頭にあるということしかないので、何だということになるのです。それで、私は普通ふるさと館とこのごろは言っているのです。ですけれども、何か公募した関係でべに花を外すわけにはいかないということなので、やっぱりその辺は誤解がないように地域間の交流等もできるようにやらなければいけないです。表示と中身が違うというのは、これ一番いけないことなのです。その辺について、どんなふうに受け止めてこの事業をやっているのか。大事なところです、これは。そこのところをまずお尋ねいたします。

 それで、今のお答えだと、北村議員の質問でありますが、何か2年度はべに花づくりをあのふるさと館の周りでやるからというような話もありましたけれども、これは、では川田谷の方はどうなのです。そっちからは、もう東側に移っていくというような重点づけなのですか。そこもちょっと何か一貫性がないという気がするのですけれども、その辺いかがなのでしょうか。

 それから、公社からの買い戻しの関係で一括購入だということで、この予算は公有財産購入費なので、桶川市が購入するという部分についての予算化をしていますので、お尋ねしているわけです。だから、これで4,500万1,000円で一括購入だというと、もう全部買ってしまっているということになるのですけれども、公社で買った土地を毎年毎年費用負担をして買い戻しをしているというのが予算上いろんなところで出てくるのです。ですから、これで一括というのでは全然どうも額が少ないし、当然金額、では一括、面積がわからなければどのぐらいの面積分、単価からして、それであとどのぐらいの面積分で幾ら残るのかと、こういう答弁していただけないでしょうか。そういう関係で、では裏山はどうなのだという話も当然出てくるわけで、私がお尋ねしているのは2001年度において予算のいろんな経過がありまして、予算からカットされましたけれども、これは唐突に予算化されて出てきたもので、十分説明責任を市は果たすことができないでみずから取り下げたのです。一回出てきたのです。私は、いろいろ質疑も調べて用意をしたぐらいですから。だから、それだけのものなので、1年度において検討しましょうと、その結果で今度の2年度の予算ということに当然なるのです。だから、予算にのっていないですけれども、当然1年間の検討した結果どうだというのはなければいけないのです。何か今のお答えですと、検討に値をするのではないかと、検討に値をするのでは、何か全然検討していなかったということになってしまうので、これは市長次第というふうにもなるし、市長の政策というものが関係してくるのかなと、結果的にこういうふうに我々議員は受け止めておりますので、ぜひわかりやすいご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時16分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 先ほどのべに花ふるさと館の土地の関係で大変言葉少なくて大変失礼いたしました。訂正させていただきます。桶川市土地開発公社に対する割賦金でございまして、26回で組んでおります。その14年度分でございます。大変失礼いたしました。



○議長(渡辺映夫君) 産業観光課長。

   〔産業観光課長 石田博志君登壇〕



◎産業観光課長(石田博志君) 大変申しわけありませんでした。先ほどふるさと館を中心にべに花を行いたいというふうなことを述べさせていただきましたけれども、一応べに花づくりですが、川田谷、今まで親水公園と前領家でやっておりましたけれども、これについては今までと同じように行います。そして、川田谷につきましては、三田原ですか、あそこの部分が以前から返してほしいと、麦をつくるのでというふうに言われていまして、それを返すというふうな形で川田谷の方がなります。それで、ふるさと館の方ですか、あちらの方で、今まで900平米程度しかつくっていなかったと思うのですが、ふるさと館を中心に1万1,000ぐらいになると思うのですが、べに花を栽培していきたいというふうな形になります。

 それと、収支の関係でいろいろと大変ご迷惑かけて申しわけなかったのですが、これ決算ベースで私ども考えているのが、栽培につきましては430万程度、それから祭り関係で390万程度という、これの比較なのですが、栽培につきましては14年度につきましては320万程度、それから祭りの方につきましては390万程度というふうに考えております。そして、今回会場等の変更の関係で、会場設営ですか、これらの費用が大分稼げるというか、マイナスして持っていけるのではないかというふうな見方をしておりまして、その辺の、現実にまだやっておりませんので、そういうふうな皮算用やっているわけですけれども、そこのところでかなり追っついていくのかなというふうに考えておるところでございます。雑駁で申しわけないのですが、そういうふうな予定を立てているということでご理解願いたいと思うのですが。大変申しわけありません。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) ふるさと館の関係でご質問が出たわけでございますけれども、1点、私はこのべに花ふるさと事業、べに花ふるさと館も含めて、このいきさつというのは議員の皆様方もご存じだと思うのですけれども、当初ふるさと創生事業で保養所をやるということでいろいろ問題が出されまして、これが、いわゆるご破算になったと。そういう中で、議会からもやはりべに花をモチーフにして桶川の核づくりをやっていくべきではないか。ふるさと創生事業は、やはりべに花を核とするべきではないかというご意見も出されたと思うのです。そういうものを受けて桶川市は、いわゆるべに花、昔つくった、いわゆる江戸時代に栽培をされたという桶川のべに花というものをまちおこしの一つとしてべに花事業をやっていきましょうという形で当時のふるさと創生事業、多分最初は1億円来て、その後も1億円来たと思いますけれども、2億円ぐらいなお金が、要するに基金の中に入っていたと。それをふるさと館の、いわゆる再生という中にも使ってきたわけでございますから、そういう点でべに花を核として、いわゆるまちおこしをしていく、ふるさと創生をやっていこうという、この考え方で進んできた。そのことは、私は間違いではないというふうに思っております。もちろん、べに花の、要するに栽培、その他の中で非常にその栽培の難しさなり、そういうものもあって、一度植えておけば、次ぐ年も花が咲くよというものではないわけですから、それから連作の難しさだとか、そういうものもあって非常に栽培というのが難しいという面の、そういう難点はありましたけれども、やはりべに花というものがふるさと創生事業として桶川のまちおこしの一翼を担ってきたと。そういうものをいろんな形でまちの中にも出してきたと。そのことは、私は間違いではないし、そういうものを核として桶川がべに花のふるさと桶川という形で来た。これは、議会の皆様方も納得をして、そういうものをやってきたというのは私はあると思うのです。ですから、私は、今のふるさと館もそういう中での、いわゆるネーミングの募集というのがあったわけでございますから、そういう中で、いわゆる投稿された人もべに花ふるさと館という、そういう名前で出されて、それで審査会の中でそれも採用されてきたという経過があると思うのです。ですから、そういうものを私は使っていくということは間違いではないというふうに思っております。もちろん、やり方その他はいろいろ難しさはありますけれども、やはりそういうものを一つの核としてまちおこしをしていく、そういう姿勢を持っていくということは私は必要だというふうに思っております。

 それから、裏山の関係でございますけれども、今のふるさと館の将来というものを考えていったときに、私はあの緑というものを、裏山をどういうふうに使っていくかという問題はあるにしても、必要な土地であるかなというふうに思っております。ただ、この13年度の当初予算の議論の中でいろいろあったということを私も就任して聞きました。しかし、それは、やはり議会その他全体の意向もあったことでしょうから、そういうものを受けて修正をさせていただいたということのようでございますので、補助金等もついておりましたけれども、その内示の段階でお断りしたという経過がございます。そういうものがあるものですから、その補助金を使ってまたやるというわけにはいきません。ですから、もしもやるとすれば、別のメニューを考えなければならないというふうに思っておりますので、新規まき直しということになると思います。ただ、ここの場所をすぐふるさと館の方が、あるいは市の方が買収してやるのがいいのかどうか。将来的なものも少し見きわめさせていただいて、新規に検討をしてみたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 公有地の購入費の関係です。要するに、あとこの予算を執行した場合に、どのぐらいのボリュームで残っていくのかという点について答弁漏れなのですが。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 土地の件でお答えいたします。

 まず、地番で申し上げますと、加納の419の1、420の2、418の2、424、427、428の1、426の1は寄附でございますから、それで現在アスファルトで整備した駐車場がございますけれども、それが賃貸借の借地になってございます。それは含まれておりません。

 以上です。

   〔何事か言う人あり〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 大変失礼しました。残があと5年です。それで4,390万5,292円です。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 次、66、67。

 1番。



◆1番(佐藤京子君) それでは、66ページの工事請負費の防犯灯新設工事のところでお伺いいたします。防犯灯の新設工事なのですけれども、現在の市街地と市街化調整区域の防犯灯の設置の基準、例えば何メートル置きとかあります。それについて教えていただきたいのと、それから今度の新設工事の内容はどのようなものなのでしょうか。例えば、暗いところだったら要望があれば幾らでもつけるとか、その間隔ごとに防犯灯がついていても、なお要望があればつけるのかという点。

 それから、あと今の防犯灯のワット数を教えていただきたいのです。

 それと、あと自転車対策事業なのですけれども、私もこの自転車対策協議会の委員をやらせていただきましたが、改めてこの自転車対策協議会委員の委員の選出枠、これを教えていただきたいのです。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 防犯灯の新設の工事の基準というふうなことでございますけれども、これにつきましては、一つが公道または公共性を有する道路に沿った箇所ということがまず一つでございます。

 それから、市街地においてはおおむね60メートル、その他の地区においては100メートルというふうな一応の基準は持っておるわけでございますが、現実には道路は曲がりくねっていたり、急にカーブになっていたりいろいろございますので、その辺の実情に合わせて市民の要望といいますか、そういったものを中心に設置をさせてもらっているということで、一応の基準ということで若干のその違いというようなものは現実にはあるというふうなことでございます。

 ワット数ですか、これにつきましては、防犯灯というのは通常20ワットの蛍光灯のものをつけております。それ以上の100ワットとか200ワットというのは、一応街路灯ということで、道路照明灯ですか、ということで、また道路の幅員の広いところとか、そういったところにはそういったものもつけております。

 それから、自転車対策事業、これにつきましては自転車対策協議会ということで委員さんにお願いいたしまして協議をしてもらってございますけれども、これは1号委員から4号委員ということでそれぞれ決めてもらってございます。1号委員は、うちの方の市議会議員さんにお願いしてございます。2名の方です。それから、2号委員ということで関係機関の長というようなことで警察の署長さん、それからJRの、これは高崎支社の関係の課長さんですか、それから3号委員、これは知識経験者というふうなことで自転車預かり所の組合の方、それから使用者を代表しているということで、連合埼玉、上尾、桶川、伊奈地域の代表ということでお願いしています。それから、市の職員ということで部長クラス2名、都市整備部長、市民生活部長ということで、以上8名でお願いをしてやっていただいております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 1番。



◆1番(佐藤京子君) それでは、防犯灯の新設工事のことでお聞きしたいのですが、最近ひったくりが大変多くて、まちがとっても暗いという市民の方の苦情、ここ何件も受けるのです。それで、できるだけ明るくしてほしいということでお願いに行ってもなかなか取り合っていただけないと。それから、できれば防犯灯ではなくて道路照明灯を暗いところにつけていただきたいというのもなかなかかなえていただけないと。そういういろいろな苦情とか要望とかがある中で、今回この防犯灯新設工事ということで新しく行われるのは、そういう暗い箇所、危ない箇所、そういうところについて要望、苦情が出された場合には対応をきちんと14年度はしていただけるのかどうかという点。

 それから、あと今防犯灯は20ワットということですけれども、まち全体が大変暗いということで、このワット数30ワットぐらいにとか上げることはできないものだろうかということも言われたのです。その点についていかがか。

 それから、コミュニティ事業の関係もあるかと思うのですが、私道のところの防犯灯の新設とか設置については、どういうふうな対応をなされるのか。

 それと、あと行きどまりの市道、それの大変暗いところもあるのですけれども、そういうところには防犯灯は設置していただけないのかどうか。その点についてお答えいただきたいと思います。

 それから、市街地は60メーということなのですが、一応の基準ということですが、大変学校の周りとか墓地の周りとか暗いところもあるのですけれども、そういうところがいろいろあります。痴漢が出るとか、ひったくりが出るとか、そういうので危ないというところには迅速な対応をしていただけるのかどうかという点と、それからあと自転車対策協議会委員なのですが、これは経験させていただいたのですが、委員さんの選出枠はわかったのですけれども、会長さんをなさる方がいつも同じ方なのです。それで、その会長さんがやはり自分たちの利益を代表するところから出ていらっしゃる方だと、委員が幾ら自転車駐輪場の改善ということで明るくしてほしいとか、塗装を塗りかえてほしいとか、危険箇所を何とかしてほしいという要望を出しても、それだとつり合いがとれないから、困るみたいなことを言われる場合があるのです。長年そういう方に会長をお願いするということについては、どのようにお考えになっているのか。もう少しその選出枠の中で何とか工夫はできないものか、お伺いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 防犯灯の関係で大変暗いところが多いということで、明るくできないかというふうなご質問でございますが、私どももそのような気持ちで防犯灯なり道路照明灯なりを設置しておるわけでございますが、例えば道路の交差点とか、そういったところについてはできるだけそのワット数の大きなものですか、こういったものを設置をするようにしておりますけれども、住宅地等に入っていきますと、また余り明るいものですと、逆に明る過ぎて困るというふうな意見も結構これもございますので、その辺を加味しながら、できるだけ明るいものということでつけさせてもらっているわけでございます。

 それで、20ワットをできれば30ワットというようなことでございますが、20ワットのものが普通防犯灯では一般的でございますけれども、どうしてもちょっと暗いなというときには、場合によれば40ワットということで2本管が入っているやつもあるわけでございますが、これは余りつけていないのですけれども、そういうものもあると。それから、それ以上大きくなると、もう100ワットぐらいのものになってしまうという、こんなふうな状況でございます。できるだけ明るくしていきたいのですが、だんだん周りが明るくなってくるので、ちょっとそんな感じはとられるかなというふうに思います。

 それから、私道については、一応通り抜けができるというふうなことであれば、防犯灯についてもつけさせてもらってはおります。ただ、行きどまりというふうなことになりますと、またそこの方だけのご利用ということで、今のところは自費でつけていただくというふうな形をお願いしていると、こんな状況でございます。

 それから、学校の前ですか、この辺につきましては過日もそのような、昨年度ですか、お話がございまして県の方の補助といいますか、そういったものの中でできるだけつけようということでつけたわけでございますけれども、これも学校のPTAさんのご要望等も受けながら、できるだけつけるように、こんなふうには思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。

 それから、自転車対策委員の関係で、会長さんがいつも同じというふうなことでございますが、これもうちの方から、特にこの人でなければということでお願いしているのではなくて、互選というふうな形の中で会長さんが決まってくるわけでございますが、できるだけ活発にご意見を出していただいて、それらをうちの方とすれば参考にしながら進めていきたいと、こんなふうに思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上です。

   〔「議長、答弁漏れです」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 1番。



◆1番(佐藤京子君) 私道もそうなのですけれども、行きどまりの市道、例えばその先に線路があって行かれないけれども、市道で舗装された4メートル以上の道がずっと来ているけれども、そこが真っ暗だから、そういうところについては防犯灯の設置はどうなのかということをお尋ねしたの、答弁が漏れています。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 大変失礼いたしました。行きどまりの市道というふうなことでございますけれども、これら現状等をよく検討いたしまして、よく見まして、暗いというふうなことであればつけたいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 5番。



◆5番(関根武君) お尋ねします。

 66ページの地域防犯推進員の謝礼と、それから67ページの上尾地方防犯協会の負担金という形なのですが、これで委員の方は同じだと思うのですが、内容的に地域防犯のこの推進員の謝礼の内容と、それから推進員数ですか、これ上尾が恐らく地域防犯の方で兼務して桶川の方でもお願いしているのではないのかなと思うのですが、実は、これ上尾地方防犯協会の負担金は出して、上尾のその防犯協会でやっていくのですが、地域の防犯活動において上尾防犯協会の方から10万ちょっとぐらいしか年間来ないということに対して、それは上尾防犯の方ですが、桶川市の地域の防犯を維持していくにおいて、いろいろ川田谷地域とかほかの地域、この委員数の中で地域で構成人員をちょっとお知らせ願いたいのですが、川田谷の方に面して見ると10万ちょっとぐらいしか来ないということで、これお祭りだとか、放置自転車の回収だとか、それからいろいろ痴漢、大分まちと違いまして民家と民家が離れている痴漢等あるとか、盗難等が川田谷、昨年度かなり多かったわけなのですが、その防犯活動においてなのですけれども、推進員として事業活動に入れていくのですけれども、この上尾防犯協会からの10万ちょっとぐらいでは、地域の活動としてなかなかその中に事務費だとか総会費だとか、いろいろ事業活動においての委員会活動だとかやっておられるのですが、維持していけないということで、このほど区長会を、川田谷の区長の方ですけれども、1軒50円ぐらいずつ、川田谷全戸の形の中で補助願いたいというお話が今ここで出て、各地域で総会がありますので、承認をとるような方向いっているのですが、では市は何をやっているのかと、市にもらえないのかと、地域のためにある程度の活動をしているのではないのかという形の中で、この謝礼の17万だけでみたいなものなのですが、上尾の防犯協会にやってあると言えばそれまでですけれども、各地域の方の事業としてある程度の要望にこたえるように努力しているのですが、需用費の方の補助等ができないものかということなのです。予算につけてもらえないかというような声が多くあるのですが、その点についてお伺いしたいのですが、よろしくお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 地域防犯推進員さんには、最近のその犯罪の多発というような中でいろいろと地域活動にお世話になっているわけでございますが、防犯推進員さんは議員さんのおっしゃるとおり上尾地方防犯協会の方から委嘱をされておる委員さんでございまして、その辺の活動費が大変少ないという話は聞いておりまして、事務局といいますか、そちらの方にもいろいろ申し上げてはおるのですが、なかなか全体の数の中で大分限られてきてしまうというふうなことでございます。

 それで、今こちらにあります地域防犯推進員さんの謝礼17万につきましては、特に桶川市からということで防犯灯の球切れ、これの電気屋さんに連絡をしていただくというふうな、そういうこともお願いしていますので、その分の謝礼ということで、本当にわずかでございますが、お支払いしているというふうな状況でございます。

 それで、そちらの方の補助金については、また向こうの防犯協会の方に申し上げたいと思いますが、市の方から直接というふうなことはちょっと今のところは考えていないというふうなことでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 5番。



◆5番(関根武君) 上尾の防犯協会を通じてということは、防犯協会の形の中を依頼しているということはわからないわけではないのですが、一般質問の中でも公園等にも痴漢とかいろいろ出ているという形の中で、ある程度防犯協会の方または放置自転車等の回収だとか、いろいろ桶川市として、やはり協力依頼をしていかなければならないのではないかと、自分たちのまちを自分たちで守るという形では。その中で、やはり上尾となりますと、上尾市全体、ずっと上尾から伊奈、桶川という形で金額的に上尾はこの3倍ぐらい何かやっているらしいのですが、負担金が回ってこないということでありますので、桶川市そのものも推進員の球切れだけの利用だけではないと思うのです。自転車だって桶川市の係の人も来て、やはり一緒にやっているわけですから、いろいろそういう面では桶川市そのものも少し考えてやったらいいのではないかと。もう住民個人の方から、では個人から、それは分担すればいいのかという形で、個人の負担を仰げば、やはり市は何をやっているのかという声につながってくるわけなのです。そういう面を強くとらえて、今後検討していただけないか、もう一度ご答弁をお願いします。

   〔「暫時休憩」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時50分



△再開 午後2時51分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 上尾地方防犯協会に対しましては、この後出てきますけれども、185万ほど負担金を払っているわけでございますが、これ全体的な上尾とかございまして、全体的な予算的には1,100万円程度あるわけでございますが、一緒になってその防犯活動をやっているということでございまして、ただその防犯推進員さんの活動部分に対する費用といいますか、その辺が今ちょっと手元にデータがないのですが、かなり少ないということで桶川市の中にも十数万円ぐらいしか戻ってきていないというふうに思うわけでございますが、その点については上尾市、それから伊奈町等もございますので、またそういった機会にそういう問題があるということを出しまして、いろいろと検討してもらうようにひとつお願いしてまいりたいと、こんなふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

   〔「人数」と言う人あり〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 人数は、失礼しました、桶川支部、加納支部、川田谷支部ございまして、桶川支部が115人ですか、加納支部が37人、川田谷支部が17人、合計で169というふうなことになっております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 5番。



◆5番(関根武君) 私の今聞いたのは、桶川市で何とか補助みたいなものができないかと。上尾の防犯協会に多くの補助金をというのではなくて、桶川市も負担できないかということをご検討願いないのかということで今質問したのですけれども。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 防犯の関係については、上尾、桶川、伊奈地区の上尾地方防犯協会という形の中で桶川市も185万の負担金を払って、この一帯で上尾警察からの委嘱に基づいてやらせていただいているということでございます。これをまた、では桶川市がその入ってくるお金が非常に少ないので、困るから、桶川市が今度は単独でやるということになりますと、またこれ二重の問題にもなってまいります。だとすると、上尾地方防犯協会の活動そのもののあり方をもう少しやはりきちっとしていただいて、地元にももう少し目を向けていただくという努力をしていただくのが必要ではないかというふうに思っておりますので、私の方も機会あるごとにその話はしていきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 交通安全施設工事の件なのですが、西口の交通安全対策として駅広の改善と駐車帯を設けるという、こういう考えが前示されたと思うのですが、その後これらについてどのように進展しているのか。

 それと、今マイン南側に商業ビルが建設中なのですが、特にあそこに駐車帯がないために違法駐車が非常に多いわけです。その危険度は日増しに多くなると。特に駅前に、駅前の企業が駐車場を設けないで営業するということに対してきちんとした指導が必要だというふうに思うのです。例えば、毎月25日、西口へ行っていただくとわかるのですが、あさひ銀行はもうお客さんがあふれるぐらいいるわけです。その車の大半が、駅ロータリーからマイン前に全部とまるわけです。このことで危険な思いをしているのだという指摘があって、私も行ったことあるのですが、すさまじいです、それは。そういう点で、ぜひそういう指導をきちんとやっていただきたいと。それと、マインの駐車場については、30分から、あるいは1時間程度無料にしてもらうという前提でやっていけば、あそこの違法駐車がなくなるのではないかというふうに思うのです。この辺もぜひ協議していただければと思うのです。簡単な買い物で2,000円以下の場合、やはり駐車場に入れたくないという人が圧倒的に多いと思うのです。そういうことの駐車があるのではないかと。だから、いずれにしても南側に商業ビルができるし、さらにあの駐車問題というのは深刻になると思いますので、ぜひ協議もしていただきたい、ご答弁を求めます。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) ご質問のありました中で、マインの南側の違法駐車の問題、これにつきましては先般も一般質問等がございましたけれども、新しくできる商業ビルの中にも駐車場ができるというふうなことも聞いております。

 また、その他の安全施設的なものも検討ということでございますけれども、なかなかポールなどの提案もございましたけれども、なかなかこれも難しいということで、警察の方にさらにお願いをしていくというふうなことで今おるわけでございますけれども、それからマインの方の無料ですか、この辺の問題につきましては、これちょっと私どもでは答えられませんけれども、こういった話もあるということで、マインの方のその駐車とか自転車の問題の会合といいますか、そういったときにぜひ出していきたいと、こんなふうには思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 68、69。

 17番。



◆17番(皆川宗治君) 13節の委託料、自転車駐車場管理委託が5,966万3,000円と大分これが多いのですが、なお自転車駐車場設備保守委託、委託料が非常に多くて、歳入の方で使用料及び手数料で使用料が5,800万ぐらい、このバランスがどうも余りよくないのではないのかなと。委託料だけで、今回は西口の第1バイク駐車場移転工事委託で1,450万ほど出ているので、金額が7,500万というあれなのですが、それにしても駐車料と委託料との差が非常にバランス的に余りよくないのではないのかなと。13年度を見ますと、放置自転車対策事業の中で出てくるのですけれども、大体金額は同じような金額になっているのですけれども、この点どのようになっているのか。私は、ちょっと管理委託料が高過ぎるのではないのかなというふうに思います。

 それから、総台数、要するに預かれる台数は何台あって、大体どの程度、パーセントでいいのですが、90%埋まっていますよというようなことをわかればお聞かせ願いたいのです。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 自転車駐車場の管理委託等の関係でございますが、これが5,966万3,000円というふうなことでございますけれども、歳入の方が5,800万ほど入ってくるわけですが、このほか、先ほどご質問のありました自転車の第1バイクのところの移設の委託ということで、これ本来工事費ということになるのかもしれませんけれども、今回場所がJRの敷地の中ということで高圧線もあるとか、いろいろな理由の中で委託をするということになりまして、それが今回委託ということで上がっておりますけれども、通常はその部分はないわけでございまして、自転車駐車場の管理委託5,900万は、これは毎年あるわけですけれども、この辺については以前は施設管理公社へお願いしておったのですが、シルバー人材センター等のことも検討いたしまして、こちらの方が同じことが安くできるというふうなことがございましたので、シルバーの方に委託をしたわけでございますけれども、そういった中ではこのほかに駅前の駐輪場だけではなくて、駅前の自転車を整理するというふうな、そういう面もこの中に含まれているということで、総体的には、でも大体バランスがとれているのではないかなというふうに私どもは考えているわけでございます。

 台数でございますが、全体の収容能力といたしましては3カ所ございますけれども、合計して2,830台、自転車、バイクの方が179台というふうなことでございます。

 それで、パーセンテージの問題ですけれども、これはちょっと全体的ではなくて、西口第1が自転車の場合には100%、それから西口の地下が60%、東口が86%というふうなことで、これ13年度のまだ途中の段階ですが、このような状況で推移をしているというふうなことでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 68ページの今の西口第1バイク駐車場移転工事委託、この移転が必要になった理由と、移転先あるいは建物の構造、収容台数等について教えてください。

 それから、69ページの方にいきまして工事請負費のバス停等整備工事、バス停等となっていますけれども、それも含めましてこの内容について説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 第1バイクの駐車場の移転工事委託でございますけれども、これは、ここの土地はJRから現在借りてバイク置き場を設置しているわけでございますが、桶川保線区の今事務所と、それから資材置き場の間ということで高圧線のちょうど真下にございます。保線区の方では、作業を資材倉庫前のスペースで行っておりますけれども、どうしても現状の広さでは作業がしづらいと、効率が悪いということで、市に貸しております駐車場と一体的に利用したいというふうなお話がございまして、そのかわりに、その中の土地の一角を使ってほしいというふうな、こんな話があったわけでございます。私どもの方でも屋根もつけたいというふうなこともございましたので、この話に乗りまして、同じその保線区内の一番北側の部分になりますけれども、ここのところに移転をするというふうなことにさせてもらいたいというふうに思っております。

 構造でございますけれども、鉄骨プレハブづくりということでございます。今現在64台でございますが、若干ふえまして67台と。敷地の面積については、現在が134平方メートル、これが207平方メートルに、ちょっとですが、ふえるということで、ただし敷地が形状がちょっと悪いものですから、台数については3台程度の増加というふうなことでございます。

 それから、バス停の整備工事115万、これは現在市内循環バスについてはノンステップバスということで、床の高さも非常に低いわけでございますけれども、車いすの方にもご乗車いただけるというふうなことになっております。そういったことから、乗る場所に縁石がある箇所が何カ所かございまして、これをどけますと非常に乗りやすいというふうなことになりますので、その縁石を撤去するというのが、これが6カ所程度、今考えておりますけれども、これが一つありまして、もう一つがバス停の標識が、夜間ちょっと暗いというふうな場所がございまして、自転車で通行中危険だとかというふうなお話もございます。また、その位置が遠くからちょっとわからないというふうなこともございますので、そのバス停に夜間光るような、太陽電池を使った光るような、そんなものを下の方ですか、ちょっとつけたいということで、その工事が全部でバス停が131基ございますけれども、そのうち100基ぐらいにそういうものをつけようということで考えております。ちょっとぴかぴか光るというふうな、そういうものをつけたいと、こういうことでございます。その工事でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) いろいろ改善を図っていただいてありがとうございます。

 それで、このバイク駐車場ですけれども、屋根をつけたということで、その周りの、そうすると屋根だけですか、周りの囲い等もあって、一つの建物的なものになるのかどうかということです。

 それから、この用地の交換によっての賃借料等の影響というのはないのでしょうか。

 それから、屋根という点で本当にありがたいわけで、ぜひ東口の方もこれをきっかけに考えてもらえないのかどうか。やっぱり利用形態からいうと、よそ様の土地でありまして、片一方は市の土地で、当分利用が決まっていないということがありますので、東口事務所も転用して有効利用を図ると、こういうふうになってきているので、やっぱり駐輪場も同じように取り扱ってもらえないかという点です。

 それから、このバス停ですけれども、市内循環バス、大変好評で、いいのです。それで、駐車場として公団用地Aブロックの建物工事の暁には、ここにも駐車場が建設されるというふうに聞いているのですけれども、この辺の予算等はどんなふうになっているのでしょうか。それから、工事が終わって使えるようになるのはどんな予定なのでしょうか。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) バイク置き場の屋根だけかということでございますが、基本的には屋根だけということで、特に建物というふうな形ではなく、屋根をつけるというふうなことになるわけでございます。用地につきましては、現在のより若干広くなるわけでございますが、その辺の、もう一年間、今年度の最後まで期間がありまして、今お借りしているわけでございますが、その段階で協議をするということになっておりますけれども、これについては余り変えないような方向で協議をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。

 それから、東口については、先日も申し上げましたけれども、市の土地ということではございますけれども、暫定的な土地利用という中で今のところはちょっと難しいのではないかというふうに思っているわけでございます。

 それから、公団のAブロックに駐車場をお借りするということでございますけれども、これについてはお借りをいたしまして、休憩場所ですか、この辺も、小さいところですが、お借りするということで、これらの関係が月3万円ほどお支払いしたいということで考えているわけでございます。予算的には、とりあえず10月から使えるのかなということで、10月からの分、6カ月18万円を施設借上料ということで予算計上させてもらっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 7番。



◆7番(飯野信子君) 市内循環バスのバス停に関してちょっとお伺いしたいと思います。このバスは、福祉バス的な意味があると思うのですが、以前からのバス停に、全部ではないのですけれども、待っている方のためのベンチを用意していただけないということでお伺いしているのですが、それも順次というような、行く行くはというようなお返事だったと思うのですが、本年度はこの工事請負費の中にそれは入っていないのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) バス停に対するベンチですか、これが予算にあるのかということでございますが、今年度は特にその辺の予算については計上はしてございません。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 7番。



◆7番(飯野信子君) 済みません、大変川田谷とか加納もそうでしょうけれども、高齢者の方は特に置いていかれてしまうといけないと思って早くから行って待っていらっしゃるわけです。そういう方は、大変要望が強いと思うのですけれども、今年度は今年度として、来年度から考えていただけますでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) ベンチにつきましては、なかなか全体的なバス停を見ても用地が非常に限られた中で道路のわきの方使っているというふうな形が大半でございますので、なかなかその辺でつけられる場所等もかなり限られてきてしまうというふうな中で非常に難しいかなと、こんなふうに今のところは思っているわけでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 5番。



◆5番(関根武君) 68ページの循環バスの運行委託のこの委託料の予算なのですけれども、たしか委託料の中から運賃ですか、100円ずついただいているのが、その中で差し引いて、あとを委託料として払うというようにちょっと聞いたことがあるのですけれども、これは運賃の方はどうなっているのか。含まれているのか。これ以上運賃の代金がもっと加算された金額なのか、これはあくまでもまだ来年度の予算でのらないから、わからないから、一応計画立てて、運賃分は補正でとか、どこかへ準用するのかとかあるのかということ、そういうこと、それをお聞きしたいのですが。

 それと、昨年度中間でも人数と運賃、収入をちょっと参考にお聞かせ願いたいと思います。

 それから、69ページの19節のノンステップバス導入促進事業費の補助金とあるのですが、これはどこへ出しているのか。バス会社に出しているのか、バス会社であったとすれば、契約時でノンステップバスということで契約をされていて、当然に見積もりの中に入っているのではないのかと。補助金は、どういうふうな使い方なのか、ちょっとお聞かせ願いたいのですが。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) この委託料の中に運賃は入っているのかというふうなことでございますけれども、これは運賃を差し引いての契約というふうなことになるわけでございまして、これには、だから運賃は当然差し引いた後の数字ということでございます。

 それで、例えば西循環につきましては2,000万の全体の運行費がかかると。これから運賃収入が1,080万ほど入るだろうという計算で920万円、それから東循環と東西循環、これ同じ会社でございますが、8,281万4,000円の運行経費で1,200万円ほど運賃収入が入るということで。それから、国庫補助金があるわけでございますけれども、これが1,331万4,000円程度、5,750万円ほどかかるということで、この差し引きの部分の合計が6,670万と、こういうふうなことでございます。

 それから、収入の状況というふうなことでございますけれども、これまでバスを利用していただきまして、現在までの、これはちょっとトータルになってしまうのですが、平成12年の11月からこの2月までで乗車していただいた方の人数でございますけれども、31万2,118人ということで、これの100円というふうな計算になるわけでございますが、1運行当たり18.5人というふうな乗車と、こういうふうな状況になっているわけでございます。

 それから、ノンステップバスの助成でございますけれども、これにつきましては市の循環バスではなくて東武鉄道ですか、東武バスの川越行きのバスでございまして、実はこれが新しくノンステップバスの導入を図るということで、国と県と市と、市というのは川越市、それから川島町も含まれますけれども、これで協調の補助をしていくという、こういうことでございます。

 それで、ノンステップバスは若干高いわけですけれども、ノンステップバスと通常のバスの差額について、それの4分の1を国、それから埼玉県と川越、桶川、川島で残りの4分の1と。それで、それのさらに2市1町でございますので、3分の1ということで62万5,000円と、こんなふうなことでございます。いずれにしても、協調補助というふうなことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 5番。



◆5番(関根武君) そうしますと、市内循環バスの運行、2年ぐらいですか、契約が大分、入札等をされたときのいきさつからして、かなり高くなっているのですけれども、これ競争入札か何かやったのですか、これ。要するに、運行委託の料金は、要するに収入引いた金額となると、かなり高いのです。

   〔何事か言う人あり〕



◆5番(関根武君) 一応質問ですから。その点ちょっとお聞かせ願いたいのですけれども、いつごろから、どういうふうに変わったのか、内容状況をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) バスにつきましては、ご案内のとおり昨年の11月から3台体制から4台体制ということで増便をしております。このときに契約変更もさせてもらっておりますけれども、当初は協同バスの方が3,000万ほどだったわけですけれども、さらに620万ほどですか、その時点でも、半年でございますけれども、ふえていると、1便ふえたことによります増加ということでふえているわけですけれども、それの、14年度は1年分になるわけでございますが、そういったものがふえているということで、1台増便ということでご理解いただければと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) まず、西口のバイクの駐車場なのですが、これ委託ということになっているので、市が直接工事をするということではないのだと思うのですが、これは今のお話を聞くとJRに委託をするという形なのでしょうか。ちょっと高いという気もしないではないので、この金額、例えば委託をしたところが入札をしていただけるのかどうかとか、その辺のこの金額の根拠について、また契約の中身について教えていただきたいと思います。

 それから、今の市内循環バスなのですけれども、実際には随意契約になるという場合には、その金額がかなり適正で、かつ公正でなければいけないと思うのですが、当初の実験委託のときに見積もりをして、かなりチェックをして安くなったと思います。それがまた何かちょっと戻ってきたのではないかなという気がしているのです。実際にバスを市のバスとして注文してしまうと、足元を見られるというか、毎回入札ができないわけですから、値段がいろんな交渉について不利になると。それは、県庁なんかでも聞いてきたのですけれども、県庁なんかはそういうことはやらないと。実際につくらせてしまうと、ずっと縛られてしまって、それが耐用年数来るまで値段がどんどん上がっていくというのが実態だから、毎回入札をした方がいいのだというふうには聞いたのですけれども、そういう意味で、この6,670万のその見積もりがどうも何となく納得ができないというところがありますので、実際のこの金額の根拠を説明をしていただきたいと思います。

 また、契約に当たってどんな交渉をしているのか。東西について、値段、それから見積もり等々についてもうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。

 それから、この委託契約の内容なのですけれども、先ほどの運賃収入が1,080万と1,200万ということで見込んでいるというのですが、これが運賃収入が見込めなかった場合には、どんな契約になっているのか。お客さんが来ても来なくても全部同じ値段という形なのか、かつ、もしくはいっぱい来たらそのままお渡しするという形のものなのか、その辺についてご説明をいただきたいと思います。

 それから、ノンステップバスについてなのですが、こういう補助金というのは初めてというか、先ほどの市内循環バスもそうなのですが、市を経由しないで直接国土交通省から補助金が行くという形をとるのでしょうか。この市内循環バスとノンステップバスについて、この仕組みを教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時25分



△再開 午後3時39分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) バイク置き場の関係でございますが、これJRの方に委託というふうなことを考えております。これ実は、あそこの場合、ちょうど高圧線が敷地のところに入っておりまして、なかなかその辺の工事も困難だということでございまして、JRでないとちょっと工事が難しいというふうなことでございます。そんな中で委託をするわけでございますが、委託に当たっては、この内訳でございますけれども、駐車場の本体の工事が990万程度ですか、それからそのケーブルを防護するために80万程度、それからケーブルの、これも防護、さらに100万程度、それからあと電線が一つありまして、その支線をどうしても、これも撤去しなくてはならないということで、それが50万程度、これが1,250万ほどかかりまして、そのほか委託の費用ということで10%程度かかるというふうなことでございます。

 業者というかJRの方は、通常は入札等を行って決めているというふうなお話を聞いております。

 それから、バスの金額の問題でございますけれども、これは西循環につきましては、まず昨年度と、これはほとんど同じでございます。先ほど申し上げましたけれども、委託料としては920万というふうなことになろうかと思います。

 それから、東循環、東西循環、協同観光の方でございますが、これ先ほど8,200万というふうな形で申し上げた中身でございますけれども、昨年バスが2台で3,000万というふうなことであったわけでございますが、これが1台バスがふえるということで、この分がさらに1,500万ほど加わりますので、大体4,500万というふうなことでございますけれども、これはほとんど昨年と同じというふうなことになりまして、ふえた分だけはもちろんふえていますけれども、同じということで、実はそれを行うに当たってTDMというふうな、いわゆる実証実験というふうな、その補助事業がセットになっておるわけですけれども、これらのものが国庫補助金が1,300万ほど入るに当たって事業費としては3,900万ほどになるわけですけれども、この実験の費用の分がちょっとふえるというふうなことでございます。こんなことで、もともとのそのバスの金額的なものはほぼ同じでございます。合わせて6,670万ですか、こんなふうになるわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、ノンステップバスの関係でございますが、これ国の方で新たに始めた事業でございまして、国は国、県は県、市は市というふうな形での補助をしていくということでございます。補助はしますけれども、交付税に算定していくというふうな、そんな話も聞いておるわけでございます。そんなことでノンステップというふうな、そういうことの中で市の方もそのような責任があるかなというふうなことで行うわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。

   〔「議長、答弁漏れ」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 先ほどのバスのことで、運賃収入が変わっても全然変わらないのかということで、その委託の契約の内容について伺っているのですが。あわせてJRの方の委託の契約の内容も伺っているのです。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 委託の内容というふうなことでございますけれども、まずバスの方については、これは運賃収入がふえれば、その分は契約額は安くなるということで、これ最後といいますか、契約変更をするというふうなことになるわけでございます。

 それから、JRの方の委託につきましては、今申し上げたような内容でございまして、一応見積もり段階の数字というふうなことでございます。このような工事で行っていくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) そうすると、JRの方の委託に関しては見積もりであって、入札をしてもらって、結果が出て、その金額と総合計に10%の手数料を加えた金額というふうにとらえてよろしいのでしょうか。要するに、10%は手数料として払うのだよと、残りは全部入札で適正にやりますよという形なのでしょうか。その点についてご説明いただきたいと思います。

 それから、バスの方なのですけれども、運賃収入についてはどうやって桶川市はこれを関知できるのでしょうか。カウントですか。桶川市の人が乗っているわけではないし、例えばきょうは100人乗りましたよというのか、50人乗りましたよというのかわからないわけです。この辺の契約というのが、こんな契約はあるかなという、行政と会社がやるのに、こんな契約はあるのかなという気がします。

 それと、もう一つは、先ほど関根議員のところの説明ではちょっとよくわからなかったのが、今出てきたのが国庫補助の実証実験、TDMの実証実験で1,300万があるから、それで上乗せをして6,670万になるのだという話だったのですが、これは桶川市がどういうふうに頼むのでしょうか。これは、利益という形、バス会社の何を頼んで、桶川市のメリットというのはどこにあるのか、ちょっとよく全然見えないところがあるので、お願いしたいと思います。

 見積もりについては、前回というか、ことし、今年度と同じだということなのですけれども、この辺の交渉というか、随意契約ですから、その細かい交渉というのはあると思うのですけれども、それは一切なされないで、では前の年と同じでいきましょうかという形になったのか、その辺が詳しくわからないので、教えていただきたいと思います。

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△会議時間の延長



○議長(渡辺映夫君) 本日の会議時間は議事の都合により、この際これを延長いたします。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時48分



△再開 午後3時49分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) JRの委託の関係でございますが、これは精算をするということで聞いております。

 それから、バスの方の関係でございますが、運賃の収入の関係でございますけれども、これ一々、毎回、毎日うちの方でチェックしているということにはならないわけでございますけれども、信頼関係というふうなところもあるわけでございますが、そういった中で行っているというふうなことでございます。

 それから、TDMの関係でございますが、これ昨年のときに1台増車したわけでございますが、これのバスの関係とセットになっているような補助でございまして、2年間の事業ということでTDMと言っていますが、交通需要マネジメント事業というふうなことでございます。一つがパソコンとか携帯電話を利用いたしまして、インターネットの利用というようなことですか、これでバスの運行状況がどこにあるのかがわかるということで、家庭のパソコンなり、あと携帯電話、携帯電話で検索いたしますと、今バスがどこ走っているかわかると。それと、市内の7カ所に電光掲示板、公共施設でございますけれども、つけまして、バスのやはり動きをお知らせするということの、これも実験事業でございますが、やってみるというふうなことでございます。

 それから、サイクルアンドバスライドというふうなことで、自転車が駅のところに集中すると、車もそうでございますけれども、これを避けるために市内の公共施設の何カ所を選んで、そこに自転車で乗りつけて、そこからバスで来るという、こういうことをやってみようということでございます。まだどこの場所に移動するかというのは、これから今詰めておりますけれども、アンケート等をいたしまして決めていくと、こういうふうになっております。

 それから、あと信号機の調整というふうなものがございます。これもバスの路線を中心に、ちょっとどこになるか、場所は具体的にはまだ決まっていませんが、中山道等を中心に信号機の微調整、行いまして、バスがスムーズに運行するような、そういう実験もやってみるということになっております。その三つをやるということで、1点はその利益といいますか、メリットといいますか、そういったものも市民の方にはあるのではないかなというふうに考えているところでございます。

 あと、交渉につきましては、基本的には昨年度と同じような金額といいますか、同じような程度でできないかというふうなことでの交渉をやっておりまして、その段階では見積もり等の問題もチェックしながら契約をしていきたいと、こういうふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 70、71。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 72、73。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 74、75。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 76、77。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 77ページなのですけれども、最初に企画業務経費でありますが、222万6,000円のうち、地区別懇談会というふうになっておりまして、これまで実施した中身での反省点は何でしょうか。この2002年度では、どういう形で行う予定なのか。参加者の声で、私も2カ所参加をしましたけれども、市役所側の参加者が多いと、そしてかなり圧倒されてしまいまして、そういった方々が1時間近くいろいろとお話しになるということから、住民側からの発言時間が足りないということなのですが、こういった点も改善ができないかということです。

 また、市長のパフォーマンスではないかという声もありました。そうではなくて、市民から出た要望、意見等についてどんなふうにこたえていくかということが大切でありますので、その辺についてひとつお答えをいただきたいと思います。

 次に、電算業務経費1億1,468万4,000円、この中で総合行政ネットワークの整備964万2,000円についてでありますが、この事業内容について具体的にご説明をお願いしたいと思います。特に個人のプライバシーについて、この情報のネットワークをつくる中でどういうふうに保護されるようになっているのか明らかにしていただきたいと思います。

 以上。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 地区別懇談会の関係でございますけれども、私も最初の取っかかりといいますか、初年度でございますので、私の選挙公約の中に地区別懇談会の実施というのを入れさせていただいているわけでございます。私は、できるだけ、できるものからやっていきたいということで、このバスの増設の問題、あるいは時間外手当の削減の問題、それから市長交際費の削減の問題、いわゆる選挙公約で出してきたものについて、できるだけ速やかに実施できるものは実施したいということで取り組んでまいりました。この地区別懇談会も単なるパフォーマンスということでなくて、どういう形で市民の意見を吸収をしていくかということの中で、最初の年でございますので、いろいろ議論がございましたけれども、やはり一度全体の形でやってみようと。これは、いろいろやるに当たっての議論もございました。各団体別にやった方がいいのではないかとか、いろいろございましたけれども、最初の年でもありますので、一応全体を分けて9カ所でやろうと。それも土、日をできるだけ使って市民が参加しやすいような形をとろうではないかということで夜にさせていただいたわけでございます。ですから、そういう中で、最初の年でもございましたので、こちらにも戸惑いがございました。まだまだ改善をしていかなければならない点もございますし、もっと出席する職員についても集約してもいいのではないかとか、あるいはこちらが主催するのではなくて、例えば地域で主催していただいて、こっちから出ていってもいいのではないかとか、いろいろありましたので、そういう問題も含めてこれからいろんな形で、どういう形をとっていったらいいか、一つの方法に私はこだわるつもりはございません。いろんな形があると思いますので、要は市民の方々とこういう直接お会いして意見を聞く場をどういうふうに持っていくかということが大切だというふうに思っておりますので、いろいろ工夫をしてみたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 総務部次長。

   〔総務部次長 藤崎俊和君登壇〕



◎総務部次長(藤崎俊和君) 総合行政ネットワークについてのお尋ねでございますが、これにつきましては通称LGWANというふうに言われております。ローカルガバメントワイドエリアネットワークの通称でございますけれども、これからどんどん浸透していけばLGWANというふうな通称の言葉で表現されるようになってくると思いますが、これ事業概要の73ページにも明記させていただいておりますけれども、地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続をし、高度情報流通を可能とするという、そういう通信ネットワークを整備するのだというふうになっております。そういう整備をした後、いわゆる地方公共団体相互のコミュニケーションの円滑化、あるいは情報の共有化による情報の高度利用を図ることを目的しているのだということで、既にご案内かと思いますが、国の方で定めております電子政府、電子自治体構想がございますが、それの具体的なe−Japan重点計画というのがございます。これは、政府の方で電子化を進める考え方が示されておりますけれども、それに沿って電子自治体を目指す一つの基盤の整備ということでご理解いただければと思います。特に今回10月にこの整備を実施していきたいということで予算盛りをさせていただいているわけでございますが、今回は、いわゆる機器関連を導入いたしまして、国、それから県、市と、そちらの方の専用のLANを、いわゆる回線でございますが、専用回線を使って情報のやりとりをするということが一つのメーンになってございます。最終的には、この専用回線を使って電子文書の交換をやっていくというのが一つの考え方でございまして、その取っかかりということでの整備というふうな形になります。具体的にその電子文書のやりとりというふうな形につきましては、恐らく2003年以降になるかと思いますが、と申しますのは2003年までに3,300全自治体をこのネットワークでつなぐという構想に基づいてやっておりますので、そちらの方の整備が整い次第、電子文書化ということに進んでいくのではなかろうかというふうに思っております。

 それで、それに関連をいたしまして個人の、いわゆるセキュリティーの問題が出ましたけれども、今回は特に行政同士のネットワークでございますので、個人的には特に直接には関係ございません。最終的には、個人の、いわゆる申請等のやりとりを電子化するということになろうかと思いますが、その際にはセキュリティーの問題が発生するかと思いますが、今回は行政同士のやりとりというのが全面になっておりますので、そちらの方でのセキュリティーの対策ということは当然必要になってまいります。一つといたしましては、ファイアウオールによる侵入の防止、あるいは通信経路については暗号化をして盗聴防止をするとか、そういったもののセキュリティー対策は同時に行っていくと。それと同時に、当然団体同士で文書のやりとりしますので、団体が事実であるか、それは団体の認証といいますか、例えば桶川で言えば桶川の認証、それぞれそういうことで登録をし、その認証を確認した上でのやりとりというセキュリティーのやり方をとるようでございます。そういった方向で今後は進めていくというような中身ございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) その場合、例えば回線を持ってくる場合、光ファイバーとか、いろいろ今やられておりますけれども、当市ではその辺の光ファイバーなんかについてはどんなふうに導入しているのか。これらの、いわゆる情報関係の工事をやっていく上で、現在の庁舎でやっていく場合に、この庁舎もいつまでもつかわからないとか、狭くて、もう天井裏もいっぱいだという状態ですから、その辺の問題はどんなふうにクリアしてIT化を進めるのか、ちょっと心配なのです、その辺が。ですから、庁舎建設との関係もあるかなという気もするのですけれども、その辺も関連してお答えを願いたいと思います。

 それから、いわゆるIT化によるこの事業に関するメリットというのはどんなものが当座考えられるのか。お金はかかるけれども、余り桶川市として大体利用する部分が余りないよということもどうも考えられるのですけれども、どんなふうにこの投資をした中で桶川市の事務事業が効率化され、市民サービスが向上していくのかということを、この辺はどんなふうに説明していただけるのでしょうか。我々も一応市民にはちゃんと説明していきたいなと思っているのです、この辺を。その辺です。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 総務部次長。

   〔総務部次長 藤崎俊和君登壇〕



◎総務部次長(藤崎俊和君) 通信回線の関係でございますが、現在一番速い通信回線というのは光ファイバーだというふうに言われているわけでございますけれども、まだまだこれは普及率からしますと全国的には少ないように思えますけれども、桶川市としましては現在はISDNが主でございまして、今後当然電子政府、電子自治体に向けて国の経済政策からしても光ファイバーへの移行というのも力を入れて進めるようにも聞いておりますので、それは民間レベルで今後急速に進まってくるのではないかというふうに思っております。できる限りそういったことの整備が整えば、桶川市もそちらの方への切りかえということも必要になってくるのではないかというふうに思っております。

 それから、庁舎との関連の中でどうなのだろうというお話が出ましたけれども、確かに現在ごらんのとおりの状況でございまして、タコ足配線で非常に、場合によっては途中でダウンをするという事例も多々実はございます。原因がこういうような状況が原因かというものもございましょうし、またそういった違う部分もあろうか思いますが、できれば新しい庁舎の中でその辺も含めて整備をということも当然あるわけでございますけれども、一部、例えば市民課の電算化に伴って床配線、露出ではなくて、床を上げて、そこの部分について配線をするとか、一定の配慮はしているところでございますけれども、庁舎問題も早くできれば、それにこしたことはございませんけれども、それにあわせて、先ほど申し上げましたように目標年次がございますので、そういった支障のないような形でできる限り配備をしていきたいというふうに思っております。

 それから、メリットということでございますが、先ほど申し上げましたように10月に配備をいたす予定ではございますけれども、その段階では特にメリットというのは表に出るようなものはなかろうと思います。ただ、最終的には、先ほど申し上げましたように2003年以降、文書の電子化というものが出てき、なおかつそれ以降、もう恐らく2005年以降になろうかと思いますが、電子申請、いわゆる市民の方が自宅でインターネットを使って申請ができると、あるいはそれに対する証明をできるということが一つの一段階といいますか、終局的な目標という部分もございますので、あと何年後かはかかるとは思いますが、最終的にはそういうような電子化が進むということで、現在それを目指して進めているところでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 今の電子市役所づくりの問題なのですが、特に今政府が進めようとしているこの電子自治体づくりの中で、一つは今高野さんが指摘した総合行政ネットワークなのですが、もう一つ、住民基本台帳のネットワーク、この問題が既に具体化されてきているというふうに思うのですが、例えばこのネットワークでは国民に11けたの住民票コードがつけられて、このコードと氏名、住所、生年月日、性別という本人を確認する情報が通信回線で都道府県、そして全国センターに流れる仕組みをつくるわけです。ことしの8月に住民票のコードの番号が私たちに知らされるわけです。ところが、桶川市は、今この問題で市民に対して何の通知、連絡もしていないと、ここが一つ大きな問題だと思うのです。

 それと、2003年度になると、ここで交付される住民基本台帳のカード、ICカードについても介護保険証、そして健康保険証、定期券やキャッシュカードなど、この複数の情報を相乗りさせたものにするために複数の自治体が国の補助金を受けて研究事業を行っていると。これらは、住民の個人情報を守る自治体から個人情報を提供する自治体に、この自治体の役割が変えられてしまうという問題なのです。この点についてお聞かせいただきたいのですが、特にこの個人情報の保護に関する問題では、この住民基本台帳のネットワークのこの電算化という問題は非常に重大な問題を帯びているというふうに思うのですが、この点お聞かせいただきたいと。

 それと、もう一点は、このために平成17年度を目標にすべての小中学校、学級と、あらゆる授業において教員及び生徒がコンピューターを活用できる環境をつくるというのが政府の方針なわけです。したがって、この問題について桶川市の教育委員会については小中学校でどのような対応を考えているのか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 総務部次長。

   〔総務部次長 藤崎俊和君登壇〕



◎総務部次長(藤崎俊和君) 住民基本台帳の住基ネットワークのことのご質問でございますが、ちょっと答弁保留にさせていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 市民課長。

   〔市民課長 太田宜克君登壇〕



◎市民課長(太田宜克君) 住民コードの通知の関係につきましては、確かに議員さんおっしゃるとおりことしの8月に市民の方に世帯ごとに目隠しというか、見えない状態で通知を予定しております。それに先立ってことしの4月に住民基本台帳ネットワークシステムについての広報を予定しております。それから、8月の通知前には、7月にやはり住民基本台帳コードについての広報と個人情報保護についての広報で周知を図りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 田中嗣晴君登壇〕



◎教育部長(田中嗣晴君) コンピューター社会の到来に対して、学校教育の方はどうなっているのかと、そういうお尋ねでございます。

 まず、教職員関係から申し上げますと、確実にコンピューター研修会等を通して教員のコンピューターの操作の技術というのでしょうか、確実についている、そういうふうに思っております。

 そして、一つの例でございますけれども、平成13年度は各学校をPRしようということで、そしてソフトをつくりまして学校の宣伝、そういうものを各学校で手がけております。

 あと、子供たちでございますけれども、これもカリキュラムに合わせて確実に授業ができる。今まで特定のコンピューターの堪能な教員だけにしかできなかったのが、すそ野が広がっているという、そういう現実でございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 総務部次長。

   〔総務部次長 藤崎俊和君登壇〕



◎総務部次長(藤崎俊和君) ICカードによります介護保険等の利用というようなのはどうなのかということでございますけれども、これはたしかご質問にもございましたとおり、研究されている団体があるようでございます。特に私どもの方は、国あるいは県の方から具体的な事例ということでまだお聞きはしておりませんけれども、いわゆるそれが住民基本台帳をベースにしたICカードの利用という点での行政拡大ということなのかなというふうに思いますけれども、いずれにしましても今後高度情報化の推進計画なり、具体的な電子化への取り組み、桶川市の内部に対します取り組み、そういうものについては内部で検討会を設け、あるいはそういう推進委員会を設け、具体的に議論していくというのが年度内早々から始めなければいかぬというふうに思っております。したがいまして、その中でそういう部分についての議論というのも当然出てくるのではないかというふうに理解をしております。

 以上です。

   〔「個人情報保護について」と言う人あり〕



◎総務部次長(藤崎俊和君) 個人情報の保護につきましても、先ほど申し上げましたようにLGWANの中では今回は行政と行政とのつながりですと。今後は、個人の認証の部分での申請のやりとりという部分が出てきますので、それは万全を期すということで個人の、いわゆるセキュリティーの問題は当然国も言っておりますし、県もその保護については十分対応していくというようなことを言っておりますので、今後そういったことでの方法論等が出されてくるものというふうに理解しております。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 特にこの電子自治体の、いわゆるねらいが国家統制、管理を地方自治体においても強めていくということから住民基本台帳の、いわゆるネットワークづくりで、カード1枚で全部国民総背番号制ではないけれども、それらが全部管理されるということで、個人情報が漏れるケースというのは非常に多くなるだろうと、そういう懸念が広まっているわけです。例えば、杉並区では、既に住民基本台帳にかかわる情報の保護に関する条例をつくって、住民の個人情報を守る姿勢を貫いていると。それが今ほかの自治体にもどんどん広がっているというのです。先ほどの答弁聞いていると、ストレートで何の疑問もなく、この政府が進める総合行政ネットワークづくりとか住民基本台帳のカード化の問題だとか、電子自治体づくりをまともに受けていくのではないかという、そういう危惧が感じたわけなのです。だから、地方自治体の主体性というのは、このことによってなくなるだろうと言われているのです。もっともっと慎重にこの内容について考えていただきたいというのが真剣な議論なのです。この点について、やはり市長の見解も求めたいと思います。

 それと、政府が進めるこの小中学校の、いわゆるすべての学級のあらゆる授業において教員及び生徒がコンピューター活用できる環境を整備できるように地方交付税の措置をとると。そして、小中学校もインターネットで全部接続するという方針なのです、17年度まで。何か桶川市の教育委員会の答弁は、人ごとのような感じの答弁だったのですけれども、今桶川の小中学校の教室にすべてこのコンピューター生徒1台に持たせる環境が果たして17年度までにつくれるのかと、こういう方針出されたときに何の疑問も感じないのかという、そういう心配が非常に強いです。先日小学校にもクーラーを設置したらどうですかという一般質問に対して、全くそれには反応示しませんでした。ところが、政府は17年度までに全部教室に生徒1台にコンピューターをあてがいなさいと。コンピューターつければ、当然冷暖房も設備しなければならないわけでしょう。今の小学校のコンピューター室の状況を見れば、そうなると思うのです。そういったことについて、どのようにお考えなのかということを質問しているわけなのです。だから、もっともっと真剣にこの政府方針がどういう意味をなすのかとらえてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) この問題というのは、非常に大きな問題として地方の方からも国の方に上げたと思うのです。国でも相当国会議員さんが議論をされて、一つの法が整備をされたわけです。その段階で国会議員さんがどういう立場でこれをやってきたのか。法が整備された後に、私たちもこの個人の保護の問題というのは非常に注意をしなければならない、末端自治体で一番苦労する問題でございますから、そういう一定のセキュリティーといいますか、そういうものをきちんとしていただかなければならないということは再三地方からも申し上げてきているわけです。では、法が整備されて、こういうものを導入をしようといったときに、いや自治体では問題だからやりませんよという形が果たしてできるのかどうか。杉並でも最終的にはこれを受け入れて、全国の三千数百の自治体全部がやるという形になったわけです。ですから、私たちそこに苦しみがあるわけです。そういうものは、やはりきちんと一定のその個人のプライバシーというものをどういうふうに守っていくのかというのは、やっぱり県段階、国段階の中でもきちんとしていかなければならない。私たちもそういうものを前提にして市民の利便性をどういうふうに図れるのかということを考えていかなければならないというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 田中嗣晴君登壇〕



◎教育部長(田中嗣晴君) 安藤議員さんの17年度等ちょっと今調べますので、保留にさせていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 次、78、79。

 21番。



◆21番(北村文子君) 今の続きなのですが、電算委託で借上料8,500万と委託料の電算委託756万9,000円、これの内訳についてまず説明をしていただきたいと思います。

 それから、このLGWANシステムなのですけれども、例えば国の地方分権が一方で進む中で通達行政が依然として残るということで、通達がもう即座にポンと流れてくる、県を経由しなくても流れてくるという形があると思うのです。通達そのものについては、実際には守らなくてもいいと、法的には。そういう形のものも随分出てくると思うのです、これからどんどん情報が入ってくるわけですから。市として、それを精査というか、吟味をして政策に反映していくとか、その辺についての政策論議もしくは意思決定機関、その辺はどういうふうにしていくのか、伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 総務部次長。

   〔総務部次長 藤崎俊和君登壇〕



◎総務部次長(藤崎俊和君) まず、電算機等の借上料の内訳でございますけれども、まずプログラムの使用料、いわゆる借上料でございますが、それが762万3,000円ございます。それ以外の7,770万につきましては電算機の借り上げということになっております。この電算機の借り上げにつきましては、現在いろいろ電算業務を行っておりますけれども、ワークステーション、あとそれからクライアント、いわゆるPCの部分の本体の部分ですけれども、これが169台ございます。それから、それに関連をいたしますプリンターが61台ございます。これらについての借り上げということの中身になってございます。

 それから、先ほどのLGWANの関係での政策決定といいますか、そういう形はどうするのだというようなお話でございますが、今回の部分につきましては先ほど申し上げましたように10月に設置をいたしまして、情報のやりとりがメーンになるわけでございまして、それと同時に文書とのやりとり、その中には官報等のやりとり等も当然出てくるのではないかというふうに思いますけれども、それらの要するに文書管理というものをどうすべきかというのが一番重要な点でございます。当然サーバーに入ってくるわけでございますので、これをプリントアウトしてすべて関連のところに配るのかということでやった場合には、従来と何ら変わらないわけでございますので、そういう文書管理がどういうふうにすべきかと、電子文書に対しての、これが一番問題なわけでございまして、これにつきましては先ほど若干触れたかと思いますが、情報化計画ももちろん作成をしなくてはいけませんし、それと同時に推進体制も整えなければなりません。その中で当然関係あるもの、早急に検討すべきもの幾つかあるわけでございますので、その中で文書管理をどういうふうにしたらいいかということを早急に部会を編成いたしまして、その中で取り組んで早急な結論を出していきたいというふうに考えております。

 以上です。

   〔「済みません、答弁漏れ」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今のだとちょっと違うので、実際に通達等々が流れてきた場合に、ある程度地方分権という立場でそれを吟味していって政策決定をするということに関して、これは高度な政策判断だと思うのですけれども、その辺の体制はどうするのかということを伺っているのですけれども。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 深谷 忍君登壇〕



◎助役(深谷忍君) 北村議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 私どもでも現在も、いわゆる現在はペーパーで通達、運用通知と、いろいろ指導は国、これは主に県を通じて参ってまいります。それに対して、私どもでも、いわば不審に思う点、時には反対したいのだけれども、従わざるを得ないもの、いろいろございます。そういった中で、それらについて今回もご質問にございましたように、ではこのLGWANというものを、では一抜けたと抜けられるかどうかという部分もございますので、これは従来どおり一地方自治体としてきちんと判断をした上で政策決定をしていくという手順については何ら変更はないと思っております。ただ、それ来るのが電子メールというか、いわゆる電子文書でぱっと来て、その場でどうするということになろうかと思います。ただ、従来は、どちらかというと国の文書というのはペーパーで来ますと、かなりおくれてきて私どもが慌てて用意せざるを得ないと、そういうような状況が非常に多かったように記憶をしております。したがいまして、便利になる点は、それが瞬時に3,300の自治体に流れていくということになろうかと思います。ただ、それは方法であって、それをもって統制をするとか、しないとかというのはまたちょっと違う次元の問題だろうというふうに理解をしております。したがいまして、当然自治体として言うべきところは当然市長さんが市長会の中で発言をしていただくなり、地方6団体ございますので、そういったものの要望については今後も引き続きやっていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) これ確かにメリットもあるわけです。瞬時に流れてくる。ところが、ペーパーで来た方がペーパーで返したり検討するわけですから、十分な時間と論議ができると。逆に電子で来るわけですから、また速やかに返す、もしくは動かなければいけないということで、人間がどんどん、どんどん忙しくなってくるというのが、せかされていくというのが一つの実態なわけです。確かに国のいろんな動きや議論が情報として入ってくるということは大切なことで、私なんかもそういう意味ではそういう情報はとります。ただし、これは、さっき安藤議員が言ったように国家統制の一環としても使われやすいと。一方で、地方分権が進むと言いつつも、財源も移譲されていなくて、今の状況の中でこればっかりが進むということは地域にとって決してよくないというところ、そこはぜひわきまえていただいて、あとはその情報がどんどん、どんどん流れてくるわけですから、流れてくるものをどういうふうにさばいていくか、担当で常に見ている人が必要ということにもなってくるわけです。その辺の体制というのは、今後詰めていくということですけれども、くれぐれも地方分権という視点を必ず持っていただいて、惑わされないようにということは、それはぜひ市長の姿勢としてお持ちいただきたいと思いますので、市長にお答えいただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) この問題は、私を含めて職員が非常に重要な問題でございます。実は、先般もIT推進室の担当者から四役集められまして、この研修会といいますか、そういうものもさせていただきました。そういう中で今後のその文書管理のあり方という、このことが非常に各課を通じて必要になってくるわけでございまして、また新たな取り組みになってくるわけでございます。そういう点で、職員もこの電算化に伴うその文書のあり方というものを早急に詰めていく必要があるだろうという話になったわけでございまして、そういうものをきちんと踏まえた中で地方としての考え方というものはきちんと持っていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 79ページの補助金の関係ですけれども、人権同和対策費の部落解放運動団体活動補助金140万円についてなのですけれども、法期限が終わるということで、桶川市の同和行政はどういうふうになるのかという点です。一般行政の中で差別のない平等な社会、人権を尊重する社会をつくるように努めていくべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。

 それから、こういう補助金については、それらとも関係しまして、この際廃止をするべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

 以上、2点。



○議長(渡辺映夫君) 人権同和対策室長。

   〔人権同和対策室長 大郷伸雄君登壇〕



◎人権同和対策室長(大郷伸雄君) それでは、26番議員さんのご質問にご答弁申し上げます。2点ほどございました。

 1点目の法期限終了後における桶川市の同和行政についてでございますが、人権擁護推進審議会の平成11年7月答申におきまして、同和問題に関する国民の差別意識は結婚問題を中心に根深く存在している。そして、就職に際しての差別の問題ですとか、同和関係者に対する差別発言、差別落書きの問題もあるほか、最近インターネット上の電子掲示板やホームページへの差別的情報の掲示も問題になっていると、このように指摘されているとおり、現状におきまして同和問題の解決は不十分であると認識いたしております。法期限終了後におきましては、人権啓発事業を主体といたしました同和行政を一般対策として位置づけ、人権同和行政といたしまして同和問題の早期解決とあらゆる差別の解消に向け、広く市民の皆様に対しまして人権意識の普及、高揚を図ってまいる所存でございます。

 人権啓発事業の内容につきましては、いかにしたら市民の皆様の心の琴線に触れ、共感をいただけるか、たゆまなく検討を加え、その手法を開拓しながら人権尊重の差別のない平等な社会をつくれるよう努力してまいります。

 それから、2点目、団体補助金の廃止についてでございますが、同和問題の解決は行政の取り組みだけでは容易に果たし得ぬ大きな課題でございます。これまで歴史的、社会的に差別を受けてきた地区住民自身の自主的な取り組みと運動の盛り上がりがぜひとも必要と考えております。部落解放運動は、部落差別の解消と人権の確立を図る市民運動でございまして、住民の人権啓発に大きな役割を果たしております。したがって、法期限終了後も部落解放運動団体活動補助金は活動実績に応じて交付していく必要があると存じているところでございます。

 なお、市民及び団体に対しましては、広域性のある活動について実績に応じて交付していくという補助金交付の趣旨を十分に踏まえていただくとともに、住民理解の得られますよう支部活動のさらなる充実を図っていただくよう働きかけてまいります。何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) まず、同和問題としては、今なお差別が残るということで、従来どちらかというとそういう差別発言等の事例をモグラの頭たたきではないのですけれども、それをいけないのだということでいろいろ働きかけをしたりしてきたと思うのですが、やっぱり依然としてあるということに考えますと、その大もとに人権とか差別とか、そういった問題に対する、いわゆる根本問題、例えば憲法ですとか、教育基本法ですとか、そういう一番大切な民主主義の問題と、それから人権とか平等とか参加とか、そういった部分の問題が十分この日本社会はまだ成熟していない面があるのではないかという気もするのですけれども、そういう点での一般行政化ということで解決を図るような全体的な取り組みというふうにしていくべきだと思うのですけれども、その辺でどうも名前は残していきたいと、人権、どうしても同和という、そこのところが何かわからないのです。その辺の事情について、理由についてどうしてなのか、まず説明を願いたいと思うのです。

 それから、この活動団体に対する補助金についても、やはり自主的な運動の盛り上がりを期待しているという点は、これはもう一般論でも個別論でも当然なのですが、この支部活動の充実を働きをかけなければいけないような状態というのも、ちょっとなぜなのかなという気がするわけです。やっぱり自主的な取り組みとか自覚とか自立とかという問題からいきますと、それが本来のあり方でありまして、何か行政がせっかく補助金があるのだから、活動しなさいよと、こういう支部に対する働きかけというのは、やっぱり本来の目的からいってちょっと方向が違うのではないかという気がするのですけれども、この辺いかがでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 人権同和対策室長。

   〔人権同和対策室長 大郷伸雄君登壇〕



◎人権同和対策室長(大郷伸雄君) それでは、26番議員さんの再質問にお答え申し上げます。

 1点目でございますが、まず同和問題は人権問題の重要課題として位置づけて、今後も人権啓発事業を推進するということでございまして、この理不尽で不当きわまりない、この不条理な同和問題を理解することは、ほかの人権問題の理解につながると存じております。同和問題の起源や歴史ですとか、差別の仕組み、構造、それを正しく理解できれば、ほかの人権問題もわかると思います。ですから、同和問題を大切な教材として人権啓発を今後も推進していくという、こういうことで同和問題は今後も重要な大きな課題であると存じております。

 それから、2点目についてなのでございますが、先ほどご指摘の運動団体の支部にいろいろ私どもの方から働きかけをしなければ自主的な運動ができないのかというふうな質問ですか、それと本来運動団体活動補助金というのは働きかけがなくてもやるべきではないかと、そういうご質問なのですが、あえて働きかけを私どもからいたしますという、それを申し上げたのは、平成13年度末をもちまして現行法、国の財政上の特別措置を定めた法律が失効となり、期限切れとなるために、本来であれば、ここは補助金はこれを機に大きく見直すべきであるという、そういうふうなご意見があろうかと思います。しかしながら、同和問題は、いまだに現状において、まだ同和関係者に対する社会的差別意識が結婚問題を中心に依然として根強く残っていると。だから、今後も同和問題に対する取り組み、特に心理的差別解消に向けての人権啓発事業の取り組みが必要ですと、このように申し上げているわけでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 田中嗣晴君登壇〕



◎教育部長(田中嗣晴君) 先ほど安藤議員さんのご質問の中で保留させていただいた件につきまして答弁させていただきたいと存じます。

 議員さんがおっしゃいました17年度まで文部省云々でございますけれども、今確かめてきたのでございますけれども、小学校です。対象は、現在小学校ではコンピューター教室に20台入っております。実際桶川では20プラス2で、教師用が2台、22台です。これを17年度までに中学校並みにするということでございます。したがいまして、全教室にすべてコンピューター云々ではないと、そういうふうに私どもは理解しております。いずれにしましても、17年度までに中学校並みに40台ということを目標に今議員さんがおっしゃったとおりであります。それは、あくまでも財政措置は地方交付税の中に含まれているということで、努力目標というふうにとらえております。県の教育センターもこれからのコンピューターを使った教育に対しまして大型スクリーンあるいはインターネットで研究始めたところでございます。したがいまして、私どももこのコンピューター教室の問題、あるいは空き教室の問題等もございます。真剣に40台そろえるようにこれからもしっかり研究してまいりたい、そういうふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 電算業務経費の関係で、先ほどの住民基本ネットワークづくりの問題なのですが、特に住民基本台帳制度の問題とのかかわりで、従来の住民基本台帳制度は市町村単位で住民の記録を正確に把握して、居住関係を公証するとともに、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うための制度ということです。これとのかかわりで、この住民基本ネットワークというのは、実態この8月から現実に11けたの番号をすべての国民につけるわけです。そのことで果たして、本来ですと自治体と個人の間できちんと外部に漏れることなく、保たれてきたこの住民基本台帳制度の問題が根底から崩されるというふうに思うのですけれども、この点についてはどのようにお考えなのか、お聞きしたいのです。

 それと、先ほど市長は国会議員が決めたというふうに言われましたけれども、日本共産党はこのIT基本法の審議の中で民主主義の発展、国民生活や文化の向上という根本的理念が欠落していることを指摘したのです。そういう中で、電子政府、電子自治体というのであれば、プライバシーを保護するシステムをまず確立するとともに、政府や自治体の発表あるいは各種審議会の報告などの行政情報の公開と市民参加を充実して、その利用にこのITを役立てると、このことが基本になるだろうという指摘をきちんとしてきているのです。しかし、現状この8月から実施しようとするものが市民も知らない、自治体の職員も知らない、そして議会もこのことについては知らないと、こういう内容の中で果たしていいものかなというのが非常に危険的に思ったわけなのです。この点について、いま少し明確にしていただきたいと思います。

 それと、教育委員会の関係なのですが、これは私が持っている資料は自治省の政府方針なのですけれども、ここに明確にされているのは平成17年度を目標にすべての学級のあらゆる授業においてこの教員及び生徒がコンピューター活用できる環境を整備するというふうに言っているわけなのです。そのためには、地方交付税を措置すると、そして公立の小中高等学校がインターネットにアクセスするために必要な経費もつけるということを言っているのです。だから、本当にこういう形で、その予算はすべて地方交付税で措置するとは言うけれども、このことしの予算を見ると全部一般財源で出すわけです、当座。そういう内容も提起されて何の疑問も感じないのかなというのが私は不思議でならないのです。せっかく教育長が、いわゆる3間でしたか、3間の問題で話しました。時間、空間、仲間、こういうことが、いわゆるコンピューターによって崩されるのです。だから、教育長が言う方針と相反する方向に行っているのではないかということで、きちんと政府の方針をとらえて、批判すべきところは批判してください。この点についてご答弁を求めたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時48分



△再開 午後4時59分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) それでは、安藤議員さんのお尋ねにお答え申し上げます。

 私もコンピューターを習熟するというのでしょうか、コンピューターを使えるようになるということは、今後21世紀の社会を生きていく上で必要なことだと思っております。しかし、コンピューターの操作に習熟する、コンピューターはあくまでも手段です。コンピューターは、私どもの暗記力といいましょうか、覚える力よりもはるかにたくさんの知識や情報を覚えることができる、すぐれている、すぐれた機械ですけれども、それを操作するのは人間です。そして、コンピューターは、知識や情報は内臓しておりますけれども、コンピューターがみずから何かを創造するということはできません。それは、人間が操作をすることによって、コンピューター活用して新たな創造をするわけですので、議員さんご指摘のように三つの間、時間と空間と仲間を得て子供たち一人一人が豊かな心を持ち、そしてすぐれた創造性をはぐくむ、その人たちが、その子供たちがコンピューターを使って創造的な活動をしていくということが大事であると、このように考えております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市民課長。

   〔市民課長 太田宜克君登壇〕



◎市民課長(太田宜克君) 20番議員さんの先ほどのご質疑の中で、これまで市と住民の関係であった住民基本台帳の制度が住基ネットによって崩れるのではないかというようなご指摘でございますが、これは今までのやり方としては国や県が求めて、住民に住民票を求めて住民票を提出するというような制度の中で運用されてきたのだろうと考えております。しかし、この住基ネットによりまして、国や県が求めたその求めに応じて全国センターあるいは県がその住民票に変わってその情報を提供していくというようなやり方でございますので、もちろんその情報を提供するに当たりましては、10省に所管する93事務類型に制限されておりまして、主なものを申し上げれば、総務省では恩給等の支給に関する、今まで住民票求めていたものを住民票を求めないで、その住基ネットでその請求を行ってしまおうというやり方です。あるいは、総務省の中ですと無線の許可ですとか、国土交通省ですと不動産鑑定士の登録ですとか、第1種旅行業の登録、国土交通省と都道府県知事では建設業の許可ですとか、宅建業取引の免許の、あるいは建築士の免許、そのほか、あと厚生労働省の中では傷病者遺族にかかわる遺族年金の支給、業務災害、通勤災害に関する保険給付等、これら10省庁、93事務に限定されて情報の要求をすることができるようになっております。

 それから、ご心配の住民コードの利用につきましても、やはりその限定された事務についてのみ利用するのであって、国でもこのコードを利用して現在の法律の中では、これを一元的に管理するというふうには住民基本台帳上ではなっておりません。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 行政のこのIT化によって行政の情報そのものを否定するものではないのですが、やはり地方自治体としては、特に政府の政策にそのままそれに追随していくというやり方でなく、あくまでも地域住民の要求や暮らしに合った、こういう形で転換させていくということが求められると思うのです。そのことは、ほかでもない、先ほど指摘された杉並区の住民基本台帳にかかわるこの情報の保護に関する条例づくりと、こういったことも桶川市でも当然必要になってくると思うのですが、今の個人情報の保護条例の中ではとても今度のこの住民基本台帳の問題では、ネットワークづくりの中では守れないというふうに私は思うのですが、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと。

 それと、教育長の先ほどの答弁なのですが、時間、空間、仲間づくりというのは非常に大事な問題、だけれどもすべてがコンピューターで操作される学校づくりになってくると、実態は全く逆な方向に行って、いわゆる3間にもう一つ加えて人間という間があるのですが、それが阻害されてしまうのではないかというふうに思うのです。だから、この点は教育委員会でも十分注意していただきたいというふうに思うのですが、この点お聞かせいただきたい。

 あと、17年度までの方針というのは、本当につかんでいないのですか、私がさっき指摘したような内容というのは。これは、今年度の予算編成に当たって政府が各自治体に出している方針です。それを教育委員会が今さらつかんでいないなんていうことは問題だと思うのです。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市民課長。

   〔市民課長 太田宜克君登壇〕



◎市民課長(太田宜克君) 杉並区のような条例をというような、もちろんその杉並区さんが制定した条例につきましては十分検討に値する材料だとは思っておりますが、現行制度の中の、例えば個人保護審議会の方への報告ですとか、杉並区さんもそのようなことでやっておりますし、そういう意味で言えば、現行制度の中でも個人保護審議会の方が求めれば、それに対して情報の提供はやぶさかではないというふうに考えておりますので、現行制度で全くできないのかということにはならないのではないかという気はしますけれども、今後検討してみたいとは思っております。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 田中嗣晴君登壇〕



◎教育部長(田中嗣晴君) 安藤議員さんのお尋ねに答弁させていただきます。

 つかんでいた、いないということですけれども、つかんではおります。その内容を確かめたということでございます。私の聞き違いかもしれないのですけれども、たしか議員さんはすべての学級のあらゆる生徒が利用できると、全教室1人1台というふうに私は、そういうふうに受けましたので、その内容、果たしてそうだったかなということですぐ教育委員会に確認を求めたと、そういうことでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 次、80、81。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 26番。市民ホール事業について、45億円ということで、桶川市の事業の中でかなり重量級の、

   〔「4億5,000万」と言う人あり〕



◆26番(高野和孝君) 4億5,000万円、重量級の事業だと思います。4億5,000万円です。やっぱり大勢が集まって、交流して、学んで、楽しんで、そして豊かな文化をつくることによって、この4億5,000万円が生きてくるというふうに思います。そういった点で、まず市民ホールの管理委託1億7,000万円の主な実施内容とコストについてどうなっているか、お尋ねをします。コストのさらなる削減策というのは、どういうふうになっているのでしょうか。

 それから、次に用地の買い戻しですけれども、面積、単価、残り分の面積と価格、今後のさらなる買い戻しということについてどんな見通しなのか。

 次に、けやき文化財団補助金の中ですけれども、4,382万円、これはいろんな自主的な事業が行われていると思いますので、それらの事業内容と収支バランスについてどうなっているのか、お聞かせください。

 それから、このけやき文化財団交付金における職員体制、派遣、あるいはプロパー、パート職員等がいらっしゃると思いますが、これらはどういう体制になっているのか、説明をお願いします。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 26番議員さんの市民ホール事業に関するご質問に順次お答えしてまいりたいと思います。

 まず、市民ホールの管理委託の主な実施内容とコストは、またコストの削減策はということですけれども、実施内容につきましては、管理委託の実施内容でございますが、消耗品として810万円、修繕費480万円、印刷製本費50万円、光熱水費3,610万円、賃借料45万円、公課費20万円、委託料1億1,977万円、合計で1億7,000万円でございます。削減策でございますが、委託料につきましては法規制とか安全性とかサービス面を考慮いたしますと、できれば手いっぱいということで、やっていきたいのですけれども、消耗品あるいは光熱水費、そういった自助努力が加えられるものにつきましては小まめに、例えば光熱水費につきましては節減などを行って削減を図っていく必要があると思っております。

 次に、公共用地の関係でございますが、面積、単価、残り分の面積と価格についてでございますが、公社で一括買ったものの割賦金でございまして、面積については若宮一丁目468の2、468の6が417.06平米、若宮一丁目101の9、101の22で4,314.33平米、合計で4,731.39平米でございました。単価といたしましては、26万2,928円、それを20回の割賦で支払っておりますので、14年度の割賦金として1億3,921万7,000円でございます。

 なお、残額につきましては8億4,792万5,509円でございます。

 次に、けやき文化財団の補助金の関係でございますが、まず自主事業費分としまして2,249万1,000円、財団運営費分といたしまして2,132万9,000円でございます。自主事業につきましては、12事業を予定しているようでございます。それの収支でございますが、収入の総合計といたしまして3,964万1,000円、そのうちのチケット収入を1,715万円、補助金を2,249万1,000円、補助充当率56.7%でございます。

 なお、収支、支出については、これは事業別予算でございますので、同額でございます。プラ・マイ・ゼロで、そうなっております。

 次に、法人運営交付金における職員体制の件で、派遣とプロパーのご質問でございますが、財団職員5人分といたしまして3,644万3,000円、市派遣職員4人分といたしまして4,110万2,000円、あとは県及び市の職員の3人分の面積案分、これは面積案分で出しているのですけれども、その分が2,008万1,000円、合計で9,762万6,000円でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) まず、管理委託1億7,000万ですけれども、光熱水費、これがかなり市民の皆さんから私どもの方にいろんな意見が寄せられるわけなのです。夜遅く通っても明々と明かりがついているとか、全部使っていないのに全部が明かりがついているとか、そういう目につくところがありまして、その辺は実際はどうなのか。いろいろちょっとした改善を加えて、きめ細かくやれるようになるのか。それから、これから冷房も大変なのです、温室みたいな建物ですから。その辺の削減策というものも当然必要になってくると思いますし、少し長い目で見て、あるいは地球環境、温暖化とか、いろんな面から考えて、この対策というものを講じていけないのかどうか。場合によっては、多少経費もかかると思うのですが、その辺いかがなのでしょうか。

 それから、もう一点、今大きなウエートを持っているのが委託料1億1,000万ということでありまして、これが、いわゆるマンパワーというのでしょうか、清掃、警備等の委託が中心になると思います。我々ちょっとよく中身がわからないのですけれども、ちょっと見た中でこの委託料というのはどういう中身があるのかなと。駐車場もありますし、いろんな保安点検、保守等もありますし、ちょっとその中身がどうなっているのか教えてほしいと思うのです。あれだけのホールがあると、いわゆる管理委託の中のまた委託分がこれだけあるという点で、これが何とかもう少し節約できるような方策はないのかという点があるわけです。当然業務委託のときの事業として入札等も行われていると思うし、随契という方法もありますけれども、その辺で、やはりもうある程度ホールができて何年かたってきた中で、一定の見直しというものも行っていく必要があるのではないかと思うのです。利用形態等から見たり、管理状態は、当初の計画どおりでいいのかどうか、こういった見直しも必要だと思うのですけれども、その辺についてどういうふうにお考えなのでしょうか。

 それから、自主事業でありますが、補助率56%でやっていけるということでありますが、最初にちょっと申し上げましたように、多くの人に利用していただくようなホールということが中心でして、それがひいてはこれだけの、あれは幾らかかったのでしょうか、市民ホールと文学館入れると70億か何かかかっていると思うのですが、そうしたものの、いわばお金が生きてくるということにもなりますので、一つはやはりこの自主事業の魅力というものも大切ではないかと思うので、その辺がどうも話題にもならないなという感じもしているのです、島倉千代子さんが来たなというのはまだ覚えていますけれども。何かその辺でいろいろ工夫、改善も必要かなと思うのですが、この辺はいかがなものかと思います。

 それから、もう一点、サブホール、何というのですか、あそこは、何かありますね。

   〔「リハーサル」と言う人あり〕



◆26番(高野和孝君) リハーサル室あります。あそこを名前を何か募集して、リハーサルではないと。もっとイメージアップを図ろうという努力もされていると思うのですが、その辺はどういうふうになっていくのでしょうか。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 高野議員さんの再質問に順次お答えしていきたいと思います。

 まず、節約の関係で電気あるいは冷房機器の節約ができないかということでございますが、空調関係につきましては集中管理していますので、実は小まめに落としたり上げたり、適温状況を保つためにやっております。ただ、人の入りぐあいで若干暑かったり寒かったりするようですが、そういった場合には逐次気をつけて警備の方に連絡して修正しております。

 あと、電気の方につきましては、多分夜間ついているという、そういうお話があった件につきましては、これは警備面とか、あるいはそういう防災というか、警備が主体になるのですけれども、そういった関係で要所をつけてございます。そういうことですので、ご理解いただきたいと思います。

 それと、委託料の中身についてのご質問ですけれども、委託料が1億1,977万になりますけれども、そのうち主な中身でございますけれども、総合案内及び施設予約受け付け業務、あと補助業務員、夜間の土、日補助、それと機械警備業務、空調機器設備点検業務、冷却等薬剤注入装置点検業務、エレベーター設備点検業務、あとは舞台機構運転業務、植栽管理等がございます。

 それと、再委託を節約できないかということなのですけれども、再委託をしたからといって料金がかさむわけではなくて、むしろ業務によっては再委託した方がかえって安くなる場合もありますので、そういった観点でできないものについてやっております。

 それと、入札、随契等で節約等のお話がありましたけれども、施設管理につきまして、例えば機械警備とかあるのですが、これは随契でやっていますけれども、空調設備とか非常用発電設備、消防設備、エレベーター設備、植栽管理については入札でやっております。

 それと、時期が来ましたので、一定の見直しを行っていくべきではないかと。管理形態の見直し等も含めてということでございますけれども、オープン5年になりますので、例えば管理面もそうなのですけれども、ある程度ここで落ちついてきましたので、数値が安定してきました。そういった面で増減というのはさほど考えられないと思いますので、安定した状態で、例えばどういうところが節約できるのかなというのは考える要素があるのかなと思います。

 また、ソフト面につきましては、今表示等の見直しとかやって利用者の利便性を高めるための、そういう案内の表示の見直しをやっております。

 それと、自主事業と補助率の関係につきまして、魅力ある事業とか、そういうものはもっと創意工夫をして改善する必要があるのではないかということですけれども、一応あの市民ホールの自主事業につきましてはいろいろ幅広くジャンルを公平に皆さんが親しめるような、そういった事業を組んでおります。なかなか市民参加というのが難しいのですけれども、ここに来て徐々にそういう市民参加というものが企画の中に取り入れられて、5周年記念を企画する意味もありますが、市民参加による第九のコンサートとか、あるいは市内在住の皆さんで実施するチャリティーコンサートとか、そういうものをどんどん含めてやって盛り上げておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 また、リハーサル室につきましては、名前を、愛称を募集しておりまして、今利用者による投票を行っているところだと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) まず、人権同和啓発の講演会の講師委託ということなので、これの予定、もうある程度申し込んでいないとというところがあると思うので、この辺の予定について伺いたいと思います。

 それから、市民ホールのまず管理なのですけれども、機械警備については随契ということなのですが、たしかこれが前に問題になった最低制限価格を設けたやつではないかと思うのですが、いつから随契なのでしょうか。

 それと、随契の理由が、これは特殊な機械警備ではなくて、一般的な機械警備でできると思うのですけれども、なぜこれが随契なのか、伺いたいと思います。

 それから、監査については、利害関係がある人は避けてということで、時期を見て交代というような助役のご答弁があったと思うのですが、これについてはどうなっているのでしょうか、伺いたいと思います。

 それから、補助金についてですが、事業について補助金の充当率が56.75%とかという話なのですが、これ充当率というのはそんなに大事なことなのでしょうか、それとも単なる計算上の問題なのか。本来の、それこそ文化芸術の発信ということではなかったかなと思うのです。そうすると、ではみんなが親しめるようにということもおっしゃいましたけれども、芸術性の高いものに関しては採算性を度外視してというか、採算性とは別に芸術文化の発信ということでやっぱり取り組んでいくということが一つ使命としてあったと思うのです。それらはどんなふうに取り組まれて、そういうところについては採算をむしろ考えないと。大衆性のあるものについては、採算のないものはほかにお任せするということで、そこにめり張りをつけていかなければならないというふうに思っているのですが、ちなみにことしの事業と新年度におけるもう事業予定はできていると思うので、それについてご説明をいただき、その辺の考え方についてもご説明いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 人権同和対策室長。

   〔人権同和対策室長 大郷伸雄君登壇〕



◎人権同和対策室長(大郷伸雄君) 北村議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 人権週間市民の集いの14年度のその講師でございますが、かなりこれまでも著名人を呼んでまいりました。しかしながら、ちょっと年齢階層が偏ってしまうと。ともすると、高年齢層の方がいらっしゃる。このところ、そういうふうな傾向が続いておりますので、今度は若い人にぜひ来ていただけないものかなと思って、少し視点を変えて、今人選中なのでございますが、大変申しわけございませんが、まだ未定でございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 北村議員さんのご質問にお答えいたします。

 管理面の方につきましては保留にさせていただきます。

 芸術文化等自主事業につきまして芸術性の高いものと、それらはどんなふうに考えているのか、補助金の関係でお話があったのですけれども、総体の額が56.7%と申し上げましたけれども、個々具体の補助率につきましては、やはりその辺を勘案して計画を立てております。ちなみに、14年度の公演スケジュール案でございますが、これにつきましてはちょっと長くなりますが、お知らせしたいと思います。4月にクラシックで、これは地元アーチストによるアンサンブルコンサートを予定しております。これにつきましては、これは補助率はございません。それと、5月にやはりポピュラー音楽でマンドリンのコンサートを予定しております。これにつきましては、補助率55%を予定しております。そして、7月にはバックステージツアー、これは舞台のいろんな使い方を学ぶツアーですが、これについては補助金100%でやっております。それから、8月の演劇で「海の上のピアニスト」ですが、こちらにつきましては補助率54%でやらせていただく考えでございます。また、9月に加藤登紀子コンサート、これを予定しておりますが、こちらにつきましては補助率52%を予定しております。10月は八代亜紀のコンサート、これにつきましては補助率38%、11月、クラシックのベルリン・フィル弦楽四重奏団、これにつきましては補助率28%、12月の市民参加第九コンサート、これにつきましては補助率を77%、12月のイルミネーションコンサート、これは100%補助金でやりたいと。それと2月の、これは伝統芸能ですが、高橋竹童三味線演奏会、これにつきましては補助率19%、あと2月にアルパカのコンサート、これは補助率19%、3月に子供向けのファミリーコンサートやりますが、補助率44%になってございます。

 それで、芸術性云々のお話になると、いろいろありますけれども、今度文化芸術振興基本法ができましたけれども、その中の基本的施策の中に芸能の振興ということも入っておりまして、講談、落語、浪曲、漫才、歌唱、その他の芸能というのも振興の一つに入っておりますので、その辺の考え方は非常に難しいのかなと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 管理関係の件のご質問にお答えいたします。

 なぜセコム警備の関係が随契なのかということなのですが、機材等が当初設置してもらっているために、そういう関係で随契でやらせていただいております。

 また、監査の関係ですけれども、3月の理事会で税理士会の中から人選をさせていただく予定になってございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 先ほどの管理委託ちょっと聞き忘れたのですが、消耗品とか修繕費というのが、例えば印刷費、なぜかかるのかというのがわからないのです。つまり印刷費等々は、事業の中で企画等々で組み込まれていくものだと思うのです。それを管理委託の方に持っていくのはおかしいのではないかと。

 それから、修繕費というのは、建てたばかりで、どこを修繕するのかなというところがありますので、そこのところと、それから消耗品に関しても聞き間違えがなければ810万という気がするのですが、こんなにたくさんの消耗品をそんなに使うのかなと。トイレットペーパー等々使うのだと思うのですけれども、そのちょっと内訳を、それぞれ消耗品、修繕費、印刷、その点についてご説明をいただきたいと思います。

 それから、機械警備ですが、これは建物の建てたときの当初の設置ではありません。これははっきり言えます。なぜかというと、最初は入札なのです。最低制限価格で十何社で入札しているのです。だから、その答えは間違っているのです。なぜ随契なのかということがはっきりしていないので、これは私も図面から何から契約書から全部見ていますので、それでこういうこと、おかしいです、機械警備これずっと随契にしているのは。あり得ないです。きちんとしなければいけないというふうに、まして財団なのですから、私たちの目が届かないのです、情報公開もされていないのですから。ですから、ここのところは、当初最低制限価格をつけて入札をしたという経過があるのですから、そこからなぜこの随契になっているのか、これ明確にしていただきたいと思います。

 あわせて、こういうことについては、前から情報公開してくれというふうに市長にお願いしてきているのですが、私たちの目が届けば、また違ってくるということもありますので、ぜひ財団の情報公開については今年度中に実施していただきたいと。外部団体については、県の方ももうやるということになっているわけですから、これ市長の情報公開に対する、資料要求に対する姿勢もそうですけれども、市長次第なのです。もうちょっとここ明らかにしていけば、多分もうちょっといろんな節約ができるだろうと私は確信しておりますので、そこのところは市長にお願いしたいと思います。

 それから、自主事業なのですが、これは充当率と関係ないのです、はっきり言って。幾らかかって、どんな市民に提供ができたかということなので、例えばイルミネーションコンサートといったって、軽音楽というか、何人かのカルテットとか、そういうので、そんなにお金もかからないと。100%だというふうに言うと、ちょっとめくらましに遭ったような気がするのです。芸能の振興が今回の法律の中でうたわれていると言いますけれども、芸能の振興といって文化振興事業の場合の芸能の振興というのは物すごく幅広いのです。大衆芸能のこと言っているのではないのです、芸能の振興というのは。新進気鋭の、いわゆるシンガーソングライターとか、そういうものもみんな芸能の振興なのです。新しい現代舞踏と歌が入っていたら芸能になってしまうのです。舞踏に歌が入ると芸能とは、要するにいろんな芸術性が入ったものが複雑になるとみんな芸能に持っていくのです。そういう意味では、ジャンルを問わずいろんな形のものを芸能というのであって、いわゆる大衆的な、例えば加藤登紀子コンサート、八代亜紀コンサートというのは、これはよそのソニックとか、そういうところで採算のとれる事業であって、桶川の700人のホールでは採算とれないはずなのです。せめて一つやるのは何となくわかるような気がしますけれども、700人の人のために補助金をいっぱい使うという形になっては、やはりまずいということもありますので、ここのところは、もう頼んでしまったのでしょうけれども、今後について検討課題というふうに、これは去年も言っていますから、ぜひそこのところは考えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 管理費の消耗品の関係でございますけれども、これにつきましては舞台用消耗品があるのです。それと、施設用消耗品ということで分けてございますけれども、舞台用消耗品で650万ほど予定しております。それと、施設用消耗品が160万、もちろん自主事業の消耗品につきましては、この自主事業費の中に含まれております。

 また、修繕費がなぜというお話ですけれども、これにつきましてはオープンして5年ですけれども、例えば舞台なんかは舞台用備品等は消耗度がかなり激しい、そういう状況でございます。本来ですと、厳密にやると舞台の、例えば床なんかも10年に1回は変えるような、そういうシステムがあるようでございますけれども、かなりそういった面で細々とした修繕費がかかります。

 それと、あと芸能の振興で採算がとれる歌謡曲なんかはソニックで、その採算がとれるところでやればいいではないかというお話でございますけれども、やはりそれも一つの考えですが、市内の中には市民ニーズとしてはやはりせっかくホールができたのですから、ふだん着で、自転車で行けるようなところでそういうものを見たいと、そういう要望はかなりございます。そういったものを勘案いたしまして、本来ですと確かに採算はとれないので、殊に鴻巣市さんで今度千三、四百のホールができましたから、かなり自主事業にやる、そういうプロモーターさんもそちらの方に行って、市民ホールの方でやらないような状況もございます。そういったことを勘案しますと、全部が全部それですと困るのですが、いいのかなという、そういう考えでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 経費を節約をしていくというのは、もうどこの施設も同じでございまして、私もこれは口を酸っぱくして言っております。例えば、電気一つにしても、少しでも小まめに消してというようなお話もさせていただいておりますし、冷房の管理なんかもきちっとするようにということもおっしゃって、私の方も、財団の職員も一生懸命そういうものに取り組んでいただいております。そういう点で、全体的な経費を節約していく努力というものは財団の職員も一生懸命やっていただいているというふうに私は思っております。しかし、これだけの施設でございますから、やはり一定の経費というのはかかってくる。これを良好な形で、やはり管理運営をしていかなくてはならないという責任もございますので、また事故のないようにしていかなくてはならないという面もありますので、その点は一つご理解をいただければというふうに思っております。

 それから、情報公開の問題でございますけれども、やはり外郭団体、特に県との問題等もございますので、この辺は県とも十分協議をし、検討をしていきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 警備委託の件につきましては、ちょっと保留にさせていただきたいと思います。

   〔「印刷費」と言う人あり〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 印刷費でございますけれども、利用案内とか、そういうものをつくる、そういう関係でございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 次、82、83。

 12番。



◆12番(内田泰弘君) 83ページの災害対策費についてお伺いします。

 概要の方で75ページにございますが、災害用品等の備蓄、その中で詳細に内容のご説明をいただきたいと思います。自主防災組織に消火器の配付等ございますが、現在38の自主防災組織がございますが、どのように配付されるか、設置場所等もお知らせをいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 消耗品の中で概要の方にもございますように、自主防災組織の消火器というふうなことが記載されておりますけれども、これにつきましては火災の発生、地震のときもそうでございますが、火災等が発生した場合に地域の自主防災の皆さん方のお力添えをおかりしなければならないというふうなことで、そのときに消火器が必要ではないかというふうなことでございます。それで、自主防災組織が38ほど現在ございますけれども、当面5本程度のことしかできないわけでございますが、市の方で購入いたしまして配付をさせていただきたいと、こんなふうな計画でございます。設置場所等につきましては、まだこれから自主防災の各段階の皆さん方とご協議をしながら決めていきたいというふうに思っておりますけれども、防災の倉庫とか、いろいろ持っていますので、そういったところに設置をしていただくというふうなことになるのかなというふうに考えております。そういったことで、管理等も当然自主防災の皆さん方にお願いしたいというふうに思います。

 また、組織がないところもございますけれども、当面は組織のある自主防災のところということで考えていまして、またそれ以外のところについては自主防災組織の設立というようなところでお願いをしてこういったものもまたそろえていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 12番。



◆12番(内田泰弘君) そうしますと、非常食等、また説明では毛布、寝袋等が非常用品として備蓄すると説明がございましたけれども、その内容をご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 失礼いたしました。非常食の方の備蓄でございますけれども、これにつきましては14年度については乾パン7,681食、アルファ米3,250食程度を保管しようというふうに考えておるところでございます。これをいたしますと、非常食につきましては、うちの方では乾パンとサバイバルフーズとアルファ米ということでそれぞれ備蓄しておりますけれども、全体でとりあえず9万6,000食ぐらいを目標にやっているわけでございますが、7万7,000食ぐらい15年の3月末では備蓄できるということで、大体80%ぐらいになる見込みでございます。

 それから、そのほかに救出資機材ということで、これはバールとかハンマーとか、そういうセットでございますけれども、これも若干でございますが、備蓄をさせてもらっております。これらの類は、現在14セットぐらい備蓄になっておりますので、ここでさらに4セットぐらいを追加するというふうな状況でございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 先ほど市民ホールの警備委託の件で保留にさせていただいた件でお答えいたします。

 これにつきましては、建設当初に建設は県に委託しておりまして、県が入札をして設置したものでございまして、そういったシステムが設置されておりますから、随契ということで、そういうことでやっております。もしこれが変更になりますと、全部システムを変えなくてはならないとか、むだな出費ができるのは入札にそぐわないのではないかということで随契でやらせてもらっております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 済みません、市民ホールは管理委託は市がやっているのです。今言ったのは、県が入札して設置したというふうに、県が随契にしたというふうにおっしゃったので、それは違っています。市が委託をしているわけです。だから、そこのところをもうちょっと整理してお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後5時50分



△再開 午後5時51分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 機械警備委託の件ですけれども、ご存じのように響きの森は県の文学館と市民ホールとの一体管理でございますので、県にお願いをしてやったことでございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 82ページの関係です。交付金の関係で上から2行目、芸術文化育成事業のうち、芸術文化祭運営委員会交付金350万円というのが出てきております。新設だそうです。これに関しまして、これが実施を目指している総合フェスティバルなどとはどういう事業なのか説明ください。

 それから、運営委員会の構成する人数、人選、その役割等についても説明をお願いします。

 次に、男女共同参画推進事業についてでありますが、387万7,000円、条例制定に至りまして、本当にご苦労さまでした。条例制定に伴って条例で定められた中にあります、最初の方にあります国連の目標、平等、開発、平和の中のこの開発という項目に関しまして、未開発国における女性たちへの支援、救済活動、あるいは国際的な連帯、交流については、どんなふうに具体的には取り組んでいく予定なのでしょうか。

 次に、男女共同参画推進助成金20万7,000円についてでありますが、派遣予定となっております各種会議、先進地の視察はどういうふうに予定をしているのでしょうか。この場合の助成率というのはどのぐらいになるのか。今後この条例の実現を目指しての研修会、ワークショップ等の立ち上げの予定がありましたらお聞かせ願いたいと思います。

 以上。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 高野議員さんの芸術文化育成事業のうちの芸術文化祭運営委員会交付金の関係についてお答えいたします。

 総合フェスティバル等はどのような事業ですかということですけれども、今までやってきました芸術文化祭を基本にいたしまして考えているわけでございますけれども、来年からは一応企画の段階から市民の人に主体的にやっていただこうという、そういう考えでやっておりますので、まだ企画が煮詰まっていないので、どういう企画になるかははっきり申し上げられないのですが、芸術文化祭を基本にした事業と考えていただければと思います。

 また、運営委員会の構成人数と人選、その役割ですけれども、人選につきましては「広報おけがわ」の2月15日発行の広報紙で掲載をいたしまして、広く市民に呼びかけました。応募された方は11名でございます。この方々が一応運営委員会となって、これからいろんな事業を決定していくことになるのですけれども、また役割につきましては事業の企画、運営、予算の使途の決定、会計決算など事業の円滑な実施のために必要な作業全般を担っていただくような、そういう考えでおります。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課主席主幹。

   〔文化女性政策課主席主幹 笹崎美恵子君登壇〕



◎文化女性政策課主席主幹(笹崎美恵子君) 未開発国における女性たちへの支援、救済活動及び国際的な連帯交流についてのご質問についてお答えさせていただきます。

 これにつきましては、第4回世界女性会議で発表されました途上国の女性支援、イニシアチブというものが発表されたわけでございますけれども、それに基づきまして国の基本計画の中で社会全体の持続可能な開発を目指し、教育、健康、経済社会活動への参加の視点から、それぞれ具体的施策を掲げておりますが、市におきましてはこれらに配慮した国際交流を行うということで考えております。具体的には、国連を中心として展開されます男女共同参画に関する国際的情報の収集や提供、また国立女性教育会館や、ことしの4月にオープン予定の県の男女共同参画推進センターで行われます国際的動向についての学習機会への積極的参加の呼びかけ、さらには今後開催が想定されております世界女性会議、NGOフォーラムへの参加奨励などにも取り組んでいきたいと考えております。

 それから、男女共同参画推進助成金についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては日本女性会議、青森市で開催予定でございます。それと、男女共同参画宣言都市サミット、こちらは宝塚市で開催予定でございます。の派遣を予定しております。

 助成率につきましては、男女共同参画推進助成金交付要綱によりまして交通費参加負担金、宿泊料の合計額の2分の1を助成しております。

 それから、ご質問の研修会、ワークショップの立ち上げということでございますけれども、ご質問の趣旨ということにある研修会、ワークショップということでは既に平成12年度から男女共同参画社会の実現のために活動するグループ、団体に対して助成しておりますグループサポート事業を実施してきております。これにつきましては、今回条例の第19条、事業者への支援ということで位置づけしておりますので、そういうことを考えております。平成14年度につきましても、1グループにつき5万円、3グループを支援するための予算を計上させていただいているところでございます。

 以上でございます



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) まず、総合フェスティバルでありますけれども、これは先ほどの答弁にありましたようにオープン5年というような、記念して、それをきっかけに一大的な飛躍を目指すというふうにも考えられるのですけれども、ちょっとその辺はどうなっている。関係について説明をしてほしいと思います。

 もう一点、既成の文化団体というのもあります、たくさん。この辺との関係は、どんなふうに協力関係なっているのかという点です。

 それから、男女共同参画の関係では、条例をよく見ますと確かに今申し上げたような国連という目標で平等、開発、平和というものが大きく位置づけをされているのですけれども、この条例の具体的な中身としては、どちらかというと世界の進んだ動きの中で、そういう動きを受けて、日本もおくれている部分が多いので、前進させようと、こういうふうに受け止められるのです、この条例というのは、どちらかというと。そして、この開発という部分の具体化がちょっと余り見当たらないなというのが率直な感じなものですから、やっぱりせっかくあそこに盛り込んだ以上、もっと未開発国における、本当に病気とかエイズとか暴力とかいろんな問題もあって、そういったものへの支援という気持ちも必要ですし、国際的な交流をもっと外に目を向けてやっていくというような積極的な国際化というものもこの分野でも必要ではないかなと思ったものですから、お尋ねをしているわけなので、その辺の、条例には定められていないかもしれないけれども、その辺についての事業実施計画というのでしょうか、そういったものが条例に基づいてなされていくのではないかと思うので、その辺の見通しについてまずお聞かせ願いたいと思います。

 それから、今出たNGOフォーラムへの参加という形ですが、これちょっと知識がないのですけれども、どんな規模で、どこで行われていくのかなと。大体どういうふうな人数で派遣ができるのかなというふうに思うのですけれども、その参加の費用というものも当然今お尋ねをしましたように助成金というものの中に入っていくのかどうかということ、その辺がどうでしょうか。

 それから、ワークショップというふうに申し上げたのは、やはり条例が制定された以上、これをどういうふうに実現するかという点で実施計画も必要だと思うのですが、市民サイドで大いにけんけんがくがくやって、そしていろんなものを形にして、みんなが参加して実現すると。これ非常に大事で、介護保険では鷹巣町でたくさんのワークショップができて、ああいうまちづくりができたというふうに聞いていまして、そういう例も参考にしたらどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 芸術文化祭の関係にお答えいたします。

 今まで教育委員会で行っておりました芸術文化祭が、そういう関係の業務が市に今度所管がえになりましたのを機に、それらを市民主体のそういう文化祭にしようと、そういう試みで交付金という形になってございます。

 また、委員会の団体との関係につきましては、委員さんを各文化団体に所属している市民の方ということで募集させていただきましたので、各団体に所属している人が出てくると思います。そういったことで連携はとれるのかなと思っております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課主席主幹。

   〔文化女性政策課主席主幹 笹崎美恵子君登壇〕



◎文化女性政策課主席主幹(笹崎美恵子君) 開発途上国への女性の支援、それから国際交流の必要性はいたく感じております。これにつきましては、条例に基づきまして今後基本計画を策定する中で十分検討してまいりたいと考えております。

 それから、世界女性会議、NGOフォーラムにつきましては、現時点では全く確実な情報は入っておりません。1995年の北京で行われました世界女性会議から約10年後ぐらいには行われるだろうというふうなことが言われておりましたので、もしそういうことがありましたら、女性も含めて検討させていただきたいということで、現時点では全く確実な情報は入っておりません。

 それから、ワークショップということでございますけれども、これにつきましても条例制定をきっかけに市民の方々と議論を深めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 84、85。

 21番。



◆21番(北村文子君) 85ページの防災訓練なのですけれども、毎年感じるのですが、この会場の中で石油でしょうか、燃して真っ黒な黒煙がもうもうと立って、周辺にも、会場の人にも決してあれは体にはよくないし、環境にもよくないということで、そこのところは何とか工夫をして変えるべきだと思うのですけれども、それいかがでしょうか。

 それから、158万から63万に減らした、節約したということなのでしょうけれども、何を節約しているのか、伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 防災訓練のときに実際に火をたいて、それを消すというふうな訓練をやっておるわけでございますが、これも実際にやっぱりやってみないと、なかなか体験というふうな形にならないということで、消防署の指導のもとといいますか、あのような形でやっているわけでございますが、確かに環境面からすれば問題もないわけではないというふうに思っておるわけございます。真ん中で行っている訓練については、そういうことでやるということで、そのほかのわきの方といいますか、端の方で消火の体験というふうなことでやっておりますけれども、そちらの方については実際燃さないで水消火器的なものでやっているということで、一部真ん中でやる訓練だけはそんなふうな形で最小限にとどめて、これは少しはやらざるを得ないのかなというふうな、そんな感じで今もいるところでございます。

 それから、158万から63万というふうなことでございますが、これは主にテントの設営ということで行っておるわけでございますが、昨年のその入札の段階で全く同じものがこのくらいの値段でできたというような、そんな経過がございまして、その同じぐらいでできるのではないかという、そんなことでこのようなことで減らさせていただいたと、こういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 野焼きが禁止されている時代にあれだけの黒煙をもうもうと上げて、あれを吸ったら決して体にはよくないわけです。それ以外に方法がないというのならいざ知らず、まだほかに工夫はできると思うのです。火を出さなければいけないというのだったら、廃材とか、その方がまだいいと、廃材も野焼きは問題ですけれども、その石油の黒煙がもうもうと上がるということに関しては、あれが許されるのが私は信じられないというところがあるので、これはぜひ検討をしていただきたいと。決して体によくないですから、環境にもよくないし、周辺の家庭には迷惑をかけていると思います。1回こっきりだからというような発想は、環境行政としては決して許されないということですから、そこのところには再答弁をお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 石油を燃やしているというふうなことで、確かに野焼き等は禁止しているわけでございますので、そういった面からするとどうかなということでございますが、ほかにこれにかわるようなものがあれば、その方法を採用していきたいというふうに思いますけれども、消防署等とも十分検討させてもらいますけれども、なければ、やはりこういった形でやらざるを得ないのかなと、こんなふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 86、87。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 88。

 21番。



◆21番(北村文子君) 86ページ、施設管理公社交付金のところの内訳です。人件費だと思うのですけれども、これ改めて教えていただきたいと思います。

 それから、土地開発公社交付金、利子補給だと思うのですが、これの現在、土地開発公社が持っている土地、保有というか、購入している土地とその面積、広さ、そして金額について教えていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後6時09分



△再開 午後6時15分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 施設管理公社の交付金の内容ということでお尋ねですけれども、そちらからお答えいたします。

 施設管理公社の交付金の内容につきましては、16点ほどございまして、内訳としまして役員報酬、それから災害補償費、それから福利厚生費、それから旅費、交通費、それから交際費がございます。それから、通信運搬費、それから消耗品費、それから修繕費、印刷製本、それから燃料費、役務費、それから使用料及び賃借料、それから委託費、それから負担金、それから雑費、それと公租公課費、そういうものすべて、いわゆる運営管理費、その管理費が今言ったような形に区分けされておりまして、それをすべて合計いたしますと757万3,000円という形になります。それで予算要求させていただいたということです。

 それから、次に公社の購入、公社が持っている土地ということでのお尋ねでございます。これについては、公社が持っている公有土地ということでお答えさせていただきます。公社が持っている公有土地なのですけれども、平成14年3月31日、平成13年度末の、まだ31日まで来ていませんので、予測という形でお話しさせていただきますと、一応7カ所ございます。それで、面積が7カ所全部で2万7,944.76平方メートルでございます。これの面積と場所です。場所につきましては、上日出谷南集合保留地、それから川田谷泉線の道路用地、それから県道滝の宮線の道路用地、それから下日出谷西集合保留地の公共施設用地、それから駅西口広場の用地、それから坂田西集合保留地、それから坂田東集合保留地、以上の7カ所になっております。

 以上でございます。

   〔「金額」と言う人あり〕



◎財務課長(中島茂君) 金額につきましては、全部合わせますと、これは簿価でございますけれども、27億1,300万円程度でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 施設管理公社の方は、そうすると派遣職員ですか、職員の派遣の条例ができて、派遣職員という形での職員はいるのでしょうか。公社が直接採用している職員というのは、予算としてはどういうふうに、予算というか、賄われていくのか教えていただきたいと思います。これ福利厚生費というのがあるのですが、これはパート採用している人たちの全員の福利厚生というふうに考えていいのでしょうか。主な大きな金額のものだけでも、この内訳を、役員報酬と災害補償と福利厚生、この辺が大きいと思いますので、教えていただきたいと思います。

 それから、土地開発公社なのですが、いわゆる塩漬け土地というような部分というのは、大体このうちのどれに当たるのか、区画整理事業が長期保有という形になるのでしょうけれども、道路用地を抜かした区画整理の用地で大体幾らになるのか教えていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後6時21分



△再開 午後6時22分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) まず最初に、派遣職員のお尋ねでございますけれども、派遣職員は、平成14年度におきましては派遣職員はいません。すべて派遣ではございません。

 それから、福利厚生費の内容、大きいものの内容ということですけれども、これ福利厚生費につきましては福利厚生として、それから福利厚生のもの、これは7,200円ほどですけれども、それと健康保険、それから厚生年金、それから児童手当、それから雇用保険、それから労働災害、そういうような内容になっております。

 それから、お尋ねのあったのは、大きなものは役員報酬ですか、役員報酬については理事さんが19万2,000円、それから評議員さんも19万2,000円、それから監事さんが6万4,000円、それと常勤理事さんが300万円という形になっております。

 それから、公社の塩漬け土地があるのかどうかというお尋ねですけれども、塩漬け土地についてはないということでございます。

 以上でございます。

   〔「済みません、答弁漏れ」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 塩漬け土地のほかに道路用地を除いた区画整理の総合計を聞いているのですが。

 それと、施設管理公社については、大きなものの金額だけ教えてくださいというふうにお願いしたのですけれども。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後6時25分



△再開 午後6時27分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 申しわけないのですけれども、道路用地を除いた土地についての明細については今計算しないと出ませんので、ちょっと答弁を保留させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 13番。



◆13番(関根隆夫君) 今の施設管理公社についてですけれども、まずこの施設管理公社が管理している施設というのはどことどこなのか、これをまず明らかにしていただきたいのですけれども。

 それと同時に、管理公社採用というか雇用、臨時職員の人数、それから配置先、雇用形態、これをお知らせください。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後6時29分



△再開 午後6時29分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開します。

 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 施設管理公社の委託の内容というお尋ねでございますけれども、施設管理公社の事業の内容としてはいろいろあるわけでございますけれども、委託につきましては学校給食の委託、これは学校給食振興事業と言っていますけれども、そういうもの、それから公共的施設等の管理業務、中身については勤労青少年ホーム管理、城山公園プール管理、サン・アリーナ等の管理、それから総合運動場、小針領家グラウンド、そういうものの管理がございます。

 それから、委託の内容としては以上のとおりで、それから人数というか、体制の問題でございますけれども、人数といたしましては事務局長が1名、それから係長が1名、それから主事が2名いらっしゃいます。それから、給食の給食主任の方が12名、それから調理員さんが4名、給食の主任さんの補助をする方ということで調理員さんが4名という形になっております。それが職員数という形でございます。

 以上です。それと、臨時職員についてはちょっと保留させていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後6時30分



△再開 午後6時31分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 臨時職員の人数でございますけれども、臨時職員につきましては全部で143名いらっしゃいます。

 それと、先ほど言った公社の職員20名です。合わせまして163名という形でございます。臨時職員については、一応配置として青少年ホームが4名、それからサン・アリーナが14名、それから学校給食調理員さんが113名、それから学校給食の事務員さんが12名という形になっております。

 それで、勤務の形態なのですけれども、勤務につきましては午前と午後の二つの勤務が学校給食の方にはあるという形でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 13番。



◆13番(関根隆夫君) ありがとうございます。そうしますと、この施設管理公社で管理している、例えば城山公園だとかサン・アリーナとか、今まで、例えば西口自転車駐輪場地下、ここがかつて施設管理公社の派遣とシルバー人材センターの派遣と同じ職場であって、雇用形態が、契約が違うと、こういうケースが今まであって、これは一本化して、今はシルバー人材センターに直接雇用形態をとっておると、こういうことなのです。そうすると、今この城山公園だとかサン・アリーナについても同じような形の管理公社がありながらも、例えばシルバーとの契約で同じ職場で、同じような形で働いてくださっているという、このようなケースというのはあるのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 深谷 忍君登壇〕



◎助役(深谷忍君) ただいまのご質問ですが、そういう例はございません。したがいまして、施設管理公社としては首尾一貫して今申し上げた施設については、自分たちの正規職員がいるか、施設管理公社で雇った臨時職員の方ですべて賄わさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 次、88、89。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 90、91。

 21番。



◆21番(北村文子君) 一番上の航空写真の業務と税情報管理システム導入ということで、航空写真を撮って状況を見て新しく税を賦課していくという仕組みだと思うのですけれども、これ何年に1ぺんなのか教えていただきたいと思います。

 それと、航空写真を撮った場合には、河川敷のホンダ飛行場とモトクロスもそうなのですけれども、市道の管理状態というのも当然見えると思うのですけれども、そういうふうに税の情報だけではなくて、市道管理とか、そういうところのほかのところに生かすというような仕組みはないのでしょうか。やっているのだったら、それをどういうふうに具体的に生かしているか、伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) お答えさせていただきます。

 航空写真でございますが、これにつきましては平成15年度の評価替え作業の一環ということで写真を撮るわけでございまして、3年に1度の委託業務ということでございます。1月1日現在の課税客体、土地、建物等の把握を正確にするというような目的がございます。

 それから、この写真の利用ということだと思うのですが、モトクロス場といいますか、河川敷と申しますか、それらの現況等についても十分把握できるようなものができるというふうには考えております。

 また、これらの利用につきましては、税務課だけでなくて、関係課で利用できるものは利用していきたいということで考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) これも驚いたのですけれども、例の焼却灰のことで神栖町に行ったときに航空写真がもとで大量の焼却灰が放置されているということが、大体いつ入ったかというのがわかって、それからいろんな調査を始めたということがあるのですが、市道の管理等含めて、あと不法投棄、その辺のネットワークというか、庁内の管理システム、要するに桶川市を全体で環境、それから管理、税も新しくなって申告しないとか取ろうよというのはいいのですが、そういうことも含めて生かしていく。せっかくこれだけのお金をかけるわけですから、生かしていくシステムというのをぜひ考えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 先ほどの土地開発公社の保有土地の道路を除いた分につきまして答弁保留させていただいておりますので、それについてお答えさせていただきます。

 道路を除きますと、面積として2万5,933平米です。それで、簿価としましては26億8,500万程度でございます。場所としては5カ所という形になっております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) 航空写真の関係でございますが、この成果品につきましては関係課と申しましょうか、いわゆる役所の中でそういう情報を提供していきまして活用をしていきたいというふうに考えております。



○議長(渡辺映夫君) 92、93。

 1番。



◆1番(佐藤京子君) 93ページの窓口業務経費なのですけれども、14節の使用料のところで今回施設借上料がマインのところの施設の借り上げの話し合いが整わなくて契約を見合わせたということなのですけれども、どのようなところで契約が整わなくて見合わせて、何がネックになって、これはいつまでもこういう形で引きずっていなくてはいけないのかということについてご説明いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 市民課長。

   〔市民課長 太田宜克君登壇〕



◎市民課長(太田宜克君) 何がネックで東武との話し合いがつかないのかというような内容だったと思うのですが、実は150万円を、平成10年度には150万円大体、市民課連絡所だけではなくて、図書館も含めて150万円は支払いましょうという考え方で東武ストアとの交渉に臨んだわけですが、実は細かな契約内容の交渉に入りますと、例えば契約形態が貸し室賃貸契約だとか、あと契約期間が1年だとか、あるいは例えば借家権みたいのがつかないだとかというようなことで、お金を払っていても、そういうものがなかなか我々の望みのような、我々というか市が望んでいるような内容にならないということで交渉がまとまらなくなりまして、実は東武ストアの方で交渉を持たなくなりましたので、ですから、したがって今の契約、要するに昭和63年10月に締結いたしました契約がそのまま生きている状態ですので、契約は存続しているというふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 94、95。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 96、97。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 98、99。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 100、101。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 102、103。

   〔「なし」と言う人あり〕

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△延会について



○議長(渡辺映夫君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明20日は午前10時から本会議を開きます。

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△延会の宣告



○議長(渡辺映夫君) 本日はこれにて延会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△延会 午後6時42分