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埼玉県 桶川市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月18日−07号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月18日−07号







平成14年  3月 定例会(第1回)



       平成14年桶川市議会第1回定例会 第18日

平成14年3月18日(月曜日)

 議事日程(第7号)

 第1 開議

 第2 議事日程の報告

 第3 第1号議案〜第14号議案・第27号議案の委員長報告、質疑、討論及び表決

 第4 第21号議案の質疑

 第5 延会

午前10時開議

 出席議員(25名)

   1番  佐藤京子君       2番  関口作之丞君

   3番  小野克典君       4番  岡地 優君

   5番  関根 武君       6番  市川幸三君

   7番  飯野信子君       8番  中島京子君

   9番  和久津和夫君     11番  川辺 昭君

  12番  内田泰弘君      13番  関根隆夫君

  14番  大沢信幸君      15番  砂川忠重君

  16番  山崎忠行君      17番  皆川宗治君

  18番  白子敏夫君      19番  大沢和子君

  20番  安藤重夫君      21番  北村文子君

  22番  新井彬民君      23番  松川保彰君

  24番  渡辺映夫君      25番  加藤千穂香君

  26番  高野和孝君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

                  助役

  市長      岩崎正男君           深谷 忍君

                  兼総務部長

  収入役     大塚一雄君   市民生活部長  中村 進君

  健康福祉部長  酒井秀雄君   都市整備部長  島村信男君

  教育長     高部博子君   教育部長    田中嗣晴君

  政策審議室長  中野照男君   総務課長    岩附慎一郎君

  財務課長    中島 茂君   税務課長    前島次郎君

  文化女性

          榎本千足君   市民課長    太田宜克君

  政策課長

                  環境センター

  環境交通課長  松井賢一君           榎本床一君

                  所長

                  勤労青少年

  産業観光課長  石田博志君           山縣治信君

                  ホーム館長

  福祉課長    町田寛仁君   高齢者福祉課長 田中豊憲君

  保険年金課長  金子昭司君   こども課長   小林雅子君

                  放課後児童

  健康増進課長  浅井澄代君           法澤真知子君

                  クラブ室長

  都市整備部技監

          平井登喜雄君  都市計画課長  本木 実君

  兼建築課長

  道路課長    中村 仁君   河川課長    上松英夫君

                  教育委員会参事

  区画整理課長  大木 博君           秋池 功君

                  兼学校教育課長

                  スポーツ振興

  生涯学習課長  大金孝夫君           佐々木 茂君

                  課長

  公民館長    南部正信君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長    坂田和之

  主席主任    金子和男

  主任      岡野 充



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(渡辺映夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△発言の一部取り消し



○議長(渡辺映夫君) なお、13日の一般質問において、9番、和久津和夫君の発言中、不適切な点がありましたので、その部分の取り消しをしたい旨の申し出がございました。この申し出を許可することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、9番、和久津和夫君の発言の一部の取り消しを許可することに決しました。

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△第1号議案〜第14号議案・第27号議案の委員長報告、質疑、討論及び表決



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、市長提出議案第1号議案から第4号議案、第6号議案、第12号議案、第13号議案を議題といたします。

 総務常任委員長の報告を求めます。

 7番、飯野信子君。

   〔7番 飯野信子君登壇〕



◆7番(飯野信子君) おはようございます。総務常任委員会の委員長報告を行います。

 総務常任委員会は、当委員会に付託をされました第1号議案から第4号議案及び第6号議案、第12号議案、第13号議案の7件につきまして議案審査を行いましたので、経過並びに結果についてご報告申し上げます。

 第1号議案から第4号議案及び第12号議案につきましては、3月8日午後1時30分より第1会議室において委員全員の出席のもと、執行部の出席を求め、審査に必要な資料の提出をしていただきまして、議案審査を行いました。また、第6号議案並びに第13号議案につきましては、他の委員会との調整をしていただきまして、3月7日午前10時より議員控室におきまして、委員全員の出席のもと、執行部の出席を求め、審査に必要な資料の提出をしていただきまして、議案審査を行いましたので、ご報告いたします。

 まず、第1号議案 桶川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 第1号議案と第2号議案は、関連性がございまして、提案理由といたしましては、この条例の背景として、昨年8月に平成13年度の人事院勧告が出され、その中で育児や介護について、男女共同参画社会の実現に向けて、家族を構成する男女がともに家庭生活における責任を担いつつ、職業生活と家庭生活の両立を図り得るような環境の整備が重要な課題となっている。とりわけ少子高齢化、核家族等が進展する中で、職員が仕事と育児、介護を一層容易にできるようにすることは大きな課題であるとの勧告がありました。この勧告を受け、国家公務員及び地方公務員の育児休業等に関する法律が一部改正されることに伴う改正ですとの説明がございました。

 法改正の主な内容につきましては、1、育児休業の対象の年齢が1歳未満から3歳未満までに改正、2、代替要員の確保のために、臨時的任用のほかに、任期つき職員の採用、3、部分休業についても、1歳未満から3歳未満に改正、4、介護休暇の期間が3カ月から6カ月に延長されたとの説明がございました。

 条例改正の内容につきましては、?としまして、育児を行う職員が深夜勤務及び時間外勤務の制限を請求できない条件が、子を養育することができる親族のいる職員から、職員の配偶者で当該当の親で、子を養育できるものがいる職員に改正、2点目に、育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の上限を1年について360時間とありましたが、これを1月に24時間、1年について150時間に改正、3点目に、介護休暇の取得できる期間を連続する3月の期間内から連続する6カ月の期間内に改正されたものですとの説明がございました。

 主な質疑について申し上げます。育児休業と介護休暇についての取得状況はどうかとの質疑がございました。それにつきましては、まず取得状況については、育児休業については、平成4年から条例化されており、平成4年度3名、平成5年度5名、平成6年度1名、平成7年度2名、平成8年度1名、平成9年度5名、平成10年度3名、平成11年度5名、平成12年度3名、平成13年度8名となっております。また、介護休暇につきましては、平成8年度1件、平成9年度1件、平成10年度ゼロ件、平成11年度3件、平成12年度2件、平成13年度ゼロ件となっているとの答弁がございました。

 次に、男性職員の育児休業がゼロということですが、人事院でも男性の育児休業の奨励が出されており、男女参画推進条例も含め、男性がとりやすいような施策について今後の取り組みはどうかとの質疑に対し、できるだけ積極的に制度のPRに努めてまいりたいとの答弁がございました。

 次に、育児休業明けの復職について、もとの職場に戻れるのかとの質疑がございました。今までのところでは、育児休業明けでも、もとの職場に戻るようになっております。パート、アルバイトという形で、職員の職場における人員確保はしておりますとの答弁でございました。

 次に、任期つき採用についての採用計画はどうなのかとの質疑がございました。任期つき採用について、この育児休業の中で初めて導入されることになり、今までの臨時的任用は1年という条件でしたが、3歳未満の子ということから、今後は3年の任期つき採用になりますとのご答弁でした。

 以上で主な質疑を終結し、採決をした結果、第1号議案 桶川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例は、全会一致で原案どおり可とすることに決しました。

 続きまして、第2号議案 桶川市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 提案理由として、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が平成13年12月7日に公布され、平成14年4月1日から施行されることに伴う改正ですとの説明がございました。主な改正の内容として、1、育児休業をすることができない職員の項目に任期つき採用職員を加える。2、再度の育児休業をすることができる特別の事情の項目に、夫婦がこの養育を交互に行う場合を加える。また、育児休業計画書により、再度の育児休業を認める。3、育児休業の承認の取り消し事由の項目に、育児休業中の子以外の子、これは次に生まれた子ですが、の育児休業を承認するを加えておりますとの説明がございました。

 主な質疑を申し上げます。育児休業計画書のひな形はあるのか。また、両親が働いている場合に、育児計画書で交互にとることについて、市の方針はどうなのかとの質疑に対し、育児休業計画書のひな形はまだありません。また、男性の育児休業については、本市の男性職員であれば極力とるように勧めたり、十分理解を求めるように努めていきたいとの答弁がございました。

 以上で主な質疑を終結し、採決した結果、第2号議案 桶川市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、全会一致で原案どおり可とすることに決しました。

 続きまして、第3号議案 桶川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 提案理由として、1点目は、桶川市男女共同参画推進条例の制定に伴い、「女性政策協議会委員」という名称を「男女共同参画審議会委員」に名称変更するものです。2点目は、新条例に規定されております男女不平等苦情処理委員の報酬日額2万円と費用弁償3,000円を規定するものです。3点目は、福祉事務所嘱託医の報酬日額を「1万4,050円」から「1万4,600円」に改定するもので、この報酬額については、県の基準単価の改定に合わせたものですとの説明がございました。

 主な質疑を申し上げます。まず、男女不平等苦情処理委員の費用弁償が高額であるが、資格についてはどのような判断基準があるのかとの質疑に対し、男女不平等苦情処理委員については、人格が高潔で、さらに男女共同参画にすぐれた見識を有している人ということで、例えば女性学について卓越した見識を有している先生ですとか、弁護士さんでも、ジェンダーの視点を持った方を想定していますとの答弁がありました。

 次に、予算づけが1件で5回ということですが、次に必要な場合には補正をしていただけるのか、予算がないからと受け付けられない状況を心配するがとの質疑に対し、状況に応じて随時補正をさせていただければと思っていますとの答弁がございました。

 以上で質疑を終結し、採決した結果、第3号議案 桶川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、全会一致で原案どおり可とすることに決しました。

 第4号議案 桶川市職員の特殊勤務手当に関する条例及び桶川市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 提案理由としまして、保健婦助産婦看護婦法が平成14年3月1日に一部改正されたことに伴い、名称の変更をするものですとの説明がありました。

 主な質疑を申し上げます。医療費関係の状況と法改正の趣旨についての質疑がありました。医療費関係の状況では、平成12年12月末で、保健師、男性ゼロ、女性13、助産師、男性ゼロ、女性3、看護師、男性3、女性85、準看護師、男性2、女性153となっております。また、法改正の趣旨につきましては、男女共同参画の大きな時代の流れの中で、従来の保健婦さん、助産婦さん、看護婦さんは女性を規定し、保健師さんや看護師さんは男性を規定しているようなので、差別をなくすということからも、名称を統一したものと理解していますとの答弁がございました。

 以上で質疑を終結し、採決した結果、第4号議案 桶川市職員の特殊勤務手当に関する条例及び桶川市税条例の一部を改正する条例は、全会一致で原案どおり可とすることに決しました。

 続きまして、第6号議案 桶川市手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 提案理由として、地方分権の流れの中で、知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部改正に伴いまして、都市計画法及び租税特別措置法の事務について徴収する手数料に関しての条例の改正であります。別表の第44項や第45項は、租税特別措置法に基づく土地譲渡益重課制度に係る優良宅地造成認定申請及び優良住宅新築認定申請について、従来知事認定であった審査事務が、権限移譲により市長認定となったことに伴い、改正するものです。第46項から第52項につきましては、都市計画法に基づく開発行為許可申請が県から市に移行することに伴う改正であります。第53項につきましては、都市計画法施行規則に基づくもので、証明書等の交付申請が県より市へ移行するための改正であります。なお、申請手数料につきましては、現在県で徴収している額と同額でありますとの説明がございました。

 主な質疑について申し上げます。まず、優良宅地造成認定と優良住宅新築認定の定義についてはどうなのかとの質疑がございました。定義については、優良宅地造成認定は、宅地造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについて、政令で定められた認定を受けたもので、宅地の安全性、給水施設、排水施設、住宅としての安全性などを一定の基準で審査し、認定したものです。優良住宅新築認定の定義につきましては、住宅としての機能設備が優良なものとして整備されたものとの答弁がございました。

 次に、第44項の新築の住宅の床面積による手数料について質疑がございました。今回1区分を2区分に分けて上限を5万8,000円にすることは市長権限になって、手数料を引き上げたと理解してよろしいかとの質疑に対し、従来宅地の面積により、市長権限と知事の権限であったものが、知事の権限が市長に移譲されたため、県の手数料に合わせた改正ですとの答弁がありました。

 次に、従来の建築確認の内容とこの優良住宅の関係についての質疑に対して、建築確認の審査につきましては、細かい建築物の安全性、階段の関係、廊下の関係、火事や地震に対する細かい規定が定められております。それに対し、優良住宅については、面積の規定など大ざっぱな規定でありまして、審査項目が違います。優良住宅と建築確認は、もともと違う制度であり、優良住宅は、あくまでも租税特別措置法に基づきまして、税金を安くしてもらうための申請でありますが、建築確認は、建築物の安全性について審査しますので、建築物をつくる場合には、建築確認を提出しないと違反になります。一方、優良住宅は、税金を安くするための申請ですので、税金を安くしてもらいたくない人は申請しなくても構わない制度ですとの答弁でした。

 次に、桶川市の開発指導要綱と開発許可についての関係についての質疑がございました。今回の開発許可は、都市計画法に基づく基準があり、その基準をクリアしていれば、市長が許可をするものでありますが、開発指導要綱は、都市計画法の一定の基準に市が必要と思われるものを付加している規定であり、開発許可の基準よりかなり厳しい基準と定めていますとの答弁でした。

 次に、開発許可の関係で2点質疑がございました。1点目は、桶川市の中で、最近の開発団地の事例はあるのでしょうか。2点目に、上尾道路、圏央道の沿線開発に絡んで開発申請が出てくると思うが、市街化調整区域の農地の場合についてはどうなるのかとの質疑に対しまして、1点目の最近の開発団地につきましては、平成12年1月7日に受け付けした開発で、申請地は加納地内、開発面積は2,029.82平米、専用住宅で12戸の分譲でございましたとの答弁でした。2点目の市街化調整区域の農地の場合には、農地法の許可を得て開発許可が必要となります。また、市街化調整区域のラブホテル等の施設については、個別案件となり、県の開発審査会の許可が必要となります。大規模道路が通る区域の土地利用については、具体的な方針は現在出ておりませんが、一定の方向性に合わないものについては、開発許可をしてはいけないとの考え方だと思いますとの答弁でした。

 続いて、開発指導要綱の条例化についての質疑がございました。4月1日からの開発許可の事務移譲に合わせて、開発指導要綱の位置づけについて内部で打ち合わせをした結果、運用を明文化していく方向で、4月1日に改正できるように準備を進めているとの答弁がございました。

 以上で質疑を終結し、採決した結果、第6号議案 桶川市手数料条例の一部を改正する条例は、全会一致で原案どおり可とすることに決しました。

 次に、第12号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更について申し上げます。

 提案理由として、広域連合の事務所が現在の衛生会館の1階から隣の自治会館の2階に移転するために伴う位置の変更に伴うものでありますとの説明がありました。

 主な質疑を申し上げます。広域連合への研修の実績と予算についてはどうなのかとの質疑に対し、平成13年度の実績で、憲法、民法を初め、11の研修に144人を派遣しております。費用としては59万940円となっております。また、広域連合の全体の予算は、総額約6億5,000万円で、そのうち県負担が3億3,000万円、預金利息が1,500万円、基金の取り崩しが9,800万円、それに市町村振興基金からの収入が2億円となっておりますとの答弁でした。

 次に、事務所の職員の体制はどうなっているかとの質疑に対し、事務局9名、自治人材開発センター18名、荒川村にある自治セミナーハウス3名の職員体制でありますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、採決した結果、第12号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更は、全会一致で原案どおり可とすることに決しました。

 続きまして、第13号議案 桶川市男女共同参画推進条例について申し上げます。

 提案理由として、現在我が国は、少子高齢化、国際化、情報化の急速な進展等により、社会の大きな変革期を迎えております。これらの変化に対応し、新しい世紀を豊かで安心できる社会にするために、男女共同参画社会の実現が欠くことのできない要件となっており、桶川市においても平成10年12月に男女共同参画都市宣言を行い、男女共同参画社会の実現に向けた施策を積極的に推進してまいりましたが、さらに男女共同参画社会の形成に向けた施策を総合的かつ計画的に推進するため提案されたものですとの説明がございました。

 主な質疑について申し上げます。この条例は、新条例でございますので、逐条審査といたしました。まず、前文ですが、桶川市の現状が中段に載っており、そこを踏まえた決意についての考えを伺いたいとの問いに、桶川市の実態は、県と同様、M字形曲線が顕著であり、出産、子育て期に職についていない女性が全国よりも低いという実態があります。決意については、総則以下、個性豊かに生き生きと暮らせる地域社会の早期実現を目指すことを念頭に条文を作成しましたとの答弁でございました。

 次に、後段に、「新たな千年紀を迎えた今、私たちは「平等・開発・平和」が最も求められており」とあるが、この開発の問題は、未開発国の女性の置かれている位置、おくれている内容を言っていると思うが、桶川の現状を具体化した場合、どのようにとらえたらいいのかご説明をとの質疑に対し、「平等・開発・平和」については、昭和50年の国際婦人年以降、国際連合がずっと掲げていた目標ということで、その目標に向かって各国が国際的に取り組んできたという経緯がございます。男女共同参画の取り組みが国際的な動きと連動せずには進んでこなかったという国の状況があり、上げさせていただきました。また、開発という言葉は、男女共同参画社会において、男女がともに意識を変えていく中で、個人個人の能力を高めたり、意欲を高めて、役割分担という考えだけではなく、個人個人の役割を発揮していく、その辺の開発をするという意味がソフト面で使われているのではないかとの答弁がありました。

 次に、「日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ」とあり、次が「男女平等の」とあるが、ここに基本的人権の1項目が欲しかったが、なぜ基本的人権が入らなかったのかとの質疑に対し、女性政策協議会からの答申等を尊重する中で、あるいはまた県条例を参考とする中で、この条例を築き上げてきたわけですが、「個人の尊重と法の下の平等」というふうな書き出しの中では、やはり基本的人権という表現が必要であったのかなと現在は考えております。今後進めていく過程の中で、変化等がある段階では見直しが必要なのかとも考えておりますとの答弁がありました。

 次に、第2条の定義については、性と生殖に関する健康と権利の表現が繰り返されているがどうなのかとの質疑に対し、北京会議以降特に言われるようになりまして、女性の自己決定の権利ということで、大切な概念であり、家庭における姿、職場における目指すべき姿ということで繰り返し表現させていただいたとの答弁がありました。

 また、国の基本計画の中では、もう一つの安全で満足のいく性生活、これはDVに関連してあるのですがとの質疑に対し、条例の啓発用のパンフレットのようなものをつくるときには取り入れさせていただきたいとの答弁がありました。

 次に、ジェンダーの周知度についてとセクハラ対策について伺いたいとの質疑がありました。ジェンダーの周知度については、管理職につきましては、ほぼ100%と考えているが、一般職については、まだ研修が必要な状況と考えております。セクハラ対策については、平成10年度から本格的に取り組み始め、意識調査や職員向けの啓発パンフレット「ストップ・ザ・セクハラ」の作成、セクハラ相談室の設置、平成11年度には、市民向け「セクハラって何」というリーフレットを作成し、また平成13年度には、セクハラ相談窓口を総務課と文化女性政策課に設置している状況ですが、相談は寄せられておりませんとの答弁でした。

 次に、第4条については、地域において目指すべき姿について、町会などで女性がお酌をさせられたり、お茶くみをしたりといろいろ意見が出たことがあるのだが、どのように啓発していくのかとの質疑に対し、まだまだ地域においては、伝統的な性別役割分担意識に基づいたものがあることは聞いているので、いろいろな機会を通じて啓発していきたいと考えておりますとの答弁がありました。

 次に、行政においての目指すべき姿で、ジェンダーの視点からの点検とあるのだが、具体的にはどのように行われるのか、また学校において目指すべき姿で、ウの子どもの権利を尊重し、個人の能力や適性を考慮した選択が行われる学校とあるが、どのような形で学校に対して促していくのかとの質疑に対し、行政施策にジェンダーの視点からの点検ということについては、市のあらゆる施策が男女共同参画の視点から行われているかどうか見詰め直すということになると思います。学校において目指すべき姿については、教育委員会とも調整をし、進めていきたいと考えていますとの答弁でした。

 次に、第5条、市の責務については、2項に「男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策をも視野に入れて」とあるが、これはどんなことを想定しているのかとの質疑に対し、ほとんど市が実施しているすべての施策がここで包括されると思いますとの答弁でした。

 次に、第7条、事業者の責務については、事業者に対して市はどんな働きかけをしていくのかとの質疑に対し、事業者については、この条例を周知するために、啓発リーフレットを作成し、事業所回りをするなどして周知を図っていきたいとの答弁がありました。

 次に、第10条、基本計画の策定については、この計画と桶川男女共同参画プランとの関連性をどのように考えているのかとの質疑に対し、現在のプランを見直す形で基本計画を策定したいと考えていますとの答弁でした。

 続いて、基本計画策定に当たって、数値目標に入れるのかどうか、また市民及び事業者の意見が反映されるように努めるとあるが、具体的な方策についてはどうかとの質疑があり、数値目標については非常に難しいと思うが、できるだけ入れるよう努力していきたいと思います。また、事業所の反映については、男女共同参画審議会に市民の代表の方、事業所の代表の方に入っていただき、意見が反映されるように努めていきたいとの答弁がありました。

 また、一度つくったプランは、広報やインターネットに出してパブリックコメントを求めて、また審議会にかけ、また戻して市民の意見を聞くことと手順を踏んだスケジュール化が必要ではないかとの質疑に対し、今回の答申についても、広報で公開して意見をいただいておりますので、基本計画につきましても、パブリックコメントをいただきながらやっていきたいと考えていますとの答弁でした。

 次に、第11条、年次報告については、冊子をつくるだけで公民館等に置くだけではいまいち市民への周知がいかないので努力をしていただきたいがとの質疑に対し、広報または男女共同参画情報、またはインターネット等で公表していきたいと思いますとの答弁でした。

 次に、第12条、法制上の措置について、法制上の措置について考えを伺いたいとの質疑に対し、法制上の措置の具体的なものとして、例えば審議会の登用率を高めるために、女性が入りやすいような委員構成をしていただくことを視野に入れて改正していただくことも必要かと想定していますとの答弁でした。

 次に、第13条、推進体制の整備について、政策全般的な統括の機能は現在あるのか、また今後は検討していくのかとの質疑に対し、基本的には総合政策部門が助役直轄であるので、それらの連携という形の中で対応させていただいている状況です。また、今後は市全般の男女共同参画社会の形成に向けた各種施策の点検も、庁内の連携体制を通じて対応を図っていきたいとの答弁がありました。

 次に、機構改革の前は単独化であったものが、今回は文化女性政策と全般的に広くしたので、少し後退したのではないかとの質疑に対し、10月の組織改正の考え方の一つには、市民に直接関係する業務については、一括としてという視点の考え方がありました。女性政策の事務についても、市民と直結しているとの視点で、市民生活部で組織がなされたところであり、その中で、他課、他部との連携を密にしながら進めていく考えですとの答弁でした。

 次に、第19条、事業者への支援については、事業者の基準は何かとの質疑に対し、NPOとか女性問題や男女共同参画について学習しているグループ等への支援を考えているとの答弁でした。

 次に、第21条、具体的施策については、2項の雇用の分野で事業者に表彰を行うとあるが、基準はどこにあるかとの質疑に対し、県がいち早く実施しておりまして、県の例で言いますと、例えば女性の管理職の積極的登用を図っていく、あるいは女性従業員の資格取得を支援しているとか、法を上回る育児介護休暇制度を制定しているところが表彰の基準になっているようです。本市については今後詰めさせていただきたいとの答弁でした。

 次に、第6項のドメステック・バイオレンス及びセクシュアル・ハラスメントの根絶に努めるとありますが、今までにDVにかかわる相談と対処についての状況はどうかとの質疑に対し、過去5年間の推移を見ますと、平成10年度に1件、夫の暴力で婦人相談所をという実績がありますが、それ以降については、電話相談を含め、年間2から3件の相談で、施設収容までには至っていないとの答弁でした。

 次に、第22条、苦情の処理については、第三者機関ということで一応線引きされているが、窓口はどこなのかとの質疑に対し、窓口は文化女性政策課になりますが、現行の法制度の中で考えられる限りでは、第三者機関ぎりぎりの範囲を考えていただいてよろしいかと思います。あくまで行政とは独立した機関として、いい形で機能していくようにこれから努めていきたいとの答弁がありました。

 第23条、職務については、具体的にどの程度の審議を想定しているのでしょうかとの質疑に対し、初めてということで、平成14年度については、とりあえず1事件5件と予算措置をしておりますとの答弁でした。

 次に、第24条、定数等については、苦情処理委員の定数は2人とし、1人は女性としなければならないとあるが、現在の積極的格差是正措置の段階においては、しばらくは女性とすべきではないかとの質疑に対し、この条文については、1人は女性、場合によっては2人とも女性でいいというような含みを持たせた条文ですが、一応男女共同参画条例なので、ジェンダーの視点にすぐれた男性も必要かと考えておりますとの答弁でした。

 次に、第28条、組織については、女性委員の数は、当分の間、女性総数の3分の2以上とすることとあるが、スタートは半々ぐらいですかとの質疑に対し、当分の間委員総数の3分の2は女性ということで、女性は10名、男性は5名と考えております。現在の協議会も女性が11名、男性が4名でありますとの答弁でした。

 次に、施行期日について、苦情処理委員が7月1日からということですが、委員についての当てはあるのでしょうかとの質疑に対し、現在のところ特にまだございませんとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、採決した結果、第13号議案 桶川市男女共同参画推進条例は、全会一致で原案どおり可とすることに決しました。

 以上で総務常任委員会の委員長報告を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 報告は終わりました。

 第1号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第1号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第1号議案 桶川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

 第2号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第2号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第2号議案 桶川市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

 第3号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第3号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第3号議案 桶川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

 第4号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第4号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第4号議案 桶川市職員の特殊勤務手当に関する条例及び桶川市税条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

 第6号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第6号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第6号議案 桶川市手数料条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

 第12号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第12号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第12号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更については、原案のとおり可決されました。

 第13号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第13号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第13号議案 桶川市男女共同参画推進条例は、原案のとおり可決されました。

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○議長(渡辺映夫君) 次、第5号議案、第9号議案、第11号議案を議題といたします。

 民生経済常任委員長の報告を求めます。

 26番、高野和孝君。

   〔26番 高野和孝君登壇〕



◆26番(高野和孝君) 民生経済常任委員会の報告を行います。

 去る3月8日午前10時から委員全員出席のもとでこの3条例の審査を行いました。その主な説明の内容と質疑の内容について報告を申し上げたいと思います。

 お手元にその報告の資料をお届けをさせていただいておりますので、ごらんをいただきたいと思います。

 初めに、第5号議案 桶川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでありますが、この主な改正内容と影響額についてであります。

 所得割については、変更はありません。資産割につきましては、現行「33.2%」を「31.0%」に改正し、マイナス2.2%というふうになります。その結果、予算の全体で2,570万5,000円のマイナスの影響が出てまいります。

 次に、被保険者均等割、これは1人当たりですけれども、現行「9,600円」を「1万3,200円」というふうに改定をしまして、プラス3,600円というふうになります。影響額は7,863万5,000円というふうに計算がされます。

 次に、世帯平等割、1世帯当たりでありますが、「1万800円」の現行に対して「1万3,200円」、プラス2,400円というふうに改定になりまして、影響額がプラス2,615万3,000円というふうになります。

 次に、課税の限度額でありますけれども、現行「48万」を「52万円」、プラス4万円に改定をいたしまして、影響額3,202万7,000円というふうになります。

 次に、軽減でありますが、4割軽減については、均等割について「5,760円」を「7,920円」というふうに改定しまして、プラス2,160円であります。

 次に、平等割については、「6,480円」を「7,920円」というふうに改定しまして、プラス1,440円となります。

 次に、6割軽減でありますが、この均等割については、「3,840円」を「5,280円」に改定しまして、プラス1,440円となります。

 次に、平等割は「4,320円」を「5,280円」に改定しまして、プラス960円というふうになります。これら4割、6割の軽減を合わせますと、マイナス1,061万3,000円の影響が出てまいります。これらプラス面、マイナス面をそれぞれトータルをいたしますと、合計で1億49万7,000円というふうになってまいります。

 次に、所得階層別のモデルのシミュレーションでありますけれども、この資料の中に番号が振ってあります資料3と4をごらんいただきたいと思います。下のページのところに番号を振ってあります。この3のところに階層ごとのモデルのシミュレーションを行っておりまして、一番上が標準の1世帯4人、所得割が100万1,600円という所得割の課税額の方でありまして、資産割につきましては、8万円の固定資産税がかかるということでのシミュレーションを行っておりますけれども、この世帯につきましては、現行「15万8,892円」が「17万3,932円」というふうに1万5,040円上昇、引き上げになりまして、その率が9.47%というふうに見れるわけであります。

 次に、2人世帯がどうなったかということで、同じくシミュレーションした結果、現行が「13万9,692円」が「14万7,532円」、2段目の表であります。合わせてこの関係では7,840円の上昇、率で5.6%の上昇というふうになるわけであります。

 この次に、所得割255万円という点で、2人世帯ということでのシミュレーションを行ったところが、現行「26万8,210円」が改正されまして、「27万6,050円」、7,840円の引き上げになりまして、5.6%というふうになるわけであります。

 次に、2人世帯で所得割が100万1,600円、この場合だけは、持ち家ではなくて、借家という方で、借地ということもありますが、資産割がゼロということでのシミュレーションを行いました。現行が「11万3,132円」が改正後「12万2,732円」、9,600円の引き上げとなりまして、率で8.4%ということになります。委員会では、この四つのモデルをもとにシミュレーションを行ったところであります。

 4ページを、ちょっとその次のページをお開き願いたいと思いますが、これは軽減額の今申し上げました内容がどう今のシミュレーションに関係するかというところを示した資料でありまして、この軽減額につきましては、2番として、保険税の6割軽減については、33万円以下ということで、基礎控除額のところに記載をされておりまして、さらに保険税の4割軽減については33万円、この額にプラス24万5,000円掛ける世帯主以外の被保険者の数をプラスをしたという計算によって成り立っておりまして、一番右のところにその算式が記載をされております。したがって、先ほどのモデルの100万1,600円とか、255万円という課税所得額については、こういったものも参考にごらんをいただきたいというふうに思います。

 次に、改正理由ということになりますけれども、もう一度表のところをごらんをいただきたいと思います。平成14年度予算編成におきましては、歳入が40億8,900万円、歳出が45億3,400万円というふうに見積もりがされておりまして、4億4,500万円の不足額が生じるということでありますが、これは先ほどの資料の5と6というところをお開きを願いたいと思いますけれども、表のまず5ページでは、歳入でありますけれども、これの一番右側が14年度の当初ということでの歳入の部分であります。そして、その6ページが、同じく一番右の部分がこの条例改正とも絡む14年度の当初予算ということにもなっておりまして、それぞれ一番下に今合計が合っておりまして、45億3,400万というふうになっておりますけれども、歳出がいろいろ積み上げた45億3,400万円をどういうふうに歳入で確保をするかということで、この辺もごらんをいただきたいと思います。

 その内容的に、次にもう一度表のページに戻っていただきたいと思いますが、一般会計の繰り入れを2億円とするということで、1億円ふやしております。それから、滞納繰越分の徴収率を引き上げるということで、7,086万円というふうに見込んでおります。

 次に、財政調整交付金につきましては、9,450万というふうに見積もっておりまして、その差額であります約9,000万円というものを今回の国保税の引き上げという形での改正によって賄っていくということになるわけであります。なお、保険給付費支払基金積立金につきましては、平成13年度において不足額補てんのために1億7,372万7,000円を繰り入れたわけでありまして、これは先ほどの表に載っておりますけれども、残高は約100万円というふうになっております。

 次に、不足額4億4,500万円がなぜ生じてくるのか、この要因について申し上げます。?として、歳入におきましては、アとして、不況の影響と加入者に低所得者が多いために国保税の伸びが期待できないこと、イとして、今申し上げましたように、保険給付費の支払基金が底をついたことがあります。?として、歳出におきましては、アとして、退職者の増加により、療養給付費が平成13年度と比較しても3,400万円ふえると見込まれているということ、イとして、高齢者の増加により、老人保健拠出金が平成13年度と比較しましても2億6,900万円ふえると見込まれるということでありまして、これはもう一度ページをめくっていただいて、資料の1と2というものをごらんをいただきたいと思いますけれども、この真ん中辺であります。これは14年度の予算編成に向けていろいろ参考となるということから、県の埼玉県健康福祉部国保医療課事業指導担当主査の方から桶川市の担当の方に来た事務連絡の内容でありまして、もう一度2ページの方をめくっていただきますと、各市ごとの老人保健拠出金の算定について算定額が示されておりまして、桶川市につきましては、この下から5行目ですね、5行目のところにその数字が出されているところでありますが、この金額トータルで13億9,521万3,226円というふうにここに記載がされておりますけれども、これが拠出金の必要額であるということになりまして、13年度と比較をしまして、今申し上げたように2億6,900万円アップしているということで、これは12年度と比べますと、もっとアップ率が大きくなることになるわけであります。

 次に、ウとして、医療保険から介護保険への移行が予定どおりいかず、医療費が減らないということでありまして、療養型病床群が足りないような要因がありまして、このようなことが起きているということであります。

 2ページ目の方の3、国民健康保険の構造的な問題ということに質疑が行われました。

 (1)として、高齢者及び退職者が国保加入者の約50%を占め、その医療費は約70%になっていると、高齢者や退職者はさらにふえる傾向にあるという問題があります。

 (2)として、加入者を所得階層別に見ますと、所得金額が400万円未満が81.7%、200万円未満で見ると55.1%と過半数を占めており、低所得者が多くなっております。

 次に、(3)、滞納世帯を所得階層別で見ますと、400万円以下が95.0%、200万円以下は77.6%、特に100万円以下では、この世帯が滞納世帯の60.2%を占めているという実情にあります。

 次に、(4)、以上のことから、国民健康保険は、不況やリストラ、退職等で、他の健康保険から離れた人をすべて受け入れる地域のセーフティーネットとなっており、高齢者が多く、医療費が多くかかる一方で、低所得者の割合が多くなっており、財政的には極めて脆弱な構造になっていると言わざるを得ないということであります。

 次に、4、一般会計繰入金についてでありますが、国民健康保険制度の構造的な問題点である財政基盤の脆弱さを補うために、従来から一般会計より1億円程度の繰り入れを行ってまいりましたが、平成13年度におきましては1億8,981万8,000円、今回平成14年度で2億円の繰り入れが予定をされております。一般会計繰入金をさらにふやすことについては、保険制度の性格上、独立採算という考え方及び一般会計における納税者の立場を考えると、これ以上一般会計からの繰り入れをふやすことは適当ではないというのが市の考え方であります。

 5点目、滞納の取り扱いについて、(1)、平成14年度では7億円を上回る滞納繰越分が累積をするために、その収納に全力を挙げ、徴収率は従来の2倍を予定をしております。

 (2)として、滞納者については、納税相談を行い、分納なども行っており、悪質なケース以外については、保険証の返還、医療証明書の発行は行わず、現在までそのような例はないということであります。

 6、医療費を減らすための市の事業が大切だという点でありますが、この点で、(1)、生きがいと健康づくり事業、健康診断、リハビリなど、健康増進課を中心に実施をされており、市民農園(健康農園)についても、農政や農協とも協力して取り組んでいくとのことであります。

 (2)として、医療保険から介護保険の移行を進めるための受け皿づくりについては、桶川市においては、特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設など、4から5件の計画がありますが、桶川市としては、特別養護老人ホーム等の建設を優先させたい考えとのことであります。

 以上で質疑を終結し、討論を行った結果、反対討論がありました。その要旨は、不況のもとで失業、倒産がふえ、生活が厳しくなっている中で、低所得者層に多くの負担を押しつける加入者均等割及び世帯平等割を大幅にふやすことは、生活を脅かし、国保税の滞納をさらにふやすことになる。したがって、国保税の引き上げは行わずに、これまで行ってきた一般会計からの繰り出しをふやすことによって、市民の生活と命、健康を守ることは、市の役割として極めて大切な事業であり、市長の決断を求めたい。また、滞納者から保険証を取り上げることは、悪質なケースを除いて絶対にやらないでいただきたいとの反対討論がありました。

 次に、賛成討論があり、国民健康保険は、国民皆保険の根幹をなすもので、低所得者も多く、赤字が多いため、一般会計からの繰り出しがされている点も、構造的な仕組みを考えれば理解できる。しかし、我々税金を納める市民の立場から言うと、不足するから増税、負担増ありきは納得できず、税収の確保と滞納へのきちんとした対応、相談の充実、保健事業、予防、健康づくり事業等々、政策的、総合的取り組みについて一層の努力を求め、これ以上の負担増は避けることを要望するとの賛成討論がありました。

 以上で討論を終結し、採決を行った結果、第5号議案 桶川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時10分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 26番、民生経済常任委員長。

   〔26番 高野和孝君登壇〕



◆26番(高野和孝君) 休憩前に続きまして、報告をいたします。

 次に、第9号議案 桶川市融資あつ旋条例の一部を改正する条例であります。

 まず、改正内容とその理由でありますが、平成14年4月1日よりペイオフがスタートするのに伴い、これまで小口資金融資のための信用保証協会に市が1,980万円を寄託し、それを信用保証協会が金融機関に預託をしておりました。それがペイオフの対象となるために、今回桶川市が直接金融機関に必要額を預託することになったということによるものであります。

 現在の利用状況についてでありますが、これはお手元に一番最後のページに小口・特別小口貸付状況ということで、平成2年度から13年度までの実績がそこに表として載っておりますので、ごらんいただきたいと思います。この中で、さらに小口については、この小口・特別小口にあわせまして、なお、中口については、平成5年1件2,000万円、平成9年1件2,000万円がありました。現在の1,980万円の預託で、その20倍を限度に貸し出しができるために、3億9,600万円、約40人が利用できるということであります。

 次に、申し込みのときの手続につきましては、このお手元の後ろから2枚目のところに資料を添付をさせていただいておりますけれども、手続の簡素化については、各種納税証明書は市民税だけに一本化し、限度額の範囲内であれば、再融資が受けられるように改善がされております。また、特別小口、小口、中口の融資についても併用もできるということであります。

 次に、過去において返済不能になった例は、昭和52年から平成13年度まで27件で、信用保証協会による代位弁済となっております。

 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決を行った結果、第9号議案 桶川市融資あつ旋条例の一部を改正する条例は、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。

 次に、第11号議案 桶川市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 まず、改正内容でありますが、出動手当について、現行では各分団に年額40万円、団本部に年額16万円を一律支給していたものを、費用弁償としての出動手当を水火災の発生現場において、職務に従事した場合、1回2,600円、警戒訓練に2時間以上従事した場合に、1回1,300円を支給し、警備については、これまでと同様に、1日2,600円を支給するもので、この警備については、4時間未満の場合は半額支給となります。

 次に、出動手当の支給は、各個人あてに支給しますが、今後各分団長と協議し、一括して代理で受領することも可能で、分団の経費ということにはならないけれども、まとめて研修に使うことも可能だとのことであります。

 次に、関連して、出動手当が個人に支給されることになったことから、各分団に対して1分団当たり27万円、10分団ありますから270万円が交付をされ、本部については16万円だったものが20万円というふうになって交付されることになっております。

 次に、常備消防と消防団の役割について質疑がなされております。

 まず、消火活動は、同じような役割になるが、予防、警戒、広報活動など、地域に根差した消防活動を行うのが消防団で、地域的な歴史的行事である辰の水なども行っております。

 次に、阪神・淡路大震災のときの消防団の活動は、地域に住んでいるために、すぐ現場に駆けつけ、大きな役割を果たしたということであります。

 次に、消防団員の定数は現在184名ですが、充足率は100%であります。

 次に、県央の消防における消防計画の中において、分団の位置づけ、役割については、消防計画はあくまで常備消防中心でつくられているということで、特に消防団については触れられていないということであります。

 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決を行った結果、第11号議案 桶川市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例は、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。

 以上で委員長報告を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 報告は終わりました。

 第5号議案の質疑を行います。

 21番。



◆21番(北村文子君) まず、5号議案なのですけれども、一つは、軽減世帯から漏れる家庭で、例えば子育て中の小学生から中学生、高校生を持っていて子育てをして、2人ぐらい子供を育てているというところで、ちょうどこの軽減世帯から漏れるような所得層というのが一番今家計を圧迫するというふうに、教育費も含めて圧迫すると思うのですけれども、その辺に対するその市の見解というのは出されましたでしょうか。

 それから、この改正理由の中で、国保税の引き上げを9,000万という形で数字が出ているわけですけれども、これは9,000万の金額を逆に割り戻してきて、今回のその値上げ額、均等割、世帯割の値上げ額を算定したという形になるのでしょうか。この数字の根拠というのがちょっとこの今の報告の中では見えなかったのですけれども、従来の一般会計の繰り入れというか、その13年度末の会計の決算ベースをもとにして、逆算して9,000万ということを割り振ってきたのか、その辺の金額の根拠というのが、ひょっとしてこれは9,000万をただ単にシンプルに割り戻していったのかなという気になったものですから、その辺の質疑がありましたでしょうか。

 それから、三つ目として、賛成討論のところがちょっとよくわからないところがありましたので。これ以上の負担増は避けるというふうになっているということは、今のこの現状の負担増についても余り好ましくないということでも賛成というような意味なのかなというふうに、実質反対ではないかという気もしたものですから、その辺のもうちょっと詳しい討論の中身について教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 民生経済常任委員長。

   〔26番 高野和孝君登壇〕



◆26番(高野和孝君) まず、軽減世帯から漏れる子育て中等の方々の家計を圧迫する問題についての質疑はありません。

 次に、改正理由で、9,000万円の不足額をどうするかというシミュレーションでありますけれども、この辺につきましては、既に本会議でお届けをしてありますいろいろなケースを組み合わせをやりまして、その中からこの改正案という内容を選んでいったというものが書かれてあるわけであります。

 それから、決算からの逆算かということではなくて、決算ももちろん参考にしたのでしょうけれども、あくまで14年度の見積もりというものをさっき報告を申し上げましたような歳出の見積もりというものを不足する額をではどういうふうに補てんをしていくかということで、それぞれ財源を確保するためのいろいろな作業を行ったわけでありまして、例えば今の私が報告した資料の中の資料の9と10というところに一般会計からの繰り入れについてどういうふうな、各市との比較の中でどういうふうになったかというような表もつけさせておりますけれども、こういった点もひとつ検討の中でなされているということであります。

 それから、賛成討論でありますが、詳しくということになると、その討論全部ということになりますが、それほど長くありませんので、それをそっくり報告をしていきたいというふうに思います。賛成討論は1件でありますね。まず、こういう内容であります。「医療費そのものが毎年1兆円というふうに言われておりまして、国においても不良制度といったことが国会の焦点として言われており、その中で国民健康保険は国民皆保険の根幹をなすものでありまして、特に構造上、低所得者の方も多く、資料でいただいたものを見ましても、国保税制が3,552億円の赤字だということで、一方では一般会計からも2,254億円繰り出しが出されているという、こういう現状もありまして、そういう意味では構造的な仕組みを考えれば理解もできるところでありますけれども、しかし、税を納める我々市民の立場といたしますと、不足をするからということで、初めに増税、負担増ありきということでは、これはもう納得しがたいところでありますので、これまでのご努力は認めながらも、一方ではやはり応能応益等の見直し等について先送りをしてきたということも見逃すことができないのではないかと思っておりますと。先ほどからるる答弁をいただきまして、税収の確保に努めることはもとより、滞納につきましても担当からご答弁をいただきましたけれども、そういう精神論ではなくて、きちっとした対応をしていただきたいということと同時に、滞納者の相談の窓口の充実あるいは保健事業の予算も含めた拡充、さらには疾病の予防、そして健康づくりの取り組み等々、行政として国保運営を維持していく上でやるべきことがあるかというふうに思っております。そういう意味では、しっかりした政策的な、あるいは総合的な取り組みについて一層のご努力をお願いしまして、これ以上の負担増は避けることを要望し、賛成討論といたします」ということで、先ほどの私の報告は、これを要約した報告であります。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 済みません。その予算の根拠のところがいま一つよくわからなかったのですけれども、一般会計の繰り入れ状況を今ご紹介いただきました9ページ、10ページを見てみても、一般会計、近隣市、北本とか鴻巣等々が近隣市で一般会計をもっと繰り上げをしているという状況なのですけれども、その辺の質疑というのは、要するに近隣市並みに繰り上げてから要するに値上げ幅をもう少し抑えるべきではないのかとか、その辺の桶川市がなぜこの2億円としたかというところがいま一つ見えないのですけれども、その辺の質疑についてご説明いただければと思います。



○議長(渡辺映夫君) 民生経済常任委員長。

   〔26番 高野和孝君登壇〕



◆26番(高野和孝君) まず、近隣市との比較において、今の2億円を云々というような質疑はありません。

 それから、なぜ2億円としたのかということは、先ほどの私の報告の中に具体的にされておりまして、それ以上詳しい点ということについては、資料が配付をされておりまして、それの中身ということになるわけであります。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 20番、安藤重夫君。

   〔20番 安藤重夫君登壇〕



◆20番(安藤重夫君) 20番、安藤重夫でございます。日本共産党を代表しまして、第5号議案 桶川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論を行います。

 長引く深刻な不況、倒産、失業不安の中、昨年12月の完全失業率は5.6%に達し、年間平均でも5.0%と、いずれも過去最高です。このような社会不安の中、小泉内閣は、空前の国民負担増を盛り込んだ医療制度の大改悪法案を国会に提出しました。医療保険制度がどうなるかは、国民にとって命と健康に直接かかわる問題です。国民にとって命綱とも言うべき医療制度を大改悪し、それを断ち切ろうというのですから、小泉内閣の冷酷非情な正体をこれほど浮き彫りにするものはありません。しかもこの深刻な大不況のもとでの医療大改悪です。これが国民の暮らしと健康をますます悪化させることは明らかです。

 これに追い打ちをかけるように、桶川市では国民健康保険税の大幅値上げで、新たに市民に1億円にも及ぶ負担増となる今回の条例改正です。その中身は、資産割の応能割負担を引き下げて、均等割と平等割の応益割負担を引き上げ、低所得者層の家庭から国保税を値上げするものであります。金額的には、被保険者の均等割と世帯平等割で1億円余の値上げです。今でも被保険者の負担能力を超えている国保税は、ますます払えなくなります。低所得者にとっては、国保税が高くて、払いたくても払えない。この現実は、平成12年度当初予算の滞納繰越分の調定見込額が5億2,100万円余、徴収率12%、徴収見込額6,250万円余と、13年度当初の滞納繰越調定見込額6億7,700万円余と、徴収率9%、徴収見込額6,100万円余と、今回値上げの14年度当初の滞納繰越調定見込額7億2,500万円余と、徴収率20%で、徴収見込額1億4,500万円余と、2年前に比べると滞納繰越調定見込額は大幅にふえ、2億円余りとなって、滞納繰越額も年々増加傾向にあり、国保税が払えない実態がはっきりとあらわれています。しかも14年度は大幅値上げを見込み、払える根拠が明らかでないにもかかわらず、徴収率をいきなり20%も見込むなど、予算の組み方自体にも大変問題があります。これまでの滞納者の状況は、課税所得が200万円以下の方が滞納者全体の74%を占めており、今回の値上げで、住宅等資産があっても、所得課税が100万円余りの4人家族の世帯で17万3,900円、200万円余りの2人家族で27万6,000円ですから、だれが見ても、負担能力をはるかに超えて、払える状況にありません。

 したがって、小泉内閣が進める医療改悪に反対し、国保財政を苦しめる国庫負担の削減分をもとに戻して、国庫負担を引き上げることを強く要求すること、この運動を進めるとともに、国保法の改正で、滞納世帯に対し国保証を返還されることができるようになりましたが、当市では、信頼と対話の中で国保証を取り上げるようなことは絶対にしないでほしいと思います。これらを十分理解していただき、今回の国民健康保険税の大幅値上げ案を撤回して、一般会計からの繰入額を増額することと、高過ぎる国保税を引き下げて、滞納繰越の収納率を上げる努力が求められます。

 よって、桶川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に反対しますので、皆様のご賛同をよろしくお願いいたしまして、討論を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 次、9番、和久津和夫君。

   〔9番 和久津和夫君登壇〕



◆9番(和久津和夫君) 9番、平政会の和久津和夫でございます。賛成の立場から討論をいたします。

 第5号議案 桶川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、賛成の立場から討論いたします。

 今回の国保税の改定は、市長就任後初めての当初予算編成にもかかわらず、国民健康保険税の改定をしなければならない心情は、断腸の思いでの決断であったこと、大いに察するところがございます。国民健康保険の構造的問題として、高齢者及び低所得者が多く加入しており、その財政基盤は脆弱であります。

 このような中、国民健康保険税は、平成7年度に改定して以来7年が経過しております。その間、医療技術の高度化や、退職被保険者及び老人被保険者の増加に伴う高齢化の進展、また介護保険制度の開始にもかかわらず、介護保険への移行が少なかったことにより、老人保健拠出金等の歳出を毎年増大を続けております。これを賄うための国民健康保険の財源は、保険税、国庫支出金、県支出金、被用者保険からの交付金及び一般会計からの繰入金によりまして運営されております。しかしながら、近年の景気動向を反映し、リストラ等による無職者や低所得者が多く加入していることになり、国民健康保険制度の財政状況は、大変厳しいものとなっております。このような中、国民健康保険運営協議会から国民健康保険税を改定する必要性についての答申もあり、これを踏まえて今回の改正となったものと理解しております。

 国民健康保険等の医療保険制度は、市民の健康を守るために重要な役割を担っており、毎日の生活の中でなくてはならない大切な制度であることは十分理解しているつもりでございますが、保険者としての桶川市におきましても、歳入が不足するからという理由だけで、市民に負担を求めることなく、現在の滞納金約7億円に対して、払えるのに払わない者と、払いたいが、払えない者について分析を行いまして、滞納金の徴収率を上げるとともに、滞納を生じさせないための方策、例えば口座振替の推進の強化等により、滞納者をつくらないための対応を行うとともに、医療保険制度から介護保険制度に移行できるように、介護保険施設の充実、サービスの向上等に対しても積極的な支援を行うよう強く要望するものでございます。

 今回の改正に伴い、桶川市としても一般会計から繰出金を1億円追加し、繰出金を2億円に増額するとともに、滞納額の徴収率を20%とするなどは高く評価することができます。市全体の問題として、健康な市民を育成し、医療費が少なくなるような努力をすることを要望いたしまして、国民健康保険税条例の一部改正案につきましては、国民健康保険を健全に運営、維持していくためにやむを得ないものと考えて、国民健康保険税の一部を改正する条例に対して賛成の討論といたします。議員の皆さん方のご理解とご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 13番、関根隆夫君。

   〔13番 関根隆夫君登壇〕



◆13番(関根隆夫君) 関根隆夫でございます。第5号議案 桶川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、詳細な委員長報告に対し、賛成の立場で討論をさせていただきます。

 現在、国民医療費そのものは、年間31兆円に達しておるというふうに言われておりまして、急速な高齢化を反映をいたしまして、高齢者医療費というのは、年8%という異常に高い伸び率となっております。このままいきますと、高齢化のピークが、これは2025年になりますと、この国民医療費そのものの総額が約81兆円、これはまさに国家予算に匹敵するというふうに推計をされております。

 こうした現状を踏まえ、日本が世界に誇る国民皆保険制度を今後も維持発展させるためには、この急速な高齢化や経済の低成長にも耐えるだけの医療制度に改革しなければなりません。その国民皆保険の根幹をなすのが国民健康保険の制度であります。国保税制の悪化には、これはいろいろな経済情勢の影響もありますし、また構造的要因も大きくあります。そして、老人医療への拠出金も財政を圧迫をいたしております。

 このような中、2002年度の国保財政の見通しについて、これは試算では4億4,500万円の大きな収入不足が見込まれるということで、今回の税率等の改正に至ったということでありまして、これは一般会計からも総額で2億円の繰り入れをすることによって、国保の応援をしていくということは、これは大変結構なことであります。

 また、総体的に税をどういうふうにとらえるかという、その考え方に基づいていきますと、やはり限度額に来ているのかなという思いも一方ではしております。これは2月19日の読売新聞の「論陣」というあのコラムの欄で、これは他の健保組合連合会の役員の方のコメントがありまして、国保への注文ということで読ませていただきますと、「これは国保の赤字額と一般会計からの繰入金との関係は、実態がよくわからない。我々が判断できる情報を開示してほしい。財政基盤の強化を求めるなら、介護保険に見られるような広域連合づくりを真剣に検討すべきだ。医療費適正化では、レセプト、診療報酬明細書の点検の強化など、制度内での地道な努力が必要ではないか」という、このような投げかけもされております。

 改正に当たりまして、税を納める私ども市民としては、不足をするから初めに負担増ありきでは、これは納得しがたいところであります。これまでのご努力は認めながらも、一方では、見直し等も含め、問題そのものを先送りにしてきたことも、これも見逃すことができません。市民に負担増を求めるのであれば、その前提として、まず滞納分を含めた税収の確保にこれは努めることはもう当然でありまして、その上で市民への説明責任をきちっと果たしていただきたいということであります。

 さらに、納税相談の充実あるいは疾病予防や食生活の管理など、そして健康づくりの取り組み、先ほど委員長さんからも報告がありましたように、その医療費を減らすための市の事業としてしっかり取り組んでいただきたいということでありまして、同時に、こういう保健事業に対する財政的な予算のきちっとした拡充も図っていただきたい。

 さらに、報告にもありましたけれども、長期入院、社会的入院、このようなあり方についても、そのための必要な施設整備、これも先ほど委員長報告にもありました。桶川市においても、特別養護老人ホームあるいは介護老人ホーム等の計画があるということで、この辺もきちっと計画にのせていただきたいということで、ぜひ受け皿づくりを行っていただきたい。

 さらには、医療機関との連携を図る中で、行政として国保運営の維持をしていくために、総合的、政策的な取り組みに一層のご努力をお願いをいたしまして、これ以上の負担増を避けるよう強く要望し、第5号議案 桶川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、賛成討論とさせていただきますので、ぜひ議員皆さんのご理解をよろしくお願いをしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 以上で討論を終結いたします。

 これより第5号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立多数〕



○議長(渡辺映夫君) 起立多数であります。

 よって、第5号議案 桶川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

 次、第9号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第9号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第9号議案 桶川市融資あつ旋条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

 第11号議案の質疑を行います。

 21番。



◆21番(北村文子君) 出動手当のことなのですけれども、この中の報告の中で、支給は各個人あてに支給するけれども、一括して代理で受領することも可能ということで、まとめて研修に使うことも可能だというふうに書かれているわけですけれども、要するにそうすると個人に支給したものが、直接個人に使われなくてもいいというような、そういう話になるのでしょうか。そうすると、それを何らかの形で要綱なり、何かそのどこかでそういう担保というか、表現がされているのかどうかとちょっと気になるので、その辺についての説明、質疑がありましたか伺いたいと思います。

 それから、分団に支給される27万のことなのですけれども、これまでもいろいろ問題になって、要するに27万をどう使ったかということについては、交付だとチェックがなかなか届かないということもあるのですが、その辺についてはどんなような使途について市の方が把握できる仕組みになっているのかどうか、その辺についての質疑もしくはご説明があったかどうか伺います。



○議長(渡辺映夫君) 民生経済常任委員長。

   〔26番 高野和孝君登壇〕



◆26番(高野和孝君) お答えをいたします。

 まず、支給は個人に支給というふうになりまして、これは報告しましたように、費用弁償としての出動手当だということでありまして、ただ、これをまだこの条例制定時にすべてではこれをどう使うかという中身まで詰めてはいないということで、各分団と市の方で十分話し合いをしていきたいということで、その中で、個人にあくまで支給にはなるのですけれども、それを分団全体で何か使っていくというようなことも可能であるということで、特にその内容について要綱があるというような質疑等はありませんでした。

 次に、分団支給の27万円ということでありますけれども、これは出動手当が個人支給となった関係で、従来40万円だったわけでありますが、1分団これが27万円になるということでありまして、それの利用の内容という点については、特に質疑というものはされてはおりません。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第11号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第11号議案 桶川市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

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○議長(渡辺映夫君) 次、第7号議案、第8号議案、第14号議案を議題といたします。

 文教常任委員長の報告を求めます。

 11番、川辺昭君。

   〔11番 川辺 昭君登壇〕



◆11番(川辺昭君) 11番、川辺昭です。文教常任委員会の委員長報告を行います。

 文教常任委員会は、本定例会で付託されました第7号議案 桶川市立小学校設置及び管理条例の一部を改正する条例、第8号議案 桶川市放課後児童クラブ設置管理条例の一部を改正する条例、第14号議案 桶川市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の3件について、3月7日、第1会議室で委員全員出席のもと、執行部の出席を求め、補足説明の後に審議を行いましたので、主な質疑と結果をご報告いたします。

 第7号議案 桶川市立小学校の設置及び管理条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。

 提案理由としまして、桶川市立西小学校の地番「838番地の1」を合筆登記により「836番地の1」に改めるもので、公布の日から施行しようとするものです。なお、合筆登記は昭和62年にされ、本来速やかに手続をすべきでありましたが、当時土木課が登記を行いましたが、教育委員会へも関係しますので、合議が必要でありましたが、横の連絡がうまくいかなかったので、今回の提案になったということで、十分な体制の見直しをしたいという説明がありました。

 主な質疑を申し上げます。

 西小の面積、建物面積と、その中で所有地と借地についてはとの問いに、西小の敷地は合計で2万2,953平方メートルです。放課後児童クラブの330平方メートルは別にあります。建物面積は、延べ6,609平方メートルで、所有関係については、桶川市と建設省部分である昔の道路敷があり、無償で使用しているとの答弁でした。

 西小には住居跡があり、校歌にも歌われているが、住居跡はどのようにしているのか、また桶川の子供たちにも教育上活用できないかとの問いに、住居跡は放課後児童クラブの少し右側に形態としては残っているが、建物は存在していません。子供たちにとってグラウンドや校舎は遺跡の上に建っているのだという認識が強くあります。また、桶川の歴史については、歴史民俗資料館があり、かなりの小学生が使っている状況であるとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、採決した第7号議案 桶川市立小学校設置及び管理条例の一部を改正する条例は、全会一致をもって原案のとおり可とすることに決しました。

 次に、第8号議案 桶川市放課後児童クラブ設置管理条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 提案理由としましては、桶川西放課後児童クラブの位置の表示を「838番地の1」でしたが、建てかえを行い、それに伴い、分筆も行いましたので、「836番地の1」の表示を「836番地の7」に変更しようとするもので、公布の日から施行しようとするものです。

 主な質疑を申し上げます。

 昭和62年12月、平成12年と7月と表示が変わった時期があるが、なぜ表示変更がされなかったのかとの問いに、地番に関係する事業を執行する中で、担当課所が地番を変わったときには、内部文書で連絡するわけですが、担当が地番に関係する条例等を改正することに気がつかなかったということです。今後防止策として、関係するところは、全体としてきちんと連携をすること、また地番について中心的に執行するところが関係課所に連絡いくような体制を徹底したいとの答弁でした。

 平成12年7月、建てかえによる分筆が行われているが、どういう理由で分筆されたのかという問いに、建築基準法の施行令第1条で、学校と放課後児童クラブは、同じ性質でなく、分けることができるということから、用途が違うため敷地を分けなければならないということでの分筆ですとの答弁でした。

 学校週5日制により、第2・第4土曜日以外に、第1・第3・第5土曜日についても開室することになるが、職員体制、組合との協議についてはとの問いに、土曜日がふえるので、指導員の増員については調整中です。午前と午後という形での配置で、2名体制を考えております。組合との調整については、細かな点を除き調整されたと考えております。

 次に、放課後児童クラブの現在の出席率と全土曜日が休みになったときの利用率についてはという問いに、現在第2・第4土曜日の出席率は、7室、クラブ平均して1日3.4人で、第1・第3・第5土曜日は、学校に登校する関係で、1室当たり8.07%になっております。全土曜日が休みになったときの利用については、つかめない部分があるとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、採決した結果、第8号議案 桶川市放課後児童クラブ設置管理条例の一部を改正する条例は、全会一致をもって原案のとおり可とすることに決しました。

 次に、第14号議案 桶川市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例について申し上げます。

 提案理由としましては、地方分権による権限移譲に伴いまして、地方財政の不均等を是正するため、地方交付税等の一部を改正する法律が平成13年3月30日に公布されました。そして、地方自治体の権限と負担で学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償を行うことになり、これに関する法律の一部が改正され、平成14年4月1日から施行されることから、市町村においても条例を定めることになったものです。

 主な質疑を申し上げます。

 公務災害は、今まで実際にどのくらいあったのか、また財政上はどうなのかとの問いに、県が昭和32年に条例を施行して以来現在まで45年間で県内では2件で、交通関係が1件、転倒による負傷が1件です。桶川ではありません。非常に発生事例が少ないことから、市や県では、特に予算措置はせず、当該経費は国からの特別交付税として交付されていることになりますとの答弁。

 桶川市の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の数についての問いに、内科医、耳鼻科医、眼科医、歯科医、薬剤師が12校におり、北小、西小、東小、朝日小、桶中、西中は、歯科医が2名おり、6名体制、そのほかの学校は5名体制です。

 補償の範囲については、金額、支給方法について、県と市は同額なのかとの問いに、市町村も県も政令の基準に沿ってやってきましたとの答弁。

 以上で質疑を終結し、第14号議案 桶川市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例を採決した結果、全会一致をもって原案のとおり可とすることに決しました。

 以上で委員長報告を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 報告は終わりました。

 第7号議案の質疑を行います。

 21番。



◆21番(北村文子君) 済みません。7号も8号も一緒なので、7号で伺いたいと思うのですけれども、今の報告だと、どうも一つわからないのは、どちらか、土木課なのか、教育委員会なのか、どちらかがどういう形で本来ならやるべきだったのかというような、本来はこうだったというのが、どこに責任があったかというところがよくわからない。聞いていてわからないのですけれども、今後は十分改めたいというのはわかったのですけれども、では過去はどういうところが問題だったのかというのが見えないのですが、その辺の説明もしくは質疑についてございましたでしょうか、お願いします。



○議長(渡辺映夫君) 文教常任委員長。

   〔11番 川辺 昭君登壇〕



◆11番(川辺昭君) ただいまの質問にお答えします。

 どこの課で責任があったか、土木課か、教育委員会かということでございますけれども、その件につきましての質疑はございませんでした。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第7号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第7号議案 桶川市立小学校設置及び管理条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

 第8号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第8号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第8号議案 桶川市放課後児童クラブ設置管理条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

 第14号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第14号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第14号議案 桶川市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例は、原案のとおり可決されました。

 暫時休憩いたします。



△休憩 正午



△再開 午後1時00分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 第10号議案、第27号議案を議題といたします。

 建設常任委員長の報告を求めます。

 16番、山崎忠行君。

   〔16番 山崎忠行君登壇〕



◆16番(山崎忠行君) 建設常任委員長の山崎でございます。建設常任委員会の委員長報告を行います。

 建設常任委員会は、去る3月4日に本定例会で付託されました第10号議案 桶川市下水道条例の一部を改正する条例及び第27号議案 市道の路線の認定についての2件であります。この案件について、3月8日、第1会議室で委員全員出席のもと、執行部の出席を求め審議を行いましたので、主な質疑と結果について報告いたします。

 まず、第10号議案 桶川市下水道条例の一部を改正する条例について、執行部の提案理由の説明から申し上げます。

 桶川市下水道条例の第9条の関係で、特定事業所から汚水の排除の制限の規定で、第9条第1項中第6号を第7号とし、第1号から第5号までを1号ずつ繰り下げ、同項に第1号として次の1号を加えるとすることです。

 この第1号としまして、アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量が1リットルにつき380ミリグラム未満とする。これがまず1点。

 次に、第9条第2項で、前項第1号の水質基準の項目が一番上に追加になったため、追加分の番号のずれと下水道法の施行令の方が入れかわったことにより、それに合わせたためで、第2項の関係の説明を第1号と第2号を入れかえた形になり、中身は別に変更はありませんとの説明があり、直ちに質疑に入りました。

 初めに、アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素ということの化学薬品、窒素が公共下水道に流れた場合、どのような影響が出てくる性質なものなのか、またこのようなものを流す事業所は、そしてどのような種類のものか、そして桶川市内には現在存在するのかとの問いに、アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素、硝酸性窒素という影響は、特に乳幼児に血液のヘモグロビンの関係で障害が出るということ、これは北米やヨーロッパでそういう発症例があり、今回含有量に規制が加えられたものであります。事業所としては、水質汚濁防止法の中に、この物質が加わり、水質汚濁防止法の施行令の第2条の中に政令で定める事業所と定めており、環境省令の方で定めることになっております。これは主に化学肥料製造業、し尿処理施設、畜産農業、硝酸銀製造業等ありまして、全部で27業種に区分されているとの答弁。

 次に、事業名としては、27業種中、し尿処理施設とあるが、桶川市にし尿処理施設というのはないと考えてよいのかとの問いに、公共下水道に接続されている事業所第9条の中に、公共下水道あるいは流域下水道に接続する特定事業所ということに関し規制を行うということになっていまして、公共下水道に接続されている特定事業所に関して排水の基準が適用されるため、公共下水道に流すものはないとの答弁。

 次に、9条の第2項に関して、環境省令により、基準より緩やかな排出基準が適用されるときは、その排出基準とあるが、どのようなことなのか具体的にとの問いに、水質汚濁防止法の中に排水の基準の定めがあり、その定めるところは環境省令によって定める規定があり、さらに水質汚濁防止法の中で、又はということで、同法第3条第3項の規定による条例によるという部分があり、水質汚濁防止法の中では、そういった環境省令によって、排水の一律の基準が定めてあり、公共用の水域に関し、公共下水道または流域下水道から放流される部分、つまりその先は公共水域ということで、そういった部分には、水質汚濁防止法が当然適用されます。同法第3条第3項というのは、一律の基準では、公共用水域に保つのに不十分だということで、都道府県が認めた場合は、条例により厳しい基準を課すことができるということです。当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるときはとは、実は水質汚濁防止法は、物質そのものに特定し定める基準と、それから事業所があります。つまりし尿処理施設であるとか、あるいは洗濯業であるとか、いろいろな部分があり、事業所に限って定められる基準があります。そういうところで流す場所によっては、その排水基準によりなさいとするものです。具体的には、1リットル当たり380ミリグラムというのがこのアンモニア性窒素の含有量に当たる部分ですが、特定事業所、し尿処理施設事業では、1リットル当たり1,500ミリグラムという基準値もあり、公共水域に直接排出されると仮定した場合は、380ミリグラムではなくて、その事業所に対しては1,500ミリグラムが適用されるとの答弁。

 次に、特定施設は必ず除外施設が設けられているということか、それと業種別、物質別の区分に課せられた基準があるということだが、こういうものを排出するようになったようなところは除外施設をつくらなければならないのかとの問いに、公共下水道法に基づきまして、公共下水道、それに接続する流域下水道の部分の排水の基準値に対して管理を行っているものです。第9条の頭に、特定事業所に係るということで定めております。つまりその特定事業所というのは何かというと、特定施設を有する事業所ということです。また、特定施設の特定事業所は、排水基準が当然かかります。基準に適合しないものを排出してはいけないとなっており、当然そういう排出基準に対する施設が必要であるとの答弁。

 次に、除外施設の規模というのは、一定の規制みたいなものはあるのかとの問いに、除外施設では、下水道管理者ということで、下水道の第12条に規定されており、下水を排除するものに対して、一応政令の基準点があります。それに従い、必要な処置を求めることができるということで、つまり排水の基準値を上回るようなものを流してはいけないということになります。事業者というのは、当然そのものに対して、汚水の処理に対応できるものを考えなければいけないとの答弁。

 次に、この水質検査は年4回やっていると聞いたが、何月とか定期的なもので決まっているのかとの問いに、水質検査は5月、8月、11月、2月ということで年4回実施しているとの答弁。

 以上で質疑を終了し、採決の結果、第10号議案 桶川市下水道条例の一部を改正する条例については、原案のとおり全会一致で可とすることに決しました。

 次に、第27号議案 市道の路線の認定について執行部の説明から申し上げます。

 第27号議案は、道路法第8条第2項の規定により、市道の路線を認定することについて議決を求めるというものです。路線名は、市道第3471号線、起点が桶川市大字川田谷字諏訪野6535番1地先から、終点が桶川市大字川田谷字本沢6220番1地先までです。道路の幅員は0.32メートルから4メートルで、延長が665メートルの道路です。この路線は、北本市との行政界に接する道路で、現況の幅員というのは、北本市道3079号線と合わせ6メートルになっております。両方の市で協定をし、平成11年度に測量、平成12年度に用地買収、そして今年度工事が完了したので、認定したく提出するものとの説明があり、現地調査後、質疑に入りました。

 初めに、現道があったということで、それについての補足説明をいただきたいとの問いに、北本市道3079号線、これ現道が3メートル64の道路です。それを両市で話し合いの中で、6メートルに拡幅していきたいということで、桶川市分については、平均1.26メートル、全体的には桶川市分が835.91平方メートル、桶川市分については、当然土地補償費等を行い、工事については、桶川市分全体の6メートルの中で24.11%、平均1.26メートルの部分を負担しているということです。本来であれば、センターからお互いに3メートル、3メートルで後退ですが、いろいろな線形等を勘案した中では、桶川市分の一部分については、32センチメートル、一部分については4メートル超えた形で、幅員がまちまちになったという状況との答弁。

 次に、北本市の施行ということですが、工事額とそれに伴った桶川市の負担額についてを伺いたいとの問いに、平成11年度からこの道路について、北本市と協議していますが、測量の委託は、お互いに50%ずつ負担し、額では349万6,500円ほどかかっております。平成12年度からは土地と補償ですが、土地については835.91平方メートルで、金額で1,469万3,710円です。補償料では1,600万2,497円かかっております。工事費では、面積が約24.1%で、1,375万4,622円かかっているとの答弁。

 次に、街灯の設置がないようだが、今後どういった流れで街灯を設置していく予定なのか、また市道の終点のところが、県道との交差点になっているが、安全面で信号機があった方がいいと思うが、市の考えをとの問いに、街灯については、本来現道であった場合は移設等を考えていくわけですが、新たなものについては、何軒か家等もありますので、皆さんの要望を聞きながら、できるだけ早く関係機関と相談して、防犯灯についても設置をできるよう考えていきたい。また、県道との出口の関係で安全面ということだが、現在仮設の「止まれ」ですが、公安委員会の方にもお願いをし、当然正規な形の「止まれ」を設置するように、北本市の方と調整を図っている状況です。将来的には確かに信号機もあった方がいいわけですが、信号については、北本市とあわせながら調整を図って要望をしてまいりたいと考えているとの答弁。

 次に、認定道路から先は5メートル道路になっていたが、桶川市に対する部分は側溝がなく、北本部分だけがついていたが、引き続き桶川市の方もあと1メートルぐらい1号線まで広げる見通しについてはいかがなのかとの問いに、特に地元の方から要望は来ておりませんし、要望がなければこの形で何とかなるのではないかと思いますので、そこまでは考えていないとの答弁。

 次に、施工上の問題で、北本市と桶川市は少し違っているようだが、施工上の話し合いはしたのか。また、現在白線標示、スピード標示がなされていなく、危険だと思うが、今後の対応はとの問いに、工法の関係ですが、協定を取り交わし、工事の施工を北本市にお願いしたわけです。現地を調査しておわかりのように、桶川市と北本市では若干施工が違っています。北本市の場合は、5センチメートルほど用地を空けているということですので、ご理解をいただきたい。また、スピード標示関係ですが、北本市の部分が4分の3の道路として、北本の場合には、鴻巣警察の関係ですので、この辺は北本市とよく調整を図りながら、スピード標示等の規制を考えてまいりたいとの答弁。

 次に、現在この道路は、北本市では3079号線、桶川市では3471号線と2本の認定道路という形になっているが、今後どのような路線名で認定していくのかとの問いに、桶川市と北本市の両方の議会に同時提案して、同時に重複認定するというやり方もありますが、北本市では現道の3.64メートルの道路を自分の方で広げた分だけ道路区域の拡幅をした告示を行い、そのまま3079号線として使うということでしたので、桶川市としてもここに3471号線を決めたわけですとの答弁。

 次に、この道路は行政境道路であり、今後の維持管理については大事な問題であると思うが、その点協議されているのかとの問いに、ご指摘のとおり今後補修や側溝の中の堆積物とか、いろいろ問題等があると思いますので、今後の維持管理につきましては、議決をいただき、すぐに北本市と調整を図るということになっており、早急に取り決めをしていきたいと考えていますとの答弁。

 次に、行政境のときの工事関係ですが、面積部分の多い行政の方で工事を施行していくという形なのかとの問いに、過去の経緯を見ますと、確かに面積の多い方ですが、例えばコカコーラよりすぐ東側の道路、桶川分が4分の1ほどの道路ではありましたが、桶川市の話しかけから桶川市で施行したということもありますので、基本的には、やはり面積が多い部分かと思われますが、その都度両市で協議しながら、工事の効率性、付近の方々のご意見もいろいろ伺いながら施行をしてまいりたいとの答弁。

 以上で質疑を終了し、採決の結果、第27号議案 市道の路線の認定については、原案のとおり全会一致で可とすることに決しました。

 以上で委員長報告を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 報告は終わりました。

 第10号議案の質疑を行います。

 21番。



◆21番(北村文子君) このアンモニア性窒素と硝酸性窒素の対象ですか、その本会議では対象事業はないという話で今もご報告があったのですけれども、し尿処理施設とか畜産業という説明が報告の中であったのですけれども、そうすると衛生組合の方のし尿処理施設のことは該当しないというふうに、その辺はご説明あったでしょうか。

 それから、畜産業も桶川にあるわけですけれども、実際には放流までは、下水道まで放流していないのだと思うのですけれども、今後も含めてその辺の説明、畜産業の場合、どういうふうに浄化するとか、その辺についてはご説明等々あったのでしょうか。質疑も含めてお願いしたいと思います。

 それから、いま一つちょっと理解に苦しむというか、今ご報告のあった緩やかな排水基準が適用されるというところなのですけれども、条例では、環境省のその水質汚濁防止法よりも厳しいものを決めることができるという説明が都道府県の条例でというふうに今あったと思うのですけれども、それでは、では緩やかな排水基準というのが、今数値では380を千幾つにするとかということは説明をしていただいたのですが、実際にはどういうことなのかというのが、なぜその緩やかにできるのかというのがどうも自分で聞いていてよくわからなかったもので、その辺についてのご説明があったのか伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時24分



△再開 午後1時25分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 建設常任委員長。

   〔16番 山崎忠行君登壇〕



◆16番(山崎忠行君) 第1点目がし尿処理場のお話でございますけれども、これは下水道に流させるものではないのですね、下水道。第9条は、下水道法の改正であり、下水道にかわることではなくて、その点のいわゆるこの緩やかなというところとまた関連してくるのかなと思うのですけれども、先ほど報告いたしました、「次に、第9条の第2項に関して、環境省令により基準より緩やかな排出基準が適用されるときは、その排出基準とあるが、どのようなことなのか」というところで、先ほど説明申し上げておきましたけれども、いわゆるし尿処理施設であるとか、あるいは洗濯業であるとか、こういういろいろな部分があり、事業所に限っておのおの定められた基準があります。そういったところで、流す場所によっては、その排出基準によりなさいとするものですと、こういうことで、その基準がおのおの違うということだと思います。そして、その緩やかなということは、その流す場所には、またいわゆる下水道ではなくて、公共水域ですか、そこに流す場合との違いだというふうに考えております。

 一応お答えになるかわかりませんけれども、そういう質疑はなかったので、今のところの説明の内容であるということを報告いたします。

 それから、酪農の関係でございますけれども、この質疑はありませんでした。先ほどとだから緩やかなというところは、第1点目の要するにし尿処理場ですか、これにかわる問題で答弁にかえさせていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第10号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第10号議案 桶川市下水道条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。

 第27号議案の質疑を行います。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第27号議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第27号議案 市道の路線の認定については、原案のとおり可決されました。

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△第21号議案の質疑



○議長(渡辺映夫君) 日程第2、市長提出議案第21号議案を議題といたします。

 予算書ナンバー2の13ページから質疑を行います。

 26番。



◆26番(高野和孝君) あらかじめメモもお渡ししてあると思うのですけれども、それに沿いまして、最初に個人市民税について所得階層ごとの人数、それから総課税額について、それらの比率についてもあわせてご説明をお願いをしたいと思います。

 それから、次に、所得の種類ごとにその人数と所得割額、それぞれの割合についてもお願いをいたします。

 次に、給与所得者については、市内ではこの歳入の8割から9割が給与所得者というふうに聞いておりますが、それらの方の勤務先が市内なのか、あるいは市内を除く県内なのか、あるいは県外なのか、それらについてそれぞれ割合を報告を願いたいと思います。

 次に、対前年比で、この市民税がマイナスという予算計上になっておりますが、その理由について、個人及び法人それぞれについて、現年課税分について説明をお願いをします。

 次に、滞納繰越分についてでありますが、個人の調定見込み分が増加していると、その要因並びに徴収率がプラス1%というふうに予定されておりますので、1%アップにした理由と、それに伴う対策について説明をお願いをします。

 同じように、法人の場合の調定見込み分が減少して減っておりますが、その要因は何でしょうか。徴収率は、これも個人と同じようにプラス1%ということになっておりますので、その理由と対策について説明をお願いします。

 もう一点、定率減税の影響額とその補てん策について説明をお願いします。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) 個人市民税の関係につきましてお答えをさせていただきます。

 所得階層ごとの人数、それから総課税額ということでございますが、順次お答えをさせていただきます。

 まず、納税義務者数でございますが、平成13年度の課税状況調査の結果から申し上げますと、給与所得者が2万7,187名、営業所得者が1,116名、農業所得者が38名、その他の事業所得者が555名、その他の所得者、これが3,700名、そのほかに分離課税者が153名で、合計いたしまして3万2,749名でございます。パーセントでございますが、給与所得者が83.0、営業所得者が3.4、農業所得者が0.1、その他の事業所得者が1.7、その他の所得者が11.3、分離課税者が0.5ということになっております。

 それから、総所得金額でございますが、給与所得者につきましては1,027億9,655万5,000円で86.8%、それから営業所得者が29億9,393万円で2.5%、それから農業所得者が7,327万6,000円で0.1%です。その他の事業所得者が23億764万5,000円、1.9%です。その他の所得者が68億5,126万8,000円で5.8%、それから分離課税者が33億4,580万4,000円で2.9%、合計いたしまして1,183億6,847万8,000円でございます。

 それから、所得割の税額でございますが、給与所得者につきましては30億5,229万2,000円、86.6%、それから営業所得者が6,460万4,000円で1.8%、農業所得者が105万円でゼロということですね。それから、その他の事業所得者1億808万2,000円、3.1%です。その他の所得者が1億5,835万7,000円で4.5%、分離課税者が1億3,918万6,000円、4.0%、合計いたしまして35億2,357万1,000円でございます。

 それから、所得階層別の納税者というのでしょうか、こちらでございますが、課税標準にいたしまして、80万円以下の方が6,860名ほどおります。割合にいたしまして22.3%、80万を超えて200万円以下が1万560名、34.3%、200万円を超えて300万円以下の者が5,231名、17.0%です。300万円を超えて400万円以下、3,015名、9.8%、400万円を超えて550万円以下、2,762名で9.0%、550万円を超えて700万円以下、1,160名で3.8%、700万円を超えて1,000万円以下、789名で2.6%、1,000万円を超えて2,000万円以下、322名で1.0%、2,000万円を超えた者が80名で0.2%、合計いたしまして3万779名ということになっております。

 それから、給与所得者の勤務先ということでございますが、課税状況調査の中から、特別徴収義務者というのがありまして、その中の8,125件のうちの1,000件を抽出いたしまして調べた結果でございますが、おおよその数字でございますが、市内が8%、県内が53%、それ以外の県外が39%というような数字になっております。

 それから、対前年比のマイナス1.5%ですか、この関係でございますが、個人市民税は、前年の所得について算定をいたしました総所得金額を課税標準といたしまして課税されるものでございまして、13年度の所得の状況を課税状況調査で見ますと、所得区分でございますが、給与所得者が総所得金額の約85%を占めております。

 このようなことから、13年中の給与等の動きを埼玉県が実施をしております埼玉県の賃金労働時間及び雇用の動きという調査結果によりますと、賃金について13年の1月から11月までの対前年比較で、1人当たりの月間の現金給与総額は、事業所規模5人以上では2.5%のマイナス、規模30人以上では1.0%のマイナスと、平均いたしますと1.8%というような結果になっております。

 また、課税状況調査の中では、給与所得者の所得金額の推移を見ますと、対前年度比では、11年度では1.9%のマイナス、12年度は3.9%のマイナス、13年度は1.5%のマイナスとなっております。

 このようなことから、景気も低迷しております。特に所得は伸びないのではないかというようなことから、14年度につきましても1.5%のマイナスというような形で積算をさせていただきました。

 法人市民税の方でございますが、法人市民税につきましては、法人税割が法人市民税の算出の基礎になるわけでございますが、特に企業収益がどうかというようなことから左右されるわけでございまして、平成13年12月現在の実績にことしの1月から3月までの見込みを加えまして、昨年の12月同期と比較いたしますと、法人税割が12%ほど落ちていました。そのようなことから、特に景気も悪化を続けているというようなこと、さらには企業収益が減少している、設備投資も減少しているというような状況がございますので、10%減額したものに均等割を加えて積算をさせていただきました。

 それから、滞納繰越の分でございますが、個人の調定見込み分がふえているということでございますが、その理由でございますが、長引く不況の影響であるとか、雇用環境の悪化、企業倒産等、高額の滞納者がいるというようなことから、滞納額は年々増加している傾向でございます。

 法人の調定額が減になったということでございますが、昨年の12月現在の各税の徴収率を見ますと、法人市民税につきましては、前年同期と比べまして3.1%ほど増になっておりました。この原因といいますのは、現年滞納の分の徴収がよかったというようなことが考えられるのではないかというふうに思っております。

 それから、1%増の理由ということでございますが、昨年の10月に人事異動がございまして、収納担当の職員が増員をされました。それに合わせてということではないのですが、いわゆる職務の分担を変えまして、今までは収納の担当職員がそれぞれ地域割りで担当いたしまして、滞納者への催告であるとか、納税相談、滞納処分まで一連の事務を行っていましたが、これを二つのグループに分けまして、一つのグループは、効率的な収入の確保と滞納の早期解決を目指して、督促状の送付、催告、納税相談、それから新規滞納事案等の事務処理を行う滞納整理グループというものを設けまして、もう一つは、困難事案であるとか、困惑事案の解決を目指す特別整理グループというものをつくりました。このような体制をとることによりまして、1のグループにおきましては、きめ細かな催告や納税相談ができる、また滞納処分や公売が計画的に処理できるというような効果があると思います。それと、もう一つのグループでは、高額、困難事案に早期に対応し、また集中できるというような効果もございます。このようなことから、徴収率のアップが図れるのではないかというようなことで、1%のアップというようなことで計上をさせていただきました。

 それから、定率減税の影響ということでございますが、個人住民税の所得割額の15%、4万円が限度ということで、平成11年度から実施をされておりますが、これにつきましては、金額にいたしまして3億8,163万8,000円ほど、該当する人数が3万1,394名というようになっております。このほかに最高税率が700万円を超える部分については、12%が10%になるというようなことで、これにつきましては9,846万7,000円ほど影響を受けております。そのほかに特定扶養親族に対する扶養控除の引き上げというようなものがございまして、これにつきましても430万6,000円ほど影響を受けております。そのほかに長期譲渡所得に対する税率の引き上げということで、こちらが114万3,000円ほど影響を受けておりまして、合計いたしますと約4億9,780万円ほどになります。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 定率減税の補てん措置についてお答えいたします。

 先ほどお答えいたしましたように、個人市民税の減税、いわゆる定率減税と、それから最高税率の引き下げとか、そういうもろもろのものを入れまして、大体5億円近くあるということで、正確に言うと4億9,780万円程度、それと法人市民税が4,900万円程度あるというふうに積算しました。合計いたしますと5億4,700万円程度になります。それで、その補てんといたしましては、税収の補てんとして、たばこ税の一部移譲、これが約4,000万円程度と見積もっております。それから、地方特例交付金、これが予算書にもありますように3億6,950万円、それから減税補てん債が1億3,670万円という形で、補てんについては見積もっております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 14、15。

 21番。



◆21番(北村文子君) 先ほどの法人税と個人市民税の徴収率で、1%ずつ滞納繰越分を上げたということで、人事異動で2部体制というか、二つの体制を組んだということなのですが、約半年をやって、成果が上がったということでのこの1%上げということなのか、それとも期待してということなのか、どちらでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) お答えいたします。

 平成14年の2月時点の調定で見ましても、現年滞納、若干前年同期よりは上回っているというような状況でございまして、そういう体制をとったということもあろうかと思います。また、そういう期待も込めてということで、徴収率は上げさせていただきました。



○議長(渡辺映夫君) 13番。



◆13番(関根隆夫君) まず、定率減税についてですけれども、これは平成11年度から定率減税に変わっていますよね、たしか。そうすると、この効果というのを、この予算の歳入の総枠の中で、効果というのがどういうふうにあらわれるかわかりませんけれども、財政担当として、どんな分析をされているのか、この辺をお聞かせください。

 それから、先ほどの徴収率については、この現年度課税分について0.4ポイントアップということで、これまでも現年度課税については、桶川市は大変職員の方にご努力をいただいておりまして、県平均をかなり上回っておるのですね。これ大変評価をするところでありますけれども、今回また0.4%アップということで、先ほどではありませんけれども、期待だけではいけないというふうに思うのですね。やはりきちっとしたその徴収に対する実効性ある取り組みが必要だというふうに思いますので、この辺もう一度ご答弁をいただけますでしょうか。

 それに、同時に、収納率の向上ということでは、いろいろ対策を上げていただきましたけれども、もう一つ銀行振り込みというのもありますので、方法論として。この辺の実態と対応というのはどのようになっているのか、あわせてご答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、これ法人についてですけれども、法人が前年度より26ふえておりまして、数字の上で。そうしますと、前年度から比較をして、その新設あるいは解散等の動向をご説明いただけますでしょうか。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) 現年の徴収率の関係でございますが、過去の推移を見てみますと、平成10年度が97.57%、11年度が98.47%、12年度が98.67%、13年度が当初では98.2%と、14年度が98.6%ということで、13年度と比べますと0.4%ふえて、ふえているといいますか、上がっております。

 こういう過去の推移を見る中で、ある程度確保できるかなというものと、先ほど申し上げました収納係の体制を強化をしたということで、それぞれ徴収率は上げております。

 それから、口座振り込みの関係でございますが、加入率といいますか、約50%ほどございます。機会を通じまして、加入するように努力はしているところでございます。

 それから、法人の関係でございますが、昨年と比べまして、ふえております。新設あるいは閉鎖ということでございますが、ことしの1月末現在でございますが、新設が55法人、それから閉鎖をしたのが42法人ございます。増減で13法人の増というような状況でございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 13番。



◆13番(関根隆夫君) はい、ありがとうございます。

 では、現年度課税については0.4アップということで、ぜひ実効ある、誠意ある取り組みをお願いをしたいというふうに思います。

 それから、滞納分に関しては、先ほどるるいろんな対策を述べていただきまして、0.1%アップということは大変だなというふうに思うのですね。でも、一方では、国保の方でやはり滞納が9%と前年なっておりまして、今年度値上げのこともあって、いきなり20%という数字が出るのですね。どうもこの辺の数字の整合性が我々としてはよくわからないのですね。国保の方が期待度が大き過ぎるのか、現実の数字と違うのか、その整合性をお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、同じく滞納の関係で、これは過年度分、先ほど高額という滞納があったということですので、当面この最高額というのはどの程度なのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 あわせて、法人に関しては、今数字出していただきましたけれども、いわゆるそうすると、今シャッターを閉められているところよく見受けられまして、特に小売業だとか飲食業が多いのですけれども、この辺の実態というのは、数字の上で報告できるようなものがお持ちであればお願いをしたいと思いますけれども。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) まず、高額の滞納者の関係でお答えさせていただきます。

 これ平成12年のちょっと古いデータになりますが、市民税におきましては、一番高額の滞納者が4,600万円ほど、それから固定資産税につきましては2,800万円というような税額になっております。

 それから、法人市民税の関係でございますが、飲食店や小売業がちょっとというようなお話でございます。先ほど申し上げました新設法人の中に、小売、飲食業が23法人ほど新設されております。また、反面20法人ほど閉鎖というような形になっておりまして、いわゆるそういう景気の影響を受けているのかなというような考えはしております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 東部工業団地の関係で伺いたいと思うのですが、このところの不況の影響の中ですが、昨年まで42社出ていて、この間撤退もしているという話も聞いたのですが、この状況についてお聞かせいただきたいと。

 それと、法人市民税の中で、この東部工業団地からの法人市民税、固定資産税等についてお聞かせいただきたい。

 それと、市内の業者からの要望で設置したミニ工業団地なのですが、ここでの現在の法人数と税収状況についてお聞かせいただきたいと思います。

 それと、あと、昨年差し押さえの件数等について参考までにお聞かせいただきたいのですが、よろしくお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) 東部工業団地の関係でお答えをさせていただきます。

 法人市民税でございますが、1月末現在で47社、約5,867万4,000円ほど、ミニ工の法人市民税につきましては、10社で約230万5,000円でございます。固定資産税につきましては、東部工業団地が約4億9,850万円、ミニ工業団地が約2,720万円、都市計画税を含めております。

 それから、差し押さえの件数でございますが、平成13年度2月末現在でございますが、218、これは世帯というふうにお考えいただきたいと思います。218でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 差し押さえ件数はふえているのですが、この中で差し押さえの後、実際に税収がきちんと取れているのかどうか、この点の状況をお聞かせいただきたいのですが。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) お答えをさせていただきます。

 差し押さえ予告通知書を出しますと、その時点で差し押さえをされた方から連絡ありまして、納めるというケースもございます。また、その場でいろいろとご相談をなさって、分割といいますか、そういう形で納税誓約と申しますが、そのような形でお支払いといいますか、納めていただく方もあります。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 次、14、15。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 固定資産税についてお尋ねをいたします。

 最初に、土地の分でありますが、対前年比マイナス2.0%ということで、この辺の理由はどうなっているのかということですね。それから、宅地分について、地区別のモデルを設定して、課税についてのシミュレーションをお願いをしたいと思います。これは固定と都市計画税で、両方ですね。対前年比との関係についてもあわせて説明をお願いします。

 次に、家屋について、プラス3.8%というふうになっておりますが、その要因は何でしょうか。

 次に、滞納繰越分のこれが増加している理由と、徴収率も2%アップということで、どのような対策をとるのか。

 次に、物納国有地の状況、一般質問等でも出ていると思うのですけれども、その辺の箇所数と面積の合計と増減等についてお知らせを願います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時04分



△再開 午後2時19分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) 固定資産税の土地、家屋等の見込みについてお答えをさせていただきます。

 まず、土地でございますが、土地につきましては、宅地の評価変動割合や総評価見込み等のデータに地目等の変更などの要因を加味して推計したものでございます。

 まず、宅地価格の下落状況につきましては、平均下落率が0.912ということで8.8%ほど価格が下がっているという状況でございます。宅地につきましては、小規模住宅用地、一般住宅用地、非住宅用地の三つに分類いたしまして、それぞれ積算いたしましたが、14年度の課税標準額は、14年度の評価額に対します13年度の課税標準額の割合、負担水準を出しまして、それに基づいて伸び率、負担調整率を掛けたものとなります。土地の価格の下落に伴いまして、負担水準が高くなる傾向になるため、その結果、据え置きや本則課税等のものが増加してまいります。また、非住宅用地につきましては、負担水準が75%以上のものは70%に引き上げる措置により、結果として見ますと、下落据え置き措置のものが小規模住宅用地では約55%、一般住宅用地では約80%、非住宅用地では約40%となっております。また、負担調整率1.0、または本則課税のものが、小規模住宅用地では約12%、一般住宅用地では約8%、非住宅用地では約35%と見込んでおります。宅地のおよそ75%が据え置き、または減額というような状況になると予想しております。したがいまして、土地の下落が影響して課税標準額の伸びが前年度に比べましてマイナス2%というふうになったわけでございます。家屋につきましては、家屋の新築を約400戸と見込みまして約7,220万円の増、取り壊し家屋を約300戸と見込んで、その分が約670万円の減で、差し引きまして6,550万円の増となります。ここから新築木造居宅の3年間の税、2分の1軽減分や約2,950万円と既存の家屋の税、2分の1軽減分1億152万円の合計1億3,102万円から軽減切れ家屋の分2,770万円を引いた額がトータルの軽減額1億332万円となります。その結果、14年度の家屋の税額を18億6,073万6,000円としたところでございます。したがいまして、課税標準額の伸びが前年度に比べまして3.8%の増となったものでございます。

 それから、地区別のモデルということでございますが、宅地のモデル税額につきましては、200平方メートルの土地に居宅が建っているといういわゆる小規模住宅用地としての標準的なモデルとしてお考えいただきたいと思います。

 場所でございますが、西一丁目の北小の近くということで、平成14年度になりますが、固定資産税が4万1,655円、都市計画税が1万9,518円、合計いたしまして6万1,100円、前年度と比べますと、マイナスの1,200円でございます。

 それから、南一丁目の駅の付近ということで、固定資産税が7万9,518円、都市計画税が3万671円、合計いたしまして11万100円でございます。前年度と比較いたしまして1万7,100円の減となっております。

 もう一つ、南一丁目の駅前通りでございますが、固定資産税が7万8,699円、都市計画税が3万355円、合計いたしまして10万9,000円、前年と比較いたしまして1万6,900円の減でございます。

 東一丁目でございますが、固定資産税が3万5,841円、都市計画税が1万9,539円、合計いたしまして5万5,300円、前年と比較いたしまして、マイナス1,300円でございます。

 次に、下日出谷でございますが、固定資産税が1万8,961円、都市計画税が1万394円、合計いたしまして2万9,300円、前年度と比較いたしまして800円の減でございます。

 それから、坂田、電建地内になりますが、固定資産税が2万1,536円、都市計画税が1万3,062円、合計いたしまして3万4,500円、500円ほど前年と比較いたしましてふえております。

 それから、川田谷でございますが、こちらにつきましては、固定資産税のみでございますが、9,198円というような状況になっております。

 それから、滞納繰越の分の2%増ということでございますが、これも14年の2月末現在の滞納繰越、固定資産税の調定、収納率を見てみますと、前年同期で1.8%ほど上がっております。このようなことから2%というふうに数字を決めたわけでございますが、この対策につきましては、収納担当職員の増強というのでしょうか、それら係の所掌事務等もかえまして、強化をいたしましたので、2%というようなことで見込んでおります。

 それから、物納の関係でございますが、物納された土地につきまして、特定の者に貸しているというようなことになりますと、市の方に国有財産等所在市町村交付金というものが入ってまいります。その中から幾つか見られますので、お答えさせていただきますが、北二丁目地内に1件ございます。面積にして2,022平方メートル、それともう一つ、西一丁目地内にございまして、面積が214平方メートル、それともう一つ、坂田地内にございまして、これは面積が6,326平方メートル、この3件については、こちらで把握してございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

 12番。



◆12番(内田泰弘君) 15ページの軽自動車税の中の原付自転車等についてお聞かせいただきたいと思います。

 4,547台がございますが、その中で宅配の飲食店、新聞販売店等で桶川市内に登録されていない車がよく見受けられますが、その辺の指導はどのようになされているかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) 原付自転車につきましては、特に把握はしてございませんが、お話のようなことであれば、桶川市の方に登録をするように指導をしたいと考えております。



○議長(渡辺映夫君) 18番。



◆18番(白子敏夫君) 固定資産税の件なのですけれども、昨年、平成13年度に評価替えございまして、その中で、今区画整理中の土地についての課税の内容について、まだ公示価格に課税標準額がついていないよ、そんなふうに思えるのですけれども、その中で負担調整がどのぐらいか、どのくらいなパーセントからどのくらいな、最高何%ぐらい。

 それと、あとは、こういう景気ですから、当然滞納者が出てくると思うのですけれども、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時35分



△再開 午後2時35分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) 区画整理地内の負担調整というのでしょうか、それについてお答えさせていただきます。

 区画整理地内でございますと、小規模住宅用地というようなことになろうかと思いますので、14年度の見込みといたしましては、1.025が31%ほど、それから1.5が1.2%というような内容になっております。これは面積に対する比率でございます。

 それから、滞納の関係でございますが、滞納は確かにふえてはおりますが、催告あるいは納税相談というようなことを進める中で、どうしてもという場合には、差し押さえであるとか、交付要求というような形で対応をさせていただいております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 18番。



◆18番(白子敏夫君) 今小規模住宅って、当然広い土地ですよね、大体。今恐らく使用収益かけていない場合は、みなし課税だと思うのですけれども、使用収益かけてあれば売買はできますけれども、かけてなくても売買できる。現実的にかえていかないですよね。その場合、今後特におくれているところの地権者なんか、相当これからこの課税問題については深刻な問題になると思うのですけれども、その点についてこれから税務課の方はどういうお考えで、とにかく課税はかけなくてはならない。払う方にとっては、売れない、払えないということ、悪循環がこれから来ると思うのですよね。そんな中で、その点をお聞かせ願いたいと思うのですけれども。小規模住宅ではなくて、広い面積についての。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) お答えさせていただきます。

 区画整理が進む中で、なかなか現実とのギャップといいますか、そういったものも生まれてまいります。一日も早く区画整理を完了させて、適正な課税といいましょうか、そういう形にできればというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 固定資産税の償却資産についてなのですけれども、前年というか、2000年の償却資産は、たしか5.8%増で、この2001年で2.4%,設備投資が減ったということになるのだと思うのですけれども、先ほどの閉鎖の42法人ですか、そのうちで倒産の中で償却資産がどの程度減っているのか、この増減について、一応その経済指標にもなりますので、その辺をご説明いただけないでしょうか。新規の設備投資がどの程度あったのか、その点もお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) 償却資産の関係でお答えをさせていただきます。

 償却資産につきまして減額要素でございますが、これにつきましては14億2,000万円ほど、これ課税標準でございますが、減っているという形で見ております。また、増につきましては1億程度、このぐらい増があるのかなというふうに見込んで計算したものでございます。

 それから、閉鎖法人の中に倒産がというお話でございましたが、帝国データバンクというような、これは調査機関紙というのでしょうか、これによりますと、桶川市の状況でございますが、4件ほど倒産がございまして、そのうち2件については負債の総額はわかっているのですが、その2件がわかりませんが、2件分について申し上げますと、負債の総額が2億3,000万ほどありました。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 償却資産については、1月1日の賦課期日で把握をしている、土地も家屋もみんなそうなのですけれども、把握をしていて、比較的数値としてはわかりやすいと思うのですね。今の1億4,200万ですか、ですよね、減の。それについて例えば減価償却分と、それからその倒産によってなくなってしまった分というのは把握されているのだと思うのですけれども、その辺をもうちょっと丁寧に説明していただけないでしょうか。それから、増分についても、業種としてはどんな設備投資なのかというのを説明していただけるとありがたいのですけれども。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) 償却資産でございますが、減額分の14億2,000万、これにつきましては、企業が移転したというような内容のものでございます。増要素の1億円につきましては、新設企業ということでご理解をいただきたいと思います。

 償却資産の申告につきましては、1月末までということになっておりまして、細かい実態につきましては、今のところまだわかっておりません。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 次、16、17。

 1番。



◆1番(佐藤京子君) 済みません。ごめんなさい。15ページですか、ごめんなさい。済みません。15ページの軽自動車税なのですけれども、桶川市内で営業所を持って、桶川ナンバーで営業していない、それこそ先ほど内田議員が言いました宅配のピザ屋さんとか、いろいろありますよね、おすし屋さんとか。その市外ナンバーで営業しているところについては、昨年も質問したのですが、軽自動車税の市税の徴収をアップする意味で、強力にお願いをしてやっていくということだったのですが、先ほどのご答弁では、していきますということだったのですけれども、その努力はなさっていないわけですか、その点につきましてお伺いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) お答えさせていただきます。

 今後につきましては、調査をいたしまして、しかるべき対応をさせていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 1番。



◆1番(佐藤京子君) 毎年指摘して、市税の徴収をアップするために取れるところから取るというのは原則だと思うのですよね。それで、していきますとかというふうなお答えなのですけれども、これは必ずやれるところはやっていただかなければということでご提案申し上げているので、もう少し強力な姿勢を明確に打ち出していただきたいと思いますが、その点につきまして。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時47分



△再開 午後2時48分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) ナンバーのことでございますが、これにつきましては、それぞれ店舗が営業所とか何かでございますので、本店の方と調査をいたしまして、そのような指導をしたいというふうに思います。



○議長(渡辺映夫君) よろしいですか。16、17。

 6番。



◆6番(市川幸三君) 申しわけありません。一般的な質問ということになるのですけれども、あと、税金と時効ということで余り出てこないので、ちょっとお聞きしてみたいのですが、先ほど来差し押さえ等で、それ時効の中断等、阻止するというのでしょうか、そういう手続は打っているということなのですが、そういう手続をとりながら、でも、中にはその消滅時効で消滅していってしまう税金というのがあるのでしょうが、もしあるとすればどのようなケースが想定されるというのでしょうか、現にあるということなのでしょうか。もっともなければ結構でございます。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) 滞納の関係でお答えをさせていただきます。

 一般的に滞納処分ということでやりまして、その後処分の停止という要件がございます。まず、一つには、滞納処分をすることができる財産がないとき、それともう一つが、滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、それと、その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときというような場合には、滞納処分の停止をいたします。この処分の停止をいたしましてから3年間継続したときには消滅するというものでございまして、その間も引き続き調査等はしているわけですが、そういう理由に該当いたしますと、そのようなことで消滅するということでございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 16ページと17ページですね。まず、市たばこ税について、マイナス13.7%という対前年比でありますが。

   〔何事か言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 何ページやっているのですか。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時52分



△再開 午後2時52分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 16、17ページ。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 16ページの市たばこ税ですが、対前年比13.7%という見積もりでありますので、その理由について説明をお願いします。

 次に、17ページの都市計画税について、この土地分でありますが、これは固定資産税では、対前年比でマイナスという調定になっているのですけれども、ここではプラスになっているのですね、わずかですけれども。その理由について説明をお願いします。

 それから、土地減税、土地減額の内容についても説明をお願いします。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) たばこ税につきましてお答えをさせていただきます。

 たばこ税につきましては、年々売り上げ本数が減っております。したがいまして、税額も年々減っているというような状況でございます。平成11年度が前年度対比で3.1%、12年度が3.2%と、平成13年度につきましても、大幅な落ち込みがございました。

 まず、平成14年度の見込みに当たりましては、平成13年度の11月分の前年の同月と比較いたしまして約10%ほど落ちておりました。そのようなことから、過去の推移等も勘案いたしまして10%、さらに過去の推移の4%、これらを勘案して算出をしたところでございます。特に、たばこにつきましては、公共施設等で喫煙できないであるとか、あるいは健康志向などありまして、何か年々減少傾向にあるようでございます。

 それから、都市計画税の関係でございますが、平成13年度の予算書の方のこの土地の部分でございますが、4億9,720万7,000円とありますが、これにつきましては、軽減分を引いた後の数字でございまして、平成14年度の方は引く前の数字というようなことになっておりまして、そこで差が生じたというふうに思われます。したがいまして、固定資産税もマイナス、都市計画税もマイナスというような形になろうかと思われます。

 それから、都市計画税の土地の軽減の関係でございますが、固定資産税では、負担水準、価格の下落によりまして、据え置き措置が制度としてございますが、都市計画税につきましては、条例で規定しておりまして、その分が年々増加しているというような状況でございます。今後土地の価格が下落していけば、負担水準が上がるわけですから、据え置き措置がふえてくるのではないかなというふうに見ておるところでございます。平成14年度につきましては3,535万5,000円という数字を計上させていただきました。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 18番。



◆18番(白子敏夫君) 16ページの特別土地保有税なのですけれども、これは恐らくあの上日出谷地内の土地だと思うのですけれども、これについては、市によって奨励金を出して、来てくださいよ。来る予定がないので、保有税をかけるというのですか。今鶴ケ島あたりでも、奨励金を使って、県の特別の奨励制度設けてやっていますけれども、桶川ではそういうアクションを起こさないで、ただあるから、来ないからかけるというのではなく、大分パートとか、いろいろ人の雇用を見込める会社だと思うのですけれども、その点、来ないからかけるということで、予定がないから。その点ちょっとお聞かせください。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) 特別土地保有税につきましては、桶川市におきまして5,000平方メートル以上の面積の土地を保有していれば、課税されるということでございまして、企業が来れば保有税の対象とはならなくなるのではないかなというふうに考えております。



○議長(渡辺映夫君) よろしいですか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 18、19。

 13番。



◆13番(関根隆夫君) 19ページの地方消費税交付金でありますけれども、前年度3.6%減、額で言いますと2,000万円の減ということで、これは当然個人消費が拡大されないということで、本年度の予算でも市民税が、所得の伸び率が1.5%減ということを考えればわかるのですけれども、定率減税も実施して4年目に入るということでありますので、ここはもう少し何か期待、期待で予算計上してはいけませんけれども、もう少し強目に見込んでもいいのかなと、こんな思いをしておりますけれども、この辺の考え方をお聞かせください。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時00分



△再開 午後3時00分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 消費税交付金でございますけれども、消費税交付金につきましては、地財計画、そういうものから類推しております。地財計画とか、前年度の決算状況、そういうものから類推しているということでございまして、来年度におきましては、今ご質問なされた議員さんもおっしゃいますように、個人消費は依然として低迷するだろうと、政府におきましても来年度のGNPはマイナス成長なのではないかと、そんなふうに言われております。あとは民間シンクタンクでございましても、来年度の景気はマイナス成長だろうというところがほとんどであります。そういった中から見ますと、昨年度が5億6,000万でございました。それが補正しまして5億5,000万に落としてはございます。そういった状況から見ますと、議員さん指摘のもう少し伸ばしたいのはやまやまですけれども、マイナス成長ということでございますので、5億4,000万を見込ませていただいたと、そういうことでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 18ページの利子割交付金なのですけれども、これは初日に補正したときに6,000万円増ということで、合計3億1,000万円になっておりますが、12年度でも当初で2億4,000万円というふうに経過してきておりまして、今回のこの1億4,000万という見積もりは、ちょっと低過ぎるかなという気がするのですが、これはどういうようなデータがあって、このような見積もりになったのか、説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 利子割交付金の関係でございますが、利子割交付金につきましては、13年度当初が2億5,000万、それで補正が6,000万、合計で3億1,000万ほど組ませていただいたわけですけれども、ことし14年度の当初予算は、予算書にあるように1億4,000万ということでございまして、これにつきましては、補正後の比較をしますと、マイナス55%程度、それから当初予算同士で比較しますと44%の減という形になっております。これにつきましては、実は郵便局の定額預金の満期を迎えるものが、実は12年度、13年度がピークでございました。そういう中で、13年度なんか特に3億1,000万という形で組ませていただいたわけですけれども、これが14年度になりますと、相当落ちてしまうと。国の地財計画では60%マイナスというような試算がございます。しかしながら、埼玉県の試算ではマイナス40%ということでございまして、私どもの方では当初予算同士では44%、補正と比べると五十四、五%の減という形で組まさせていただいたということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) ここ2年ピークということでありまして、その先の傾向がどうなるかということもある程度これは予測はつくと思うのですよね。その辺はどうなのですか。この落ち込みがこれからもっともっと落ち込んでいくような方向、そしていわゆる今の低金利になってしまったという状態がありますよね。それが出てくるまではまだ相当かかると思うのですけれども、あとどのぐらい時間を要するのでしょう。要しない方がいいのですけれども、どのぐらいかかりますか。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 利子割につきましては、12、13がピークで、それから落ちていくということですけれども、14年度については、もう私どもでは40%以上の減という形で見させていただいたわけですけれども、その先になりますと、もっと落ちるだろうというようなことで考えております。具体的に幾らになるかということは、もうちょっと先の様子を見てみないと何とも言えないのかなと思いますけれども、とりあえず金利の状態を述べさせていただきますと、1992年の金利が3.25%でした。それが1993年の金利は1.75、1994年も1.75、1995年が0.5、それからずっと0.5ということですから、1993年の分が来年に来るわけでございますから、来年はもっと下がるというように私どもでは予想しております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 次、20ページ、21ページ。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 21ページの民生費負担金ですね、この中の保育所入所保育料、これがマイナス11.9%で、額で言いますとマイナス1,265万4,000円という予算化になっておりまして、その辺の理由について説明を願いたいと思います。

 年齢別の入所予定数と、第2子以降のこの減額状況についてどんなふうに見込んでいるのでしょうか。

 それから、もう一点は、管外の委託児童保育料、これがプラス116万8,000円、プラス103.5%ということでありまして、この要因と委託先について説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時08分



△再開 午後3時08分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 こども課長。

   〔こども課長 小林雅子君登壇〕



◎こども課長(小林雅子君) それでは、高野議員さんのご質問に順次お答え申し上げたいと思います。

 入所保育料のマイナスの要因でございますが、これは保育料の改定による影響が主な要因でございますが、けさほどお手元に保育料改定資料をお配りさせていただきましたが、ごらんいただきたいと存じます。桶川市保育料改定の資料に、一番左のものが現在の保育料額表でございまして、11年の4月1日から使用しております。次に、真ん中の表になりますが、これが今回改定の表でございます。今回の改定につきましては、保育料の子育て家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的といたしまして改定を行うものでございます。

 そして、主な改定内容といたしましては、右側の下の方になりますが、一つ目としましては、同一世帯から2人入所の場合、2人目の保育料を階層の区分に関係なく、一律半額とします。それから、二つ目としまして、3人以上の入所の場合、3人目以降を無料とします。三つ目といたしましては、階層区分14階層を10階層に縮小するとともに、3歳未満児の保育料を主として減額いたします。そして、同条件、児童の年齢、世帯の税額が同じとしたならば、値上げになる世帯はなく、同額または値下げということで、全体的に減額となります。そして、約3分の1の世帯が同額で、3分の2の世帯が値下げとなります。そういう見込みでございます関係で、保育料の方が11.9%と歳入の方が減額になっておるものでございます。

 それから、第2子以降の減免状況でございますが、これにつきましては、13年の4月1日の入所時の425人を基礎に算出いたしておりますものでございますが、第2子の人数が425人中67人おります。そして、その中で該当者が25人ということでございます。いわゆるD4階層以上の人数が25人ということでございまして、D4階層以上の階層のお子さんが上の方の階層になりますが、D4からD10までが保育料の低い方が半額になっておりますので、これを全部一律に第2子目が2分の1ということにいたしますと、その影響額が291万9,000円という試算でございます。これが減額になっております。

 それから、そのほかに第3子の減額についてでございますが、これは該当者が425人中5人ということでございますので、第2子と同様の考え方によりまして減額をいたしますと、無料にいたしますと、9万4,257円の減額になります。

 そのほか、保育料表の改定によります減額といたしまして、809万円の減額ということでございまして、そんなことから減額となっておる状況でございます。

 続きまして、年齢別入所予定数でございますが、2月末締め分までで3月7日作成のデータで申し上げさせていただきますと、まとめまして、5所分まとめまして、ゼロ歳児17名、1歳児51名、2歳児79名、3歳児105名、4歳児103名、5歳児115名、合計470名でございます。ただいま入所率がこれで申し上げますと99.8%となっております。また、出がけに確認をしましたところ、これ以降にまた3名ほど申し込みがあるというような状況でございます。

 それから、続きまして、管外委託の児童保育料でございますが、管外保育につきましては、勤務形態の多様化の影響と思われますが、市外の保育園の利用希望者がふえてきております。13年度におきましても、当初は112万8,000円の予算でございましたが、12月に補正増をさせていただいております。そんな関係から、14年度当初予算では、利用の申し込み人数を7人分ということで、4人分増額をさせていただいておりますことによります増でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 管外委託の委託先について、答弁漏れです。



○議長(渡辺映夫君) こども課長。

   〔こども課長 小林雅子君登壇〕



◎こども課長(小林雅子君) 大変失礼をいたしました。

 管外委託につきましては、ただいま3名ほど既に予定としては4月から予定はしておりますけれども、あとは見込みでございますので、ただいま3名の管外委託先は、上尾市と鴻巣市、上尾市2名の鴻巣市1名でございます。

 以上でございます。大変失礼いたしました。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) まず、保育所入所保育料の関係ですけれども、今のお答えの470名、99.8%、これは公立4と民間1の合計ですかね、ちょっとそこがよく聞き取れなかったのですけれども、このいわゆる市が委託している認可保育所ですね、これも含まれているということですかね、その辺をまず確認したいと思います。

 それで、少子化の中でも、保育所の入所率、4月当初で99.8%という、非常に需要が高いという見込みが出ていますが、その辺の理由は何なのでしょうか。子供の出生率がふえているのか、子供は横ばいか、若干減っているけれども、子供を保育して働くという方がふえているのか、その辺ですね。そこに伴って、例えば幼稚園の方が減っているとか、これは教育委員会でしょうけれども、あるいは民間の方、家庭保育室等がどうも定員大幅割れというふうになっているのか、その辺の実態というか、傾向はどんなふうにつかんでおられますか。なおかつ、西側の公団用地のところに建設をするということになりますから、さらに受け皿がふえるということになりまして、その辺との関係で、どういうふうにその辺の事業を我々が見ていったらいいのかなと、市は当然認可であれば委託するというふうにもなりますし、駅前だから、かなりニーズはあると思うのですね。そういう競争関係ということになるので、その辺はどんなふうに市の方はお考えになっているのか、西口の新たな認可の開設ですね。

 あわせまして、どうも線路の西側に集中していますね、民間が。東側は公立が2と、北と坂田、民間はちょっと私の認識ではないのですよ、民間は。市民の分布を見ると、東西、どっちかというと西側が多くなったかもしれませんけれども、東西交通はそんなよくないですから、まだ。東側の方々の保育というのがちょっと何かハンディがあるのではないかと思うのですが、その辺どんなふうにお考えでしょうか。

 それと、管外保育なのですけれども、管外保育がふえてくるというその理由は何なのでしょうか。これはやっぱり勤務との関係だと思うのですね。したがって、例えば駅前に新たに開設をされれば、かなりそこでほぼ吸収をできてしまうような内容なのかどうかという点について、内容をお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) こども課長。

   〔こども課長 小林雅子君登壇〕



◎こども課長(小林雅子君) それでは、高野議員さんのご質問に順次お答え申し上げたいと思います。

 先ほどの入所利用の申し込みの人数でございますが、たんぽぽ保育園も含めての公立4所、たんぽぽ保育園1所含めて5所分でございます。

 それから、保育所の入所でございますが、各施設の保育所、家庭保育室、それから幼稚園の関係でございますが、一応年齢別の学齢前の人数は、そう変わりはございません。例えば11年度は人口が4,159人、12年度は4,206人、13年度は4,153名という状況でございます。そして、保育所への入所は、11年、12年、13年と、これは5月1日現在で申し上げますが、11年が9.1%、それから12年が9.8%、13年が10.4%と若干ずつふえている状況でございます。それから、家庭保育室は、ここのところずっと4%台を維持しております。大体166名程度、11年が166、12年が165、13が162名という状況でございます。それから、幼稚園の方にまいりますと、11年度が大体33.3%で、市内が1,180人と、市外へ207人ということでございまして、33.3%、12年度が市内が1,113名で、市外へ行っている児童が160人、計30.3%ということで、13年度については、まだつかめない面がありますので、ちょっとお答え申し上げられませんが、徐々に減っている状況にはあります。

 それから、西側のあの関係、民間の保育所の関係でございますが、今、先ほど議員さんからもありましたように、全体的に西側に傾いているという、供給が西側に傾いているという状況でございます。家庭保育室6所ありますが、全部西側という形、そして民間もたんぽぽさんが西側、今回の西口駅ビルの中の保育所も西側ということで、西側の供給が多いということで、したがいまして、現在も坂田保育園の方は、もう既に100%を超えましている状況でございます。そんな中で、たんぽぽ保育園の定員設定のこれは県の方へ意見書として提出するわけでございますが、一応子育て総合支援計画の中で、16年度の要保育児童数というものが推計で出されております。その数字は828名と推定されておりまして、現在はたんぽぽ保育園の開園時もそうですし、また駅西口のビル内の保育所につきましても、この数値を使うということで試算をしておるわけでございますが、例えばたんぽぽ保育園の場合には、申請書の意見書に添付しますのには、828を東西に分けまして、そして桶川、鴨川が110人、日出谷保育所が110人、計で220名の供給ができるということ、それから入所円滑化による定員増ということで、40人ほど、20名あるいは条件つきでは25%まで認められておりますので、定員増ということで40人見込みまして、それから家庭保育室に西側で全部180名ということですが、それを東西にやはり分けまして、90人という形で入れ込みまして、供給できるのが350人ということで、そしてその828を東西に分けましたので、414人といたしまして、その414人から350を引きますと、大体60という、60人ということで、60人定員が適当であるという、必要であるということで、これで定員の方は、定員の設定については認められているものでございます。

 それから、次に西口の方でございますが、西口につきましては、やはり東西に分けますと、どうしてもこれは難しいところがありますので、それは全部ひっくるめまして、全部の供給がどうかということで設定をさせていただいております。鴨川保育所110人、日出谷保育所110人、北保育所95人、坂田保育所96人、たんぽぽ保育園60人、家庭保育室に180人、これは例年の実績でございます。合計で651人という供給できるということでございますが、その16年を目途とした推計値が828でございますので、828から651を引きまして177人ということになりますが、これが予想待機児童数ということになりますが、それを東西それぞれ約80名程度の保育所が必要となるという、推定されますというようなことで、現在のところは駅の西口ビルのところまではこれで意見書として添えてあるものでございます。したがいまして、西口のビルが、ビル内保育所が開設されましても、まだ80名程度の保育所が必要になると推定されるわけです。東側にぜひ設置をしたいという方が出てきておりますが、そこまで結びつけられるというようなことになるか、その辺が実際の推計値はこれでも、実際の待機児とも関係してまいりますので、その辺の読みが今のところちょっと難しいものがあります。ですから、今のところでは、あと幾つ、何名の保育所が必要かということがちょっと読み取れない部分がありまして、したがいまして、西口駅ビル内の保育所が開園しまして、その様子を見ながら進めるというような形になるのではないかなというふうに今のところでは考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 管外なぜ増加するのだと、管外保育がなぜ増加しているのだと。



○議長(渡辺映夫君) こども課長。



◎こども課長(小林雅子君) 管外保育のふえてきた理由を見ますと、やはり勤務の多様化といいましょうか、時間が早い時間に勤務しなければならないということで、今回も理由は、やはり勤務時間が不規則なために、勤務場所に近い保育所に入りたいという希望でございます。

 また、それから他市へ勤務しておりまして、他市、勤務時間が、就業時間が午後6時半を過ぎるということで、それで桶川へ帰ってきて迎えに行くと遅くなるというようなことで、7時を回ってしまうというような形で、やはり勤務地の近くの保育所に入れたいという理由でございます。したがいまして、そういった就労の多様化といいますか、そんなことではなかろうかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 13番。



◆13番(関根隆夫君) 同じ21ページの負担金の老人措置費徴収金についてでありますので、これをまず施設ごとの入居状況をお知らせください。

 それから、ここに徴収金ということでありますので、これは所得階層でいくとどういう見積もりになっておるのでしょうか。

 あわせまして、この施設への待機待ちというのはどのぐらい今市の方で押さえているのでしょうか。

 なお、介護保険との関係では、どんなふうに組み立てをされているのでしょうか。

 以上であります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時30分



△再開 午後3時41分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) 老人措置費のご質問いただきました。何点かございますけれども、まず介護保険の関係から言いますと、介護保険の施設サービスの対象から外された方、具体的に申し上げますと、養護老人ホームの入所にかかわります徴収金でございます。養護老人ホームにつきましては、体力が若干衰えている、あるいは家庭の事情等において、居宅での生活が困難な方が入所するというような施設でございまして、寝たきりの方は入所できないと、それからまた収入の少ない方、市民税非課税、市民税均等割以下の方に限られるというような施設でございます。

 それで、今14年度につきましては、5名ほど措置をするという予定でございます。現在3名の方が入所されておりまして、月に6万6,300円ほど徴収が見込めるということ等踏まえまして、予算にございます79万5,000円の予算を計上したというものでございます。なお、この徴収につきましては、本人、入所される方の収入等によりまして、39の段階に分かれております。また、子供さん、配偶者の関係によりますと、18の階層に分かれておりますけれども、3人の方につきましては、本人負担というような形での入所の徴収金の負担状況でございます。

 それから、施設でございますけれども、この養護老人ホームにつきましては、県内で22カ所、1,461人の定員を持っておりますけれども、そのうち桶川市の方は2カ所の施設に入所を現在しております。

 それから、待機待ちというお話はございましたけれども、待機待ちにつきましては、現在そのような状況にはございません。

 以上でございます。

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△会議時間の延長



○議長(渡辺映夫君) 本日の会議時間は議事の都合により、この際これを延長いたします。

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○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 一つは、民生費の方の負担金で、放課後児童クラブなのですが、これ説明の中で6,350円掛ける300人ということになっているのですが、この6,350円の根拠というか、一律にしたわけではないと思うのですけれども、どういうことなのか、ちょっとよくわからないので、教えていただきたいと思います。人数と、それから実際のその徴収費、その辺の内訳をお願いしたいと思います。

 それから、母子生活支援入所委託費なのですが、これはこれからどんどんふえるというふうに想定されていたと思うのですけれども、この辺の人数について伺いたいと思います。

 それから、徴収費なのですけれども、これも所得階層とかなんとか、やはりあるのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時46分



△再開 午後3時46分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 放課後児童クラブ室長。

   〔放課後児童クラブ室長 法澤真知子君登壇〕



◎放課後児童クラブ室長(法澤真知子君) それでは、母子生活支援施設にかかわるご質問からお答えをさせていただきたいと存じます。

 母子生活支援施設でございますが、過去5年間の委託状況でございますが、平成9年に1件、それから平成13年、今年度でございますけれども、1件ございます。現在も利用していただいている状況でございますので、14年度、新年度につきましては、2件ほど計上させていただいているところでございます。

 徴収額でございますが、やはり所得に応じた負担額がございます。これは桶川市助産施設及び母子生活支援施設措置委託徴収規則によるものでございますけれども、これまでの実績をもとに試算をさせていただいているところでございます。1件は、1カ月当たり2,200円、これは市町村民税が非課税の方にかかる負担額でございます。もう一件は、4,500円でございまして、所得税3万円以下の方にかかる負担額でございます。この2件を計上させていただいたところでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) こども課長。

   〔こども課長 小林雅子君登壇〕



◎こども課長(小林雅子君) それでは、放課後児童クラブのお答えいたします。

 放課後児童クラブの負担金につきましてですが、積算根拠といたしまして、13年度上半期、前年度の上半期ということで、4月から9月分までの1人当たりの月額を出しまして、その平均が6,350円という平均でございます。これに利用見込み人数を掛けまして、それからそれを12カ月乗じまして計上いたします額が2,286万円ということでございます。人数につきましては、丸めて全部で平均で300人程度であるという見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 階層別のおよその人数というのが把握されていると思うのですが、そこら辺を先ほどお願いしているのですけれども。



○議長(渡辺映夫君) こども課長。

   〔こども課長 小林雅子君登壇〕



◎こども課長(小林雅子君) 大変失礼を申し上げました。クラブの階層につきましては、14年度につきましては、まだ金額の方が設定されておりませんので、これはそんなことがありまして、またどのような階層の児童が利用されるのか、そんなことがわかりません関係で、基礎データとしまして、前年度の上半期の平均値を出して、例年これを使用させていただいております。

 階層につきましては、したがいまして、12年度のが統計として出されて、まとめたものが出されておりますが、これによりますと、1階層から15階層でございますが、大体この傾向といたしましては、この非課税の、市民税非課税、それから市民税課税の所得税の課税をされていない家庭の割合が11年、12年比較してみますと、やはり所得税課税の割合が減っているというような形になっております。課税されていない世帯が増加しているという形になります。細かいものも、あと、大体分布で見ますと、15階層のうちの課税対象の方で一番多い人数といいますのは、やはり15階層の43人、それから次は11階層の26、8階層の26人、それから10階層、23人、14階層、22人、それと、一番多いのは、やはり上と下ということで、15階層に対しまして、1階層無料になりますが、45人という人数でございます。そのような状況でございますが。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 次、22、23。

 26番。



◆26番(高野和孝君) まず、22ページの自転車駐車場使用料でありますが、これは今年度の最終補正で、マイナス529万4,000円、累計で5,483万1,000円というふうになりましたけれども、この予算では5,807万2,000円というふうになっているのですね。利用が、利用率が下がってきた中なのですけれども、またこのような積極的な予算化なので、その辺の理由、それから対策について説明をお願いしたいと思います。

 次に、同じページで、道路占用料で、このページの一番下でありますが、プラス20.2%という説明で、700万円の増額を予定しておりますが、その理由について説明をお願いします。

 以上。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 自転車駐車場の使用料でございますけれども、平成13年度の補正で一たん減額をいたしまして、平成14年度ではそれよりも多いと、5,800万ほどになるというふうなことでのその理由でございますが、これは平成13年度では、月々の状況等を見ながら、このままいきますと減額をせざるを得ないということで補正をお願いさせてもらったわけでございますが、平成14年度につきましては、せめて12年度の実績程度に持っていきたいというふうな、そんな願いもありまして、5,807万2,000円ですか、こういう予算を計上させてもらったわけでございます。

 それで、これに対する対策ということでございますけれども、これまでにもできるだけ明るくしようというふうなことでの照明灯の改善とか、階段の滑りどめの塗装、あるいは案内看板をつけるとか、こんなことをやってきておるわけでございますが、14年度につきましても、広報紙によるPRや案内看板のさらに追加の設置、それから床面とか照明器具ですか、こういったものをさらに清掃いたしまして、明るい駐輪場にしていきたいということで、いろいろと対策を立てていきたいと、こんなふうに思っているわけでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 道路課長。

   〔道路課長 中村 仁君登壇〕



◎道路課長(中村仁君) お答えしたいと思います。

 道路占用料についてでございますが、前年度比700万の増、率としまして20.2%と、こういうお話がございました。実はさきの3月補正でもお願いしたところでございますが、この占用料につきましては660万円の増額をさせていただいたところでございます。収納状況、これが4,160万円程度になるわけでございますが、これらの状況を勘案しまして、今回4,200万円を見込んだところでございます。

 今回この占用料の増額の主な理由としましては、下日出谷西地区の路線の市道認定等、そのほかガス管の整備ですか、これらがあった関係で伸びていると、こういう状況でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) はい、20番。自転車駐車場の使用料なのですが、今回新設のバイク駐車場を今のところから屋根つきのに改造するということなのですが、場所等について、あと使用台数等についてご説明いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) バイクの駐車場でございますけれども、現在のところはちょうど高圧線が通っている下でございますけれども、これよりも若干北の方に行きまして、ちょうどあの交差点の角ということでございます。それで、敷地としては、同じ敷地の中の一番北側というふうなことになるわけでございます。それで、屋根につきましては、この際全面に、全面といいますか、バイクを置くところすべてに屋根をつけようということで考えております。

 それから、駐車台数につきましては、これまでが64台でございましたけれども、3台程度ふやせるかなということで、ほぼ同じでございますが、そんなような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 13番。



◆13番(関根隆夫君) 今の自転車の関係ですけれども、私も高野さんと同意見で、3月の最終補正の減額を見ると、本当に積極的な予算を組んでいただいたなということで、こういう形をするのであれば、やはりもう一つは、預ける側に立ったその改善というのも図られなければいけないということで、特に地下駐輪場については、ここはぜひ利用者の方に改善要望等のアンケートをとっていただきたいのですよ。これが1点であります。

 それから、同時に、ここは地下ということで管理をしていただいているあのシルバーの方々の労働環境の改善ということでは、非常にここは湿気も悪くて、換気、感じはいいのですけれども、換気が悪いのです、ここ。上に大きな換気ファンというのですか、設置してあるのですけれども、これを回すと音がうるさくて、とめてあるということのようなのですけれども、こういった改善を当然求められてくるでしょうし、それの取り組みもあわせてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 同時に、ついでだから申し上げますけれども、この自転車駐車場使用料というこの説明の欄、いつも気になるのですけれども、これ自転車駐車場ではなくても、駐輪場というふうにかえてもいいと思うのですよね。無理に自転車駐車場というふうな説明の欄にしなくて、ぜひここは駐車ではなくて、駐輪場ということで、何の規制もないわけですから、あわせていかがでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 自転車駐車場でございますが、地下の駐車場が利用率が下がっているということで、アンケートをとって、その辺の改善というふうなことでございますけれども、これについては、利用率向上ということで、いろいろな対策をとらなくてはならないなというふうに思っているわけでございますが、それの一環というような形でこれらについても検討はしていきたいと、こんなふうに思っておるところでございます。

 それから、換気のファンの関係でございますが、これは全体の換気ができるようにファンがついておりますけれども、今の中でご指摘があったように、回すとちょっとうるさいというふうな状況もございます。そういったことで、常時つけておくのはちょっとどうかなということで、必要に応じてといいますか、時々といいますか、そういう形で回しているというふうな状態でございますので、この辺については、シルバーの実際に働いている方等の意見も聞きながら、必要に応じては回すというふうにさせていただきたいと、こんなふうには思います。

 それから、駐輪場というふうな名前でもいいのではないかというふうなことでございますが、通常頭に自転車というふうな文字をつけないで、単純に駐輪場と言えば、自転車やバイクの置き場というふうなことになるのかなと思うのですけれども、どうしても役所的になりますけれども、自転車というふうなことを頭につけると、それに駐輪場ということになりますと、ちょっと重複してしまいますので、どうしても駐車場ということで、自転車駐車場というような形で通常言わさせてもらっておりますけれども、条例なり、そういった面もそんなような形で来ているわけでございます。ですから、パンフレットだとか、いろんなそういう面については、できるだけそういうふうな文言でわかりやすく簡単にしていきたいと、こんなふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 先ほどの再質問でちょっと。

 岩崎市長になって、積極面は、市民ホールの駐輪場に屋根をつけて、またこのバイクの駐輪場の屋根の設置も強く要求してきたところですが、今までは一貫して拒まれていたのですよね。しかし、このような形でつくられるというのは非常にいいことで、残されたあの東口の駐輪場があるのですが、ここへの屋根の設置の考えについて、あわせて積極面としてお聞かせいただきたいと思うのです。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 東口の自転車駐車場にも屋根をというふうなことでございますが、何回かご答弁させておりますが、東口は暫定的な土地利用というような中で、そういったものをつけるのはいかがなものかというふうなことで、その辺の利用の状況が決まった後についてはまた別なことだと思いますが、今はそういうふうな状況で暫定ということでご理解をいただければと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 19番。



◆19番(大沢和子君) 22ページの公民館使用料と共通しているのですが、次の段の社会体育施設使用料についてなのですが、いわゆる福祉事務所から証明をもらっている福祉団体については、公民館長の判断で、使用料の減免を行うということを聞いているのですが、市民の方からは、福祉団体についても減免している団体、それから一般の市民の方の使用料を払っている団体とさまざまだと聞いています。この福祉団体の減免につきまして、13年度の実態について、できるだけ具体的にお知らせください。

 そして、この公民館長の判断によるものというふうに聞いているのですが、これはどういった根拠、いわゆる要綱とかありますけれども、根拠から出ているのかお知らせください。

 それから、この新年度につきましては、この福祉団体の減免制度についてのどのような考えか、その方針を教えてください。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時07分



△再開 午後4時07分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 公民館長。

   〔公民館長 南部正信君登壇〕



◎公民館長(南部正信君) お答えいたします。

 使用料の減免につきましては、桶川市公民館設置及び管理条例13条並びに同管理規則7条による取り扱いがされているところでございますけれども、まずサークルの育成のための減免というのがございます。現在のところ件数は少のうございますけれども、桶川公民館に3件、それからPTA関係の減免に関しましては、学校長さん、その他子供会とか、ガールスカウトさんとか、スポーツ団体とか、それぞれ所管の課長さんが育成する団体であるという書類をお持ちいただきまして、減免の取り扱いをさせていただいておるところでございまして、公民館長が判断をして、減免をしたり、しなかったりというような取り扱いではございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 私の方で知る限りにおいて、福祉関係の団体で、老人クラブさんが証明書を発行しなくなったというようなことは聞いておりますけれども、こと個別具体的にと申しますと、実際問題そういった意味での掌握はしていないところでございまして、来年度につきましても、今スポーツ関係の団体など、あるいは子供会の団体など、証明書とか、あるいは書類等申請をして発行されるような事務手続が済んでいるようでございますので、所轄のその担当の課が、この団体は育成をしている団体であるというものをいただきますれば、規則によりまして減免をさせていただくということになりますので、14年度も同様に考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 19番。



◆19番(大沢和子君) では、それでは福祉課の方にお伺いしたいのですが、福祉課の方で発行するその福祉団体だという証明なのですけれども、今どの程度の団体証明を発行されているかちょっとお知らせください。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時12分



△再開 午後4時12分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 福祉課長。

   〔福祉課長 町田寛仁君登壇〕



◎福祉課長(町田寛仁君) 福祉課の方の所管のものにつきましては、福祉団体であるということで証明をしておりますけれども、現在件数については、ちょっと今調査中でございますので、保留したいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

 21番。



◆21番(北村文子君) まず、22ページの一番上なのですけれども、北足立郡市医師会在宅当番医制運営事業等負担金ということで、2市3町から128万6,000円を受け取るということで、歳出の方に459万6,000円というふうに出ていくのですけれども、このほかに受け入れるというか、補助金等々があって、桶川市が持ち出しというのがどういう形、幾らになるのかということをまず伺いたいのですが。

 それと、これは多分当番、桶川市が当番になってということなのだと思うのですけれども、どうして直接向こうにというか、団体の方にそれぞれの市町村が委託という形で支払うような形をしないのか。一たんこちらに桶川市に通すという理由というのを伺いたいと思います。委託するのは医師会という形でよろしいのかどうかということですね。

 それから、次に、総務の使用料の行政財産なのですけれども、市民ホールのカフェの分が19万504円を半額にして9万5,252円、月に家賃としてというか、使用料として取るわけですけれども、これはスペース的なものとか、例えば机、テーブル、その他厨房の器具、ガス台、冷蔵庫、その他コーヒーメーカー等々、全部すべて市民ホールの所有というか、桶川市の所有財産で、それも無料で使っているということですよね。その割には、近隣のその周辺のところから考えてはえらく安いなという気がしないでもないのです。この辺について毎回問題点は指摘はしているのですが、例えば備品のもう5年たちますよね。もうそろそろ備品で耐用年数5年とかというのは出てきます。そういうときに備品の使用料も取っていないわけですから、またその磨耗が来て、取りかえなければいけないというときに、桶川市の備品として支出をしていくという、いわば営利団体に無償で貸し付けるために購入していくというような形をとるというふうになるのだと思うのですけれども、この辺について、えらく9万5,000円というのが近隣周辺に比べて安いというふうに思うのですが、その辺の見解をいただきたいと思います。これはスペースの地代だけではないので、机、テーブル、その他一式ですので、その点についても含めてご説明をいただきたいと思います。

 それから、勤労青少年ホームと、公民館の使用料が22%前年度より増加して予算化されているわけですけれども、前年の利用率とこの新年度の利用率、2002年度の利用率についてご説明いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 健康増進課長。

   〔健康増進課長 浅井澄代君登壇〕



◎健康増進課長(浅井澄代君) それでは、22ページ、北足立郡市医師会在宅当番医制運営事業等の負担金についてお答えさせていただきます。

 まず、持ち出しは幾らかということに関しましては、桶川市分につきましては、34万1,420円と、この委託にかかわる消費税として5万1,210円桶川市分の負担金となります。

 次に、幹事市が桶川ということに関しましては、3市3町で2年間の当番で回しておりますので、あと、委託先が北足立郡市医師会という委託先になりますので、その管内で取りまとめるという形になっておりますので、今年度、来年度幹事市ということになります。

 最後、では委託先ということは、郡市医師会に委託するということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 市民ホールのカフェ「はな」の行政財産使用料の件で、ただスペースだけではなくて、諸々の備品等も備えつけた施設であって、それらも含んでいるのであるから、その行政財産使用料が安いのではないかということでございますけれども、行政財産使用料につきましては、桶川市財産規則第15条の1項1号で許可をしております。行政財産を使用してもいいのだよという許可をしています。その許可の理由ですけれども、市民ホール、埼玉文学館を利用する者等のための厚生施設として必要であるためということで許可をしております。そして、積算根拠につきましては、桶川市行政財産に関する条例第2条で使用料を徴収しているわけですが、別表の積算根拠に基づきまして、使用料を徴収しています。減免につきましては、桶川市行政財産の使用料に関する条例第3条第1項第3号に該当するため、行政に及ぼす効果等を勘案いたしまして、減免をしてございます。

 安いか、高いかということでございますけれども、主観的な話になると切りがないのですけれども、客観的な判断といたしまして、近隣の状況と比較いたしますけれども、桶川市民ホールが平成11年11月調べでちょっと古いので恐縮なのですけれども、桶川市民ホールの使用料ですけれども、平米当たりこのときで2万8,505円で、月額2,375円、大宮市民ホールが1万755円、上尾福祉会館がこれで1万5,636円、あとは川口の「リリア」が8万2,725円というようになっていますけれども、これについては面積のやはり広い、少ないによっても変わると思うのですけれども、行政財産使用料にのっとって一応積算をしておりますので、その辺ご理解いただければと思います。



○議長(渡辺映夫君) 勤労青少年ホーム館長。

   〔勤労青少年ホーム館長 山縣治信君登壇〕



◎勤労青少年ホーム館長(山縣治信君) 使用料の件につきまして、ご質問の回答とちょっと違うかなという感じもするのですが、実は利用率というのが部屋の関係で出してまいりました。体育室、講習室、音楽室、料理室、和室と、五つ部屋がございまして、この部屋の利用率を出してきたわけでございます。体育室が56.7%と、一番利用率が高いと、講習室が18.3%、音楽室につきましては15.7%、料理室につきましては7.5%と、和室につきまして1.8%ということの利用率でございます。

 なお、50万から55万の5万円のアップにつきましては、2月現在でございますが、およそ600件ちょっとの予想しておりましたところ、717件の申し込みがありまして、人員も平成8年度につきましては4,600人ぐらいの利用率だったのでございますが、一般の方が現在ですと2月末現在で8,900人という、ほぼ倍近い利用をいただいております。そのような点から使用料をアップをさせていただいたというところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 公民館長。

   〔公民館長 南部正信君登壇〕



◎公民館長(南部正信君) お答えいたします。

 公民館使用料の関係でございますけれども、公民館の使用料と稼働率等につきましては、おおむね50%前後を推移しているわけでございますけれども、若干微増という形で進んでおります。二十数%の伸びにつきましては、12年の決算額が388万2,000円でございまして、13年の12月の調定が313万900円という形になってございまして、若干その実態の数字に近づけさせていただいたということで、この率に関して特に大きな要因が働いたということではございませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 町田寛仁君登壇〕



◎福祉課長(町田寛仁君) 先ほど保留いたしました証明の関係でございますけれども、福祉課所管で13年度に証明書を発行した件数は15件でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) まず最初の北足立郡の医師会の話なのですが、管内で取りまとめるということは、医師会との話し合いでそうなったからということだけなのでしょうか。要するにそれぞれの市町村が委託という形でお金を医師会の方にお支払いするという形ではない、その理由というのがどういうことなのか伺いたいと思います。何かそのメリットというものがあるのか、それとも委託をしているその市町村の中で、特別な協定とか、何かその約束事、医師会に対する約束事みたいなのがあるのか伺いたいと思います。

 それから、行政財産のことなのですが、余りお答えにはなっていないような気がするのです。というのは、これは2分の1に減免をしているわけで、本来なら19万504円ということで、成り立っているのは2分の1ということで、政策的な判断ということで2分の1にしているわけですけれども、実際にそれでは営利行為をやっているわけで、利益が上がっているのでしょうか。その辺に対して、例えば利益が上がった中の何%を戻すとか、要するに減免をしている理由というのが、ほかの備品も全部無償で使っているわけで、例えばほかの大宮とか上尾とかというのはそういう形になっていないのではないかというふうに思うのですが、それも含めて政策的にその半額にして、なおかつ営利行為で、一つのその企業というか、事業者に営利を目的にしているということになれば、例えばほかの事業者があのとき、募集したときになかったという話ですけれども、こういう条件だったらわからなかったということもあるのですね。ですから、その辺について、もうちょっと利益部分の還元とか、もしくは福利厚生だったら、もう少し値段を下げていくとか、そういうことも少し協議の中で改善をしていくという必要もあるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 市民ホールのカフェの行政財産使用料の関係ですが、先ほども申し上げましたように、あくまで市民ホール内の皆様のその便利の提供ということが主体な厚生施設として市としては認めておりますので、いろいろ営業的な制約もございます。そうした観点で、やはり減免をしているということでございまして、営業も当事者はかなり自分で自主事業を組んでお客さんに来てもらったりしておりますけれども、今のところ残念ながら赤字でございますので、その辺ご理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 健康増進課長。

   〔健康増進課長 浅井澄代君登壇〕



◎健康増進課長(浅井澄代君) 在宅当番医制のことについてお答えいたします。

 これは幹事市、関係市町村で当番、幹事市を回していくということにつきましては、北足立北部医療協議会、この北足立郡市管内の関係市町村が協議会を設けておりまして、その中で保険医療に関することに関しまして、事務とか調整とかをしております。それですので、この在宅当番医制につきましても、この一部として今年度、来年度桶川市が幹事市として担当いたします。

 あともう一点、メリットといたしましては、県への補助金の申請等につきまして、各市町村が行うというよりも、取りまとめて行っていただけるということで事務の簡素化が図られているかというふうに認識しております。

 以上でございます。



◆21番(北村文子君) 済みません。議長、答弁漏れ。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 済みません。市民ホールの行政財産の件で、厚生施設というのだったら、その改善等々について話し合いをしていくべきではないかというところが抜けているのですが。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 大変失礼しました。答弁漏れいたしまして、大変失礼いたしました。

 その件につきましては、これはあくまで行政財産の使用許可ですから、もちろん市がある程度契約関係であれば、双方の合意の上に契約が成立するわけですけれども、行政財産使用料の許可につきましては、ある程度一定の付款、行政財産について使用の付款をして許可条件をつけていますから、相手さんとも十分お話し合いをさせていただきまして、利益が出るようにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) 23ページの公園の使用料なのですが、これがちょっと大幅に100万円ほど減っているのですが、この理由をお知らせ願いたいと思います。

 それから、社会体育施設の使用料の関係なのですが、ことしサンアリーナの床の張りかえ等が予定されているわけで、使用できなくなるわけでありますが、そんなことにかかわる減額なのか、あるいは全体的なこの使用料の状況、公民館等はなかなか大変ふえているという使用状況でありますが、全体的な状況はどうなのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 都市計画課長。

   〔都市計画課長 本木 実君登壇〕



◎都市計画課長(本木実君) 公園使用料の予算要求額が非常に低いというお尋ねでございます。

 ここに要求してございます公園使用料につきましては、城山公園の有料施設といたしまして、テニスコート、多目的広場、プールで計上させていただいてございます。このうちプールにつきまして、平成13年度の特に8月、天候不順によりまして、プールの晴天率というのでしょうか、かなり前年に比べまして落ちました。具体的には平成12年度の実績が61%、13年度が42%ということでございまして、結果といたしまして、使用料が約100万円ほど12年度に比べて13年度は落ちてございます。この予算計上に当たりまして、前年度実績を推計して計上させていただいたわけでございますが、安全率といいましょうか、その辺を見まして、このような要求をさせていただきました。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) スポーツ振興課長。

   〔スポーツ振興課長 佐々木 茂君登壇〕



◎スポーツ振興課長(佐々木茂君) サンアリーナの減額の理由なのですが、ご承知のとおり、来年度は、平成16年度の国体に向けまして、床の一部改修を行います。その期間の2カ月間を50万円相当額を見込みまして、約100万円の金額を減額という形で予算計上をさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) ありがとうございます。それはそういうことでわかりました。

 そうしますと、このサンアリーナの利用、稼働率という点では、とりたてて変化は経年でないというふうに、コンスタントな利用料だということでとらえていいわけですね。利用実態についてもちょっとお聞かせ願いたいのです。

 それから、もう一つ、プールの関係なのですが、学校5日制が完全実施される中で、城山公園の子供料金は、今単価100円なのですけれども、こういったものもぜひ無料にしていただきたいと思うのですが、この辺のお考えはいかがでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) スポーツ振興課長。

   〔スポーツ振興課長 佐々木 茂君登壇〕



◎スポーツ振興課長(佐々木茂君) お答え申し上げます。

 アリーナの平均年間の月額が約50万円というふうな形で見込んで、今回先ほどご答弁申し上げましたように、掛ける2カ月ということで100万円という形で想定をさせていただきました。人数につきましては、おおむね毎年年平均でございますと約500件、それと平均利用者が約6,400人ということでメーンアリーナの利用はいただいておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市計画課長。

   〔都市計画課長 本木 実君登壇〕



◎都市計画課長(本木実君) 使用料につきまして、小学生の使用料100円について、ただにできないかというお尋ねでございます。

 これにつきましては、ご案内のとおり、一般が200円、それから小中学生が100円、それから幼児、学齢未満の者がただということでございますが、以上のような状況で今年度についてもやっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 次、24、25ページ。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 24ページのまず民生手数料でホームヘルパー派遣手数料、これの内容としてガイドヘルプ、それから身体障害者へのホームヘルプの利用人数の見込みについて、それから無料で利用されている方というのはどの程度あるのかお答えを願いたいと思います。

 次に、清掃手数料で、し尿くみ取り手数料とありますが、この徴収方法についてどんな内容になっているか、お答えをお願いします。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 町田寛仁君登壇〕



◎福祉課長(町田寛仁君) このホームヘルパー派遣手数料ということで、内容的には今申したガイドヘルプとホームヘルプということでございます。

 ガイドヘルプにつきましては、現在視覚障害者登録者数が28人ということで、そのうち1人が有料となることから、27人が無料というふうになっております。また、ホームヘルプにつきましては、平成14年度13世帯を予定しておりまして、そのうち2世帯が有料となることから、11世帯が無料となるということになります。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) し尿の手数料でございますけれども、これにつきましては、これまでどおりといいますか、業者に委託するというふうなことで考えております。年々件数的には少なくなってきておりますけれども、この方法が一番スムーズだというふうなことで、同じようなことで委託するということで考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) ガイドヘルプについて、指名制がどうかという論議がされておりますが、これはあの方をぜひ派遣してほしいという、この指名制については、その後どういうふうになっているでしょうかね。それはちょっとまずいのではないかということだったと思うのですが、どんなふうに運営されているか。

 それから、今のし尿くみ取り手数料、委託はわかっているのですけれども、銀行引き落としというのですか、これがふえてきているのですね。これはどの程度今いっていますかね。引き落としになれば、これは市がやっても同じなのですね。その辺の検討、推進というのはどんなふうにやっていくお考えなのか。やっぱりこれはコスト削減というか、経費削減という点で大事な点だと思うのですよね。それがなかなか進まないというのは、ちょっと私もよくわからないのですが、今年度、この14年度どんなふうにやっていくお考えか説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 町田寛仁君登壇〕



◎福祉課長(町田寛仁君) 申しわけないですけれども、指名制についてちょっと保留させていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) くみ取り手数料でございますけれども、2月の時点で見てみますと、銀行等の引き落としが40%というふうな数字でございます。これらに全部がなれば、こういったものが簡素化されるのではないかというようなことでございますが、この点につきましても、なかなか徴収がうまくできないといいますか、単身世帯で留守の家庭が多いだとか、いろいろございますけれども、現在のやり方の中では、受託業者の方でそのようなところには夜だとか、あるいは相手の都合でも出向いていって、土・日でも徴収をしてくれるというふうな、そういうふうな形で、かなり成績、収納といいますか、100%の収納がされているというふうに思っているわけでございますけれども、この辺につきましても、ぜひ検討ということはしたいと思いますけれども、現時点の中では、この方法が長年やってきているというふうなこともございますし、大変スムーズにいっているということでございますので、今のところはこの方法が一番いいのではないかなというふうにうちの方は思っているわけでございます。

 そんなことでひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今のし尿くみ取り手数料なのですが、長い間結局もうやってきたからということですが、もう行政改革と財政難の折はそういうことは言っていられない時代ですよね。実際に振り込みにしてくれた方がいいという人ももちろんいるわけですから、この40%というのはどの程度のお知らせ等々、勧誘等々をされた結果なのかというのをお知らせいただきたいと思います。

 それから、だんだんふえていくに従って、この手数料というか、支払いの方なのです。歳出で聞いてもいいのですけれども、減っていくようなその契約になっているのか、この辺について伺いたいと思います。

 それから、戸籍住民基本台帳の件なのですけれども、戸籍の付票が11%の増で、外国人の記載事項証明が25%減、諸証明が33%の増ということで、この辺の要するに傾向というのがよくつかめないもので、実際にこの仕事をしている中でこの予算化はされているわけなので、この辺の傾向についてご説明をいただけたらと思います。

 それから、米穀の小売登録手数料というのは858%増ということで、これも規制緩和によるものなのかなと思うのですが、この辺の業者等々がどの程度なのか、これも伺いたいと思います。

 それから、屋外広告物の許可の申請ということですが、これの中身について教えてください。

 それから、建築物の完了検査の申請が61%の減ということで、かなり落ち込んで、補正でされたか、ちょっと今記憶はないのですが、この辺新築が減っていくという見通しなのでしょうか、これについて伺いたいと思います。

 それから、開発許可の申請手数料、今回条例が出たところなのですけれども、この算出根拠が2万7,700円の28件と、7,360円の20件というふうに書かれているので、どの辺がその金額の根拠になっているのか、見通し等々があった上でのものなのか、よく見えないので、その点についてご説明をいただきたいと思います。

 それから、済みません。清掃手数料にもう一回戻るのですけれども、業の廃棄物収集運搬業と処理業、それと3業ありましたよね。浄化槽清掃業、ここら辺について、従来に増してこの業をやっている方がふえているような、桶川市が受け入れるのがふえているのかと思うのですけれども、この辺の状況というのは、業者の数等々、市内にどのくらいいらっしゃるのか、また市外から来てその業を申請する方等々がいると思うので、その辺の内訳について把握している限りで結構ですので、お願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時45分



△再開 午後4時54分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 福祉課長。

   〔福祉課長 町田寛仁君登壇〕



◎福祉課長(町田寛仁君) 先ほど保留いたしましたガイドヘルパーの指名制についてでございますけれども、視覚障害者の方に集まっていただきまして、指名制あるいはガイドヘルパーの順番制について意見を求めましたところ、これまでどおり指名制でお願いしたいという意見が大半でありました。なお、指名制ガイドが見つからない場合につきましては、福祉課の方で責任を持ってガイドヘルパーと調整し、派遣し、支障のないように努めてまいりたいと、このように思っています。

 よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) し尿のくみ取りの関係で、どの程度振り込み等のお知らせをしているかというふうな質問でございますが、こういうビラをつくりまして、新しく加入、加入といいますか、契約される方はもちろんのこと、年1回以上こういったものを配布しながらPRをしているというふうな状況でございます。

 それから、契約は下がっていくのかというふうなことでございますが、これは徴収いたしますのに、人件費等が主でございますが、こういったものは変わるということで、若干その下がったにしても、そんなに下がらないというふうな状況であるわけでございますが、特にそういうふうな連動で下がるというふうな形ではございません。人件費等を積算いたしまして、それによって契約していると、こういう状況でございます。

 それから、あと、清掃の関係の許可の方の関係でございますが、私の方から浄化槽の清掃業者の関係のことについて申し上げたいと思います。現在許可を出しておりますのが7社ございまして、うち桶川市内は1件でございます。そのほかについては上尾、それから大宮、伊奈町ということで、上尾が3社、大宮が2社、伊奈が1社というふうなことでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民課長。

   〔市民課長 太田宜克君登壇〕



◎市民課長(太田宜克君) 21番議員さんの質疑にお答えいたします。

 戸籍住民基本台帳手数料の増減の傾向ということなのですが、過去5年間の全体の申請件数につきましては、ずっと減少の傾向にございまして、平成8年度12万6,570件ありましたことが、12年度は10万4,982件というふうに徐々に減少してきております。その中で先ほど質疑がございました諸証明につきましては、ことし急にどのようなものが具体的に影響しているのかというのはちょっとわからないのですが、決算見込みで35%程度の増額が見込まれることから、14年度もそれを見て予算要求したところでございます。

 それから、戸籍の付票につきましては、12年度から増加の傾向にあるのですが、平成7年に住民票の改正がありまして、住民票保存期間5年でございますので、それが過ぎると住民票で追えなくなりますので、それで戸籍の付票の件数がふえてきているのかなという気がしてございます。

 あとは、外国人につきましては、特別何がというのはわからないのですが、全体的に減っている傾向を見ますと、やはり景気が影響しているのかなという気がしてございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 産業観光課長。

   〔産業観光課長 石田博志君登壇〕



◎産業観光課長(石田博志君) 米の米穀小売登録手数料の関係でございます。これは急にふえたというふうな形でございますけれども、これは市の登録手数料条例、この規定に基づいていただいているわけでございますが、これは登録期間が3年更新というふうな形で、大多数が14年度に更新になるというふうな形なのですが、これは新食糧法が施行になったのが8年なのですが、8年のときに許可制から登録制になったわけですね。8、9、10。11、12、13。14、15、16の分が今年度なるという形で多くなっているわけですけれども、一応業者としては、今35業者、53店舗あります。今回の予算でこの額見込ませていただきましたのは、30業者と5店舗、15カ所という形の中で、一応販売所1軒について9,000円という形でなっています。それと、販売所が一つ超えるごとに5,000円という形の中で、30業者掛ける9,000円と、15カ所掛ける5,000円という形でこの額になったわけでございまして、また来年からは少なくなります。また、3年後にはまた多くなるというふうな形だと思うのですが、傾向としては、新食糧法が施行になったときにふえましたけれども、傾向としては少なくなっていくのではないかなという傾向だと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 建築課長。

   〔建築課長 平井登喜雄君登壇〕



◎建築課長(平井登喜雄君) お答えいたします。

 まず、屋外広告物、この許可申請、この内容ということでございますけれども、これにつきましては、埼玉県屋外広告物条例、これによりまして、広告物を表示したり、または提示する場合、この場合は知事の許可を受けなければならない、このような条例がございます。この知事の許可が平成11年度から桶川市長の許可になっております。そのような内容の許可でございます。

 具体的に屋外広告物は何かと申しますと、看板、立て看板、広告塔、広告板、このようなものが屋外広告物に指定されております。

 続きまして、建築物完了検査申請手数料、これは大分減っているということで、どのようなことかというご質問でございましたけれども、まず確認申請をベースに言いますと、昨年度と今年度の確認件数につきましては、昨年度が527件ございました。今年度が2月末現在で397件でございます。あと1カ月見込みますと、大体433件になるのではないかなというふうに見込んでおります。確認申請の件数的には、前年度比82%ということで、18%申請件数が落ちております。そういう状況があること。

 もう一つは、法律が変わりまして、何年か前から完了検査につきましては、指定確認検査機関、要するに民間の機関でも完了検査ができるようになりました。この民間でやっております完了検査と行政でやっております完了検査、この割合が今現在で約半々でございます。半分が行政でやっておりまして、半分が民間で完了検査やっております。そういうことを含めまして、民間と行政との割合で50%落ちまして、なおかつ前年度比で18%落ちた。そのようなことから、完了検査、この手数料が下がっている、このようなことでございます。

 最後に、開発許可等申請手数料でございますけれども、これにつきましては、概要の26ページ、26ページの上から2段目、ここに根拠載っておりまして、29条許可申請、2万7,700円掛ける28件、これは手数料はいろいろな申請によって異なります。それを平均しますと、29条の手数料が27万7,000円になるということで、この内訳を申し上げますと。

   〔「2万7,700円」と言う人あり〕



◎建築課長(平井登喜雄君) あ、失礼しました。2万7,700円です。失礼しました。この内訳を申し上げますと、まず29条許可申請、これの面積が0.1ヘクタール未満、これの中の自己居住用、これが1件当たり8,600円でございます。これが20件見込んでございます。同じく0.1ヘクタール未満で、自己業務用、これが1万3,000円でございます。これが1件見込んでおります。それから、同じく0.1ヘクタール未満、非自己用、これが8万6,000円でございます。これが5件見込んでおります。それから、0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満、これで自己業務用、これが3万円でございまして、これが1件見込んでおります。同じく0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満、この非自己用、これは13万円でございまして、これは1件見込んでおります。この手数料の平均、これが2万7,700円でございまして、さっきの件数28件、この合計、それと29条以外の申請、これが7,360円になっておりまして、これも平均をしております。内容を申し上げますと、42条許可申請書、これは予定建築物以外の建築許可でございますけれども、これが2万6,000円、これが1件、それから43条許可、これは市街化調整区域の開発許可を受けない許可でございますけれども、これが0.1ヘクタール未満で6,900円、これが8件見込んでおります。それから、適合証明、これは都市計画法に適合しているという証明でございますけれども、これにつきまして、手数料額が6,000円、これ11件見込んでおります。この平均金額が7,360円、先ほどの件数が20件でございましたので、これを合計いたしまして92万2,000円でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 環境センター所長。

   〔環境センター所長 榎本床一君登壇〕



◎環境センター所長(榎本床一君) まず、一般廃棄物収集運搬処分手数料の関係でございます。こちらにつきましては、市内の商店等、事業所から排出されます一般廃棄物につきまして、市と契約をしていただいておりまして、通常の収集業務と同じく回数で収集をしておりまして、それの収集運搬処分手数料ということでございます。

 市と契約されておる内容でございますけれども、重さで契約をさせていただいております。10キロ当たりにつきまして1,120円と、これは1カ月当たりでございますけれども、そのような関係で契約をさせておりまして、まず10キロにつきましては、13年度67件でございました。20キロにつきましては33件、30キロにつきましては25件、40キロにつきましては9件、50キロにつきましては7件、合わせて141件という状況でございました。前年、その前の平成12年度におきましては155件でございまして、10キロにつきましては72件、20キロにつきましては34件、30キロにつきましては29件、40キロにつきまして11件、50キロにつきまして9件という数字でございます。

 続きまして、一般廃棄物の処分手数料の関係でございますけれども、こちらの業者の関係でございますけれども、こちらにつきましては19件でございます。そのうち市内の業者につきましては4件、市外につきまして15件という内容でございます。そういう中で、許可業者の方から環境センターの方に搬入されております数字でございますけれども、13年度、こちらにつきましては、13年度につきましては、14年の2月末というところで締めておりますけれども、2,434トンでございます。月に直しますと243トンという数量でございます。その前年の12年度につきましては2,607トン、月に換算しますと217トンという数字でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) まず、し尿くみ取りの関係なのですけれども、年1回以上配布しながらPRしているというのですが、この自動振り込みですか、だれが配布をしているのでしょうか。収集している方では心もとないのですが、どんな形で、だれが配布をしているのか、その点についてお答えいただきたいと思います。

 それから、今の説明なのですけれども、もう一つ抜けていたのは、一般廃棄物の収集運搬業者というのが市内でどの程度いるのか、その点についてちょっと報告がなかったので、その辺をお願いします。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) PRに当たって、だれがそのビラを配布しているのかというふうなご質問でございますが、うちの方では、その業者に委託をしておりますので、そこの業者の実際に巡回している方が配布をすると、こういうふうなことで行っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 環境センター所長。

   〔環境センター所長 榎本床一君登壇〕



◎環境センター所長(榎本床一君) 一般廃棄物の処分の許可業者の関係でございますけれども、市内に住所を置いておる業者の数につきましては、4社でございます。



◆21番(北村文子君) ちょっと議長、休憩。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後5時13分



△再開 午後5時13分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 環境センター所長。

   〔環境センター所長 榎本床一君登壇〕



◎環境センター所長(榎本床一君) 許可業者につきましてですけれども、4社でございます。

   〔何事か言う人あり〕



◆21番(北村文子君) 済みません。もう一回休憩してください。

 収集運搬業と処分業と二つあるでしょう。だから、それを言ったのです。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後5時14分



△再開 午後5時14分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 環境センター所長。

   〔環境センター所長 榎本床一君登壇〕



◎環境センター所長(榎本床一君) 保留とさせていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 26、27。

 1番。



◆1番(佐藤京子君) 27ページの児童福祉費国庫補助金です。ファミリーサポートセンター事業の補助金が皆増ですが、今の現在の進捗状況と、開設に当たっての内容をご説明ください。



○議長(渡辺映夫君) それから、執行部に申し上げます。

 答弁は簡潔明瞭にお願いします。

   〔「済みません。こっちは放送が入っていないんです」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後5時15分



△再開 午後5時17分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 環境センター所長。

   〔環境センター所長 榎本床一君登壇〕



◎環境センター所長(榎本床一君) 保留につきまして答弁をさせていただきたいと思います。

 廃掃法の中に第7条で、「一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は」ということでございますので、両方やられるということでございまして、先ほど言いました4社がそれに該当するというものでございます。



○議長(渡辺映夫君) 放課後児童クラブ室長。

   〔放課後児童クラブ室長 法澤真知子君登壇〕



◎放課後児童クラブ室長(法澤真知子君) それでは、ファミリーサポートセンター事業の進捗状況についてのご質問にお答えさせていただきます。

 この事業につきましては、ただいま14年4月1日設立に向けて準備を進めさせていただいているところでございます。他市の実情を見ますと、活動開始までには3カ月程度時間を要しているようでございますが、できるだけ早く活動開始もできるようにしていきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 1番。



◆1番(佐藤京子君) ファミリーサポートセンター事業も含めまして、子育てサロンとか、いろいろ子育て支援政策が充実されるような政策が取り込まれているわけなのですけれども、それにもこのファミリーサポートセンター事業と連動して行われるのかどうかお答えいただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 放課後児童クラブ室長。

   〔放課後児童クラブ室長 法澤真知子君登壇〕



◎放課後児童クラブ室長(法澤真知子君) それでは、ファミリーサポートセンター事業と他の子育て支援事業との連携についてのご質問にお答えしたいと存じます。

 ファミリーサポートセンターといたしまして、駅東口開発事務所を使用する形でスタートを考えているところでございます。その建物の中で子育てサロンも運営していく予定でございますので、連携した事業展開をしたいというふうに考えております。

 あわせまして、児童館活動も重複する機能でございますので、それらも含めて連携した取り組みをしたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

 7番。



◆7番(飯野信子君) 今のファミリーサポートセンターなのですが、もう少しお伺いしたいのですが、このまず367万1,000円の積算について、国の補助があると思うのですが、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、ファミリーサポートセンターは、たしか中山道の空き店舗を活用してということで、大変楽しみに待っていたのですが、それが東口の事務所に移った経過についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 放課後児童クラブ室長、

   〔放課後児童クラブ室長 法澤真知子君登壇〕



◎放課後児童クラブ室長(法澤真知子君) それでは、まず国庫補助金367万1,000円についてでございますが、この事業を初年度といたしまして、まず250万円ほど補助金をいただける予定でございます。それにプラス、加えまして、ファミリーサポートセンター事業として592万9,000円ほどの事業経費を歳出として計上させていただいているところでございますが、駅東口開発事務所につきましては、このファミリーサポートセンター事業だけではなく、地域の方にお使いいただくということもございまして、この592万9,000円が全額補助対象ということではございません。100万ほどこれから引かせていただくような計算になります。それの2分の1が補助対象となるということでございますので、結果的に367万1,000円の補助がいただけるという予定でございます。

 それから、当初空き店舗を使う形での事業の実施を予定をしていたところでございますが、実際6カ所ぐらい検討をいたしたところでございます。ただ、子育てサロンを併設するような計画でもございましたので、広さ、あるいは駐車場、それに家賃、それから当然その改修費がかかります。これらを考え合わせますと、容易に折り合わなかったという状況がございました。それで、既存施設の利用を検討いたしました。この中で駅東口開発事務所が候補として挙がってまいりまして、所管の都市計画課と協議いたしましたところ、共存できるということでございましたので、暫定的ということにはなるわけでございますが、駅東口開発事務所を利用することにいたした経緯でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) では、今のファミリーサポートセンターの関係なのですけれども、東口開発事務所については、これはどんなようなそうすると利用になるのか。区画整理の若宮も入っていたと思うのですが、これはどんなふうになるのか。

 それから、地域の利用もできるということでして、地域の方々の町会等の活動あるいは東口のまちづくりの話し合い、いろんな使い方ということもできるのかどうか、そういうスペースが確保されるのかどうか。

 それから、ファミリーサポートセンターのこの事業の運営主体というのは、どういうふうな内容になるのですかね。スタッフ等もどの程度確保していくのか。その場合、桶川市の行政としての支援とか、あるいは関与の仕方とかあると思うのですが、これはどんなふうな形になっていくのか、そういった全体的なイメージについてお知らせ願いたいと思うのですね。

 26ページの方にちょっと戻りますけれども、この中の社会福祉費国庫負担金の中で、国民健康保険保険基盤安定負担金というのが31.9%低所得者向けでありますが、増額になっております。その理由について説明をお願いしたいと思います。

 それから、もう一点、児童手当の関係ですけれども、被用者児童手当負担金、これが5,130万円ということで53.2%の増額の計上でありまして、この理由と、対象者数について説明をお願いします。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 都市計画課長。

   〔都市計画課長 本木 実君登壇〕



◎都市計画課長(本木実君) 東口の事業展開に支障がないのか、また地域のコミュニティ活動に支障がないのかというお尋ねについてお答え申し上げます。

 現在東口の開発事務所につきましては、先ほどもご指摘いただきましたように、若宮の区画事務所と私ども10月から所管がえになりまして、東口の方で、東口の開発に関しましては都市計画課になりましたが、都市計画課の方で共用してございます。4月の段階では東口の開発事務所と若宮の区画事務所で共用してまいりました。それで、これから来年14年度、新年度も含めまして、東口の事業展開の関係になるわけでございますが、ここのところは大会議室と事務室と小会議室、書庫、結構広いスペースがございまして、現状の東口の体制につきましては、課長と主幹と、それからグループ制をしいておりますが、主査、それから主任と4名で東口に対応してございます。現実的にこれから歳出の方でお願いをいたします中心市街地活性化の中身につきましては、主に主査と主任の方でやるわけでございますが、その2人が随時行って執務するにも、ファミリーサポートの方がする上におきましても、全体的に見まして、支障のないような事務的な作業は整えてございます。

 それから、地元に関しましては、もともとの設定が公務に支障のない範囲内で大会議室については利用をしていただくという前提で出発してございます。その辺につきましても、東口に関しましても、ファミリーサポートセンターにつきましても、公務の支障のない範囲内で引き続き開放していきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 放課後児童クラブ室長。

   〔放課後児童クラブ室長 法澤真知子君登壇〕



◎放課後児童クラブ室長(法澤真知子君) それでは、まずファミリーサポートセンター事業の運営主体ということでございますが、直営で実施する事業でございますので、代表者は市長ということになるわけでございます。

 それから、事務局体制といたしまして、アドバイザーを雇用する予定にしております。このアドバイザーの方に事業の周知ですとか、サービスを受けたい方の調整ですとか、会員の募集あるいは登録、トラブルの助言等々を行っていただく予定になっております。以上でございます。

 それから、児童手当の被用者児童手当の関係のご質問にお答えさせていただきたいと存じます。ご承知のとおり、13年度6月に制度改正がございました。所得制限が緩和されたわけでございますが、これを見込んだ予算を計上させていただいていたところでございます。被用者児童手当につきましては、延べ人数でございますけれども、当初予算で6,280人見込んでおりました。実態といたしましては、8,144人の方々に支給するという状況に至っております。これは所得制限の緩和によりまして、特例給付の受給者の方々で被用者児童手当に該当する方が予想を大きく上回ったことによるものでございます。初年度のことで読み切れないところがございました。ご理解をいただければと思います。14年度につきましては、これらの支給状況を踏まえまして、所得制限緩和による影響を13年度は8カ月分でございましたが、12カ月分を見込みまして1万440人とさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 金子昭司君登壇〕



◎保険年金課長(金子昭司君) 保険基盤安定負担金の増額の理由でございますけれども、これにつきましては、今回保険税の改定に伴いまして、対象の金額が増加したことに伴いまして、ふえたものでございます。金額で6割軽減のふえた金額が878万4,000円でございます。4割軽減でふえた部分が124万4,640円、合計で1,028万640円でございます。これに対します2分の1が国庫補助金となりまして約50万程度、それと残りの部分につきましては、介護の関係で、介護の軽減の世帯の伸びと、そういうこと等でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 東口には公衆トイレがないものですから、この事務所のトイレを利用してもいいですというふうになっておりまして、その辺との関係で、いわゆる一般利用というかな、開放したような利用の仕方になりますが、そことの関係では、このトイレの利用はどういうふうになるでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 都市計画課長。

   〔都市計画課長 本木 実君登壇〕



◎都市計画課長(本木実君) 東口事務所の公衆トイレの利用についてのお尋ねでございます。これにつきましては、現在若宮に職員が常駐してございまして、8時半から5時の間につきましては、常時市の職員がおるということで、管理体制は万全でございます。新年度の現時点での予定といたしましては、ファミリーサポートの方に関しましては、9時からということでございますので、その辺についてもう少し詰めていこうと思っておりますが、最終的に8時半から9時までの間につきましては、もしそのような状態で開設することになった場合につきましては、建物の館の管理主管課でございます都市計の方でローテーションを組んで、その時間帯には職員を派遣しようという考えで現在は考えてございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今のファミリーサポートセンターなのですけれども、そうするとそこで子育てサロンもやるわけですよね。それで子供たちが出入りすると。そこに不特定多数のトイレを使うためにそこをオープンにするということのその安全性という問題というのは検討されていないのでしょうか。その辺についてちょっと不特定多数の人が出入りすることと、子供たちが安心して遊んだり、暮らしたりということの中には、ちょっとふつり合いというか、果たしてそんなのでできるのかなというのがあるのですが、それを伺いたいと思います。

 それから、補助基準額が484万ということで、実際にかかるのは592万9,000円ということですから、その先ほどのご説明だと、地域の方については、実際にその公務に支障のない前提で利用するということを説明をされたのですけれども、実際には100万部分については、地域の方の利用ということで6分の1なり何なりの割合を出しているわけですよね。引いているわけですね。ということは、公務に支障がないということではなくて、6分の1は地域が使うという前提でのこの基準額を割り出しているのではないかなと思うので、その辺ちょっと矛盾するのではないかというふうに思うので、その点について説明をしていただきたいと思います。

 それから、実際のファミリーサポートセンターの事業の開始なのですけれども、3カ月と言っているのですが、会員の募集とか、ニーズの把握等々については、そうすると4月1日の広報で、予算が確定してからということだったら、今までお待ちになっていたというのはわかるのですけれども、4月の15日ですか、広報でもう既に募集しないと、会員だってなかなか、実際に預けたい人がいたときに、それを受け入れてくれる人がなかなか見つからないなんていう状況になりかねないということですから、その辺の募集体制はどういうふうになっていくのか。実際にはいつから始めるというか、その会員の一応リストをつくり、また面接などもしなければいけないと思うのですね。その辺の細かいスケジュール的なものがちょっと見えないので、3カ月後には開所なのか、その辺を具体的に説明をしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 都市計画課長。

   〔都市計画課長 本木 実君登壇〕



◎都市計画課長(本木実君) ファミリーサポートセンターの方の補助要望の関係との関連についてのご質問にお答えを申し上げます。

 あくまでも東口を管理する都市計画課といたしましては、公務優先というふうに考えてございますので、もしファミリーサポートセンターの方で、基本的には8時半から5時までですが、この時間につきましては、行事が入った場合には当然最優先していただきたいと思います。基本的に地元が使うのは、統計的に見ましても、夜具体的には5時以降の会議が非常に多うございます。そういう形で、基本的には基本線といたしまして、公務に支障のない範囲内で開放といいますか、利用していただくという考えでおります。以上でございます。

 それから、大変失礼しました。ファミリーサポートセンターの子育てサロン開設時間帯におけるトイレ利用者、特に不特定多数の人が来た場合の安全確保といいますか、お尋ねでございますが、非常に正直申し上げまして、これにつきましては、事務所の方に来るような形でルートは設定してございます。あそこをご存じの方は、まず玄関を入りますと、右側が大会議室でございまして、子育てサロンをやる場合は、そちらを使うというふうに伺っております。トイレに入られる方は、矢印で右の方のまず事務室の前を通っていただいて、トイレを利用していただくという形をとらせていただいておりますので、子育てサロンの方の中の指導員体制の方については存じ上げていないのですが、現状の中では、すべてトイレを利用する方につきましては、右の大会議室をすべて通らないような案内をつけたいというふうに現時点では考えてございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 放課後児童クラブ室長。

   〔放課後児童クラブ室長 法澤真知子君登壇〕



◎放課後児童クラブ室長(法澤真知子君) それでは、ファミリーサポートセンター事業のご質問の中で、全額補助対象にならないというようなご質問でございましたけれども、限られた施設でございますので、共存共栄していくという考え方で事業を実施させていただくわけでございます。100万の中の一部は子育てサロンに臨時の職員を雇用する予定でございますので、その分が含まれております。ということでご理解をいただきたいと思います。

 それから、募集の方法ということでございますが、広報はただいま15日号1回になっております。4月15日号でご案内を差し上げる準備を進めさせていただいております。

 それから、この事業を市民の相互の信頼関係の中で運営をさせていただくという要素がございます。活動開始までの間にご支援いただく方のための講習会並びにサービスをお受けいただく方々とサービスを提供してくださる方々の交流会などを予定をしているところでございます。そのために多少準備の期間がかかるわけでございまして、できるだけ早急にこのあたりの対応をさせていただいて、早く開始させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今のどう見ても、その機能的に都市計画課のところでは事務なり、静かな事務をとると、子育てサロンは、子供がどたんばたんやったり、時には音楽をかけたりとか、そういうこともあるだろうと。機能的に全く違うものが併用するということと、それから今のトイレの話なのですけれども、矢印をつけたところで、何か興味があれば自然と入ってくるということもあるし、トイレを使った人を四六時中追いかけているわけにもいかないし、それから実際に子育てサロンを使っている人たちもそのトイレを使うだろうしとか、それから子供用のトイレもないとか、その両方の併用が機能的に似たようなものならいいのですけれども、余りにも違いがあり過ぎて、しかも安全性の問題、それから業務能率の問題、かなり問題があるのではないかというふうに思うのですけれども、その辺はどれだけ十分な検討はされたのでしょうか。実際のシミュレーションというか、ここの何時から何時まではこういう利用の仕方をして、その間都市計画課の職員はどういう仕事をしているかとか、隣でどたんばたんとか、音楽がかかっていてお遊戯をしたりとかなんかしているときにできるのでしょうか。そんなに立派な建物ではないと思うのですよ、プレハブだし。あそこを使ったことありますけれども、そういうことでちょっと安易過ぎるような気もするのですけれども、その点についてちょっときちんとお答えいただきたいと思います。

 それから、不特定多数の人が出入りするのと、子育ての施設というのは共存はあり得ませんよ。その辺はひとつきちんと考えていただかないと、もしそうだったら、公衆トイレは、やっぱり東口の駅につくると、今までそこで使える、使えると言っていたのを、一種言い逃れみたいなものだったわけですけれども、そこは別に機能を果たしていくということもこれはきちんと方針として立てていただかないと、余りにもずさんな計画だと思いますので、その点についてお答えください。

 それから、子育てサロンなのですけれども、済みません。ファミリーサポートセンター全体の計画なのですけれども、予算化されているからには、何月には何をやると、何月には何というおおよその目安が立っていると思うのですよ。そこのところをきちんとご説明いただかないと、なるべく早くとかということではなくて、予算がちゃんとされているわけで、お金の使い道も何カ月間どういうふうに使うというのは、きちんと計算されているわけですから、スケジュールについてもうちょっと明示をしていただきたいと思います。

 それから、アドバイザーの雇用という形で、要するに常時、常に8時半とか9時から5時までいるのは、都市計画課のその職員が2名とですか、そのアドバイザーと、要するににそういう体制になるのか、その辺について、例えばその管理体制とか、その辺がちょっとよく見えないので、日常的にどんなふうに、何人が体制になって、ファミリーサポートをやるときにはこうだというのを説明していただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 都市計画課長。

   〔都市計画課長 本木 実君登壇〕



◎都市計画課長(本木実君) 東口の管理体制及びトイレ、不特定多数のトイレ利用者が来た場合の子育てサロン運営上の安全性の問題、これらについてお答えいたしたいと思います。

 先ほどご説明いたしました玄関から右側の大会議室を利用して子育てサロンをやるというお話を申し上げましたが、ここのところにつきましては、新年度で修繕料の予算をこれからご提案させていただくわけですが、その範囲内で子育てサロン開催中には、大会議室が内側からかぎがかけられるような方法も検討してまいりたいと考えます。

 それから、都市計画課のこの事務所の使う体制でございますが、現在は常駐してございません。東口の担当につきましては、都市計画課の方で執務してございます。新年度のこれから東口に関しましては、諸調整が出てまいりますので、奥の小会議室を使ったりとか、そういう回数が相当ふえてくると思いますが、奥の小会議室を使うことが多くなろうと思います。そちらの方はかなり密閉性の高い部屋でございますので、通常の会話及び通常の会議は可能でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 放課後児童クラブ室長。

   〔放課後児童クラブ室長 法澤真知子君登壇〕



◎放課後児童クラブ室長(法澤真知子君) それでは、ファミリーサポートセンターの職員の配置状況でございますが、アドバイザーの方々につきましては、3人雇用をいたしたいと考えておりまして、3人でローテーションを組んでいただく予定でございます。そうしますと1カ月8日程度2人体制になる日がございます。

 それと、子育てサロンをあわせて実施いたす予定でございますので、この子育てサロンにつきましては、週2日ということで予定をしておるところでございますが、この方々の体制とあわせて考えますと、1日2人の職員が張りついて対応できるという状況でございます。

 あわせまして、今児童館で電話相談業務を実施させていただいておるところでございますが、設備的な面で課題もございましたので、これをきっかけに駅東口開発事務所の方で電話相談も実施いたしたいというふうに考えておりますので、常時二、三名の職員体制になるかというふうに考えております。

 それから、実施の目安をということでございますが、6月中には活動を開始できるように努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆21番(北村文子君) 済みません。答弁漏れ。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 子供のトイレについて、ちょっとどうなっているのか。



○議長(渡辺映夫君) 都市計画課長。

   〔都市計画課長 本木 実君登壇〕



◎都市計画課長(本木実君) 子供のトイレでございますが、現状の中では動線並びに一部改造をしない限りはトイレの増築というのでしょうか、改造というのでしょうか、厳しい状況にございます。その辺につきましては、子育て支援の方と相談をしてまいりますが、現状では厳しいものと思われます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) 済みません。改めてお聞きしたいのは、今話を聞いておりますと、東開発事務所の当初、今これまで若宮区画整理が入っていたところも余り使わないで、奥の小会議室を事務に使うというような今答弁がありましたけれども、改めてこの全体の平米数と、どことどこの場所を使って子育てサロンと、それからファミリーサポートを行っていくのか。

 それからまた、予算計上されているこの金額は、例えば中の整備内容、ごめんなさい。例えばじゅうたんを敷くだとか、子供用のトイレをつくるだとか、あるいはもっと雰囲気をやわらかい、ソファーか何かを置いていくのかとかというふうに使われるのかなと思ったのですが、どうもそうでもなさそうですし、この金額の使われ方ですよね。運営経費だけなのかどうか。

 それから、あと、サポート内容そのものですね。予定されるサポート内容はどんなものを予定しているのか、その辺を含めてもう一回きちんとこの新しい事業ですし、大変期待しているものですけれども、聞いているうちにだんだん心配になってくる中身がありますので、整理してきちんとその辺を全部お答え願いたいと思うのですが、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 都市計画課長。

   〔都市計画課長 本木 実君登壇〕



◎都市計画課長(本木実君) 東口の建物の概要についてご説明を申し上げます。

 まず、大会議室74.52平方メートル、事務室59.62平方メートル、小会議室16.56平方メートル、書庫9.93平方メートル、トイレ17.80平方メートル、湯沸かし室4.96平方メートル、更衣室4.96平方メートル、その他に玄関等がございまして、合計で201.22平方メートル、坪数にしまして60.75坪でございます。

 それから、先ほど私の説明がちょっと足らずだったのですが、事務室の方に机は十分に常時都市計画課の職員が行っても座れるデスクのスペースはございます。それから、地元の役員の方たちとの会議をするには、奥の小会議室で通常の会話が可能というふうにご説明申し上げました。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 放課後児童クラブ室長。

   〔放課後児童クラブ室長 法澤真知子君登壇〕



◎放課後児童クラブ室長(法澤真知子君) まず、運営経費に関するお尋ねでございますが、まずは先ほど申し上げましたように、アドバイザーを雇用して実施いたす予定でございますので、これらの方々への賃金がございます。それから、人数によりまして、地域にサブリーダーを置きたいというふうに考えております。これは緊急時の対応ですとかにご協力いただきたいと思っている方々でございますが、そのための報償費等も計上させていただいておるところでございます。それから、電話料ですとか、警備委託ですとか、複写機の借上料あるいは備品購入費、おもちゃですとか、購入をさせていただく予定にしているところでございますが、あくまでファミリーサポートセンターは、サービスを受けたい方とご協力くださる方の調整をする場でございます。子育てサロンも併設をいたしますが、そこでファミリーサポートセンター事業を、遊ばせたり、そこで子供を保育したりとするような事業ではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 それでは、どんなサービスの内容になるのかということでございますが、例えば保育所が7時から7時まででございますが、それ以前に勤務につかなければいけない、あるいはそれ以降まで勤務をしなければならないという状況の方々もおいでになるわけでございますので、保育開始時までに子供を預かっていただく、あるいは終了後に預かっていただく、あるいは保育施設までの送迎を行っていただく。放課後児童クラブについても同様なサービスを考えております。

 それから、13年度につきましては、仕事と家庭の両立という視点だけではございませんで、子育て支援、児童福祉の視点からも、この事業を活用していくということで、国の方で内容の改正をいたしておりますので、母親のリフレッシュ、買い物に出かけたいとか、映画を見たいとか、そういうリフレッシュのためにもご活用いただけるような内容で今準備を進めさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) そうしますと、この現実にファミリーサポートセンターとして使える場所は、今の大会議室のみということになるわけですよね。その場所で場合によっては夜会議があるときもありますよということでありましたけれども、現状を見ますと、天井が低くて、会議室用の机といすが置いてありますが、ファミリーサポートセンターとして使うときに、これらはどういうふうに現実にはなっていくのですか。少なくとももちろんそこの場で子供を育てるところではないというのはわかっています。サポート、要するにサポートしてほしい人とされたい人のコーディネートをしていく場所になるわけですよね。しかし、同時に子育てサロンということになりますと、そこはサロンは子供さんを連れたお母さん方が来て、さまざまな情報交換をしたりとか、電話相談でできない中身を一緒にやったりとかということになるわけですから、当然やはり今のままの状況で、子供が転んだら危ないような床、それからこのかたい机やいすの置いてあるところでやるというわけにはいかないのではないでしょうかね。そういった点では、もう少しその辺はやわらかい心のこもったというのでしょうか、設備も必要ではないかなと思うのですよね。その辺は、それについていかがでしょうか。ですから、そういうことですね。

 あと、これで質疑が終わりになるので、あとは何かな。そういうことでございますので、よろしくそこをお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 放課後児童クラブ室長。

   〔放課後児童クラブ室長 法澤真知子君登壇〕



◎放課後児童クラブ室長(法澤真知子君) それでは、ファミリーサポートセンター事業を実施する場所として不適切ではないかというお尋ねでございますが、ファミリーサポートセンター事業そのものは机と電話一本あれば実施できる事業でございます。できるだけ早く実施したいという思いで確かにお借りするわけでございますので、不都合な点もあるわけでございますが、早期実現させたいという考え方をご理解いただきたいというふうに考えております。

 それから、優しい心遣いでということでございますが、部屋のレイアウトですとか、その辺工夫して使ってまいりたいと思っておりますので、ご理解賜ればと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 児童福祉国庫負担金の関係で、一つは、保育所の入所負担金について、公立と私立のこの負担金の割合についてお聞かせいただきたいと。

 それと、児童扶養手当の負担金なのですが、これは県からの事務の移譲ということで、今年度から桶川市で新規ということになるわけですが、この事業は制度的には今回改悪という形で、これまで年収130万円を1万円超えるごとに児童月額4万2,370円、年額で51万円の母子家庭に支給されていたものですね。この扶養手当を2,000円ずつ削減して、年収が365万円になると、給付額はわずか月額1万円と、年額12万円まで減額しようというもので、この8月からそれが実施されるわけですよね。この改悪の内容がされて、今回桶川市に事務の移譲という形になるわけですが、この点についてちょっと経過をお聞かせいただきたいのですが。



○議長(渡辺映夫君) こども課長。

   〔こども課長 小林雅子君登壇〕



◎こども課長(小林雅子君) それでは、保育所入所費負担金のご説明を申し上げます。

 この内訳でございますが、西口と5所分ということで一応整理をしておりますが、8,986万7,000円が5所分でございます。それで、新しく西口の部分は337万3,000円でございます。先ほど民間分との比較ということでございましたが、民間分ですと2,824万1,620円、それから公立が6,311万3,760円でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 放課後児童クラブ室長。

   〔放課後児童クラブ室長 法澤真知子君登壇〕



◎放課後児童クラブ室長(法澤真知子君) それでは、児童扶養手当法の関係のご質問にお答えしたいと存じます。

 議員さんのご指摘のように、8月1日、14年8月1日に権限が移譲される予定でございますが、まだ不確定な要素があるということでございまして、新年度の予算につきましては、現在の実施方法といいますか、考え、仕組みの中で計上をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 今の保育所入所負担金の件ですが、5所分で西口というふうに言われておりましたけれども、5所分は、既に一つ私立がありますよね、たんぽぽが。それと西口を含めると6所分になるのではないですか。その辺がちょっと定かでないのですが、あと、途中で3,337万円とかと言われたのだけれども、よく理解できないので、わかりやすく、私が聞いているのは、公立の負担分と私立の負担分ということですから、公立が4園、西口が入るのでしたら、今回私立が2園という形になりますよね。このことを聞いているのです。

 それと、児童扶養手当のこの制度の改悪を国は今回行って、その県事務から市町村事務にゆだねるわけですが、このことで今回非常に母子家庭、特に働く女性の家庭に対する打撃が大きいと言われている改悪案なのですよね。この点の理解度をどのように理解されているのかということを趣旨として聞きたかったわけなのですが、改めて答弁いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) こども課長。

   〔こども課長 小林雅子君登壇〕



◎こども課長(小林雅子君) わかりにくい答弁で、大変失礼をいたしました。

 児童福祉の国庫負担金でございますが、公立は4所分でございますが、その金額が6,311万3,760円でございます。そうしまして、たんぽぽ保育園の方が2,486万8,620円でございます。それと、西口の337万3,000円ということでございます。たんぽぽと西口を合計しますと2,824万1,620円でございます。失礼いたしました。



◆20番(安藤重夫君) 公立も私立も同じなのでしょう。



◎こども課長(小林雅子君) ええ、そうです、はい。



◆20番(安藤重夫君) その同じもので。



◎こども課長(小林雅子君) それで、私先ほど公立と民間含めて5所分ということを申し上げたのですが、この国庫負担金につきましては、保育料もそうでございますが、同じのものでございます。保育料は、たんぽぽ保育園の保育料も市に入りまして、そして負担金も同じ請求を私どもで一緒に合わせてするものでございますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 放課後児童クラブ室長。

   〔放課後児童クラブ室長 法澤真知子君登壇〕



◎放課後児童クラブ室長(法澤真知子君) それでは、児童扶養手当の改正に当たって、働く女性への打撃が大きいという改悪であるというご質問でございますが、国から提供されている資料によりますと、就労による自立を促進する仕組みとするために、収入がふえるに従って、収入と手当額の合計、総収入が増加するように児童扶養手当の支給額をきめ細かく設定するというふうに聞いているところでございます。まだ国会で正式に改正の内容が通ったわけではないということでございますので、まだ先ほど申し上げましたように、不確定な要素があるということでご理解をいただければと存じます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 28、29ページ。

 21番。



◆21番(北村文子君) 都市計画費国庫補助金の中で、まず住宅宅地支援事業補助金ということで、上南の地区外調整池ということになっているのですけれども、これは何年事業で、全体計画についてご説明ください。

 それから、次の土地区画整理事業補助金、各組合ごとの内訳というのを教えていただきたいと思います。

 それから、都市再生公園事業補助金で、坂田弁天公園のまちづくり総合支援事業ということですので、これは地域参加とか住民参加というのが前提の補助金というふうに理解しているのですが、この辺について公園をつくる上での地域参加とか、その辺についてはどういうふうに補助要請の中で説明をされていくのか教えていただきたいと思います。

 それから、その後の小学校の国庫補助金、中学も同じなのですが、特殊教育就学奨励費補助金というのがあるのですが、これは障害児の場合で、通常学級に行った子にはもらえないと。特殊教育の場合には、補助金がもらえますよということの中で、最近これについての問題点が指摘されているのですけれども、要するに特殊学級に行ったり、養護学校に行ったりすれば、ある程度親は楽ですよというような一つの説明がされていることもあるのですが、その点についてどのように教育委員会としてはご説明等々されているのか伺いたいと思います。

 それから、29ページの基礎年金等事務費委託金ということで、60%の減ということなのですが、これの説明をしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 区画整理課長。

   〔区画整理課長 大木 博君登壇〕



◎区画整理課長(大木博君) それでは、21番議員さんの区画整理に関するご質問にお答えしたいと思います。

 都市再生区画整理事業補助金でございますけれども、今回2,500万、総事業費では3倍ですので7,500万円となります。平成14年度につきましては、上日出谷南が3,000万、それから坂田東が4,500万の2地区でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 学校教育課長。

   〔学校教育課長 秋池 功君登壇〕



◎学校教育課長(秋池功君) 失礼します。

 今21番議員さんの質問は、普通学級と特殊学級の方に行ったり来たりするという傾向があるのだけれども、そういうのはどうかというご質問にお答えします。

 普通は、就学指導の委員会、またそういういろいろなもろもろの意見で保護者の意見を十分尊重して、特殊学級を選ぶわけですけれども、いわゆるお子さんが普通学級で特殊学級に在籍をしながら普通学級に学んで、そしていろいろ個人の能力、いろんなものを高めていくと、そういうときに普通学級に入ると、そういう形はどこの学校も状況に応じてとっています。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 河川課長。

   〔河川課長 上松英夫君登壇〕



◎河川課長(上松英夫君) 住宅宅地供給支援事業補助金ということのご質問でございますが、これにつきましては、ご案内のように、13年度から本工事の方を実施しております。

 事業の計画といたしまして、おおむね3カ年で完成を予定しております。13年度につきましては、ほぼ45%ぐらいの完了、事業費ベースでございますが、45%ぐらい、14年度に同じく45%ぐらいとしまして、最終の15年度ですね、15年度にポンプの方を設置するというようなことで、一応3カ年で完了見込みで実施していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 金子昭司君登壇〕



◎保険年金課長(金子昭司君) お答え申し上げます。

 まず、基礎年金の事務費委託金が対前年度比で約50%程度下がっているわけでございますけれども、この主な要因といたしましては、3号被保険者が平成14年度から今度は市へ直接申し込むのではなくて、事業主を経由して申し込むことになりましたために、この3号被保険者の事務費の部分が約1,000万円程度減額になってございます。また、そのほかは単価、昨年度の単価と平成14年度の単価が若干下がってきてございます。そのようなことから約2,226万7,000円程度対前年度対比下がってございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市計画課長。

   〔都市計画課長 本木 実君登壇〕



◎都市計画課長(本木実君) 坂田の弁天公園の地域参加等についてのお尋ねについてお答え申し上げます。

 まず、これはまちづくり総合支援事業ということで国庫補助金をいただいて実施しようとしている公園でございます。具体的には、要綱の中の4条で、地域の抱える課題解決のために要素事業を組み合わせた総合的なまちづくりが必要であると認められることということで、要素事業の一つとして、都市公園ということでございます。

 それで、ここのまず最終的な調整したコンセプトといたしましては、自然の素材を生かした公園づくりをテーマとして、既存林をできるだけ残して、雑木林の面影を残した形での公園にすると、地形についてもできる限り現況を維持するという要望がございまして、これらについてできる限りそういう方向で設計をいたしたものでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

 21番。



◆21番(北村文子君) よくわからないのですが、まちづくり総合支援事業でも、同じ区画整理でも、都市計画課のやるのと、その区画整理課がやるので、どうしてそういうふうに分かれるのかというのは、そのお答えする方が違うので、その辺もちょっと説明をしていただけますでしょうか。

 それと、7,500万円のこの事業もまちづくり総合支援事業なのですよね。これについてどんな事業なのか、具体的にご説明ください。

 そうすると、これによると、上日出谷南については7,000万、補助金が4,000万ですから、調整池の分とかなり上日出谷南に手厚くなるのかなという気がするので、総額どういう形になるのかご説明をいただきたいと思います。

 それから、今の公園の話なのですけれども、地域の要望という形で、いわゆる協議会みたいなのをつくって、こういう形にするとか、図面を出してこうするとか、そういうことはやらないで、ただ単に要望を受け入れたと、それをもとにやったという余り好ましくないなとは思うのですけれども、そういう形のものでしょうか、ご説明いただきたいと思います。

 それから、教育費の方なのですが、私の質問したのがちょっとわからなかったのかなとは思うのですが、いわゆる特殊教育の特殊学級に、福祉学級に入る子供たちに対しての学用品とか給食費ですか、補助するわけですよね。だから、同じ障害児であっても、通常学級に行ったときには補助しないと、いわゆる差別ともとれるということが指摘を最近されるようになった。ノーマライゼーションになって指摘をされるようになったのですが、その辺の見解というか、それを教えていただければなと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後6時15分



△再開 午後6時30分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 区画整理課長。

   〔区画整理課長 大木 博君登壇〕



◎区画整理課長(大木博君) それでは、21番議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

 まず、1点目ですけれども、まちづくり総合支援事業の区画整理の関係でございます。上日出谷南の方が、都市再生の方が3,000万と申し上げました。内容としましては、上水道工事50ミリから150ミリを590メーター、それから下水道工事200ミリを220メーター行う予定でございます。それから、坂田東の方の4,500万ですけれども、上水道工事、こちらは100ミリから150ミリ、長さが590メーター、それから下水道工事、200ミリが540メーターの予定でございます。

 それと、もう一つ、まちづくり総合支援事業についてのご質問ございました。まちづくり総合支援事業といいますのは、桶川市がその地区を指定しましてやるわけでございまして、現在桶川市の場合ですと2地区、日出谷地区と坂田地区を指定をしてございます。そこで、まちづくりの事業計画書をつくりましてやってございますけれども、一応日出谷地区が全体で231.4ヘクタール、これ区画整理区域内と区域外、両方入ってございます。それから、坂田地区、これが244.2ヘクタール、やはり区画整理区域内と区域外が両方入ってございます。その中で、メニューですけれども、一応この都市再生の方の区画整理と公園の方ですけれども、その中で位置づけてございまして、日出谷地区についても、公園と街路と区画整理が一応メニューに入ってございます。それと、坂田の方も同じく公園と街路と区画整理が入ってございます。あと、これは平成12年に国の方でできた要綱でございまして、それで一応12年度に手を挙げまして、12年度からいただいたような状況でございます。

 それと、住宅宅地総合支援事業との相違点ですけれども、こちらの方はもう平成9年度に創設された事業で、ですから補助基準が違います。住宅宅地供給支援事業につきましては、これは団地ごとの、団地ごとを基準としたものでございまして、まちづくりで地区指定したものとは若干異なってくるところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 学校教育課長。

   〔学校教育課長 秋池 功君登壇〕



◎学校教育課長(秋池功君) 失礼します。先ほどちょっと勘違いいたしまして、済みません。

 特殊学級に入る子が普通学級の方に入った場合、そういうときに補助金の方は出ないのかと、そういうような質問でございます。確かにこれからはそういう点もいろんな面で必要な状況というのはあると思いますけれども、今現在ではやはり特殊教育就学奨励費補助金の交付要綱、これに沿って支払っている、そういう関係がありますので、今現在ではそういう形で補助金が出ると、そういう形でご理解の方をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 都市計画課長。

   〔都市計画課長 本木 実君登壇〕



◎都市計画課長(本木実君) 弁天公園を立ち上げに当たっての地域要望を取り入れるため協議会のような組織を立ち上げて検討してきたのかというお尋ねでございます。

 これにつきましては、弁天公園の実施設計につきましては、12年度予算において実施させていただいてございます。そこまでの検討、協議会をつくってまでの検討は行ってございません。これからゼロから立ち上げる公園整備につきましては、地域参加型につきましても検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 30、31。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 30ページの一番上の彩の国分権推進交付金が倍増となっておりますが、その理由について。

 それから、社会福祉費県負担金の中で、知的障害者短期入所事業の負担金ですね、これに関してこの契約先の施設、それから入所者数ですね。この中で、あと、市内施設について利用されているかどうかについても説明をお願いしたいと思います。

 31ページにいきまして、社会福祉費の県補助金の関係ですけれども、真ん中辺にあります心身障害者地域デイケア、それから障害児・者生活サポート事業、それから生活ホーム等事業、これらの三つの補助制度について、対象となる事業内容について説明をお願いします。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 政策審議室長。

   〔政策審議室長 中野照男君登壇〕



◎政策審議室長(中野照男君) 彩の国分権推進交付金1,190万ですけれども、大きく伸びた理由はということでございます。前年に比べて557万4,000円ほど伸びてございます。

 要因としては、ご承知のとおり、平成14年4月1日から開発行為の許可の事務が桶川市の方におりてくるということで、その用件が552万8,000円と、大方これの事務と、そのほかに液化石油ガス等ございますけれども、大所はこの開発行為の許可によるものだということでご理解いただければと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後6時38分



△再開 午後6時40分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開します。

 福祉課長。

   〔福祉課長 町田寛仁君登壇〕



◎福祉課長(町田寛仁君) それでは、知的障害者の短期入所の関係でございますけれども、まず現在委託契約施設が18施設、現在8人が利用したところであります。利用施設は、嵐山町にあります嵐山郷、それと上尾市のあげお、上里町の梨花の里、桶川市のりんごの家、こういったものがあります。

 平成14年度につきましては、宿泊を伴うものが1日7,030円で80日、それと新たな事業といたしまして、宿泊を伴わないものといたしまして、日中受け入れ、いわゆるデイサービスですか、これは8時間を超えるものを想定しまして、5,270円の12回分ということで、63万6,000円の負担率10分の10ということで63万6,000円計上したところであります。したがいまして、新たな事業等につきましては、市内の更生通所施設いずみのの家、これにつきましては、日中8時間を限度とするもの及び市内の更生入所施設りんごの家、これにつきましては、現在短期入所を行っておりますが、それ以外に日中で24時間を限度とする委託契約を予定をしております。

 それから、心身障害者地域デイケア事業補助金でございますけれども、これは在宅の心身障害者の社会参加活動のため、身近な地域で通所により自立訓練や授産活動の場を提供する施設に対しまして通所を委託するもので、現在さといも作業所ほか2施設に24人委託しております。平成14年度につきましては、新たに新規10人を見込み、34人としまして、委託額2,924万3,000円から市単独分、上乗せ分ですね。144万円を差し引きまして、その補助率が2分の1ということで1,390万1,000円、それと今回第二さといも作業所の初度設備費といたしまして、補助基本額が50万円、それと送迎車購入費としまして、補助基本額が180万の補助率2分の1ということで115万円、合わせまして1,505万1,000円を計上したところであります。

 続きまして、障害者の生活サポート事業補助金でございますけれども、これは在宅の障害者の地域生活を支援するために、身近な場所で障害者及びその家族の必要に応じて緊急的な場合に、敏速、柔軟なサービスを提供する団体ということで補助するものであります。14年度は委託額647万5,000円、これから市単独分124万1,000円を差し引きまして、補助率2分の1ということで261万7,000円となりますけれども、県の補助要綱で、人口10万人以下の場合につきましては100万円を限度とするということで、100万円を計上したところであります。

 次に、生活ホーム等事業の補助金でございますが、これはいわゆる法定外施設、国が認めていない施設ということで、住宅事情とか、あるいは単独では自立した生活ができない。障害者の自立を図るために共同生活で日常生活の指導援助を行う施設ということで、現在市内にありますきぼうの家ほか2施設に7人を委託しているところでありますけれども、平成14年度は新たに新規1人を見込みまして、合わせて8人ということで、月額7万5,800円の委託額727万7,000円の補助率2分の1ということで363万8,000円を計上したところであります。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 知的障害者の短期入所ということですけれども、そうすると、これは今の説明ですと、いわゆるショートステイとデイサービスと合わせて、例えば市内の施設りんごの家並びに今いずみのの家でそれぞれ受け入れていただけるというようなことで、その辺の予定人数もあるのですけれども、受け入れの人数、これはどのぐらいになっているのか、ご説明をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 町田寛仁君登壇〕



◎福祉課長(町田寛仁君) いずれにいたしましても、対象者によりますけれども、現在のところ両施設とも常時複数は受けられるということで、2カ所で四、五人は受けられるのではないかというふうに交渉をしているところでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 31ページのくにづくり助成金でサイクリングロードということなのですけれども、これ全体で事業費幾らになっていて、何年度事業なのかというのがちょっと見えないので、ご説明ください。これについて、例えば公衆用トイレとか、その辺、休憩所等々は考えられているのか伺いたいと思います。

 それから、民生費の中の埼玉県知的障害者地域生活援助事業補助金ということで、これ施設と人数等についてご説明ください。



○議長(渡辺映夫君) 都市計画課長。

   〔都市計画課長 本木 実君登壇〕



◎都市計画課長(本木実君) サイクリングロードの全体事業についてのお尋ねでございます。

 これはご案内のとおり、平成12年度から3カ年をかけまして、上尾境から北本境までということで整備をお願いしているものでございます。

 まず、12年度事業でございますが、設計測量用委託が204万、約ですが。整備工事が3,700万、工事延長1,961メートル、13年度設計測量、設計と測量ですね、283万、整備工事2,840万、工事延長1,170メートル。今回歳出でお願いいたしますのが、設計と測量委託合わせまして360万円、整備工事費が3,770万円、工事延長1,700メートル。以上でございます。

 それから、公衆トイレ、休憩所等のお尋ねでございますが、ご案内のとおり、河川敷、官有地を大部分使わせていただいてルート設定してございます。一部分につきましては、市道、認定道路を使って行っているわけでございますが、工事の幅が2メーター50ということでございます。公衆用トイレ、休憩所等については、現段階では設計の中には反映されてございません。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 町田寛仁君登壇〕



◎福祉課長(町田寛仁君) 埼玉県知的障害者地域生活援助事業補助金ということで、これはいわゆる法定施設ということで、グループホーム、これは地域におきまして共同生活を営むのに支障のない知的障害者に対しまして、日常生活の援助を行い、自立生活を助長する施設だということで、現在しらこばとの家ほか2施設に4人委託しておりますけれども、平成14年度は新規2人を見込みまして、合わせて6人、月額7万5,800円の委託額545万8,000円を見込んだところでありますけれども、このグループホームというのは、入居施設定員によりまして、補助基準額を定めておりまして、補助対象額が303万6,000円との差242万2,000円の補助率2分の1で121万1,000円を計上したところでありまして、理由としましては、生活保護と補助金を同様に取り扱うということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今のサイクリングロードなのですけれども、そうするとほとんどが国有地になるのでしょうか。そこに道路というか、その財産価値を与えるわけですから、その管理等の国との協議とか、その辺はどういう形になっているのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 都市計画課長。

   〔都市計画課長 本木 実君登壇〕



◎都市計画課長(本木実君) サイクリングロードにつきましては、国から占用させていただいて、サイクリングロードを築造させていただくという形でございます。以上です。

 大変失礼しました。答弁漏れでございます。管理につきましては、現段階では都市計画課が築造中でございますので、都市計画課で管理してございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 32、33ページ。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 32ページの衛生費県補助金の関係ですけれども、在宅当番医制運営事業等補助金で、これが新設だと思うのですが、その補助事業の内容について説明をお願いします。

 それから、一番下にあります緊急雇用創出事業の補助金ですね、額がかなり大きいのですけれども、この対象とする事業内容について説明をお願いします。

 なお、この予算に今年、この年度で盛られた以外に対象となる事業というのは、ほかにどんなのがあるのか、あわせて説明をお願いします。

 33ページにいきまして、商工費の県補助金の中で、空き店舗活用等事業補助金がありまして、これも今回新しく入ってきたと思いますが、このやはり対象となる事業内容と、この予算に盛られた以外でも対象となる事業があれば、あわせて説明をお願いします。

 以上。



○議長(渡辺映夫君) 健康増進課長。

   〔健康増進課長 浅井澄代君登壇〕



◎健康増進課長(浅井澄代君) 在宅当番医制運営事業等補助金についてお答え申し上げます。

 この具体的な事業につきましては、休日在宅当番医の当番日の調整及び在宅当番医の実施でございます。また、それと地域住民に対する救急医療に関する知識の普及啓発でございます。例えばやけどやけがの応急手当てや心肺蘇生等の救急医療に関することなどについて、パンフレット等を作成いたしまして、地域住民に普及啓発するものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 政策審議室長。

   〔政策審議室長 中野照男君登壇〕



◎政策審議室長(中野照男君) 緊急雇用創出事業費補助金に関するご質問でございますけれども、今回7,094万6,000円、これにつきましては、道路台帳整備費に3,080万、道路新設改良費に474万3,000円、河川維持費に822万5,000円、学校教育費に2,717万8,000円ということで、それぞれ歳出のところに4カ所で計上させていただいております。

 簡単に事業の内容について触れますと、学校いきいきプラン推進事業ということで、充実した教育指導を実施するために、市内小中学校に教育指導補助員を配置し、事業等の補助に当たるのだという事業が一つ。

 それから、法定外公共物等調査委託業務ということで、道路法や河川法等の適用、または準用を受けないいわゆる里道あるいは水路の法定外公共物が市に譲与されることになったわけですけれども、譲与申請をする上では、法定外公共物が機能を有しているもののみが譲与されることになってございます。したがって、その実態調査をする必要があるということで、そういう事業を予定していると。

 それから、三つ目が道路台帳電子データ作成委託業務ということで、認定道路の道路台帳あるいは道路台帳平面図、実測求積図、道路座標簿、官民境界確認承諾書、これらの資料、特に図面等をデジタルデータとして管理したいと。そうすることによって、事務の効率化とともに、地理情報システムの基本図を構築することにつなげたいということで、この事業を考えてございます。

 それから、四つ目ですけれども、調整池の維持管理事業ということで、市内に15カ所ある調整池について、その機能を十二分に発揮するために、定期的なパトロールを行い、清掃、除草等を行うことにより、出水時に備えての良好な維持管理を図るというようなことで事業を予定させていただいております。

 これでトータル7,000万ほどになりますけれども、それ以外にどういう事業があるのだというようなご質問もございました。県の緊急雇用創出基金市町村補助事業の概要というのがございまして、その中によりますと、一つには、国の奨励事業例を参考に企画された新たな事業であること、それから建設土木事業でないこと、当該事業の実施による直接的な収益を見込んだ事業でないこと、雇用創出効果が高い事業であること、平成16年度までに限って実施する事業であること、国庫補助金、国の特別交付金等の対象とならない事業であること、新規雇用の期間は1人につき6カ月未満とし、原則として雇用期間の更新を認めないものとすると、労働者を新規に採用する際に、本人に失業者であることを確認すること等々の条件がございます。

 こういった条件があるので、こういった条件をクリアすれば、いろんな事業が可能なのかなというふうには考えてございます。一般質問等でもいろいろご提言をいただいておりまして、それらについても、たまたま今回は14年度事業ということで申請させていただいているわけですけれども、それらの状況を踏まえまして、15、16まで続きますので、事業の取り込みといいますか、開発といいますか、そういったことに努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 産業観光課長。

   〔産業観光課長 石田博志君登壇〕



◎産業観光課長(石田博志君) 空き店舗活用等の事業補助金124万6,000円の対象とその事業内容というようなことでございますけれども、これは宿場館なのですが、県の空き店舗活用事業補助、これの要綱に基づきまして、これをいただくわけでございますけれども、対象事業は商工会、商工会議所、または商店街が行う事業計画に基づいて実施される空き店舗活用にかかわる事業というふうなことでございまして、補助の内容は、空き店舗を活用したソフト事業及びハード事業ということですけれども、補助の対象は、店舗の改装費、それから店舗賃料、これは敷金と礼金は除きます。それから、事業費ということでございまして、これがその対象になるわけでございますけれども、この予算、事業内容、その今回の本予算の内容でございますけれども、これは空き店舗、店の賃料といたしまして120万円ほど見ております。それの5分の2が県、5分の2が市、商工会が5分の1ということで、県が48万円でございます。そして、人件費、これは市、県、商工会、3分の1ずつでございまして、県から43万3,000円と、それから備品費、これも市、県、商工会、3分の1ずつでございまして33万3,000円、光熱水費は県の方は対象になりませんので、市が3分の2、商工会は3分の1ということでございます。それの分というふうな形で見させていただいております。

 それから、この予算以外で対象となる事業ということなのですが、これは先ほど申し上げましたけれども、店舗改装費、これは対象になるのですが、これは昨年度もうもらっておりますので、今回の予算の中には入っていなくて、対象にはなりますというふうなことでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今緊急雇用創出事業の補助金の中で、失業中を確認することというのが条件で今説明されたのですが、これはすべての事業に失業中を確認するという形になるのでしょうか。例えば失業保険をもらっているときに、6カ月間だけ雇用するよと言って、失業保険が切れてしまうよりはというような、その6カ月以上雇用しないとなるとですね。その辺の雇われる方も結構微妙なところが出てくると思うのですけれども、その辺ちょっとよくわからないので、説明をしていただきたいと思います。

 それから、教育費の補助金の人権教育推進市町村事業補助金ということで新たに出てきているのですが、これはどんな事業なのか、新設の説明をしていただきたいと思います。

 済みません。もう一つ、果樹花き安定生産推進事業補助金、これも新しいのですが、これも説明をしていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 政策審議室長。

   〔政策審議室長 中野照男君登壇〕



◎政策審議室長(中野照男君) 緊急雇用の関係でございますけれども、条件として、失業、本人に失業者であることを確認することという条件がございます。具体的には、ハローワーク等を経由して採用しなさいよという意味合いでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 産業観光課長。

   〔産業観光課長 石田博志君登壇〕



◎産業観光課長(石田博志君) 果樹花き安定生産推進事業費の補助金でございますけれども、これは多目的防災網の施設の整備費でございます。これは来年度、14年度ですか、6人の方から120アールほどの補助金の希望がございまして、それは10アール当たり30万円ということで、それの3分の1補助と、120アールでございますので、その3分の1補助ということで、この額になるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 生涯学習課長。

   〔生涯学習課長 大金孝夫君登壇〕



◎生涯学習課長(大金孝夫君) 人権教育推進市町村事業補助金の関係でございますが、この補助金につきましては、例年ですと3月補正で計上させていただいておる事業でございまして、今年度につきましては、初年度から計上させていただいたところでございます。

 事業の内容につきましては、県の方の人権教育推進市町村事業費補助金要綱に基づく補助事業でございまして、同和対策集会所で行われます人権啓発事業等、それから人権教育研究集会等ということで、人権問題研修会、そういった関連の事業に対する補助事業でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 緊急雇用の点なのですけれども、従来は例えば委託については、ひとつ会社に委託をしてしまって、雇用についてはもうよくわからないという形のが多かったわけですけれども、これはそうすると市がハローワークに頼んでというか、ハローワークを経由して、こういう能力のある人ということで、一人一人契約をして、その人に市が直接仕事をさせるという形なのでしょうか。その辺が委託と言いつつもよくわからないのですけれども、ご説明いただけますでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 政策審議室長。

   〔政策審議室長 中野照男君登壇〕



◎政策審議室長(中野照男君) この事業は、本来的には委託事業といいますか、市が事業実施主体にならないといいますか、そういった市が直接雇用しない事業を想定してございます。ただし、例外として、教育現場に配置するあの教育指導補助員等については、限定的に市が直接雇用していいですよというふうになってございますので、原則はそういうことだと。したがって、多くの場合は、民間の業者が雇用すると、そのときに雇用される人を民間の事業者が探す場合は、先ほど言いましたようなハローワーク等を経由して求人をしてくださいよと、そういう意味合いでございます。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) 33ページの社会教育費の県の補助金の関係なのですが、去年は情報通信技術推進ということで、いわゆるこれはIT講習だったと思うのですが、あったのですが、これがなくなっております。去年の実績をお知らせ願いたいのと、まだまだそういった点では、こういった講習は必要であろうと思うのですが、県の補助金なくても、ことし桶川でそういったIT講習をさらに進めていっていただけるのかどうかお尋ねをいたします。



○議長(渡辺映夫君) 生涯学習課長。

   〔生涯学習課長 大金孝夫君登壇〕



◎生涯学習課長(大金孝夫君) IT講習会の関係でございますが、昨年度国庫補助金をいただきまして、実施した事業でございます。当初の予定と比較いたしますと、115コーす、1コースが1講座でございますけれども、が実際実績として実施されましたのは109コース、募集人員が2,280人のところを2,160人という、非常に高率で受講がなされました。この背景には、5期にわたって行ったわけですけれども、それぞれの状況に基づきまして、いろいろ工夫して行ったということがこの実績がよかったということに結びついたのかと思っております。特に臨時保育のコースを2回実施したり、あるいは障害者コース、それから特に実施したのは、東公民館の視聴覚室で行ったわけですけれども、加納、川田谷についてもということで、加納公民館、川田谷公民館でもそれぞれ最後でございましたけれども、実施いたしたということでございました。なお、意見等につきましては、非常に好評であったと、パソコンを初めてさわる方に対して、非常に懇切丁寧に指導いただけたということでございます。

 なお、14年度につきましても、こちらのIT講習、基礎的な技能の研修ですけれども、こちらの方を計画をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) ありがとうございます。そういうことでは、私も大変これはとてもよかったというふうに評判を聞いておりまして、引き続き初級だったので、中級もやってほしいだとか、あるいは初級についても、そんな簡単だったら私たちも受けたかったという中高年の人たちが多いわけなのですよね。そういった点で、この県の補助金がここには今回載っていないのですが、今やっていただけるということですが、具体的にどの程度の回数などを考えていただけているのか、あわせてお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 生涯学習課長。

   〔生涯学習課長 大金孝夫君登壇〕



◎生涯学習課長(大金孝夫君) IT講習会の関係でございますけれども、14年度につきましても事業の実施を、初級者コースの事業、それから今お話がありました初級といいますか、もうちょっと進んだ方のコース等も若干考えております。

 方法としましては、今年度行いましたIT指導ボランティア講習会行ったわけですけれども、その方たちにも指導の援助を、あるいはボランティアスタッフとして参加していただくというふうな工夫を凝らしまして、今年度受講できなかった方に対しましても受講いただけるような体制をとってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 34、35。

 21番。



◆21番(北村文子君) 社会体験チャレンジ事業の委託金というのが減ってきてしまっているのですけれども、これ県の方から独断でというか、今回は少ないよという形なのか、この辺の事業の中身が変わってくるのか、ご説明いただきたいと思います。

 それから、利子の方の基金の方で、大きいものに関しての増減、年度末から、それから必要増減の予測をお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 学校教育課長。

   〔学校教育課長 秋池 功君登壇〕



◎学校教育課長(秋池功君) 失礼します。

 社会体験チャレンジ事業の方の予算の方が少なくなってしまって、その点がどうなっているか、中身もどうなっているかということですけれども、本当にこれは非常に評判がいい内容ですので、ぜひ予算を今年度並みに確保してほしいなと思っているのですけれども、県の方のいろいろなやはり予算面が厳しいということで、やはり少なくなっていると、そういう状況があります。これは12年度も含めても、また13年度少なくなると、そういう点では、14年度少なくとも現状維持は努力してほしいなと、このように思っています。なお、14年度は4校が実施します。今年度は順不同ですけれども、桶川東中、西中、加納中が実施いたしました。来年度は桶川中学校も実施して、4校が実施します。中身は今年度と同じように、それぞれ学校が工夫して、事業所の協力のもとに進めてまいります。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 基金の14年度末における見通しというご質問でございますけれども、基金につきまして、一応財務課所管しております財政調整基金、それから公共施設整備基金、庁舎建設基金、それからこれはちょっと小さいのですけれども、減債基金、この四つにつきましてお答えいたします。

 まず、財政調整基金ですけれども、これは14年度末の予想、あくまで予想でございますけれども、予想といたしまして四億五千五、六百万、それから公共施設整備基金につきましても4億6,660万程度、それから庁舎建設基金につきましては31億2,500万程度、それから減債基金につきましては111万5,000円程度、そういう見通しを立てております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 次、36、37。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 38、39。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 40、41。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 41ページの雑入の一つは、市民ホール内出店者使用分実費徴収金でありますね。120万5,000円で、この5,000円というのが福祉の店「まねきねこ」の電気代だということですよね。あそこに出店をしたというのは、市の一つはやはり福祉政策の一環ではないかと思うのですね。したがって、収益を目的とした単なる収益企業ということではなくて、障害者の社会参加を目的とした事業なのですね。ボランティアなどの無償の協力によってあの運営が維持できているわけで、一般質問等でもお答えがありましたが、わずかな費用負担なのだから払ってくださいというのは、どうも我々理解できないので、そういう意味で、もっと温かい気持ちで支援をするというのがこれは必要だと思うのですよ。額が小さいからということではなくても。その辺については、これぜひ市長のお考えを伺いたいというふうに思うのですね。

 次に、その下の一般コミュニティ助成事業補助金で250万円、川田谷の松原地区のささら獅子の備品購入に対して全額補助ということですね。そういったことで非常に何かすばらしい補助制度ですので、その補助の内容、そしてそれの利用先ですね。それから、この財団法人自治総合センターコミュニティ助成事業のこの事業の対象というのはまだまだあるのでしょうか。あればその辺についても説明をお願いします。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 市民ホールの中での出店の関係でございますけれども、一般質問その他でもいろいろ出ているわけでございますけれども、障害者の社会復帰のための訓練も兼ねておるわけでございまして、また一般市民との交流の場として使用するということもあると思うのですね。そういう点で、できるだけ市といたしましても、こういうものに対しては援助をしていきたいという考え方はそのとおりでございます。

 ただ、この五千何がしということだけとらえてしまいますとそうですけれども、そういう全体的な福祉の方々のいろいろなご苦労、そういうものもあるわけでございますから、そういう点からいくと、この使用料等についても、いわゆるほかのお店等の問題もございますけれども、いわゆる行政財産の使用ということで計算をいたしますと、かなりの額の使用料が出るわけでございますけれども、こういうものについてはすべて免除する、減免をするという形で、ただ、その使った電気料程度はやはり支払っていただいて、そういう意識を持ってもらうことも必要なのではないかというふうに考えて実施をしているところでございます。

 ちなみにこの「まねきねこ」等をやっておりますのは、みどりの会という会で実施をしているわけでございますけれども、このみどりの会は、ご存じのように身体障害者福祉会でございますとか、あるいは手をつなぐ親の会、あるいはあけぼの会、さといも作業所福祉会、こういう団体がみどりの会というのをつくって6団体で運営をしているわけでございまして、この一般会計の方とは違いますけれども、社会福祉協議会の方ででも、この6団体に対しまして、それぞれ個別に団体事業の団体補助金ですとか、あるいは事業補助金あるいは歳末助け合いの配分等の支援、こういうものをしているわけでございまして、このみどりの会に入っている6団体の12年度の社会福祉協議会の方の支援というのは、全体で76万1,000円の支援をさせていただいているわけでございまして、そういうもの等も勘案をいたしまして、できれば5,000円程度の電気料というのは、それは額がわずかだから免除してしまってもいいではないかという問題と、私はやっぱりそういうものをやっていく上において、そういうものが必要なのだと、そういうものをやっていく上においては経費もかかって、そういうものを負担しているのだよということをやっぱり自覚をしてというか、その教えていくという、こういうことも必要なのではないかというふうに思っているところでございまして、できればこの5,000円程度については、ぜひお願いをしたいというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 続きまして、一般コミュニティ助成事業補助金の松原地区獅子備品購入の内容についてということでございますが、まずこれにつきましては、松原地区のささら獅子のそれに伴う一連の衣装代あるいはのぼり旗、金属柱等の助成でございます。具体的には衣装代が4点ほどございまして、一式46万円の4倍、のぼり旗が60万円、金属柱1対で5万394円、消費税含めまして合計で261万4,914円でございます。上限250万の補助が出るわけでございます。

 それと、次に、今までの主な利用先ということでございますけれども、これにつきましては、平成3年ぐらいから申し上げたいと思いますけれども、これは平成4年に寿二丁目自治会で子供みこしの購入、これ以後平成5年までずっと東観団地自治会、神明一丁目町会さん、川田谷狐塚地区、そういう地区で子供みこしの購入をいただきました。また、平成5年12月には、下日出谷の西部地区ですか、おはやしの購入、また若宮二丁目町会子供みこしの購入、東一丁目子供みこしの購入、平成13年、篠津地区で農機の購入、それと平成12年、三田原地区の獅子の購入等がございます。

 あと、この一般コミュニティ助成事業のその他の助成事業についてでございますけれども、一般コミュニティ事業といたしまして、助成金は100万円から250万円、あと、緑化推進コミュニティ助成事業といたしまして50万円から200万円、あとはコミュニティセンター助成事業、これが対象経費の5分の3以内、上限が1,500万円を限度とするとなっています。それと青少年健全育成助成事業、こちらが30万円から100万円、それと自主防災組織育成助成事業、これは30万円から200万円の間、このような助成事業がございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 「まねきねこ」の5,000円ですね、されど5,000円ですけれども、まあ。例えばそこにカフェがありますね。あれも先ほどの論議でも、市民ホールをつくって、カフェもやはり必要であり、いろいろと経費もできるだけ負担の少ない形で出店してもらうと。確かにそれほど収益が上がっているとは思えないのですが、それにしても収益を目的としていますよね。この「まねきねこ」は、場所から言いましても、売っているいろんな商品からしましても、売り上げが少なくて、利幅がなくて、収益が上がらないですね。障害を持った皆さんが頑張って、それはサポーターがいて、ボランティアがいて、やっと運営がやれるのです。オープンできるのですね。ですから、相当な努力がないとあれやっていけない。なぜやっているかというと、決してもうけということではなくて、市長もおっしゃったように、一般市民との交流と社会参加と、生きがいと、いろんな意味で、これはやはり市のやっているいろんな事業と一致する中身として市が支援していると思うのですね。だから、その中でわずか5,000円だけれども、それは経費はかかっているのだから自覚してくれた方がいいよと言うのですけれども、やっぱりもう少しそこはどう支援をして、もっと効果を上げていくかという点で、あの位置の問題にしても、商品の中身の問題にしても、もっと具体的な力強い支援が必要なのではないかなという気がするのですよ。そうでないと、あそこをやっていくのは本当に続けるのさえ大変になってきますよね。そういう点で、ちょっとその辺の認識がやはり私はちょっと違うのではないかなという気がいたしますので、その点もう一度お答えを願いたいというふうに思います。

 それから、一般コミュニティ助成事業補助金のこの財団法人自治総合センターコミュニティ助成事業補助ですね。これは桶川市がこの事業を利用する場合、1年間で幾ら以内とか、1本以内とか、何かそういう枠かなんかあるのでしょうかね。もしあるのだとすればこれ仕方ないのですけれども、そこに至る間いろんな準備が各地で要望があると思うのですけれども、その辺はどこでどのように取りまとめ、調整をし、順番づけをしてくれているかという点についてお答えを願いたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 確かにこういう場所でのこういう収益を上げていくというのは非常に難しいものだと思います。先ほども出ましたけれども、カフェの方の問題も、やはり非常に運営が厳しいと、恐らくできれば撤退をしたいという考え方は持っていると思うのですね、やっている人はね。しかし、一定のやはり行政財産の使用ということになれば、それを全部ただにするとか、そういうこともなかなかできないわけでございますし、確かにこの福祉の関係については、もっともっと私たちが支援をしていくということは、私もそのとおりだと思うのですけれとも、社協等でも別な形でやはり団体補助なり、事業補助なり、あるいは歳末助け合いの配分なり、そういうもので補助をしているわけでございますから、そういう中で6団体が集まって、みどりの会をつくってここでやっているわけですから、そういう中で私はやっぱり一つの事業を運営していくという中で、すべてただでやっていくのがいいのかどうかという問題も私は考えていく必要があるのではないかと。額が小さいから全部ただにしてしまえばいいではないかということだけで果たしていいのかどうか、そういうことも私はやっぱりもっともっとやっている方々との担当課なり、あるいは担当部署なりとのそういう議論も必要なのかなという感じがいたしておりますので、そういう点も責任者その他も交えてお話をしていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) このコミュニティの一般助成事業補助金ですけれども、満額補助ということで、非常に人気が高い補助金でして、県の方の紹介があるのですけれども、1事業の紹介でございます。それで、県の県民部から地域創造センターと各市町村に通知が出るのですけれども、取りまとめとしましては、市役所ですと文化女性政策課で取りまとめてございまして、現在ご希望が1年事業1事業ということですと、平成20年ぐらいまでのご希望がございまして、満額補助ですから、上限はあるにしても、そういったもので大変人気の補助金でございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 次、21番。



◆21番(北村文子君) 雑入のところなのですけれども、生命保険等事務手数料というところで390万円ということで、これが説明書の中では充当先が厚生研修業務経費と、保険料共済会、民間会社からの職員、民間への事務手数料をいただいて、それを厚生研修業務経費に充当するというのですけれども、ちょっとこの辺がよくわからないので、教えていただきたいと思います。実際にはどんな経費に使うのでしょうか。

 それから、今の市民ホールなのですけれども、時間の関係上ちょっと聞かないでおこうかなと思ったのですが、ちょっと余りにもむかっとしたので、ただにしてあげるという発想はないですよね。ノーマライゼーションというのは、ハンディのある人とか、ともに生きるということを前提に考えているのだから、ただにしてあげるなんていう発想ではないですよね。福祉政策としては、障害者が自立するためにどうしたらいいかということをきちんと行政として考えていくわけですから、ちなみに県庁の第2庁舎は、あそこは無償ですよ。しかも、たしか補助も出ていたはずです。それが福祉政策であり、ノーマライゼーションを進展させるということですから、ただにさせてあげるみたいな、何か面倒見てあげるみたいな発想というのは、これはノーマライゼーションからおくれていると思うのです。ちょっとそこのところが余りにも差別感を感じたもので、市長、これ再答弁していただきたいと思います。

 それから、生きがい通所支援利用料なのですけれども、対象が10人ということなのですが、もっとふやしていくというようなお話があったと思うのですが、これがまだ10人の枠を超えられないのか、その辺について説明をしていただきたいと思います。

 それから、配食サービスも45人ということなので、もっと桶川にはニーズがあるのではないかというので、45人しかできない状態なのか、その辺についてご説明をいただきたいと思います。

 それから、高齢者生活援助利用料なのですが、説明書では80円と書いてあるのですが、ちょっとこの辺の80円とは何なのかなと、金額の根拠わからないので、ご説明いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 毎回私も感じるのですけれども、私はただにしてあげるという答弁は今していないと思うのです。全部ただがいいのかどうかということも検討する必要があるだろうという話をしたので、ただにしてあげるという答弁はしておりませんので、その点はひとつよろしくお願いしたいと思います。

 私も先ほどから申し上げていますように、福祉の団体でこういう訓練あるいは一般市民との交流という中ではできるだけ支援をしていくべきだろうというお話をしているわけでございます。そういう中で、この行政財産の使用についても、福祉の店の部分については33万3,924円行政財産の使用でいけば、それはかかるわけでございますけれども、これは減免をしているわけです。そして、そのほかこのみどりの会がかかわっている身障者福祉会にしても、あけぼの会にしても、それぞれやはり社協の方の中でもいろいろ団体補助なり等の、あるいは事業補助なり等もしているわけです。そういう点で、私たちもできるだけこういうものを支援をしていこうという姿勢を持っていることは、そのとおりでございます。

 ただ、一部使った電気料等のものについては、やはり支払っていただくということでお願いをしているわけでございまして、それは恐らくこのみどりの会も了解をして支払っていただいているというふうに思っておりますので、これからもそういう点では私たちもできるだけ支援をしていきたいという気持ちには何ら変わりないわけでございますので、これからもそういう点でこのみどりの会の方々ともお話し合いをさせていただきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 総務課長。

   〔総務課長 岩附慎一郎君登壇〕



◎総務課長(岩附慎一郎君) 生命保険の事務手数料、雑入で計上した経過でございます。

 この生命保険料の事務手数料は、職員が団体加入している生命保険の事務手数料でございまして、従前は職員互助会の方でこれを歳入としておりまして、職員互助会の福利厚生事業に充てておりました。ただ、この事務手数料、任意団体の職員互助会が受け入れますと、収益事業になるという問題がございまして、かねてから検討はされておったのですが、この際その収益事業として申告をして、税金を払うことがいいのか、きちんと市の雑入に入れて市の責任でも福利厚生事業をやることになっておりますので、市が福利厚生事業を行うという形にした方がいいのか、今まで検討していただいておりました。今年度から雑入に計上するようになりました。

 使途は、互助会の福利厚生事業ということで、市がこれに全額ではございませんが、今までこの分が互助会の事業に当たっていたわけですので、当然これが入らなくなると不足する分も出てまいりますので、交付金として市が出して、互助会の福利厚生事業として運営してもらう費用に充てるということにしたところでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) 3点ほどご質問いただきました。生きがい活動支援通所関係でございますが、10人で少ないではないかという形でございますけれども、これは介護保険の認定から外れた人等の方を対象にして行う自立の人のデイサービス事業というような事業でございます。私どもの方につきましても、14年高齢者の実態調査等をさらにきめ細かく実施するような形で介護支援センター等の中に位置づけてございますし、また介護保険にほとんどのサービスが移行したといえども、元気で生活をしていただくという事業の介護予防の事業でございますので、お金の限りお使いいただいて、介護保険等にサービスを使わないようにという形で、この辺については広報等を踏まえまして、さらに制度のPR等をしていきたいと、このように考えております。

 それから、配食サービスの45人でというお話、それからこの配食をつくる量的な問題というようなお尋ねがございましたけれども、これは今申し上げたとおり、78名ぐらいの方がサービスをお使いいただいているという状況でございます。その中で、約60人の方が介護保険のサービスをお使いいただいている、要するに認定を受けて介護保険のサービスを使っていると。その中で、訪問介護といいますか、ホームヘルプサービスあるいは通所介護等で食事をつくっていただいたり、あるいは食事を出すようなサービスをお使いになっていると、そういう状況があるように私の方では受けとめております。その辺を踏まえて1日当たり45人、そういう形で積算をさせていただいたというものでございます。

 それから、高齢者の生活援助の利用料の関係でございますが、これは国の基準等を踏まえまして、その1割負担という形で80円の負担をいただくというものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今の市民ホールの方なのですけれども、要するに先ほどから聞いていますと、できるだけ支援をしていこうという姿勢があるけれども、一部支払っていただこうというふうに、その支払っていただこうという考え方そのものが納得ができないというところなのです。県庁なんかは一番いい一等地に無償で、しかもたしか人件費と、それから設備等々についても補助があったと思います。それで、あそこでお弁当もたくさん売れるという形で、利益も上がっているというふうに聞いているのです。つまり、そういう形でそのお金をまた自立のための活動費に使っていくというような、どんどん回っていくと、すごく元気な人たちなのです。そういう形の市が頑張りなさいと、一緒にやりましょうと、ともに地域の中で一緒に楽しく生きられるようにいろいろ努力を工夫しましょうというところでは、一部を支援していただくという形の考え方というのは、どうも納得ができないので、これは桶川市の福祉政策としてはやっぱり全部は一部支援をしていただくという考えなのか、その点について明確にお答えいただきたいと思います。

 それから、国民健康保険の値上げで、その老人医療費がかさむと、健康事業について維持をしていこうというふうな要望も出ていたし、市の方の姿勢もあったと思うのです。その中では、生きがい通所支援事業も配食サービスももっと充実をしていくという考えが今回の予算の中には盛り込まれていないのでしょうか。国保だけ値上げして、老人医療費かさむ、かさむと言って、予防事業に力を入れていないというのはよくわからないので、その辺がこの予算の中で、この点について盛り込まれているのかどうか伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) すべて一律にという考え方は持っておりませんけれども、私は今回のこの場所の場合は、やはり電気料等についてお支払いをしていただくという考え方に立ってお願いをしているわけでございます。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) 老人医療費等の関係で、生きがい的な介護予防のサービスの充実が見られないというようなご質問かと思いますけれども、高齢者福祉課といたしまして前回のときにもご議論いただきましたけれども、在宅介護支援センターを通じまして高齢者の実態調査あるいはその方をいかにケアしていったらいいか、その辺のことも含めまして実態に即したサービスの提供をしていこうというような形で考えておりますし、また介護予防に一番、一つの大きな転倒というものがあります。それで、骨折すると。その辺の介護予防の関係の事業も各支援センター、3回程度やっていこうと。それから、痴呆の関係の予防教室等もやっていこうというような形で考えておりますし、当然ここにご指摘があったようなサービスにつきましても鋭意ご利用いただいて、寝たきりにならない、あるいは介護予防のためにお使いいただこうという形でございますけれども、介護保険が導入されて、認定から外れた人が34名ほどおりますけれども、その方々との状況等踏まえまして、鋭意お使いいただくというような形で努力してきたところでございますけれども、介護保険サービスと認定を外れた人とが共同して使えるような配食サービスにつきましてはそういうサービスでございますので、介護保険のサービスを使えば使うほど逆にこちらの利用料で示してございます配食等のサービスが減ってくるというのも事実でございます。そういう介護保険に移行、それからそこに至らないような人たちのために、より現実を踏まえまして、お使いいただいて生活できるように考えて、現実を踏まえての予算組みでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 次、42、43。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後7時47分



△再開 午後7時55分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き、会議を行います。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 43ページの市債、減税補てん債1億3,670万円、臨時財政対策債7億1,600万円、この2件について、これからの借り入れ先と利率、償還予定あるいは交付税措置等について説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) ご質問の減税補てん債、それから臨時財政対策債につきましてお答えいたします。

 まず、借り入れ先でございますけれども、借り入れ先につきましては明確ではありません。といいますのは、許可をするところ、いわゆる県が政府資金あるいは縁故債という形で割り振りはいたしますので、はっきりとしたことはわかっておりません。減税補てん債については、政府資金だということはある程度定まっております。

 それから、臨時財政対策債については、これは政府資金なのか縁故債なのか定まっていないと。昨年度は縁故債だったと、そういうことでございます。

 それから、利率でございますけれども、利率につきましては今現在が、13年度が1.7%だったということでございまして、私どもの想定では2%のちょっと上なのかなと、そんなふうに思っています。

 それから、償還の予定でございますけれども、償還の予定は政府資金で言えば20年償還の3年据え置き、それから縁故債でありますと10年償還の1年据え置きと、そういう形になります。

 それから、交付税の措置でございますけれども、交付税の措置につきましては減税補てん債、それと臨時財政対策債両方につきまして元利とも基準財政需要額に全額算入されるという形になっております。それで、償還されるのは翌年度から20年間の間に償還されると、交付税で措置がされるということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) この減税補てん債並びに臨時財政対策債、これは地方財政計画の中でも位置づけられておりまして、すべてこの地方自治体が起債ということで借金をしなければならないわけで、10年、20年かかって償還ということになっていきますと、5年ぐらいで見ましても借金の累積がふえるという格好になってしまうわけです。やっぱりそういう点が市のいわゆる財政運営上公債費がふえて、非常に硬直化していくという原因に一つはなるというふうに思うのですけれども、その辺はこの先行き5年、10年と見た場合にどんなふうになるのでしょうか。

 それから、交付税措置というもので、借金をしてもいずれ国からまたお金が元利償還分を見てもらってくるのだろうというふうに思いますけれども、全部の市町村がこういうことをやっているわけですから、この借金の分のいわゆる原資、借金返済の分の財源が新たに国の方で発生してくればいいのですけれども、地方交付税の財源が決まっていますので、その中で結局ただ分けていくだけにすぎないわけですから、後で交付税措置されるといっても、これはあくまでちょっと一時のお慰め程度でありまして、実質的にこの財政的にプラスマイナス考えた場合には、全然プラスになっていないのではないかなというふうに思えるのですけれども、この辺はどんなふうに受けとめておられるか、お答えを願いたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 公債費の将来のシミュレーションといいますか、先行きはどうなるのかというご質問でございますけれども、先行きにつきましては、実はシミュレーションをしておりまして、そのシミュレーションでいきますと、平成14年度は予算書にあるように13億7,140万円借り入れると、平成15年が13億円程度借り入れると、そういう形で、それと借り入れ条件として利息が2.2%ぐらいというような形でシミュレーションしますと、公債費につきましては14年度が20億円程度、それから15年度が20億円にちょっと強と、それから16年度が19億円弱、それから17年度が19億円強、18年度も18億円程度というふうな形でシミュレーションされておりまして、そういう形から見ますと公債費が急激にふえるということにはならないのではないかというふうに、楽観とまではいかないのですけれども、そんなふうに見ております。

 それから、交付税で後年度の全部見てくれるのだから、その見てくれる財源はどうなのかと。本当に交付税で戻ってくるのかというご質問なのかなと思いますけれども、この臨時財政対策債は、原則として平成13年度から15年度までの3年間の特例措置なのです。3年間の特例措置なので、政府にとっては3年間分だけ地方の臨時財政対策債が交付税で20年間の分割後払いになるということですから、十分加算することが可能なのではないかと。

 それから、3年間の間に景気が上向くかどうかわかりませんけれども、景気が上向けば交付税として加算するのも、またそういった意味でも十分可能なのではないかと、そんなことからやられているのではないのかということであります。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 今のこの臨時財政対策債ですが、今回国の地方交付税制度の改定ということから、この交付税の不足分を補うと、そのためにその振りかえ措置として導入されたものですが、今年度の桶川市の交付税の不足分からすると1億4,700万円、今回ここに一挙に7億1,600万円臨時財政対策債を設けたわけですが、必要な一般財源を確保する立場からは財政を組み立てる上でやむを得ないのかなというふうには思うのですけれども、余りにも多過ぎはしないだろうかという心配があるわけです。この点についてひとつお聞かせいただきたいと。

 それと、この特例債は地方財政法第5条の特例地方債でいくと20年償還、そして元利償還で後年度に基準財政に繰り入れると、基準財政需要額に繰り入れるというのがあるわけですけれども、先ほど縁故債の場合は10年償還になるというのですけれども、この場合地方財政法上からはそうならないのではないかと思うのです。そういうふうな形では、地方特例債の使い方は規定されていないというふうに思うのですが、この点についてもお聞かせいただきたいと。

 それと、今年度はこの臨時財政対策債が急激にふえて、不足財源を補っているわけですが、10年度末の地方債の残高の見込額についてお聞かせいただきたいのですが、一般会計の元金並びに利子、それと公共下水道、債務負担行為もあわせてお聞かせいただきたいと。

 先日の答弁の中で、公債費の比率が一挙に12.4%まで上がっているわけですよね。桶川市では、これまで12%に上がったことなかったわけですけれども、そういう点でも一挙に借金がふえるという状況がありますので、その点についてご説明いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 臨時財政対策債が7億1,600万円、たしか去年から比べるとかなりといいますか、額が多くなっております。そういうことで、額が多過ぎるのではないかというご質問でございます。去年が3億3,700万円、ことしが7億1,600万円ということで、確かに倍増以上しております。この倍増以上した多過ぎるのではないかということですけれども、先ほど私がご答弁申し上げましたように、将来の公債費のシミュレーションをしてみたところ、十分耐えられるということで7億1,600万円を計上させていただいたということです。

 それで、なぜ今回これだけ多くなったのかと申しますと、今回実は昨年、これは平成13年、14年、15年ということですけれども、昨年13年度は臨時財政対策債を発行する最初の年ということで、実は話すと長いのですけれども、地方交付税特別会計で今まで借り入れをしていたわけです。それで、地方交付税特別会計で借り入れをしてしまうと、そのうちの借り入れをした分の半分は地方公共団体が返すと、残りの半分は国が補てんするという、そういうルールをずっと定めていたわけです。ところが、そのルールが平成12年で切れてしまったわけで、13年以後どうするかということで、そこで臨時財政対策債ではなくて、特別会計の交付税特別会計の借入金は、借入金のうち半分は、いわば地方公共団体の共同の借入金なわけです。ところが、個々の地方公共団体には交付税として入ってくるため、団体や住民に借金の実態がわかりにくくなっていると。国の予算についても、また実態がわかりづらくなると。それから、これ以上交付税や特別会計の借入金額をふやすのは適当ではないのではないかと、特に平成12年度までに交付税特別会計の借り入れ残高が38兆円もの巨額なものになってしまったと、そういうことでこれ以上そういうことをするのは適当ではないのではないかと、また国の資金調達にも制約が高まってきてしまうのではないかということがありまして、特に住民や議会にわかりづらいのではないかということから明確にするということで、その地方団体の折半分については、臨時財政対策債という形で地方がかわって借金をしてくださいという形になったわけです。

 ところが、最初から借り入れた分のうちの半分、地方が負担する分の全額を地方が臨時財政対策債の発行で賄っていってしまうのでは、急激に変更し過ぎてしまうということで、平成13年度はそのうちの半分だけを臨時財政対策債にしようということで、初年度はその不足額が幾らあったかといいますと5兆7,590億円ありました。初年度ですから、そのうちの2分の1のまた2分の1を臨時財政対策債にしようということで、これが約1兆4,488億円でございます。そういう形で、いわば臨時財政対策債が交付税で足りなくなった分の4分の1です。それから、交付税特会の借り入れが、また交付税借り入れが4分の1、それからもう一つの国の負担分においても交付税特会借り入れが4分の1、合わせると交付税特会借り入れが2分の1、それから残りの4分の1が国の一般会計からの繰り入れという形で賄ったわけです。原則どおり平成14年度からは折半で不足分の2分の1は国が一般会計から繰り入れますよと、地方は全額臨時財政対策債でやってくださいよということになっていたのですけれども、実はそれでは賄い切れなくなったということで、国においては国負担分の4分の1を特別会計で借り入れると。それから、地方負担分もそのうちの4分の1を交付税特会から借り入れるということで、残りの8分の3ずつが臨時財政対策債と国の一般会計の繰り入れと、そういう形になったわけです。

 そういう形でなったわけでございまして、したがってこれがやむを得ない措置として今回こういうふうな形になったということです。

 それから、20年償還なので、10年償還というのはないのではないかというお尋ねですけれども、臨時財政対策債については、私が先ほど申し上げましたように、国の方の償還は20年でございますけれども、借り入れは縁故債でいえば10年、借り入れの場合縁故債は20年という長いものはございません。10年です。それから、政府資金であれば20年というような形が原則でございまして、ただし交付税で見てくれるのは20年間だということでございます。

 それから、平成14年度末の残高は幾らぐらいになるのかというお尋ねでございますけれども、これにつきましてもシミュレーションしてございますけれども、普通会計、この普通会計というのは一般会計と若宮特会を含んだ分です。その分が元金でいうと174億円から175億円程度、それから利子が28億円から29億円程度、合計しますと203億円程度です。それから、下水道会計がありますから、下水道会計が元金が95億円程度、それから利子が38億円程度、合わせますと134億円程度で、両方合わせると337億円程度、それで債務負担行為が55億円程度ですので、全部合わせますと三百九十二、三億円ぐらいになるという見通しを立てております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) よくわかりました。

 ただ、この臨時財政対策債なのですが、ちょっと答弁が一つ漏れたのがあるのですが、交付税の不足分として補うということで、その振りかえ措置として導入された問題ですよね。しかし、今年度の桶川市の交付税は、昨年に比べると1億4,700万円余と、そういう状況の中で、なぜここでこの7億1,600万円積んだのかということを、るる詳しい説明があってよくわからないのですが、そこら辺をわかりやすくお聞かせいただきたいと思うのです。

 確かにこの財政を組み立てる上で、一般財源を確保する立場から、こういうふうに国の制度が変わって、この臨時財政対策債で補うというのは、これはよくわかりますよね。これはやむを得ない措置だと。しかし、余りにも一挙に2倍以上ふやすというのが問題であって、国は今年度はこの問題については2.5倍にふやしているわけですけれども、そういったところが一つ問題というふうに思うのです。この点、ちょっとよく理解できなかったので、もう一度聞かせていただきたいと。

 それと、この地方債の残高見込みなのですが、昨年13年度末でたしか407億円ということで、今年度こんなに減ってしまっていいのかなと思ったのですけれども、現実にこんなには減らない計算なのです。だから、毎年毎年この額を見込額出してもらうけれども、かなりずれが出ているので、その辺の理解度がちょっとわからないのです。この点、いま一度明確にしていただきたいと。

 いずれにしても、桶川市も400億円の借金を背負うわけで、これはなかなか今後の財政運営上大変な問題ですけれども、それなりに市長は努力しているのはよくわかります。だけれども、そういう点から今後のこの財政運営上の問題で、非常に難しい状況に置かれているなと思うのです。

 さきの一般質問の中で、この経常収支比率については答弁がなかったのですけれども、この数値は12年度で桶川市は既に弾力性が失われて、要注意の段階にあるというふうに決算特別委員会のときにはそういう報告を受けているのですが、この状況は変わらず推移していくというふうに見てよろしいのでしょうか。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 交付税が昨年度と比べて1億4,700万円程度桶川市の場合減額されていると、減となったというご指摘でございますけれども、その辺が今回地方財政計画上も地方交付税がかなり減っております。4%程度減になっているというふうになっております。しかしながら、4%以上も減になってしまうと交付税だけでは賄い切れないということで、その交付税の不足分を補う形で臨時財政対策債を国は認めるというような形というか、結果的に見るとそんなような数字上になっておりまして、交付税と臨時財政対策債を合わせると、逆に4%以上伸びております。そういう形で、今回7億1,600万円という形で2倍以上伸びたということでございます。

 失礼しました。平成14年度におきましては普通交付税が地財計画では3.98%減です。それで、桶川市の場合、普通交付税が平成13年度が26億4,863万円で、平成14年度が24億600万円ですから、2億4,200万円減になっております。それが9.16%の減です。国の地財計画では3.98%の減でございますけれども、交付税と臨時財政対策債を合わせますと、地財計画で4.46%の増ということでなっております。桶川市についても、両方合わせると大体4.98%でございまして、大体似たような数字になっているということでございます。そういう点からも、多過ぎるというのは、一つにはそういう形からもきております。

 それから、残高の見込額でございますけれども、残高の見込額につきましてはシミュレーションした結果でございまして、先ほど言った条件、平成14年度は13億7,140万円、15年度は約13億円という形でシミュレーションしますと、先ほど言ったようなそれほどでもないといいますか、公債費が14、15が20億円程度に推移するというようなことです。

 それから、残高なのですけれども、残高につきましては、これにつきましても先ほど言ったシミュレーションのことからやっていきますと、こういうような形に平成14年度は多分なるだろうということで、先の話ですから、実際こうなるのかどうかということは利息、利率とか、いろんな条件がございますけれども、先ほど言ったような形で見ていただくと、そういうようなことになるということでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 経常収支比率の問題についてお聞かせいただきたい。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 失礼しました。

 経常収支比率でございますけれども、14年度というのはちょっと出ませんので、経常収支比率は一般質問でもお答えしたかと思うのですけれども、実は決算を出してみないとわからないということなので、まことに申しわけないのですけれども、ご理解を賜りたいと。ただ、平成12年度の決算では経常収支比率が84.8%というような形になっております。大体この程度で推移するのかなと、大ざっぱな見通しではそんなことです。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今の確認なのですけれども、まず負債の残高で13年度末で407億円というふうに前年度の予算質疑で答えているのですが、この数字というのはもうほぼ決算の予測が立っていると思うので、これが407億円でいいのかどうかということです。

 そうすると、ことしというかこの新年度で13億円ふえるわけで、返すのが20億円ですから、そうすると392から3億円にならないのではないかという気がするのですけれども、その辺のもう一回ご説明を足し算、引き算を予測してご説明をいただきたいと思います。

 それから、土木債と教育債についてなのですが、現在予測というか、見積もっている借り入れ先等々についてご説明をいただきたいと思います。ペイオフに絡んで、金融機関を分散するとか、そういう話にもなっていますが、その辺の計画みたいなものは組まれているのか伺いたいと思います。

 それから、土地区画整理事業債なのですが、全部で3億2,700万円の事業だと思うのですが、これのそれぞれの内訳もお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 407億円という数字を言ったではないかということでございますけれども、407億円という数字を言ったというのが、言ったかどうかはちょっと記憶にございませんので、本当にそうなのかよくはわかりませんけれども、先ほど言ったシミュレーションでは、先ほど言った数字になっております。407億円というのは14年度の決算か何かで14年度のときの見込みを言ったのかなと思いますけれども、その数字はあくまでも見込みでありまして、今回も398億円というのは見込みですけれども、大体その辺の推移で、正確なことというのはなかなかこれはわからないのです。金利だとかが違うし、また繰上償還してしまえば違ってきてしまいますので、そういうことで大体400億円程度ということでご理解を願えればありがたいと思います。

 それから、407億円について13億円借りているのにプラスになっていないのではないかということですけれども、これは実は臨時財政対策債というのは交付税で後年度措置してもらいます。そういう交付税で措置をしてもらうものについては、公債費比率ですとか、起債制限比率というものにはもともと入ってこないのです。100%国から補てんするから、そういうものは数として入れませんよと、そういうルールがございます。それで、そういうルールがございますので、起債残高の中にも入れないということでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 区画整理課長。

   〔区画整理課長 大木 博君登壇〕



◎区画整理課長(大木博君) それでは、ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 土地区画整理事業債なのですけれども、これは土地区画整理事業分と、それから上日出谷南第一調整池分が入ってございます。土地区画整理のものをお話しさせていただきますと、地方特定道路がこれに当たるわけでして、事業費ベースで下日出谷西が3,700万円、上日出谷南が1億7,000万円、坂田東が1億円、坂田西が1億1,000万円、下日出谷東が1億1,700万円、合計2億6,700万円の90%で2億4,030万円でございます。

 それと、そのほかにちょっと、区画整理ではないのですけれども、残りのものがございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 河川課長。

   〔河川課長 上松英夫君登壇〕



◎河川課長(上松英夫君) 土地区画整理事業債ということでございますが、これにつきまして上日出谷の南1号調整池、これの築造ということで、この分が4,500万円ほど入っております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 失礼しました。

 先ほどの答えは、公債費比率とか起債制限比率とか、そういうものの数字には全額交付税で見てもらうものには数字は入れないということで、ただし起債残高の中には入ってくるということです。

 それで、起債残高が407億円と言ったのは、多分去年の予算審議のときの13年度の末の見通しなのではないかと思います。実際そのときには、407億円ということでお答えしましたけれども、実際やってみたらもう少し減ってきたという、繰上償還とか、そういうことをやっていますので減ってきたということで、日々動いているので、最新の数字は先ほど言いました392億円程度と、これは平成14年度末ですけれども、になるということでご理解をいただきたいと思います。

 それから、借入先の計画なのですけれども、先ほども言いましたように、県で許可をするときに、縁故債あるいは政府資金というふうに割り振ってきますので、私どもの方では希望はできますけれども、希望どおりいくかどうかということは、これは許可をもらってみないとわかりません、ということです。

 それから、ペイオフ対策ということでご質問があったかと思いますけれども、ペイオフ対策につきましては、ご指摘のように借り入れをしておりますと、そのペイオフになって銀行に預金があった場合、その預金との相殺ができるということで、今後その辺を見て借り入れ先というのを、確かにペイオフ対策を見て借り入れ先ということをよく考えてみたいとは思うのですけれども、先ほども言ったように、もし縁故債であればそういうことができますけれども、政府資金というふうに割り振られてしまうとそういうこともなかなか難しいということでご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 1年違うと大分金額が違うと思うので、先ほど私聞いたのは、昨年の質疑の中で前年度407億円で13年度末と、だからことしの3月31日ということだったのが、今はどのくらいかというのは、その辺はもうほとんど見積もりは立っていると思うのです。先ほど言った392億円というのは、14年度末なのでしょう。だから、その1年先でしょう。1年先ではなくて、一番割と確定的なものというのが今年度末ですよね。もうすぐ決算ベースでもうほとんどお金の動きはないと思うので、そこのところが幾らなのかということを伺っているのです。それを前提にして、392億円までになる増減というのを教えていただきたいなと。ちなみにこの予算の中では、13億7,000万円の増と20億円強、それの減が出ているわけですから、それで差し引きしてどうなるのかなという、逆算すれば数字が出てしまうというところもあるのですけれども、その辺についてご説明をいただきたいなと。それが一番今確実というか、確定的な予測ができる数字ではないかなと思ったので、伺ったわけです。

 それから、済みません、土地区画整理事業債で、これは説明書の中で2億6,700万円の90%と6,000万円の75%ということで3億2,700万円というふうに出ているのですが、今ご説明をいただいたのは、2億4,030万円と4,500万円だけなのです。残りはどうなっているのか、ちょっとその辺が見えないので、この3億2,700万円の内訳でお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 13年度のこれの末の予想でございますけれども、予想では401億円程度です。債務負担行為も合わせると、401億円程度です。それで、債務負担行為を除いたものでは344億円程度です。それに28億2,000万円程度公債費として償還します。それから、逆に起債としては、先ほどの臨時財政対策債を入れて今年度は13億7,140万円ですけれども、そういうものを足すと、下水道とかを入れて足した数字が21億2,700万円程度です。そうしますと、返すものの方が7億円程度多いわけですから、28億円と21億円ですから7億円です。そうすると、401億円から7億円減るわけですから、393億円程度、2億円か3億円程度になるということです。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 区画整理課長。

   〔区画整理課長 大木 博君登壇〕



◎区画整理課長(大木博君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 事業概要の方の51ページの3億2,700万円ですけれども、土地区画整理事業の場合については2億6,700万円が起債対象事業と、これは全部事業と、充当率90%と、2億4,030万円と。

 それからあと、上日出谷南第1調整池の方ですけれども、1億円の事業に対しまして4,000万円の国庫補助がございますので、6,000万円が対象事業と、6,000万円の75%で4,500万円と、合計で2億8,530万円という内容でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 次、歳出に入りまして、47ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 48、49。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 50。

   〔「なし」と言う人あり〕

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△延会について



○議長(渡辺映夫君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明19日は午前10時から本会議を開きます。

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△延会の宣告



○議長(渡辺映夫君) 本日はこれにて延会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△延会 午後8時38分