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埼玉県 桶川市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月14日−06号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月14日−06号







平成14年  3月 定例会(第1回)



       平成14年桶川市議会第1回定例会 第14日

平成14年3月14日(木曜日)

 議事日程(第6号)

 第1 開議

 第2 議事日程の報告

 第3 一般質問

  17番  皆川宗治君      14番  大沢信幸君

  21番  北村文子君

 第4 市長追加提出議案第28号議案の上程、説明

 第5 散会

午前10時開議

 出席議員(25名)

   1番  佐藤京子君       2番  関口作之丞君

   3番  小野克典君       4番  岡地 優君

   5番  関根 武君       6番  市川幸三君

   7番  飯野信子君       8番  中島京子君

   9番  和久津和夫君     11番  川辺 昭君

  12番  内田泰弘君      13番  関根隆夫君

  14番  大沢信幸君      15番  砂川忠重君

  16番  山崎忠行君      17番  皆川宗治君

  18番  白子敏夫君      19番  大沢和子君

  20番  安藤重夫君      21番  北村文子君

  22番  新井彬民君      23番  松川保彰君

  24番  渡辺映夫君      25番  加藤千穂香君

  26番  高野和孝君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

                  助役

  市長      岩崎正男君           深谷 忍君

                  兼総務部長

  収入役     大塚一雄君   市民生活部長  中村 進君

  健康福祉部長  酒井秀雄君   都市整備部長  島村信男君

  教育長     高部博子君   教育部長    田中嗣晴君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長    坂田和之

  主幹      菊地正義

  主席主任    金子和男



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(渡辺映夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△一般質問



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 17番、皆川宗治君。

   〔17番 皆川宗治君登壇〕



◆17番(皆川宗治君) おはようございます。17番、新声クラブの皆川宗治です。4日目、16番となると大体私の質問は先番議員さんがほとんど出された内容なので、執行部の方は先番議員さんに申し上げたとおりというようなお言葉が返ってくるのではなかろうかなと思うのですが、少し視点を変えまして質問をさせていただきます。

 まず、平成14年度予算編成についてお尋ねいたします。

 私は、これまでに定例議会において何回となくバランスシートの必要性を訴えてきました。その理由は、急速に少子高齢化が進み生産人口の減少に伴う税収の落ち込みと長引く不況で歳入は不安定になり、歳出は硬直化すると予測できたからです。国保及び平成12年より介護保険制度に伴う支出増などやりくりは一段と厳しくなることが予測できたからです。桶川市も「広報おけがわ」でバランスシートを公表できるようになり、資産状況を市民に理解していただく上で大変よいことだと思います。

 そこで、平成14年度予算について次のことをお伺いいたします。

 ?、平成14年度の公債費比率、財政力指数、経常収支比率、起債制限比率の見通しをお伺いします。

 ?、昨年度作成された貸借対照表が14年度予算作成にどのように生かされたか、お伺いいたします。

 ?、さらにバランスシートを充実させるために財務諸表の一部として行政コスト計算書及び行政評価制度など作成する考えがありますか、お伺いいたします。

 次に、2番として東口開発について。

 「広報おけがわ」2月号に掲載された桶川市子ども議会の質疑の中で、桶川南小の生徒が次のような質問をしていました。私たちの大切な南小がなくなってしまうといううわさを聞いたのですが、本当ですか。南小は130年という長い歴史があり、多くの市民に親しまれているすばらしい学校です。今後南小はどうなっていくのでしょうかという内容です。これを読んで私は、行政としての方針を明確に市民に示すべきときが来たと思います。今後南小の位置づけは、東口開発に大きくかかわるのではないでしょうか。そこで、次のことをお伺いします。

 ?、その後の東口開発はどのように進んでいるのか。

 ?、その後の南小問題は。

 この2点をお伺いいたします。

 3番としてごみ問題についてお聞きいたします。

 現在ごみの焼却場について市長初め市当局関係者は大変なご苦労されておりますが、一日も早くよりよい解決の道が見いだせることを願っております。さて、私は焼却以前のごみの収集、減量化についてお尋ねいたします。

 ?、ごみ減量化は第一に市民の理解と協力が必要と考えます。当局は厳しい現状及び将来の見通しなどについてどのように市民に啓蒙活動を行っておりますか。

 ?、減量化の一つの手段としてごみの資源化、再利用が考えられますが、市としてどのような具体案をお考えでしょうか。

 ?、減量化について先進地で行っている分別の細分化、各戸収集、ごみ袋の有料化などを参考に研究実施のお考えがありますか。

 ?、減量化について期限を切って目標値を設定し、目標達成に向かって具体的施策を行うお考えはありませんか、お伺いいたします。

 最後に、4番、学校5日制実施について。この問題も先番議員さんの方々がいろいろとご質問なさっておりました。私も1点だけお伺いいたします。

 平成14年度より学校5日制については、全国的に大きな反響を呼び、賛否両論が飛び交っている現状です。主張の要点は、学力の低下懸念、公立、私立の差拡大、ゆとりのある教育等々で賛否それぞれに説得力を持った主張が行われています。授業時間が年間70時間も減り、授業内容も変わることで市民や保護者から学力は大丈夫なのだろうかとの不安の声が聞かれます。お伺いいたします。

 ?、実施に伴う教育長の見解をお聞かせください。

 1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 深谷 忍君登壇〕



◎助役(深谷忍君) 17番、皆川議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 ご質問のうち大きな1、平成14年度の予算編成についてでございます。そのうち(1)といたしまして、公債費比率等の指数ということでございます。これらにつきまして通常、ご承知のように決算後に数字を固めていくという作業があるわけでございますので、現時点ではあくまで予算上の数字を使った見通しということでお答えを申し上げます。

 まず、公債比率でございますが、これは12.4%でございます。それから起債制限比率、これは一番最後でございますが、8.0%の見込みでございます。財政力指数及び経常収支比率につきましては、どうしても決算後の分析がありませんとできないものですから、申しわけございません、今予測ということでもちょっと難しいかなと思っております。ただ、財政力指数でございますが、これも見込みでございますが、13年度の見込みを申し上げますと0.745でございまして、14年度もほぼ同様な数字になるのかなというふうに見込んでいるところでございます。経常収支比率につきましては、ちょっとお許しをいただければと思っております。

 次に、(2)でございます。貸借対照表、14年度予算にどのように生かしたのかというご指摘でございますが、当然私ども予算を編成をする場合に、こういった今ご指摘のございました公債比率ですとか起債制限比率、財政力指数ですとか、いろいろ全国の自治体が共通で使っている財政指標によりまして分析をいたしております。国や県でもこの指標によりまして市町村の指導を行っているというところでございます。そういう意味では、バランスシートというのは、これら資産の面での指標として補完をする資料になろうかと思っております。特に私ども注意をいたしましたのは、負債の部分でございます。負債がどんどん累積していくということは、やはり可能性として議員さんご指摘のとおりでございまして、そういった意味から私ども十分これを注意をしたわけでございますが、実は11年度のバランスシートと、昨年の12月に12年度版のバランスシートを市の広報でも発表させていただきました。この中で地方債の残額ということでは、11年度のバランスシートを見ますと、約175億強ございます。12年度のバランスシートを見ましたところ、165億強でございます。したがいまして、若干この部分では負債としては一般会計ベースで減っているという部分がございましたので、今後ともこういったものに十分バランスシートを見ながら、留意をしながら予算編成に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(3)、行政コスト計算書の作成についてでございます。これは民間企業の場合、損益計算書にかわるものというふうに聞いております。現在総務省や民間のコンサルタントなどで研究がなされておりまして、具体的には自治体の単式簿記の内容をいわゆる推測をいたしまして複式簿記のような形に置きかえたものというふうに理解をしているところでございます。あと総務費ですとか民生費などそういった目的別に人件費、物件費、減価償却費のようにかかった費用を一覧表にしたものでございます。現在のところ、それをどういう手法で作成していくか、またどういうふうに活用すべきかという点が研究はされているというふうにお聞きしております。損益に関する財務諸表、バランスシートのように一時点における指標ではなくて、一定の期間における収益とか費用、そういったものを計算をしていくということでございまして、そのためには基本的にはふだんから、いわゆる私ども予算をつくる段階から、支出の段階、いろいろございますが、複式簿記の考え方を取り入れていきませんと、なかなか難しい面はあるのかなというふうに考えております。したがいまして、現在国やそういった民間の研究機関で研究をされているようでございますので、どういったものが研究されているのか十分注意をしていきたいと思います。

 また、現在私ども来年度から行政評価制度を一部試行していこうというふうに考えております。これは各部局で一つなり二つなりをピックアップいたしまして、それらについて行政評価をしていくという手法でございますが、こういう時点においてもできる限り、今ご指摘のございました行政コストをどう評価していくかということも重要な視点になってまいりますので、行政評価を行う際には、十分それらにつきましても検討させていただければと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 17番議員さんの大きな2のうち(1)の推進委員会が開催した後の東口開発についてその後どのように進んでいるのかということについてお答えをさせていただきます。

 現在は、その基礎となります現地の状況の調査ですとか、前の推進委員さんたちにお話を伺うとか、あるいは埼玉県との調整というようなことをやっております。また、他市における状況ということで、最近中心市街地に取り組んでおります鴻巣市の状況、それから東松山市、こういったところを視察させていただきまして、問題点等を把握しているところでございます。

 市といたしましては、駅前道路、駅前広場の整備と同時に当然駅前道路に沿う商店街や地元商業のことも念頭に入れまして取り組んでいかなければならないというふうに考えておるところでございまして、市の内部におきまして、関係課によります連絡会議というのを開催いたしておりまして、ハード事業面とソフト事業面が一体となって桶川市の顔となる駅前整備を進めていきたいというふうに思っております。

 こういうことから、先番議員さんに申し上げておりますが、平成14年度予算に中心市街地活性化基本計画作成の委託費を計上させていただきまして、駅前広場整備などの市街地整備と、それから商業の活性化を一体的に推進していきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 17番、皆川議員さんの教育に関するご質問にお答え申し上げます。

 大きな2番、東口開発についてのうち(2)、その後の南小問題についてでございますが、桶川南小学校の校舎の老朽化、また運動場の広さといいましょうか狭さ、それから学校規模などを考えますと、子供たちにとって安全で望ましい教育環境が整っているとは言いがたい状況になっております。教育環境の整備は、私どもの責務でございます。桶川南小学校の問題ということだけではなく、桶川北小学校の増築問題等とあわせて課題解決を図る必要があるということを認識しております。

 また、お話にありました創立130周年という桶川南小学校の歴史は、桶川市の小学校教育の歴史そのものでありまして、そのことの重さも理解をしております。現在全庁的な教育環境整備にかかわる検討委員会を組織いたしまして、一日も早い解決を目指しているところでございます。子供たちや保護者の皆様、地元の皆様のお話をよく伺いながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、大きな4番、学校5日制についてのご質問にお答えを申し上げます。完全学校週5日制の実施によりまして毎週土曜日が休みとなり、ご指摘がありましたように授業時間が減るということがございますが、それは何のためかと申しますと、その時間に家庭や地域で子供たちに過ごしてほしいということでございます。家族や地域、人、本、自然、そういったものと触れ合うことで時間、空間、仲間、この三つの間、この仲間は人間というふうに置きかえてもいいのかなというふうにも思っているのですけれども、こまぎれではない時間、こまぎれではない空間、そしてたくさんの仲間や人たちと触れ合うことを通して自発性や創造性を発達させて、豊かな心、豊かな人間性をはぐくむことができるのではないかなというふうに考えております。ただいま触れ合いということを申し上げましたけれども、触れ合うというのは、たださわるということではなくて、子供たちの心が人と触れ合う、地域と触れ合う、人と触れ合う、本と触れ合う、自然と触れ合うことで、子供たちの心が触れることではないかなと思うのです。共鳴をするとか共感をするとか感動する、そのことが子供たちに豊かな心や豊かな人間性をはぐくんでいくというふうに考えております。

 また、保護者の皆様や地域の皆様は、子供たちにとりましては人生の先輩です。生き方のモデルでもあると思います。また、生きていく上で私どもが重ねておりますさまざまな選択や意思決定の体験をお持ちでいらっしゃいますし、また職業人としても先輩でいらっしゃいます。家族や地域の皆様とともに過ごす、触れ合うことを通して子供たちは今の自分と将来の自分とを結びつけることができるようになるものと考えております。今の学びを子供たち自身が将来を開く力にしてほしい、生きる力を身につけてほしい、そのように願っておりますし、そのことの実現のために学校と家庭と地域が一体となって子供たちを見守り育てていくことが大切である、このように考えております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 17番、皆川議員さんのご質問の3、ごみ問題につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 ご承知のとおり、昭和30年代後半以降の高度経済成長によって、私たちの生活は物質的には大変豊かになったところでございます。しかしながら、大量生産、大量消費の経済社会におきましては一方で大量の廃棄物が発生し、最終処分場のひっ迫や処理に伴います環境への負荷、そして地球資源の枯渇も懸念されているところでございます。ごみ問題が深刻になる中、使い捨てというこれまでの生活を見直し、廃棄物を出さない社会づくりが求められておるところでございまして、ご質問のごみの減量化につきましては、緊要の課題と認識をいたしておるところでございます。

 まず、?の現状と将来見通しについての市民への啓蒙ということでございますが、市の広報におきまして、去る2月より環境という視点も踏まえながらお知らせをさせていただいております。この広報につきましては、今後も毎月掲載をしてまいりたいというふうに考えております。また、5月30日のごみゼロデーにあわせましてリサイクルフェアの実施をいたすとともに、去る2月2日には区長さんと区長代理の皆様方を対象としたごみ問題研修を実施をさせていただいたところでございます。

 次に、?のごみの資源化、再利用の具体案はとのお尋ねでございますが、新年度予算におきまして新聞、雑誌、段ボール、古着などを資源ごみとして回収するとともに、学校給食残滓につきまして堆肥化を図っていきたいと考えておるところでございます。

 次に、?の分別の細分化、各戸収集、ごみ袋の有料化などの研究実施はとのお尋ねでございますが、分別の細分化につきましては、ただいま申し上げましたように資源ごみとしての分別を新たに検討をいたしておるところでございまして、ごみ袋につきましても可燃、不燃などの色を分けるなど指定をすべくあわせて検討をしているところでございます。また、各戸収集や有料化につきましては、きちんと排出をしていただくために各戸の収集及び有料化を行っている団体もあるというふうに聞き及んでおりますが、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、?の減量化の目標値を設定してそこに向かう施策を行う考えがあるかとのお尋ねでございますが、減量化は私たち一人一人の生活の質にもかかわってくる課題でございまして、なかなか難しさが伴うところでございますが、新年度予算におきまして一般廃棄物処理基本計画の見直しを予定させていただいておりますので、その作業の中で研究を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 17番。

   〔17番 皆川宗治君登壇〕



◆17番(皆川宗治君) 2回目の質問をさせてもらいます。

 一通りご答弁はいただきましたけれども、まず予算問題について?の公債費比率あるいは財政力指数、起債制限比率等の数字を上げてもらいましたけれども、私はこれはあくまでも14年度ですから予測指数ということでお聞きしたわけなのですが、推移、その変化で見ると、一般的に言われる危険数値には達してはいないというふうには思っております。数値的には達していないものの数値的には悪い方向に進んでいるのではないかというふうに懸念される面もあると思います。財政を運営する上でこの数値をどのように考えているのか、そのご見解をお尋ねをいたします。

 それから、次のバランスシートの件なのですが、11年度、12年度のバランスシートということ、なお進んで今後の2年先、3年先ぐらいまでの予測のバランスシート、これは企業会計では予測バランスシートというものをつくっています。来年度はこういうふうになるのではなかろうかと、あるいは2年先はこのようになっていくのではなかろうかというような予測バランスシートも作成し、それで今回のバランスシートとどういうふうに変化していくのか、それによってやはり予算づくりというものも変えていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。

 それから、次に3番目の行政コスト計算書、バランスシートは市の資産と負債の状況を明らかにするのに対し、行政コスト計算書は、人的サービスや給付サービス及び発生主義に基づく減価償却など市民の皆さんに提供した行政サービス活動のコスト、要するに費用を明らかにしようとするもので、市の財政状況の特徴や傾向について明確な把握ができるのではないでしょうか。この行政コストは、行政評価をする上で必要なものになると考えられますが、どのようにお考えでしょうか。

 行政コスト計算書なのですが、もう既に去年の、所沢市ではこれはホームページで22ページにわたって事細かく出しております。これらを参考にし、やっていく必要があるのではなかろうかというような、総務省方式による財務諸表というようなことで、このような立派なホームページを出しております。これを参考にでもしながら桶川市も早急に手がける必要もあるのではなかろうかなと、こういうふうに思っております。

 それから、東口の問題ですが、東口の問題はきのうも小野議員さんの質問にもありましたけれども、答弁で今までにどのくらい東口についてお金を使われたのかということで、約1億2,000万というものが使い、その後東口開発推進委員会で450万というような開発するについていろいろとお金が出ていると。お金が1億2,000万も使いながらいまだに1坪の開発もされていないということは、余りにもこれはいかがなものかなと私は思います。例えば、全部はできないけれども、こういうふうにここまでは開発の糸口ができたよとかいうので、またここで、先ほど部長さんの答弁で今年度予算をつけて新たに新規巻き直しでやるような感じのご答弁がありましたけれども、そんなことを何回もやっているうちに莫大な金がかかってしまうのではなかろうかなと、こういうふうに思います。やるのならやる、やらないのならやらないとはっきりとここでやらないと、東口が開発しなければしようがない、桶川の顔であるなんて格好のいいこと言っていても、三十何年もたって何一つできなかったなんてと言えば、その顔がかえって汚れてしまうのではないかなというふうに感じ取られます。やるのでしたら早急に計画を練ってやって、それはいろいろの方もおられるので、一概に素直にいくとは思いません。ただ、私も東口に住んでおりますのですが、いろいろのご意見あります。例えば、もう東口、あそこ25メートル道路にするなんてとんでもないというような方もおります。今のままでいいではないかと。今大体8メートル道路です。8メートル道路、そのかわりもう一切車は入れないと、中山道から。バスのターミナルを中山道北側にでもつくって、そしてそこから駅まで歩いてもらうと、そうすれば自然と駅通りも人の流れが多くなると。そうすれば、今自転車預かりあるいはお店のシャッターをおろしているところでも、これだけ人通りが多ければ、何とか商売になるというようなお店も出てくるでしょうし、かえってにぎわいが出るのではないかと。

 今見ていますと、菖蒲からのバスの回数も非常に多い。ただし、菖蒲の方々がバスを乗ってきておりてすぐに駆け足で電車に乗ってしまうと、そしてまた帰りは我先にと駅をおりてバスに乗ってお帰りになってしまうと、全然駅通り商店街の活性化ということには私はつながっていないのではないかなと、それだったらば駅通りを歩いてもらうような方法をまず第一にとると。これ一番お金がかからないと思うのです、道を広げるわけではないですから。だから、よく市長さんががらっと変えるという発想をお持ちなのですから、何かがらっと変わるような方法でひとつ企画を練ってみたらいかがなものかなと。これは、私の偏見と独断の申すことでありますけれども、それがよしあしは別として、早急に手がけるのだったら手がけてもらいたいということを要望いたします。

   〔「要望でいいんだ」と言う人あり〕



◆17番(皆川宗治君) いいです、要望で。



○議長(渡辺映夫君) 私語は慎んでください。



◆17番(皆川宗治君) なぜ要望にしたかというと、今すぐその答えは出ないと思います。出ないものを聞いたって時間がむだになりますから、だから要望ということで結構です。

 それから、ごみの収集は、何か先ほどちょっと耳にしたのですけれども、きょうの配布された広報に、今度の広報ですか、15日かな、その配布されたのにごみの分別方法だとかごみの袋の問題だとかが出ているので、私まだそれ見ていないのでここでそのようなことを言ったのですが、私はごみというものは、やり方によっては相当量が減るのではないかなと、また市民にも何をごみをたくさん出すというのが別に争っているわけではないのですから、やり方によってはこれはごみの量というものは減らすことは可能であるというふうな気持ちもします。それは難しい面もあります。ただし、日野市などは各戸収集によってごみが半分近く減ったというような新聞記事も見ていますけれども、あるいはごみの有料化によってごみの出し方が全然違ってきたというような問題、このごみの有料化というと、絶対反対ですよという方も多分大勢おられると思いますけれども、ただ全部有料化にするわけでなくていいのです。年間50枚なら50枚有料ですよと、それ以上お使いになる方は買ってくださいというような方法をとっても、ごみの量というものは変わってくるのではなかろうかなというふうな気もします。余り有料化、有料化と言うといろいろ問題がありますから、この辺でやめておきます。

   〔「要望かい」と言う人あり〕



◆17番(皆川宗治君) これも要望で結構です、時間もったいないですから。

 次に、教育関係で5日制です。この5日制という問題に対して非常に保護者の方も戸惑っているのが現状ではなかろうかなと、こう思います。5日制の一つとして家庭、地域に戻すということであろうかと思いますけれども、あとはゆとりを持って生きる力を養うのだ、格好のいいうたい文句なのですけれども、非常に賛否両論、先ほど言ったようにあると思います。が、一番に私が心配しているのは、今幼稚園に行かれているときは、お迎えだとかそういうことがあってなかなか仕事ができないと。ただし、学校に行くようになったので、私も少し働こうではないかというようなお母さん方も非常に多いわけです。どうですか、子ども会の会議をやるなんと言っても、大体夜8時ぐらいからやるように、昼間はとっても仕事があってできないというようなご家庭の方が多いので、これで5日制になって土曜日お休みになれる方はいいけれども、今こういう時代でなかなか好き勝手なお仕事、勤めというものは許されないのではなかろうかなというようなことで、5日制にして土曜日、日曜日はお母さんがおられるご家庭はいいですけれども、そうでないと俗に言うかぎっ子的なことにもなり得るし、またこの5日制というものは非常にいろいろの大きな問題があると思います。例えば5日制による要するに授業の時間が減ってくると、では塾でもやらせようかとか、それでは何もならないと思うのです。そうでなく、趣旨としては、地域の方々との触れ合いとかと言っておりますけれども、私はもしそれを本当にそういうふうに思っておるのだったらば、保護者あるいは地域の代表、代表というと大体区長さんですけれども、区長さんなどに完全5日制というものの趣旨をお話しして、そして保護者と地域の方々にできることなら教育者としてこのように協力をいただきたいのだということのお話をする機会をぜひ持っていただいて、そして地域の方々の応援を仰ぐというような方法をとってもよろしいのではないかなと。ただお願いします、地域の方々にお願いしてなんて言っても、この議場の中にも区長さんが3名ほどおられますけれども、議場の中におられる区長さんはいいけれども、ほかの区長さんは全然わからないです。それは、教育サイドの方で勝手に言っていることであって、区長さんの方は、頼みますと言われたってちんぷんかんぷんで、全然どういうことをしたらいいのかというようなことで、例えば区長さんだったら区長連合会、あるいはこの議場にもおられます自主防災連合会なんというのもあるので、そこでぜひそういうようなお話をしてご協力を仰ぐということが一番大事ではなかろうかなと思います。その辺について何かありましたらお話を聞かせていただきたいというように思います。

 というようなことで、2回目の質問はこれで終わります。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 深谷 忍君登壇〕



◎助役(深谷忍君) 皆川議員さんの再質問にお答えを申し上げます。

 まず、大きな1番の(1)でございます。いわゆる財政指数と呼ばれるものにつきましてのご質問でございますが、先ほど申し上げましたようにこれらの動向につきましてはこれまでも十分注意をしながら財政運営を行ってきたわけでございますが、ご案内のとおり長期にわたる景気の低迷によりまして、市税を初めとした一般財源収入の落ち込みが進む中で、多くの行政需要に対応する財源を確保するために地方債を発行した影響が非常に大きな要因となりまして、各種指数の上昇傾向に拍車がかかったものと認識をしているところでございます。しかしながら、これらの指数がより高水準で推移いたしまして将来の財政負担が過大なものとなりまして、結果として財政構造の悪化、いわゆる硬直化と言われるものでございますが、こういったことを招くことのないように、ご指摘をいただきました各種指数の動向により一層注意をしながら、一般行政経費の削減や将来の財政負担への影響を十二分に考慮した地方債や債務負担行為の計画的な活用による財源の確保に努めまして、健全な財政運営をできるだけ図ってまいりたいと考えているところでございます。

 また、(2)のバランスシートのご質問でございますが、現在のバランスシート、私どもも11年度、12年度と作成をしてまいりました。今後予測的なバランスシートができないかというご質問でございますが、これらにつきましては現在のバランスシートをつくる上でも、他市では何か民間に委託しているようでございますが、それについてお金が当然かかりますので、私どもでは実際担当者に全部自分たちでチェックをして自分たちで努力をしてつくってみろという指示を出しておりまして、自分たちでつくっておるところでございます。そういったこともございますが、技術的な問題でどうなるのかなというのがちょっとまだ私も研究をしておりませんので、大変恐縮ではございますが、その点につきましては今後研究課題とさせていただければと思っております。

 また、(3)の行政コストの計算書のことでございますが、いわゆる行政サービスというのがどの程度お金がかかるのかというのは、確かにご指摘のとおり今の一般的な地方公共団体の予算書では、一般会計ベースなら一般会計ベースで、例えば人件費なら人件費、どかっとまとめてしまいます。したがいまして、各事業費ごとにどの程度かかっているのかという詳細な検討はしていないところは事実でございます。そういった意味から、今回、先ほども申し上げましたように行政評価を行う上で各事業ごとへの洗い直しというものを考えているわけでございまして、個々の事業についてのそういったコスト計算というものは当然必要になってくるだろうと思います。また、私どももそういったものを、例えば所沢市さんのように全体的な経費全般でやるべきかどうか、その辺につきましては当然必要だろうと思っておるのですが、まずとりあえず現在の考え方といたしましては、いろいろな事業、それぞれ一つ一つの事業についてどの程度の人件費がかかり、行政コストがかかっていくのかというようなことをまずチェックをして試行していきたいというふうに考えているところでございますので、ご理解を賜ればと思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) それでは、皆川議員さんの再質問にお答え申し上げます。

 ただいまは貴重なご助言をいただきまして、ありがとうございました。完全学校週5日制の趣旨をねらいとするところを実現させるために、保護者や区長の皆様との連携を密にするようにということをいただきました。ありがとうございました。

 保護者の皆様に対する説明でございますが、これはこれまで各小中学校で、例えば学校だよりですとかあるいは保護者会ですとかいろいろな機会を通してご説明申し上げてまいりました。また、3学期もあとわずかになりましたけれども、新年度を迎える前にもう一度趣旨をご説明しお願いするようにということは、校長会でも指示をしております。また、今後も新年度になりましても、いろいろな機会をとらえまして保護者の皆様に説明をしてまいりたいと思います。

 それから、区長会を通してということでございますが、既に区長会の会長さんにはお目にかかりましていろいろとお願いをしております。また、3月20日に役員の皆様の会が予定されているということを伺いましたので、これももしお時間をいただければということでお願いいたしまして、役員会で生涯学習課の課長がお邪魔いたしまして趣旨をご説明申し上げるとともにお願いをするということでお時間をいただけることになっております。また、新年度になりましてから区長会の皆様の役員の交代の時期に会があるというふうなことも伺っておりますので、そういったところにもお邪魔させていただきまして、いろいろと説明をさせていただき、お願いをしたいというふうに思っております。

 これからも学校と家庭と地域が一体となってということが実現できますように努めてまいりますけれども、どうぞ今後ともご指導、ご助言をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(渡辺映夫君) 17番。

   〔17番 皆川宗治君登壇〕



◆17番(皆川宗治君) ご答弁ありがとうございました。3回目の質問をさせてもらいます。

 14年度予算は、大変厳しい経済情勢を反映し、歳入不足を財政調整基金を取り崩して編成されていると思いますが、その財政調整基金も残高が、昨日でしたか、助役さんの方から説明されましたけれども、残高が3億528万2,000円と、10億ちょっとあったお金が3億ばかりになってしまったと、少なくなってしまったということです。これは収入不足という面から補うのこれはしようがないにしても、15年度以降、財政運営にこの3億というお金で支障を来さないのかということを懸念するわけです。今後の財政運営について、財政関係については熟知されておる市長のお考えをぜひともお聞きしたいと。よろしくお願いいたします。

 それから、5日制の方ですけれども、私はいつの時代も子供の未来は輝いていなくてはならないというようなことであって、これは今私たち大人が大きく責務を負わされているのではないかというふうに思います。最後に市長さんの明快なご答弁を、私の質問は、余り財政問題明るいと見ていませんので、どうも暗いお話で申しわけないのですが、市長の明るいご答弁をいただいて、本議会の私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 財政問題についてのことでございますけれども、皆川議員さんおっしゃったようにこういう一つの財政を取り巻く数値というのを私たちは大切にしていかなくてはいけないというふうに思っております。そういう点で、今ご質問をいただいたようないわゆるこれからの行財政運営というのは、非常にコストを十分に念頭に置いたり、あるいは効率的な行政を進める中でいかにむだを省いていくかということを私たちが考えていかなければならない、そういうふうに思っております。ただ、今の地方自治体が置かれている現状というのは、まさに歳入にあらわれているように、私はここ数年の中で急激に好転をしてくるという時代ではないというふうに思っております。そういうものをどういうふうに賄っていくのかということについては、私たちの職員の創意工夫なり、やっぱりいろんな方々の知恵というものも私たちは参考にしていかなくてはいけないだろうというふうに思っております。私も財政調整基金その他のものがもう少し積んでいければいいというふうに思っておりますけれども、なかなか市民の要求は多種多様でございまして、桶川市に課せられている課題というのはこれからもたくさん出てまいります。特にこのごみ問題の解決というのは、非常に予算がこれからも伴うわけでございますから、そういうものをどういうふうに捻出していくのかというのは、非常に私はこれからの行財政運営の中でも悩みの一つでございます。しかし、これは議会の皆様方ともまた十分お話し合いをさせていただいて、できるだけ効率的な行政運営ができるように最大限の努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 17番。



◆17番(皆川宗治君) 訂正部分があるのですが、私の2回目の質問の。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時53分



△再開 午前10時54分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 17番。

   〔17番 皆川宗治君登壇〕



◆17番(皆川宗治君) 大変失礼いたしました。

 2回目のごみ問題において、私の質問の中にごみ袋50枚有料と言ってしまったのですが、これは50枚を無料にして、それ以上お使いになる方は有料というふうに訂正していただきたいと思います。

 おわび申し上げます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時55分



△再開 午前11時05分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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○議長(渡辺映夫君) 14番、大沢信幸君。

   〔14番 大沢信幸君登壇〕



◆14番(大沢信幸君) 14番、公明党の大沢信幸です。議長にお許しをいただきましたので、一般質問を通告順にしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 初めに、質問項目の大きな1番目、焼却施設改修問題と今後のごみ処理についてお伺いをいたします。

 質問に入る前に一言申し上げておきます。焼却施設改修問題やごみ処理については、数年前から私も知っておりましたが、市当局及び議会等の対応にずれがあったために現在の状況になっていることは、桶川市民に大変申しわけなく思う議員の一人であります。また、これから桶川市のごみの処理をしていただく近隣の市や町の施設や地域の住民の皆様にはご迷惑をかけることについておわびを申し上げ、一日も早い改修と市民に混同させない分別方法等をお知らせいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、質問項目に入ってまいります。焼却施設改修問題についてお伺いをいたします。

 平成13年12月議会の地元対策回答書についての答弁から、?、環境センターの立地による過去の問題、?、要望地域の住環境の整備内容について、?、地元連絡協議会の組織化についての協議内容について具体的にお伺いをいたします。

 次に、(2)、今後のごみ処理についてお伺いをいたします。

 ?、可燃ごみ処理処分委託費が14年度予算に1億2,800万円計上されておりますが、算出根拠についてお伺いをいたします。

 ?、他の市町等に委託をするわけでありますが、現行の体制で収集は可能であるのか。収集時間、職員体制、収集車の台数、分別方法等についてお伺いをいたします。

 ?、現行の直営で収集できない場合には、収集を委託をしなければならないと思いますが、どうなのか、お知らせをいただきたいと思います。

 次に、通告の大きな2番目、外国人配偶者の住民票記載についてお伺いをいたします。

 日本人と結婚して日本国内に住む外国人配偶者は、現在約30万人に上ると見られています。しかし、市町村が作成する住民票には外国人は記載されないため、日本人と外国人の夫婦の場合は配偶者の欄が空白になり、結婚をしていても独身と思われたり、子供がいてもひとり親の家庭と誤解されるなど多くの不都合が生じております。

 総務省は、住民票の備考欄に外国人配偶者の氏名を記載することはできるとし、昨年10月、各自治体の窓口、担当者向けの実務情報誌の中で、当事者から住民票備考欄に記載要望があった場合は、原則として記載することが望ましいとの見解を掲載いたしました。しかし、総務省の方針が各自治体の担当者まで完全に徹底されていないため、その後も市町村の窓口で記載を申し出ても拒否されるケースも出ているということでありますが、当市の現状での対応状況についてお伺いをしたいと思います。

 次に、大きな3番目、総合防災訓練の見直しについてお伺いいたします。

 行政が関係者を集めて一斉に各種訓練を行う集合型訓練を見直し、住民中心の防災訓練を行う自治体が出てきております。13年9月議会でも和久津議員が見直しの提案をしておりましたが、草加市では先月2月24日に従来の総合防災訓練を見直し、住民を中心とした実践的訓練を試みました。今回の訓練は、バケツリレーによる消火訓練では、出火する詳しい場所は伏せておいて、火災の発生とともに付近の住民が自宅にあるバケツなどを持って現場に駆けつける。倒壊家屋からの救出も、被害の情報が入ったら町内にある防災備蓄倉庫からチェーンソーなどの器具を持って現場に急行する。車いすを使った高齢者の避難訓練では、車いすを公共施設に取りに行き、そこから高齢者の家に駆けつけ、車いすに乗せて避難場所に向かったり、高層ビルでの火災を想定してマンションでのはしご車による救出訓練や避難訓練も取り入れたということであります。草加市では昨年まで集合型訓練をしておりましたが、この方式では、一つ目、市中心の訓練が大部分で、住民中心の訓練時間が少なかった。?、事前に器具などの準備が整い、会場場所も広いなど訓練しやすい条件がそろい、災害の実態に合わなかった。?、訓練の内容は行政が決めるため、住民には受け身の訓練になっているなどの問題があり、内容を全面的に見直しをしたということでありますが、当市でも防災訓練のマンネリ化の声も出ており、緊張感が全く見られない訓練になっているのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。

 次に、大きな質問項目の4、文化・芸術で心豊かな社会づくりについてお伺いをいたします。

 昨年、本格的な文化芸術政策として文化芸術振興基本法が制定され、日本の文化芸術振興政策が大きく前進しつつあります。中でも「新世紀アーツプラン」には、2002年度予算案で193億円が盛り込まれ、文化芸術大国への多彩な具体策がスタートしますが、その中でも「子どもの文化芸術体験活動の推進」、「世界に羽ばたく新進芸術家の養成」等が盛り込まれておりますが、この点について当市での推進状況、また今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 最後に、大きな質問項目の5番目、わんぱく公園についてお伺いいたします。

 わんぱく公園は、高台になっており、周りは緑に囲まれ、これからは桜が咲き、大勢の人が集まる公園でありますが、ここ二、三年毎年、公園内から自殺者が発見されております。ことしも2月に発見されました。また、不審者も見かけるということも聞いておりますが、この辺の対応策は何か考えられないかお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 14番、大沢議員さんの市民生活部に関しますご質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、大きな1番の(1)、焼却施設改修問題のうち?、環境センターの立地による過去の問題ということでご質問をいただきました。このことにつきましては、昭和40年に桶川市最初のごみ焼却施設を現在地に建設をして以来、これまで地域に対しまして、市としては周辺環境あるいは周辺整備等の対策を何も講じてこなかったという不満が、地元の皆様方から噴出したということにつきまして、さきの12月議会で環境センターの立地による過去の問題というような表現をいたしました。説明不足な点がございまして、大変失礼をいたしました。ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、?、要望地域の住環境の整備内容と?、対策協議会の組織化についての協議内容につきましてお尋ねがございました。関連がございますので、恐縮でございますが、あわせてお答えをさせていただきたいと思います。

 ご質問の住環境の整備や対策協議会の組織化ということにつきましては、環境センターの改修なり操業について肯定をした上での対策協議会の設立、そして住環境面での整備計画の段取りになってくるものと考えております。現在は協議会の組織化、環境整備という段階に至るその前段という状況にございまして、現在の場所で市全体のごみを焼却し続けることにつきまして、地元地域として是とするのか、非とするのかの詰めの段階ということでございます。地元としてやむを得ないというふうな状況が確認された段階以後、協議会の立ち上げ、そして環境整備について協議されるところでございます。現段階は、ようやくそのような状況になりつつあるところでございますので、いましばらく見守っていただければというふうに考えております。

 次に、(2)の?、可燃ごみ処理処分委託費が新規に計上されているが、算出根拠についてというご質問でございますが、委託ごみ量につきましては、12年度の12月から3月までの実績をもとに、4カ月で6,400トンと想定をいたしました。処理委託単価につきましては、各自治体等によって多少の差異があるようでございますけれども、現段階では事前協議の中でトン当たり単価を2万円というふうに想定をいたしまして、予算上計上をさせていただいたところでございます。

 次に、?の他の市町村に委託するが、現行体制で収集は可能かということで、収集時間、職員、収集車、分別方法等についてのお尋ねでございますが、現時点でも決して余裕のある体制ではございませんので、近隣とはいえ他市町村へ運搬することになれば、その所要時間が長くなることが想定されるところでございます。しかしながら、委託先とその分量が決まりませんと、どのような体制が必要となるのか判断ができないところでございますので、今後他団体との協議を進めつつ市民サービスの低下にならないよう努めてまいりたいと存じます。

 また、分別方法につきましては、これまでに協議した自治体等で当市の燃やせるごみというくくりは特に問題はないようでございます。ただ一つだけ、ごみ袋の色につきまして、黒あるいは青というのは困るという団体がございましたので、今後指定袋制度を取り入れるべく検討をしているところでございます。

 次に、?の現行体制で収集できない場合は委託をしなければならないと思うがどうなのかということでございますが、ご提言の収集委託という方法も一つの選択肢であろうというふうに考えますが、もう少し詰めをさせていただくとともに焼却の委託先を決める中で検討をさせていただくことになろうかと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、ご質問の2、外国人配偶者の住民票記載についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 ご質問にございます内容につきましては、平成9年の行政実例におきまして、日本人世帯主の男に外国人配偶者が同居している場合、その夫より自己の住民票の備考欄に外国人配偶者の氏名を記載してほしいとの要望があったときこれに応ずることはできますかという問いに、行政執行上の必要性を勘案の上、個々の市町村長の判断により記載して差し支えありませんという答えでありました。この住民票の備考欄の取り扱いにつきましては、一般的に個人のプライバシーにかかわる事項が記載されているため、原則として省略して交付することが適当であるとの総務省の考え方が一方では示されておるところでございます。したがいまして、桶川市といたしましては、備考欄に外国人配偶者等の氏名を記載した住民票の写しの交付請求があった場合につきましては、請求者あるいは請求事由等を慎重に判断いたしまして、必要に応じて記載をし交付することといたしておるところでございます。

 次に、大きな3、総合防災訓練の見直しについてお答えをさせていただきます。

 現在桶川市では、8月に市内1カ所の小学校におきまして防災総合訓練を行っているほか、1月に市内7カ所の小学校で、自主防災の方、市内小学校、中学校、高等学校の先生方、市職員が参加をいたしまして、情報収集や避難所運営などの訓練を行っております。そのほか自主防災を中心に市民の方が桶川消防署あるいは西分署の協力、指導のもとに防災訓練等を行っておるところでございます。防災総合訓練につきましては、まちなかでの災害を想定して市民を中心とした訓練を行ってはどうかということでございますが、どのような訓練ができるのか、訓練種目などにつきまして、ご質問にありました草加市等の状況も十分に参考にさせていただきながら検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 次に、ご質問の4、文化・芸術で心豊かな社会づくりにつきましてお答えをさせていただきます。

 ご案内のとおり我が国では、昨年12月7日に文化芸術振興基本法が施行されました。さらに、文化庁では平成14年度に文化芸術創造プラン、略しまして「新世紀アーツプラン」を創設することを決定いたしました。そのプランの柱といたしましては、一つにはオペラ、バレエ、映画等の重点支援によるトップレベルの芸術の創造、二つ目には世界に羽ばたく新進芸術家の養成、三つ目には子供の文化芸術体験活動の推進の三つを掲げ、各事業に取り組むこととしております。

 桶川市におきましては、平成9年に響きの森桶川市民ホールをオープンさせて以来、市民の芸術文化の振興拠点として多くの方々にご利用いただいているところでございます。また、この施設のオープンと同時に同じくして市民手づくりの桶川芸術文化祭の取り組みがスタートをし、以来毎年開催され、過去4回を重ねてまいりました。このフェスティバルは、舞台芸術の祭典、音楽の祭典、桶川市美術展覧会、文化展示会などが一つの大きな祭りとして10月下旬から11月上旬に行われるものでございます。各事業主体は、「広報おけがわ」での呼びかけに応じた市民の方々を中心に組織された実行委員会の皆さんの真摯な取り組みによってつくり上げられる催しでございます。子供から大人まで幅広い年齢層の参加があり、芸術文化のすそ野を広げる取り組みとして定着しつつあります。また、このほか文化団体連合会への資金援助あるいはその他の文化芸術団体へのソフト面の支援、市民まつりの芸能の広場への支援、見る観るコーナーの運営などなどを行ってきたところでございます。

 なお、今後の取り組みにつきましてでございますが、桶川市第四次総合振興計画に示されております芸術文化の担い手、主役は市民であるとの観点から、より一層市民参加を進めるべく平成14年度予算におきましては桶川芸術文化祭予算を、事業主体である市民の運営委員会に交付金としてゆだね、市は市民の主体的な芸術文化活動に対する側面からの支援をさらに積極的に行っていく考えでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 14番議員さんの大きな5のわんぱく公園についてのお答えをいたします。

 自殺者と不審者の対応についてでございますが、この公園は氷川神社の境内地の一部をお借りして設置をされておるものでございます。なだらかな斜面の雑木林を利用した公園で、高低差が約6メートルほどございます。このため、周辺からの見通しも悪いという状況にもあるわけです。こうした中で、平成12年度から特に樹木の剪定を多目に強く剪定をするという方法を実施しているという状況でございます。ほかにどんな対策がとれるのか、今後もよく状況を把握しながら管理及び防犯の面からも、特に上尾警察署等のご助言もいただきながら対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 14番。

   〔14番 大沢信幸君登壇〕



◆14番(大沢信幸君) 14番、大沢信幸、再質問をいたしてまいります。

 初めに、焼却施設の改修問題についてでありますが、昨年の12月2日付けの回答書の地区のまちづくりの方針の中で、地元に6項目の提案をしております。この6項目の事業化については、これから立ち上がると思いますが、地元対策協議会との協議をしていきたいというような答弁がありましたが、ちょっと疑問に思うところがありますので、何点かお伺いをさせていただきます。

 一つ目に、環境センターの余熱利用でありますが、今議会初日に報告がありました環境センター改修にかかわる状況報告書の中で、焼却施設の使用期限を新たに稼働した時点よりおおむね10年と提案をしておりますが、10年後には他の地域に移るということだと思うのですけれども、そのときにこの余熱利用をした施設はどのような形で残されていくのか。建設時期等も検討されているとは思いますが、この建設時期にもよりますけれども、この辺のところをちょっとお伺いをしたいなというふうに思います。

 5番目の隣接町との結びつきを高めるとあります。回答書では伊奈町のことを言っておりますが、先日の答弁では既に下栢間地域にも説明をしたと。そのときの意見では、桶川市の対象地域と同様に扱ってほしい旨の意見があったと報告されておりましたが、この地域の対策も今後考えていくということでよいのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、対象4地区に地域振興面で7,000万分割で交付するとの提案もされているとお聞きしております。この4地区の交付割合はどのような割合になっていくのか。また、地域振興基金という話もありましたが、この地域振興基金、どういうものなのか、これをお伺いをしたいと思います。

 この7,000万でありますけれども、地元に対して三十数年の迷惑料に当たるのだろうと思いますが、交付するということなので、4地区に何年間の間交付をしていくということになるのでしょうか、お伺いいたします。

 これとは別に、さきに提案した地区のまちづくり6項目についてでありますが、これは市が政策として取り組んでいくということであろうと思いますが、地元対策費として今後全体の総額はどのくらいの予算額になっていくと考えているのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、今後のごみ処理についてでありますが、12月市議会の答弁で最終処分場の受け入れの件でありますが、改修工事期間中の受け入れについて、今お願いしているところに協議を早急にするということで答弁されておりますが、この協議の結果についてお伺いをしたいと思います。

 焼却施設の改修工事期間、これ実際に現段階で市としてどのくらいの期間が要すると考えているのか。14年度予算に精密調査費が載っておりますが、これを見なければはっきりわからないと思いますけれども、現段階ではどのくらいの期間がかかると踏んでいるのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、予算計上した1億2,800万の処分費ですが、これは可燃ごみ全体の処分費用になるのか、事業系一般ごみの処分費も含まれているか、お伺いをいたします。

 受け入れ先でありますが、過日の答弁では現段階5団体と協議をしているということで答弁されておりますが、この5団体というのはどこなのか、お伺いします。また、こことの協議内容、今もちょっと答弁出ましたけれども、現段階での5団体との協議内容について具体的にお伺いをしたいと思います。

 次に、収集したごみは他の市町に搬入方法としてはどんな方法が現段階考えられているか、お伺いしたいと思います。

 次に、分別方法でありますが、私ちょっと耳にしたところによると、かなりの分別方法に変わっていくというふうなお話も聞いておりますが、10月から行っていくようなふうに聞いておりますけれども、どんな分別方法になるのか。これ具体的にお伺いをしたいと思います。

 次に、事業系一般ごみについてお伺いします。市内の業者の一般ごみについては、許可業者が今環境センターに運搬し処理をお願いしておりますが、市の都合で搬入処分ができなかった場合は他の施設にお願いすることになると思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。

 ?、市内業者は現在何業者なのか。市内の許可業者は何業者なのか。

 ?、許可業者は、全体で1日何トンぐらい環境センターに搬入をしているのか。

 ?として、12月以降許可業者の車で直接他市町にお願いする場合は、搬入が直接できるのかという点についてお伺いします。

 ?として、処分料金について桶川市と他のセンターとの料金の違いはありますかということ。もし桶川市より処分料が高い場合は、その差額分はどのような扱いになっていくのか、お伺いをいたします。

 次に、質問項目の2番目、外国人配偶者の住民票記載についてでありますが、総務省が正式な文書で各自治体に、外国人でも要望があれば記入拒否してはならないと徹底するということが新聞報道されました。桶川市は既に本人に希望があった場合は記載をしているということでお伺いしておりましたので安心はしたところでございますが、現段階で該当する世帯は何世帯になるのかという点と、この該当世帯に対して記載をできるという通知を出すべきだとは思うのですけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。

 次に、防災訓練の件は、しっかりと検討していただいて見直しをしていただければなというふうに思いますので、要望といたします。

 ?、文化・芸術についてでありますが、子供の文化芸術体験活動の推進事業では、学校や文化館などで優秀な舞台芸術、伝統芸能など本物に触れる機会の提供や学校の文化活動を推進するために、すぐれた芸術家を出身地域の学校に派遣して文化活動のすばらしさやテクニックを披露して、子供たちの芸術への関心を高める事業や、子供たちが気軽にいろんな文化の触れる機会をつくるために、各自治体で年間を通してプログラムを作成、また実施する施策に対する支援する事業があります。また、世界に羽ばたく新進芸術家の養成事業では、芸術団体人材育成支援事業として統括団体が自主的に行う新進芸術家に対する養成や研修事業、また新人コンクールなどの事業や発表会の機会に恵まれない新進芸術家に対して、公立文化会館などで発表する場を提供する事業などがございます。当市にもプロで現実に活躍している若手の芸術家がかなりいろんな分野でおると思いますが、こういう人たちを一堂に募集をして集めていただいて、市民ホール響きの森で公演を行ったらどうでしょうか。そういう支援も行っていただけたらいいなと思いますが、この点についてお伺いをしたいと思います。

 それと、北海道の苫小牧市では、国の基本法とあわせて市独自の条例を制定いたしました。この条例では、市に対して文化芸術の振興に向けての総合的な施策の推進を義務づけ、基本方針などに意見を述べる審議会の設置や民間団体の活動への支援を定め、行政が積極的にかかわるようになっております。当市でもこの条例制定についてお考えがないか、お伺いをいたします。

 最後に、わんぱく公園の件でございますが、確かにあれを改修するということは非常に大変な事業だとは思いますが、今の段階で子供さんがその自殺者を発見していないのが幸いなのです。小さな子供さんがあそこに行ってその人を発見した場合、それを考えるとちょっと恐ろしいなというふうに思っておりますので、この点改修、改造に向けて少しでも努力をしていっていただければなというふうに思いますので、これも要望といたします。

 以上で2回目の質問終わります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時40分



△再開 午前11時41分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 14番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず最初に、大きな1の焼却施設改修問題と今後のごみ処理についての中で、まずセンターの余熱利用というふうなことについて市の方から提案がされているが、稼働後10年というふうな一方では提案ということで、この余熱利用についてはどうなのか、建設時期はというふうなお話でございますが、私ども市の方としては、環境センターの周辺の環境等々について六つの考え方を地元の皆さん方に示させていただきました。その中に余熱を利用した施設というものについてはいかがなものだろうというふうな市からの提案でございまして、今後この辺については地元の皆様方と十分協議をしてまいりたい。また、使用期限10年というふうなことについても、地元からの強いご要請に基づいての回答でございますので、この辺の兼ね合いというものは出てまいりますので、十分そういう意味では地元の方々と調整をさせていただければというふうに考えております。したがいまして、建設時期ということについてもそのような視点でご理解をいただければというふうに思います。

 それから、隣接町との結びつきを高めるという視点の中で、下栢間の対策を考えているのかというふうなことでございますが、下栢間地区についての説明会におきましても、一つの要望としては、桶川市の環境センターの地元の方と同じような扱いをしてほしいというふうなことがございました。これにつきましては、市の方としても今後下栢間の皆様方がどのような考えをお持ちなのかあるいはどのような要望が出されてくるのか、この辺については推移を見守っていこうというふうな考え方を持っております。しかしながら、当日の説明会の中では、過去に下栢間地区につきましては一定の周辺環境の整備を対応させていただいておりますので、今回の改修について特段施設を増設するとか等の問題ではないので、考え方としては市としては現時点では下栢間については環境整備については考えておらないというふうなお答えは一応させていただいておるところでございます。

 それから、7,000万円の交付金について交付割合ということでございますけれども、実はこの交付割合につきましては地元の方々で十分協議をしていただいて、その割合をご決定いただければというふうな考え方で市の方はご提示をさせていただいたものでございます。

 それとあわせまして、地域振興基金とは何かというふうなことでございますが、地域振興基金につきましては、一つの考え方としてこのお金の管理等を含めてひとつ地元に基金をつくっていただく方法があるのかなというふうな考え方を示させていただいた中でのお話でございます。この辺についてはもう少し詰めをさせていただければというふうに考えております。

 それから、4地区、何年間で交付するのかということでございますが、先ほどの金額については、一応提示の中では分割というふうな言い方を申し上げさせていただいております。その辺についてもまた地元の方々と詰めをさせていただこうというふうに考えておるところでございます。

 それから、地元対策費の総額はどのくらいかというふうなお尋ねでございますが、これにつきましては先ほどの地域振興に伴う交付金を初めといたしまして、さらには今後地域の方々と地域周辺の環境整備に要する費用等があるわけでございますので、これらを積み上げる中で今後確定をしてまいることになりますが、現時点では算定をできないということでございますので、ご了解をいただければというふうに思います。

 それから、最終処分場の協議結果はどうなっているのかということでございますが、私どもの方では、それぞれ草津あるいは豊田村の方にお邪魔をいたしまして、事情等についてはご説明を申し上げたという程度でございまして、今後さらにまた詰めをさせていただこうというふうに考えておりますので、また再びお邪魔をして協議をさせていただこうというふうになっております。

 それから、工事期間はどのくらいかかるのか、施設の改修に伴う工事期間でございますけれども、他市の例を見てみますと、おおむね1年から1年半というふうな状況でございます。桶川市については極力その工事期間を短縮をして、他市町村にごみ処理をお願いをする期間を縮めていこうというふうな考え方を持っておるところでございまして、この辺についてもやはり十分にこれから詰めをさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、予算1億2,800万円は、事業系も含めているのかというふうなことでございますが、事業系のごみ委託費についてもこの予算の中に一応計上させていただいております。

 それから、受け入れ先5団体とはどこかということでございますが、現在協議をさせていただいている5団体の名称は、上尾市、川島町、伊奈町、蓮田白岡衛生組合、埼玉中部環境保全組合の5団体と協議をさせていただいております。協議内容を具体的にということでございますが、基本的には桶川市のごみにつきまして処分をしていただけるというふうな方向性は確認をされております。しかしながら、それぞれ搬入の量あるいは搬入の単価あるいは搬入の時期等々細かい点については、新年度になって協議をいたしますというふうなご回答をいただいておりますので、4月以降積極的に協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、収集したごみを他の市への搬入方法でございますけれども、ただいま申し上げた市町村あるいは団体等へ直接市の収集車が搬入をできるのか、ご質問にもありましたが、詰めかえ等が必要なのか等々についてこれから十分に市の内部で協議をしていかなければならない課題というふうに考えております。考え方としては、極力市の収集車で収集したものを直接それぞれの市町村に搬入できればというふうな考え方を持っておりますが、収集の日程あるいは収集の量、収集場所等の数等を勘案いたしまして、今後この辺については十分詰めをしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、分別方法を具体的にということでございますけれども、現在5分類になっておるところでございますけれども、それについてまず一つは、新聞、雑誌、段ボール、これらにつきまして古着も含めて一つ分類をしていこう、いわゆる燃えるごみの中から新聞、雑誌、段ボール、古着について一つ独立をさせて収集をしていこうという考え方がございます。それから、容器包装関係のごみ、これについても従来の可燃ごみの中から独立をさせて収集をさせていただこうというふうな考え方を持っております。それともう一つは、学校給食の残滓については堆肥化というふうな考え方の中でそれぞれ今後の分別方法の体系を現在検討をさせていただいておるところでございます。

 それから、次に事業系のごみについてご質問いただきました。まず、市の許可業者でございますけれども、何業者かということでございますが、現在許可業者につきましては19社ございます。それから、搬入量につきましては、総搬入量をそれぞれ回収日数で除しますと、1日当たりの搬入につきましては、13年3月から12月までの実績で申し上げますと、1日当たり11.5トンというふうな状況になるところでございます。

 それから次に、許可業者の車で直接搬入できるのかということでございますけれども、細部にわたる協議につきましては新年度以降というふうなことになっておりますが、直接搬入を認めていただく方法で各団体と協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから次に、処分量の関係で他の団体との相違があるのではないかということでございますが、実はその点があるわけでございまして、それぞれの自治体の条例で手数料等が決まっております。したがいまして、市といたしましては、他の自治体が過去に受託をしたときの例などを参考にしながら今後詰めをさせていただきたいというふうに考えております。その場合の差額と、桶川より高い場合の差額はどうなのかということでございますが、この辺についても今後の検討課題というふうにさせていただきたいというふうに思います。

 それから、大きな2点目の外国人配偶者の住民票の記載の関係でございますが、該当世帯につきましては、129世帯でございます。また、備考欄への配偶者名の記載について通知はどうするのかということでございますが、これらの周知につきましては、広報によることがよいのかあるいは個別に通知をさせていただいた方がよろしいのか、今後十分何らかの方法で対応するための検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから次に、大きな4の文化・芸術で心豊かな社会づくりについての中で当市で活躍する方々への支援ということでございますが、市民ホールあるいはべに花ふるさと館におきます事業の中で市内在住の若手のアーティストを積極的に出演依頼をいたしております。平成13年度におきましては、市民ホールでは、共催事業を含めまして6事業、ふるさと館におきましては7事業を実施をしてまいりました。このことにつきましても、今後積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 それからもう一つ、北海道における市町村で独自の文化条例を制定したが、条例に向けた市の考え方はということでございますが、これにつきましても今後十分検討をさせていただければというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 14番。

   〔14番 大沢信幸君登壇〕



◆14番(大沢信幸君) 14番。3回目の質問をいたしてまいります。

 ごみの焼却施設の関係でございますが、余熱利用の関係、これも今後地元と協議をしていかなければならないと、それはわかっているのですけれども、そうすると地元と協議をした場合に、この6項目すべてやってくれと協議会でなったときに、市としてはどうします。それをやらなければ受け入れしないとなったときに、あそこにオーケー出さないということになった場合に、市としてはどうするのか。昨年12月から私も今回質問させていただいて、市の方の考えが甘いのではないかなというふうに思うのです。これも提示するときには、ある程度行政としてこの地区のまちづくりの6項目の提案というのは、市が政策としてやっていく事業だということで提案したと思うのです。さっきの7,000万というのは地元対策費なのです。これもその辺何もなくてただ提示をして、市の方でこれやらなくてはだめだよと言ったときに、市は事業としてやっていくふうに提案したわけでしょう。この辺もある程度検討した中での提案だと思うのです。今見ると、ただこういうもの提案しておけばいいかなと、中身的には何も全然決まっていないのかなというふうな感じはしているのですけれども、もしこの6項目について地元で全部やってほしいと言った場合に市としてはどうするのか、お伺いをしたいと思います。

 それとさっきの隣接町、下栢間地区、ここも今の段階では考えがないといったときに、この地域でも桶川市の対象地区と同じような地元対策をしてほしいと言ったときにはどうするのか。ちょっと私も耳にしたとき、あそこの現焼却施設建設されたときには、この周辺地域にはそれなりの対策がとられていたというふうに聞いているのです。今回だってそういう要望は地元から必ず出てくると思う。そういうときにはどうするのか、お伺いをしたいと思います。

 それと7,000万、地域振興面、4地区に7,000万分割交付するという、これからまた地元で協議するということですけれども、4地区の分割方法、交付割合、非常に難しいのではないかなというふうに私思うのです。この7,000万というのはどんな形で提案が市の方として出されたのか、まずその根拠をお伺いをしたいなというふうに思います。

 今の答弁では、これ絶対まとまらないふうな気がするのです。やっぱり4地区ともそれなりの焼却施設に対しての今までの迷惑してきたというものがあるわけですから、それなりに要望というのは出てくると思うのですけれども、この7,000万を分割4地区に交付するということは、これ本当に区長さんとか区長代理さんとかその辺の提案に今の段階ではなっているのかなと思うのです。地域住民がこれをもしそこまでこれ報告されているとすれば、これは素直には7,000万おさまらないようになると、地元で協議をするということは今一言言いましたけれども、これは非常に難しいのではないかなというふうに思っているのですけれども、7,000万の算出根拠、お伺いをしたいと思います。

 それと最終処分場の件です。12月の答弁では、部長は、いかにも受け入れてくれるような答弁をしていたのです、あのとき。これからまだお願いする部分があるから大丈夫だろうというような、議事録を読むと答弁をしているのです。今度は行ったときにその辺の話まではいっていないのですか。ただあいさつだけに行っただけなのですか。ところで、ここで処分場受け入れてくれなかった場合どうするのかということです。その点もお伺いしたいと思います。

 それと事業系のごみ、処分量の問題なのですけれども、条例の中に手数料なっていて、過去の参考にこれから検討していきたいということですけれども、私の聞いた範囲では、桶川市と他の市町にお願いしたときに、かなりの金額の差があるのです。これをすべてこの許可業者にみろよということになったら、これは大変なことになると思うのです。ましてや、この許可業者も事業所に今まではこれでやっていたと、これからはこうなると、これだけ上げるというようなことはなかなか言いづらい面もあると思いますし、それをお話をするのも早目にしないと、やはり事業所さんも大変だろうと思いますから、この辺早急に差額の部分どうするのかお伺いしたい。もう一回ちょっと質問させていただきます。

 それと分別方法なのですけれども、今お話を聞きました。ちょっとわからなかったのですけれども、5項目になるのかな、5種類に分別するということなのでしょうか。それとこれ今5団体に受け入れ先をお願いをしていると、これから始める桶川の分別方法でこの5団体すべてが受け入れをしていただけるということで了解をしていいのか。これもしこの5団体が違う分別方法で今やっているとしたら、桶川市のごみは地域別に振り分けなければならない状況が生まれてくると思うのです。その点をもう一度確認をしたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 正午



△再開 午後1時00分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 14番議員さんの再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 1点目の焼却施設改修問題についての中で6項目の提示、余熱利用を初めとする関係の中で地元と協議してすべてやってくれとなったらどうするのかというふうなお尋ねでございます。私ども市の方といたしましては、環境センターの焼却施設の改修の計画を契機に、当地区の総合的な環境整備を図る必要があるだろうと、そのための指針となる整備計画を作成していきましょうというふうな形でご提案を市の方から行っております。その中で具体的には6項目の環境整備の視点を提案をさせていただいたものでございまして、このことについては今後詰めてまいりたいと考えておるところでございます。地元ですべてやっていただきたいというふうなこのことにつきましては、具体的な内容について十分協議をしてまいりたいというふうに考えておりますし、議会の皆様方にもご理解をいただけるような方向で検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから次に、下栢間地区についての地元対策をしてほしいというふうなことが要望が出た場合どうするのかということでございますが、当時衛生組合の関連で、当該地区につきましては環境対策を実施をしてきたというふうに伺っております。もし今後具体的な要望等が出たとすれば、協議、検討をさせていただきたいというふうに考えております。ただ、説明会の中では、先ほど申し上げましたように十分に対応については過去に行っているのでということでお話はさせていただいておるところでございます。

 それから次に、最終処分場の受け入れについて今後の対応ということでございますけれども、桶川市の焼却施設の改修に伴いまして、焼却灰の搬入が一時中止になるわけでございます。草津町、豊田村につきましては、既に訪問いたしまして協議をさせていただいたところでございます。工事終了後のその後の搬入ということについては、15年度以降の話というふうなことになろうかと思いますが、今回については14年度の事前協議をさせていただきました。12月以降の搬入については中止になる旨お話をさせていただきました。さらに、その後のことについては、工事の工期等の問題もありますけれども、下話といたしましては、15年度以降再開に向けてはまたお願いをしたいというふうなことでお話をさせていただきましたけれども、15年度の事前協議、これは来年の1、2月ごろになるかと思いますが、その中で具体的に協議をさせていただく形でお願いをしてきているところでございます。

 それから次に、事業ごみの処分量、差額はどうするのかということでありますが、先ほどもお答えをさせていただきましたように、市民サービスの低下につながらないように、新年度早々には十分に協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、分別方法をもう一度具体的にということでございます。分別につきましては、現在5分類となっております。そのうち可燃ごみの中で一つには新聞、雑誌、段ボール、古着という分別を一つ行いたいと思います。それから、さらにこの可燃ごみの中から容器包装リサイクル法に基づく紙製容器について別途分別をしたいと、さらに残るものについては可燃ごみというふうな形で考えております。それから、新たに先ほど申し上げましたような学校給食の残滓については別途項目立ていたしまして、堆肥化の処理をしていきたいというふうに考えております。

 それから次に、5団体についてすべて桶川市の現在の分別方法で受け入れるのかというふうなお尋ねでございますけれども、5団体につきましてお願いをしておりますのは、可燃ごみについて焼却処分のお願いをしております。現在の可燃ごみの収集方法に基づいた内容でも受け入れをしていただけるというふうなご回答をいただいております。しかしながら、市といたしましては、ごみの減量化あるいは資源化を図るというふうな視点から、ただいま申し上げましたような分別も徹底をしていきたいということで考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) ごみ処理の施設の改修の関係につきましては、議会におかれましても、議長さん初め地元の議員さんを中心にいたしまして何回かの地元説明会にもご出席をいただきまして、いろいろご支援をいただきましたことを改めて厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 私も市長に就任をしてすぐに、このごみ処理施設の改修問題というのが第一の仕事としてやらなければならないということで、7月から入らせていただいたわけでございますが、やはり地元の意向といいますか考えというのは、今まで固形燃料化ということであの施設がもうなくなるという考え方を地元としては一部持っていた。それが急に改修でまた残るということに対する一つの戸惑いといいますか、そういうものもあったように思います。それから、やはり何といっても地元の皆さんが一番考えていただきたいということは、あの地域に対する今までの市の取り組みといいますか、ごみ焼却施設だけでなくてし尿処理場あるいは荒川左岸の終末処理場という、いわゆるなくてはならない施設だけれども、やはり通称言われる迷惑施設といいますか、そういうものが集中をしてきている。そういう中で確かにそういう施設を建設する場合に、いろいろそのとき、そのときの対応はあったわけでございますから、市がすべて何もやってこなかったということではないけれども、やはり地元としてみれば、それにかわる地元の人たちが使える有益の施設といいますか、そういうものが何があったかなというふうに言われると、見渡したところ何もないではないかというようなものが、地元の不満として私はかなり出されたというふうに思っております。そういう点でやはり私たちはこの地域に対する振興策といいますか、そういうものもきちんとしていこうということで、議会にもお示しをし地元にもお示しをさせていただきました。そういう中で、お互いに真しにひとつお互いの気持ちを図っていただいてお話し合いをしていこうということで、何回となく話をさせていただいたところでございます。そういう中では、やはりこの土俵に上がっていただくという最初の努力というのが随分手間取ったかなというふうに思いますけれども、それは私の方も誠意を持って対応させていただくという中でお話し合いをさせていただきました。

 そういう中で、やはり地元としては、では受け入れる一つの条件とすれば、今まで過去40年近くこのごみ処理をしてきたと、そういうものをこれからやっぱり続けていくということになれば、それなりの過去に対するいろいろな考え方というものを出させていただきたいというお話もございまして、その要求の中ではかなりの金額も出されたものもございますけれども、やはり私たちとすれば行政のできるだけの範囲というものもございますので、そういう中でいろいろ詰めさせていただいて7,000万という数字を提示をさせていただいて、地元の中でも一定の理解をいただいているというふうに思っております。まだ最終的な詰めの段階が一部残っておりますけれども、今月中にはできるだけ私の方もこの議会の合間を見ても交渉しているところでございますけれども、全地域ご理解がいただけるように最終的な詰めの作業をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくご指導のほどお願い申し上げたいと思います。

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○議長(渡辺映夫君) 次、21番、北村文子君。

   〔21番 北村文子君登壇〕



◆21番(北村文子君) 最後の一般質問になりました。もうしばらくご協力をお願いいたします。

 まず第1点目、男女共同参画条例について伺います。

 女性政策の第一歩として男女混合名簿を提案し、今の時代に女性差別はないというふうに言われてから11年たちました。今議会、男女共同参画推進条例が提案され、一つの節目を迎えた気がしています。また、この条例の21条では具体的施策を上げたことで、まさにエンパワーメントを実体化する時代に入り、今後を期待するものです。そこで、今最も緊急、かつ重要な問題として女性の人権侵害、暴力からの救済が上げられます。現在市で実施している、まずフェミニストカウンセリングの現在までの相談と解決の状況を伺いたいと思います。

 (2)、ドメスティックバイオレンスに対してですが、条例ではDV及びセクハラ被害者に対し必要に応じた支援及び救済を行うこととあります。しかし、条例だけで実態がないと言われている自治体もあり、必要に応じた支援、救済の中身が大切になります。そこで、1、被害者にとって相談先、救済先がわかりやすく駆け込みやすい体制になっているのか。2、婦人相談所、婦人保護センターなどの施設にすぐ入所できない場合や暴力を受けて治療したくても保険証が使えない、所持金がない場合など市としての救済体制をどう考えているのか。3、児童虐待ネットワークと同じようにドメスティックバイオレンス、DVネットワークは救済には不可欠です。早急な立ち上げを求めて質問いたします。

 次に、進捗状況のチェックについて伺います。男女共同参画の政策は市長や管理職の意識に連動するもので、進んでいないのが実態です。今までの各課のチェックや指導、次年度の方針の提言などの体制はできていたのでしょうか。また、全庁的な分野にわたる施策に対する進行管理と指導の権限はだれが持ち、どう進められていくのか。毎回市長の決裁や指導に頼るという形をとるのか、今後の指導体制を伺いたいと思います。

 大きな2点目、中山道400年の取り組みについて伺います。

 中山道は、7世紀後半に整備された東山道、江戸幕府によって整備され、ことしはその400年に当たります。1年早く整備された東海道は昨年がその年で、従来の2倍の観光客や見学客が訪れ、各地でさまざまなイベントも行われたといいます。実際メディアも中山道をたびたび取り上げるようになっており、ことしになってから中山道を散策する人がふえています。商店街の衰退は深刻な一方で、この100年に一度の機会はチャンスと考えるべきではないでしょうか。

 そこで、(1)、ことしの400年という節目をどのように考えているのでしょうか。また、まちおこしに真剣に取り組んでいる自治体では、400年の垂れ幕や企画などを工夫している自治体もあります。プレ中山道サミットとしても地域や商店街と連携し、イベントや桶川のイメージを発信する取り組みを求めたいと思います。

 次に、(2)、これを機会に中山道の歴史や文化財に対する情報や市民のニーズにこたえる教育委員会の体制はどうなっているのでしょうか。また、産業振興との連携はどうなっているのか、伺います。

 大きな3点目、大型道路と周辺開発に対して伺います。

 桶川市を東西南北に引き裂き、排気ガス、騒音、振動などの環境悪化、地域分断を余儀なくさせる上尾道路・圏央道とその周辺の開発計画です。長い間この問題を指摘してきましたが、市の認識は一向に改まらず、いまや世界の常識となった生態系や自然環境を守る責任があることも認識していません。環境をおろそかにする行政が今日まで延々と続き、ごみ問題も同じ根っこにあると考えております。近年、計画当初から私たちが指摘してきたことが正しいと証明されつつあります。かつては県の情報公開で、上尾道路の環境アセスメントに業者が集めたと思われる大量のコピーされた同一筆跡の賛成意見を確認したことがあります。その後は情報公開も少しずつ進み、政、官、業の癒着にメスが入れられ、環境を無視した開発は政府も認めないという時代に入りました。しかし、一方ではいまだに環境保全が第一という社会の流れを理解せず、土地を売りたい、開発をしたいという一部の地主の意向が先行し、住みなれた地域を離れたくない、環境悪化が心配だ、生活再建を余儀なくさせられる不安を抱えている地域の人々が置き去りにされていることを危惧しております。このような価値観の混乱と将来への不安は、行政への指導力が発揮されてこそ解決されるものだと思います。

 そこで、改めて(1)、圏央道・上尾道路計画での現段階で市が検討、整理すべき課題について伺いたいと思います。

 次に、(2)、地元対策協議会ですが、この位置づけは何なのでしょうか。地域の代表なのか、法的な権限と責任はどうなっているのでしょうか。また、会員以外の周辺住民の不安や要望はどう把握され解決されていくのか、改めて伺いたいと思います。

 (3)、要望についてですが、各地の対策協議会の要望には、市道を払い下げてほしい、宅地への早期転用をしたい、非常用井戸の撤去をしてほしいなど個々人の事情が目につき、個別に話し合うべきものではないかと思うものもあります。これらの要望はすべて市として受け入れていく方針なのでしょうか。その時期も含め判断の根拠を示していただきたいと思います。

 (4)、現段階で市が対策協議会の要望を受け入れ、今後発生する市の事業は何でしょうか。その予算の見積もりの概要も伺いたいと思います。

 (5)、土地利用構想についてですが、第四次総合振興計画では、広域幹線道路を利活用する土地利用を基本的考え方とするとあり、さらに上尾道路及びジャンクション周辺地区、上日出谷北部地区、インターチェンジ周辺地区、東部工業団地周辺地区については、地域の意向を踏まえた土地利用を検討しますとあります。一方将来の姿では、桶川の豊かな自然、歴史、文化などの地域個性を生かした都市整備を行い、環境にやさしいまちとし、その整合性が見えません。実際上尾道路沿線の規制緩和を求める要望に市が応じるような回答もあり、農業振興地域への市の姿勢も見えてきません。そこで、周辺開発と農業振興に対する市のビジョンをより明確にしていただきたく伺います。

 (6)、浮遊粒子状物質についてですが、市民の健康を真剣に考えているならば、国にその対策とアセスメントの補充の要望をしているはずです。浮遊粒子状物質に対する、前議会でもそうですが、市長の認識は非常に甘いと思います。浮遊粒子状物質に関する環境アセスメントの補充の要望はどう扱われているのか、伺いたいと思います。

 大きな4点目、焼却灰放置の責任についてです。

 昨年6月1日、江戸崎町の倉庫会社からこの焼却灰の放置について訴えられて以来、96年、97年に契約された焼却灰の資材化委託の契約のずさんさが次々と見えてきました。98年3月には、桶川のごみの焼却灰がインドネシアに輸出されたことを知ったときのショックは、今でも残っています。RDF計画についてやめるべきと確信したのも、この時期です。自分たちのごみが声の小さい人たちにしわ寄せを与えることになってはいけないと。この問題を取り上げて3回目ですが、過去の問題と言いつつも確実に市の税金を支出することとなると確信しています。私は真実を知りたいと思います。どうしてこのような結果が起きたのか。本来ならすべての資料が存在し、職員からの事情聴取もできる市長が、それを解明すべき立場にあります。しかし、市長は真実に目を向けず、責任の回避に終始し、被害者の存在さえ無視しようとしているのではないでしょうか。

 そこで、問題点は3点です。一つは、現在被告となって処分を求められている倉庫会社の約4,000トンの焼却灰、二つ目は、神栖町に野積みにされたままとなっている約2,000トンの焼却灰、これはテレビでも放映されましたが、これがこの前も出しましたこの焼却灰です。ここに民家があって、ここの方の健康被害も発生していると言われています。3番目に、総量1万8,000トンの残りの処理先とその土壌の安全性の確認です。市長は、前議会、桶川市の分はたかが5%にすぎないと、責任回避ともとれる見解を示しました。しかしそれは、一方で金銭的には5%でも排出した自治体の責任は存在することを認めたことでしょう。今回は、今公害となっている第2点目の神栖町の野ざらしの焼却灰の問題を中心に取り上げたいと思います。

 先月末、神栖町でのダイオキシンの調査結果が出ました。昨年12月21日の採取で1,500ピコと700ピコ、また周辺の土壌からは5.1ピコ、1年半前と比較し10倍の数値が示されています。フレコンバックが破損し土壌汚染が徐々に進んでいることをはっきりと示しています。環境基準は1,000ピコです。監視を必要とする250ピコも大幅に上回った数値です。もはや無責任な答弁で逃げ続けることはできません。環境センターの周辺地域の環境対策と同様に緊急の課題となっていると思います。そこで、まずこれらの問題点について質問いたします。

 まず、1、ずさんな契約の責任についてです。地方自治法232条の3は、予算の裏づけのない支出はすることができないとなっていますが、96年3月の予算書には、一般廃棄物処分委託としか計上はされていません。ところが、5月の契約に及んで、そのために一般に資材化委託という予算項目を増設しております。予算の裏づけがないにもかかわらずあえて委託契約を結んだ理由は何なのでしょうか。その際、契約の妥当性として検討された問題は何だったのか、どう解決され決済したのか。これは、当時収入役だった市長にぜひお答えいただきたいと思います。

 次に、随意契約では客観的な適正さが要求されます。埼玉の自治体の中で桶川市に声がかかったきっかけは何だったのでしょうか。実績が全くない会社の実績の判断、財政的基盤はどのようなものでどう判断したのでしょうか、伺います。

 次に、3、契約書では契約保証金が免除されています。これはなぜでしょうか。全く新規の契約で、96年度は履行保証人もないにもかかわらずなぜこのような契約を認めたのでしょうか。

 次に、廃棄物処理法施行令第4条第9項のロ、1年以上にわたって継続して委託する場合は、実施の状況を毎年確認することになっていますが、なぜこれを行わなかったのでしょうか。

 次に、実験の委託であるならば、実験結果が当然報告義務として明記されていなければなりません。結果はどう把握されたのでしょうか。成功だったのか、土壌散布の場所は1カ所でも確認をしたのでしょうか。

 次に、?、契約するに当たり株式会社テクノジャパンとは何度協議したのでしょうか。会社の信頼性はどう判断したのでしょうか。次に、廃棄物処理業、廃棄物運搬処理業の許可は持っていたのでしょうか。実際に運搬した業者はだれなのか、伺います。

 次に、?、関連会社、株式会社キンキクリーンセンターは、埋め立て処分に関し環境問題を起こし、敦賀市から搬入しないように要請が出たこともあります。桶川市もこれを知っていたはずです。なぜテクノジャパンが信頼性のある会社として判断し契約したのでしょうか。また、残渣の最終埋め立ても履行保証人もなぜキンキクリーンセンターで契約を認めたのでしょうか。

 次に、?、98年に厚生省に対し焼却灰の処分先を報告していますが、農水省の50トン初め虚偽の報告だったことが判明しています。テクノジャパンの報告の真偽を確かめずそのまま提出し、結果的に虚偽となった責任をどう考えているのでしょうか。

 ?、テクノジャパンが契約書のとおり適正に処置していない現在の状態に対し、市は契約を履行するようどのような働きかけをしたのでしょうか。生産手続の仮処分申請はなぜ行わないのでしょうか。株式会社キンキクリーンセンターに対する履行保証はなぜ追求しないのでしょうか。

 (2)、野積み焼却灰に対してです。1,500ピコというダイオキシンの数値について、市の見解を伺いたいと思います。また、高濃度のダイオキシン入りの焼却灰は資材なのか、伺いたいと思います。係争中の焼却灰と神栖町の野積みの焼却灰とは問題は一緒ではありません。公害が発生している結果責任を認識していないのか、どのような状態になったら認識するのか、伺いたいと思います。少なくとも搬出した他市や組合と神栖町の話し合いを持ち、解決への糸口を見つけるべきではないのでしょうか。

 次に、健康被害に対してですが、周辺の民家では目やのどの痛みを訴えている者もいると、テレビでも放映されています。健康被害が発生している以上、一日も早い撤去を行うことが急務ではないのか、市の姿勢を伺います。

 次に、大きな5点目、教育についてです。

 まず、就学相談についてですが、前議会、サマランカ宣言についての教育長の考え方が述べられ、障害のある子供たちにとっては大変心強いものでした。ところが、就学指導は教育長就任の直後から始められていますが、実際には委員会の強い指導のもとに保護者の希望をあきらめざるを得なかった事例があると聞いています。秋になると憂うつな気持ちになるという保護者も多く、強制的指導ではなく相談が本来の姿ではないかと思います。そこで、改めて従来の指導マニュアルはどうであったのか、委員のメンバーはだれなのか。また、特殊教育のプロほど自説に基づく強い指導をしがちだと言われています。しかし、障害児の自立と社会参加は、学説や研究を超えて進んでいます。欧米では統合教育が進み、養護学校は必要なくなったと壊している時代になりました。ノーマライゼーションとは何かなどを議論し、常に謙虚な姿勢を持つよう指導をしていただきたいと思います。また、今年度の就学決定の報告をしていただきたいと思います。

 次に、(2)、環境教育についてです。

 前議会、牛乳パックに対する佐藤議員の質問ですが、これに対する教育長の答弁は、子供たちの自主的行動に任せたいという趣旨のことを話していましたが、どうも感心しません。これは、教育が十分施され、行動が可能な環境づくりがあってこそ初めて答弁が生きるのではないでしょうか。まず、桶川の自然環境についてどのような学習がされているのでしょうか。また、水俣、四日市などの公害についての学習はどうされているのでしょうか。環境基本計画やアセスメントの意義はどこでどのように教えられ、その際今後市内で予想される環境悪化、ごみ問題についてはどう教えられているのでしょうか。そして、最後に学校での資源回収やリサイクルはできるだけ取り組むべきではないのかと思います。

 以上、1回目の質問終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 21番、北村議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、1の男女共同参画推進条例の実効性のご質問について順次ご答弁を申し上げます。

 (1)、フェミニストカウンセリングの現在までの相談、解決の状況のご質問でございますが、フェミニストカウンセリングにつきましては、平成11年7月から月2回のペースで開始いたしました。平成11年度は相談枠90に対しまして相談実施件数は66件、相談実施率は73%でございます。平成12年度は、相談枠120に対しまして相談実施件数は79件、相談実施率は66%でございます。平成13年度は2月末現在でございますけれども、相談枠110に対しまして相談実施件数83件、相談実施率75%でございます。

 次に、解決の状況ということでございますが、カウンセリングの終了状況といたしまして申し上げますと、平成11年度は9人、平成12年度が8人、13年度が現在までに15人カウンセリングを終了しております。終了した方というのは、カウンセリングを受けることによって不安が解消し生きる意欲を取り戻したという方のほか、カウンセラーが専門の病院等へ行くようにお勧めをしたケースがございます。

 次に、(2)、DVに対する必要な支援はどこまで検討されているか、予算措置も含めて新年度より対応が可能な状況かということでございますが、お答えを申し上げます。

 まず、?、実際に被害者がいる場合、まず相談先、救済先としてわかりやすく駆け込みやすい体制ができているのかということでございますが、男女共同参画の推進を阻害する大きな要因として、DVにつきましては、ご案内のように昨年10月に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が施行されました。国あるいは地方公共団体で本格的に取り組まれるようになったわけでございます。相談先につきましては、ただいま申し上げましたフェミニストカウンセリングを月2回、55万8,000円の予算措置をお願いをしております。その中でDVの相談を受けていきたいと考えております。なお、相談全体の約30%をDVの相談が占めているという状況でございます。救済先につきましては、文化女性政策課で窓口となり、相談者の必要に応じて庁内関係課と連携をとりながら解決に努めていきたいと考えているところでございます。4月からは、埼玉県婦人相談センターが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づく配偶者暴力相談支援センターの機能もあわせ持つことになりますので、そことも十分連携をとりながらDVに対する支援をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、?、婦人相談所、保護センターなどの施設にすぐ入所できない場合についてのお尋ねでございますが、これまでの実績で申し上げますと、母子生活支援施設を緊急利用した事例がございます。これは埼玉県が独自に実施している母子緊急一時保護事業によるもので、緊急避難所として活用をしております。あるいはこれは実績がないわけですが、県外の婦人相談所を利用する方法など考えておるところでございます。いずれにいたしましても、DVを理由とした婦人相談所の緊急利用が速やかに行われるよう県に働きかけていくとともに、何らかの支援ができますよう努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、?の治療が必要な場合、保険証が使えない、所持金がない場合の市の救済体制についてのご質問にお答えします。このような場合につきましては、個々にさまざまな事情があるわけでございまして、一律には申し上げるのは難しいところですが、一般論といたしましては、既存の制度として生活保護あるいは社会福祉協議会の福祉資金の貸し付けをご利用いただく方法がございます。今後は関係部署と連携し、支援の手が行き届くよう対応してまいりたいと考えております。

 次に、児童虐待ネットワークと同じようにDVネットワークは必要で、早急な立ち上げをとのご質問にお答え申し上げます。DVネットワークにつきましては、平成13年4月に県がDV関係者の連携会議を立ち上げたのに続きまして、8月にはさいたま市が立ち上げたということでございますので、それらを参考にしながら新年度に立ち上げてまいりたいと考えております。

 次に、(3)、男女共同参画プランの進捗状況のチェックと指導はどのように行ってきたのか、今後の体制はということについてお答えします。まず、これまでの進捗状況チェックについてでございますが、桶川男女共同参画プランにつきましては平成11年3月に策定し、平成11年度と12年度に進捗状況調査を実施してまいりました。各課の担当者からプランに基づく施策の実施状況をヒアリングをいたしまして、報告書としてまとめたものを女性行政庁内連絡会議等で調整をし、庁議に報告した上で庁内各課及び市民の皆様に公表してまいりました。

 次に、勧告や指導、それを受けた次年度の方針を提出するなどの体制になっていたかということでございますが、数値目標が30%以上と掲げられている女性委員の登用率につきましては、桶川市審議会等への女性の登用促進要綱に基づきまして、各部長から年度当初に女性委員の登用計画を提出していただいております。また、目標値に満たないで委員を選任しようという場合には、女性政策を所管する部長と協議することを義務づけるなどを行い努めているところでございます。

 次に、施策に対する進行管理と指導が可能な権限はだれが持ち、どのような形で進められるのか、また第13条の具体的説明と今後の指導体制をとのことでございますが、まず桶川男女共同参画プランの施策に関する進行管理等の権限は、市民生活部の文化女性政策課が持つものと考えております。第13条の具体的説明を含めた今後の指導体制ということにつきましては、条例第13条に規定いたしました推進体制の整備の趣旨に基づき、市長を本部長とする桶川市男女共同参画推進本部関係課長等で構成する桶川市女性行政庁内連絡会議等の庁内組織の充実を図りながら、男女共同参画社会の実現に向けて施策を総合的かつ計画的に推進していきたいと考えているところでございます。

 続きまして、大きな2の中山道開通400年への取り組みの(1)、400年の節目をどのように考え、商店街と連携したイメージづくりやイベントはとのご質問でございますが、中山道は、東海道のように急激な発展を遂げてしまった街道と違いまして、自然や古きよきものも多く残された歴史街道であります。長い歴史の中で400年という節目は大事なことであるというふうに考えております。昨年から各所でイベント等開催されてきているところでございます。桶川市といたしましても、開通400年と中山道宿場会議の前年ということから、地元の皆様、それから商工会、観光協会等で組織する実行委員会の中でアイデアを十分に出し合い、宿場町桶川をアピールするとともに来年の宿場会議に向け意識を高め、商店街への活性化に結びつけてまいりたいと考えております。

 続きまして、(3)のこれに対する予算措置ということでございますが、これらの事業の中心は観光協会というふうに予定をしておりますことから、観光協会に対し450万円を交付する来年度の予算を計上させていただいております。その中で対応を図っていただくべく考えておるところでございます。いずれにいたしましても、観光協会、商工会等の協力を得ながら対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、大きな3、大型道路と周辺開発に対する市の取り組みの(5)、周辺開発と農業振興に対する市のビジョンを明確についてご答弁申し上げます。従来から桶川市では、米、麦、果樹、野菜、酪農などの土地利用型の農業が行われ、これに加えかき、施設園芸などの施設型農業も行われておりまして、いずれも都市近郊型を生かした小規模経営で、専業農家は少なく、兼業に依存する複合型経営がほとんどでございます。今後の桶川市農業を展望いたしますと、農業労働力の高齢化による農業経営構造の弱体化に加え、宅地開発などによる都市的土地利用が増加してくるものと想定をしておるところでございます。このような農営条件の変化を踏まえつつ農業の振興を図るために、一つには認定農業者の育成及び担い手育成を推進しつつ生産基盤の整備を行うこと、二つには経営の合理化、近代化の促進、農地流動化の促進、後継者の育成など農業構造の近代化を図ること。三つ目には、市場立地の優位性を生かした農業の展開、観光農業の推進を初めとする生産者の顔の見える安全で新鮮な生産物の提供のできる都市近郊農業の展開を図ろうとするものでございます。このような農業振興像を持っておるところでございますが、周辺環境、周辺開発に合致した農業振興が図れるように、今後とも地域の方々と十分協議をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、大きな4、焼却灰のご質問の(1)の?、随意契約の妥当性、廃棄物処理法の法令遵守に関連しまして、まず桶川市に声がかかったきっかけについてでございますが、翌年には隣の上尾市も同様の契約をしているわけでございますが、当時焼却灰の有効利用を積極的に推進していこうという立場にあった当市の考えと合致するものがあったため、話があったものだろうと思っております。

 次に、会社の実績の判断、財政的基盤はどう判断したかについてお尋ねでございますが、既に当市が契約する前年の平成7年度におきまして、東京都下の2市1団体でも同様の契約をしております実績、また既に資材化された焼却灰が土浦市で行われていた土地区画整理事業にも使用されており、それらを見きわめた上でその事業に関し相当の経験を有していると考えられ、また平成7年の日本経済新聞の首都圏経済欄には、エスエヌシー研究所の茨城県に完成した実証プラントの実験の記事が掲載されており、委託するに当たりましては、それらも含めて問題ないと判断をして契約したわけでございます。

 次に、随意契約の妥当性についてでありますが、業務の実施に相当の経験を有するものであることを考慮し、また資材化実験の委託でありますので、長期的、安定的な観点から言えば、地方自治法施行令167条の指名競争入札にはなじまないと判断し、随意契約に基づいて業務を委託するのが合理的と考えたところでございます。

 次に、廃棄物処理法の遵守とチェックにつきましては、最終処分場に処分をお願いする焼却灰を、将来的に少しでも減量する有効な解決策になればと資材化の試験研究を依頼したものでありまして、法を遵守していないという考えは毛頭ございませんでした。

 次に、?の廃棄物処理法施行令第4条第9項のロの実施状況の確認につきましては、一般廃棄物の処分または再生の委託の基準についての条文の中の一つでございますが、焼却灰の資材化の実験をお願いしてきたわけでありまして、廃棄物の処分、再生を行っていたわけではないと考えております。なお、平成8年10月4日には、当時の担当が桜川村にありますエスエヌシー研究所の施設での実施状況を確認するとともに桜川村役場にも訪問し、焼却灰の資材化の研究について協議をしてきているところでございます。

 次に、実験の報告及びその把握につきましては適宜受けており、把握していたと聞いております。

 また、土壌散布の場所確認ですが、契約締結前の平成8年2月にエスエヌシーの施設を視察した後、資材化された焼却灰について、土浦市で行われていた土地区画整理事業地を視察してきたと聞いております。

 次に、?の契約相手先、株式会社テクノジャパンに対する信頼性に関連したご質問の契約に際しての株式会社テクノジャパンとの協議回数、信頼性の判断についてのお尋ねでございますが、株式会社テクノジャパンは、廃棄物のリサイクル技術の研究開発に取り組んでいた株式会社エスエヌシー研究所とともに焼却灰の資材化研究についての実績を持っておりました。そして、既に平成7年から稼働していた茨城県桜川村のエスエヌシー研究所のプラントにおきまして、先ほど申し上げました三鷹市、武蔵野市、二枚橋衛生組合からも委託された焼却灰資材化業務を実施していたことなどに信頼性の判断をしていたとのことであります。また、何度協議したかにつきましては、当然のことながら一、二度の協議だけで契約ということにはならないだろうというふうに理解をしております。

 次に、廃棄物処理業、運搬業の許可及び運搬業者についてのお尋ねでございますが、許可そのものは持っていないと認識をいたしております。なお、運搬につきましては、株式会社テクノジャパンが行っておりました。

 次に、?の関連会社キンキクリーンセンターに関して、当時キンキクリーンセンターの埋め立て処分に関する問題を知っていたはずで、テクノジャパンはキンキクリーンの関連会社にもかかわらず契約した理由は何かとのお尋ねでございますが、当時においては問題があったという認識はございませんでしたので、信頼性について問題はないとし、契約をしたわけでございます。

 次に、最終埋め立て履行保証人もなぜキンキクリーンセンターかとのことでございますが、当時は何の問題も起きていなかったわけでありまして、特に排除して考えるものではなかったのではないだろうかというふうに認識をいたしております。

 次に、?の厚生省に提出した報告書に関連しまして、テクノジャパンからの報告が虚偽であり、そのまま厚生省に報告した市の責任についてのご質問でございますが、平成10年5月27日付で、当時の厚生省水道環境部環境整備課長から、埼玉県環境生活部長を通じて焼却灰の実験についての照会がありました。それに対しましては、同年6月1日付で回答をいたしたところでございます。この文書に対して市の責任はとのことですが、当市が受けた報告書についても、当然信義誠実の原則が大前提にあるわけでございまして、疑ってかかるということではなく、それをもとに行政として公文書で回答させていただいたものでございまして、そこに虚偽があるという認識は持っておらないところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 21番議員さんの大きな3点目、大型道路と周辺開発に対する市の姿勢と取り組みについてお答えをさせていただきます。

 まず、(1)、圏央道・上尾道路計画での現段階で市が検討、整備すべき課題についてでございますが、大きな課題から小さな課題までたくさんあるものと思います。上尾道路沿線の土地利用の問題、それから大型道路が通ることによる市内の交通の円滑化を踏まえた道路計画の課題、そのほか特に河川の整備、それから小さな身近な水路の整備、そのほかの細かいことになりますと、圏央道や上尾道路に対しての取りつけ道路の問題ということで、道路、河川だけにかかわる問題でもたくさんございます。そうした中で、このため昨年10月の組織改正の中で都市計画課、道路課、河川課の職員の中から、大規模道路対策担当ということで1名ずつ位置づけさせていただきました。そこで現在整理しているという段階でございます。

 (2)、地元対策協議会の位置づけは何かについてでございますが、地元対策協議会の位置づけは、各協議会とも名称、目的、事業、構成など定めた規約に基づきまして設立がされておりまして、地域住民と地権者で構成をされております。この協議会は任意の協議会ですので、法的な権限や責任、こういうものを問えるような団体ではないかと思いますが、地域の代表として協議会からの要望や質問が国等へ提出されまして、これに対して国等も要望、質問に対しての回答や機能保証道路の対応などを実施しております。会員以外の周辺住民の不安や要望は、協議会が設置されていない地域も含めまして、上尾道路・圏央道の説明会等を実施しまして、不安や要望の解決ができるように今後も引き続き進めていきたいというふうに思っております。また、協議会からの要望につきましては、原則として個人的でないものの要望を上げていただいております。

 次に、(3)、対策協議会からの要望はすべて市として受け入れていくのかと、この判断についてでございますけれども、これに関する地域における市道の整備、要望路線等もたくさんございまして、要望に対して協議を行っているところでございますが、その際平成19年の目標で圏央道と上尾道路を進めるという計画でございますので、計画が進むことによりまして、関係住民に支障があるなどの判断に立つものから順次整備していく必要があるというふうに考えております。また、協議会とは別に、圏央道等の道路整備に関連をいたしまして住宅の移転をしなければならない方々が多数おります。このような方々が自分で所有する土地を住宅の移転先とした際に、そこに利用できない宅地や宅道や非常用の井戸があったとき、こうしたときには、本人からの申し出によりまして、市でも必要性の有無を十分判断をいたしまして、事業の進捗にあわせて払い下げあるいは撤去と、こういうことをするという考え方でございます。今後は、事業の進捗にあわせまして住宅移転が必要な方の農地から宅地への転用などがたくさん申請されてくると思いますけれども、これらにつきましては法に基づきまして適法に手続がされていくものというふうに考えております。

 次に、(4)、現段階で市が対策協議会の要望を受け入れまして、今後発生する市の事業は何か、その予算の見積もりの概要についてということでございますが、市道の整備要望路線につきましては多数の要望路線がありまして、またこの中には関係権利者の方々すべての方に同意を得ているというふうに限ったものではございません。また、河川整備の要望につきましては、石川川を初め江川の整備等が挙げられておりますが、石川川につきましては、最上流において河川及び周辺の田畑整備のための調査を進めておりまして、調査の結果により、整備手法等を関係者の意見を聞きながら進めていきたいというふうに思っております。江川につきましては現在江川整備を進めておりますが、工事と土地の買収に長時間を要するものと考えられます。以上のような道路事業や河川事業が考えられますが、事業が長期にわたるものや事業手法など現在のところ決まっておりません。先ほど最初に申し上げましたように、これらにつきましては各担当課の中におきましては大規模道路対策担当、こういう形の中で整備をさせていただいております。

 次に、5の周辺開発に対する市の姿勢と取り組みについてでございますが、第四次総合振興計画におきましても、都市計画マスタープランにおいても、土地利用を検討する地区と位置づけておりますが、平成14年度に土地利用需要推計調査委託を実施したいというふうに考えております。そうした中で昨今の経済情勢や近隣自治体の対応等を踏まえ、地権者に対しまして土地利用意向調査等も予定をしておりまして、将来の都市機能の可能性を検討し、どういった土地利用がその地域にふさわしいのか、桶川市の総合的な観点から検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、6の浮遊粒子状物質に関する環境アセスメントの補充の要望はどう扱われてきているのかについてでございますが、浮遊粒子状物質につきましては、工場のばい煙や車のうち特にディーゼル車から排出されますもので、特に全体の4割がこのディーゼル車から排出されるというふうに言われております。東京都につきましてはディーゼル車の抑制を打ち出しておりますし、埼玉県におきましても、埼玉県の環境保全条例を定める中で、平成15年10月から規制の実施をしていくという考え方でございまして、特に大気の汚染につきましては、現在県内に大気の常時監視測定局が85カ所あるわけですけれども、この中で75カ所が浮遊粒子状物質を測定することになっております。そのうち平成12年度では75のうち39が環境基準を達成しておるということで、現在の達成率が52%ということになっておりますが、埼玉県では県条例を定めまして順次施策を進める中で、平成18年度には100%の環境基準の達成をしていきたいということで、現在彩の国5カ年計画というものを検討しておりまして、近々これらにつきましては製本になるかなというふうに思っておりますが、そうした取り組みもされております。

 そこで、浮遊粒子状物質に関しますこのアセスメントの補充要望についてでございますが、平成13年の9月議会の中でもお答えをさせていただいておりますが、今後手続的に補充あるいは見直しが必要となった場合には要望してまいりたいというふうに思っております。また、これに関連をいたしまして機能保証道路の問題があるわけですけれども、機能保証道路につきましては、現在各地区の協議会の中で各入り口にブロックで車幅の規制をするか、あるいはポール等で進入を規制をするかということでの決定はしておりませんが、いずれにいたしましても各地域とも地元の人たちが利用する道路という形で交通規制を何とかしていきたいという考え方で国等と協議を進めております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 北村議員さんのご質問のうち私の方にご質問がありました件についてご答弁をさせていただきたいと思います。

 4点目の焼却灰放置事件の責任と明確にとのご質問でございますけれども、私も市長就任してすぐにこの焼却灰の裁判問題等が出されまして、非常に驚いたわけでございます。お答えをする前に考え方を申し上げておきたいと思いますけれども、まさに私たち行政を預かる者として環境を十分に考えていくということは大切なことでございますので、私はこういうものをおろそかにする気持ちというものは持ってございません。それは当然なことだろうというふうに思っております。

 ただ、北村議員の中で私が前議会で桶川市の排出量というのはたかが5%だというご質問がございましたけれども、これは後で休憩時間にでも議事録を読ませていただきたいと思いますが、私はたかが5%というふうに言った記憶は全然ないのでありまして、桶川市が出している量というのが全体の5%だというふうに言った覚えがあるのです。たかが5%と全体の5%という意味合いというのは、私は随分違うと思うのです。私は5%であってもやはりその出したということに対するものというのは重く受けとめていかなくてはいけないというふうに思っているわけでございまして、そういう点で憂えていることについては、私は北村議員と共有するものがあるだろうなというふうに思っているところでございます。

 ただ、行政が一つのものを議会に出して、例えばこれを処分をするあるいは片づけるというふうになったときに、道義的な責任だけで予算化ができるかどうかという問題、議会に当然かけて予算の議決をいただかなければならないわけでございますから、そういう面においても私はきちっとしたものを、一定のものを出していただくということも必要なのかなというふうに思っております。

 それとまた、近隣の方々が大変迷惑をかけているということに対する私の心配というものは全く北村議員と同じでございまして、どうしたらこういうものが解決できるのかということを私たちも真剣に考えていかなければならないというふうに思っているところでございます。

 そういう中で、1点目の私も当時の担当者等にもこのいきさつについての考えを聞かせていただきましたけれども、当時の担当者にしてみれば、まさにこういうものをごまかしてやっていこうとかというそういうことではなくて、桶川市の将来というものを考えたときに、このいわゆる焼却灰の最終処分というのは、必ず後になっていろんな場所の問題、受け入れ先の問題等で苦労するだろうと、そういう中であるならば、資材化というようなものが出たときに、これを少しでも研究をして、そういうものに使えるならば、そういう協力もすべきでないかという純粋な気持ちの中で担当者としてもやってきたということ、私はそれはそのとおりだというふうに考えております。

 そういう点で、当時の状況を見ましても、群馬県草津あるいは長野県の豊田の方に最終処分場を持っているわけですけれども、そっちにお願いをして処分をお願いしてきたわけでございますけれども、やはりこれらの地域というのはまだまだ桶川市との契約の中では受け入れるということはできているわけでございますけれども、いつやはりこれがだめになるかというものもわからないわけでございまして、そういう状況も踏まえていわゆる焼却灰を埋め立て処分に頼らない処理方法の確立が、私は社会情勢の中で求められていると、何とか焼却灰の有効利用の推進に寄与できないかという立場から、焼却灰の資材化業務委託契約を締結したというふうに考えておるわけでございます。

 そういう中で、予算におきましても、委託料として一般廃棄物処分委託が計上されてきておりましたので、その中で新たに焼却灰資材化業務委託契約を新設したものでございます。

 次に、契約の妥当性として検討した問題点は何かと、そしてどう解決したのかということでございますけれども、資材化する技術、実績などにつきまして検討いたしまして、焼却灰や集じん灰を単に溶融するだけでなく、建設資材などに再利用する技術を開発しておったわけでございまして、この技術は当面この企業しか有していなかったことから判断をし、契約したものというふうに聞いておるわけでございます。

 次に、?の契約保証金の免除、報告義務などに関連する問題でございますけれども、まず契約保証金については、当時委託先の株式会社テクノジャパンは、桶川市が委託契約を締結する以前の平成7年度において、三鷹市、武蔵野市、二枚橋衛生組合、これは調布市と府中市と小金井市でございますけれども、とも同様の契約を締結したと聞いておるわけでございまして、契約を履行しないこととなるおそれはないものと判断し、平成8年度は新規契約の年でありましたが、桶川市財産規則第17条によって免除したとのことでありまして、この規則を引用した判断においての問題はなかったと考えておるところでございます。

 次に、?の契約不履行に対する仮処分の手続はなぜしないのかということでございますけれども、市がテクノジャパンに契約の履行についてどのような働きかけをしたのか、また仮処分申請とキンキクリーンセンターに対する履行保証の追及についてのお尋ねでございますが、すべて関連していると思われますので、一括してお答えをさせていただきます。

 これらのことについては、ご案内のとおり倉庫の明け渡しの請求に関する裁判が、現在進行中でございます。現段階での法的請求権が確定していないというふうに考えておるところでございます。しかし、万一桶川市が敗訴すれば、賃料不払いにより不法占拠の状態となった不法行為、または資材化業務委託契約の債務不履行を理由に損害賠償の請求をなし得るものと考えておりますので、資材化業務委託契約にあります受託者、それから履行保証人、すべてに対しまして訴訟告知の手続をしてあるところでございます。

 次に、(2)の野積み焼却灰に良心の呵責はないのかというお尋ねでございます。先ほども申し上げましたけれども、ダイオキシンの問題等について、これがまた資材なのかどうかということも言われておるわけでございますけれども、やはり客観的に見て、ダイオキシンの問題等について大変私は、数値の高い、低いというものは別にしても、憂慮しているところでございます。また、資材なのかどうかということでございますけれども、エスエヌシー代表も自分の所有物であり、再利用も検討しているというふうに現在も言っているわけでございます。これらを考えますと、資材という認識に立つことは、私は間違っていないというふうに考えております。

 次に、公害が発生している結果責任をいつ認識したのかとのことでございますけれども、昨年の7月に当該土地の所有者から、また12月には神栖町から、フレコンバックに入った焼却灰についての移動要請が文書で送られてきました。当市といたしましては、当該物件が神栖町にあることをそこで初めて認識したわけでございまして、非常に残念な事態になっているなというふうに考えております。しかしながら、神栖町からの要請文には、環境汚染を不安視していることがございますけれども、公害が発生しているというところまでいっているのかどうか、その辺は明確ではございません。いずれにせよ神栖町の事情につきましても、私たち担当者も現場に行って状況を見てきておりますので、公害が発生するということになれば大変大きな問題でありますので、行政といたしまして、その場合は納得ある解決を図る必要があるというふうに考えております。

 次に、排出した他市や組合との話し合いの中から解決への糸口をとのご意見でございますが、まさにこれが大事だというふうに思っております。桶川市だけでなくて、当の行政が関連をしている問題でございますので、同じ行政同士でありますので、解決に向けて関連する団体とも話し合い、あわせて神栖町とも協議が必要になってくるというふうに考えておるところでございます。

 それから、(2)の?の健康被害に対しては一日も早い救済が必要ではとのご質問でございますけれども、健康被害が発生している以上一日も早い撤去を急務にできないか、また解決方法を検討しているのかという市の姿勢についてのお尋ねでございますが、仮に健康被害が出ているということであれば非常にゆゆしき問題でありますので、因果関係についての関連性の問題ありますが、そこも含めまして、これにつきましては現在訴訟との関係もあり、この問題とは切り離せない状況であることをひとつご理解もいただきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、司法の判断を踏まえて自治体として説明のつく解決を図らなければならないというふうに考えております。今回の訴訟に係る焼却灰の排出者が複数の市や組合であることから、先ほど申し上げましたようにこれら関係する団体間で訴訟の進行とあわせて協議をする必要があるものと考えているところでございます。

 よろしくご理解のほどお願い申し上げたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時05分



△再開 午後2時20分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 教育部長。

   〔教育部長 田中嗣晴君登壇〕



◎教育部長(田中嗣晴君) 21番、北村議員さんの教育に関するご質問に順次お答えさせていただきます。

 最初に、ご質問の大きな2、中山道開通400年への取り組みの中で教育委員会の体制についてでございますが、中山道桶川宿の歴史や文化財に対する情報の発信、ニーズにこたえる体制につきましては、ご案内のとおり歴史民俗資料館が博物館相当施設としまして中心的に行っているところでございます。また、教育委員会生涯学習課としましても、情報提供などを行っております。過日の中山道宿場ウォークなどの行事におきましても、中山道宿場館に職員を派遣しまして、桶川宿の歴史と文化財についてのガイダンスをさせていただきました。そして、産業観光課との連携を図っているところでございます。

 なお、国登録有形文化財となりました島村家住宅土蔵の見学の便宜を図るために、標柱、案内板設置のための予算を平成14年度当初予算に計上させていただいております。

 次に、ご質問の大きな5、(1)の?、就学指導委員会の対応についてのお尋ねでございますが、桶川市障害児就学指導委員会の構成メンバーを申し上げます。校長会、教頭会の代表、各学校の、これは教員でございますけれども、就学指導委員さん及び桶川市福祉事務所、いずみの学園、県立上尾養護学校、県立川島ひばりが丘養護学校から、代表の方20名で構成されております。

 また、指導のマニュアルでございますが、就学指導委員会は指導という名称がついておりますが、就学に不安がある保護者の方を対象に相談会を開催したり、あるいは障害を持つお子さんにとって最も適切と考えられる教育の場について話し合いを行う組織でございます。話し合いの結果に基づきまして学校や教育委員会が保護者の方と相談していくわけでございますが、桶川市では最終的には保護者の方の判断で就学先を決定しております。

 今年度の就学指導の結果でございますが、通常学級に在籍する児童生徒のうち各学校から相談を受けた件数が66件ございました。就学指導委員会の判断は、養護学校での支援が必要と思われる児童生徒3名、特殊学級での支援が必要と思われる児童生徒19名、通常学級で支援できると思われる児童生徒44名でございましたが、特殊学級へは2名が移籍する予定となっております。また、現在特殊学級に在籍する児童生徒は36名おりまして、養護学校での支援が必要と思われる児童生徒9名、特殊学級での支援が必要と思われる児童生徒27名となっております。うち1名が中学校で養護学校に進学する予定でございます。就学時につきましては、16名の相談がございました。養護学校での支援が必要と思われる児童1名、特殊学級での支援が必要と思われる児童5名、通常学級で支援できると思われる児童9名ございましたが、就学先としまして、5名が特殊学級、9名が通常学級、1名が市外就学となっております。養護学校、特殊学級で支援が必要と思われるお子さんにつきましては、保護者の方と十分話し合い就学先を決定すると同時に、お子さん一人一人が学校で有意義に学校生活ができるよう十分な相談体制をつくり、安心して就学していただくよう努力しております。本市では、今後とも一人一人を大切にし、子供たち一人一人の自立と社会参加ができるよう支援を行ってまいりたいと考えております。本人や保護者の考えを大切にする就学指導、就学相談を進めるよう関係者に今後とも強くお願いしてまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)、環境教育に真剣な取り組みをとのご質問の中で、まず?、現状における時間数と課題についてお答えさせていただきたいと思います。市内の自然環境や公害、ごみなど現状に対する教育でございますが、基本的には全教育活動を通して行っております。清掃や緑化活動、ごみの分別など毎日の生活を送る上で大切な基礎、基本に対しましては、繰り返し身につけさせるよう努力しております。また、この授業の中で取り扱います環境教育としましては、小学校におきましては、主に国語科、社会科、理科、家庭科等において行っております。

 国語科では、「みんなで考えよう自然の不思議」、これ3年生で約18時間扱いで行っております。「みんなで考えよう身近な環境」、5年、10時間扱いなど説明的文書を題材に身近な自然環境について勉強しております。

 社会科では、3年生で「みんなでつくるまち」、15時間、4年生で「ごみと住みよい暮らし」、8時間などで、まちをきれいになるための協力や環境を守るために大切なことなどを身近な地域を題材にして具体的に学習しております。そのため、教科書のほか社会科副読本「おけがわ」を活用しながら進めております。また、5年生では「これからの工業と環境」で工業が人々の生活や環境にもたらした影響を学んでおります。約7時間でございます。ここで四大公害病について詳しく学習します。6年生になりますと、「地球の環境と世界の平和」として地球的規模での環境問題を考えます。約16時間です。

 次に、理科では「草花を育てよう」、3年生、26時間、「生き物の暮らしを調べよう」、4年生、17時間等で、身近な自然を観察し、動植物を飼育しながらその生態を学習しております。

 また、家庭科では、「不用品の活用やごみの始末をしよう」、5年、3時間、「環境を考えて生活しよう」、6年、2時間などリサイクルやごみの分別等について勉強しております。

 さらに、総合的な学習の時間の中で環境をテーマに取り上げており、調査、体験活動を通しまして各自が問題点を発見し、解決に向けて課題を研究しております。

 中学校の場合でございますが、小学校での学習の成果の上に立ちまして、例えば家庭科では、「環境にやさしく健康的な食生活」、1年、2時間、「地域の環境、ごみの処理」、2年、2時間、「生活排水やごみ問題」、2年、2時間などがあります。また、希望生徒のボランティアによりますクリーン運動やあるいは落ち葉はき運動を実施している学校もございます。中学校におきましても、総合的な学習の時間の中で地域環境問題をテーマに取り上げておりまして、年間10時間から35時間の中で取り組んでおります。

 なお、昨年度は小学生用の環境教育副読本「けやき」を、また本年度は中学生用の環境教育の副読本「クリーングリーン桶川」を、市内の先生方のご協力をいただきまして編集発行いたしました。この中で桶川市のごみの現状や市内の川の様子などにつきまして、具体的な数値をもとに問題を考えていけるよう工夫を図っております。現在教科で使用するほか総合的な学習の時間等の中で有効に活用いただいておるところでございます。

 ご質問にございます水俣、四日市など公害問題につきましては、小学校においては、先ほど述べましたように5年生で学習をしております。中学校になりますと、2年生の歴史的分野で戦後の経済発展がもたらしたものとして四大公害の問題を、また3年生の公民的分野では生活と公害として四大公害発生の原因を学ぶとともに、生存権や裁判を受ける権利との関連の中で、水俣病など公害問題を取り扱っております。

 続きまして、環境基本計画やアセスメントについてでございますが、これらにつきましては社会科等の学習内容として学習指導要領では取り上げてはおりませんが、子供の発達段階に応じまして、環境権や環境基本法の成立との関連の中で発展的に学習することもございます。また、総合的な学習の時間におきまして取り上げることもございます。

 なお、さきに紹介いたしました環境教育の副読本「けやき」あるいは「クリーングリーン桶川」には、桶川市ごみ10カ条宣言を盛り込んでございます。

 次に、学校内での資源回収やリサイクルへの取り組みについてでございますが、ごみの分別やアルミ缶回収などすべての学校で実践しているところでございます。

 最後に、環境教育の今後の課題についてお答えさせていただきたいと存じます。それは、どうしたら子供たちが自分のこと、自分たちのこととしてしっかりとらえてくれるかということであります。自分の生き方と環境を大切にするということがしっかり結びつくようもっと身近なところに目を向け、実感を伴って環境問題をとらえられるような体験活動をさらに工夫したり、あるいは校内の組織や全体計画の見直しを図るよう学校に積極的に働きかけてまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。

   〔21番 北村文子君登壇〕



◆21番(北村文子君) 2回目の質問をさせていただきます。まず、順番に質問します。

 DVに関してですが、駆け込みやすい体制になっているかというところお答えがないので、これは具体的に一般の市民がこういうことをやっているのだなとわかるような施策について伺いたいと思います。

 それから、男女共同参画推進本部が市長を本部長としてつくられていると言うのですが、それ聞いたことないというか、これはどんなことをやるのか、具体的にどういうときに動くのか、その辺について伺いたいと思います。

 それから、中山道についてなのですが、実行委員会と言いつつずうっと立ち上げがなくて半年ぐらいずれていると思うのです。アイデアを出すと言ってもことしなのです。去年実行委員会立ち上げてことしやると言うならわかるのですけれども、もう何カ月もないわけです。その辺をいつも言葉だけでやる気がないのだなというのが実際なのです。もう後手後手に回ってきているわけでしょう。これから夏にかけてもうどんどん観光客というか見学客ふえてくるわけです。それをどうするのかというのは、例えばパンフレットをつくるとか、案内板もそうだし、それから桶川がどんなことをやっているのかということを、来た人、来た人に1人ずつ渡せばそれだけアピールになるわけですから、その辺が全然できていないと。教育委員会もそうなのです。言われればやりますということではなくて、実際に桶川の歴史がどうなっているかと正確に伝えるということができていないのです。生涯学習センターへ行ってくださいなんて、川田谷へ行くのですか。そういうことではなくて、中山道ぞろぞろみんな歩いているのです。一遍にバスがとまって三、四十人おりてくる人いっぱいあるのです。そういうときにどうするかということ。もったいないのです。桶川をアピールする機会なのに、テレビにもどんどん出ているという状況を何もやる気がないということなので、私はそこのところはもっと真剣に取り組めばもっといい桶川がつくれるのではないかと思うのですが、その辺についてやる気を求めたいと思います。450万の観光協会って、今までと変わらないのです。プラスの交付金何もないのです。これで何をやるのですか。頭だけ出してくださいとか言っても、体を出してみんなボランティアでいろんなことやっているけれども、仕事をやりながらやっているわけです。だから、そこのところが全然対応がされていないと。市長も地区別懇談会で、私も関係者があるので言いたくないのですけれども、本陣のことについて「粘り強く地権者にお話をしてご理解をいただくような方法をとらなければと思っていると、どんどん開放するというわけにはまいりませんので」、こういうこと言っているのです。心ないことを時々言われるのは、こういう市長がこういう発信をしているからだと、私わかりました。私市長に申し上げましたよね、開放するためにいろいろ工夫しているけれども、人がいないからお手伝いをしていただきたいと、そういうふうに言ったのに、逆のことを言っているのです。何かぞうっとしました、私本当。桶川、一生懸命やる人のことの足を引っ張ると言いましたけれども、本当にやる気がない人がこういうふうに口を出して、やる気のある人はみんなもう汗水たらしてやっても結局報われないということではしようがないのです。ぜひ、ここは400年、100年に一遍のチャンスなのですから、もうちょっときちんとした対応を求めたいと思います。

 次に、大型道路なのですが、上尾道路対策協議会は、市の交付金が10万円いっています。これは桶川の全体の環境問題についてもぜひ発言をすべき立場にあると思うのですが、この辺について、例えば都市計画審議会のときの附帯決議、その辺についてどういうふうになっているのか、話し合われているのか、伺いたいと思います。

 それから、対策協議会が地域の代表として質問をしていろいろ交渉をしていると言うのであるならば、これは地域に戻さなければいけないと思うのです。その辺の情報はどういうふうになっているのか、伺いたいと思います。

 それから、これに関する桶川市の負担なのですけれども、いろんな地区から要望出てきて、私全部上げたら30項目ぐらいあったのですけれども、それ全部一々申しません。ただ、実施計画に載っているものもあります。工事をやりたいと、やりますとか、そういうところについてのこれからの今後3年間の予算だけでも言っていただきたいと思います。どことどの部分なのか、お願いしたいと思います。

 それから、周辺開発についてなのですが、周辺開発に合致した農業振興を考えたいと言うのですが、農業は土地が命です。生産手段としての土地があればこそなのに、一方では開発計画の地権者の意向を尊重したいみたいなことを言って、その辺が今の答えでは全然整合性がないのです。その辺についてもうちょっと。農業を守るためにはではどういうふうにやっていくのか、具体的な施策をいただきたいと思います。

 それから、オオタカのことなのです。桶川でとらばさみで密猟者が出たということは、これ恥ずべき事態なのです。それは桶川の住民かどうかわかりません。前議会、市長が議会答弁で、前議会6月でしたっけ、9月ですか、専門家の指導、助言を仰いだり国が適切に処置を講じていただくよう市の方からもお願いしたいというふうに9月議会で言っているのです。では、専門家の助言、指導仰いだのか、この半年の間。国にどういうふうにお願いをしたのか。というかとらばさみの件について桶川市でどういうふうに調査しているのか。警察も捜査しているというので捜査の状況を確認したのか。その辺についてぜひ伺いたいと思います。

 それから、地元から大宮国道とか関東整備局では、このオオタカについてきちんと調査をして検討委員会をつくるということを言っていて、だからしばらく進行がおくれるということを説明されているはずなのです。ところが、地元の中からは、オオタカに関係なくどんどん進めてくれというような趣旨の要望が出ていると。これは、やっぱり自然環境の保全とか市の保存法の趣旨を全然理解していないのだと思うのです。地方公共団体は、その区域内の自然的、社会的諸条件に応じて、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存のための施策を策定し、及び実施するよう努めるものとするというの2条にあるのです。それをやっていないのです。市長の答弁がすごくすばらしかったのですけれども、実際にはそれが実態化されていないのです。ですから、そこのところについては、地域にいかに自然環境の中でオオタカは単なる象徴であって、自然環境を守るためにはどうしたらいいのか、それでいてオオタカを守るためにどんなことが必要なのかということをきちんと説明すべきだと思うのです。それから、とらばさみなんかやらないように標識を立てるとか、桶川の独自のものをやらない限りは、いつも絵にかいたもち、言葉ばっかりが浮ついていくということですから、ぜひそこの点をご答弁いただきたいと思います。

 それから、焼却灰なのですけれども、これ言いたいことはいっぱいあるのですけれども、ちょっと姿勢が変わりましたね、神栖町の野積みの焼却灰に関しては。これ1,500ピコ出てしまって、環境庁も慌てたのです。どうして黙っているのでしょうか。埼玉県と一緒に呼ばれているのです、茨城県に。撤去に向けての話し合いをしなければいけないのでしょう。その話を全然報告しないではないですか。何でですか、きちんとそこのところ説明してください。

 それでいて、今まで資材化委託だとか、私も丁寧にまず予算のことから全部検証しました。これが96年の予算書です。ここに一般廃棄物処分委託と書いてあるのです。決算書では、突然項目ふえてしまっているのです。全然別に何の説明もされませんでした。焼却灰資材化委託と。何で年度途中の5月に突然予算を増設してやらなければならないほど緊急の事態なのですか。前の年に三鷹市や武蔵野市がやったと言うけれども、その結果を待ってからでも遅くないのです。仕組みはこうです。桶川市がテクノジャパンと契約すると、エスエヌシー研究所というのこれ桜川村にあるのですが、ここで協力者って技術協力者なのです。契約者はテクノジャパンなのです、あくまでも。それは、エスエヌシー研究所と桶川市との関係がはっきりしないまま、インドネシアに行ったり神栖町に行ったり全国にばらまかれたと、こういういいかげんな契約書なのです。だから、実際にだれに、今市長が言ったのはエスエヌシーばっかり言っているのですけれども、実際の契約者はテクノジャパンなのです。それについて明確でないものだから、資材化委託だとかといろいろ逃げていますけれども、実際にはこの契約というのはいろんなずさんさがあるわけです。あくまでも資材化だから一般廃棄物の処理法には触れないというふうに言っているのですが、それも検証しました、全部資料で。そうすると、業務の委託か研究開発の委託かで、業務の委託だったら廃棄物処理法になるのです。研究開発というのは、少量ならいいということなのです。少量の方と回数の量と反復継続していって少量ならいいのですけれども、これ調べたのです。そしたら、何と21カ月21回払っている、毎月払っている、お金を。90回も反復継続して毎月送っていて、桶川の17%以上の量が入っているのです。これは実験委託ではなくて分散なのです。これは決算書にも書いてあるのです、分散すると、埋め立てを。だから、これは研究委託ではないのです。脱法行為なのです。

 技術の客観性について、これ茨城県に行って全部調べてきました。茨城県は、エスエヌシー研究所の要するにプラントが技術的に確立をしていない、だからだめ。それから、その報告書よりも量が多過ぎると、それは業ですよと、実験委託ではないのだと。1日5トン未満なのだけれども、もっといっぱい預けているのです。だから、だめと言っているのです。成果の報告もないでしょう。これがどこにまかれてどうなったか。エスエヌシーの関係者は、土台が固まらなかったからうまくいかなかったと言っているのです。おまけにダイオキシンが出てしまっているのです。成果をきちんと把握していないで翌年も預けてしまっているのです。最終処分には、結果的には野積みになっているのです。だから、契約は全然もううまくいっていないし、契約を確かめなかった。

 それで、では廃棄物処理法できちんとやったかと言うと、これはもう全然やっていないです、施設、人員。テクノジャパンという会社は、95年の3月に設立なのです。契約は96年の5月です。1年しかたっていない会社に契約してしまったのです。実績なし、施設も茨城県からだめと言われていたのです。それなのに契約してしまった。財政的基礎なんか何もないです、全然わからないのですから。

 それから、受託者が業務委託をすることというふうになっているのですけれども、結局エスエヌシー研究所とテクノジャパンの関係が明確でないからはっきりしないわけです、契約が。

 それから、処分、再生する場合には、市町村は場所を指定しなければいけないと、どこでやるか。つまり、桜川村に行ってきちんとその協議をしなければいけない。でも、桜川村にあいさつに行っただけで、桶川の量はどのくらい出るかとかと全然聞いていない。桜川村の役場の人たちはびっくりしたのです、私が行って。そんなこと知らなかったと、そんなにたくさんの量やっていると知らなかったと。それから、技術的にも確立していないから、茨城県はこの方法はだめだと言っているのです。今この技術を確立したのはこの会社しかないというのうそです。どこで技術を確立したか確認してください。新聞に出たからではだめです。

 それから、桜川村は知らなかった。それから、実施の状況、毎年確認しなければいけないのです、どこに行ってどういう処分をしたか。一度もしていないのです。だから野積みがあったのを知らなかったのです、去年まで。そういうことなのです。それで予算項目もなかったと、こんなずさんな契約をして、それでこれも予算の流用なのです。だけれども、流用の報告書に、決算書にはないのです。普通は流用というのがあるのです、幾ら流用と、三角とついているのが。それすらもこの決算書にはないのです。その報告もされていなくて、秘密裏のうちに取りかえてしまったのです、分散したというか。そこまで急ぐ理由がどこにあったのかということです。そういうようなずさんなことをやっている。収入役はそういう契約書とか全部見る立場にあったのです。環境経済部長、大塚さんだったのです。みんな責任がある人たちだからよく調べない。私はどうしてこういうことになったのか知りたい、知りたいと言っていたのに、調べないのは、お二人が責任があるからではないですか。もっときちんと私が情報公開の資料も出してくれと言ったら、やれ議会の資料要求がどうとかとか、資料が出せばわかるものもそれも出し惜しみしてきたのです。やっとここにきてわかり始めて、こんな状態ではしようがないのではないですか。それで、市長の雰囲気が変わった。今までは、裁判中だから、裁判中だからと言って、野積みのところだって桶川の灰かどうかわからないと言っていたのですけれども、実際には要するに厚生省の報告書の中でこう言っているのです。再資源化された製品は、実験会社でストックされるため、個々の市町村が搬出し再資源化したものと利用先における実験、使用量等の明確な区分けができないため、会社から送付された数量をそのまま利用したと言って厚生省に報告しているのです。農林水産省に50トンとか、自衛隊に80トンとか、これもう調べました。農林水産省のは補助事業ではないです。区画整理事業と言ったけれども、要するに補助事業というのは、あぜ道のところにばあっとまいてきただけなのです。自衛隊もそうなのです。18立米だけ、ちょっとだけ試験的に買ってくれと言いましたので買いましたという、80トンですよ。みんな関連企業かけたって、知らないとか、そういう話はあったけれどもやらなかったとか、全部確認していないのです。それで、桶川の灰かどうかわからないからこういうの報告しましたと、自分で厚生省に出していながら、前議会何ですか、桶川の灰かどうかわからないから、司直の手を待つと言ったのです。ところが、今度は実際には十分話し合いたい、本来なら前議会でそう言ってほしかったと思います。ところが、埼玉県も茨城県知事から埼玉県知事にお願いが来て、埼玉県と一緒に茨城県に行かなければならない、そういう状態にまで引きずってきたのです。これから話し合い始まると思いますけれども、もっと誠意を持って桶川市の責任をきちんと認識してください。

 10年の3月議会の議事録では、桜川村と事前協議を行って了解を得ていると。これは事前協議を行ったということは、実験ではないということを言っているのです。廃棄物処理法のきちんと守りましたと言っているのですけれども、実際には実験ではなくて処分なのでしょう。そういうふうに言うことがころころ行ったり来たり変わるのです。都合のいいときだけやれ実験、そうではないと事前協議を行いましたなんていうこと言うけれども、これもうそですね。やっていないのですから、村は知らなかったのですから。それで1,500ピコのこれだけの高濃度出させてしまって、どうなのですか。もっと責任をきちんと、当時の責任があるのです。いいですよ、別に過去が責任があったからどうこう煮て食おうというのではないのですから、今後どうすればいいかということを話し合うために、桶川市の責任をきちんと明確にする、当時の担当者がどうやって契約をしたのかをきちんと知る。先ほどから聞いているけれども、何でテクノジャパンが桶川にやってきたかというのまだ説明されていないのです。そこのところも言ってください。

 それから、きちんとテクノジャパンに対して履行保証してもらわなければいけないでしょう、今通告したと言うけれども。秘密のことをやっているのです。私福井に行ってきました、キンキクリーンセンターという。取締役はテクノジャパンと一緒に兼ねているところですけれども、無許可でごみの量がこれだけですよ、もう段々畑になっていまして、ものすごい違法操業、豊島の2倍、13倍の許可量を埋めていて、今環境省からも県からも停止を食っていると、そういうところです。これが実際の山です。この白い線が、違法に違法を積み重ねてきて全部ごみになっています、ガスが噴き出しています。福井県では知らない者がいないくらいのキンキクリーンセンター。その前に91年からごみを預けてくれなさるなというところ、自治体がみんなお願いに行っているのです。桶川市もお願いされたはずです。そういう事情は知っているそのテクノジャパン、関連会社です、まるで取締役一緒に名前連ねているわけですから。そういう会社でありながら、信頼性がある、処分もきちんとしている、全部うそではないですか。何でそんなずさんな契約をしたのか、それを知りたいのです。何で調べないのですか。ぜひそこのところを知りたいと思います。

 それから、警察にだって捜査を依頼したっていいのではないですか。これ偽装倒産の可能性あるのです。これが年表です。91年に地元で反対者も行きました、もう過去からずっと長いのですけれども。県はしようがなくて2分の1で許可をしたのです。ずうっと操業している。2年間しか埋設できない量の埋立量だったのです。ところが、6年間放置していて、ここで13倍のものが見つかるのです。県に告発されて違法埋め立て発覚して今操業停止、業務取り消しです。できません、これから5年間は。テクノジャパンは、95年の3月に設立しているのです。三鷹市や武蔵野市がやっていたからといっても関係ないのです、成果がないのだから。桶川は1年足らずで契約してずっとやっているのです。それで、環境庁にインドネシアに出たのがわかって、環境庁にストップを食らってからみんなすぐ清算決議をしてしまうのです、解散決議を。そういう会社です。それだって調べればわかるわけです。

 それと、テクノジャパンの代表取締役と桶川市は会っているでしょう、桶川に来てもらっているではないですか。それも隠しているでしょう。桶川の駅東口再開発事務所で桶川市と上尾市と柳泉園組合と話し合っていると。私はぜひ会いたいと言ったら、市と話し合いしてしまったから議員さんに会えないと言われたのです、福井で。その内容も言ってください、どういうことなのですか。そのときに何でテクノジャパンにきちんと約束果たしてくださいと言わないのですか。そういう秘密のことを片っ方でやりながら、いや責任ない、責任ないと逃れるというのは、よくないですよ、こういう行政。言葉だけなんだもの、市長。公害も大変だとか、認識はしているとかと言っても、実際やっていることと全然違うのだから。調査もしていないし、真実も教えてくれない。そこのところきちんと説明をしてください。

 いいですか、偽装倒産についてはどういうふうに調べているのか。公文書偽造の道義的責任についても、ぜひ知りたいです。それから、事前協議についてもきちんとしていない。それから、栗下氏、代表取締役になぜ履行を迫らなかったのか、会っている内容は何なのか。茨城県が許可していない施設を実績ある会社としてなぜ認めたのか等々全部説明をしてください。

 以上で2回目終わります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時50分



△再開 午後3時04分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 21番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず最初に、1点目の男女共同参画につきまして、DVに関する駆け込みやすい体制というふうなお話と、施策は何かというふうなご質問ございました。市の方としては、このDV対策といたしまして、一つには、リーフレット等を作成いたしまして、公共施設あるいは金融機関等に配布をさせていただきました。家庭内暴力からあなたを守るためにというふうな視点で、いろいろと市の方で相談に応ずる体制が整っていますということとあわせまして、市の連絡先なりあるいは婦人相談センター等の連絡先等についてご案内を差し上げておるところでございます。いずれにいたしましても、大変重要な課題でございまして、特に福祉部門との連携というものは欠くことのできない内容かというふうに思いますので、それらとの連携図りながら対応を図っていきたいというふうに考えております。

 それから、市長を本部長とする組織とは一体何かというふうなご質問でございますが、桶川市男女共同参画推進本部というものを設置をしてあるわけでございます。所掌の事務といたしましては、男女共同参画に関する施策の総合的な推進あるいは男女共同参画の推進に関する関係部局の総合調整、さらには重要事項について審議をする組織となっております。市長を本部長といたしまして、副本部長に助役、収入役及び教育長、本部員については、それぞれ全部長が本部員というふうな状況になっておるところでございます。これらを通じましてより積極的な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから次に、大きな2の中山道開通400年の取り組みの中の実行委員会が立ち上がっていないと、その辺でやる気はどうなのか、あるいはパンフレット、案内板等についてはどうなのかというふうなお尋ねでございますが、実行委員会の立ち上げにつきましては、これまで準備会等何回となく開催をしてまいりました。4月上旬にその実行委員会の発足式を予定をいたしておるところでございます。パンフレットなり案内板につきましては、中山道を歩く方が大変最近はふえてまいりまして、観光協会におきまして祭りの案内あるいは循環バスを利用した中での案内を表示したり、手づくりの史跡めぐりマップ等を配布をし、桶川のアピールを図っておるところでございます。開通400年の関係につきましては、実行委員会の中で十分協議をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから次に、大きな3の(5)で周辺開発と農業振興というお尋ねの中で、農業は土地が命であって、農業を守るための施策は何かというふうなことでございますが、桶川市といたしましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、状況としては農業労働力の高齢化が一つございます。そういうふうなことの中で、農業経営構造の弱体化というのも一つ見られるところでございます。そうしたことから、認定農業者の育成というところに力を入れさせていただいております。そうした中で担い手の育成を推進を図っていこう。特にこれは、土地の集約化を図る方向で農業振興を図っていこうというふうな考え方でございます。

 ご質問の周辺環境開発との調和の問題については、土地利用全体のまとめの中で十分地元の方のご意見等も拝聴しながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、大きな4の焼却灰の関係でございますが、ご質問と答弁が順不同になるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。

 一つには、茨城県の方から桶川市の方に話し合いの文書が来ているのではないかというお尋ねでありますが、実は昨日収受をいたしました。今月の26日に茨城県で神栖町の焼却灰の排出の問題について協議をしたいので出席をされたいというふうなご要請が参っております。これについては出席をさせていただきまして、十分協議をさせていただこうというふうに考えております。

 それから、テクノとの協議あるいは契約の動機ということでございますけれども、埋め立てする焼却灰の原料化というものは、当時社会的な要請でありました。焼却灰あるいは不燃性のごみなどの再利用技術について幅広く情報収集をしておったわけでございます。そうした中で焼却灰からニューハードという固化剤をつくる技術を研究しているというふうな業者があることを知った中で、それらを十分調査をし契約に至ったところでございます。

 なお、それらの実績の判断というお尋ねがございましたが、実は平成7年10月に土浦で開催された第6回の世界湖沼会議というものがございまして、そちらの方は後援が環境庁、当時の通商産業省あるいは水資源開発公団、全国知事会、経済団体連合会などが当時後援をしておりましたが、その展示場にテクノジャパンのエスエヌシー工法による再利用の方法が展示をされていたこともありました。また、農林水産省あるいは茨城県農業センターであぜ道等のフィールド実験をしているということなどから、焼却灰の再利用の方法として研究開発してみる価値があるというふうに判断をいたしたところでございます。

 それから次に、履行保証をなぜしないのかということでありますが、これにつきましては、訴訟告知ということで先ほど申し上げました。そういう形の中で、もし当方が裁判で出費をすることになることであれば負担を願いたいというのがこの訴訟告知でございますけれども、そのような対応を現在図らさせていただいております。

 それから、ずさんな契約をしたのではないかというふうなお尋ねでありますけれども、当時につきましては、他団体を見ても適正な実験をしていたというふうなことから、契約に至ったところでございます。

 それから、偽装倒産ではないかというふうなことで、警察に訴えるべきではないかというふうなことでございますが、それが偽装かどうかという問題も極めて重要な問題でありますが、そこまで市の方では把握をしておらないというふうなことでご理解をいただければというふうに思います。

 それから、テクノジャパンの社長が桶川に来ているはずではないかというふうなことでございますが、実は13年の11月、昨年ですか、裁判の打ち合わせというふうなことの中から、それぞれ団体の弁護士さんの要請に基づきまして、桶川の東口の事務所で打ち合わせを行ったわけでございますけれども、そちらの方にお見えをいただいたことがございました。

 それから、予算の関係でありますが、項目が決算ではふえてしまったではないかというふうなことでございますが、当時といたしましては斬新的な実験というふうに理解をしておりましたので、13節、同じ委託料という視点からこの焼却灰の実験の委託を支出をさせていただいたということでございます。

 それから、公文書偽造をなぜ確認しないのかということでございますが、信義誠実の原則に基づきまして偽造というふうなことは考えておらないというふうな点から、そのような形の対応は図っておりません。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 21番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 大型道路、圏央道・上尾道路に関しますご質問の中で、まず都市計画決定に際しての附帯意見のお話ございました。上尾道路の計画変更に際しましても、それから圏央道の計画決定に際しましても、都市計画審議会から附帯意見をいただいております。いずれも環境保全に十分注意をするということとか、地域の補償については生活者に不安を与えないようにしなさいとか、住民に地域の分断を感じさせないような形をとりなさい、道路排水等について流末をきちんと整備しなさい、地域の意見を十分取り入れていきなさいというようなことで、両方ともご意見をいただいたことにつきまして私ども承知しておりまして、そのとおり事業を進めさせていただいております。特に地域の対策協議会からの要望につきましては、すぐ国、県にその要望をおつなぎしまして、それらについての回答をしていただき、またそれについてさらに再度要望を出していただいて回答していただくということで、やりとりをしながら現在各地域に対しましてそういうことでの協議をさせていただいているところでございます。

 それから次に、今後の事業費の問題ですけれども、先ほど答弁をさせていただきましたように現在検討している最中でございまして、これから実施計画に載せて、そして順次整備を図っていきたいというふうに思っております。

 次に、オオタカの問題でございますけれども、まずオオタカにつきましては、平成13年9月の議会の中でも市長がお答えさせていただいていますとおり、専門家の指導、助言を仰いだり、そういう形で国が適切に措置を講じていただくように市の方からも国にお願いするということで、市長が答弁させていただきまして、そのように国の方に適切な処置を講じていただくようにお願いをしております。このことについて特に地元の方に特別国の方から全く話が来ていなかったという経過ございまして、実はそれで地元の方からも大変事業推進についての要望等いろいろ声が出てくる中で、今週の月曜日ですけれども、3月17日、国道に来ていただきまして、現在オオタカについてはどういう状況になっているかというようなお話伺いまして、特にその中のお話では、専門家の方たちの委員会を立ち上げる予定になっていると。その立ち上げについては若干手間取っておるので、当初お話をした2月の初めに用地交渉に入るということについては、ちょっとここまでずれてきているので、その経過を今日まで申し上げなかったことについては大変申しわけなかったということで、関係の方々に国道の方からつい先日までオオタカの話を地元に細かい話をしなかったということについておわびがあったところでございます。

 それから、その中でオオタカの密猟の話も出ましたけれども、これにつきましては12月の下旬に新聞に載った件かなと思いますけれども、このとらばさみにオオタカがかかったという点につきましては、桶川市内の方が、埼玉県の許可を得てとらばさみをカモをとるために仕掛けたと。そのとらばさみには、県の許可をいただいておりますので、当然氏名ですとか電話番号とかというのがとらばさみには表示をしてあったということで、そこに偶然オオタカがかかってしまったというような話だというふうに私ども承っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 答弁漏れありますか。

 21番。



◆21番(北村文子君) 済みません。答弁漏れがいっぱいあるので、順番に言わせていただきます。

 まず、栗下さんに東口再開発事務所で会ったというのを、裁判の打ち合わせというふうに言っていますけれども、どんな話をしたのかということと、なぜこのときに履行の要求をしなかったのかということについてご説明がありません。

 それから、今のとらばさみの件では、捜査状況の確認ということでよろしいのでしょうか。その辺についてやったのかということを聞いているのですけれども、桶川市として独自に調査をやったのかということを聞いています。

 それから、茨城県が不許可の施設をなぜ実績がある会社として認めたのか。茨城県が許可をしていなかったということについて。

 それから、桜川村では事前協議という形ではないでしょうと、行っただけでしょうということについてもお答えがないです。

 その点です。お願いします。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時21分



△再開 午後3時25分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 答弁漏れがございまして、大変恐縮でございました。

 まず、東口の事務所にテクノの方が来た、どんな話がされたのかということでございますけれども、弁護士さんを中心に当時の実験の内容についての確認が主な内容でございました。

 それから、そのとき履行の要求をなぜしなかったのかということでございますが、係争中という視点から、そうした段階に至っていないというふうに判断を市ではしておりましたので、特段それらの要求はしなかったところでございます。

 それから、茨城県の方が許可をしていないではないかということにつきましては、茨城県では指導はしておったようでございますが、許可をする、しない等の行政処分という形には至っていなかったようでございます。

 それから、桜川村には行っただけではないかということでございますが、桶川市としては、桜川村につきましては、焼却灰をエスエヌシー研究所の工場に搬入することについて了解をしていただきました。ただ、文書を取り交わすことの要求まではなされていなかったところでございまして、したがいまして実験というふうに市では判断をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) オオタカの捜査状況の確認をどういうふうにしたのかというお話でございましたが、警察で捜査をしたということを私どもは聞いておるわけでございまして、その概要は、先ほど申し上げたようなお話でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。

   〔21番 北村文子君登壇〕



◆21番(北村文子君) 3回目の質問を行います。

 まず、中山道の関係なのですけれども、パンフレット等については実行委員会で十分協議と言うのですが、4月に立ち上げて、4月、5月が一番多いのです、来る人。それと夏休みです。その人たちにどうしたらいいのですか。私も道端で会ったりすごく困るのです。正確な情報を伝えなければいけない、桶川をよく見せたい。そういう意味では早速観光協会と教育委員会と、産業観光課でもいいです、早速協議してつくってください。そのぐらいのことやらないと、もうおくれているのだから、それをまた悠長なことをしていたら、ああ、やる気ないなということですから、ぜひやってください。

 それから、土地利用についてですが、環境を守る土地利用ということについては考えられないのでしょうか。この辺についてはぜひ市長に、何かいい言葉でなくていいですから、具体的にオオタカも守り、環境を守るためにはどうしたらいいのかというのを、歯の浮かないような言葉でぜひお願いします。

 それから、オオタカについては、専門家と国にお願いしたと言うのですが、これいつどのような形でお願いしたのでしょうか、ぜひ教えていただきたいと思います。

 それから、ごみですけれども、まず茨城県にこれから26日呼ばれますね、それまでは桶川市行くつもりなくて逃げていたのですけれども、もうこうなったらだめなのです。責任があるのだから、そこを認めなければいけない。認めるところから誠意のある話し合いは始まるので、やっぱりずさんな契約だったということを認めなければだめ。認めるべきです。そこのところをきちんと。いいですか、量が多いのだから、量が多かったら試験研究にならない。それから、茨城県は何、行政処分ではないから、では行政処分ではないからいいと思った、それは脱法行為ではないですか、知っていてやったのか。桜川村にもこれだけの量を搬入しますということを量を言わないでいいですかと言ったら、村もだましていたのです。そういう脱法行為を桶川市やってはいけないです。

 ここに、起案書の中に、要するに豊田村と草津町と桜川村の3カ所に分散し埋め立て処分を行いますと書いてあるのです。そういうことを書いてありながら資材化なんてインチキなこと言ってはだめ。だから、そこがまずかったということを認めたところから誠意を持ってどかすことが始まるのです。偽装倒産、そこまで把握していないと言ったら、早く調査をしなさいと言っているのだから、なぜ調査やらないかというの2回も聞いているので、市長きちんと調査もう一回やりなさい。私だって半年かかってやって、福井まで行って風邪引いて体壊したのだから、そのぐらいのことやったっていいのではないですか。それもよそに迷惑かけたくない、これからの桶川のごみをどうしたらいいかと本当に真剣に考えるがためにやっているのです。環境センターの問題とも連動するから言っているのです。ぜひもう一回きちんと調査をして。

 それから、何で裁判の打ち合わせのときにでも、普通だったら、首根っこつかまえて、何でこんなことになったのだということをやります、契約の相手方なのです。桶川、2,900万払っているのです。2,900万返せってやります。それなのに、裁判の打ち合わせで自分に有利なことをしゃべってもらうためにいろいろ言っているようなそんないいかげんな話ではないでしょう。もっと先に福井に行って、栗下さんて福井に住んでいるのですから、福井に行って、私はそのために会いに行ったのに会えなかったのですけれども、きちんとどうしたのかということもやらなければいけない。そういう報告書をきちんと上げてください、議会にでも。それをきちんとやらないと、今後予算が出るのですから、それが納得できません。まず自分の過ちを認める、それから次に調査をする、それからです。ぜひそこのところ明確に答弁してください。

 それから、済みません、教育長お願いします。環境教育については、もう教育長の姿勢次第なのです。牛乳パックの問題もそうですけれども、子供たちがやる気だというのは、教育長がどういう環境教育をするかということを常に発信していくということが大事なので、ぜひそこのところは一つのポイントとして、目玉としてやっていただきたいと思います。

 それと、RDFのときの資料、ダイヤ整環の持ってきました。ここに、キンキクリーンセンターの産業廃棄物処分許可証というのがあるのです。過去のものがここでつながってきました。ここでもキンキクリーンセンターとテクノジャパンというのは関連があるのです。だから、知っていたのです、桶川市は。

 もう一つ聞きます。95年、たった1年しか立ち上げていない会社の信頼性というのは、よその町がやった、どこかでイベントをやった。インチキ臭い会社ほど派手にイベントをやったり広告宣伝をするというのは、もう常とう手段です。行政がやらなければいけないのは、それをきちんと確認することではないですか、データをきちんと確認することではないですか、それから処分先に行ってきちんと見ることではないですか。そこをきちんとやらなかったということ、そこについても見解をいただいて、やっぱりそこは間違っていたと、そこから出発をしていただきたいと思いますので、ぜひ明快な答弁と、それから神栖町に対しては誠意ある対応をしていただきたいと。

 これで3回目の質問終わります。

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△会議時間の延長



○議長(渡辺映夫君) 本日の会議時間は、議事の都合により、この際これを延長いたします。

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○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 再質問のございましたオオタカの関係で国にいつお願いをしたのかということにお答えします。平成13年の12月21日の10時に大宮国道工事事務所に伺ってお願いをしております。



◆21番(北村文子君) 専門家については。



◎都市整備部長(島村信男君) オオタカについて適切な配慮をしていただくようにお願いをしたところです。

 専門家につきましては、特に国の方で専門家を依頼をして委員会を立ち上げたいというお話をそのときに伺ったところです。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 北村議員さんの再々質問にお答えをさせていただきます。

 「広報おけがわ」の1月号に掲載されました藤津さん姉妹との対談でも発言をいたしましたけれども、環境について考えるということは、生き方について考えることだということを、あの対談を通して改めて認識したところでございます。環境問題に気づき環境を守ろうとする心と態度を育成するということは、極めて大切なことだと考えております。先ほどの部長答弁でも申し上げましたけれども、どうしたら自分のこと、自分たちのこととしてしっかりとらえてくれるかということに力を入れていきたいと考えております。

 また、3月の校長会におきましても、平成14年度は桶川市を挙げてごみの問題、環境の問題に取り組む年であると私は認識していると申しました。したがいまして、各学校におきましても環境教育に一層の力を入れてほしいというお願いをしたところでございます。これからも、環境問題の多くは、人間によってもたらされたものであるということに気づくように、環境への理解を深め、環境を大切にする心を育成するとともに、今後とも持続可能な循環型社会の実現を目指して、みずから進んで課題を発見し、そして行動できる子供たちを育成していきたいというふうに考えております。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 再々質問にお答えをさせていただきます。

 3月26日茨城の方に行くが、その辺の対応はということでございますが、市の方も十分に実情等を理解をしておりますので、十分な協議をさせていただこうというふうに考えております。

 それから、焼却灰のずさんな契約だったというふうなことについては、認めたらいかがなものかというふうなご質問かと思いますが、現在係争中でもありますし、裁判の判断を待ちたいというふうに考えております。

 それから、桜川の問題でありますけれども、当時訪問をしてお話を申し上げた中には、さらに年間で500トンというふうなことも申し上げてきたようでございますが、そのような対応もさせていただいておりますので、だましたというふうなことは決して考えておらないところでございます。

 それから、起案書の3カ所に埋め立てするというふうに書かれているではないかというふうなことでございますが、起案書の方では、焼却残渣については、群馬県草津町の最終処分場と長野県豊田村の最終処分場並びに茨城県桜川村の資源化委託の3カ所に分散をしてというふうなことで、埋め立て処分を行いますというのは、その前段、草津町、豊田村の部分を指してのものでございます。

 それから、偽装倒産の調査をされたいあるいは契約の相手方については、福井に行って十分調査をしたらどうかというふうなことでございますけれども、この辺につきましては裁判等との関連もございますので、十分検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、RDFのダイヤ整環あるいはキンキとのつながりというふうなことでございますけれども、市の方としては、当時としては適正な契約というふうなことで考えて実行をしたものというふうに理解をいたしております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 道路問題に絡んでオオタカの問題が出ましたけれども、自然環境とそれから居住環境と土地利用というものをどういうふうに守っていくのかというのは、非常に私は難しい問題だろうと思いますけれども、これは国でも定められたそういう自然と調和をするということが言われているわけでございますから、そういうものを十分念頭に置いてやっていかなければいけないというふうに思っております。具体的に何をどういうふうにするかというのは、なかなか私も今すぐにどうこう言えませんけれども、先般の説明会の中でも、地元からもやっぱりオオタカならオオタカがこういうふうにあるのだというものを地元にも知らせてくれと、そういう中でお互いに考えていくことが必要なのではないかという意見が地元の人から出されたというふうに私も聞いているのですけれども、そういうものをきちんとしていただいて、私たちもどういう形のものをとるのが一番いいのかということを考えていく必要があるかなというふうに思っているところでございます。

   〔「答弁漏れ」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) ごみの問題で、焼却灰で茨城県が行政処分していないというふうに言ったので、行政処分していなければいいのかということについて伺っているのですが、その点についてお答えがありません。

 それから、オオタカの関係なのですけれども、2度目に専門家の指導、助言を仰いだり、国が適切に処置を講じていただくよう市の方からお願いしたいということをどうしたのかと聞いたら、その点についてはお願いしたと言ったので、いつどのようにというふうに3回目で聞いたら、専門家については言っていないのです。答弁が2回目と3回目で食い違うというのおかしいのです。そこのところをきちんと整理していただきたいと思います。

 それから、裁判とは関係なく神栖町の件については、これからお金というか市の処分料が発生してくるのですから、そこのところは桶川市がずさんな契約だったと認めなかったらそれは出せないはずですと、だからそこのところは認めるべきではないかというふうに言っているのですが、それについてもお答えありません。これ市長に聞いているのですけれども。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 大変失礼をいたしました。茨城県の行政処分の関係でございますけれども、先ほどもご質問に対してお答えをさせていただきましたように、茨城県としては指導していたというふうなことでございまして、許可をしたあるいはしない等の行政処分までは至っていないというふうに、市の方としては理解をいたしております。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時41分



△再開 午後3時42分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 市の方としては、あくまで実験の委託ということで考えております。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 神栖町の件でございますけれども、やはり今別の件でこの同じものが裁判で係争になっているわけです。北村議員さんはいろいろ調査をしてずさんな契約だったというふうに言っていますけれども、私たちが当時の担当者いろいろ聞いてみましても、そういう形ではなくて、やっぱり桶川市の最終処分といいますか、ごみの焼却灰をどうするかということを真剣に考えて契約をしてきたことだというふうに言っているわけです。そういうものを含めて今裁判で係争になっているわけですから、そういうものを踏まえて私たちはやっぱり判断をしていただくということも必要だろうし、また神栖町の今の状況というのは、やはり私たちも非常に憂慮しておりますので、今度行ったときも茨城県とも十分協議をして、どういう対応ができるのかということも十分に話し合っていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) オオタカの件につきまして、整理をしてお答えをさせていただきますが、昨年の9月に市長の方から、専門家の指導、助言を仰いだり、そういう形で国が適切に処置を講じていただくように市の方からもお願いしたいという答えで申し上げたのです。そのことについて市の方からも、先ほどいつかということでしたので、去年の12月21日にそのことを申し上げましたということです。国の方では、桶川市さんから言われなくても、私どもは専門家にお願いをして委員会を立ち上げたいというふうに思っておりますということでございました。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 違います、私言っていたの。質問が違うのです。9月議会では、いいですか、私の方が、桶川市も北本市がやっているのを見てきちんとすべきではないかと言ったことに対して、市長は、専門家の指導、助言を桶川市も仰ぐというニュアンス、それから国が適切に処置を講じていただくよう市の方からもお願いしたいということをおっしゃったのです、議事録私写してきたから。それで言っているので、ではあれですか、国に専門家の指導、助言を仰げと言ったということなのですか。そういうことですか、その辺ちょっときちんと確認したいのですけれども。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時45分



△再開 午後3時58分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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△市長追加提出議案第28号議案の上程、説明



○議長(渡辺映夫君) 日程第2、市長追加提出議案第28号議案を議題とし、提案理由の説明を求めます。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 大変お疲れのところ恐縮でございますけれども、本日追加提案をさせていただきました議案につきまして、その概要を説明させていただきます。

 第28号議案でございます。平成13年度桶川市公共下水道事業特別会計補正予算(第4回)でございます。これにつきましては、消費税及び地方消費税の修正申告をするために提案するものでありまして、歳入歳出それぞれ365万3,000円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億3,484万7,000円とするものでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては担当部長から説明いたさせますので、何とぞ慎重なご審議の上ご議決を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) それでは、第28号議案 平成13年度桶川市公共下水道事業特別会計補正予算(第4回)について補足説明をさせていただきます。

 予算書ナンバー1の3ページをお開きいただきたいと思います。平成13年度桶川市の公共下水道事業特別会計補正予算(第4回)は、次に定めるところによる。

 第1条は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ365万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億3,484万7,000円とするものでございます。

 2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。

 それでは、事項別明細に従いまして、予算書ナンバー2の5ページをお開きいただきたいと思います。まず、2の歳入から申し上げたいと思いますが、7款の諸収入、3項の雑入、1目の雑入365万3,000円の減でございますが、2節の消費税等還付金の平成13年度修正申告見込みによる超過還付金返済額でございます。

 次に、6、7ページでございますが、3の歳出についてご説明をいたします。1款の総務費、1項の総務管理費、1目の一般管理費533万円の増の内容でございますが、22節補償補てん及び賠償金133万6,000円につきましては、平成11年度、12年度、13年度申告分の消費税及び地方消費税の修正申告に伴う過少申告加算税及び延滞金の見込額でございます。23節償還金、利子及び割引料399万4,000円の増でございますが、これは平成11年度、12年度申告分の消費税及び地方消費税の修正申告見込みに伴う超過還付分の返還金でございます。

 次に、7ページですけれども、2款の公共下水道費、1項の事業費、1目の建設費、22節補償補てん及び賠償金800万円の減額でございますが、これは事業の確定に伴うものでございます。

 次に、4款の予備費、1項の予備費、1目の予備費98万3,000円の減額でございますが、これにつきましては今回の補正財源の調整分として減額するものでございます。

 補正の中身につきましては以上でございますけれども、今回の補正につきましては、消費税及び地方消費税申告について、平成11年度、12年度、13年度に申告をしました消費税等還付金の超過還付分の返還金、それから過少申告加算税及び延滞税でございまして、内容といたしましては、消費税施行前の昭和63年度以前の元金、償還金全額について、消費税及び地方消費税の対象外だとして、その内容の枠で書類を添付をして桶川市では申告をしておったところなのですが、上尾税務署の方から、昭和63年以前の元金、償還金全額を対象にするのではなく、全体の元金、償還額との案分が必要との指導を受けましたため、今回の補正をお願いするものです。

 また、このことにつきましては、上尾税務署管内の上尾市、北本市、鴻巣市、吹上町においても同一の指導を受けておりまして、平成14年3月末日までに修正申告を提出する見込みでございます。

 なお、上尾税務署管内ではまだ伊奈が残っておりますけれども、伊奈町につきましても、平成14年3月末日までには上尾税務署が調査をしたいということを聞いております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 以上で、市長追加提出議案に対する説明は終わりました。

 お諮りいたします。第28号議案は会議規則第37条第2項の規定により全体審議ということにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、第28号議案は全体審議とすることに決しました。

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△休会について



○議長(渡辺映夫君) お諮りします。

 議事の都合により3月15日1日間を休会としたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、3月15日の1日間を休会とすることに決しました。

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△散会の宣告



○議長(渡辺映夫君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了しました。

 16日、17日は、休日のため休会といたします。

 来る18日は、午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後4時05分