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埼玉県 桶川市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月13日−05号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月13日−05号







平成14年  3月 定例会(第1回)



       平成14年桶川市議会第1回定例会 第13日

平成14年3月13日(水曜日)

 議事日程(第5号)

 第1 開議

 第2 議事日程の報告

 第3 一般質問

  20番  安藤重夫君       7番  飯野信子君

   3番  小野克典君       6番  市川幸三君

   9番  和久津和夫君

 第4 散会

午前10時開議

 出席議員(25名)

   1番  佐藤京子君       2番  関口作之丞君

   3番  小野克典君       4番  岡地 優君

   5番  関根 武君       6番  市川幸三君

   7番  飯野信子君       8番  中島京子君

   9番  和久津和夫君     11番  川辺 昭君

  12番  内田泰弘君      13番  関根隆夫君

  14番  大沢信幸君      15番  砂川忠重君

  16番  山崎忠行君      17番  皆川宗治君

  18番  白子敏夫君      19番  大沢和子君

  20番  安藤重夫君      21番  北村文子君

  22番  新井彬民君      23番  松川保彰君

  24番  渡辺映夫君      25番  加藤千穂香君

  26番  高野和孝君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

                  助役

  市長      岩崎正男君           深谷 忍君

                  兼総務部長

  収入役     大塚一雄君   市民生活部長  中村 進君

  健康福祉部長  酒井秀雄君   都市整備部長  島村信男君

  教育長     高部博子君   教育部長    田中嗣晴君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長    坂田和之

  事務局次長   鈴木 衛

  主席主任    金子和男

  主任      岡野 充



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(渡辺映夫君) おはようございます。開会前に申し上げます。2番、関口作之丞君、遅刻の申し出がありました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△発言の一部訂正



○議長(渡辺映夫君) なお、執行部から発言を求められておりますので、これを許可いたします。

 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) おはようございます。昨日の25番、加藤議員のご質問におきまして、学校給食の生ごみ堆肥化につきましてご答弁を申し上げたわけでございますけれども、一部訂正をさせていただきたいと存じます。

 学校給食の年間生ごみの量を15.6トンと申し上げましたが、誤りでございまして、56トンが正しいものでございます。数字の読み違いをしてしまいました。大変失礼いたしました。したがいまして、この5分の1、11トンが発酵促進剤となるものでございます。なお、最終的な堆肥の量につきましては、140トンで変更はございません。おわびをして訂正をさせていただきます。大変失礼いたしました。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) おはようございます。昨日の25番議員の再々質問の関係で、放課後児童クラブを使いまして移動児童館を実施していくというようなことでご答弁申し上げたわけですけれども、西放課後児童クラブの利用ということですが、私、移動児童館と言うつもりが移動図書館というふうに申し上げたようでございまして、そのことについては教育委員会と特に打ち合わせをしておりませんでしたので、訂正をさせていただきたいと思います。大変申しわけありませんでした。

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△一般質問



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 20番、安藤重夫君。

   〔20番 安藤重夫君登壇〕



◆20番(安藤重夫君) おはようございます。20番、日本共産党の安藤重夫でございます。通告のとおり一般質問を行います。

 1、地方財政の特徴と桶川市の予算編成の基本的考え方について質問をいたします。昨年小泉内閣のもとで地方交付税の1兆円削減を地方自治体に押しつけられようとしました。小泉首相が掲げた国債発行を30兆円以内とする公約を実現するために、歳出カットの対象として地方交付税が標的にされ、地方自治の財政的な保障である交付税を1兆円も削減するという発言には、地方に衝撃が走りました。この攻撃に対し直ちに反撃が沸き起こり、7月の臨時全国町村長大会を初め、2度にわたって地方六団体の臨時大会が行われるなど、その大会のたびに地方切り捨てに対する公然とした批判が上がり、地方交付税確保などの決議が採択されてきました。桶川市議会においても意見書を全会一致で可決、市長の政治姿勢に対する私の一般質問に、市長自身も交付税削減に反対の立場を表明したのはご承知のとおりです。こうした地方からの反対もあって、2002年度予算では地方交付税の1兆円規模での一律カットを行うことはできませんでした。このような経過の中本年度の地方財政収支の見通しを立てるに当たって、最大限削減されたのは投資的経費、いわゆる公共事業でした。投資的経費は、昨年に比べ9.5%、約2兆5,700億円減と支出項目中最大の削減となっています。投資的経費の大半を占める地方単独公共事業分が17兆5,000億円から15兆7,500億円へと1兆7,500億円、10%削減となったためです。この結果地方財政計画の歳入歳出規模は87兆5,700億円で、歳出ではこれまでの借金を返す公債費を5.5%増の13兆4,300億円計上、地方に巨額な借金を押しつける要因となった投資的経費の地方単独公共事業分は、マイナス10%の15兆7,500億円としましたが、それでも一般行政経費の地方単独事業分11兆2,200億円を大きく上回る予算を見込んでいます。

 歳入では、地方税、地方交付税とも前年度比4%ほどのマイナスですが、地方債はここ数年来最も多額の12兆6,500億円と前年比6.2%増となっています。そのうち臨時財政対策債が前年度額の2倍をも超える3兆2,300億円とし、地方に新たな多額の借金を押しつけるものとなっています。このことは、総務省の財政課長内かんに示される地方財政計画を初め、行政全般にわたって国の方針に沿って地方自治体を誘導するものであります。特に本年度の内かんの示す特徴は、1、地方の財源不足を臨時財政対策債、赤字地方債で補てんを図る。2、財政調整と財源保障の機能を有する交付税制度の縮小を図る。3、地方単独公共事業の推進。4、段階補正の見直しによる市町村合併の押しつけ。5、住民サービス切り捨ての行政改革推進などが主な内容となっています。

 桶川市の平成14年度当初予算は、厳しい財政事情の中一定の住民要望は反映されてはおりますが、内かんが示す国の方針に沿ったものとなっており、それに輪をかけるように市債、借金を大幅にふやすものとなっております。あわせて市民の負担も、国民健康保険に見られるように大幅な負担増となっており、国保税が払えない家庭が増加するのではないかと懸念されています。

 そこで、具体的にお聞きしますが、(1)、政府予算の地方財政対策の特徴と桶川市の対応について伺いたいと思います。(2)、地方交付税制度縮小の動きと臨時財政対策債について伺いたいと思います。当市への地方交付税は、前年比5.8%の減額見込みで、臨時財政対策債は地方交付税の不足を補う振替措置とはいえ、財源不足を地方の借金へ肩がえされるものですが、当市はこれを機会に臨時財政対策債は7億1,600万円と市長自身も予想もしなかった多額な借金予算を計上することになったと思います。地方交付税は、財政調整とともに財源保障機能を持つものであり、この制度を縮小させることは地方自治の根本にかかわる大改悪であり、この動きをどう受けとめていますか。臨時財政対策債とともにご説明いただきたいと思います。

 (3)、桶川市の本年度予算の基本点と市民生活向上への施策の取り組みについて伺いたいと思います。本年度は、岩崎市長になって初めての本格的な予算編成ですが、選挙公約との関係から市民の方々も注目しており、一般会計では財源不足を承知であえて昨年度比0.1%増の189億8,700万円を計上しました。その厳しい財政事情は、本会議初日の施政方針及び予算の提案説明にもはっきりとあらわれており、今後の財政運営を考えると心配でもありますが、主要施策について福祉、教育、環境整備、商工業、農業振興などについて具体的に伺いたいと思います。

 2、市長の政治姿勢について質問いたします。(1)、政府の医療制度の改悪と国保問題について市長の見解を伺いたいと思います。長引く深刻な不況、倒産、失業不安、連続する社会保障制度の改悪など暮らしに激痛が走る中で、政府は3月1日の臨時閣議で医療制度改革のための健康保険法等改悪案を決定、国会に提出しました。患者負担増による医療費の伸びを抑え込み、介護保険と同じようにお年寄り全員から保険料を集める新たな高齢者医療制度の導入に道筋をつけるねらいです。サラリーマンなどの医療費自己負担を来年4月から現行2割を3割に引き上げ、中小企業社員が加入する政府管掌健保の保険料率も現行7.5%を8.2%にアップします。ことし10月からの高齢者の自己負担増も盛り込みました。政府は、今国会で成立させる方針です。改悪案は、サラリーマンや公務員などの医療費本人負担を3割にするほか、1、70歳以上の外来の自己負担上限を月額3,000円、大病院5,000円から最高4万200円に、入院時の負担限度額も引き上げる。これは、ことし10月からの実施。2、健康保険ではボーナスからも月収と同じ保険料率を徴収する。これは、来年4月実施としております。手術などで高額の医療を受けた場合の現役世代の負担限度額もことしの10月から引き上げます。このような内容から今小泉内閣の医療改悪に国民の怒りが噴き出しております。

 川口市では区長会長、老人会長、医師会、開業医で医療改悪反対の署名に取り組み、署名がどんどん集まっていると聞いております。和光市では、医療制度を考えるシンポジウムに市長や各党の地方議員が招待され、来賓あいさつで小泉内閣の医療改悪に反対や異論を述べております。これらの取り組みは、医療改悪を許さない国民運動へ発展しつつあります。

 そこで、7万市民の生活と健康を守る市長の政治姿勢としての見解を伺いたいと思います。市長の政治姿勢を問う意味は、ほかでもなく、初心に返って市民に対してよい市政を運営していただきたい、こういう思いからであります。今回の改悪案は、高齢者への自己負担増と老人医療制度を70歳から75歳へと年齢を引き上げる小泉構造改革の最悪の改悪です。特に老人医療の対象年齢を引き上げることで、各自治体の国保財政は破綻するとの懸念が広がっています。私は、今回の医療制度改悪に反対する立場から、市長にまずこの点についての見解を伺い、老人医療制度を71歳から毎年1歳ずつ引き上げ、75歳に引き上げるわけですが、当市の初年度負担増71歳に引き上げた場合の試算はどれぐらいになりますか。同時に75歳に引き上げた場合の負担額の増加はどのぐらいになりますか、ご説明いただきたい。

 そして、国保財政への影響について明らかにしていただきたいと思います。同時に3割負担の導入問題は、そもそも7割給付で統一するということを打ち出した点で、つまり健康保険を含めてすべてを国保並みに切り下げるというのが今度の改悪の中心課題だと思います。このことは、地方自治体への影響も大きいと思います。この点についての見解を求めたいと思います。

 次に、国保税の値下げと国民健康保険の実態ですが、不況と失業不安が深刻化する中、市民生活は日々脅かされているのはご承知のとおりであります。説明にもありましたように、所得の減少は市税収入を年々減少させております。にもかかわらず、市長は国保税の大幅値上げを図る改正案を提案しました。しかも、今回の値上げは資産割を引き下げ、所得のない人や低所得者の家庭の国保税を引き上げるものであります。このことは、市長自身が掲げる「信頼と対話で新しい桶川をつくります」とのキャッチフレーズを就任1年目で早くもみずから踏みにじるもので、市民の苦しい生活実態を理解しているのか大変疑問であります。国保の現状は言うまでもなく、滞納世帯の急増であり、この収納率の低下原因は厳しい深刻な不況を反映して、国保加入世帯の所得水準が低下していることであります。

 そして、実態としても高齢者が占める割合が高く、中でも加入者のうち、4割から5割の人が無職であるというのが国保の基本的な姿です。そして、介護保険料の上乗せで高過ぎる保険料がさらにアップしています。このことを真剣に考えるならば、まず収納率を上げるためにも現行の国保税を引き下げることであります。加入者だれもが国保税を支払える条件をつくることです。同時に一般会計からの繰入金をふやすことであります。これらは、市長の政治判断で実施することは十分可能ですので、加入者の立場に立った見解を求め、今回の値上げを中止していただきたいと思います。

 3、学校教育について質問いたします。(1)、北小学校の校舎増築問題について。北小学校の校舎増築については、平成12年度予算で特別教室の不足と老朽化した南小統合へのアクションとして、特別教室3室と普通教室6室の建設を進めるべく設計の予算が計上され、村山建築設計事務所が1,151万円余で実施設計を行いました。本来ですと、よほどの特別なことがない限り翌年に建築となります。ところが、昨年の決算特別委員会の答弁では、北小の普通教室、特別教室の増築となりますと、現状では北小が南小の分を工事中受け入れるということになりますと、大規模校になり補助金が一円も出ない。補助金が出なければ起債も一円もつかない。設計からすると4億5,000円から5億円で、それを一般財源からということは難しいというようなことでしたが、この答弁を聞いて、最初から増築の意思のない中での設計委託だったのではないのかと疑問を持ちます。もしこの実施設計をむだにするようなことになれば、当然賠償責任も問われますし、この点について真意を伺いたいと思います。

 また、特別教室増築は、緊急の課題ではないのか。もともと特別教室の3室の不足を説明しながらも、平気で2年も3年もそのまま放置するわけですから、その必要性はどうなっていますか、明確にしていただきたい。この間にも6年生はどんどん卒業してしまい、待ってはいられません。また、新年度は県が進める38人学級で北小の学級増も予想されています。

 (2)、西小学校の下水浄化槽の撤去について。1月のミニ防災訓練のとき、私は避難所である西小の学校施設の点検を運営班として先生方の案内で行いました。その中で、校舎北側のプールの隣にある下水浄化槽が不要になっており、上部のふたがあいているなど危険な状態にありました。だれでも簡単に上がれるものであり、子供たちにもしものことがあったらと心配になりました。先生も撤去していただければありがたいとのことでした。不要になった施設ですので、早急に撤去すべきであります。あわせて市内の小中学校の状況を伺い、不要なものであればいずれも早急に撤去すべきものであります。この点についてお聞かせいただきたい。

 4、道路整備について質問いたします。市道1号線桶川駅西口から市役所前川田谷泉線の接続までの整備について。当該道路は、駅と市役所を結ぶ桶川の玄関口であり、それにふさわしい明るく安全な道づくりが求められます。電柱の地中化と歩行者が安心して歩ける歩道整備を図っていただきたく質問をいたします。

 5、桶川消防署の移転改築に伴う移転先用地の提案について質問します。県央広域消防の第二次消防整備計画では、平成17年度の桶川消防庁舎の建設に向けて、本年14年度には用地の選定に入ります。したがって、桶川市が積極的に建築場所を提案する必要があります。位置については、東西が国道17号線から県道蓮田鴻巣線までと南北が坂田寿線から圏央道予定線までの間との考えですので、坂田区画整理地内か末広の国有地などを考えていると思いますが、桶川市にとっては住民の生命と財産を守る上からも重要な課題ですので、積極的な考えをお聞かせいただきたいと思います。

 6、家庭用消火器の安全対策と古い消火器の回収について質問いたします。家庭用の消火器は、いざ使うときに安全に手早く使えなければ意味がありません。このところ市内の各自主防災会も毎年定期的に防災訓練を行い、その中で消火器の使用訓練も積極的に行われております。それだけに防災意識の高揚と防火対策へ安全で安心な消火器確保は欠かせません。家庭内には、古い消火器を保管している家庭も少なくありません。買い替えたくても古い消火器が回収されないために、ついそのままになっており危険でもあります。既に桶川市の自主防災会議の中でも提案していますが、各防災会の会長さんからもぜひ桶川市が回収してほしいと言われております。安全で安心して使える消火器確保へ、古い消火器の回収を実施していただきたいと思います。

 ご理解ある答弁を求めまして、1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 深谷 忍君登壇〕



◎助役(深谷忍君) それでは、20番、安藤議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 大きな1番、政府の予算の地方財政対策の特徴と桶川市の予算編成の考え方でございますが、初めに(1)、政府予算の地方財政対策の特徴、本市の対応でございますが、地方財政対策の概要によりますと、地方財政平成6年度から多額の財源不足が続きまして、毎年度の地方財政対策において所要の措置が講じられてきたところでございます。

 平成14年度におきましても、通常収支で10兆7,000億円程度、恒久的な減税の実施で3兆5,000億円程度の財源が不足すると見込んでおりまして、通常収支の不足におきましては、地方交付税及び臨時財政対策債、財源対策債の発行で補てんされ、恒久的な減税の実施に伴う減収におきましては、国のたばこ税の一部移譲、法人税の交付税率の引き上げ、地方特例交付金、減税補てん債の発行といったもので補てんをされておることになっておりまして、昨年度と同様でございます。

 先ほども申し上げましたように、地方財源不足、これは当市でも例外ではございません。平成14年度におきましても歳入の柱でございます市税が前年度に続きマイナスになっており、引き続き非常に厳しい財政運営を余儀なくされているところでございますが、多様化する行政需要に的確かつ弾力的に対応するために、財源の確保は非常に重要となっておりまして、地方財政対策で示された枠の中で最大限の財源確保を図ったというふうに理解をしているところでございます。

 次に、(2)についてでございますが、臨時財政対策債につきましては、13年度の地方財政対策におきまして制度改正がなされまして、今年度から15年度までの3カ年間の措置として、従来国の交付税特別会計で借り入れていたものを地方公共団体が特例地方債として借り入れるものでありまして、その元利償還金の全額が今年度の交付税算定におきます基準財政需要額に算入されるものでございます。平成14年度におきましても、この制度改正を踏まえた内容となっておりますが、13年度に比べまして交付税特別会計の借入金を減少させたことや、臨時財政対策債を含めた地方交付税総額が22兆7,700億円程度の対前年比では4.5%の増ということで確保されたことによりまして、臨時財政対策債が大幅な増となったものでございます。

 次に、(3)、14年度当初予算についてのご質問にお答えを申し上げます。14年度の予算の基本的な考え方、それから市民生活向上への施策の取り組みということでございますが、先番議員さんにも市長から何度かご答弁を申し上げましたが、14年度予算につきましては、第4次桶川市総合振興計画をベースとした14年度版実施計画を基本におきまして、新たな時代に対応した都市づくりのための土台づくりに力点を置いて編成を行ったものでございます。高度情報化社会、少子高齢化社会に対応するとともに、桶川という町の将来を考え、はつらつとした緑豊かな市民文化都市桶川の実現を目指したものでございます。

 市民生活向上への施策としては、主要施策を目的別に幾つか挙げさせていただきますと、福祉分野では心身障害者地域デイケア施設の運営費補助、軽度生活援助事業等、運営委託を初めとする在宅福祉サービス事業、子供家庭ネットワーク事業、ファミリーサポートセンター事業。

 また、教育関係では、各学校への補助教員の配置のほか、西小学校屋内運動場大規模改造工事、各学校への洋式便器の設置、加納中学校屋上防水外壁改修工事、給食用食器の更新、サン・アリーナ改修工事、国民体育大会の準備費用などがございます。

 また、環境整備につきましては、ダイオキシン類調査委託、一般廃棄物処理基本計画委託、合併浄化槽設置整備事業補助金、また各学校への生ごみ処理器の設置がございます。

 商工振興におきましては、中小企業振興のための小口資金、中口資金の貸付事業、観光協会への交付金など。

 また、農業振興におきましては、水田営農活性化のための水田農業経営確立対策助成金、ひょうによる被害防止のための果樹花卉安定生産推進事業費補助金、土地改良事業に係る事業費などを計上してございます。

 また、土木費といたしましては、坂田寿線の基礎調査委託、坂田寿線延伸のための都市計画道路調査委託、都市と緑のオープンスペースに関する総合計画を策定いたします緑の基本計画策定委託、中心市街地の整備と商業活性化のための中心市街地活性化基本計画作成委託など、将来の桶川市の都市をどうハード的に整備していくか、青写真ともいうべき計画の作成の予算を計上したところでございます。

 そのほか総務関係といたしまして、男女不平等苦情処理委員の設置、電子自治体を目指した総合行政ネットワークへの参加、また消防費では消防ポンプ自動車の更新費用などを計上いたしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 2点目の政府の医療制度の改悪と国保問題ということでご質問をいただいたところでございます。

 現在国におきまして、医療制度の改革を内容とする健康保険法等改正案が現在国会に提出をされているところでございます。この改正案におきましては、医療保険制度及び老人保健制度の安定的な運営を図るため、サラリーマン本人の3割負担、健康保険の保険料における総報酬制の導入、老人に係る一部負担金及び老人医療拠出金の算定方法等の見直しがございますが、現段階においてどのような形になるのか、国会等の審議内容を十分見守っていきたいというふうに思っているところでございますけれども、ご存じのように日本の医療保険は国民皆保険制度として国民の健康を守るために重要な役割を担っておるわけでございまして、21世紀においても確固として堅持すべき制度であるというふうに考えております。

 しかしながら、一方において我が国では急速な高齢化が進んでおりまして、非常にそのスピードが速い。国保を含めた医療保険制度については、そういう中で大変厳しい状況に置かれていることは、まさにこれは今全国的な問題でございます。このような中、国保を預かる市長としては医療保険制度の抜本改革を行いまして、安心できる制度になることを願っておるところでございます。現在国に提出されております国保の改正状況等を見ましても、やはりこのかかる医療費の分、もちろん国保にかかる医療費をまず減らしていくということが必要でございましょうけれども、これなかなかやはり減らないのです。現実的に一たん医療費を高くしたりしても、何カ月かでまたもとに戻ってしまうという。一時的には減少するという傾向が前もあったのですけれども、非常にそれが3カ月ぐらいでまたもとに戻ってしまうという状況があるわけでございまして、これは医療費総体の問題をどうするかという意識の問題もあると思います。

 健康増進づくりという中でのいろいろ健康についての多方面にわたるそういう施策というものを考えていかなくてはならないでしょうけれども、かかったものについてきちっと支払いをしていくという、このことは当然のことでございますが、非常に伸び率が高いという。そして、介護保険制度が実施をして介護の方に回るだろうというふうに予測していた老人医療等の問題についても、依然としてやはり病院等の中での行き来という形で介護の方になかなか回らないという。そのために老人保健拠出金が非常に大きなウエートを占める形でふえてきてしまっているというような形で、介護も老人医療も一体でまたふえてしまっているという状況があるわけでございまして、この老人保健拠出金の方に回すお金というのが各組合の中でも非常に大きな問題として出ているわけでございます。

 そういう中で桶川市における国民健康保険税の引き下げというお話も出ましたけれども、確かに負担は少なくするということは私もそのとおりだというふうに思いますけれども、ではこの国保の置かれている今の現状というものを考えたときに、国保税を引き下げて果たして運営がなされるのかどうかということになってまいります。不足分は、一般会計からの繰入金で賄えばいいではないかというご意見もあろうかと思いますけれども、やはり一般会計から繰り入れるということは市民の税金をつぎ込むということでございますから、サラリーマンの方々等については、自分たちがいろいろな保険その他の中で医療費を払ったほかに、自分たちの納めた金が国保の中で税として、繰入金として税金がつぎ込まれるということが果たしていいのかどうかという、これをどこまで持っていったらいいのかという問題も実はあると思います。

 さきのさいたま市等での議論の中でも新聞紙上でも出ておりましたけれども、均等割が2万9,000円を超える均等割になっているわけです。桶川市1万3,200円で何とか県平均程度で賄おうということでやっておりますけれども、各市非常にここの取り扱いについて苦労をしているところでございます。そういう点で今の現状から見れば、私は一定の負担をお願いをするし、また市民の皆さん方にも税金の中から倍額の2億円を繰入金として出していただくということもご理解をいただくという中で、やはり現状の中では国保を運営していかざるを得ないのではないかと。

 今国の方から国保制度の財政基盤の強化というのが出されているわけですけれども、この中でもやはり市町村国保の公益化等を支援する基金の創設等があるわけでございます。これは、国と都道府県に設置をして国が半額を補助するという制度でございますけれども、このほか高額医療の共同化事業の拡充制度ですとか、低所得者を多く抱える保険者を支援する制度の創設ですとか、保険料の算定の方法の見直しですとか、こういうものが現在提案をされているわけでございまして、小手先だけではなかなか私はこの問題というのは片づかないのではないかなというふうに思っておりまして、国の総体的な見直しの中でどのような形をとったらいいのかということを大いに議論していただいて、ぜひ医療制度が抜本的に改革をし、安心してできる制度になることを願っておるところでございます。

 国保における被保険者の割合というのは、非常に低所得者が抱えているということはご質問のとおりでございまして、そういう点では非常に私もこういう形で改正をしていくということは心苦しい面がございますけれども、国保を預かる市長としてはやはり安定的な運営というものを任されているわけでございますので、そういう点で対象者の皆様方に大変負担をかけることになりますけれども、ご理解をいただきたいというふうに思っておるところでございます。

 私たちもこれからこの医療費をどういうふうにして少しでも減らしていくのか、それはかかる人はこれはもうやむを得ないわけでございますけれども、やはりお年寄り等もできるだけ元気に暮らせるような、そういう多方面における施策というものも充実をさせていかなくてはいけないのではないかなというふうに思っておるところでございます。

 なお、負担等の問題については、部長の方から答弁をいたさせますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、国民健康保険の関係のご質問の中で、今回は国の方で考えております医療制度の改革によって市の方にどのような影響があるかというご質問でございました。

 それで、現在試算しております数字について申し上げたいと思いますが、まず老人医療の関係でございますけれども、現在70歳からということになっておりますけれども、5年の時間をかけまして1歳ずつ上げていくというような考え方で14年の10月からということでございます。ということで14年度につきましては、6カ月分の影響ということでございますので、約3,500万円から4,000万円ということで現在推計をしているところでございます。したがいまして、通年でいきますとその倍になりますので、7,000万円から8,000万円年間で影響が出てくるかなというふうに推計しているところでございます。

 それから、3歳未満の児童につきましても同じように14年の10月からということでございますけれども、これに関しましては6カ月分、約130万強というところで現在市の方の負担増ということで推計しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 20番議員さんの大きな4の道路整備についてのご質問にお答えをいたします。

 市道1号線の駅西口より桶中までにつきましては、幅員2.3メートルの歩道が両側にございまして、電柱も植樹帯に設置されています。市役所付近は、幅員1.3メートルの歩道が両側にございまして、電柱は民地内に設置されています。市役所の北側につきましては、家屋も密集をしておりますことから外側線、線を設けまして、幅員1.0メートルの歩道が設置され、電柱が道路上に何本かあります。今までにこの電柱について民地内に移設交渉いたしましたが、協力を得られていませんので、現状での歩道整備は難しいと思われます。

 電柱の地中化につきましては、電線共同溝整備事業の補助制度があり、対象といたしましては安全かつ円滑な道路交通の確保、都市災害の防止、都市景観の向上等を図るため、電線類の地中化の必要性が高い道路の区間、交通量が多い区間、交通渋滞の著しい区間、それから防災上重要性の高い区間等、道路管理の向上化が必要とされている区間とされております。今後川田谷泉線の開通により交通量が変わってくる可能性というのもあるわけでございまして、当該路線が電柱の地中化による整備が可能かどうか、検討はしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 20番議員さんの学校教育についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 大きな3番、学校教育についてのうち、(1)、実施設計と執行部の責任問題、特別教室増築は緊急の課題についてでございますが、桶川北小学校の教育環境を考えますと、特別教室を増築する必要を理解しているところでございます。現在市長部局も含めました検討委員会を設けまして、一日も早い課題の解決に向けまして取り組んでいるところでございます。

 次に、(2)、西小学校の下水浄化槽撤去についてでございますが、公共下水道へ平成11年2月に切りかわったことから、以後浄化槽は不要な施設となりました。このことから浄化槽を撤去する方向で考えておりますが、限られた財源の中で優先的に取り組まなくてはならない工事等もございますので、ご指摘の趣旨を十二分に踏まえまして今後対応してまいりたいと考えております。

 なお、当面の対応策といたしまして、フェンスを高くすることにより危険の防止に努めてまいります。また、児童の安全には十分注意をするよう指導を徹底してまいります。

 次に、市内小中学校の状況でございますが、桶川西小学校のほかに桶川北小学校、桶川東小学校、日出谷小学校、朝日小学校、桶川中学校、桶川東中学校の7校が公共下水処理のため浄化槽を使用しておりませんが、浄化槽の無撤去は桶川西小学校と日出谷小学校の2校となっております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 20番議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 大きな5、桶川消防署の移転改築に伴う移転先用地の提案についての(1)、県央広域消防の桶川消防署の新しい用地選定は本年度ですので、積極的な提案についてお答えをさせていただきたいと思います。県央広域事務組合では、第二次消防力等整備計画におきまして、桶川消防署の移転の計画を考えております。その内容といたしましては、平成14年度に用地の選定、15年度に用地の取得、16年度に庁舎の設計、17、18年度にかけまして庁舎の建設となっております。市民の生命、財産を守る視点から考えますと、大変重要な課題であります。消防防災活動がより効果的な成果を上げるためには、1分1秒が非常に大切でありまして、そのようなことからいたしますと、消防署の位置は活動の成否に大きく影響をすることとなりますので、用地選定に当たりましては、市民の安全を守る観点から市といたしましても庁内関係各課と十分協議をし、県央広域事務組合に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、大きな6、家庭用消火器の安全対策と古い消火器の回収について。防火意識の高揚と防火対策へ安全な消火器確保のためにとのご質問にお答えをさせていただきます。現在自主防災組織などを中心に、桶川消防署及び西分署の協力を得ながら防災訓練を行うとともに、市の防災訓練などの機会を得て、防火意識の高揚や消火器の安全な扱い方の普及を図っております。また、消防署と連携するとともに消防団の協力を得まして、市民の方々に対し防火啓発や広報活動を行っております。防火意識の高揚につきましては、引き続き推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、古くなった消火器の回収についてでございますが、自主防災組織が防災用品取り扱い業者に依頼し回収しているところもあると伺っております。さらに、新しい消火器を購入する際に古いものを引き取ってくれるお店もあるとは聞いておりますが、廃棄に困っているというお話も市に寄せられておるところでございます。このため市といたしましては、平成14年度から新たに年に1回ないし2回程度、状況を見ながら一斉回収日を設けまして、不要になった消火器の回収を実施してまいります。

 方法につきましては、詰めているところでございますが、指定の場所に持ち寄っていただく形をとること。それから、その消火器については業者に引き取ってもらう方法になろうかというふうに考えております。

 費用につきましては、直接業者に支払う方法になろうかと思いますが、極力安くできるように協議をしてまいりたいと考えております。また、環境センターにおきましても4月から空になった容器であれば、有料ではございますが、取り扱いをすることにいたしましたので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) (2)の地方交付税制度の縮小の動きと臨時財政対策債について。私が今回の一般質問で準備しておいた項目です。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時48分



△再開 午前10時50分



○議長(渡辺映夫君) 再開いたします。

 助役。

   〔助役 深谷 忍君登壇〕



◎助役(深谷忍君) 20番安藤議員さんの質問の大きな1番、(2)でございますが、地方交付税が減って臨時財政対策債が大きく伸びたという状況につきまして、私ども決して好ましいことと思っているわけではございません。ご質問にありましたように、当然財源の確保という観点から申し上げますと、本来なら、地方財政計画の中で収支が合わないわけですから、それを従来は地方交付税という形で財源対策として国が見てきたわけで、これらの方針がどういうふうに今後なっていくのかという点につきましては、私どもも不安を感じているところもあることは確かでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) あと、北小学校の責任問題について、それらについても避けているのです。経過だけ話されて。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時52分



△再開 午前10時52分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き再開します。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 北小の問題というのは、最初から設計を組むとき私も職員でおりましたけれども、建設をすると言ったときの財源をどうするかという問題が一番大きな問題として残っていたわけです。ですから、13年度の当初予算を組むときに、この問題というのは相当議論になって、そして13年の3月の議会の中でも恐らく議論になっていると思うのですけれども、これ今の現状の中では補助対象にならないと。私も市長になってから、いろいろ職員にも指示したのですが、どうやってみてもこれは現状の中では補助対象にならないということが言われておるわけでございまして、そうなりますと一般財源で、4億5,000万円になるのか、5億円になるのかわかりませんけれども、これだけのお金を工面しなければならないということになるわけでございますから、それは今の現状の中ではかなり厳しいことでございます。

 これを解決していくためにはどうしたらいいのかということについて、先ほど教育長が答弁しましたように、教育だけの問題でなくて、市長部局も入ってできるだけ早期にいろんな方策というものを考えるようにということで検討委員会を設けて現在鋭意検討させていただいているところでございまして、私もこの問題をどうしたら解決できるかというのは、今のところ出口が見えないのですけれども、何とかこの北小の増築問題だけでなくて、もう少し広く考えてこの問題が解決できないか、そういうものを含めて今鋭意検討させていただいているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。

   〔20番 安藤重夫君登壇〕



◆20番(安藤重夫君) 20番、安藤重夫でございます。再質問を行います。

 初めに、地方財政の特徴と桶川市の予算編成の基本的考え方についてであります。小泉内閣が進めるいわゆる構造改革の中で、この地方交付税制度の縮小の動きが大変活発になってまいりました。この地方交付税制度の問題については、先ほど助役の答弁でこの縮小の動きについては好ましいとは思っていない、地方財政計画の中で収支が合わないので不安を感じていると、このことは実感だと思います。

 ことしの予算編成の中でもそのことは端的にあらわれておりますが、今年度の当初予算の特徴は、先ほど私が指摘しましたように、いわゆる国が示す方針に沿った内容で進められております。ここに国の方針に迎合していくのではないかという一抹の不安を感じたところであります。地方財源の不足を臨時財政対策債、赤字地方債で依存する。これは、桶川市も今年度そのとおり、財政調整とこの財源保障の機能を有する交付税制度の縮小を図るという問題でのこれは不安です。

 それと、地方単独公共事業については、ことしは桶川市もこれに沿って大幅に縮小するという形になりましたが、それと段階補正の見直し、いわゆる10万人口以下の都市の市町村合併の推進、これについては桶川市は積極的に市長自身の先日の答弁で受けとめていると。

 それと、地方歳出の切り捨て、行政改革。これについては、行革大綱を近々に発表していくという答弁もありましたので、まさに今回の国の方針どおりのメニューで予算が編成されているのではないかというふうに非常に不安を感じたところであります。特に地方交付税については、地方交付税法第1条は交付税の目的を財政調整と財源保障の二つの機能を通じて、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することとうたっています。これについては、ぎょうせいで発行している地方交付税法逐条解説の中では、過去の歴史的経過において地方団体の財政面における独立性の脆弱さが地方自治の健全な発展を妨げた最も重要な要因でもあった事実にかんがみ、地方自治の本旨の実現とともに、地方団体の独立性の強化を本法の目的としたものと解説しております。

 このことは、憲法92条で定められた地方自治の本旨について財政的保障を行ってこそ地方自治体の独立性が強化されるという考え方が交付税制度の根本になっているわけであります。したがって、私はこの問題を特に昨年来重視して、市長にその政治姿勢を求めているのもそういうところからであります。ぜひこれらについては、今の地方交付税制度の縮小の動きについて市長自身も明確に批判的な立場を表明していただければ、市民としても、また議会としても理解できるというふうに思っております。この点について再答弁を求めたいと思います。

 それと、市長の政治姿勢の中で国民健康保険税の問題ですが、今回の国保の改正案は政府方針の保険料の平準化に近づけるもので、応益割の比重を高めるもので、所得の低い人が大幅に負担増となるものであります。例えば住宅と資産がある課税所得が100万円の2人家族の世帯、これは先日の民生経済委員会の中でも示されておりますが、この世帯の今回の改正で国保税がこれまで13万9,692円、これが14万7,500円と。そして、同じ条件での4人家族で17万3,900円。これでは、これらの家族の負担能力をはるかに超えていて国保税が払えない、これは当然だと思うのです。そういう家庭が年々ふえて、今この国保税の滞納調定額については、ここ2年間で5億円台から7億円と、2億円も滞納調定額で上回っているわけです。ここに今回の値上げの大きな問題があるわけです。

 それと、もう一例としていわゆる資産のない人、特にこの資産割の中での住宅のないアパートで暮らしている人の世帯では、課税所得が100万円の家庭で12万2,700円ですから、単純に考えても収入の1割以上国保税に払うなんていうことは負担能力から考えれば、到底理解できる内容ではないと思うのです。これらの家庭についても遠慮なく9,600円も引き上げると、こういう内容が今回の国保改正案であります。ですから、市長自身は苦渋の選択と言いましたけれども、市が1億円の一般財源からも上乗せするのだから、納得、理解してもらいたいと。それは、理解、納得しても、到底支払える条件にないということは明らかなのです。したがって、この滞納額は累積としてもっともっと今回の改正が強行されるならば、ふえていくというふうに考えるのですが、この点について市長自身ぜひこの負担能力を超えている国保税については値下げをするべきだと、私はそういうふうに思っておりますし、今回の値上げ案については撤回していただきたいというのが私の見解ですので、いま一度答弁を求めたいと思います。

 それと、この国保関係で収納率の問題について今指摘しましたように、ここ2年間で2億円も滞納繰り越しがふえていると。それで、収納率については、2年前は5億円台のころは12%の見込みだったのです。ところが、今年度は20%の収納率を上げるわけです。この上げられる条件というのは何なのか。この点についてもお聞かせいただきたいのですが、県下のいわゆる標準推移を見ると、桶川市は確かに収納率としては高い位置にあるのです。それは、職員の懸命な努力やいろいろな作用があると思うのですけれども、しかし今回のこの改悪でそういった収納率がもっともっと下がっていくと。金額的には7億円、2年間で2億円上がっているわけですから、今の不況から考えればもっと加速します。こういった問題についても明確にいま一度していただきたいと思います。

 それと、学校教育の問題についてですが、特に北小学校の増築問題について。私は1回目の質問で指摘しましたように、今回の北小学校の増築問題は、なぜこのような財政事情がありながら実施設計を行ったのか。実施設計を行って今さら何だと言われても、市長は答えるすべもないと思うのです。私はいろいろ政治判断をすると、これは市長選挙の当該年度と、一方の候補者は今回の設計を受注した応援団がいるというふうな形の内容であって、そういう政治作用が裏ではあるのではないかと、こういう不安も感じるわけです。したがって、子供たちが一番犠牲にされる。6年生は、もう3年間で卒業していくわけです。北小学校は、ご承知のように桶川市の一番中心市街地にある歴史ある学校ですから、今この北小学校の増築というのは焦眉の課題だと思うのです。この点についてなぜ実施設計を行ったのかと。市長自身職員だったというから、相当職員としての責任も感じていると思うのですが、この点その背景がよく理解できないので、いま一度明確にしていただきたいと。そして、特別教室については具体的にいつ実施するのか、建築するのか、これらについてお聞かせいただきたいと思います。

 それと、次に、浄化槽撤去の問題ですが、未撤去があと西小と日出谷小ということですが、ほかの小学校は既にこの浄化槽が必要なくなってきちんと撤去されたのか、この点についてご説明いただきたいと。それと、財政事情の問題を繰り返し言いますけれども、特に子供たちが1日の大半を生活する学校で、授業中はここへは確かに行きません。しかし、土曜、日曜日になって、これからますます土曜日休みという状況の中で、完全5日制の中で学校に遊びに来る回数も多いと思うのです。当該場所は、先ほど部長が答弁した西小の学童保育室の隣でありますし、子供たちが興味を持つのは当然だと思いますし、より危険な場所でもあるわけです。今回ここに移動児童館をやろうという考えですから、ますますこの撤去の必要性は早急に行わなければならないというふうに思います。この西小と日出谷小の撤去時期などについて具体化していただきたく、再答弁を求めたいと思います。

 それと、道路整備の問題についてですが、私が質問している趣旨は単純に歩道整備という形での質問ではありません。駅と市役所を結ぶ大事な桶川の玄関口であり、一番通勤の歩行者、自転車あるいは自動車の通勤者が通る道でもあります。それだけにもっと明るい道路にしていただきたいと。国の先ほど言った内かんの方針の中に、都市整備の中で電柱地中化の促進もうたわれておりました。ここにはお金を出すと言っているのです。そういう意味で、この桶川の西側の玄関口にふさわしい明るい道づくり、このことを理解していただきたいと、そういう提案ですので、再答弁を求めたいと思います。

 次に、消防署の移転問題ですが、重要課題で庁内で調整していくということでありますが、既に計画は終わっているのではないのでしょうか。特に当該予定地には、いわゆる物納国有地も広いものがあったり、あるいは区画整理の保留地もあったり、いろいろ道路が整備されて条件的にはいい場所がたくさんあるわけです。そういう点についてご理解いただき、再答弁を求めたいと思います。

 家庭用消火器については、一定の前進方向が打ち出されていただき大変ありがたいと思います。ただ、費用は多少はやむを得ないとしても、特に現在の費用で有料回収はあるのです、業者の。だから、そこのところを考えるならば、できれば無料回収というのが妥当ではないのかと。しかも、近年は、内田議員さんが会長を務める自主防災会も、そういう意味では地域の防災訓練に熱心でありますし、私自身も地域の防災会長も務めておりますので、この課題は大変大事な問題であります。ぜひ無料でいただき、そして今年度から清掃センターでの回収ということですが、それも地域での回収も考慮していただきたいと、こういった問題について再答弁を求めて、私の2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時09分



△再開 午前11時20分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 安藤議員さんの再質問にお答えをしたいと思いますけれども、先ほど助役の方からもご答弁申し上げましたが、地方交付税制度そのもののあり方というものは、今まで戦後の地方財政の中で非常に大きな役割を果たしてきた。

 しかし、この交付税そのもののあり方というのが今非常に大きな問題になってきている。一つは、この地方自治体間の中でも実は問題が出ているわけでございまして、要するに国税5税という中で税を納めて、その一定割合が交付税として原資になっているわけでございますけれども、不交付団体等について特に東京都を中心とする周辺自治体というのは非常に交付税もらっていない、あるいは額が少ないという。しかし、非常に地方の方に行くと何十億円という地方交付税をもらっている。そこに大きな問題があるではないかという提起がなされる。しかし、地方にしてみれば、地方交付税制度そのものというのは要するに全国の地方自治体のいわゆる均衡を保つための制度だから、当然税収等が少ないところには交付税が多く行くという。このことが交付税制度そもそもの中身になっているわけですから、そういう点では地方自治体の中でもいろいろな思いがあるというのも現実でございます。

 そういう中で、地方交付税そのもののあり方というものを非常に変えていこうと。いわゆる都市の基盤といいますか、都市の方に少し重きを見て、今まで地方の方に大きく行っていた交付税を少し減らしていこうという動きになっているわけでございまして、こういう動きに対して地方の自治体の首長さんからはとんでもないという意見も出ているわけでございます。そういうものを総体的にどうしていくのかというのは、非常にやっぱり国としても課題が残るだろうというふうに思っております。

 今回の臨時財政対策債等の問題につきましても、いわゆる交付税を最初1兆円減額しようという動きがございまして、これに対して地方自治体の首長からは大きな反対の声が上がりました。私も初めて市長になって全国市長会に行きまして、小泉首相が来賓であいさつをした中で、地方の首長から大きなやじが飛んだ。私も初めてですけれども、こんなものかなと思ったら、いやこんなのは珍しいよと、首相が来てやじを飛ばすなんということは今までなかったと。しかし、今回はやじが出たという。これは、もう交付税を減額するという考え方に対する非常に各首長のせっぱ詰まった意見というものがあらわれたのではないかというふうにベテランの首長さんたちが言っておりましたけれども、そのぐらい各自治体とすれば、交付税制度そのものを減らしていくということについての不安というのはかなりあるわけでございまして、これはやはり地方を預かるものとすればきちっとしていかなくてはいけないというふうに我々は思っております。

 ただ、この地方交付税のあり方の問題についても、実は総額を確保するためにいわゆる特別会計からの借入金というもので不足分を賄っている。それは、要するに隠れ借金ではないかというふうに言われているわけでございまして、こういうものを減らしていく努力というのは、これは国も地方もやっていかなくてはならない。しかし、これをやることによって、また財源の総額が減っていくわけですから、それをどうするのかという問題で今回財政特例債という急遽の策という形になっているわけです。

 この特会からの借入金というものを今まで1兆4,000億円ぐらい国と自治体に借りていたものを1兆円にしましたから、これが減ってきている。減った分の総額をどうするのかといったときに、財政特例債で見るようになったと。しかし、一歩進んだ形ではこれをいわゆる基準財政需要額の中に入れましょうと、後年度でそれを交付税で見ていきますよという形をとっているのは私は一歩進んでいるかなというふうに思っておりますけれども、これからもこの交付税のあり方というのは地方の財政そのものに大きく影響を及ぼすことでございますので、今後とも市長会なり等を通じて、私たちもこの確保については十分配慮していただくように国に働きかけていきたいというふうに思っているところでございます。

 それから、国保の問題でございますけれども、確かにいろんな形で今医療の問題を抱える各首長の苦しみというのはあるわけでございまして、確かに所得の少ない人、4割軽減、6割軽減があるわけでございますから、そういう点での軽減もございますけれども、やはり値上げをしていくという苦しさもあるわけでございます。

 それから、応能応益というのは、本来理想からいけば50対50というのが理想でございますけれども、現実的にこの理想というのはなかなか実現はできないわけでございますけれども、やはりそういう中にあっても、そういう形のものを少しでも近づけていくという努力はしていかなければいけないだろうというふうに思っているわけでございます。

 それから、滞納整理の問題につきましても、桶川市の国保の収納については県内の自治体の中でも決して悪い方ではない。非常に職員が努力をして、また市民の方にご協力をいただいて、この収納率の向上に努めさせていただいているわけでございます。私もこれからもぜひ十分な説明をする中でご理解をいただいて、少しでも収納率が上がるように職員の一段の努力と市民の皆様方に説明をし、納めていただく努力を十分にしていきたいというふうに思っているところでございます。

 それから次に、北小の増築の問題でございますけれども、私もいわゆる設計が終わっているとするならば、当然にして13年度の当初予算でこの増築が上がっているものだというふうに私も思っておりましたけれども、現実的にこれが上がっておらなかったと。上がっていないということは、財政的な裏づけというものがとれなかったがために、13年度の当初予算に上がってこなかったのだろうというふうに思っております。私も職員のときにこの増築については、一番の大きな問題は財源が一般財源で出せるのですかということを再三申し上げてきたところでございます。この財源の見通しがない中で4億円、5億円という金が今の一般財源で措置できるかという問題があるわけでございまして、私としてはなかなかやっぱりこれは苦しい問題だというふうに思っております。

 しかし、このなされた設計というものを少しでもむだにしていきたくないし、これからの南小の問題も含めてやはり安全な学校教育施設をどう整備していくのかというのは大きな課題でございますので、これが対応できるようにあらゆる面の検討を図っていきたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 20番、安藤議員さんの再質問にお答えをいたします。

 まず、浄化槽の未撤去についてでございますが、現在未撤去なのは、先ほど申し上げました桶川西小学校と日出谷小学校のみでございます。他の5校につきましては、すべて撤去は終えております。

 また、桶川西小学校と日出谷小学校の浄化槽の撤去の時期についてでございますが、できるだけ早く撤去をしたいというふうに考えておりますので、どうぞご理解をくださいますようお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 20番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 電柱の地中化につきまして、その可能性ということで先ほどお話し申し上げたわけですが、当然平成14年度に中心市街地活性化の基本計画を作成してまいる予定でございます。その際に、そのエリアをどこまでにするのかという問題が一つあります。そうした中でその補助として対応することが可能なのかどうか、この辺も含めまして検討させていただきたいということですので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 20番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、桶川消防署の移転の関係でございますけれども、既に庁内で計画があるのではないかというふうなことでございますが、桶川消防署の移転先の用地につきましては、具体的な場所について庁内での方向性というものは現在定まっておりません。ご提言をいただきました場所につきましても十分検討の対象とさせていただき、よりよい場所について今後関係部門と協議を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、大きな6の消火器の回収の関係でございますが、一つには無料回収できないかというふうなお尋ねでございます。消火器の処理につきましては、最終的には一定の資格を持った者でないと処理ができないということもございますし、処分経費も必要となることでございます。そのようなことから、市民の方々にご負担をお願いしていかなければならないだろうというふうに考えております。しかし、できる限り通常価格より安価で対応できるよう十分検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、地域でも回収をされたいというふうなことでございまして、このことにつきましては未使用の消火器、あるいは空になった消火器につきましても同地域に出向きまして、回収を実施してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。

   〔20番 安藤重夫君登壇〕



◆20番(安藤重夫君) 20番、再々質問を行います。

 まず、地方交付税の縮小、縮減の問題なのですが、特にこの交付税の財政調整機能と財源保障機能を堅持すべきというのがこの地方交付税を守る戦いの大儀だと思うのです。このことは明瞭ですし、交付税の削減反対の戦いが、まさにこれからであるというふうにも考えられるわけです。先ほども市長も言われたように、戦後確立されてきたこの地方自治の根幹を守る戦いとして、ぜひきょう答弁された意思でこれからも全国市長会でも臨んでいただきたいと。そして、この地方交付税制度を守っていくということを私からも強く要望しておきたいと思います。

 次に、市長の政治姿勢の問題で医療改悪と国保の問題ですが、特に今回のこの医療改悪の一つの大きな焦点がいわゆる老人医療の問題があるわけです。今回この医療改悪によって桶川市が受ける影響というのは、先ほど部長答弁にもあるように、老人医療の70歳からこれを75歳までこの制度を繰り延べるという内容ですが、14年度の半年間で桶川市の負担が新たに3,500万円から4,000万円と、通年で7,000万円から8,000万円の負担増になるということ。このことは、自治体にとっても大きな財政負担になるわけです。それ以上に高齢者の負担は大きいわけであります。この高齢者の負担は、現行の70歳から75歳以上にした場合、5年間で段階的に引き上げるわけですが、ここではいわゆる一つは患者本人の負担を引き上げる内容としてこの10月から実施されるわけです。70歳以上の高齢者の患者負担が定率1割負担、そしてこれに伴って外来の上限が先ほど指摘しましたように、診療所においても、そして大病院においてもそれぞれこれらの選択制も全部廃止されると。そして、70歳以上の高齢者にかかわる自己負担限度額を、今度は医療機関の窓口で自己負担全額を支払って、後日この限度額を超えた部分を償還払いとして市役所の窓口で受けると。窓口業務でも地方自治体は負担をこうむるわけです。したがって、こういった改悪案については、明確に市長自身の政治姿勢として批判をしていただくというのが市民に対する激励にもなると思うのです。このことで私は政治姿勢を問うたわけであります。

 それと、国保問題については、いずれにしても今度の国保問題で、先ほど市長が答弁の中で非常に気になる点はいわゆる応能応益割合を国がいう50、50の平準化にすると、これに近づけようという考えが市長自身の中にはっきりと先ほどの答弁で出たわけです。このことが今回のこの改悪になっていると私は思いました。50、50の平準化された場合、この収納率はもっともっと低下します。そして、今でも負担能力を超えている高齢者、こういう弱者からは到底取れる保険料ではなくなると。国民皆保険制度のあり方が根本から崩されてしまうと思うのです。このことについて非常に気になる答弁をしましたので、政治姿勢を改めていただき、再答弁を求めたいと思います。

 それと、北小学校の問題ですが、まず基本設計、実施設計をやって、ボーリングまで行っているわけです。そして、工事費は5億円弱と、しかし財源については一般財源は難しい、見通しがあれば補助金の起債を考えるというのがこれまでの答弁でありました。13年度の中では一定の結論を出すというのが上原市長の答弁でありましたし、これを議会としては当然真に受けるわけですから、そのことだったら市長が当選すれば実現できたのかなと、こういう疑問も抱くわけです。しかし、市長がかわって桶川を変えようという市長になって、現実には北小のこの特別教室が先送りにされていると。ここに政治姿勢が問われる大きな内容が出てくると思うのです。したがって、この点を明確にしていただきたいというふうに思います。先ほどの市長の答弁の中で、いわゆる北小学校については十分庁内論議も踏まえながら進めていくということでありましたけれども、まだまだ非常に遠回しな答弁になっておりましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、道路整備の問題についてですが、ぜひ桶川にも夢のある道路があっていいと思うのです。西口の大通りが開設されたとき、ほかから来た人は「桶川の町は何てすばらしいんでしょう」という感想も私に寄せられました。県央広域の議会でも北本の議員さんから「桶川の西口は非常に明るいいい町だね」というふうにも言われました。したがって、市役所の方に進むとどういうわけか道路は非常に汚く破損し、暗いと。市役所に行ってみれば、まず庁舎がひどいということで、非常にそういう点では、桶川の西口は玄関にふさわしくないと思うのです。そういう立場からこの点の整備を求めて、私の今回の一般質問を終わります。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 1点目の再々質問の中で国保の問題が出ましたけれども、いわゆる応能応益の問題が出されましたけれども、国保会計そのものの、要するに原則というのは独立採算というのが原則なわけでございますから、そういう中で出されているのが50、50というのが一つの理想的な考え方ですよというものが出されているわけでございまして、これに私はしろというふうに言っているわけではございません。しかし、いろんな保険制度をしていく上においては、いろんな立場の人がいるわけでございますから、そういうものを総体的にやはり考えていかなければならないわけでございまして、そういう点で桶川市の場合、今現在80.62対19.38という形の応能応益割になっているわけでございます。そういうものの改善といいますか、お互いにいろいろな立場の人が公平にできるような形をとっていくということが私は必要ではないかというふうに申し上げたわけでございます。

 保険ということでございますから、所定の保険料を納付していただいて、その給付を受けるための絶対条件といいますか、そういうものが保険であるというふうに思っておりますし、保険料を納付しなくても給付を受けられるということであるならば、それは私は保険ではないというふうに思っているのです。一定のものをお互いに、保険ですから双方に。全然納めてもかからない人がいるわけですから、これは。自分が健康であるということのあらわれであるし、これは非常に誇るべきことだろうというふうに思うのですけれども、何十万円と納めても一回も医者にかからないよという人も中にはいるわけでございまして、そういうものをお互いに相互に補完をし合いながらこの保険制度というものを実施をしていかなければなならないわけでございまして、そういう点では大変苦しい状況もあるかと思いますけれども、一定のご理解をいただかなければならないというふうに思っておるところでございます。

 それから、北小の問題でございますけれども、現実の問題として今の置かれている、桶川市だけではなくて各自治体の状況というのはまさに同じような状況でございまして、皆さん方が今までいろんな形で、こういう事業もやった方がいい、ああいう事業もやった方がいいというのはたくさん出ているわけでございますから、それを少しでも私としても実現ができるように、また市民の要望、あるいは議会の要望というものを少しでも実現をするために私が努力していくというのは、これは当然のことでございますし、またそうしていかなければならないというふうに思っておりますが、やはりそれには補助金なり起債なりというものを十分活用して、市の一般財源の負担というものを少しでも減らしていくという努力をしていかなければならないわけでございます。今の現状を考えたときに、4億円、5億円というお金がすぐ手当てできるかというと、なかなか私は状況として難しいというふうに思っておりますし、しかし今の状況を考えたときには少しでもこれを実現していくための努力を最大限していかなければならないわけでございますから、庁内で十分検討させていただいて、できるだけ実現ができるように私も努力をしていきたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 20番議員さんへの再々質問にお答えをさせていただきます。

 ご期待に沿えるように十分検討してまいりたいというふうに思っております。

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○議長(渡辺映夫君) 次、7番、飯野信子君。

   〔7番 飯野信子君登壇〕



◆7番(飯野信子君) 公明党の飯野信子でございます。

 恐れ入りますが、最初に字句の訂正をお願いしたいと思います。3点ございます。大きな2番目の件名「揺さぶられっ子症候群」が「て」になっておりますので、これを訂正してください。それから、大きな4点目の(1)「持ち家の土地と」になっておりますけれども、「持ち家の土地を」にしてください。それから、もう一点は、大きな6点目の(2)、「掘割区間上部有効利用検討委員会」になっておりますが、「協議会」に訂正してください。よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。

 件名の1、子どもの読書運動の推進についてお伺いいたします。良書に親しむことは、子供にとって貴重な財産であります。子供の心を読書で豊かに育てることを目指す子どもの読書活動推進法が昨年12月に施行されました。そこで、本市の取り組みについて次の5点についてお伺いいたします。

 1点目、各自治体において読書活動推進計画を作成することになっておりますが、本市の取り組みについて伺います。

 2点目、ユネスコが定める世界本の日の4月23日を子ども読書の日と定めております。この日を記念した行事や啓蒙活動について、本市の取り組みをお伺いしたいと思います。

 3点目、公立図書館、学校図書館の司書の配置状況についてお聞かせください。

 4点目、地方交付税に含まれる学校図書館整備費の予算化についてお伺いいたします。子どもの読書活動の推進に関する法律の制定に伴い、子どもの読書活動を推進していくための環境整備をする目的で、国は平成14年度から5年間で毎年130億円、総額650億円の交付税を措置して、学校図書館における図書や資料の整備を図ることになりました。過去には、平成5年から9年までの5カ年計画で総額約500億円の交付税措置がされてまいりました。本市におきましても学校図書館図書の充足率が年々高くなってきているところでございます。しかし、学校図書館整備につきましては、交付税措置がされておりますものの、一般的な地方交付税は使用目的が限定されておりませんので、他の費目に転用されることも危惧されております。本市ではそのようなことはないと確信してはおりますが、本市の予算書を見ますと、教育振興費の需用費の中の消耗品費の中に学校図書館の図書資料の購入費が含まれていると思いますので、明確な位置づけをして説明の欄で図書購入費の費目の設定をした形にした予算化をしてはいかがでしょうか。お答えをお願いしたいと思います。

 5点目、朝の10分間運動のさらなる推進についてお伺いいたします。朝の10分間読書運動につきましては、昨年12月議会の大沢議員に対する答弁で、小学校7校、中学校1校が各学校の主体性に基づいて行われ、上級生が下級生のクラスに出向いて読み聞かせをしているなど、心温まる読書運動を推進され、消化をしております。しかし、私が平成12年の3月にお尋ねしたときには、小学校4校、中学校1校でしたので、この間小学校は4校から7校にふえておりますが、中学校は依然として1校という理由は何なのでしょうか。せっかく小学校で読書の習慣が培われても、中学校で継続できないのでは残念であり、意味はなくなってしまうと思いますが、この点について教育委員会はどのようにお考えでしょうか。また、どのように対処しようとしていらっしゃるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、件名の2、揺さぶられっ子症候群を防ぐことについてお伺いいたします。乳児を激しく揺することによって起こる揺さぶられっ子症候群の危険性が指摘されております。揺さぶられっ子症候群の原因は、乳児の脳が頭蓋骨より小さいため、頭を強く揺さぶられると脳が前後に動いて、頭蓋骨と脳を結んでいる静脈が切れてしまい、そのため失明や脳障害を起こし、死に至るケースもあるということでございます。欧米では多くの症例が報告され、予防の取り組みも進んでおりますが、日本では余り知られていないのが現状です。

 そこで、本市の予防啓発の取り組みについて2点お伺いいたします。1点目、母子健康手帳が本年改正されるということですが、予防に対する記載はあるのでしょうか、お伺いいたします。2点目、乳児の親だけではなく、広く市民に正しい知識と未然の予防啓発が必要と思われます。例えば広報やパンフレット、ポスター等を活用されてはいかがでしょうか、お伺いいたしたいと思います。

 件名の3、放課後児童クラブの保育行政について伺います。女性の社会進出に伴って、放課後児童クラブの重要性はますます大きいものとなってきております。新年度からは、市長の施政方針によりますと、学校週5日制の完全実施に伴いまして、全土曜日が開室されるとのことでほっと安心しております。よろしくお願いいたします。

 そこで、長期休暇時における開室ですが、放課後児童クラブ連合会からは現行の8時開室では間に合わず、仕方なく子供を児童クラブの前に置き去りにして職場に向かっている、何とか30分早く7時30分からの開室をしていただきたいという涙ながらの要望がございましたが、この要望にどのように対応されるのでしょうか。見通しについてお聞かせください。

 件名の4、高齢者世帯に対する生活支援制度について伺います。住宅や土地があっても現金収入が少ない高齢者世帯を対象に、持ち家の土地を担保に毎月の生活資金を貸し付け、死亡後に土地を売却して返済する長期生活支援資金が国では創設されました。このことについて本市の対応を伺います。

 1点目、導入の時期についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか、お伺いします。2点目、市民へのPRについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。

 次に、件名の5、エコマネーの導入について伺います。福祉や教育、環境から日常の頼み事まで、さまざまなサービスのやりとりに使う地域独自の通貨エコマネー導入の機運が各地に高まってきております。通常の通貨が経済流通に使用されるのに対し、地域通貨、エコマネーは思いやりや真心など本来の人間性を触発しつつ、地域に温かい助け合いの輪を広げております。現在100を超える地域でエコマネーを導入、または準備を進めているということですが、本市の見解と状況をお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、件名の6、桶川北本間の新駅についてお伺いしたいと思います。1点目、新駅について本市の見解をお聞かせいただきたいと思います。2点目に、掘割区間上部有効利用検討協議会において、新駅についての議論はどのような内容なのでしょうか、お聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 7番、飯野議員さんの教育に関するご質問にお答えをさせていただきます。

 大きな1番、子供の読書活動の推進についての(1)、子どもの読書活動推進法の施行に伴う本市の取り組みについての?、各自治体において読書活動推進計画を策定することになっておりますが、本市の取り組みについてでありますが、ご案内のとおり昨年12月に子ども読書活動推進法が制定されました。この法律によって国が子供の読書活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、子供読書活動に関する基本的な計画を策定しなければならないと定められておりますが、現在の段階ではまだ定められてはおりません。

 都道府県及び市町村につきましては、この読書活動推進計画の策定は努力することとなっております。したがいまして、埼玉県におきましても国の策定を受けて計画の検討を始めるということでございますので、桶川市といたしましては、国及び県、さらに近隣市町村の動向を見ながら検討をしてまいりたいと考えております。

 ただ、計画の有無にかかわらず、子供の読書活動は大変重要であると認識しております。日常の図書館業務の中でも児童サービスについては重点を置いて取り組んでおりますが、昨年は赤ちゃんを対象にいたしましたブックスタート制度を子育て支援の一環として健康増進課と協力をし、支援を始めたところでございます。また、学校図書館とも連携を図り、子供たちの読書環境を整備し、支援することにも力を入れてきております。

 次に、?、4月23日子供読書の日を記念した行事や啓蒙活動についてでございますが、市民の皆様にこの子供読書の日を知っていただけますように、ポスターの掲示等で周知に努めてまいりたいと考えております。また、この子供読書の日が火曜日にたしかなるかと思うのですが、4月20日の土曜日には各図書館で子供たちを対象にいたしましたお話会を実施するとともに、その中で子供読書の日につきましてのPRですとか、読書の勧めを実施してまいりたいと考えております。また、学校図書館とも連携いたしまして、この4月23日を本と触れ合い、本とお友達になる日というふうにしてまいりたいと考えております。

 次に、?、公立図書館や学校図書館の司書の配置についてでございますが、現在公立図書館の2館1分室の職員13名のうち、司書資格を有する者が4名配置されております。

 次に、?、地方交付税に含まれる学校図書館整備費の予算化についてでございますが、予算編成におきましては需用費の消耗品費の中で図書購入費として予算要求をし、予算が決まった後その額をそれぞれの学校に配当しておりますので、改めて細節での細分化は考えておりません。しかし、平成13年度の予算における学校図書購入費につきましては、小学校は300万円、中学校は340万円となっておりまして、この予算額は地方交付税の平成13年度における同措置を上回った金額であるということを申し添えさせていただきたいと存じます。

 次に、?、朝の10分間読書運動のさらなる推進をについてお答えを申し上げます。平成13年度朝の10分間読書活動を行っているところは、小学校で7校、中学校では1校でございました。12年度は、小学校4校、中学校1校でございまして、ご指摘のように中学校が依然として1校ということでございましたが、その理由といたしましては、朝の日課表の関係で朝の読書を位置づける時間がなかったというのが大きな理由でございました。ご指摘いただきましたように小学校で培われたものが中学校で継続できない、これは非常に残念なことでございますし、力を継続してつけていくという観点からも小学校と中学校の間の連携につきましては読書活動のみならず、いろいろな活動においても継続ができる、接続がスムーズにいくようにということで努力をしてまいったところでございます。

 読書活動につきましては、昨年12月議会でのご質問をいただきましてから、平成14年度のさらなる推進を目指しまして、校長会議等で呼びかけを続けてまいりました。その結果、平成14年度は小学校が全校で、中学校では3校が実施することになっております。また、中学校の残り1校も現在検討中でございます。その読書活動につきましては、いろいろな形がございますけれども、毎朝あるいは年間の中で特定の期間読書週間を設けてなどいろいろでございます。

 読書は心の栄養剤、そんなふうに考えております。子供たちが本と触れ合い、読書を通して豊かな心をはぐくみ、言葉やコミュニケーション能力を高めていけますように、平成14年度には市の教育委員会の主催で、これはまだ仮の名称なのですけれども、「豊かな心をはぐくむ読書指導研修会」、先生方を対象にこういった研修会を実施する予定で現在準備を進めております。今後も各学校の主体性に基づきました取り組みを支援しながら、読書活動のさらなる活発化に向けまして努力をしてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 正午



△再開 午後1時00分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 引き続きまして、大きな2の揺さぶられっ子症候群を防ぐことについての(1)、乳児を激しく揺することにより起こる揺さぶられっ子症候群を未然に防ぐ予防啓発ということについてお答えをしてまいりたいと思います。

 子供を育てたことがある方は、子供が高い高いを非常に喜ぶということで子育ての中でやった経験が多分おありだと思いますが、9割方はそのような経験があるというようなデータが出ております。また、半数の方は首が座った6カ月ごろからやり、それ以外の方は1歳以降から始めているというような、そのようなこともあるようでございます。高い高いをすることによりまして、赤ちゃんは喜びますが、特にゼロ歳児を高い高いすることはとても危険があると最近言われてきているところでございまして、少なくとも1歳を過ぎるまでは子供をむやみに揺さぶらないことが必要と考えられてきているところでございます。

 そこで、予防啓発の方法でございますけれども、激しく揺することの危険性をチラシや広報に掲載して、正しい知識の普及啓発をしていきたいと考えているところでございます。

 ?の母子手帳の記載についてと、?の広く市民に正しい知識と未然の防止啓発をということでございますけれども、母子健康手帳につきましては、でき合いのものを購入しているという経緯がございまして、現在使っております母子健康手帳には揺さぶられっ子症候群の記載がまだございません。

 そこで、母子健康手帳を配布するときでありますとか、乳幼児健康診査などの場面を利用しまして、揺さぶられっ子症候群の予防のためのチラシを市独自に作成いたしまして、お配りをしていきたいと考えております。また、6月以降には揺さぶられっ子症候群が新たに記載されました改正後の母子健康手帳ができますので、それを購入して皆さんにお配りしてまいりたいと考えておるところでございます。また、出産前の夫婦を対象といたしました両親学級等では助産師、前は助産婦と言っていたわけですけれども、助産師から、育児学級では小児科医からそれぞれ揺さぶられっ子症候群の説明をしていただくというようなことを現在やっているところでございます。

 次に、大きな3の放課後児童クラブの関係でございますけれども、(1)長期休暇時における7時30分からの開室要望についての見通しについてでございますけれども、ご案内のように平成14年度から学校が週5日制ということでございますので、毎土曜日を午前8時から午後7時まで開室することとして、運営体制等の準備をしてまいっているところでございます。この中では、長期休暇時における開室につきましては、今までと同様に午前8時から開室したいという考え方を持っているところでございます。

 ご質問のようなケースでございますけれども、平成14年度の早い時期にファミリーサポートセンターを開設するということでこちらも準備してございますので、その中でこのようなケースについては対応が可能と思われますが、この制度を利用していただくということも一つの方法であろうかと考えているところでございます。

 次に、大きな4の高齢者世帯に対する生活支援制度の(1)、持ち家の土地を担保に生活資金を貸し付ける長期生活支援資金の創設に当たり、?、導入の時期、?、市民へのPRはというご質問でございますが、この制度につきましては厚生労働省が現在行われております生活福祉資金貸付制度の新たな一部分として、長期生活支援資金の創設ということで実施したいと考えていると聞いているところでございます。

 ただ、事業の詳細につきましては、実施主体として想定されております県の社会福祉協議会にも、現在のところ具体的な情報はないとのことでございまして、現時点におきましては導入の時期及びPR等、事業内容の詳細につきましては定かになっておらないところでございます。新聞等の情報によりますと、国の方が県のこれらの担当の課長会議を行いまして、それらの中で次年度の事業として説明したというようなことは聞いているところでございますけれども、それ以上の市町村に対しての具体的な通知は現在まだないという状況でございます。

 そのような中でございますが、ひとり暮らし及び高齢者世帯の増加が今後も予測されるところでございますので、高齢者が安心して生活を送るための支援策を国の動向にも注目しながら検討していくべきものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 深谷 忍君登壇〕



◎助役(深谷忍君) それでは、7番、飯野議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、大きな5番、エコマネーの本市の見解についてでございます。

 エコマネーは、今までにない21世紀の新しいお金としまして、環境、福祉、コミュニティ、教育、文化など今の貨幣であらわしにくい価値をコミュニティのメンバー相互の交換により、多様な形で伝える手段でありまして、導入地域につきましてもご質問にもございましたように100地域を超え、その後も多くの地域で新しい取り組みが開始されていると聞いております。

 エコマネーは、使う人の感情を媒体としてサービス提供者の思いやりやサービス受領者の感謝の気持ちを反映できるように、個別の取引ごとに総体で価格を決めているということから温かいお金と言われているとおり、地域の生活者自身が発行し、行政ではなくNPOやボランティア団体などの非営利法人のような住民主体の組織で運営されております。本市では、NPOやボランティア団体等からもエコマネーについての問い合わせは、現在のところございませんが、地域通貨の仲間と言われております触れ合い切符制度を利用した市民の方がおられるようでございます。これは、ボランティアのサービスを点数で預託して、自分や家族等がサービスが必要になったときに引き出して使うシステムでございまして、非営利活動法人などが組織の強化拡大実験を行い、エコマネーに取り組みをされておりますことから、本市といたしましても地域通貨として親しみを持ちながら、コミュニティ活性化に役立つエコマネーの導入につきまして調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、大きな6番の(1)新駅についての見解でございますが、JR高崎線桶川北本間新駅の最近の動向といたしましては、北本市におきまして平成12年度に新駅周辺活動開発動向調査を、また13年度には新駅周辺開発整備基本調査を実施しているというふうに聞いております。新駅は、桶川、北本の行政界の周辺の北本市側に計画をされておりますが、新駅周辺には上日出谷北部、加納西部、坂田地域など本市の地域を多く含んでおりますことから、JR新駅ができますとこれらの地域の利便性の一段の向上になりますことから、本市としても新駅は必要であろうと考えております。

 このようなことから、昨年も桶川、北本両市長にて新駅周辺の大きな地権者であります株式会社三菱マテリアルの本社を訪問し、協力要請などをしてきております。また、北本市より高崎線桶川北本間新駅設置期成会、これは仮称のようでございますが、の加入について引き続き要請を受けておりますが、加入につきましては本市の中心市街地の活性化との関連もございますので、慎重に対応していきたいと考えているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 7番議員さんの大きな6の桶川北本間の新駅についての(2)、掘割区間上部有効利用検討協議会の新駅の議論内容についてお答えを申し上げます。

 この圏央道掘割区間上部有効利用検討協議会は、活力ある地域づくりを促進するまちづくりの観点から、掘割区間の上部有効利用の検討をし、土地利用、それから構造、費用負担のあり方を関係機関で検討、意見交換、提案することを目的として設置されました。関係機関は、国土交通省、埼玉県、日本道路公団、北本市、桶川市でございまして、この5者により協議をしております。

 さきの幹事会の中で北本市から、将来新駅が設置されることを前提としました案が提案されております。新駅周辺は、交通の結節点としての役割を担うこと、また買い物や娯楽などを中心とした地域拠点の利用が高いということから、一つにはJRの東側に新駅利用者の送迎用広場と自転車500台分程度の駐輪場を欲しいと。それから、JR西側に新駅利用者のための小型自動車100台分程度の駐車場をという案でございます。ただ、これはあくまで北本市が提案をしたという案でございますので、これにつきましてはこれから検討をされていくということになりますということでのご理解をいただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 7番。



◆7番(飯野信子君) 答弁漏れがございまして、件名1の3点目の公立図書館の件を伺ったのですが、学校図書館司書の配置状況についてお伺いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 飯野議員さん、申しわけございませんでした。学校図書館の司書の配置についてというお尋ねでございましたのに、私先ほど公立図書館の司書についてのみお答えいたしましたので、おわびとともに改めて答弁をさせていただきます。申しわけございませんでした。

 公立図書館には、先ほども申し上げましたように4名の司書を配置しておりますが、学校図書館には司書は配置しておりません。ですが、小学校に20名、中学校に15名、合わせて35名の司書教諭がおります。そして、この司書教諭は授業は持っておりますけれども、読書指導ですとか、それから生徒会、児童会の中にございます図書委員会の指導等に当たっておりまして、子供たちが本と触れ合い、本と親しみ、そして読書活動を通して豊かな心をはぐくめるようにという観点からの指導に力を注いでおるところでございます。

 失礼いたしました。



○議長(渡辺映夫君) 7番。

   〔7番 飯野信子君登壇〕



◆7番(飯野信子君) 再質問させていただきます。

 それでは、件名1の子供の読書運動の推進についてお伺いしたいと思います。

 1点目の読書活動の推進計画でございますけれども、これは今国の策定、また県の策定を見て、そしてまた近隣市町村の動向を見てということなのですが、国、県の策定を見ることは結構なのですが、近隣市町村の動向を見ないまでも、我が市で率先して、せっかく立派な教師さんいらっしゃいますので、推進計画を立てていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 それから、この件に関しまして、ブックスタート制度、本当にありがとうございました。赤ちゃんのときから本と親しむ、また親子の触れ合いということで大事なことだと思っておりますので、喜んでおります。できればブックスタート、絵本をその場で1冊でも結構です、2冊でも結構ですが、差し上げられるような予算づけが今後できれば大変ありがたいのですが、その点についてお伺いしたいと思います。

 2点目の世界本の日、これを日本では子供の読書の日と定められたことに関しまして、さまざまな学校の取り組みもありますし、またポスターの掲示もしてくださるということで大変うれしく思います。私たち大人もこの日は読書の日と定めて、本に親しみたいというふうに思っております。この点に関しましては、よろしく推進のほどをお願いいたします。

 3点目の公立図書館と学校図書館司書のことでございますが、公立図書館は4名配置されているということで結構だと思います。問題なのは、学校図書館司書なのですが、現在いらっしゃらないということで、これは司書教諭が小学校、中学校配置してくださっているということですけれども、今問題になっておりますのは2003年までに各学校に司書教諭を置くことというのはなっておりますけれども、できれば学校図書館に専門の司書を置いていただきたいと。といいますのは、教諭の方はどうしても忙しいということもございまして、やはり専門の司書とは違うのではないかというふうに思います。たまたまこの間さいたま市の尾間木中学校のことが新聞に載っておりました。専門の司書を配置した。その後の2年間で学校図書館の貸し出し冊数が22倍ともう驚異的な伸びが見られたということでございます。また、同じさいたま市ですが、常磐小学校では図書館に司書がいるということで、学校の始業前、または放課後に来る子も多くて、本を読むことが子供の生活の一部になってきている、そういうふうに学校の図書館司書が評価しているような状況も報道されておりました。今後できれば専門の司書を置いていただきたいというふうに思いますが、今後についてどのようにお考えでしょうか。

 その次の4点目の学校図書館整備費の予算化についてでございますが、平成13年度は小学校で300万円、中学校で340万円計上されているということなのですが、私たち毎年予算書を見てもこれわからないのです。消耗品の中でしかわかりませんので、毎年幾らですか、そして充足率が幾らですかというふうに聞いている。要するに見えないのです。前年度からふえているのか、減っているのかもわからないという状況なのです。大変うれしいことに、岩崎市長さんは図書館整備をしていきたいというふうに公約でおっしゃってくださっていらっしゃったのですが、平成14年度、今年度のこの図書館整備費というのは、予算書を見てもわかりませんが、どのくらい予算計上されているのでしょうか。この小学校費、中学校費ともに教えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 それから、朝の10分間運動ですが、大変力を入れていただいて進んでいるようでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。さらなる推進をよろしくお願いいたします。

 次の件名2の揺さぶられっ子症候群ですが、実を言いまして、私も3人の子育て高い高いをして育てた方で、本当にこういう状況は知りませんでした。私たちの年代でまだまだ知らない方も多いと思いますので、どうかしっかりと若いお母さん、また私たちの年代の方、市民の方によくわかるように広報活動よろしくお願いいたします。

 それから、件名3の放課後児童クラブの保育行政ですが、私は子供の居場所ということについて考えてしまったのですが、どういうふうにお考えでしょうか。昨日教育長さんは、三間を得て生きる力を育てるというような名言をおっしゃいました。しかし、この三間も子供たちが自分の居場所あってのことではないかというふうに私は考えます。特に放課後児童クラブの低学年の児童にとりまして、本来なら休暇中家庭が自分の居場所のはずです。しかし、親が仕事に行くために家にかぎをかけて出かけ、そしてまた児童クラブの前に行って8時までかぎがあくのを待っていなければいけない。まさしく居場所がないのではないか。それで、保護者の方から置き去りにして、私は仕事に出かけているのですというふうな声を聞いてしまうわけなのです。今この児童が約25名ほどいるそうなのです。もしまたこの30分間に事件とか事故が想定されるとすると、本当にこれはほうってはおけない問題なのだと思います。どうか桶川の大切な子供たちですので、何とか早出の指導員、1名でいいと思うのですけれども、各学童保育クラブに配置をしていただきたいと思うのですが、もう一度ご答弁をお願いいたします。

 それから、今年度始まるファミリーサポートセンターのご利用ということなのですが、このファミリーサポートセンターも確かに利用もできますが、これはまた利用者と預ける人と預けられる人、相互のやはりお金がかかる問題でもありますし、また一つ心配なのは子供がファミリーサポートセンターのだれかに預かっていただいて、そしてまたそれから放課後児童クラブへ行く。その転々と行かなければいけないと、そういうふうなことが大変私心配するわけなのですが、本当は保育所の延長のように7時から7時までとお願いしたいところなのですが、まずは30分早くこの放課後児童クラブを開室していただけないでしょうか。もう一度お伺いしたいと思います。

 それから、次の高齢者世帯に対する生活支援制度ですが、これから県なり説明会があって、具体的になるということですけれども、どうかこの制度、私も資料も余りなく質問をしてしまって申しわけなかったのですが、私前にリバースモーゲージ制度というものを提案いたしました。自分の土地や建物を自分が生きている間に活用して、少しでも豊かな生活を高齢者の方に送っていただきたいというふうに思いまして、提案させていただいたものですから、同じような制度が今回できたなというふうに思って喜んだわけです。この制度の創立のいい点は、実際的には生活保護世帯と同等の水準にありながら、生活保護を受けずに頑張っている低所得の高齢者に対しての支援策ということでございます。どうか制度が明らかになりましたら早期に導入していただきたいと思いますので、この点よろしくお願いいたします。

 1点お伺いしたいのですが、介護保険制度が始まりまして、本市は順調に運営されているようですが、その介護保険の中の利用者の中にサービスメニューをもっとふやしたいけれども、1割負担の負担金を考えるととても使えない、我慢せざるを得ない、このような高齢者もいらっしゃるのではないかというふうに心配しているのですけれども、状況はいかがでしょうか。お答えをお願いしたいというふうに思います。

 それから、件名5のエコマネーの導入についてですが、1団体桶川市の方でもあるということですが、確かにエコマネーの推進というのは本当にまちづくりの活性化になると思うのです。いろいろな各団体の状況を調べたりしたのですけれども、エコマネーの推進はやはり行政のバックアップが必要であるというふうに言われております。また、神奈川県の開成町ですけれども、ここでは職員がみずから研究グループをつくって、町民と共同で研究を今進めているというような状況のようです。本市では、職員の研究グループなどどういうふうにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、次に、桶川北本間の新駅についてでございます。この件に関しましては、私も久しぶりの質問なのですが、今までの経過を改めて見ました。まず、県央都市づくりの協議会が設立しまして、その後平成6年に県央アーバンアクセス計画が策定され、また平成8年の3月に新駅、またICについての開発条件調査報告がなされ、また平成9年3月には開発基本構想策定調査報告がなされ、そして平成10年3月新駅周辺の土地利用等、基礎調査等が報告されております。この中をずっと見ますと、新駅について幾つかの案が示されているのですが、先ほどご答弁がありましたように、やはり北本の圏央道と高崎線の交差部分が何となく浮かび上がってくるように私も感じております。この協議会、今現在の活動と今後の方向性についてはどのようなものでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 もう一点は、本市の第四次総合振興計画において交通の主要施策として桶川、北本中間新駅については、圏央道、市街地開発等の状況を見ながら、関係機関との協議を図っていきますというふうにございました。この圏央道の状況ですが、完成が10年代後半、平成19年というふうに見込まれていることから、市としての方向性ももう決めなければいけない時期に来ているのではないかというふうに思うのですが、この点についてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) それでは、飯野議員さんの再質問にお答え申し上げます。

 まず、1番目といたしまして、読書活動推進計画の策定についてでございますが、近隣の動向を見ることなくというお話がございました。積極的な姿勢で取り組んでまいります。

 それから、二つ目にいただきましたブックスタートの制度でございますけれども、絵本をその場で一、二冊渡せたらというお話でございましたが、気持ちはあるのでございますけれども、予算措置をとなりますと非常に厳しいかなということで、本当に苦しいのでございますが、ご理解を賜れればと存じます。

 それから、司書の件でございますが、ただいま小中学校全校に学校図書館教育補助員を配置させていただいております。その採用に際しまして、司書資格を持っている者をということで対応させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、予算書で見えにくいというご指摘をいただきました地方交付税に含まれる学校図書館整備費でございますが、平成14年度は小学校400万円、中学校440万円ということで平成13年度よりそれぞれ100万円増額をして計上させていただいております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 再質問の関係にお答えしてまいりたいと思います。

 大きな3の放課後児童クラブの長期休暇中の開室時間の関係でございますけれども、25名ご希望がいるという、その数をどのように把握されたのかちょっと承知しておらないところでございますけれども、桶川から都内、あるいは東京を越えてもっと南の方にというような、そういうようなご家族もいると思いますので、8時というのが必ずしも適切な時間かどうかというのはいろいろ考えるところでございますけれども、検討していく中では土曜日をこれから毎回必ず開室していくということで職員の配置等についてかなり準備をしてきたわけですけれども、それにさらに長期休暇中の朝の時間をもう少し早くという、それほど長い時間ではないだろうということなのですが、その時間を配置していくというそのことで、また職員のいろんな配置とか、そういうことに影響してくるということがありましたので、14年度の場合には土曜日について8時から開室する、それも必ず土曜日は放課後やっていく、その体制をとるということを第一にさせていただきました。

 それで、そういうことの中で朝早く、放課後に子供をという方がおいでになるということも考えられますので、ファミリーサポートセンターの事業が開始されることから、そちらのご利用というような形で代案というのでしょうか、出させていただいたというような経緯でございますけれども、問題としてはこれからも継続することが考えられますので、放課後の時間を早くする、あるいは今は町の中心部に子供を預かるようなところを用意いたしまして、そこのところに朝早いご家族が子供を預けていって、そこから保育所であるとか、放課後であるとか届けるような、そういうふうな仕組みも考えられてきておりますので、そういうような新しい仕組みなども視野に入れながら、今後について検討させていただければというふうに考えているところでございます。

 それから、4番目の高齢者の関係のところで、介護保険が始まってからサービスをもっと利用したいが、当然それに伴っての負担というものがふえてくるということの中でのご懸念というのでしょうか、そんなご質問だったと思います。それで、これにつきましては国などでは介護保険が始まりましてから、全国からピックアップした市町村の定点観測のような形でいろいろと情報を把握しているわけですけれども、そういう中にも当然にしてそのような形でもっと使いたいが、負担がというような、そういうご意見もあるということは国からの報告でも来ておりまして、承知しております。桶川の中でもそういう方はおいでになるのではないかということも考えているところでございます。

 そういう中でそれに対してということでは、これまでも保険料でありますとか、利用料の関係でもう少し軽減をというような形での一つのアプローチがあったわけでございますけれども、現在のところそのようなご質問に対して、市がどのようにというような形での確とした答えは持っておらないという状況でございますので、ご理解を賜ればというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 深谷 忍君登壇〕



◎助役(深谷忍君) それでは、飯野議員さんの再質問にお答えを申し上げます。

 まず、大きな5のエコマネーについてでございますが、職員の研究グループはどうかというご指摘でございましたが、現在これにつきましてはまだ私どもの方も十分に研究等がなされておらない状況でございます。したがいまして、現在これは企画部門の政策審議室の方で担当しておりますので、十分にその担当の方で桶川市なら市の実情、また他市の状況、そういったものをとりあえず研究をさせていただければと思っているところでございます。

 それから、6番目の新駅の問題でございますが、まず県央まちづくり協議会でございますが、この協議会の活動といたしましては、先ほど議員さんからもご質問の中でございましたように、平成8年、9年、10年とそれぞれ報告書を出しておりまして、一たん終了しております。これは、地域性の問題があるのかなと思っております。先ほども申し上げましたように、現在のところ北本市と桶川市でそういった状況にございまして、北本市の方でいろいろな調査等も実施しているところでございます。そんな方向で現在協議会の中では、ちょっと活動を中止しているという状況でございます。

 それから、(2)番の方の圏央道との絡みでございますが、現在私も、先ほど都市整備部長からご答弁申し上げましたように、この幹事会のメンバーでございます。幹事会には私の方も出席をしておりまして、現在のところ圏央道のいわゆるアンダーになる部分、この部分の上にどの程度ふたをかけていくのかということを協議しておりまして、実際には大宮国道工事事務所が担当しているわけでございますが、そこにどういったものを上に乗せるのかと、またどういう利用の仕方をするのかによって構造上の問題点が出てくると。したがいまして、上に大きな建物を乗せるとなれば、これはかなり構造を強化しなければいけないというような問題点を検討しているところでございます。したがいまして、一般的には圏央道につきましては、今国の方では平成19年完成をめどに建設をしているということでございまして、それらの時期等を見合わせながら、市の方向性というものも十分検討していきたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 失礼いたします。先ほどの答弁の訂正をちょっとさせていただきたいと思いまして、お願いいたします。

 先ほど学校図書館にも司書をというところで、現在配置しております学校図書館補助員の採用に際しましては、司書資格を持っている者をというふうにお答えを申し上げましたけれども、これはできるだけその資格を持っている者を採用し、配置していきたいというふうに答弁の訂正をさせていただきたいと存じます。

 失礼いたしました。



○議長(渡辺映夫君) 7番。

   〔7番 飯野信子君登壇〕



◆7番(飯野信子君) 3回目の質問をさせていただきます。

 まず、教育問題の1点ですが、学校図書館整備費の予算化についてでございますけれども、今年度100万円増額しているということで大変これは喜ばしいことと思います。ただ、先ほどから私申していますように見えないわけです、予算書の中で。ですから、なぜこの費目設定ができないのでしょうか。私もちょっと隣の北本市の予算書を見せていただきました。この同じ項目の中で図書類ということできちんと費目設定がされておりましたので、我が市でも来年度からぜひこの費目設定をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。もう一度ご答弁をお願いいたします。

 それから、放課後児童クラブのことでございますが、待ちに待ったファミリーサポートセンターも開室いたしますし、いろいろと様子を見ながら進めていただきたいというふうに思います。ただ、1点これは相手が子供のことでございますから、あくまでも行政の押しつけではなくて、本当に保護者の意見、また児童のことを考えた施策にしていただきたいというふうに心からお願いしておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、あと新駅でございますけれども、先ほどのご答弁で掘割区間の上部有効利用検討協議会ですが、北本市さんからでは新駅案が出たということですが、桶川市からではこの案は触れていないのでしょうか。また、桶川の市民の意向はどういうふうにとらえていらっしゃるのでしょうか、お伺いしたいと思います。

 以上で3回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時40分



△再開 午後1時41分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 助役。

   〔助役 深谷 忍君登壇〕



◎助役(深谷忍君) それでは、飯野議員さんの再々質問にお答えを申し上げます。

 まず1点目、教育の関係でございますが、これは予算の科目の設定ということでございますので、私の方からご答弁申し上げたいと思います。現状の予算書では、確かにそういった区分はしておりません。と申しますのは、図書購入費というものが地方自治法の施行規則におきましては、節の説明として消耗品費とすることが定められております。一般的には、それが適切であると考えているところでございます。そういったことから、本市の予算書にはそういった分類をさせていただいております。したがいまして、お尋ねの件につきましては予算概要書等の中で明らかにしたいと思っておりますが、予算書の中でも方法はないのかどうかちょっと検討はさせていただきたいと思っております。

 それから、私の方のご質問で新駅の問題でございますが、幹事会、協議会の中で桶川市はどうなのかというご質問でございますが、私どもの方といたしましては、掘割部分といいますか、下に圏央道が潜る部分が、桶川から入りまして、ちょうど北本市の行政区域に入ってまいります。当然そこの部分につきましては、高崎線が北本市の行政区域として入っておりまして、私どもといたしましては現在のところそれについてどうこうという案はまだいまだに検討はしておりませんし、ご提案もしていないところでございます。

 それから、市民の意向はというご質問でございますが、実は最新のものではございませんが、たしか第四次の総合振興計画をつくるときに市民意識調査をさせていただきました。その中では、新駅の設置という点につきまして、かなり低い率での支持だったかなというふうに記憶をしているところでございます。

 大変恐縮でございますが、以上でございます。

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○議長(渡辺映夫君) 次、3番、小野克典君。

   〔3番 小野克典君登壇〕



◆3番(小野克典君) 3番、平政会の小野克典です。議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問させていただきます。

 件名1、市長の政策についてでございます。(1)、岩崎市政になって間もなく1年を迎えようとしておりますが、今日までの政策の取り組みにおいて総合的な評価、また今後の課題等について伺います。そこで、?として市民サービスの面ではどのように変わりましたか。現状での評価を伺います。

 ?として、財政面においては非常に厳しい財政状況の中で健全で効率的な財政運営をするための工夫や努力はどのようにされましたか、評価を伺います。

 ?として、市政全体における今後の課題としては、どのようなものが挙げられますか、伺います。

 ?の平成14年度予算の特徴につきましては、既に先番議員さんの質問、答弁において十分承知いたしましたので、?は重複を避けるため質問を取り下げさせていただきます。

 次に、件名2、駅東口開発についてでございます。(1)、当市の大きな課題の一つでもある駅東口開発について今後どのような形で進めていこうと考えているのか、伺います。

 ?、駅東口推進委員会は、平成12年12月に解散しましたが、設置されてから解散までの間に幾らぐらいの経費がかかりましたか、伺います。この件に関しては、先日の松川議員の質問に対する答弁で、平成8年から12年の解散までの約4年間に市が執行した金額ということで450万円という額が出てまいりました。これは、平成8年から最終的に解散した12年までが推進委員会という名称で、実際には平成8年以前から名称は違うけれども、約10年ぐらい前からこうしたいわゆる協議会のようなものが設置され、その間市のお金を何らかの形で支出されていたと伺っておりますが、そうしますと結局のところ全体で何年間の間にトータル幾らぐらい市が支出したのか。また、それはどのようなことに使われたのか。できれば全体の流れに沿ってお答えいただければと存じます。

 次の?、?の項目に関しましては、これも既に先番議員の質問、答弁のやりとりにおいて承知いたしましたので、これも重複を避けるため、この二つの項目については質問を取り下げさせていただきます。

 次に、?、駅東口は桶川の玄関口とも言われておりますが、全市的に東口の将来像についての構想を具体的に募集し、その上で地権者参加型の新たな開発手法を考えてみてはいかがでしょうか、伺います。

 続きまして、件名3、市町村合併についてでございます。(1)、合併に対する市の考えを伺います。この市町村合併に関しても、今議会で自分も含めて多くの議員が質問をしております。そこで、?の合併の是非についての市の考えはということに関しては、既に先番議員に対する答弁において、現段階においては市の方で合併に賛成、反対というのではなく、公平な形で市民に情報を提供し、当市の現状を議員と執行部、市役所内部、そして市民の皆様とお互いの立場で認識し合い、考え、議論するときが来ているといったような旨の答弁であったと認識しておるところであり、この1の項目に関しても先番議員との重複を避けるため、質問を取り下げさせていただきます。そこで、?として、当市として合併が必要であると考えた場合、時期や規模についてはどう考えていらっしゃるのか伺います。

 次に、件名4の公金管理についてでございます。(1)、ことし4月からのペイオフ実施に向けての取り組み状況について伺います。?、昨年の9月議会において私が質問しましたペイオフに向けての対応策はという質問に対して、10月に近隣市町と対応を協議するための研究会を行う旨の答弁がありましたが、いよいよ間近に迫ったペイオフ実施に向け、具体的にどのような対応策を講じられているのか伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 3番、小野議員さんの質問に対してお答えを申し上げたいと思います。

 最初に、1点目の市長の政策についてというご質問の中で何点かご質問をいただいたわけでございますけれども、私も就任して約11カ月になるところでございまして、大変市民の皆様、議会の皆様方のご理解とご協力をいただいてこの1年間取り組まさせていただいたわけでございます。

 私としては、何よりも市民の皆様と行政との距離というものをどう縮めていくのかということが必要だという認識に立って、今日まで仕事をさせていただきました。とりわけお役所仕事、あるいは親方日の丸的発想から、市民の皆様の立場に立った行政サービスをいかに展開をするのかということを常に念頭に置いて仕事を進めてきたつもりでございます。私も公務員生活、市役所生活が長かったわけでございまして、そういう点と市長という選挙を通して、市民のいろいろのご意見を聞く中での立場というのはおのずからやはり違ってくるわけでございまして、そういう点を職員の理解をいただきながら、市民の立場に立った市政にどう取り組むのかというのが私に課せられた大きな課題でございますので、そういうものを一つ一つ取り組みをさせていただきたいということで今日まで仕事をやらせていただきました。

 まず、私が最初にやらせていただきましたのは、補正予算等でもお願いをいたしましたけれども、市内循環バス路線の増設、いわゆる空白地をどう埋めていくのかということが非常に大きな課題になっておりましたので、本来14年度の当初予算かなという考え方を持っておりましたけれども、できるだけ早く実施をしていこうということで職員の努力もございますし、国土交通省のいろいろな理解もいただきながら、11月1日から増設部分の実施をさせていただいたところでございます。

 また、窓口業務を中心とした夜間7時までの時間延長と、それから土曜日の開庁ということにつきましては、私の選挙を通じた思いということもございまして、市民の皆様方に私たちが何を返せるのかということを考えたときに、これをやはり真剣に取り組んでいく時期に実際は来ているのではないかということで大変いろいろな議論がございましたけれども、職員の理解を得る中でこの土曜開庁等も実施をさせていただいたところでございます。一定の評価をいただいているというふうに思っております。

 それと、もう一つは市民の要望、苦情、その他ご意見に対して迅速に答えられる体制づくりというものが必要だろうと。言ってきたことのできる、できないというものは別にいたしましても、やはり言ってきたことに対する迅速な対応、親切な対応というのが何よりも大切ではないかということで、すぐやる担当等の設置をしながら、各箇所におけるそれぞれの分野における取り組みを出させていただいて、たらい回しと言われるようなものをできるだけ根絶をしていきたいというようなことの取り組みをさせていただいたところでございます。

 また、市内9カ所における地区別懇談会等を開催をいたしまして、市民のいろいろなご意見も承ってまいったわけでございます。このような施策の取り組みを通しまして、私自身も含めまして行政に携わる職員は、現在の社会情勢の中で今自分たちはどのような位置に置かれているのかということを、そして何をしなくてはならないのかということを常に自分に言い聞かせていく姿勢が大切であるということを実感をいたしておるところでございます。いわゆる自己点検から始めていきまして、そしてその施策が市民の皆様の生活にどのように反映しているかを再確認をしていくということが必要ではないかというふうに思っておるところでございます。そのような意味で、どのような施策を展開していくのかということも重要ではありますが、まず行政の姿勢として心の通った親切な職員をもって行政を運営していくということが大切であるというふうに私は思っておるところでございます。

 この約1年間を振り返りますと、市民の皆様の要望は多種多様であります。また、いろんなご意見を持っておりまして、これらにおこたえしていくためには、例えば食事に例えるというのは非常に不見識かもしれませんけれども、和食も洋食も、あるいは中華料理もいろんな形で準備をして、さらにランチもあれば、バイキングもあるというような形で豊富なメニューを取りそろえて市民の皆様におこたえをしていくという、そういう時代に今地方自治体も入ってきているのかなということをつくづく感じておるわけでございます。

 このような時代背景の中で一つの料理を絞り込んで決定し、そして実施していく。この難しい作業をこれから桶川市は決断をしていかなければならないというふうに私自身切実に思っているところでございます。

 いろいろ申し上げましたけれども、私は常日ごろ職員に対しまして、市民の皆様の市役所に寄せる期待というのは非常に大きいということを申し上げておるところでございます。やはり私たちがいろいろ町に入ってみますと、役所を頼るというのは身近に感じるわけでございまして、これにどういうふうに私たちが頑張ってこたえていくのかということが、私は大事だろうというふうに思っております。市民の皆様から、市役所は親切になったという声も聞かれます。お世辞半分といたしましても、そういうものを聞くと非常にうれしくなりますし、しかしまだまだ民間に比べれば甘いという厳しいご指摘もいただいておりますので、なお一層の精進を重ね、市民の皆様の期待にこたえてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 それから、2点目の財政面での評価ということでございますけれども、市長になりましていろいろな面で改革をしていきたいということで実施をさせていただいておりますけれども、はっきりと予算にあらわれるものとそうでないものとがございますので、一概になかなか言えませんけれども、私は一つの姿勢として、例えば市長交際費の問題についてもいろいろ議論があるところでございます。しかし、私は交際費といえどもこれは税金を使って持っていくわけでございますから、そういうものをはっきり明示をしていくということが私は大切だろうと思いますし、できるだけそういうものを節約をしていくという姿勢を市長が見せるということも、私は大切だというふうに思っております。

 それから、市長の行動というのはきちっとどういう行動をとっているのかというのを市民に知らせていく。ですから、私の交際費も、あるいは市長の行動日程もインターネット等ですぐに昨年6月から行うようにしておりますけれども、まさに私はそういうものをきちっと知らせていく、そういう市長の姿勢というものが私は必要なのではないかというふうに思っております。

 それから、節約できるものをできるだけ節約していく。例えば事務服等の廃止をさせていただきました。金額的には一千数百万円という金額でございますけれども、やはりそういうものを廃止することによって市の職員と一般の市民とわかりにくいという面もございますので、大型の名札、その他もきちっとつけさせていただいて、責任の明確化というものを図らせていただいているところでございます。

 それから、もう一つ、さきの議会でも申し上げましたけれども、私たちが仕事をする中で効率的に仕事をしていこうと、8時半から5時までの間でできるだけ集約してやっていこうということでやっております。職員の皆さん方も私の意を受けて、一生懸命それに取り組んでいただいているわけでございまして、そういう点で土曜日開庁等しましてもフレックスでやらせていただいておりますし、時間外手当の削減につきましても職員の皆さんが一生懸命努力をいたしておりまして、平成12年度の決算では1億2,800万円程度の決算でございますけれども、13年度はこれを約1億円に抑えようということで対前年比約2,800万円程度の時間外の削減ができるというふうに思っております。そういうものを通しまして、私は市長の交際費、額的には大した額ではございませんけれども、そういうものを福祉その他にどう回せるのかということでこの1月1日から乳幼児の医療費の一部年齢引き上げ等の問題、これがちょうどやっぱり3,000万円から3,500万円ぐらいかかるわけでございますけれども、そういうものに充てていくという、そういう姿勢が必要なのではないかということで実施をさせていただいたところでございます。

 今後の課題でございますけれども、この課題につきましては多くのものがございます。先番議員さんにもお答えしましたように、まず私がこれから取り組まなければならないのは、やはりごみ処理施設の改修の問題と、これを取り巻くいろいろな地域の振興の問題も含めまして、まずこのごみ焼却施設の改修を実施をしていかなければならないというふうに思っております。

 そのほか駅東口の整備の問題ですとか、あるいは圏央道、上尾道路に絡むその他の市道の取りつけ、その他をどういうふうにしていかなくてはならないのか。それから、大きく言えばやはり市町村合併の問題等にも波及をしてくると思いますけれども、そういうふうに中長期に及ぶ事業が山積をしているわけでございます。これらの課題を計画的に対応をしていくために、平成13年9月の議会でご承認をいただきました第四次の総合振興計画を的確に推進をしていきたいというふうに思っておるところでございます。

 私は、常に信頼と対話というものを基本に据えまして、時代に的確に対応したまちづくりを行っていきたいというふうに考えておるところでございます。

 また、身近な課題といたしましては、先ほど申し上げました行政の基本姿勢を持ちながら、地域と市役所のパイプ役となる地域担当制というようなものも選挙公約の中でも挙げさせていただきましたけれども、これらも今年度中に職員と協議をし、実施ができるように取り組んでいきたいというふうに思っております。

 それから、もう一つは庁舎の問題でございます。これも議員さんからいろいろご指摘もいただいて、あるいはご提言もいただいております。今の中でこの庁舎を改修するというふうに言われましても、なかなか私は現状を改修するというのは難しい状況だというふうに思っております。そういう点で、現状の中で市役所全体で知恵を絞って、親切な市役所というのをどういうふうにつくっていくのか。例えば福祉関係を私はできれば1階に全部おろしたいということで何回もやってみたのですけれども、なかなか福祉関係全部下におろすということもできないわけでございます、現状の中では。そういう中で、例えば障害を持った方、お年寄りの方が2階に上がるのではなくて、やっぱり職員が1階まで出向いて用が足せるように、そういうようなものもこれから工夫していかなくてはいけないのではないかというふうに思っておるところでございます。

 次に、3点目の市町村合併の中の2点目の問題でございますけれども、当市として合併が必要と考えた場合、時期や規模についてはどう考えているのかということでございますけれども、この合併が今いろんな形で地方の財政基盤を強化をしなければ、市民のいろんな要望、事業にこたえていけないのではないかという考え方を持っておりまして、これは全国各地がその方向で取り組みを始めておるわけでございまして、今もいろんな形で議員さんからも、あるいは市民の方からも要求が非常に多いわけでございまして、そういうものを私たちが実施をしていく中で考えていくならば、時期というのは合併のための財政支援措置を有効活用していくということがまず私は第一義的に考えていくべきだろうというふうに思っております。そうでないと、私は合併というのはなかなか難しいのではないかと。そういう点からいくと、平成17年3月までの合併実現というのがこの財政支援措置の条件でございまして、当然この条件をクリアする必要があるものというふうに考えておるところでございます。

 規模というものにつきましては、私は市民の意向、そしてもちろん合併するということになれば相手先もあるわけでございますから、そういう相手の市の考え方、あるいは議会の皆様方のいろいろなご意向、そういうものをきちっと議論をする中で、この規模等については私は考えていくべきだろうというふうに思っております。ただ、時間的な制約等々の問題がございますので、諸条件を勘案して判断することになるというふうに考えておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時04分



△再開 午後2時19分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 3番議員さんの大きな2の東口開発についての今後の進め方ということでのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、1の経費のことでございますけれども、開発推進委員会の以前の経費というようなお話でございました。東口の開発につきましての取り組みというのは、随分早くからしておりまして、昭和47年に桶川駅東口地区の市街地再開発事業という調査を市が委託してございます。この経費につきましては、委託費で市が支出した分と、それから地元にできました研究会等に対する交付金ということで二つに大きく分かれてきているわけなのです。

 この委託につきましては、47年のA調査から始まりまして、この当時は10ヘクタールの区域について検討をしたようです。その後53年に桶川駅周辺整備基本計画ということで15ヘクタールについて検討をしております。その後昭和57年になりまして、さらにその中の3.3ヘクタールについてやはり市街地整備開発調査ということで基本計画の策定をいたしております。その後昭和61年に今度それを6.3ヘクタールに拡大をしまして、検討をしております。その後昭和63年度になりまして、平成元年に桶川駅東口地区まちづくり研究会というのが発足しました。その後平成2年に今度やはり6.3ヘクタールの区域だけでは全体のつながりがわからない。下水道の問題等もあるのではないかということになりまして、もう一度15ヘクタールのたたき台ということで、また委託をして計画をつくっておりまして、そうした形の中で今度東口地区開発推進委員会というのが平成8年度にできたのですが、このときにやはり基本調査を委託しました。そんなことで市が委託をしております委託費につきましては、全部で1億2,000万円少し委託という形で経費が支出されてきております。

 その中で地元の研究会等に対する交付金ですけれども、この平成元年3月にまちづくり研究会というのが発足しました。平成元年度に200万円、それから平成2年から平成7年までの6年間、毎年150万円ずつ、解散するまでにトータルで1,100万円ほど交付してございます。その後平成8年からは、ご質問の中にもありましたように、平成8、9、10ということで450万円出ているということで、地元に対しては1,550万円ほど交付されております。

 開発推進委員会になってからの支出の使途につきましては、先日の議員さんにもお答えしたのですけれども、平成元年から平成7年までの間の支出使途につきましては、細かい記録はなかなかちょっと見当たりませんけれども、平成元年度は4回の県内視察と県外視察を行っております。平成2年度もやはり県内と県外の視察を4回ほど行っております。こういう形で、平成7年までは、各市町村の先進地の事例を研究することを目的に活動をされていたようです。それから、当時必要としましたロッカーとか、その他の事務用品もこの交付金の中から支出されておるようでございます。というのが今までの経費ということでございます。

 次に、4点目の全市的に東口の将来像についての構想を具体的に募集し、その上で地権者参加型の新たな開発手法を考えてみたらとのご提案でございます。この東口につきましては、先番議員さんに申し上げましたとおり、平成14年度から中心市街地活性化基本計画の作成ということで取り組んでまいる予定でございます。その中で今後地権者参加型という意味になるかどうかわかりませんけれども、当然商工会、あるいは各商店街の皆様方、そして関係地権者の皆様方と協議会等を組織いたしまして、地権者の皆さんはもちろんのこと、そうした施設を利用される市民の皆様方のご意見も十分伺うという形で、最終的には個々の権利者のご承諾をいただきながら市街地整備を進めていくということになろうかと思います。そういうことで、さらに東口開発の、できればホームページ等も開設をいたしまして、ご意見やご提案を広く伺う機会もつくっていきたいということで、桶川の玄関口にふさわしいまちづくりを考えていきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 収入役。

   〔収入役 大塚一雄君登壇〕



◎収入役(大塚一雄君) 3番議員さんの4の公金管理について。とりわけペイオフ実施に向けての取り組み状況についてのお尋ねでございます。昨年の9月定例会での答弁とその後の取り組みの状況というようなお尋ねだったかと思います。

 大変厳しい金融情勢の中でのペイオフの解禁ということでございますので、ペイオフの解禁後につきましての公金管理に対しましては、何よりも安全性の確保を基本として保全に努めてまいりたいということを冒頭に申し上げておきたいと思います。

 さて、その後の取り組みということでございます。ご承知のように、定期性の預金につきましてはこの4月から、それから普通預金などの決済性の預金につきましては、1年後の平成15年の4月から実施が予定されておりますペイオフの解禁に備えまして、近隣の市町村、いわゆるこれは圏央広域等が中心でございますけれども、研究会などを行ってきておりますし、また講師を招いての研修会も開催してきているところでございます。とりわけ桶川市役所の庁内の関係でございますけれども、昨年の10月、私がたまたま収入役に就任して早々ということでございますけれども、私が座長をさせていただきまして、関係する課長あるいは担当職員等によりますペイオフの対応方策研究会を開催してまいりました。

 前後5回の会議をやってまいりましたけれども、内容的には大きく三つほどありまして、一つがペイオフ凍結解除とはどういうことなのかというような職員における共通の理解と認識を深める研修会等を行ってまいりました。それから、二つ目としましては、桶川市における公金の実態の把握に努めてまいりました。3点目がいよいよ本番でございますけれども、公金管理をいかに行うかというようなことで、内容的には金融商品の選択の方法、あるいは金融機関の選択、それともう一つが預金と借入金があるわけですけれども、そういったようなものの相殺契約が可能かどうかというような研究、それらをテーマにいたしまして前後5回の会議をやりまして、去る2月の桶川市の内部のこれは関係でございますが、庁議に諮りまして方策を取りまとめたところでございます。

 保全対策の内容につきましては、大きくは今申し上げたとおりでございますが、金融機関の経営状況の把握、それとそれらに対する体制の整備を初めとして、公金預金保護のための対応策として、これは三つほどあるわけですけれども、公金の一つですが、これは支払準備金の性格を持つ歳計現金、初めて聞く言葉でわからない方もおられると思いますけれども、これは歳入歳出等の予算を議決もらったものです。一般会計、特別会計五つありますけれども、そういうようなお金の歳計現金。それから、歳入歳出外現金というのがございます。これは、皆さん方からいただいた給料の中から税金等を引きますけれども、そういったようなお金を扱う公金、そういったようなものの歳入歳出外現金。桶川市の通常の場合には、これは10億円から20億円程度の金が常に動いております。ピーク時のことを申し上げますと、25億円とか、あるいは30億円近いこともあろうかと思います。

 それから、二つ目の公金の種類が特定の目的を持つ各種基金。現在時点では、たしか15基金あると思います。一般会計関係で11基金、特別会計で4基金、合計いたしますというと、これも常にお金の額は動いていますけれども、50億円から五十二、三億円程度の金額になろうかと思います。

 それから、三つ目の公金の性格として、制度融資に係る預託金という公金がございます。これは、一つには小口、中口の融資の関係の預託金。それから、もう一つが勤労者の住宅建設に対する貸付金の預託金。それから、もう一つが公共下水道の関係でございますけれども、水洗トイレの改造の貸付金の預託金。いわゆるそういうような意味でいきますと、三つに分類をして公金の管理の方向性を検討してきたところでございます。

 まず、その資金の運用方策でございますけれども、基本的には地方自治法の第235条の4という規定がございまして、最も確実でなければいけないよということがございます。それから、公金ですから常に支払うための準備が整っていなければいけませんので、そういったようなものも兼ね備えた預金による運用を中心としてまいりました。そして、扱い方につきましては、有利性よりも安全性、確実性をより重視していくことを基本といたしまして考えていくということでございます。当面は、平成15年の3月までは普通預金であれば全額保護されますので、そういったような考え方を中心にしていきたいというふうに考えています。

 また、そうはいっても違ういろいろな考え方もあるわけでございますので、ペイオフの影響を受けない元本の償還及び利息の支払いが確実な債券による運用の検討。それから、制度融資に係る預託金につきましては、利子補給制度への変更のこと。さらには、万一の場合にですけれども、先ほども若干触れましたが、預金債権と借入金の債務を相殺できるような備えについての検討をしてまいりました。これらにつきまして若干説明を加えたいと思いますけれども、桶川市のいわゆる預金、最近の最高のときは、今までの事例でいきますと約80億円程度でございます。それから、地方債、これは縁故債が中心でございますけれども、これらにつきましては、幾つかの金融機関にお願いをして借りているわけですけれども、現行では6行借りていると思いますけれども、おおむね100億円程度の縁故債をお願いしているところでございます。

 したがいまして、相殺契約についてはうまい組み合わせさえすれば、何とかなるというような数字になろうかと思います。そういったようなことを検討して、うまい組み合わせを考えていきたいというふうに考えているということでございます。

 したがいまして、市といたしましては今後とも金融機関の動向、これは金融機関における健全性の問題であるとか、あるいは収益性の問題、流動性の問題等もございます。しかし、これらの分析につきましては、大変高度な専門知識が求められておるようでございます。埼玉県の例を見てみましても大学の先生であるとか、あるいはそういうような意味での公認会計士の方だとかを4名ほど選んで、その金融機関の安全性等についてのチェックをする、あるいは商品についてのチェックもするということが報道されておりますので、県やらあるいは他の自治体などの状況等も十分留意しながら、公金管理の保全に万全を期してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 3番。

   〔3番 小野克典君登壇〕



◆3番(小野克典君) それでは、2回目の再質問をさせていただきます。

 件名1の市長の政策については、答弁を聞いておりますと自己点検、自己評価とはいえ、いろいろと市民サービス、財政の面で努力をされて頑張っていらっしゃる様子がうかがわれました。今後もさまざまな課題、問題といったことが出てくるときもあるかとは存じますが、私が言うのも何ですが、初心忘れることなく行財政改革に着手していっていただきたく要望いたします。

 2件目の駅東口開発についてでございますが、昭和47年からさまざまな調査委託をされて、調査研究をしていると。トータルで1億2,000万円の市の税金を費やしているということでございました。そうした中でさまざまな意見交換等がなされ、結局のところ最終的に推進委員会は解散し、特にその後何の進展も見ないまま今日に至っているということであります。別にだからといってそれがどうこうということは申すつもりはございませんで、これは結果としてそうなったのかなとも思うわけであります。しかしながら、これだけの期間、これだけの金額を費やしたわけでございますので、これをむだにしてはそれこそ本当にむだな1億2,000万円になってしまうのかなというふうに考えるわけでございます。

 そこで、1点お伺いいたしますが、そういったまちづくり研究会から始まって、推進委員会等での何度にもわたるさまざまな協議の中でそういった関係地権者とか、そういった方々の意見というのはいろいろあったと思いますが、これはほぼ完全にある程度いろいろなそういうご意見とか要望というのは出尽くしたというふうに判断してよろしいのでしょうか。その点と、2点目としていずれにせよなぜ進展を見ないまま解散という結果になってしまったのか、これだけのお金を費やしながら。その点について、市としてはどのように今後に向けて分析していらっしゃるのか、その点を伺います。

 そして、3点目として、先日来からこの駅東口開発に関する答弁の中で、一貫して財政的にやはり市の単独ではできないと。市の財政負担を減らす方法として、国の補助メニューに載せる方法を考えているということでございましたが、今回も平成14年度予算に計上されておりました中心市街地活性化基本計画作成委託費というのがありましたけれども、これは一般財源で997万円とあったわけですが、これちょっと私先日国土交通省のホームページの中に中心市街地活性化推進室というページがありまして、その中の支援メニューというのがありまして、これは8省庁のそれぞれの支援策としてメニューが、これいわゆる補助メニューというやつなのですか、たくさん載っていたのです。先ほど申しましたメニューで例えると、これは経済産業省の市町村の基本構想策定に対する支援ということで補助対象が中心市街地の範囲活性化の基本方針等を定めるに当たっての必要な調査研究(先進事例調査、アンケート調査、研究会の開催等)というふうになっておりまして、補助率2分の1で、補助額が目安額で1,000万円という、ちょっと13年度ベースということで載っていたのですが、そうしますとこれは当市においてはこういった補助等は考えられなかったのか。また、これは補助にのらないような計画策定委託という形なのか、その辺のところをご説明いただけたらと思います。また、具体的にこの予算に計上されております調査というのは、どのような調査研究をされるつもりなのか、その点も伺いたいと思います。

 次に、件名3の市町村合併についてでございますが、先日来からの答弁から察しますと、非常に財政面の現状認識についての問いかけが多々見受けられるわけなのですが、合併に関しては市民サービスとか、行政基盤といった視点での、いろんな視点でのメリット、デメリット論というのがあると思うのですが、確かにこの財政面における部分というのは軽視できないのではないかなと考えられるわけであります。市民サービスや福祉の向上とか、都市基盤整備を行うにもこれはお金がなくてはできないわけであります。では、そこで、現状のままで桶川市がこれから先単独でさまざまな住民ニーズに十分にこたえていくことができるのかどうか、財政面からもやはりこれは考える必要があるのかなというふうにも思います。

 いろいろ先ほどの安藤議員の質問、答弁の中でも地方交付税についての議論がさまざまなされていました。国も結局のところ地方に配分するお金がなくなってきているのではないかなということがうかがえたわけですが、もし合併するとすれば、先ほど時期や規模の答弁の中でやはり時期的にはさまざまな財政的な優遇措置がとれる17年3月31日までの時限法であります特例法の期限内に合併をするとすればよいのではないかということでありましたが、ではそこで伺いますが、この合併特例法の期限内に合併する場合と期限切れ後の合併との場合では、市が受けることのできる財政優遇措置がどれだけ違うのかと。14年度の地方財政計画にも市町村合併の支援が大幅に強化された施策が盛り込まれているようですが、その辺も含めて市としてはどのような試算をされて、どのように分析されているのか伺います。

 参考までに、ご承知かとは存じますけれども、これも総務省のホームページを開きますと、その中に合併特例債等の試算というのがありまして、手軽に組み合わせたい市町村クリックして入れますと、瞬時にいろんな標準全体事業費とか、起債制限可能額とか、交付税算入額等が割り出されてくるといったものがあるのですが、当然これは市の執行部としてもそのあたりのシミュレーションはされているのかなというふうに思うのでありますが、もしされているとすれば、これも先日佐藤議員が幾つかのパターンを具体的に提示されましたが、ここでは簡単に今現在広域というか、一部事務組合でやっております衛生組合と水道企業団の関係と、県央広域の関係と、例えば三つのパターンなどを例にした場合での現状での分析などをした場合、市としてはそのあたりのところをどう受けとめていらっしゃるのか伺います。

 あとは、最後の公金管理についてでございますが、これは安全性の確保ということにとりあえずまずはウエートを置いて、その後さまざまなそういう債務との相殺可能であるかどうかとか、そういった新たな方向性を考えていくということで、差し当たって安全な策をとるということでございましたので、今後もこの公金管理については安全に健全に公金を管理していただけたらというふうに思うところで、これは答弁は結構でございます。

 以上で再質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 合併についての再質問にお答えをしたいと思いますけれども、今全国各地でいろんな形で合併の取り組みがなされておるわけでございますけれども、これは今の現状の中で市民が出されたいろいろなものにどういうふうにこたえていくのか。そして、これからの高齢化社会、あるいは少子化社会の中で避けて通れないこれらの福祉の充実をどういうふうに保障していくのかということを考えたときに、各自治体の財政基盤というものをどういうふうにしたら強化ができるかという中でのいろいろ合併問題が出されておるわけでございます。

 一つのパターンとして、今小野議員がインターネット等での国土交通省のシミュレーションの問題等が出されておりますけれども、私の方もいろいろそういうものについては各担当の方でいろいろ研究をさせていただいておるところでございますが、まずこの合併に対しての国の財政支援制度というのが幾つかあるわけでございまして、一つがいわゆる合併特例債というのがあるわけでございます。これは、合併した市町村の一体性の速やかな確立や均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業とか、あるいは合併市町村における地域住民の連帯の強化、または旧市町村の区域であった区域における地域振興等のために設けられる基金の積み立てに係る経費について、合併年度及びこれに続く10年間、要するに10年度に限り対象事業費の95%について特例債を地方債を財源とすることができるという、この合併特例債の支援制度があるわけでございまして、その借りたお金の元利償還の70%について普通交付税で措置をするというものでございまして、合併をする規模の問題、人口、面積等、増加人口がどのぐらいになるのかというような問題も含めて、一定の計算式がなされておるわけでございます。

 そのほかに普通交付税による財政措置ということも決められておりまして、コンピューターシステムの統合など行政の一体化や行政水準、あるいは住民負担水準の格差是正に要する経費について、5年度間にわたり均衡に普通交付税に上乗せをするという普通交付税による財政措置も出されております。

 そのほか特別交付税による財政措置ということもなされておりまして、これらのほかに合併市町村補助金というようなものも一応いろいろな算定状況の中でこれらの合併に対する国の財政支援制度というものが示されておるわけでございます。

 端的に小野議員さんからご質問をいただきました今広域で取り組んでいるようなもので合併を仮にしたときに、どういう財政支援になってくるのかというご質問だと思うのですけれども、1点目の桶川市、上尾、伊奈といういわゆる衛生組合を中心とした合併を仮に考えた場合に面積が85平方キロ、合併後の人口が現時点で31万9,000人程度、増加人口が10万6,000人程度ということになるわけでございまして、この場合10年間で合併特例債が547億円、年平均54億7,000万円程度の合併特例債を受けることができるということでございます。このほか普通交付税の上乗せ分として約21億円、5年間、年平均4億2,000万円程度。特別交付税による財政措置として1年目で5億円、2年目で3億円、3年目で2億円という。そのほか合併市町村補助金として2億2,000万円程度の財政支援が受けられるという形になるわけでございます。水道企業団を中心とした桶川、北本という形になりますと、面積的に45平方キロ、合併後人口が14万3,400人程度、増加人口が6万9,000人程度という形になりまして、合併特例債が受けられる額が10年間で約359億円、年平均35億9,000万円程度、普通交付税による算入、上乗せ分として8億円程度、特別交付税による上乗せ分として10億円程度、合併補助金として1億4,000万円程度のものが見込まれるわけでございます。

 それから、桶川、鴻巣、北本、吹上、川里といういわゆる県央広域の仮に合併というものになった場合には面積が112平方キロ、合併後人口が26万3,000人、増加人口17万9,000人程度になるわけでございます。この場合の合併特例債が約737億円、年平均73億7,000万円程度、普通交付税による財政措置として24億円程度、年平均約5億円、特別交付税による財政措置が全体で6億円程度、合併補助金約2億9,000万円程度というようなシミュレーションがなされるわけでございます。こういうものを踏まえて、私たちがこれは財政的な支援の問題でございますから、これはあくまでも金銭的なものになるわけでございますけれども、そういうものを踏まえていく中で、そういうものも市民の中にいろいろな形で情報として出していただいて、そういうものも踏まえて市民の方々も大いに議論を深めていただいて、桶川の将来というものをどういうふうに考えていくのか、大いに市も、それから議会も、あるいは市民の方々も議論をしていただいて、そういう中から桶川市としてどういうふうにしていくのかというものを考えていく機会になればというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 3番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 まず初めに、開発推進委員会等の経過の問題ですけれども、なぜ区画整理が立ち上がらなかったのかというようなことかと思います。これ平成12年の12月に解散という最終的な方向を決めたわけですけれども、その一、二年前から経済情勢がこういうマイナス成長の時期に果たして10ヘクタールの区画整理を本当に進めることができるのだろうかどうかというようなことで、大分皆さんがご懸念を持つようになってきたわけです。仮にこれを10でなく6.3という形に縮小しても、やはり区画整理事業の立ち上げは難しいのではないかということで、地域の要望としては駅前広場ができて、駅通りが広げられればいいのではないかと。そして、そこに下水道の整備が早く促進されてくる方法がないのかということで、その駅前広場、そして駅通り、それから下水道整備を早くやっていく方法ということで、その駅広や駅通りを中心とした区域に絞って整備を進めていく方向がいいのではないかという形で最終的に解散をされてきております。

 次に、調査費についての内訳でございますけれども、今回駅前広場等の市街地整備と、それから商業の活性化を一体的に推進するということでの中心市街地活性化基本計画、この策定委託費をまず一つ考えております。それから、その前段といたしまして、駅の乗降客の推移とか、周辺の商圏の調査等を含めました交通量調査、それからそれらの調査分析をいたしまして、適正な規模の駅広面積はどの程度なのかという、そういう交通量調査が入っております。そして、それに伴う駅広の面積等の算定でございます。そうした中で、次にどういう手法を用いてこの整備をしていくのがいいかということでの三つの調査費という形で計上させていただきました。

 なお、お話にありました国等の補助金につきましては、現在単独で予算計上はさせていただいておりますけれども、ただいま経済産業省の方といろいろと調整をさせていただいておりまして、商店街、商業集積等活性化基本構想策定事業という事業でやはり補助率2分の1ということで策定費を補助する制度があるということで、これらの補助についての検討をさせていただいているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 3番。

   〔3番 小野克典君登壇〕



◆3番(小野克典君) それでは、再々質問をさせていただきます。

 合併に関しましては、広く今後もそういった意味でホームページ等も利用しまして、市長もおっしゃられていたように公平な情報を積極的に市民に問いかけて、いろいろな市民の間での議論等を求めていくというのも必要なのではないかなというふうに私も思いますので、ただこれ時間的に17年までに間に合うのかどうかといったような疑問もございますが、先ほど市長の方も何分これは相手もいることだし、市民の皆様やはり理解等いろいろありますので、その様子を見ながらということになると思いますが、そういった情報の提供についてお願いいたします。答弁は結構でございます。

 1点だけ、東口開発についてでございますが、そうすると今の答弁の中で最終的に解散した時点で駅広中心の方向でということで、今回の調査の内容というのも交通量調査とか、その面積等の規模がどの程度がよいのかとか、またどのような整備手法があるのかというような調査ということで、方向的にはそうすると駅前中心にということで考えているということなのでしょうか。そう受けとめているのですが、それがもし違ったらで結構ですので、そう受けとめました。

 いずれにしても市長等の答弁によりますと、国の補助メニューに載せてといった考え方も、これは否定はしないのでありますが、もうちょっと視点を変えてみて、例えばこれは提案なのですけれども、お金をかけないで民間とタイアップしてやっていけるような方法というのも考えられないのかなというふうに思うわけで、例えば一般の市民も含めてそういう民間が参加できるような簡単な駅東口の将来図の設計コンペのようなものをやってみるとか、これは当然関係地権者等の意見要望なども含めたさまざまな条件設定とか、法的な制限や今回のそういう調査で明らかになる交通量関係の基礎データとかを細かく提示した上で、オープンに民間にそういう駅前の開発についての設計を募集してみるというふうな流れの中で、例えば第三セクター方式やPFI的な手法を取り入れることができるかどうかわかりませんが、そういうものを模索してみるというふうなことで地権者も関係者も納得できて、また東口が活性化してにぎわうと。民間の開発業者も、当然これは民間ですから利益を得なくてはならないと、市民も利用しやすいような東口になると。市としては、さほど財政負担がかからないと。ただ、これは全く民間に投げるというわけではなくて、当然市もそういう民間と関係地権者と住民等の間にきちんと入って、そういうような何らかの形をとれるようなそういった東口開発の新たな手法というのを模索してみるというのもこういう財政難の時代なので、民間を活用するという意味合いからもいかがなものかなというふうに考えるのですが、その点についてのお考えはいかがなものでしょうか、伺いまして、私の今議会での一般質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 3番議員さんの再々質問にお答えをさせていただきますが、現在のところ開発推進委員会等の解散の方向から見ますと、駅前広場ができて、そして駅通りが拡幅されて、そして一日も早く公共下水道が通ればいいのではないかというご意見が大変あったように思います。そうしますと、駅前広場を計画決定しませんとあの地域の下水道の基本計画は立ちませんので、やはりそういう方向に絞っていく方法も一つではないかと思います。

 今後も話し合いを進めていく中で、やはりもう少し面的な整備の方向等についてまた話が出てきたということであれば、それは議員さんからご提案になったような形での民間とタイアップした方法ということもある程度考えられるのではないかと思いますけれども、その場合にやはり南小の用地等の問題とか、そういう大きな形での面的なものをある程度考慮しませんと、なかなか民間が入ってくる余地はないのではないかなというふうに思っておりますので、その方法等につきましては、今後商店街、商工会、それから地域の皆さん方と、関係者といろいろ話を詰めさせていただく中でこの方向を決定させていただきたいと思っております。

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○議長(渡辺映夫君) 次、6番、市川幸三君。

   〔6番 市川幸三君登壇〕



◆6番(市川幸三君) 6番、平政会の市川幸三でございます。議長のお許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。

 大きな見出しの1、学校週5日制の実施と地域社会に望む取り組みについてお伺いいたします。もう何度も先番議員さんから同様な質問が出ておりますけれども、私なりの視点でとらえているというふうにも感じておりますので、特別取り下げということでなく、やらせていただきます。

 完全週休2日制は、申すまでもありませんが、学校教育現場での時間が減り、これは何か70時間ぐらい減るというふうに伺っております。児童生徒が家庭や社会と接する時間が多くなることを意味するということでございます。したがって、これまでに多くの真剣な取り組みがなされておることは新聞、テレビ、その他で皆さんもご承知であろうと思いますけれども、私自身もそのことについて想像することに余り難しくないほど検討がなされているのであろうというふうに思っております。

 学校や家庭の取り組みについても多くの検討がなされておりますけれども、主にここでは地域社会の取り組みについて伺ってみたいと思います。?、基本とすべき取り組み、真にあるべきというのでしょうか、こうあるべきという理想的な取り組みは何だというふうに考えるのでしょうか、お伺いいたします。

 ?、そのような取り組みが理想型としてあるとすれば、現在あるべきそのような取り組みが現実に行われていると認識されておられるでしょうかということでございます。

 それから、?、この完全実施を目前にして児童生徒の反応はどうでしょうか。

 それから、?、家庭での反応はどうでしょうか。これも新聞その他で報道されておりまして、全国的には児童生徒は喜んでおり、家庭では大変不安を持っているというふうに書かれておりますが、桶川市でもそれと軌を同じくするのだと思いますが、その点についてもお伺いしてみたいと思います。

 それから、大きな見出しの2、交通安全対策についてでございます。この問題についても、学校週5日制の実施とリンクした問題でこの中でお聞きしようと思ったのですが、児童生徒だけでなく、市民一般の我々にとっても非常に危険な箇所であるというふうなことから別テーマとして取り上げてみたわけでございます。

 (1)、市道73号線のマイン南側付近での危険回避の配慮はされておるでしょうかということでございます。

 それから、(2)、県道鴻巣さいたま線と市道1007号線との交差点に信号機の設置をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。これは、地元からも大変危険な交差点であるというふうに言われております。と申しますのは、現地行って確認していただけばよくわかるのですが、県道がかなりコーナーを持ったところが直近にあるのです。それで、そこでは大変な朝の通勤帯には、時間に追われた通勤者というのでしょうか、そういう方が車で大変な制限時速をいっぱいというか、それを超えているようなスピードで行き来しているのです。それで、大変コーナーがあって、また農村部でもありますので、屋敷林等もありまして向こうから非常に見通しが悪いというところなのです。この市道1007号線というちょっと奥には、皆さんご案内の大きな社会福祉法人があるのです。そこでは、特に入所している方というのは送迎のマイクロバス等が頻繁に出入りしていて、大変ドライバーさんなんかも県道に出るのに注意をしているというふうな背景があって取り上げてみたわけでございます。

 それから、3、合併について。これももう再三質問に出ている問題で、またかというふうなことだろうと思いますが、これも総括的にやっていただくという意味も込めまして、あえて取り下げないで質問をさせていただきます。

 (1)、地方分権下、各市町村は新しい多くの課題に対応するため、行財政基盤の強化を求められ、この強化策の一つとして合併論が盛んであり、また現実の合併も大変進んでいるという昨今の状況でございます。そこで、合併につき次の点からお伺いをいたします。

 桶川市にとって、合併の必要性の認識はどの程度のものですかということでございます。市長さんのご答弁の中から、もう合併の必要性はあるのだと、合併に向けて最大限の努力をするのだと、避けて通れない問題だというふうなことを申されておりますので、必要性の認識があることについては全く認識はあるのだというふうに認識しておりますが、その必要性の認識がどの程度のものなのか、ここではお伺いしてみたいと思います。どの程度のものであるかということは、緊急を要するということではないにしても、大局的に見ると急を要する課題であるというふうにお考えになっているのだとは思いますけれども、その点についてご答弁していただければ幸いでございます。

 それから、?、合併協議会研究会等の必要性についてはどう考えておりますか、お伺いいたします。必要性があるということであれば、そのような一つの流れの中で協議会、研究会等の必要性も当然出てくるのだろうと思いますので、その点についてのお考えをお聞きしてみたいということでございます。

 ?、合併特例法の期限(平成17年3月)、これについてもいろいろご質問がありましたけれども、それと埼玉県から出ている合併推進要綱等についてはどのようなものだというふうに認識されているか、お聞きしてみたいと思います。ちなみに申し上げておきますけれども、私自身は合併を検討しているという最中でございまして、どこにどうこうしようというふうな考えは全く至っておりません。桶川市自身もそういう状況下だとは思いますが、そのような中で今後の合併問題を検討していくということでございましょうから、以上のような質問をしてみたわけでございます。

 これで1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 田中嗣晴君登壇〕



◎教育部長(田中嗣晴君) 6番、市川議員さんの教育に関するご質問、大きな1の学校週5日制の実施と地域社会に望む取り組みにつきましてのお尋ねに順次お答えさせていただきます。

 初めに、(1)の?、基本とすべき取り組み、あるべき取り組みについてでございますが、目まぐるしく社会が変化する中、家庭や地域社会の現状は核家族化、少子化の進行や都市化の進展に伴いまして、地域の連帯感の希薄化などから家庭や地域の教育力の低下などが指摘されております。学校週5日制には、子供を家庭や地域に戻し、それぞれの役割を思い出していただこうという趣旨もございます。親も学校も地域の人々も青少年団体の指導者もみんなが子供の教育を考えるいいチャンスでもあります。したがいまして、地域社会におきましては地域の人々が協力して、これからの社会を担う子供たちをどう育てるか、社会の構成員として規範意識や他人を思いやる心など豊かな人間性をはぐくんでいくためにどうしたらよいかを考えて実行するいいチャンスであると考えております。

 次に、?の現にあるべき取り組みについて認識しているかとのお尋ねでございますが、スポーツ少年団や子供会の活動などのほかに、町会で小学生と大人との地域交流会、具体的には野菜や花づくり、あるいは工作、民話などの学習会、そして食事づくり、それをもとにした会食会などの計画や商店街が学校の校庭を利用して子供たちと楽しむ会、あるいは地域のボランティア、昔の遊びを教える会など地域社会において計画されていると聞いております。

 あるべき取り組みとは、子供たちの顔が輝く、子供たちが喜ぶ、子供たちにとって意味のある取り組みであると考えております。ごみのポイ捨てをしない、信号を守る、道で会ったらあいさつをする、してはいけないことをしていたら注意するなど、大人が手本を示したりしながら子供たちを大切に思う気持ちが伝わるよう努力していただくことが大切であると考えております。

 次に、?の実施を目前として児童生徒の反応はとのお尋ねでございますが、休養日がふえることによりゆっくりできる、楽しみ、友達と思いっきり体を動かし遊びたいなど、ほとんどの児童生徒は歓迎しているようであります。

 次に、?の家庭での反応でございますが、歓迎の声もありますが、一方で学力の低下や子供だけの在宅を心配する声も上がっております。先番議員さんにもご答弁申し上げましたが、各学校におきまして保護者会や学校便りを通しまして、学校完全週5日制の趣旨の啓発や、あるいは新教育課程の説明を行いました。そして、ご理解、ご協力をいただくよう努力しているところでございます。教育委員会といたしましても、学校、家庭、地域社会が一体となりまして、完全学校週5日制のねらいが達成できるよう、確かな学力の向上に向けた特色ある学校づくりを推進するとともに、公民館等での活動の情報提供など積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 6番、市川議員さんのご質問の大きな2点目、交通安全対策についてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 初めに、(1)、市道73号線のマイン南側付近での危険回避の配慮はされているのかとのお尋ねでございますが、市道73号線のうちマイン南側付近は駐車違反をする車両が非常に多く、日中や特に休日には道路の両側に駐車車両が並んでおり、通過車両がその間を走っている状況にあることは市でも承知をいたしております。市といたしましては、道路の幅員が広いことから、路上駐車のおそれがあったため、道路の中央にゼブラゾーンを設けたところでございますが、実際には功をなしていない状況でございます。さらに、上尾警察署に駐車違反の取り締まりを再三依頼しておりますけれども、取り締まりを行いますと一たんは移動しても、取り締まりが終わりますとまたもとの状態になってしまうというような状況で対応に頭を痛めているのが実際のところでございます。この駐車違反の原因の一つには、考えられますこととして十分な駐車場を持たない店舗が存在しているのではないかというふうに考えておりますが、現在マインの南側で建設中の施設に多くの台数を収容できる駐車場が予定されていると聞いておりますので、駐車場の確保という点では相応の効果があるものと期待をいたしております。

 駐車違反の車が原因で交通事故が発生してはなりませんので、継続した取り締まりの強化を今後も引き続き上尾警察署に要請してまいりたいと考えております。

 次に、(2)県道さいたま鴻巣線と市道1007号線との交差点に信号機の設置をとのことでございますが、この市道は通学路にも指定されており、また近くには福祉施設もございまして、比較的歩行者の数も多く、県道との交差点の安全対策には市といたしましても配慮をいたしております。この交差点には、横断歩道が設置されておりますが、県道を通行する車両のスピードも速く、安全な横断のためには信号機の設置はぜひ必要との考えを持っておるところでございます。

 したがいまして、これまでにも再三にわたりまして上尾警察署に信号機の設置の要望をしてきたところでございます。信号機の設置が一日でも早く実現するようさらに強く要望をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 3点目の合併について市川議員さんの質問にお答えを申し上げたいと思います。

 先番議員さんにもいろいろお答えをさせていただきましたけれども、合併の必要性の認識ということでございますけれども、私も今回のごみ処理施設の改修計画等で地元の皆さんといろいろお話をさせていただきましたけれども、そういう中でも地元の皆さんのいろいろなご意見もお聞かせをいただいて、私も非常に反省もしなければならないし、これからの取り組みの難しさというものを実感をしたわけでございます。今後こういうものをしていく上において、単独ではこういうものがなかなか設置ができない、そういう状況に私はあるというふうに思っております。だから、合併ということではございませんけれども、そういうものも視野に入れた取り組みというのをしていかないと、もうこういう迷惑施設的なものも単独ではなかなか難しいのだろうというふうに思っております。

 そういう点での合併というものも考えていかなければならないでしょうし、もう一つは何といっても今の合併というのは行財政基盤の強化というものが一つの目的として出されておるわけでございまして、こういうものをどうするのかということについて行政としても将来に禍根を残さぬように、いろんな形での協議、検討をしていく必要があるというふうに認識しているところでございます。

 次に、2点目の合併協議会、研究会等の必要性でございますけれども、合併の実現に向けて全庁的な研究会を早急に組織化すること。それから、議員の皆様との、例えば研究会的なもの、あるいは区長会なり、商工会等の各団体との意見の交換、それから広く市民の意見を聞く場、そういうものを展開をする必要があるものと考えております。

 また、機が熟せば、しかるべき時期に合併協議会の立ち上げも当然考えていくべきものだというふうに思っておるところでございます。

 それから、3点目の合併特例法等の問題でございますけれども、平成17年3月までがこの合併特例法の適用という形になっているわけでございまして、現状ではこの延長はあり得ないものというふうに考えておるわけでございまして、合併特例債等の合併に伴う財政支援措置を受けられるのは法期限までに合併した場合ということになっておるわけでございまして、この辺は十分にしんしゃくして対応する必要があるものと考えておるところでございます。

 また、埼玉県市町村合併推進要綱についてでございますけれども、市町村合併を検討する際にその参考や目安となる情報、資料を提供することを目的として取りまとめたものとされておりまして、当市としても貴重な手引書として利用しているところでございます。この中には当市にかかわる合併パターンも示されているところでございますけれども、当然のことながらこれはこれに拘束をされるものではないし、あくまでも参考例として示されているものと理解をしているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時22分



△再開 午後3時34分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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△会議時間の延長



○議長(渡辺映夫君) 本日の会議時間は、議事の都合により、この際これを延長いたします。

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○議長(渡辺映夫君) 6番。

   〔6番 市川幸三君登壇〕



◆6番(市川幸三君) 6番、市川幸三でございます。2回目の質問をさせていただきます。

 学校週5日制の方で、いろいろこれに関しましては取りざたされておりまして、その中にもいろんな見解等があるということでございますけれども、その中で幾つか地域社会の取り組みということとはちょっと視点が違ってくるかと思いますけれども、総体的な学校週5日制ということでお聞きしたいと思います。

 文部科学省が学校のカリキュラムの削減による学力の低下を懸念し始めたという意見があるのですが、ゆとり強調から学力向上へ向きを変えてきているのではないかという指摘でございます。そういうふうに推進母体というか、がそういうふうな向きを変えるというふうなことだと、非常に県とか、桶川市との教育行政にかかわる方もお困りになっておられるのではないかと思いますけれども、この点を桶川市はどのように考えておられるか。そのようなことはないと、この改革に強い自信をお持ちになって推進しておられるのだというふうに思いますけれども、その点お伺いしてみたいと思います。

 それから、この問題に関しては、学力不足ということが文部科学省もちょっと心配し始めたということで、それとの関連でございますが、週5日制というのは公立学校に適用されるということで私立学校は適用されないのだというふうなことはご案内のとおりだと思いますけれども、私立との格差が発生するのではないかという懸念があるようにも聞いております。私立学校の45%は、一応この週休2日というのは見送るというスタンスをとっているというふうなことを踏まえて、そういうことに対する認識はいかがなものであろうかというふうにお聞きするわけでございます。

 それから、もう一点は、これは学者が申しておることなのですが、教育格差の拡大につながるのだという意見があるのです。その根拠は、親が勉強を見てやれる家庭はともかく、ご両親が共稼ぎであるとか、それ以外にもいろいろ事情があったりして見てやれない家庭とか、既に勉強離れをしてしまっているような子は、この制度によってますます不利益になってしまって、教育格差が拡大するのではないかという見解があるのですが、この点についての見解についてどのようにお感じになるかお聞きしてみます。

 それから、ちょっともう一点、地域社会の取り組みということでいろいろご検討されておられるようですが、児童生徒が遊びをしたりというふうなことも視野に入れた対応がなされているのでありますが、その遊びをするにも大人が常時子供の危険とかに目を配っておられるのが主です。児童館だとか、校庭だとか、公園とか、また図書館等についてはそういうこともあるのですが、そうでない遊びというか、子供同士の遊びということも今後ふえてくるというふうに考えておく必要性もあるのだろうと思うのです。そうであるとすると、やっぱり危険防止対策というのでしょうか、特に導水路等に危険箇所が、どのようなところにどういうふうなものがあるのだというふうなことは既に調査済みでそういうデータももちろんおありなのでしょうが、ひとつその辺についても危険箇所がどのくらいあるのだというふうなこと、数値的なもので結構ですからお知らせ願えればと思います。

 それから、大きな見出しの2の交通安全対策でございますが、先ほどもお答えいただいてありがとうございました。これ、私前南側付近でというショッピングセンターの名前を挙げてしまって大変申しわけないと思っているのですが、特別の業者を攻撃するとかそんなことでは決してないので、たまたま固有名詞を入れた方がわかりやすいのだろうというふうな意味で申し上げてみたのですが、私も西口という駅西口、上尾、北本、車で回ってみたのです。違いは、やっぱり桶川が一番多かったです。上尾なんかも何台かとまってはおりましたけれども、パトカーが来てじきに注意して退散していったというか、移動したというふうなところを見てきました。なぜそのようなことがあるのかなというふうに思ったのですが、一つには交番が上尾も北本もすぐ駅西口のおり口にあって、非常に目が届くというか、にらみがきくというか、そういうこともあるのかと、これは私の単なる憶測ですが、桶川の場合は西口にあるのですが、かなり遠いところにあって、なかなかあの辺にとまっているのに後ろ向きというか、横向きというか、目の前にいないということで多少そういうふうなことがあるのかなというふうに思ったのですが、それは場所的な問題でこれは仕方ないことなのだと思いますが、それも一つの要因なのかなというふうに私は感じたのでございますが、いずれにしても安全対策が講じられればいいわけですから、交番がどこにあるかというふうなことは余り問題にならないというふうには考えたいですけれども。

 策としていろいろあるのでしょうが、交通モラルで解決できないから道交法があるわけですけれども、その道路交通法があって、その遵法精神というのですか、その効用が第一の解決策だろうと思うのですが、そのようなメンタルな面だけでもし危険が回避できないというか、渋滞が続くようであるとすれば、こういう試案を投げかける市民の方がおられるのです。私も上尾警察その他の関係のところは幾つか回ってみたのですが、センターのところにゴム状のもので分離帯みたいのをつくっているところがあるのですが、富士見通り線の出口。どっちが出口で入り口かというふうなこともあるでしょうが、いずれにしてもどちらの進入路にもそういうのがあっているのですけれども。それは、名称はコンポストというのだそうです。コンというのは、間違っていたらごめんなさい、トウモロコシというコンなのでしょうか、何かコンポストというのだそうです。トウモロコシ状のものというのでしょうか、わかりません。そうかなと私じっくり見てこなかったからそう思ったのですが、名称はコンポストというのだそうです。メーカーによってもいろいろ違うのだそうですけれども、それを分離帯に一定の間隔を置いて何本か入れてみたらかえって駐停車が防げるのではないかという試案があるのですが、その点については私も専門家ではないのでわかりませんが、そういう試案があるということでその点行政の方にどんなものかお伺いしてみたいと思うわけでございます。

 そんなことでひとつよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 田中嗣晴君登壇〕



◎教育部長(田中嗣晴君) 6番、市川議員さんの教育に関するご質問の再答弁をさせていただきたいと思います。

 学校完全週5日制に関連しての幾つかのお尋ねいただきました。まず、学力低下ということに対して国の方は学力の向上を強調しているのではないか、そして市教委としてはそれに対してどのように考えているのだろうかと、そういうようなお尋ねの趣旨であります。学力低下するか、しないか。これは結論から申しまして、新学習指導要領での教育課程、カリキュラムがことしの4月から実施されますので、はっきりしたデータというものはないということは、これはまず実態でございます。ですから、学力低下云々心配されているのは、現行の学習指導要領で、あくまでもそれがデータでございます。それで見ますと、日本の子供たちは、きのうたしか加藤議員さんも少しおっしゃったと思うのですけれども、世界的に見ても戦後終始一貫してトップレベルであるということには間違いないということでございます。

 そういう中で、結局なぜこういう心配があるのかなと考えますと、議員さんもおっしゃったのですけれども、中学校で約70時間時間が減るわけでございます。それで、そういうような心配が出てくるのかなと、そういうふうに考えますけれども、何回か教育長も答弁をさせていただいたのですけれども、いわゆる学力ということ、知識、あるいは技術以外に、これからやはり知離れというのでしょうか、学び離れというのでしょうか、日本の子供たちの特色は知識技術で、例えば算数、数学は非常にいい点とる、世界でトップレベルの点をとるのですけれども、将来では数学者になりたい、あるいは科学者になりたいかというと嫌だと。その辺の知離れというのでしょうか、学び離れということが問題になっている。そういうことで、みずから学び、みずから課題を探して、みずから学び、みずから考える。そういうのをトータルして学力、これから新学習指導要領で、俗に生きる力と申すのですけれども、そういうものをつけていくにはどうするのだろうかということが課題になっているのかなと。

 なぜこういう現象が起こってきたかというのは、これいろんな理由がございます。もちろん我々学校教育サイドにも大きな問題もあると思います。今までの教育について。ただ、あと私思いますのは、この知離れあるいは学び離れの大きな理由の一つに、やはり世の中が非常に便利になってきたということがかなり大きなウエートを占めているのかなと。便利、豊かと言ってもいいのでしょうか。ですから、普通学習というのは、通常は苦しいものでございます。便利さの恩恵に流されないで、しっかりと不便さの中に身を置いて一つ一つの過程を大事に、そのペースの中に考える力や判断する力、そういうことがいかにこれからの子供につけていく。これが新学習指導要領の大きな学力についての課題かなと、そういうふうに私どもは考えておりますので、一概に学力低下だから学力向上のためにということは、今のところは考えていないということでございます。

 二つ目の学力不足に関連して、公立と私立の違いについて市教委の認識はということでございます。これは、ご案内のとおり公立学校と私立学校は、まず建学のビジョンというのでしょうか、目標が違うと思います。ですから、やはり私立学校は私立学校それぞれ建学の精神というものがございます。それに賛同する保護者の方、あるいは子供たちがそういう教育をぜひ学びたい、そういうふうにして選んでいくのかなと、そう思いますので、私立学校も公立学校も学習指導の最低基準というものはきちんとやっているのですけれども、それにプラス私立の場合にはこういう特色があると。そういうことで、いろいろな学びに入学する生徒さん、あるいは小学校もありますので、児童生徒たちの共感呼ぶような、そういう建学の精神というものを売り物にしている。そういうふうに考えております。ですから、結果的に、では学力はどうなのだろうかというのですけれども、冒頭に私が申しました観点、これから確実にやはり知識、技術、それよりか私どもよく表現力、判断力、あるいはしっかり考える、そういうことは学力の大きな範囲と考えています。もう少し様子を見てみないと、どちらがベターなのかということは一概には言えないのではないのかなと、そういうふうに考えております。

 それとあと、それに関連して、議員さん教育格差、いわゆる勉強離れというのでしょうか、そういうことをお尋ねでございますけれども、学校週5日制が学校格差というものを広げるかということはこれからもう少し長いスパン、そもそも学力低下というのを問題にしたのはたしか大学からだと思うのですけれども、分数ができない大学生とか、あるいは少数が云々。それもよく考えてみますと、これは大学の一部の教授、先生方が言い出したことで、それで大変だ、大変だというので、こういうような論調につながっていったのかなと私どもは解釈しております。

 それから最後に、地域社会の取り組みでございます。もちろん公民館等、社会教育施設等での遊びもありますけれども、本来子供たちが自然というのでしょうか、その中での危険防止についてどれだけ組織的なものということでございます。これは、結論から申しますと、市教委はトータルとしては把握していないのでございます。つまり自然的なものもあるでしょうし、あるいは人工物というのでしょうか、人工的なものもあるでしょうし、あるいは桶川の場合には当然盛り場等、そういう問題もあるでしょう。いずれにしましても、これは各学校でしっかり把握して、学校週5日制のために各子供たち、あるいは保護者の皆様しっかり学校でそれぞれ指導しているわけでございますので、その中で議員さんご指摘のやはり学校週5日制の場合、本来的な意味から言えば子供たちが学校は学校で勉強やって、そのほかの時間を自分たちの時間で大いに使おうというのが私は本来の趣旨だと思っていますので、議員さんご指摘の危険防止ということは非常に重要な観点であります。各学校に十分注意を促して、指導が徹底するよう指導してまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 6番議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

 交通安全対策につきまして、マイン南側付近の道路上の関係でございますけれども、ゴム状のポールを立ててはというふうなことでございますけれども、これらのポールの中には、押すと自由にポールが傾いて車が倒しながら進むことのできるものもございますけれども、ポールをまたいだままの状態でバックをいたしますと、車の下の部分を破損するということもあるようでございます。そうしたことから、設置については慎重な対応が必要なのかなというふうに考えております。構造物の設置も一つの選択肢ではあるかというふうに考えておりますが、一方では災害等非常時のことを考えますと、道路については現状の広さで確保しておくということも非常に重要なことと考えております。こうしたことから、駐車違反が原因で市民に危険が及ぶというようなことでは困りますので、今後も引き続き上尾警察署に取り締まりの強化を依頼するとともに、交通モラルの向上についても広報等でお願いをするなど交通安全対策に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 6番。

   〔6番 市川幸三君登壇〕



◆6番(市川幸三君) 3回目の質問を簡単にさせていただきます。

 地域社会の取り組みということで質問いたしましたけれども、危険防止対策の内容として、桶川市全体の危険地域というのはよく私も掌握もちろんしていないのですが、地元で川田谷地区で原地区というところなのですが、原の八幡宮というそばに大変水位がある子供の遊び場には大変格好の場所があるという地元の人のアドバイスがあるのです。私もそこへ何度か行ってみたのですが、なるほど水位も多く、水量も多いのです。それで、子供がもし春になって花を摘んだりするというふうなことを想定しますと、子供同士では危険が大変多いのではないかと、危険な場所ではないかというふうに私自身も認識したわけでございます。

 そこで、そういう危険箇所には、どなたがやるかはいずれとしても、危険防止の立て札等は必要性があるのではないかというふうに考えるのですが、ぜひそのようなものの設置をして、転ばぬ先のつえというのでしょうか、起きてからでは取り返しがつきませんので、ぜひそのような安全対策もご指導していただければというふうに思います。ひとつ要望としておきますので、よろしくお願いします。

 それから、一つ、先ほど私文部科学省のことでちょっと云々いたしましたけれども、文部科学省はゆとり強調路線は変えてはおりませんが、学力向上も向きを、その背景は教職員とか、いろんな人の学力不足でどうのというふうな声が非常に高まった、それを牽制するというのでしょうか、それに対応したということのあらわれなのでしょうが、学力向上へということも。というのは、宿題補習をやりなさいよとアピールをしたというふうなことでありますので、決して学力向上がすべてであるというふうな理解私自身もしておりませんので、一言おわび申し上げておきます。

 以上でございます。

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○議長(渡辺映夫君) 次、9番、和久津和夫君。

   〔9番 和久津和夫君登壇〕



◆9番(和久津和夫君) 9番、和久津和夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず、1番目としまして、桶川市の消防団の待遇改善についてということでございます。これにつきましては、常日ごろ桶川の消防団員には火災、地震、水害等に備えて、災害の予防と被害を最小限にする市民の命と財産を守る安全で安心して暮らせるまちづくりに一役を買っているわけでございます。

 そこで、消防団の小屋についてのことでございますけれども、実際に消防団小屋が3カ所を置いて、あとの残りの7カ所が会議室がなくて、分団の会議が消防車を出して、そして折り畳みのいすで会議をすると、こういうような問題が現在あるわけでございます。大変厳しい財政の中でなかなか執行部としては大変かと思いますけれども、この問題につきましても真剣に考えていただきたいと。それで、(1)として消防団小屋の2階建ての建物で会議室等の設置を計画してくださいと、こういうことでございます。

 あと、2点目に、東口開発につきましては、先輩の方々からたくさんこの問題につきましては質問がございました。しかし、いろいろお答えをいただいたことでございますけれども、私はもう答弁の中で答えが出ているようでございますので、この辺はちょっと省きまして、47年から始まったまちづくりだとか、いろいろありまして、千何百万円というお金がかかったと。解散した後の問題について、あるいは駅通り、中山道、そういう人たちの会議が何回ぐらい開かれたか、ちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。

 これは、市長は選挙公約で、中山道は人に例えれば背骨であり、駅前の広場は桶川の顔であるという話を市長選のときに市民に訴えておりました。当然のこと桶川にふさわしいまちづくりをするという公約をされたと思いますが、現時点ではどのようなその後の駅通りとか、あるいは中山道、そういう人たちとの話し合いがなされたかどうかをお尋ねをしたいというふうに思います。当然総論はやってほしいと。しかし、各論になると、おれのところはどうなるのだとか、あるいは何だとかということになりますと、なかなか地元の意識が固まらない限りはできないのだと、そういうふうにおっしゃると思いますけれども、しかしそれではいつになっても話が進まないと思います。その点会合、あるいは市民の反応はどうだったのかをお聞きしたいと思います。

 それに通告の3でございますけれども、学校週5日制についてこれも先輩の議員さんがおっしゃっておりましたけれども、私はこの問題の中でここに書いてありますように、週5日制の授業の穴埋めはどういうふうにするのか。また、土曜日の日にちを学校の施設の場で地域住民と生徒でコミュニケーションができないかということでございますけれども、実際には70時間減る授業とされておりますけれども、これが桶川市では地域住民と、あるいは人材センターみたいなのをつくって、そういう人たちと教育委員会で土曜日のゆとりのある教育という、その問題についてどういうふうに計画をされているのかをお尋ねをしたいと思います。

 1回目の質問はこれで終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 9番、和久津議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 1の消防団の待遇改善についての(1)、消防団小屋の2階建ての建物で会議室等の設置を計画できないかにつきましてお答えを申し上げます。

 消防団機械器具置き場の現在の状況につきましては、10分団ございます中で第2分団、第4分団、第5分団、第6分団の施設につきましては、車庫、トイレ、会議室兼休憩室を備えた施設になっております。また、第3分団の機械器具置き場につきましては、トイレと休憩室を備えた修繕工事を本年度施工したところでございます。他の消防団につきましては、現在トイレ、会議室等のない施設で消防団活動に当たっていただいておる状況でございます。今後は、消防団活動に支障のないよう施設整備計画を策定いたしまして、消防団の施設の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 2点目の駅周辺並びに中山道の開発計画のご質問でございますけれども、私は選挙のときも申し上げましたけれども、桶川が変わったという状況になるというのは、いろんな形があると思いますけれども、東口の問題なり、中山道の問題なりというものがある程度姿になって見えてこないと、なかなか桶川が変わったなという印象には私はならないのではないかという気がいたしました。

 今までもいろいろ議論がなされておりますけれども、私が役所へ入ったころからこの東口計画というのはあったわけでございまして、今まで1億数千万円、設計費その他も含めればかけてきたものが、平成12年の中では一応白紙というような状況になっているわけでございます。これをもう何とかしなければならないというのは、私は行政だけでなくて、地域の皆さん方もそのように考えていると思うのですけれども、これはもう行政だけでなくて、地元の皆さんもそれなりの考え方というのを持っていただかないと、私はそう簡単に進むものではないというふうに思っております。何が問題なのかということも含めて、一たん白紙になったものを改めてやるということになれば、今まで三十数年やってきたものを、それ白紙になってしまったからそれはもう御破算だよということではなくて、そういうものを糧にしながら、ではどこをつけばいいのかという問題になってくるというふうに私は思います。

 その点で、改めてこの問題だけに絞って地域の皆さん方と話はしておりませんけれども、例えば駅通りの商店街の皆さん方の会合の中、あるいは中山道の皆さんの会合の中、この間は商工会の地区別懇談会の中で私も出席させていただいて、この考え方も出させていただいております。そういう中で私は、地域の皆さん方の幅広い意見というものをこれから聞く機会も持つわけでございます。もちろん中心市街地活性化基本計画というのは、ただ単に行政がつくるのではなくて、そういう皆さん方のいろんな幅広い意見を聞いてどういう手法をとっていったらいいのかということを入れていかなければなりませんので、そういう場を通じて私は改めてこの新しい方式、そして国の補助ベースに乗るようなものを、そして地元がどういう形をとったら受け入れられるのかというものを含めて、そういう計画づくりを市民の皆さんと一緒になってやっていくということが必要だろうというふうに思っております。そういう中で若干時間はかかると思いますけれども、その土台づくりを今年から始めたいというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 田中嗣晴君登壇〕



◎教育部長(田中嗣晴君) 9番、和久津議員さんの教育に関するご質問の大きな3、学校完全週5日制に関連しましたお尋ねにお答えをさせていただきたいと存じます。

 初めに、学校週5日制の授業の穴埋めはどのようにするのかとのお尋ねでございますが、ご案内のとおり4月から新学習指導要領が全面実施されます。授業時数でございますけれども、小学校1年生で68、2年生以上では70、中学校では70時間が従来の指導要領から減るわけでございます。削減です。

 子供たちの学力が低下するのではないかという点についてでございます。先ほども少しお話をさせていただいたのでございますけれども、文部科学省の教育課程実施状況調査というものがございます。これによりますと、子供たちでございます。覚えることは得意、計算の技能や文章の読み取り等の力はよく身についている。しかし、学習は受け身、覚えることは得意だが、みずから調べ判断し、表現していく力が不十分という傾向が報告されております。また、これ去年の秋に発表されました国際教育到達度評価学会、通称IAという学会があるのでございますけれども、その調査によりますと、我が国の児童生徒の学力は国際的にトップクラスであり、全体としてはおおむね良好である。同一問題の正答率、これは過去何回かやっていますので。それ経年比較しても低下傾向は見られていない。しかし、数学や理科が好きであるとか、あるいは将来これに関する職業につきたいと思うものの割合が国際的に見て最低のレベルであったと、こういう報告がなされております。算数、数学や理科の成績はトップでも、嫌いという問題が浮き彫りになったわけでございます。嫌いという問題は、みずから主体的に学ぶこととは遠い世界の全く正反対の側にあるということであります。科学立国と言われます我が国にとりまして、これこそ本当に深刻なことだと思います。この学び離れというのでしょうか、何とか歯どめをかけなければならない、そういうことで新しい新学習指導要領というものが出てきたと、そういうふうに思います。

 したがいまして、学力を知識、技能だけに限定して考えるのではなくて、みずから学ぶ意欲、判断力、表現力といったものすべて含めてとらえていくことがこれからの中心になろうかと、そういうふうに考えております。保護者の方々が心配していらっしゃるのは、思考力や判断力といったものが具体的な形でなかなか見えてこないと、こういうところかなというふうに考えております。

 授業時間数でございますけれども、中学校の場合70減って980に年間なるわけでございますけれども、イギリスに比べてもまだ40時間、フランスに比べて47時間、ドイツに比べて78時間多い。お隣の韓国に比べますと123時間もまだまだ多いという、こういう実態もございます。いずれにしましても、だれもがわかる授業、あるいは伸ばす授業の実践を目指す中できめの細かい指導を実践する。そして、新学習指導要領のねらいが確実に実現されるよう教育委員会としましてもしっかり指導、支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、学校施設の場で地域住民と生徒でコミュニティできないかとのお尋ねでございますが、学校完全週5日制の趣旨を実現し、子供たちに自分たちで学び、あるいは考える、そういう生きる力をはぐくむためには、やはり学校、家庭、地域社会が一体となってそれぞれの機能を発揮することがまず基本であろうかと思います。本市におきましても商店街の方々と校庭を使って楽しむ会の計画、あるいは地区の子供会での土曜日にボランティア活動を取り入れてみたい、あるいは先ほど申しました町内会で小学生と町会員の方のいろいろな催し物をしているところもございます。このように家庭や地域社会におきまして、さまざまな活動の場や機会が充実することが、これはとりもなおさず地域の教育力の活性化に向けた取り組みでもありまして、今後大いに充実させてまいりたいと、そういうふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 9番。

   〔9番 和久津和夫君登壇〕



◆9番(和久津和夫君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、1番目の消防団小屋の2階建てということで先ほどお話をしましたけれども、士気公正にすれば、各分団が平等でなければならないということは、これは当たり前でございまして、つい最近3分団の小屋がトイレがつけられた、休憩場所がつけられたと、こういうことで今答弁いただきましたけれども、残りの分団についてはトイレもない、こういう始末でございます。実際消防団員現在は男ですから、外に出て−−−−−−−−、こういうことになろうかと思いますけれども、実際にトイレもない小屋が平然としてあるわけでございます。これは、上尾にしても北本にしてもこの近隣市町村を見てももう既に小屋は2階建てで会議室、トイレ、そういうものもついております。しかし、桶川はこれだけまだおくれておるわけでございます。どうかこの残りの消防団小屋につきましては、計画を持って、そして毎年この実現に向けていただきたいというふうに思います。

 それに、2点目でございますが、先ほど会議を何回ぐらいその後やったかということをお尋ねをしたのですが、市長の話ですと会合に出て、それらしき話はしていると、こういうことで前は地域、あるいは駅通り、あるいは中山道の人たちでいろんな会をつくって1億数千万円の金を使って実際は解散してしまったと、こういうことでございましたけれども、その後、では何をしたのかということでございます。確かに市長になってまだ1年足らず、そういうことでこれはもう昔からそういう話は当然東口の開発についてはあった。しかし、市長はこの問題について公約をされている。いわゆる背骨の部分、桶川の顔の部分を強調をしておったと思うのです。だから、私は今後どういうふうにやられるのかということについてお尋ねをしたいと、こういうことでございました。

 それで、私中山道の商店街の方、あるいは地域の住民の人たちの声に、地方行くと町の中に公衆トイレがあると、これは当然1個ぐらいの公衆トイレはあったっていいはずだろうというふうに常々思っておりましたけれども、いわゆる中山道の背骨の部分に公衆トイレがつくれないかと、こういう提案をしたいと思うのです。とにかく道路を広げるとか、駅前の土地を買うとか、あるいはどうするかという問題については、当然そういう地主あるいはそういう人たちの理解を求めなければだめなのだということはわかります。ですから、公衆トイレぐらいは何とかなるだろうというふうに私は思うのです。これは、当然桶川の伝統ある夏祭り、あるいは秋の市民祭り、そしていよいよ中山道のサミットが間近に控えている。そして、その間近に控えている桶川市が中山道にトイレぐらいもないと、こういうことでありますと、全国から集まる中山道サミットに関する人たちが、やっぱり桶川は桶川だったのだなと、こういうふうになろうかと思いますが、ただそれを非難されることではなくて、夏祭りなんかは特に商店街の方々から、建物のところへ来て−−−−−困るのだと、臭いと、これではもう夏祭りはやめてくれと、こういう話も出ているわけです。そういうところで−−−−−−−−−−当然まずいわけでございますけれども、それを設置しないものが悪いと、こういうふうに私は見るのですが、その点どうかと思います。そこで、では場所がないのだと、ではどこにつくるのだと、こういう話になるかと思いますけれども、いろいろと言われている場所、郵便局の跡地にぜひ公衆トイレを設けてほしいという商店街、あるいは夏祭り、あるいは住民の方々からそういうお話が出ております。もちろん桶川市内に買い物に来たお客さんもトイレがないということに対して困ると、こういう話でございます。いろいろと市長は、これから郵便局跡地は問題があるのだという話もされると思うのです。しかし、問題あるということをクリアをしようとしないから問題があるのであって、それをやろうとすればできるはずだと思うのです。ただ、頭からもうだめなのだよと、それはまずいのだよと、そういう契約なのだよという話であったのではもう先へ進まないわけです。だから、先に進めるためには、何らかの方法で、そうか、わかった、では折衝してみようと、こういう話をいただきたいというふうに思うのです。どうせまだ駅前と中山道が何の手もつけられないのだと思うのです。ですから、トイレぐらいつければ、市長前向きなのだなと、こういう一般の市民からの話もあろうかと思います。ぜひこれは実現をしてほしいというふうにお願いをいたします。

 三つ目の学校週5日制についてでございますが、70時間を生徒に月曜日から金曜日の5日間に、今度は新しい指導と言っていましたけれども、それをやるに当たって、国語、数学、英語とか、社会、4項目か何か中学校では減るのだということでございまして、ある自治体で東京の台東区とか、あるいは埼玉県春日部市市立みどり小学校ですか、こういうところで近隣の各団体の関係者など講師となって小学生を指導する。学校を地域教育ネットワークの拠点として位置づける取り組みが、施設の安全管理上には問題があったとしても、こういうふうに考えているとか、子供や地域住民に学習の場を提供するのが目的であって、学校を地域の団体同士が交流する橋渡しの場とするねらいもあると、こういうような記事もあるし、台東区の問題でいくと、4月から完全休養日となる各土曜日の午前中に3時間程度国語、数学、英語などを各校の教室で学ぶ。通算の授業の補充的、あるいは発展的な内容を取り扱う。教材は、教科書や副教材を利用すると。講師は、教員免許を持った地域の指導者やその中学校を卒業した大学生や大学院生によるボランティア。人選は各校が行うが、教育委員会も人材を紹介して、希望生徒に対して学年別に1クラス20人程度の少人数指導を設定をするとか、いろいろあります。桶川は、人材については民間登用の、もちろんそれは考えているかと思いますけれども、親と子供の触れ合いというものの大切さをこれから頭でっかちではなくて、ゆとりがあるという話をしていますから、社会、道徳、そういう問題もぜひ取り入れて、そして生徒が不登校にならないよう、先ほど13年度の小学校で21人、中学校で74人と合計で95人という不登校生がいると。こういうようなこともお話を聞きまして、5日間の授業の内容を工夫されて、それについていけるような教育の内容をぜひお願いして、不登校がこれ以上ふえないように教育委員会にお願いをして2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 9番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 消防団の小屋の改善ということで、計画を持って実現に向けて対応されたいというふうなご質問でございますけれども、トイレなどがない施設で消防団員の方々には大変ご不便をおかけいたしておりますので、ご質問の趣旨を踏まえまして、施設整備計画を策定し、計画的に消防団小屋の施設の改善充実を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 和久津議員さんの2回目の質問でございますけれども、駅東口の開発の問題でございます。

 歴代の市長さんが選挙の公約ではすべてこの東口整備、中山道の整備というのは挙げてきて、何とか取り組もうという形で歴代の市長さんも取り組んできた。私もこの考え方には変わりはございません。しかし、歴代の市長さんが何としてもやろうと、皆さん言ってきたと思うのですけれども、どうしてもできなかったと。私もこれを取り組むに当たっては、今まで取り組んできたものをどういうふうに生かすことができるのかということを考えていかなくてはいけないだろうし、1年、2年で私もできるというふうには思っておりません。私は、任期の中で何とかこの方向づけをしたいという考え方を持っております。今まで三十数年やって御破算になったものを、私が改めて、ではどうしましょうかというふうに投げかけて地元へ入っても、私はもうそういう時代ではないと思うのです。

 まず、大切なことは、市の内部で行政として意思統一といいますか、今まで5ヘクタールだ、15ヘクタールだ、また10ヘクタールだ、6.3ヘクタールだ、何回も何回も入れかわり立ちかわり変わってきているわけです。職員の中でも考え方違うのです。そういうようなものを市の行政の中できちんと私は位置づけるべきだろうと。意思統一をしないと、外へ出たときにみんなてんでんばらばらでは、地元へ入ったってそれなりの重みというのはないと思うのです。そういうものを示したときに、市としてはこういう計画で持っていきたいというようなものも含めて、議会の皆さん方とも率直な意見の交換というものをすべきだろうというふうに思うのです。そうでないと、私はそう簡単に東口の開発の計画というものができるというふうには思っておりません。

 しかし、しなければならないというのはだれしも思っていることでございますので、今市の企画の部門、あるいは商工の部門、都市計画の部門でこの14年度の中でこの中心市街地活性化計画をつくる中で、いろいろ先進地の状況等も調べ合わせていただく中で一定の考え方、土台になるものをまず市が持たなくてはいけないと思うのです。そういう中で私は地元に入るべきだろうというふうに思っております。そういう中で地元の意見があれば、柔軟にそれを修正するなり、変更するなり、あるいはまた加えるなりというものをしながら、計画づくりをやっていかないと、市が簡単につくって、はい、これですよと言ったって、そう簡単に地元がのめなかったら、それは何にもならないわけですから、そういう計画をつくる段階でいろいろの意見を聞く場というのをこれからつくっていかなければ本当の計画はできないというふうに思っております。そういう点で、議会の皆様方にもいろんな面でこれからもご意見をちょうだいをいたしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。

 それから、中山道の問題で公衆用トイレの問題が出ましたけれども、私もこれだけの町になってくれば、いろんな場面での公衆用トイレというのは中山道なり、あるいは東口の問題も含めて設置をしていかなくてはならないという考え方はそのとおりだというふうに思っております。ただ、中山道の場合、今お祭りの問題も出ましたけれども、確かに私も問題であるということを聞いております。旧の郵便局跡地に簡易トイレをつけてやっているわけでございますけれども、そういうものを当面は増強していくということも必要でしょうし、恒久的に中山道に公衆用トイレをつくっていくということも私は大切なことだろうというふうに思っておりますが、旧の郵便局跡地に公衆用トイレだけつくるということが果たしていいのかどうかということもいろいろ検討をしなければならないというふうに思っております。

 景観的なものを含めますと、これらの公衆トイレというのは大体1カ所つくると2,000万円ぐらいの予算でございます。先般鴻巣市のものを検討させていただきましたけれども、やはり鴻巣市も約2,000万円かかっております。そういうようなものをつくるならば、そういうものをきちんとしていかなくてはいけないだろうというふうに思っておりますし、私も中山道の今後の状況等を見れば、中山道に1カ所ぐらい公衆用トイレが必要だというふうな考え方を持っておりますけれども、十分意を受けて検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 田中嗣晴君登壇〕



◎教育部長(田中嗣晴君) 9番、和久津議員さんの教育に関する再質問にお答えをさせていただきます。

 議員さんは、学校を中心とした地域の教育ネットワークですか、構築した例をご提言してくださいました。町というのでしょうか、自治体というのでしょうか、それぞれ地域の実情、あるいは子供たちの実態というものが微妙にあると思います。本市の場合でございますけれども、比較的しっかりした地域社会が残ってあると。それからまた、かなり豊かな自然にも恵まれている。そういう中、これは本当に紙一重の話なのでございますけれども、いじめ、校内暴力等は比較的少ない方でございます。平均よりは、ずっと下でございます。

 ただ、議員さんがご指摘の不登校、これはたしか県平均とどっこいでございます。これからの大きな課題でございます。それから、この不登校も、さきに教育長が答弁もしたわけでございますけれども、理由等はともかくとして、今のデータの仕組みですと30日以上ということなのです。30日というと、考えてみますと大体8.5日ぐらいに1回休むケースなのです。ですから、そういうのが不登校という意味もあるのですけれども、本当の不登校というのはやはり授業日数が大体220ぐらいですと100日以上とか、そういうのが本当に心配になってくるわけでございます。いずれにしましても不登校がふえないように、議員さんご指摘のしっかり学校の努力は無論のこと、私たちの施策、それとこれまで以上に工夫というのですけれども、地域の皆様方にもご協力いただきまして努力を重ねてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと思います。

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△散会の宣告



○議長(渡辺映夫君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 明14日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。



△散会 午後4時36分