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埼玉県 桶川市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月12日−04号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−04号







平成14年  3月 定例会(第1回)



       平成14年桶川市議会第1回定例会 第12日

平成14年3月12日(火曜日)

 議事日程(第4号)

 第1 開議

 第2 議事日程の報告

 第3 一般質問

   4番  岡地 優君       1番  佐藤京子君

  26番  高野和孝君      13番  関根隆夫君

  25番  加藤千穂香君

 第4 散会

午前10時開議

 出席議員(24名)

   1番  佐藤京子君       2番  関口作之丞君

   3番  小野克典君       4番  岡地 優君

   5番  関根 武君       6番  市川幸三君

   7番  飯野信子君       8番  中島京子君

   9番  和久津和夫君     11番  川辺 昭君

  12番  内田泰弘君      13番  関根隆夫君

  14番  大沢信幸君      15番  砂川忠重君

  16番  山崎忠行君      17番  皆川宗治君

  19番  大沢和子君      20番  安藤重夫君

  21番  北村文子君      22番  新井彬民君

  23番  松川保彰君      24番  渡辺映夫君

  25番  加藤千穂香君     26番  高野和孝君

 欠席議員(1名)

  18番  白子敏夫君

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

                  助役

  市長      岩崎正男君           深谷 忍君

                  兼総務部長

  収入役     大塚一雄君   市民生活部長  中村 進君

  健康福祉部長  酒井秀雄君   都市整備部長  島村信男君

  教育委員会

          島村和男君   教育長     高部博子君

  委員長

  教育部長    田中嗣晴君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長    坂田和之

  主幹      菊地正義

  主任      岡野 充



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(渡辺映夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△一般質問



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 4番、岡地優君。

   〔4番 岡地 優君登壇〕



◆4番(岡地優君) おはようございます。4番、平政会の岡地優でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。お聞き苦しいところがあるかもしれませんけれども、お許しのほどをお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。

 大きな1の(1)といたしまして、広域行政のことについてお伺いいたします。

 21世紀を迎え、地方分権を進める上においても、これから来る人口減少や少子化の問題、高齢化への対応策、また行き詰まる地方行政を救う意味におきましても、今後市町村の合併は避けて通れないことだと思っております。国の政策として合併を推進しているということで、今全国に合併協議会あるいは合併に関する研究会を発足させている自治体数は全国の6割、数にして2,026市町村に上るという総務省の調査結果もございます。当桶川市は、第四次総合振興計画作成時に3,000人意識調査を実施し、アンケート調査や、ことしに入りまして、広報1月号、2月号と合併に関する特集記事が掲載されまして、徐々に動き出してきたのかなという強い印象を持たせていただきましたけれども、県央都市づくり協議会の地方分権推進部会、今年度は課長さん以上が集まり、研修会を行っているとのお話をお伺いいたしております。今年度何回程度開催され、また成果としてはどのような成果があったのかお伺いいたしたいと思います。

 (2)といたしまして、桶川市の広報紙に合併の特集記事が2カ月にわたり掲載されましたが、市民からの問い合わせ、また反応等の関心はどうなのか、わかりましたらお伺いいたします。

 大きな2といたしまして、桶川市土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例についてお伺いいたします。

 今、江川周辺の埋め立てが問題となっております。この地域は、台風時期になりますと、少しの雨にも江川がはんらんしたり、道路冠水が発生しまして、洪水被害となり、通勤者や通学の生徒の皆さん、また緊急自動車の出動までが道路冠水被害により影響を受けております。特にこの江川につきましては、県道ということで被害は甚大でありますし、日出谷地区におきましては、一部民家にも被害が出ていると聞いているところでございます。どうしてこのようになってしまったかといいますと、江川周辺の田んぼを農地改良を目的に、下流側から年数をかけて徐々に埋め立てていってしまったからでございます。この話は、今々始まったことではなくて、もうずっと以前から聞いていた話でございまして、いずれ県道が桶川西分署の北側に新しくできたときには、旧道の道路冠水はやむを得ないでしょうけれども、新しい県道の交通どめはしなくても済むだろうと期待していたところでございますが、結果は、さらに被害が大きくなってしまったようでございます。桶川市では、農地法以外に桶川市土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例を平成11年制定いたしまして、何とか現状維持あるいは現状打破を図ろうとしたと思うわけでございますが、この条例がうまく機能しておりません。吉見町では、農地法以外に土地の埋め立て条例において、農地法と同じく許可制になっているとお聞きいたしましたが、なぜ桶川市の埋め立て条例は農地を適用範囲から除外しているのかお伺いいたします。また、あわせて、この条例ができた本当の趣旨とは何であったのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。

 3の?といたしまして、市内の公園の除草対策についてお伺いいたします。梅雨時から夏にかけて、桶川市内の公園の横を車で通りますと、住宅地の中にある公園の草が伸び放題となっている公園が何カ所か見受けられます。もちろん人影はなく、小さな子供も遊んでおりませんが、この草では遊べるはずもなく、夏の大敵といいますか、蚊にかわいい子供が刺されて、連れていきたくても、連れていけない状態だというふうに考えます。ことしもまたすぐに夏の季節がやってくるわけでありますが、公園の除草の管理状況がどのようになっているのかをお伺いいたします。

 ?といたしまして、小さな公園ですと、砂場はあっても、水道が整備されていない公園が多いと思いますが、子供は体じゅう汗を流して走ったり、砂場で夢中になって遊んだりいたします。今のままでは一生懸命遊び終わった後、手を洗うこともできませんし、水を飲むこともできません。法令や規則では、一定規模以下の公園は整備しなくてもよいのかもしれませんが、人にやさしいまちづくりという観点から、また学校5日制の受け皿づくりという観点から、計画の際、指導や条例をつくりまして、整備していくようなことはできないものかお伺いいたします。

 大きな4の?といたしまして、桶川市スポーツ都市宣言についてお伺いいたします。桶川市スポーツ都市宣言については、平成3年に制定されております。桶川市例規集の中にも宣言が入っておりますし、桶川市のホームページにも載っておりますので、皆さんご存じのことと思います。制定当時は、スポーツ都市宣言らしく、各種スポーツ選手を招待しまして、講習会等を開催いたしておりましたが、いつからなくなったのか、このところそのような選手を招待したり、講習会等を開いたりということが聞かれなくなってしまいました。スポーツをしている市民も、「桶川市はスポーツ都市宣言をしているが、体育館以外これといったスポーツ施設もなく、ほかに何か事業を行っているのですか」という市民の方のお話もお聞きいたします。私も以前は野球の山崎、金田とか、実業団のバレーボールチームとかが来て、講習会や模範試合等を行ったということを記憶いたしておりますが、今は何かほかの事業にかわってきているのか、お考えをお伺いいたします。

 ?といたしまして、近隣市町村の状況も同じような状況なのかお伺いいたします。

 大きな5といたしまして、市内各小学校の体育館の電球の球切れ交換についてお伺いいたします。

 学校開放で、いろいろの各種団体が小中学校の体育館を便利に使わせていただいているわけで、ありがたく思っているわけでございますが、いざ体育館でこれからというときに、電球が幾つも切れておりまして、薄暗いというお話を伺います。薄暗い体育館ですと、さあこれからと思っても、気持ちが乗らず、寂しくなってしまって、元気がいま一つわいてきません。まして卓球とかバドミントン等の速いテンポの競技ではなおさらでございます。暗い体育館で練習をして、明るい体育館で試合をすればよく見えるだろうというご意見があるかもしれませんけれども、練習でできないものは試合でもできません。いつも明るい体育館であってほしいものと願っておりますが、体育館の球切れ交換作業はどのようになっているのかお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 深谷 忍君登壇〕



◎助役(深谷忍君) それでは、4番、岡地議員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず、大きな1、広域行政についてでございます。その(1)の地方分権推進部会の研修の成果についてでございますが、平成13年7月2日に第1回目の部会を開催いたしまして、権限移譲事務の調整や一部事務組合の複合化の研究及び市町村合併に関する調査研究をする旨確認がされたところでございます。以降、現在まで5回の部会を開催をいたしております。また、今年度中にもう一回部会の開催を予定しているところでございます。

 この中では、昨年の10月24日に開催をされました第3回目の部会では、液化石油ガス関連事務の権限移譲事務の調整を行いまして、この4月1日施行に向け、準備をしたところでございます。また、昨年12月6日に開催されました第4回目の部会では、管内市町の合併シミュレーション項目を検討したほか、合併に関する国等の動向について、埼玉県地方分権室より説明を受けております。この合併シミュレーションは、国庫補助事業として、埼玉県に実施していただいているもので、行政水準、行政サービスの比較では、財政力指数、経常収支比率、公債費比率等の財政指標の比較や道路舗装率、保育所の定員、普通建設事業費、合併特例債の試算等、多くの分析項目を予定しており、その結果に期待をしているところでございます。なお、現在委託業者において解析作業中でございまして、この結果を取り込んだ内容の部会としての報告書を取りまとめることになっております。

 なお、報告書としましては、報告書の内容といたしましては、地方分権と市町村合併について、市町村合併に関する動向について、市町村合併への課題及び解決すべき個別事項等について、市町村合併への手続について等の内容になる予定でございます。

 次に、(2)の広報紙による記事に関する市民からの反応でございますが、既に合併の歴史と合併の背景について、それぞれ広報をさせていただきました。過去2回の広報についての市民からの特段の質問、ご意見等は現在までございません。今後はこれ以降、3回目以降としまして、合併のメリット、デメリット、また先ほど申し上げました県央でのシミュレーション結果や、合併に伴う国・県からの財政支援措置等についてもお知らせをしていく予定でございまして、より具体的な内容の提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 4番議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 大きな2、桶川市土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例についての(1)、この条例をつくることになった経緯でございますけれども、条例制定以前におきましては、埋め立て等の行為を行おうとする場合、施行者に対しまして、指導要綱に基づきまして対応をしてまいりましたが、強制力が伴わないことで、要綱に反して埋め立て等が行われる現状がございました。今後こうしたことが拡大していく可能性が考えられましたことから、土砂等による土地の埋め立て等の行為に対しまして、生活環境の保全及び災害の未然防止を図るため、埋め立て等を行う者に対しまして、あらかじめ条例による一連の諸手続を行っていただくなど、一定のルールを設けることにより、将来にわたって市民の安全と良好な生活環境を確保することを目的に平成11年に制定したものでございます。

 次に、(2)、農地を適用範囲から除外し、届け出制としたことについてでございますけれども、農地につきましては、埋め立て等の行為を行う場合は、農地法に基づく許可を受けることが必要でございます。市条例の目的、趣旨、規制の対象、方法等において競合するため、市条例におきましては、適用除外としたものでございます。このことは、農地法である法令を超えて、市条例を制定することはいかがなものかという考え方がございました。したがいまして、埋め立ての大部分を占める農地法に基づく埋め立てにつきましては、その状況を把握するとともに、適正な埋め立てを指導する観点から、ただし書きで届け出の特例を設けたものでございますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 4番議員さんの大きい3の公園の管理についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、?、公園の除草対策についてのご質問でございますが、市内21カ所の都市公園につきましては、雑草の繁茂する5月から9月にかけまして、2ないし3回、所によっては、それ以上、業者に委託をいたしまして、実施をしております。また、65カ所の児童遊園地につきましては、地元自治会と管理委託契約を結び、除草を行っております。

 次に、?の水道施設の整備でございますが、現在市内の都市公園の21カ所につきましては、すべて水道が設置してございます。児童遊園地65カ所につきましては、そのうち特に使用頻度の高い8カ所につきまして水道の設置をしてございます。日ごろの管理につきましては、シルバー人材センター及び地元自治会等にお願いをしているところでございますけれども、やはり中には水道蛇口の締め忘れですとか、器具の破損など、管理に苦労しているところもあるわけです。これからも市民の皆様方に親しまれるような公園ということで運営に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 4番議員さんのご質問にお答えいたします。

 大きい4番の(1)、スポーツ都市宣言としての事業はの?、桶川市は、平成3年スポーツ都市宣言を行っておりますが、体育館以外これといった市の施設もなく、どのような対応をしているのかについてでございますが、桶川市は、平成3年、桶川サンアリーナ落成式典会場におきまして、スポーツ都市宣言を行いました。宣言記念といたしまして、スポーツフェスティバルを開催いたしました。これはバレーボール、野球、サッカー、バドミントン、柔道、水泳などの各種競技の模範演技や実技指導を行っていただいたものでございます。また、現在行っております事業といたしましては、各種スポーツ教室、各種大会やバスハイキングなどでございますが、市民の皆様に気軽に参加していただけますよう「広報おけがわ」などでお知らせをし、参加していただける方の募集を行っております。桶川市第四次総合振興計画には、「市民がスポーツ・レクリエーションに親しみ、充実した市民生活を創造するために、施設の充実とスポーツ指導者の育成、スポーツ大会の開催など、生涯スポーツの推進に努める」としております。今後この計画の実現に向けて努力をしてまいりたいと存じます。

 ?の近隣他市の状況はどのようになっているかについてでございますが、スポーツ都市宣言をしております近隣他市の状況といたしましては、草加市では、宣言当初は、市民体操を実施していたそうですが、現在は実施していないということです。また、年に1回体育賞の表彰を行っているということです。次に、上尾市ですが、市体育協会加盟団体主催の大会に「スポーツ都市宣言記念大会」と銘打って開催しているのみで、特段の市主催事業については行っていないとのことです。次に、鴻巣市ですが、平成5年度に陸上競技場オープンのときに宣言文を発表し、事業については、特に行っていないとのことでした。

 次に、大きな5番、市内各小中学校の体育館の電球交換について。(1)、学校体育館天井の電球の球切れ交換状況についてでございますが、電球の交換は、卒業式及び入学式の前に、教育委員会が12校の電球の状況を調査いたしまして、切れている場合は、一斉に交換をしております。

 また、今申し上げましたとき以外の時期につきましては、学校側から交換要請があり次第交換しております。各小中学校の電球の交換回数は、年間おおむね1回から2回程度となっております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 4番。

   〔4番 岡地 優君登壇〕



◆4番(岡地優君) どうも大変ありがとうございました。それでは、2回目の質問に入らせていただきたいと思います。

 1の広域行政についてお伺いいたします。合併は避けて通れないということを前提にこの質問はちょっとお伺いいたしますけれども、平成17年3月31日までに合併した場合、合併市町村に対する各種の優遇措置を定めた市町村の合併の特例に関する法律がございますが、桶川市の進み方といたしましては、少し時間が足りないのかなという気もいたしますけれども、この辺を視野に入れた動きをしているのか、または日時を気にしないで、機が熟すと申しますか、市民の動向と申しますか、市民の意向が高まった時点を考えているのか、その辺をお伺いいたします。

 次に、合併の効果と申しますか、メリット、デメリットというお話でございますけれども、今後広報紙で市民の皆さん方に報告するというお話でございましたけれども、新潟市の隣の黒埼町の元町長さんという方が熊谷で行われましたあのパネルディスカッションにパネラーとして招かれまして、話しておられましたけれども、新潟市と合併するに当たりまして、メリット、デメリットを拾い上げたところ、メリットが250項目、デメリットが19項目、レベルアップが211項目あったと話しておられます。地方税、事業税、ガス・水道料金が上がりましたけれども、介護保険が下がった。または業者などは、仕事を皆合併先にとられてしまうだろうと心配いたしましたけれども、総体的に仕事がふえて、今は皆さん仕事に忙しいということでありました。また、レベルアップ効果というのが5年後、10年後にかなりの効果があるということでございます。また、「貧乏な市と貧乏な市が結婚しても貧乏なだけだよ」というお話もございましたけれども、スケールメリットと申しますか、規模が大きくなりまして、住民が多くなって、税収が大きくなることによって、集中的に投資することができるようになっているということで、財政的に無理と思われた事業が可能となったりするようでございます。このレベルアップ効果が、貧乏な市と貧乏な市の結婚を私は救うような気がいたします。地方分権推進部会といいますか、桶川市といたしましては、このような合併効果というものを研究されているのかどうか。研究されているとしたら、どのようなものがあるか、二、三の例を挙げながらご説明をいただければというふうに考えます。

 次に、広報紙の反応の件でございますけれども、なかったということでございますけれども、多くの市民は、「桶川も他人事ではないだろうなあ」という感じで、今は静観しているというのが現在の桶川市の状況であると思っております。3,000人の意識調査をしたアンケートでも、「今後とも広域的な取り組みを進めていく」、「市町村合併を視野に入れ、広域行政を積極的に推進する」を足しますと、支持しているとする方が81%いるということでございますので、今後とも市民の方になるべく多くの情報を提供してあげて、市民の皆さんの判断を仰ぐと申しますか、市民も納得ずくで今後の方向を決めてほしいと思っております。市の広報紙には、検討する情報の提供といいますか、判断する資料となるものを今シリーズだけでなくて、今後も豊富な資料を掲載していただけるようお願いをしておきたいというふうに考えます。

 それから、次に、桶川市土砂等による土地の埋め立てに関する条例について伺います。江川周辺に山と積まれた土砂を見て、「こちらの山が昭和新山、あちらの山が平成新山だよ」というようなやゆする市民の方のお話も伺いますが、実際には加納地区の方にも何カ所かございまして、困っている方もいる状況でございます。しかしながら、この議会中に少し状況が変わってまいりまして、といいますのは、3月の3日になりまして、埼玉県が残土条例を制定するというニュースをNHKがお昼ごろ流しまして、これで幾らか桶川も変わるかなという感想を持ったわけでございます。4日の新聞には、罰則規定も盛り込むということで新聞記事になっておりましたので、ご存じの方も多いと思いますが、来年4月をめどに条例を制定するというものでございます。既に千葉県、神奈川県におきましては、制定済みというふうに聞いておりまして、埼玉県もやっと重い腰を上げて条例をつくったということで、その効果に期待をいたしているわけでございます。この質問に関しましては、取り囲む環境と申しますか、一歩前進したということでございます。埼玉県の条例がどのような効果があるのか、しばらく見きわめたいというふうに思っております。

 そこで、桶川市といたしましては、どのような見解と申しますか、感想をお持ちかお伺いいたしまして、この質問に関しましては、今回は終わりにさせていただきたいというふうに思います。

 次に、公園の除草対策についてお伺いいたします。私が伸び放題になっている公園を見たのは児童公園の方だというふうに考えます。自治会に依頼したり、定期的に刈っているということでございますけれども、草は定期的に刈っていれば伸びてこないかといいますと、私たちの期待に反して予想以上に伸びが早く、また自治会等の人では、草取りでなく、草むしりで、根っこが残っているために、すぐ伸びてきてしまいまして、成果が上がらないというのが現実だというふうに思います。事実、私の家の近くの子供会では、地主さんから二、三反ほど子供会広場として借りておりましたけれども、今では子供と世帯数が激減いたしまして、除草がままならず、土地を地主さんにお返ししております。シルバー人材センター等に頼んで管理をすれば一番いいとは思いますけれども、実際問題予算が絡むので、そうもいかないのが現実と思います。草を抜くのが大変なら、いっそ草を抜かずに、2週間に1回ぐらいずつ芝刈り機で刈るように指導するとか、桶川市といたしましても、何とかこの対策を立てるべきだというふうに考えております。伸び放題にしておくということは少し問題があるのではないかなというふうに思います。

 そこで、公園に砂を多く入れまして、軽く草を引っ張れば、根っこごと抜けてしまうような、言うなれば学校のグラウンドのような管理をしたらどうだろうかと思うわけでございますが、いかがなものかお伺いいたします。

 次に、桶川市のスポーツ都市宣言についてお伺いいたします。桶川市スポーツ都市宣言、例規集の中で、桶川市民憲章を初めとする七つの宣言のうち、3番目に入っているわけでございますけれども、宣言をした都市といたしまして、行政が仕事をする上で位置づけが何かもう少し確立されていないかなというふうに考えられます。市民もスポーツ都市宣言というものが根底にあって、行政がなされているということをわかっている方が少ないのではないかというふうに思うわけでございます。スポーツというのは、人間が生きていくために、少しでも人生を楽しくしたり、笑ったり、明るくしたり、特にコミュニケーションを図る上では大変有意義であると思っているわけでございまして、まちづくりにおきましては、「笑顔あふれる元気なまち」の方が楽しいわけでございます。また、体を鍛えておけば、健康であり、病院には行かない、家族には迷惑をかけないということで、いいことずくめでございます。スポーツ行政をとり行っていくとき、行政を運営していく基礎とならなければいけないと思いますが、もっと積極的に取り扱っていただきたく、今後の取り組みをどのように図っていかれるのか、お考えを伺わせていただければというふうに考えます。

 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 岡地議員さんの2回目の質問の中で、合併の問題についてご質問がございましたので、基本的な問題につきまして私の方からお答えをさせていただきたいと思いますけれども、岡地議員の質問の中でもございましたように、今の置かれている各自治体の現状というものをとらえたときに、私は今合併の議論というものはきちんとやはりしていくべきだろうというふうに思っております。合併に賛成か反対かという議論より、今置かれている桶川市の状況、これは桶川市だけではなくて、今全国的にこの合併の問題が出されておりまして、けさの新聞等でも川口等の問題も出されておるわけでございますから、こういう状況というものを私たちがどういうふうにとらえるのかということだというふうに思っております。

 先番議員さんにも私お答えを申し上げましたけれども、今、桶川市が課題としている問題、ハード的なもの、ソフト的なものも含めて整備をしていかなければならない事業というのはたくさんあるわけでございます。東口の問題から始まりまして、区画整理の問題、街路の問題、河川整備の問題、いろいろあるわけでございまして、こういうような今置かれている状況、解決していかなければならない状況というものをどういうふうに踏まえているのかということが私は必要だというふうに思っておるところでございます。

 そういう中で、こういうものを解決していくときに、財政的な面というものをどういうふうにとらえているのかと、今の財政状況というものが来年からすぐに各自治体とも好転をしていくという状況にはないわけでございますから、だとするならば、こういうものを解決していく部分のものをどういうふうに見ていくのかということを判断していくということは非常に重要だというふうに思っております。

 そういう点で、平成17年の3月までという現在の合併特例法の中で、いろいろのいわゆる合併特例債なり、交付税の保証の問題なり、いろいろ優遇措置があるわけでございますから、こういうものをまず念頭に入れるということは私は重要なことであるというふうに思っております。これがこの先延長されるというようなことはまだ我々も聞いていないわけでございまして、この17年3月を仮に視野に入れた場合には、かなり忙しい準備というものもしていかなければならない時期に来ているのかなというふうに思っておるところでございます。

 いずれにいたしましても、ただ単に手をこまねいているということだけでなくて、私はやはり十分な議論というものをしていく、これは執行部も、あるいは議会も、そして市民の皆さん方も十分な議論の中で私は決定をしていくということをしなければならないというふうに思っております。何もしないで、その状況に任せるということがいいのか、それともきちっと議論をして、自分たちで判断して決めていくということがいいのか、その辺で悔いを残さないものをしていくということが私は必要だろうというふうに思っております。そういう点では、私は積極的にそういう議論ができるような場というものを設ける必要があるでしょうし、市民に情報提供をしていくということも非常に大切なことだというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 4番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 大きな2の桶川市土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例の中で、県の残土条例制定に伴う市の感想はというご質問がございました。埋め立て、あるいは盛り土に利用される残土等につきましての多くは、ご案内のとおり市外あるいは県内外における建設現場から発生し、搬入されるものが多くあるわけでございます。広域的な対応がそこには求められるところでございます。

 そうしたことから、ご質問の中にもありましたように、埼玉県では残土の搬入場所あるいは業者に対する指導として、県内外から搬入される残土の規制を目的に、罰則規定も含めて条例を制定をするというふうな検討をしているというふうに聞いております。市といたしましても、大いに期待を申し上げておるところでございます。埋め立ての問題につきましては、県との密接な連携というものが不可欠でございますので、これら県条例の動向を見きわめて市としても対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 深谷 忍君登壇〕



◎助役(深谷忍君) それでは、岡地議員さんの再質問にお答えを申し上げます。

 広域行政についてでございますが、先ほどのご質問では、桶川市としての研究成果ということでございましたが、現在市独自での研究成果というものはまだ持っておりません。ただ、先ほど答弁をさせていただいた中で、いわゆる県央まちづくり協議会の中で、調査研究を行っております。これにつきましては、間もなくデータ等の解析をしたものが報告書として出されるということで予定をしているところでございます。

 また、現在ご質問にもございましたように、国の支援策並びに県の支援策といういわゆるメニューがそろっておりますので、今後これらのものを桶川市に適用した場合、どういうようなデータが出てくるのかということについては研究をしてまいりたいと考えております。

 また、なるべく市の広報で多くの情報をということでございますが、私どもとしてもできる限り各種の情報、市民の方が判断できるような情報につきましては、積極的に広報してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜ればと思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 4番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 体験の中から、少し砂を多く入れて管理してみたらというような大変ご貴重なご意見をいただきました。今後公園管理の参考にして十分研究してまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) それでは、再質問にお答えを申し上げます。

 桶川市がスポーツ都市宣言をしていること、それが根底にあってスポーツ振興が行われていることを市民の皆様により一層ご理解いただけますように今後も努力をしてまいります。

 また、第59回国民体育大会が平成16年度に開かれますが、その前の年度、前年度に国体のアピールも兼ねまして、スポーツ都市宣言事業といたしまして、スポーツフェアーを開催することを検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 4番。

   〔4番 岡地 優君登壇〕



◆4番(岡地優君) 再々質問をさせていただきます。また、2回目の質問でちょっと忘れた質問もございますので、その辺も質問させていただきたいと思います。

 東京の旧秋川市と五日市町が合併を平成7年にいたしまして、あきる野市ということで誕生いたしましたけれども、この当時の事務担当者が、「必ずしもこの十分な準備期間を経て合併できたわけではない」と話しておられます。「この話が合併までこぎつけられたのは、首長の強いリーダーシップと議会の理解と協力、そして職員の執行力が欠かせなかった」というふうに話しておられます。合併をするということは、市民の方、市長、議会、職員の皆さんと、相当なエネルギーが必要と思います。特に首長の強いリーダーシップは欠かせないことと思いますが、岩崎市長の合併への取り組みの姿勢と申しますか、熱意と申しますか、お考えをお伺いいたしたいというふうに思います。

 それと、先ほどちょっと質問を忘れた件でございますけれども、体育館のあの電球の球切れについてお伺いいたします。電球の交換をお願いいたしましたところ、早々と交換をしていただきまして、ありがとうございました。後日、現場の先生に切れそうな電球は何か事前にわかるのかお伺いいたしましたところ、わからないということでございまして、管理する側といたしましては、その何か切れそうな電球の見分け方と申しますか、わかる方法があるのかお伺いいたしたいと思います。また、電球の耐用年数、電球1個の交換費用等わかりましたらお伺いいたしたいと思います。

 それと、1年に1回卒業式の前ぐらいに交換するのだというお話をお伺いいたしましたけれども、せめて半年後ぐらいに各学校を再調査していただきまして、交換していただくとかしていただいて、いつも明るく、体育館を使う方が元気にスポーツができるようにきめ細かく管理していただければありがたいと思うわけでございますが、その辺お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で今回の質問を終わりにさせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 合併に対する考え方ということでご質問をいただきました。私も何回かご答弁をさせていただいておりますけれども、今置かれている現状というものを考えていったときに、やはりこれらを解決をし、市民生活が少しでも向上をしていく、あるいはいろんな形でこれから出されてくる福祉その他の問題、介護も含めて、医療も含めて、私は非常に大きな課題というのが突きつけられているというふうに実感をしているところでございます。

 しかし、合併ということになりますと、昔から非常に大きなやはりそれぞれ住んでおられる方々の気持ちというものもあるわけでございますから、そういうものもやはり大事にしていかなくてはいけないというふうに思っております。

 そういう点で、私は今そういうようなものを市民の皆さん方にいろんな形で情報を公平な形で理解ができるようなものを情報として提供していきたいと。そういう中で市民としてどういうふうに考えていくのか、そして行政としてもどういうふうに考えていくのか、議会としてもどういうふうに考えていくのか、そういうものをすり合わせながら私は合併というものを考えていくべきだろうというふうに思っております。今その時期に来ているというふうに私は思っておりますので、市役所内部の中でも十分この議論というものをしていきたいというふうに思っておりますし、また議会の皆様方ともいろんな場面をつくって、この協議ができるようにしていきたいというふうに思っております。桶川の場合、いろんな形で、その枠組みの問題も含めていろいろな考え方をお持ちの方があるわけでございますから、そういうようなものもお聞かせをいただく中で、私もできるだけこの特例法の期限というものを念頭に置いた考え方を持つべきだろうというふうに思っておりますので、そういうものの中で市の内部でも十分詰めていきたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) それでは、4番議員さんの再々質問にお答え申し上げます。

 まず、電球1個当たりの交換費用でございますが、一番最近交換いたしました桶川東小学校の例を申し上げるということでよろしゅうございましょうか。このときは、水銀ランプ4個と白熱ランプ2個を交換いたしました。この水銀ランプと白熱ランプは、両方つけることで、外部の自然光に近づけるために使用しておりますものですが、この2月に6個交換いたしまして、費用が1個当たりに直しますと1万7,175円になっております。これは内訳といたしましては、ランプの単価プラス工事費、交換費というのでしょうか、それが入っております。

 それから、こういう行事があるとき以外にもというお話でございましたが、学校から申し出があれぱすぐに交換をするようにしております。今後小まめに点検をしていただきまして、素早く連絡をしていただき、すぐに交換するという体制をさらに徹底してまいりたいと思います。いつも明るい体育館で市民の皆様にスポーツ活動をしていただるように今後も努力を重ねてまいりますので、どうぞご理解をいただきたいと存じます。

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○議長(渡辺映夫君) 次、1番、佐藤京子君。

   〔1番 佐藤京子君登壇〕



◆1番(佐藤京子君) 市民クラブの佐藤京子です。議長のお許しをいただきましたので、通告順に一般質問を行わせていただきます。

 件名1、監査制度の見直しについてお伺いいたします。

 (1)、外部監査制度の導入について。外部監査制度の導入を柱とする改正地方自治法が1998年からスタートし、都道府県・政令指定都市・中核市は法律で義務づけられました。私も1997年、平成9年にこの外部監査制度の見直しについて質問させていただいております。従来内部監査制度で実施されてきており、市税が適正に使われていることが市民の望むところで、その努力は認め、大変評価するところですが、経済の変化も大きく動いており、国や地方を問わず、不祥事も起きております。ペイオフが4月に解禁される前提条件として、1行たりとも経営不安のある銀行を残さないと言われましても、金融機関等もどのような経営内容か知る余地もなく、多様化時代に合った監査制度の確立は必要と考え、公認会計士による外部監査制度に条例改正することについて、市長及び収入役の考えを伺いたいと思います。

 次に、件名2、都市公園における遊具の安全確保についてお伺いいたします。

 国土交通省の公園遊具の安全確保に関するガイドライン案と桶川市の現状についてお伺いいたします。

 国土交通省は、対面式の箱ブランコなど、公園にある遊具で幼い子供が死亡したり、けがをしたりするケースが相次いでいるのを受け、公園遊具の安全確保に関するガイドライン案をまとめ、昨年、2001年6月から7月にかけまして、公園遊具の安全総点検を実施しました。全国2,025の自治体にある都市公園と児童遊園など、都市公園に準じた管理を行っているその他の公園に設置されている公園遊具41万8,847基のうち、安全面で問題があった遊具は、全体の3.8%に相当する1万673基に上ったそうです。また、自治体による公園遊具の点検状況を調べたところ、日常点検と定期点検ともに約16%の自治体が行わず、安全点検の不十分な体制が浮き彫りとなったそうです。そこで、桶川市の現状についてお伺いいたします。

 ?、安全点検などはどのようにされているのでしょうか。

 ?、遊具の利用状況の把握はどのように行っているのでしょうか。

 ?、事故を未然に防ぐため、公園管理者と地元自治会、住民が安全対策について共通認識を持つ必要性があると思いますが、安全で楽しい遊び方についての普及、啓発の取り組みはどのようにされているのでしょうか。

 ?、遊びには一定の自己責任が伴うものであるという認識を持つことも必要ですが、事故につながる可能性のある物的ハザードを除くという安全確保についてはどのようにされているのでしょうか。

 以上、お伺いいたします。

 件名3、市町村合併についてです。今議会ではかなり市町村合併についてということで質問が出ておりますが、私なりに市町村合併について質問させていただきたいと思います。

 市民への情報提供とアンケートによる意識調査についてお伺いしたいと思います。

 時代の変化が速いテンポで進み、さいたま市が誕生し、朝霞・志木・和光・新座の4市では、合併の是非を問う住民投票を来年4月に行う方針を固め、新年度事業計画案に盛り込んだそうです。「広報おけがわ」1月号、2月号には、「市町村合併について考える」がシリーズとして掲載されておりました。合併問題を積極的に市民に投げかけ、議論することも必要かと思い、検討課題として幾つかの選択肢を提起させていただきます。

 アとして、上尾市、桶川市、伊奈町の衛生組合業務を軸とした合併。

 イとして、桶川市、北本市の水道組合を軸とした合併。

 ウとしまして、消防組合を軸とした合併。

 エとして、上尾市、桶川市、伊奈町でまず合併し、後に県央ブロックの鴻巣市、北本市、吹上町、川里町との合併。

 等があります。いずれにしましても、市民に対してのアンケートで意識調査をし、検討委員会を設置することなど考えていくことと議論が必要だと思います。市長よりご答弁をお願いしたいと思います。

 次に、件名4、市民ホール内「まねきねこ」の店の位置をもう少し目立つところに移転することができないのかお伺いいたします。「まねきねこ」の今のお店の位置は、奥まっていて目立たず、売り上げも悪く、張り合いがないというボランティアの方からも嘆きを聞いております。ワゴンによる移動店舗ではなくて、常設の形でもう少しいい場所に移転ができないのかお伺いするものです。

 次に、件名5、医療費と休耕田の活用、市民農園の増設についてお伺いいたします。

 (1)、NHKで医療費の問題が取り上げられ、モデルケースとして長野県及び茅野市の実績が報告されておりました。国保会計、老人保健会計の当市の実態についてお伺いいたします。

 ?、平均入院日数。

 ?、在宅死亡率。

 ?、医療費の出費。

 ?、男女別平均寿命年齢。

 (2)、長野県の場合、男性の平均寿命年齢が一番高い理由は、農作業等で働いているのが健康の秘訣となっています。当市の施策の試みとして、休耕田の活用で土地利用を生かし、市民農園を増設して生きがいと健康づくりに役立て、農作物をつくり出し、食を豊かにすることはいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時57分



△再開 午前11時09分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 1番、佐藤議員さんのご質問のうち、私の方に求められているものにつきましてお答えを申し上げたいと思います。

 大きな1番の外部監査制度の導入についてでございますけれども、ご質問のとおり、平成9年6月の地方自治法の改正によりまして導入された制度でございます。ご存じのように、当時の地方自治体の官官接待あるいはカラ出張など、公金の不正流出が各地で発覚をいたしまして、マスコミにも大きく取り上げられ、監査の重要性が認識されるようになりました。これらを受けて、第三者が地方自治体の行財政をチェックする外部監査制度が導入されたものでございます。都道府県、政令指定都市、中核市には包括外部監査制度が導入され、その他の市町村は、当該団体の判断により条例を定めて導入することができるというふうになったものでございます。

 言うまでもなく、行政は市民に対しまして、納税に見合うサービスというものを最少の経費で最大の効果が発揮できるよう組織を合理的に運営管理する責任と、その受託責任をどのように果たしたかを住民に適切に説明する責任を有しておりますことから、それらを担保する制度として外部監査制度を位置づけることができるというふうに考えられておるわけでございます。

 一方、ご存じのとおり、地方公共団体のみずからのチェック機能を果たすシステムといたしまして、監査委員制度が従来から設けられておるわけでございまして、地方公共団体の行政の公正で、効率的な運営を確保する上で重要な役割を果たしてきているというふうに認識をいたしているところでございます。

 本市では、平成11年4月に監査委員事務局を独立をさせ、充実強化をしてまいりました。また、監査委員さんにつきましても、議会選出、そして税理士の方をお願いをし、適切に監査をいただいておるところでございまして、特に懸案事項はないものと考えておりますことから、当面は外部監査制度の導入は考えておらないところでございます。

 次に、市町村合併の問題でございます。先番議員さんにもお答えを申し上げておりますけれども、この合併の問題というのは非常に大きな問題でございますので、十分な議論というものが必要だろうというふうに思っております。それはそれぞれ執行部の中でも、議会の中でも、あるいは市民の中でもそれぞれの議論というものを積み重ねていく必要があるかなというふうに思っております。

 今ご質問の中で、幾つかの合併パターンの提言をいただきました。合併の相手先、組み合わせについては、市民それぞれの思いがあることでございまして、現段階で結論を出すのは少々無理なのかなという気がいたします。もっともっと議論の盛り上がりが必要ですし、そのためにも具体的なパターン同士の比較も必要なことかなというふうに思っておるところでございます。

 そういう点で、県央での事務的な合併についてのいろいろの研究、そういう成果、そういうものも広報等を通じながら、できるだけ市民に情報提供をしていきたいというふうに考えておるところでございまして、いずれにいたしましても、市内部でも十分研究をしていく必要がありますし、市民に対する具体的な情報提供、問題提起、意識啓発等を図る中で、場合によっては、アンケートによる意識調査も考えるときが来るかもしれないというふうに思っておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 収入役。

   〔収入役 大塚一雄君登壇〕



◎収入役(大塚一雄君) それでは、1番議員さんの大きい1の外部監査の導入について収入役の考え方はというようなお尋ねでございます。

 ただいま市長の方からご答弁がございました。ほとんど説明されておりますので、特別なものはないわけなのですけれども、質問者もおっしゃられておりましたように、平成9年6月の地方自治法の一部改正、これは地方分権に対応した地方公共団体の体制整備という観点からの導入だと思いますけれども、外部監査の制度については、地方公共団体が外部監査人となれるもの、質問の中にもありましたように、公認会計士だとか、弁護士だとか、あるいは税理士あるいは国の会計検査院の能力を持っている方と、大きくは四つのそういう役割の者が示されておるようですが、それと同等の者というような限定つきの外部監査委員と外部監査契約を締結することができると。

 この外部監査につきましては、二つほどありまして、そのうちの一つが総括外部監査、それからもう一つは、個別外部監査でございまして、法律で義務づけられておりますのは、最初申し上げました包括外部監査のようでございます。それらの監査を受けることができるということですが、法律で決められておりますのは、質問者も説明がありましたように、都道府県、それから政令都市、中核都市で、平成11年度からの導入ということでございます。

 一方、桶川市におきましては、この外部監査の導入することにつきまして、どうするかということですが、まず条例の改正が必要になってくると思います。この制度の導入につきましては、先ほど市長の方からご答弁がなされておりましたように、地方公共団体の長において監査委員の意見を聞き、判断されるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 1番議員さんのご質問についてお答えをいたします。

 大きい2番の都市公園の遊具についてのご質問でございますが、まず?の安全点検につきましてでございますが、現在桶川市の都市公園は21カ所ほどございます。遊具の点検も含めまして、都市公園清掃・監視・点検等委託ということで、社団法人桶川市シルバー人材センターに委託をしております。

 業務内容といたしましては、各公園ごとに毎日の清掃とともに点検をしていただくということでございまして、遊具の損傷等を発見した場合は、すぐに連絡をとるという体制をとっております。連絡があり次第、現地に行きまして、状況を確認し、緊急を要するものにつきましては、直ちに修理あるいは撤去などの危険防止の対応を行っております。また、年2回程度市の職員が公園施設等点検要領及びチェックリストに基づきまして、各公園を巡回し、点検をし、対応を行っております。

 次に、?の遊具の利用状況の把握についてでございますが、現地で確認することは行っておりませんが、シルバー人材センターによる日常点検の報告書、または職員による点検時等により確認をいたしております。

 次に、?の安全で楽しい遊び方についての普及、啓発の取り組みについてのご質問でございますが、シルバー人材センターへの委託の業務内容に監視という項目がありまして、遊具等で危険な遊びをしているような場合は、その場で注意をするなどとしているのが現状でございます。事故を未然に防ぐためにも、「この公園は何歳からの子供による利用を対象にしています」というような標示ですとか、あるいは「このエリアは保護者の監視のもとで利用させること」などというような指導を図ることなども安全で楽しい遊び場づくりを進めていきたいというふうに考えております。

 次に、?の事故につながる可能性のある物的ハザードを除くという安全確保についてのご質問でございますが、既に新聞等で報道されておりまして、ご存じかと思いますが、公園内の遊具による事故が多数発生をしております。桶川市におきましても、箱型ブランコの使用禁止、その後撤去というようなこともいたしておりますし、職員が点検を行い、修理、交換等を要する箇所を調査し、業者に委託するなどの対応もしております。偶然ですけれども、けさの新聞報道によりますと、「公園遊具の安全を図り指針」という見出しで、国土交通省は、11日ですから、きのうですか、きのう遊具の設計や管理、利用など、各段階の安全確保の指針を都道府県などに通知したという記事がございました。近々桶川市の方にもこういった通知が来るかと思います。今後もこの指針に基づきまして、安全確保に徹底を期していきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 1番議員さんのご質問のうち、大きな4、市民ホール内「まねきねこ」の店の位置をもう少し目立つところに移転することはできないのかについてお答えを申し上げます。

 「まねきねこ」の館内移転につきましては、今までの市議会でもご答弁を申し上げてきたわけでございますが、基本的には現在の場所を中心として考えておるところでございます。今後につきましては、館内での案内標示板の増設等を検討いたしまして、来館者へのより一層のサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 また、ご質問の中で売り上げがないというふうなことでございますけれども、ホールでの催し物等の開催時あるいはその日の来館状況を勘案いたしまして、移動できるワゴン販売など、工夫を試みながら対応していただければというふうに考えておるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 続きまして、大きな5の(1)の関係にお答えしてまいりたいと思います。

 まず、国保会計、老人保健会計の当市の実態でございますけれども、まず?の平均の入院の日数でございますけれども、平成12年度の数字で申し上げたいと思いますが、国民健康保険の会計では17.5日、年間でございます。それから、老人保健会計では18.5日でございます。

 次に、?の在宅の死亡率ということでございますけれども、これにつきましては、平成13年12月と平成14年1月、その2カ月間のデータでございますが、20.7%でございます。

 続きまして、?の医療費の支出額でございますけれども、平成12年度でございますが、医療費全体の額、これは自己負担分を合わせました10割ということで申し上げさせていただきますが、国保会計では63億9,177万119円、老人保健会計の給付費では37億8,444万5,355円ということでございます。

 次に、?の男女別の平均寿命年齢でございますけれども、これは鴻巣の保健所が管内の市町村のものを推計したものでございますけれども、桶川市でございますが、男性が82.9歳、女性が85.5歳ということでございます。

 次に、医療費と休耕田の活用、市民農園の増設の(2)の長野県の平均寿命が高い理由が農作業にあるということで、当市でも休耕田を活用し、市民農園として生きがいや健康づくりに役立て、食を豊かにしてはというご質問でございますけれども、健康福祉部の関連の方から申し上げさせていただきたいと思いますが、市民の就業形態が週5日制へ移行していることや、生きがいや健康のために農地を借りて家庭菜園等をしている方が年齢を問わず多くなっているように見受けられます。そうした中で、農作業を高齢者の場合で考えてみますと、収穫等の喜びも考えられるところですけれども、閉じこもりの防止でありますとか、適度な運動、人との触れ合いなどから生きがいが生まれ、健康及び長寿の要因になっているものと考えられます。そうしたことから、老人健康農園は、その一つとして、高齢者を対象として、市内2カ所で86区画の農園の貸し出しを現在行ってきております。このような事業は、各分野で実施しておりますので、将来的には全市的な取り組みとして、関係者と調整を図りながら、土地の利用を含めまして検討していくべき課題があるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 1番。

   〔1番 佐藤京子君登壇〕



◆1番(佐藤京子君) 一通りご答弁をいただきましたので、再質問を行わせていただきます。

 まず、監査制度の見直しなのですけれども、今の監査委員制度、内部監査制度なのですけれども、適切に監査しているということで、それは私も十分承知しております。当面考えてはいないということなのですが、今後、将来的にその外部監査制度を条例化することについては、市長はどのようなお考えをお持ちなのかお伺いしたいと思います。

 それから、都市公園における遊具の安全確保の点なのですが、都市公園については、シルバーに委託して清掃・監視・安全点検を行っているということなのですが、シルバーに委託をしていない児童遊園、児童公園というのもあるわけですよね。そこは自治会に管理を委託しているということなのですが、自治会に管理を委託しましても、この清掃・監視・安全点検というと、かなりな限度があると思うのですね。その児童公園について、安全点検とか、安全確保、そういうものはどのようになさっているのか、また今後どういうふうになさっていかれるのか、再度お聞きしたいと思います。

 それから、市町村合併についてなのですが、パターンはお示ししましたが、当然結論を出すのは無理なんていうことは当たり前のことでして、これは議論をしていただきたいという前提のもとで私はパターンをお示ししたつもりなのですね。それで、「経済財政白書」というのがありまして、それは政府が進める地方財政改革に関連して、国から地方への財源移譲の効果を分析したシミュレーションというのが出ていまして、大規模な市町村の多くは、財政的に国から自立できる一方で、人口10万人以下の市町村では、改革の効果はほとんど出ないと指摘されて、深刻な地方の財政問題解決には、市町村の合併が必要と強調しているのです。

 ところが、一方では、議員提案で、自分でできるまちづくりを推進するなど、6項目を宣言しました福島県矢祭町の決議というのがあるのです。それは以前からその矢祭町が町村と合併することに否定的な町長が「合併ありきの結論に一石を投じることになる。議会の決議は大変心強い」というふうに、そういうコメントを出しているところもありまして、合併しない決議をしたところもあるのですね。

 それで、きのうからきょうにかけての市長のご答弁では、合併に向け最大限の努力をするという、そういう方向のように受け取りました。合併に対する市民への十分な情報提供と議論というのがもちろん大事なことですし、また市議会においても、それから執行部においても、その議論をする手順というのも考えていかなければならないことだと思うのですね。その市長の姿勢は、合併に向け最大限の努力をしていくという、そういう姿勢でお変わりはないのかどうか、その点を確認したいと思います。

 それと、やはりこういう大きな問題に対しては、十分な情報提供と、それから先ほども1回目で言いましたが、アンケートによる意識調査とか、それからやはり検討委員会を設置するということなどが大事なことだと思うのですね。その辺の手順につきましてどのようにお考えになっているのか。例えば広報などで十分な情報提供をする。そして、意識調査をする、アンケート調査をする、検討委員会を設置するとか、やはりその大きな問題に対しては、議論を起こすための必要な手順があると思いますので、その辺は今後どのようになさっていかれるのかお尋ねしたいと思います。

 それから、「まねきねこ」の件なのですが、1998年、平成10年に障害者団体が大変厳しい財政状況の中で運営していながら、温蔵庫の電気代を払ってほしいということで市の方から言われて、厳しくて、大変な思いをしていて、売り上げも上がらない中から、この行政財産を使っているのだから、電気代払えという、そういうことに対してはどうなのですかという質問したことがあるのですね。それから何年もたちましても、やはり「まねきねこ」のあそこは位置が悪いから売り上げが上がらないし、伸びないのですね。そのたびにそのワゴンによる移動店舗だとか、案内板の標示だとか、いろいろ言っているのですが、実際には何にも実行に移してくださらなくて、ボランティアでお手伝いをしてくださっている方からも、売り上げは上がらない、目立たない、もう本当に関心を持ってもらえないという、そういう場所で果たしてどうなのだろうという嘆きを聞かされるわけですね。だから、せっかくその福祉のお店ということで店舗を構えたのだったら、もう少し行政側も売り上げが上がるような形で努力をしていただく。そして、その団体とどういうふうにしたらよいかという話し合いの場を持っていただきたいと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

 それと、今のところから、お店の位置を変えられないと言って、基本的には現在の場所ということで、移動できるワゴン販売など工夫ということですが、でも、ほかの例えば階段の下とか、そういうところとかも考えられるのではないかと思うのですね。そこにショーケースを出して、商品を見やすくして販売をするとか、少しでも目立つような工夫というか、そういうものもやっていただきたいと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

 それから、医療費と休耕田の活用、市民農園の増設なのですが、今回3月定例会では、国保税の条例の改正が提案されております。それで、医療費を使わない、かからないというには、やはり健康づくりということがこれからは大事なことになってくるのではないかと思います。その赤字を解消していくためには、やはり具体的な健康づくりに向かっての方策というか、そういうものが大事だと思いますけれども、それにつきましては、今市内2カ所、86区画で健康農園というものをやっているということなのですが、もう少し具体的に何か健康づくりに関する方策というものをお考えでしたらお示しいただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 再質問にお答えをいたしたいと思いますが、1点目の外部監査制度の導入の問題等でございますけれども、今、桶川市の中では、先ほどご答弁させていただきましたけれども、現状の中でかなりきちっとやっていただいておるというふうに認識をいたしておりますので、特に懸案事項はないというふうに思っております。ただ、将来的に見てどうなのかという問題もございますので、当然監査委員さん、現状でやっていただいているわけでございますから、監査委員さん等の意見も聞いてみたいというふうに思っておるところでございます。

 次に、合併の問題でございますけれども、確かにこの合併ということになりますと、いろいろ過去におきましても、合併に対するいろんな市民の考え方もございますし、議会の皆さん方の考え方もあると思うのですけれども、私はやっぱり合併について賛成だ、反対だという議論だけでなくて、今置かれているその現状というものをどういうふうに打開をしていくのかということを十分やっぱり協議をしていく必要があるのではないかというふうに思っているところでございまして、そういう点で、これからの自治体の状況というのは、私はかなり厳しい状況が来るのではないかと。そういうようなものを考えたときに、市民の生活向上というものを図るときに、どうしたらいいのかというのをやっぱり首長は考えていく必要があるだろうというふうに思っております。もちろんそういう点での私は各市が今取り組んでいる状況というのは、そういう今置かれている現状を踏まえた中で、合併特例法のメリット、そういうようなものを十分勘案する中で、恐らく各市の合併という問題も私は検討をされているのだろうというふうに思っておりますし、私もそういうメリットというものをどういうふうに生かせるのかということは私は議論として十分していく必要があるだろうというふうに思っておりますので、そういう点では、議員の皆様方との、いろいろ執行部との協議の場も必要でしょうし、あるいは市内部における研究会というものも発足をさせて、内部での議論というものもきちんとしていく必要があるでしょうし、それから市民の皆様方にいろんな形で情報を提供していく、こういうことも市としてはやっていく中で、市民の皆さんがどういうふうに判断をしていくかということもやはり必要だろうと、そういうものをきちんと議論をする中で推進をしていくということが私は必要だというふうに思っておるところでございます。

 何についても、やはり私は何もしないで手をこまねいているということだけではなくて、やはり私はいろんな議論をする中で、将来にわたって悔いを残さないようなものというものをお互いに考えていくときに来ているというふうに思っておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 1番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 自治会に管理を委託している児童遊園地はどうしているのか、今後はどうするのかというようなお話でした。現在児童遊園につきましては、市の職員が年2回安全点検のために巡回をいたしまして、持っておりますチェックリストに基づきましてチェックをしております。そうした中で、危険であるものが、段差が大きく、危険であるため、これは業者に委託し、修理をする、そういうようなこととか、これは撤去した方がいいですよというようなことのチェックをいたしまして、対応している状況でございます。

 また、自治会にお願いをしておりますこの契約書の中でも、「乙は利用者の安全のため、遊具等は月1回以上点検し、破損を発見次第、直ちに甲に連絡するとともに、適切な処置をする」というお願いもしてございます。こういうお願いをしてあるだけではいけませんので、市の職員もさっき言ったような形でのチェックリストをもって点検をするということになっております。

 さらに、先ほどお話し申し上げましたが、国土交通省からの指針もいずれ参るかと思います。要するに遊具に体がひっかかる、あるいは突起がある、すき間がある、こういうことで首が挟まるとか、指が挟まる、こういったことが問題だということでございますので、この辺の事故を分析した結果ということでの指針が出てくるようでございますので、この辺を十分チェックをいたしまして、今後はそういうことがないように安全を期していきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 1番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 大きな4の「まねきねこ」の関係でございますけれども、一つには、団体との話し合いをというふうなことでございます。移転につきましては、先ほどご答弁申し上げたような考え方を市としては持っておりますが、実際に「まねきねこ」を運営されております福祉団体の方々にお考えもお聞きするという、拝聴するということも大切なことと存じますので、市といたしましても、そのような対応を図ってみたいというふうに存じます。また、市内部におきます福祉部門との十分な協議ということも同時に実施をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、階段の下にというふうな場所の問題もご質問いただいたわけでございますけれども、一つには、構造的な問題といたしまして、正面入り口から入ったスペース、いわゆるエントランスでございますけれども、ここにつきましては、桶川市の市民ホールと社会教育施設としての埼玉県文学館の共用スペースとなっております。ご案内のように、社会教育施設は、目的が明確にされておりまして、販売等を目的とした利用に対しましては、制約がございます。このような視点から考えますと、ちょっと厳しいというふうなことが判断されるところでございます。

 一方、市の専用スペース内ではどうかというふうなことになりますが、先ほど申し上げた共用スペースから西側、「まねきねこ」に至る部分が市の部分でございますけれども、このスペースにつきましては、ギャラリーのすぐ前の部分がギャラリー2として、有料の貸し出しスペースとなっておりますので、この部分についても設置はいかがなものかというふうに考えております。いずれにしても、階段の下というふうなお話でございますので、福祉団体の方のお考えもよくお聞きした中で検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 再質問の関係にお答えしてまいりたいと思います。

 医療費等の増大に関係しまして、市民の健康づくりへの取り組み、それをどのような考え方で行っていくのかというようなことになろうかと思います。市の方では、健康づくりに関連しましては、いろいろな関係部署が取り組んでいるわけでございますけれども、まず一番基本的に健康というものを組織として取り組んでおります健康増進課等の方では、保健事業あるいは今はいわゆる行政が何かを計画し、実施するということではなくて、市民がみずから取り組むというような形で、そのような環境づくりをしていくというようなことが一つのポイントになってきておりますけれども、そういうことの中では、次年度以降、4点ほど大きな考え方は持っているわけですけれども、一つには、市民の生活の場で活動を展開していきたいということで、これらにつきましては、保健センターでありますとか、母子健康センターで行っておりましたいろいろな事業をできるだけ出前でいくというのでしょうか、出張していくというのでしょうか、そのような形で取り組んでいきたいという考え方で、これらにつきましては、健康教室でありますとか、いきいきホットクラブ、そのようなものが対象になるかと思います。

 それから、一律に行うということではなくて、できるだけそれぞれの事業あるいはいろんな形で基本健康診査等を利用された市民の方の個別性、それらを重視しながら取り組んでいきたいということで、例えば基本健康診査でありますと、結果が出るわけですけれども、それらについて、その方の生活習慣に基づいて、いろいろなこれからの改善方法等をご相談に応じていきたいということで、これはただ保健センター等に来ていただくだけではなくて、市内の公共施設等でお立ち寄りの健康相談というような形で、そういう時間をつくりたいというふうに考えています。

 また、いろいろな世代の方がおいでになるわけですけれども、食べるということに関しましては、比較的中年からもうちょっと上の方というのは、余り食に対して、特に男性の方は、自分で食べ物をつくったりはしなかった方が多いのではないかと思いますけれども、そういう方たちに対しての食べ物に取り組んでいただく企画でありますとか、もうちょっと年齢の上の方ですと、骨密度でありますとか、それらに対しての骨折等を予防するような形での教室あるいはできるだけその健康な歯で自分で食べていただく、そのような形での歯の関連の教室とか、そんなようなものをやったり、あるいは外に出てこれない方に関しては、訪問の基本健康診査、そのようなものなどで、できるだけ個別性を重視した取り組みをしていきたいということを考えています。

 それから、そういうものとはまた違った方面で、市民がそれぞれ自分のできる方法で参加していただく、そういう中で市民の創造性というのでしょうか、そのような活動を展開していただくということで、これはいろいろ考えられますけれども、今一番そういう意味で活発な活動をしておりますのは、桶川市の健康づくり市民会議ということになろうかと思いますけれども、それらを一つの機動力にしながら取り組んでいきたいという、そういう市民がみずから取り組んでいく、そのような環境をつくっていきたいということを1点考えています。

 それから、いろいろな健康に関する情報があるわけですけれども、それらを行政として積極的に把握をしながら、市民に提供して、市民がみずからそれを取り込んで、みずからの健康を守っていく、あるいはいろんな病気などもおありになると思いますので、それ以上進めないような形で結びつけていく、そのようなことを保健事業等を実施しながら、四つの重点的な取り組みとして考えております。

 それから、一般的な高齢者の福祉というか、そういうことの中では、生きがいとか、そういうことが当然問題にされるわけですけれども、既に老人ホームでありますとか、あるいは老人福祉センター等でいろんな事業を展開してきているわけですけれども、そういうような拠点でするということだけではなくて、地域でその高齢者の方だけではなく、その地域のいろいろな世代の方たちとも取り組めるような形での、例えば社会福祉協議会などでは、地域でのふれあい事業というようなものをやっているわけですけれども、そのようなものについて、できるだけもっとたくさんの地域で取り組んでいただけるような、そのような支援をしていきたいと思っていますし、病院等においでになる高齢者の方というのが、病気というよりは、ある意味で、そこでいろいろな方にお会いして、いろいろなお話をする、そういうような時間を大事にされているというようなことも聞いておりますので、病院に行かなくても、別な場所でそのような皆さんといろんなお話、いろんな経験交流ができるような、そういうものを地域の中でつくっていきたい、そんなようなことも考えています。そのようなことで、病院に払うものが少し地域の中で別な形で生かされればというふうにも思います。

 それから、あとは、もうちょっと若い世代で、体を動かせる方については、高齢者のスポーツでありますとか、レクリエーション、それらのものについて、既にあるものもありますけれども、いろいろな形で新しい競技等が考えられておりますので、そのようなものも積極的に取り入れるような形で健康というものを考えていければというふうに思います。

 そういうことの中で、全体としては、行政側がいろんな情報を提供しながら、それらを市民の方たちが、自分の中でいろいろとこなしながら積極的に取り組んでいく、そのような形で健康づくりというのが成果を上げていくというような、そのような考え方でいければというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 1番。

   〔1番 佐藤京子君登壇〕



◆1番(佐藤京子君) では、3回目、最後の質問をさせていただきます。

 市町村合併についてなのですが、市長は何もしないで手をこまねいてはいないで、市民に対する情報提供を行っていくということなのですが、この合併特例法、これは先ほどもおっしゃっていたように、時限法で平成17年の3月までということなのですね。そうしますと、今平成14年ですから、大して年月がないということになりますよね。その間に、やはり情報提供なり、市民への意識調査なり、アンケートなり、またそういうもののいろいろな検討委員会ということも設置して、広くその議論を起こすというか、情報を集める、情報を提供するということが大事なことになってくると思うのですが、その辺の手順、それを、何もしないで手をこまねいてはいないというのはよくわかるのですが、やはりある程度のその手順というか、フローチャートというか、そういうものが必要になってくると思うのですけれども、その点については、どういうふうな組み立てをなさっていかれるのか、その点につきましてお尋ねしたいと思います。

 それから、「まねきねこ」のことなのですが、今の状態でいきますと、障害者団体の方と話し合ってくださったり、それからいろいろやってくれたとしましても、大していい成果は得られないかもしれないという気もいたします。その場合に、この行政財産を使用しているから電気代を払ってほしいという、そういうことを以前言われたことに対しまして、どうなのでしょうかね。もう売り上げが上がらなかったら、その電気代免除するぐらいの気持ちはないのでしょうかね。その点につきましてお伺いしたいと思います。

 それから、医療費の問題なのですけれども、医療費と休耕田の活用の問題なのですけれども、いろいろ健康づくりということでやってくださるということなのですけれども、ただ、ウオーキングだとか、それから歯の関係とか、お立ち寄り健康診断だとか、それから若い世代の方にもいろいろな方面で健康づくりということでメニューを用意してくださるようなのですが、まだ定年退職して間がなくて元気な方というのもいらっしゃるわけですから、そういう方たちは、食を豊かにして、農作物をつくり出すということに大変興味を持っていらっしゃる方もいらっしゃるのですね。そういう場合に、その農政課とか、ほかの農業関係の課と連携して、休耕田の活用なり、作物をつくり出すということに対しての指導なり、市民農園の提供なりという具体的なことについて、どのような連携をとってやってくださるのか、具体的に方向をお話しくださればと思います。

 以上で終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 合併の関係でございますけれども、まず第一的には、やはり市内部における行政としての考え方というものをきちっと内部で詰めていく必要があるだろうというふうに思っております。

 それともう一つは、やはり今事務的ではございますけれども、県央の中でそういう研究がなされておりまして、そういうものが近々出されますので、そういうものも具体的に議会の方にもお示しをしていきたいし、市民にもお知らせをしていきたいと。そういう中で、議会ともいろいろ議論の場というものを持っていく必要があるだろうと。最終的には、やはり市民の意識調査なり、そういうものを踏まえている中で、最終的な判断をしていくべきだろうというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 再々質問にお答えさせていただきます。

 「まねきねこ」の関係でございますが、電気代を払うことについての考えはということでございます。行政財産の使用料につきましては、減免と、免除という形で対応させていただいております。ご質問の電気代につきましては、おおむね年間で5,000円程度というふうなお話を伺っておりますので、努力をしてお支払いをいただければというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 再々質問の関係にお答えしてまいりたいと思います。

 医療費と、それから退職して比較的若く、意欲のある方と、畑というか、そういうような関係の中で、これからどのように考えていくかということになろうかと思いますけれども、都市の中での農業部門との連携、それと生きがいとか、医療費、いろいろ絡んでくるかと思いますが、農業の関係につきましては、市の方では市民生活部の方になるわけですけれども、それらの方と現在相談している内容等を申し上げながら、お答えにさせていただければというふうに思います。

 現在市では農協並びに市、それから農業改良普及所が中心になりまして、桶川市観光農業協議会の貸農園部が市内十数カ所の農園を借り上げまして、1区画30平米の区画約500区画を市民の方に利用していただいております。これらにつきましては、どちらかというと、ご質問の方から見ますと、農林サイドの方の考え方になろうかと思いますけれども、市民農園、貸し農園は、新鮮な野菜を食する、耕作を楽しみながら収穫の喜びを味わう、あるいは自然、土地や緑に親しみながら、都市生活のストレス解消というような都市住民の期待にこたえるという部分と、都市の住民に農業を理解してもらう、そのような機会になっているかというふうにも思いますし、また農業者の高齢化による遊休地、耕作放棄地、休耕田などの活用に効果的な施策である、そのような認識も持っているところでございます。それぞれの部署がそれぞれの観点でやっているということでございますので、ご質問の趣旨等もあわせながら、医療費あるいは高齢者の生きがい、都市の中での耕作地、そのようなものをどのようにこれから活用していくかということで考えてまいりたいと思います。基本的には土地の貸借というのが基本になりますので、借り手と貸し手の意思、それらを尊重しながら、今これから検討し、進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時00分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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○議長(渡辺映夫君) 26番、高野和孝君。

   〔26番 高野和孝君登壇〕



◆26番(高野和孝君) 26番、日本共産党の高野和孝です。通告順に質問を行います。

 1番として、不況打開と市内経済活性化についてお尋ねをいたします。

 その1として、融資制度の充実と利用拡大策についてであります。県の小規模企業設備資金制度は、長引く不況のもとで、設備投資が落ち込み、全国で見ましても1,160億円が利用されずに繰り越しとなっているそうであります。1990年度から2001年度において、県内及び市内企業においてはどのように利用をされているのでしょうか。この制度は、貸し渋り対策が目的とされておりますが、小泉内閣が進めている不良債権の処理において、中小企業に対しては、「貸しはがし」とも言われるようなやり方が強行され、その結果、倒産に追い込まれる中小企業が増加しておりますが、この際、市は商工会と協力し、この制度の積極的な活用を図ることができないかお尋ねをいたします。

 次に、市の制度融資、これは中口と小口、それぞれ設備、運転、両方ありますが、この制度について、1990年度以降の年度ごとの融資件数、金額及び現在高について報告をお願いします。その実態から見て、市内経済の動向はどのように分析をできるのかお答えを願います。また、特別小口融資制度、無担保・無保証人融資と言っておりますが、これについては、信用保証料が高くなり、金利負担と合わせますとコスト高になると言われておりますが、実態はどうでしょうか。また、利子補給等により、コスト低減を図っていただけないかお尋ねをいたします。

 次に、県は2002年度から経営安定資金、無担保・無保証人資金、起業家育成資金、いずれも返済7年となっております。など7種類の県制度融資について、現行の貸付期間7年から10年間を最大でさらに5年間延長することになりました。この際、桶川市の制度融資についても、中小企業救済のため貸付返済期間を延長していただきたくお尋ねをするものであります。

 次に、空き店舗の活用についてであります。空き店舗の活用を促進するために、空き店舗情報を集約をし、希望者が利用できるように情報サービスを実現していただきたいというのが第1点。

 2点目に、商店街を形成している地区においては、その商店街にふさわしい業種を決めて募集を行い、1年間賃貸料を補助するなど、援助をしながら、魅力のある商店街をつくっていただけないかお尋ねをいたします。

 次に、三つ目に、川田谷地区に農産物直売所の設置についてであります。市単独では、道の駅の設置については、なかなか難しいということから、上尾道路の建設にあわせて検討していくということでありまして、これではなかなかいつ実現ができるのかわかりません。そこで、道の駅では、規模あるいは建設費用等の点がいろいろあるようでありますので、当面県道川越栗橋線の沿線に農産物の直売所を設置できないかお尋ねをいたします。2月11日付毎日新聞の特集記事によれば、収穫したばかりの野菜や加工品を直接生産者が販売する農産物直売所は、人気が上昇し、年間10億円を売り上げている直売所があるなど、将来的には1億円産業とも言われております。「新鮮で安くおいしい」との評価、また生産者の顔が見えるので、安心感がある。つくる側にとっても、市場出荷より手取り額が多く、多少規格外でも販売ができるため、農産物の生産にも活力を生み出しているとのことであります。既に桶川市においては、鴨川地区と加納地区の2カ所において実績があります。川田谷地区におきましても、ぜひ農協を支援をし、早期建設ができるよう市の強力な支援をお願いをいたします。

 通告の2、雇用創出拡大についてであります。

 その1、緊急地域雇用創出特別交付金については、1999年度補正予算で2001年度までの臨時措置として新設をされた制度であります。過去最悪の失業率を背景に、2004年度末まで3年間の事業延長となっております。2002年度から3年間の事業について、国は人件費の割合が80%以上、そして採用者の4分の3以上を失業者とするというふうに指導しているとのことでありますが、桶川市としては、この制度を活用し、雇用の創出拡大を図っていただけないでしょうか。具体的には、学校図書館の補助員を週5日フルタイム勤務とし、市内全小中学校に配置をするということ、また駅周辺の道路や西口公園の清掃作業、中学校部活動の外部コーチの採用などに適用できないかお尋ねをいたします。

 次に、パート職員の処遇改善ルールの確立について、これも先般お尋ねをした点でありますが、ILOが1994年に採択したパート条約では、正規職員との均等待遇が明確に打ち出され、厚生労働省の研究会は、賃金の決定方式を正社員と同じにする「均衡処遇ルール」を提案をされております。桶川市におきましても、パート職員の採用も多く、採用方法、賃金、休暇等の労働条件の向上のためのルールをできるだけ早く制定していただきたくお尋ねをするものであります。

 通告の3は、安心して利用できる介護保険についてであります。1として、要介護4及び5に認定をされている方で在宅サービスを利用している人はどの程度いらっしゃるのでしょうか。施設入所でなく、在宅で生活をするためには、具体的にはどのような在宅サービスが利用されているのでしょうか。

 2として、施設整備の現状と待機者の実態及び今後の施設整備の見通しについてお尋ねをいたします。

 三つ目に、介護サービスの質の向上のため、市はどのようなチェックと指導を行っていますか。また、サービスの質に関する情報は、どのように入手をされているのでしょうか。定期的に利用者、家族も含めて、それらの方の声、評価も含んでそれらを集め、サービスの質を評価し、その情報を利用者に提供していただきたくお尋ねをいたします。

 四つ目に、介護保険で認定外になった人や介護保険サービスでは、不足をしている人に対して、寝たきりにならないようにするために、介護の予防、生活支援事業に力を入れていただきたくお尋ねをいたします。

 5点目に、介護保険料につきましては、低所得者、これは5段階のうち、所得税世帯非課税ですか、というところにまでなっておりますが、こういった低所得の3段階までに対して半額軽減を実施していただけないかお尋ねいたします。

 通告の4、身体障害者が公共施設を利用できるように改善をすることについてであります。

 一つとして、市役所のこの北、南、西の庁舎及び教育委員会にエレベーターを設置していただきたいということであります。

 二つ目に、総合福祉センターの障害者用トイレの便座をもっと高くして、ヒーターつきに交換をするとともに、入り口のドアを自動ドアに改善していただきたくお尋ねをいたします。

 三つ目に、立花会館につきましても、洋式トイレで車いすで利用できるようにしていただきたくお尋ねをいたします。

 通告の5、下日出谷東土地区画整理事業についてであります。

 1として、事業計画のスリム化に向けた見直しについて、現在検討委員会のプロジェクトにより検討中とのことでありますが、どういうメンバーでどのように検討されているのか、そして結論はどうなっているのか。まだ検討中の場合は、いつまで結論を出すのか、見通しを明らかにしてほしいと思います。

 二つ目に、現在の事業計画における総事業費は185億4,800万円で、そのうち国、県、市の補助は合計で140億4,400万円、事業費の約76%で、その内訳は、国が51億5,700万円、県が43億4,400万円、市が約45億4,300万円とのことであります。現在の国、県、市の財政状況から考えて、この額の補助金が確保できる見通しはどうなのか。また、保留地処分によって約45億円を確保しなければならないと思いますが、現在の地価下落の中で45億円が確保できるのかどうか、見通しをお尋ねをいたします。

 三つ目に、現在、野本元市長宅北側の屋敷林が伐採をされて、街路築造工事及び水道工事が行われており、また鴨川保育所北側の観光農園として利用されていた農地についても、街路工事が行われております。この道路は、起点も終点も既設の公道に接続をされておりません。畑の中に滑走路ができたような感じがいたします。このように、いつ利用されるのかわからない道路築造工事が急がれて、その一方で事業計画の見直しが行われているということ、これはこの両方、相反する事態との関係はどういうふうになるのでしょうか。スリム化に向けての検討は続行中であっても、現在の事業計画に基づいて、緑は切り倒され、道路と宅地造成工事がどんどん進むという現実を考えると、市は組合に対する指導をどのように行っているのかお答えを願いたいと思います。

 四つ目に、コンサルタントと組合との関係についても、12月議会の私の質問に対し、市は「コンサルの方針で事業が進められるのが実態ではないかとのご質問でございますが、事業計画の作成等はコンサルに委託しておりますが、事業内容につきましては、組合の考え方をコンサルに指示をして、その指示のもとにコンサルは作業を行っておりますので、コンサルの方針で事業が進められているというものではございません」、こういうなかなかわかりにくい答弁をされております。この答弁は、組合、すなわち技術的には素人集団とも言える理事会が、コンサルが作成した事業計画に基づいて作業の承認を与え、それを受けてコンサルが作業を行っているから、手続上はコンサルの方針であっても、コンサルの方針ではないというふうな答弁になっているわけであります。簡単に言えば、コンサルの方針どおり進められているということを結果としては認めざるを得ないわけでありまして、そこを市が職員を派遣をして、行政という公益を守る立場から、技術指導することになっているわけでありまして、そういうふうにはなっていないという現実を明らかにしたということにもなるわけであります。このことは、スリム化に向けた事業計画の見直しも、抵抗勢力の抵抗に遭って、なかなか市の方針が通らないではないかという心配もありますが、この際市の見解を明らかにしていただきたいと思います。なお、現在進行中の街路築造工事の設計及び施工監理はどこが行っているのか明らかにしてください。

 通告の6、駅西口公園を安全で使いやすい公園にするために。

 1、西口公園は、樹木が育ち、緑豊かな公園で、駅に近く、市民ホールやマインもあり、多くの人たちに親しまれ、利用されております。ところが、ベンチが少ないため、もっとふやしてほしいという声が寄せられております。ぜひ西口公園にふさわしいベンチを増設していただきたくお尋ねをします。

 2番として、夜になると暗いために危険であり、照明をもっとふやしていただきたくお尋ねをします。

 三つ目に、ホームレスの方がトイレの中で生活をしているということを聞いておりますが、そしてトイレが使えないというふうに言われておりますが、これは何とかならないでしょうか。

 四つ目に、マイン方面から市民ホールの入り口に向かう場合に、この石畳の広場では、スケートボードを楽しんでいる若者がおりまして、子供や高齢者には危険であります。大沢議員からも質問がありましたように、みんなが使う道路あるいは広場ではなくて、別の場所で若者が楽しめる施設をつくっていただけないかお尋ねをいたします。

 次の通告の7、私道整備の促進について。

 その1、4メートル未満の私道について、建築確認の際に、建築を行う敷地については、4メートル確保が必要条件ですが、その私道に接する他の地権者については、4メートル確保のために市はどのように指導しているのでしょうか。

 2点目に、市道から市道に接続をする私道については、4メーターの幅員を確保し、隅切りを行って市に寄附を行えば、市道認定の議決を経て、舗装、側溝布設など整備が行われております。このような私道については、市が関係者に積極的に働きかけを行っていただけないか。あと、どのぐらいこれに該当する私道は残っているのか。できれば4メーター以上、それから4メーター未満がどの程度あるのかお答えを願いたいと思います。

 三つ目に、行きどまりの私道については、権利関係が複雑な場合が多く、宅地を売った旧地主の方が私道分を所有している場合があります。また、私道の分が分筆されていないために、その部分に接している両側の地権者が所有している場合、その私道に面している複数の地権者が細分化して分筆所有している場合、また複数でこれは共同名義で所有している場合など、さまざまな形があります。したがって、住宅建設と上下水道、ガス工事を行う場合に、トラブルが発生することが多々あります。このような私道については、行きどまりのために市道への移管はできず、土地区画整理や再開発ができない場合は、関係者の協力によって整備を行う以外に方法がありません。そこで、市において関係者の協力による私道の整備、すなわち幅員の4メーター確保と舗装、側溝整備を促進するために、現在の私道整備補助制度を拡充し、道路延長とか、100万円の上限等の制限を廃止し、必要額の2分の1補助にしていただきたくお尋ねをするものであります。また、位置指定道路については、行きどまりでありましても、公衆用道路としてだれもが通行できるようになっておりますので、この私道の用地寄附を受け入れて、ぜひ公衆用道路として利用できるように図っていただきたくお尋ねをいたします。

 通告の8、中学校の部活動について。

 1、中体連は、生徒数の減少に伴う部員数の減少を受けて、複数校合同の全国大会参加を認める方針とのことであります。これを受けて、部活動は、学校の枠を超え統合することが可能になりますけれども、桶川市においては、現状はどのようになっているのでしょうか。統合についてはどのように対応していくのでしょうか。

 二つ目に、部活動には、外部コーチが導入されております。各学校ごとの部活の種類と外部コーチの配置、外部コーチの賃金、勤務時間、日数などについて実態をお知らせ願いたいと思います。志木市で取り組んでいるように、スポーツリーダーバンクにスポーツ指導者を登録をしていただいて、中学校の部活動コーチとして委嘱できないかお尋ねをいたします。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 26番、高野議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 大きな1の不況打開と市内経済活性化についての(1)、融資制度の充実と利用拡大策についての?、小規模企業設備融資についてお答えをさせていただきます。

 この制度は、創業時における設備の購入や既存設備の更新の促進を目的としたものでございまして、設備の半額を上限として無利子で貸し付けをするものでございます。1990年から2001年度の間の利用状況につきまして、実施機関であります埼玉県に問い合わせをしたものをお手元に配付させていただきましたので、ごらんをいただきたいと思います。平成2年度におきましては、埼玉県全体では96件の貸し付け、金額にして11億2,960万円、桶川市内企業につきましては1件、190万円、以下13年度までそれぞれございますが、13年度につきましては、件数が12件、金額が1億6,846万円、これが埼玉県内。桶川市内につきましては、1件の500万円という状況になっております。

 また、積極的な活用をとのことでございますが、市及び商工会といたしましても、桶川市の融資メニューを補うものとして、相談者に対しまして、積極的に本制度のご案内及びPRを行ってまいりたいと存じます。

 次に、?の1990年以降の市制度融資の実績でございますけれども、小口、特別小口資金の実行件数につきましても、お手元に資料を配付をさせていただきましたので、ごらんをいただきたいと思います。平成2年度につきましては、設備資金が3件で900万円、運転資金が2件で380万円、合計5件で1,280万円となっております。以下、13年度までの表となっておりますが、13年度におきましては、設備資金が1件、175万円、運転資金が7件で3,350万円、合計で8件、3,525万円となっております。なお、備考欄で併用1件というのが平成5年、7年、8年、11年度にございますけれども、それぞれ設備資金、運転資金を貸し付けをしたものについては、それぞれ併用という形でこの欄に、備考欄に記載をさせていただきました。また、中口資金につきましては、平成5年度に設備資金として2,000万円、それから9年度に運転資金といたしまして1,000万円の2件の利用となっております。次に、貸付残高でございますけれども、13年度末で小口の貸し付けが40件、9,650万円、中口の貸し付けについては1件でございまして、424万円となっております。

 次に、市内経済の動向についてでございますけれども、融資実績から判断しますと、過去10年で設備資金、運転資金とも変化は特に見られませんが、長引く景気低迷の影響を市内事業者も受けているものと思われます。

 次に、無担保・無保証人融資は、信用保証料が高く、コスト高ではとのご質問でございますけれども、信用保証料は、基本的には保証残高の金額ベースにおいて料率を算出しておりますので、無担保・無保証人という条件によって特段高くなるということはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。また、保証料は金利に上乗せして負担することになりますので、貸付金利以上の負担にはなりますが、金融機関が中小企業者に対する融資も、通常県保証協会の保証が必要でございますので、市の融資が高くなると、市の融資がコスト高になるということはないものと考えております。

 また、条件面におきましても、市制度の金利1.75%は、金融機関の新規融資の金利2%後半から4%と聞いておりますが、これらに比べると低利であり、また比較的融資審査も受けやすい実態からすれば、制度融資の有利性は十分あるものと理解をしております。

 次に、利子補給等によるコスト削減と、?の貸付期間の延長につきましては、現下の経済情勢等も視野に入れ、今後十分検討をさせていただきたいと考えております。

 次に、(2)、空き店舗の活用についての?、空き店舗情報を集約し、情報サービスを実施できないかとのご質問でございますが、空き店舗情報につきましては、県の中小企業振興公社におきまして、インターネットで情報提供を行っており、市商工会に対しましても、情報掲載について協力依頼がなされているところでありますので、商工会と十分協議し、情報の提供について考えてまいりたいと存じます。

 ?の賃借料を補助し、魅力ある商店街をとのご質問でございますが、県の空き店舗活用事業補助といたしまして、ご質問の家賃補助等の補助制度がございますので、商工会と協議を行いながら、活用を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(3)、川田谷地内に農産物直売所の設置をとのご質問でございますが、ご質問にもありましたように、現在はJA桶川で運営しております桶川店、加納店がございますが、川田谷地域の生産者におかれましては、桶川店を中心に出荷されているところのようでございます。生産者の顔の見える安全で新鮮な農産物の供給ができるよう、今後生産者の声をよく聞きながら、あわせましてJA桶川と十分協議調整をしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、大きな2の雇用創出拡大についての(1)、緊急雇用創出特別交付金制度を活用し、雇用の創出拡大を図り、学校図書館補助員などの採用ができないかとのご質問でございますが、平成14年度につきましては、ご提案の予算にもございますように、教育活動を支援する教育補助指導員を各学校に配置するいわゆる学校いきいきプランや、地方分権一括法により譲与される道水路の機能調査を実施する法定外公共物調査業務委託及び道路台帳の電子データ化を図る道路台帳電子データ作成委託業務と調整池維持管理事業の4事業について承認されたところでございます。ご指摘の業務等につきましては、今後関係各部課と十分協議検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 深谷 忍君登壇〕



◎助役(深谷忍君) それでは、26番、高野議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まず、大きな2番の(2)、パート職員の処遇改善についてでございますが、近年就業形態の多様化に伴いまして、パート労働者が増加をし、統計的に見ても、雇用労働者全体の20%以上になるという状況になってございます。このような中で、桶川市におきましても、定員管理の観点から、他の自治体と同様に、多くのパート職員を雇用し、公務の一端を担っていただいているところでございます。現在桶川市で雇用しているパート職員の待遇等の現状について申し上げますと、放課後児童クラブ指導員や介護認定調査員など、一般職員に準ずるような勤務形態の嘱託職員につきましては、給料等は月給制となっておりまして、公務災害補償を行うほか、有給休暇については、年10日以上、夏季休暇については、職員と同様の8日を与えているところでございます。

 また、日給制あるいは時給制で雇用している保育所の保育士さんや調理員、放課後児童クラブの臨時指導員等のパートの方につきましては、個々の勤務形態に応じまして、それぞれ夏季休暇や有給休暇を与えているほか、公務災害の補償を行っております。

 一方、これら日給制、時給制パートのうち、一般事務職の補助事務を行うパートの方につきましては、公務災害補償を行うほか、夏季休暇を付与しておりますが、有給休暇等については与えていないというのが現状でございます。

 市といたしましては、パート職員の待遇改善のために、試行錯誤を繰り返しながら、長い年月をかけて今のような雇用形態に至っているわけでございます。今後パート職員の職務の内容の質的な問題やパート職員の勤務形態等を考慮しながら、労働条件、待遇面の向上について検討してまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の大きな4、(1)、市役所及び教育委員会にエレベーターを設置というご質問でございますが、市民の皆様には大変ご苦労をいただいていると思うところでございますが、後からエレベーターを設置するということにつきましては、技術的に難しく、費用も高額となり、またスペースの問題等がございます。現在既存の各庁舎内にエレベーターを設けるには、最低でも縦・横3メートル程度の空間が必要になってまいります。エレベーターが3階まで延びますと、さらに空間を必要といたします。そのため既存の各庁舎内にエレベーターを設けることは、構造的に難しいと考えております。また、仮にエレベーターを設置いたしましても、外部に独立したエレベーターホールを設置することになろうかと思います。各庁舎の周囲を見ましても、おわかりいただけるように、かなり、かなりといいますか、ほとんど余裕がなく、中庭に設置する以外方法がないのではないかと考えております。中庭にエレベーターホールを設置いたしますことは、ご承知のように今でも狭い駐車場がさらに狭くなり、ほとんど駐車ができなくなる可能性もございます。市民の皆様に不便をさらにおかけするのではないかと考えているところでございます。

 また、庁舎内部、外部にかかわらず、エレベーターを設置いたしますと、まずは既存の各庁舎の耐震補強工事を必要といたします。工事はかなり長期的なものになりまして、費用も莫大なものになろうかと考えておるところでございます。

 教育委員会につきましても、昭和46年に建設されておりますが、市役所の各庁舎と同様、耐震補強工事の問題がございます。また、教育委員会の執務室を見てもおわかりいただけますように、余裕がなく、エレベーターの乗降口のスペースを確保することが難しい状況でございます。

 今まで申し上げました状況等から、エレベーターを設置するということではなく、足の不自由な方や体の弱い方につきましては、できるだけ職員が1階に出向きまして対応し、市民の皆様の負担を軽減できるよう努力していきたいと考えております。今後も市民の訪れる機会の多い市民課や福祉関係の部署につきましては、可能な限り1階に配置するなど、市民の皆様のご負担を軽減できるよう、きめ細やかな配慮をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、大きな3の安心して利用できる介護保険についてのご質問に順次お答えしてまいりたいと思います。

 (1)、要介護4及び5の認定者で、在宅サービス利用者の数及びどのような在宅サービスを利用させていますかというご質問でございますが、要介護認定者の利用実績、これは平成13年度の12月分でお答えさせていただきますが、在宅サービス利用者のうち、要介護4の方が48人、要介護5の方が28人、合わせて76人でございます。それで、主に通所介護、または通所リハビリテーションと短期入所のサービスを組み合わせて利用されているケースが多く見受けられるところでございます。

 次に、(2)の施設整備の現状と待機者の実態及び今後の施設整備の見通しということでございますが、介護老人福祉施設は、市内2カ所ございまして、入所定員が120、介護老人保健施設は、同じく2カ所で、入所定員が200、それから介護療養型の医療施設は1カ所で、ベッド数が4ということでございます。それぞれの施設の入所待機者につきましては、介護老人福祉施設では100名を超える方が予約されておりますが、これは予約ということなので、複数の施設に予約されていることから、実数はその半分の50人前後と見ているところでございます。また、老人保健施設につきましては、10人前後と聞いております。

 今後の施設整備の見通しということでございますけれども、介護老人福祉施設、従来の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設につきましては、新たに整備したいというお話を複数の事業者の方からいただいておりますので、次年度、14年度の国庫補助申請に向けて支援をさせていただきたいと考えております。

 それから、ちなみに、広域的な利用という観点で、この近辺の整備状況を北足立保健福祉総合センターの管内ということで申し上げたいと思いますが、これは13年度の国庫補助事業ということで、内示を受けているということでございますけれども、特別養護老人ホームが5カ所で324床、さいたま市が新設2、それから増床は1カ所で230床、上尾市は増床1カ所で46床、吹上町は増床1カ所で48床、桶川市につきましては、軽費老人ホームの大規模修繕1カ所、蕨につきましては、デイサービスセンター1カ所ということです。それから、老人保健施設は2カ所で250床、上尾市の新設が2カ所で、これが250床という、そのような状況でございます。

 次に、(3)の介護サービスの質の向上のためにどのようなチェックと指導、サービスの質に関する情報、利用者の声を集め、サービスの質を評価し、利用者に情報の提供をしていただきたいというご質問でございますが、桶川市では介護保険制度の円滑な運営と介護事業者の質的な向上を目指しまして、居宅介護支援事業者との連絡会を開催いたしまして、ここでケアプランの作成指導、介護サービス提供事業者との連携、介護情報の共有化等を行いまして、加えて機関型在宅介護支援センターと連携をいたしまして、ケアマネジャーを対象として、困難ケース等の研修会を行っております。それらを通しまして、質の高いケアマネジメントの確立を目指して実施してきているところでございます。

 このような中で、利用者に対しましては、市独自のアンケート調査を毎年実施させていただいておりまして、介護プランでありますとか、介護サービス利用に対する調査を行っているわけですけれども、ごく最近のものでは、80%を超える方から満足との回答をいただいているところでございますけれども、それらの事業の実施を通じまして、利用者の方が今以上に安心してサービスを利用していただけるようにしていきたいと考えておりますので、引き続き居宅介護支援事業者や在宅介護支援センターと連携を図りながら実施していきたいと考えているところでございます。

 また、介護サービスの評価ということでございますけれども、これにつきましては、それぞれ各市町村で考え方は持っているわけですけれども、評価項目が各市町村によって異なるということで、それらの結果として、利用者に混乱を招くこと、それを懸念しているところでございまして、県の方が広域的な取り組みとして、平成12年度に訪問介護と通所介護、13年度は訪問看護、訪問入浴介護、痴呆対応型の共同生活介護、グループホームのことですけれども、これらの評価項目を作成し、自己の評価、さらに14年度につきましては、新たに第三者の評価機関を設置いたしまして、利用者への結果の公表を予定しているところでございますので、それらを活用していきたいと考えているところでございます。

 次に、(4)の認定外の人、介護サービスでは足りない人に対して、寝たきりにならないようにするために介護予防、生活支援事業、それらに力を入れよというご質問でございますけれども、現在要介護認定申請の結果、非該当と判定された高齢者につきましては、平成11年度が14人、平成12年度が15人、平成13年度5人、延べで34人となっているところでございます。この方々に対しましては、市と在宅介護支援センターが連携いたしまして、自立支援のための生活支援事業等の福祉サービス事業のご案内と相談をさせていただき、必要に応じて選択して利用していただいているところでございます。また、要介護認定者の方につきましても、必要に応じまして、介護サービスのほかに、配食サービスでありますとか、緊急通報システムといった介護保険外の福祉サービスを組み入れてご利用いただいているところでございます。

 それで、生活支援の事業というものでございますけれども、軽度生活援助事業、これは介護保険で申し上げますと、訪問介護の家事援助サービスと同じ内容でございますけれども、ヘルパーを派遣いたしまして、日常生活の支援を行っているもので、15人ほどの方が利用しておられます。

 それから、生きがい活動支援通所事業、介護保険で申し上げますと、通所介護でございますけれども、施設への通所による動作訓練、入浴、食事をしながらの閉じこもりの防止、他の人々との交流を促す支援を行うもので、10人ほどの方が利用しておられます。

 次に、介護予防事業といたしましては、市内3カ所の地域型在宅介護支援センターで、痴呆介護教室及び痴呆教室、それから転倒予防教室、それらを開催いたしまして、これは本人、またはご家族を対象に実施してきているところでございます。これらの生活支援、介護予防事業につきましては、介護が必要とならないよう引き続き関係機関との連携を図りまして、事業の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(5)の介護保険料について、第3段階までを半額に軽減をということでございます。まず、全国の状況等から申し上げますと、介護保険料に対しまして、独自の減額、減免を行っている市町村が全国的には300を超えておりますが、そうした市町村に対しまして、現在厚生省は指導を行っていると聞いているところでございますけれども、その内容といたしましては、3点ございまして、一つとしては、全額免除の如何について、二つ目は、収入のみに着目した一律減免というものについて、三つ目は、減免分を一般会計からの繰り入れによって充当していくという、そのケースでございますけれども、その三つにつきまして、介護保険法の趣旨から不適当という考え方で市町村に対して指導していると聞いているところでございます。それで、仮に第3段階までの方を半額の軽減をいたしますと、どのようになるかということを決算の見込みから試算してみますと、第1段階が額にして118万6,700円、第2段階は4,228万1,200円、第3段階は9,627万1,100円ということで、合計では人数にして7,061人で、1億3,973万9,000円ということになります。この額を単純に2分の1ということにいたしますと6,986万9,500円ということになりますが、こういうような計算をしてまいりますと、介護保険を運営するための被保険者数約1万強ですけれども、そのうちの7割に該当する方の財源が半額、約7,000万ということになりますが、健全な介護保険の財政運営に大きな支障が生ずると考えられますことから、ご質問の第3段階まで半額ということについては、大変難しいのではないかと考えているところでございます。

 次に、大きな4の中の総合福祉センターの身障者トイレ便座を高くし、ヒーターつきに交換、さらにドアを自動ドアに改善してというご質問でございますけれども、総合福祉センターは、昭和52年にオープンをいたしまして、途中、平成3年に2階、それから3階のトイレに身障者用のトイレを設置してまいりました。その当時は、特に県の福祉のまちづくり条例等の基準もまだできていなかったようでございまして、便座がその福祉のまちづくり条例の整備基準よりも若干低いという状態があるようでございます。また、ヒーターつきの便座、入り口ドアの自動化、それらにつきまして、予算的なこともございますので、あわせまして検討させていただきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 26番議員さんの都市整備部に関するご質問にお答えをいたします。

 まず、大きな5の下日出谷東土地区画整理事業の(1)の見直しの検討委員会についてでございます。事業計画の見直しにつきましては、区画整理事業の検討委員会のプロジェクトにより現在検討中でございますが、検討委員会のメンバーといたしましては、助役を中心に、区画整理課ほか7課2担当部署の11名の職員により検討しておりますが、公共公益施設用地の使途等が課題になっておりまして、早い時期に組合にできるように努力してまいりたいというふうに思っております。

 次に、(2)の事業費につきましては、現在の事業計画の中の国、県、市の補助金につきましては、国土交通省によりますと、全体額は交付するとのことですが、期間につきましては未定とのことでございました。

 また、保留地処分金につきましては、まだ処分できる状況ではございません。道路等公共施設が完成しておりませんことから、現在の状況の中での評価は非常に難しいというふうに思っております。

 次に、(3)の事業の進捗と事業計画の見直しとの関係でございますが、いつ利用されるか不明の道路築造工事が急がれているとのことでございますが、一般的に空いている土地に換地先となったことから移転する建物が来るところ、またほかにも利用価値のあるところ等が先に工事は行われております。ご質問の事業計画の見直しとの関係でございすが、事業計画見直しに影響の少ないところや、下日出谷西土地区画整理事業の隣接箇所などを優先的に実施するように指導いたしております。

 また、(4)のコンサルタントとの関係についてでございますが、12月議会でもお答え申し上げましたが、理事会がコンサルが作成した事業計画に基づき作業の承認を与えるというのではなく、組合の理事会や各部会には、組合事務局と一緒に市の職員も出席をし、指導を行っております。また、日常業務の中においても組合の指導は行っているところでございまして、コンサルの方針ということではございません。

 次に、現在進行中の街路築造工事の設計及び施工監理についてでございますが、設計につきましては、組合に登録している業者に発注をしておりますが、施工監理につきましては、組合理事及び市の職員により行っているところでございます。

 次に、大きい6番目の駅西口公園についてお答えをいたします。

 まず、(1)の駅西口公園のベンチの増設についてでございますが、現在大小合わせて49基のベンチが設置されており、利用されております。市の公園を全般的に見ましても、少子化や高齢化など、公園の利用形態の変化に伴う市民ニーズに追いつかないのが現状でございます。今後利用状況等の確認を行い、検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、(2)の照明の増設についてでございますが、現在屋外照明灯11基、公園灯4基、合わせて15基の照明灯がございます。当公園の照明は、周辺の環境、夜間の利用の形態などを考慮した上、単に保安上のみならず、公園の景観を強調し、かつ修景上の素材として扱い、園路、広場計画と整合し、調和をとりつつ設置されておりますが、増設につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、(3)のトイレが使えないとのご質問でございますが、既に2月28日の日に現場に行きまして確認をいたし、対応いたしたところでございます。

 次に、(4)の別の場所に若者が楽しめる施設をとのご要望についてでございますが、現在の財政状況等を考え合わせたときに、設置について困難であるというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、大きな7番の私道整備の促進についてお答えをいたします。

 まず、(1)の4メートル未満の私道について、4メートル確保のための地権者への指導についてでございますが、幅員4メートル未満の私道に住宅が密集して建築されておりますと、災害時や緊急時に消防車が入れなくて、消火活動がおくれてしまったり、救急車の通行の妨げともなります。そのようなことから、市は幅員が4メートル未満の私道の住宅密集地の危険性について、今まで何度か、4度ほど広報で掲載をし、お知らせをしているところでございます。

 次に、市道から市道に接する私道の市道としての認定につきましてでございますが、この場合には、市道認定基準が設定されています。これらに関する道路は、次の二通りのパターンが想定できるかと思います。一つには、2本以上の道路位置指定がつながって、公道から公道に接道した場合が考えられますが、道路位置指定については、相当数あることから、認定に関係している本数は、現在のところ把握できておりません。道路位置指定の数、それから強制道路だけでも1,000カ所近くございます。二つ目には、昭和38年ころより昭和54年ころに開発されました団地内の道路がありまして、現在把握しておる団地数は8団地でございます。これらは昭和54年度より道路整備を進めてきたところでございます。この8団地には、路線数は全部で56路線ありまして、43路線については、認定をいたしまして、整備が終了しております。残りの13路線につきましては、順次進めているところでございます。いずれにいたしましても、道路整備を進めるために、説明会を開催し、地域と関係地権者の協力により整備をしている状況でございます。したがいまして、関係者全員の協力の得られたところから整備を順次進めております。

 次に、(3)の行きどまりの私道についてでございますが、現在の私道整備の補助は、桶川市コミュニティ推進事業補助金の一つとして位置づけられております。この桶川市コミュニティ推進事業補助金につきましては、私道整備のほか、さまざまなコミュニティに関する事業の補助を行っているわけでございますが、限られた予算の中で、他の事業と補助額を配分しているために、私道整備だけ補助額100万円の上限を廃止することは、桶川市コミュニティ推進事業補助金の中においては難しいのではないかというふうに考えております。

 また、行きどまりの位置指定道路につきましては、道路の特性から、その道路に接する特定の人たちが利用し、道路の構造もさまざまで、市の基準に達していない状況であったり、また所有権関係が複雑であるとの理由によりまして、行きどまり、私道の寄附を受けておりませんでした。しかし、さきにお答えいたしました位置指定道路が合致し、公道から公道に接続できる等の認定基準をクリアできるものにつきましては、先ほどのとおりでございます。したがいまして、1,000カ所近くありますこの行きどまりの位置指定道路につきましては、私道整備の補助制度を十分に活用いただくことになろうかと思います。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 田中嗣晴君登壇〕



◎教育部長(田中嗣晴君) 続きまして、26番、高野議員さんの教育に関するご質問に順次お答えさせていただきます。

 まず、ご質問の大きな4の(3)、立花会館の洋式トイレについてでございますが、ご案内のとおり立花会館は、昭和37年8月の建築でございます。昭和47年4月1日から桶川公民館立花分館という位置づけで約30年を経過しようとしております。建築後約40年を経過していますので、建物の老朽化は著しく、維持修繕を重ねてまいりました。現在のトイレの数でございますが、洋式トイレが1、和式トイレが2という状況でございます。ご指摘の車いす用のこのトイレについてでございますけれども、公共施設のバリアフリー化は必要と認識しているところでございますが、狭隘でスペース的に困難なことから、現時点での改修は難しいものと考えております。

 続きまして、ご質問の大きな8、中学校の部活動についてでございますが、初めに、(1)の複数校合同部活動の桶川市における現状並びに対応についてでございます。ご案内のように、複数校合同部活動の目的は、競技力の向上を目的とするものではなく、少子化に伴う少人数の運動部に大会参加の機会を与えようとする、そういう趣旨のものでございます。本市におきましては、現在のところ各中学校における部活動の在籍数や顧問の決定について、特に大きな問題も生じてきておりません。また、複数校合同部活動の実施について、各学校からの要望等も現在のところ上がってきてはおりません。しかしながら、今後部活動在籍数の減少や、あるいはこの教員の高齢化に伴いまして、顧問教師の不足等から、複数校合同部活動の実施も予想されますので、実施市町村の情報等を収集しながら、市内の各学校がよりよい方向で部活動が実施できるよう対応してまいりたいと考えております。

 次に、(2)の各学校ごとの部活動の種類及び部活動外部指導員のこの配置でございますが、一覧表を用意させていただきました。ごらんいただきたいと存じます。なお、表の中でもおわかりのとおり、各学校とも13から15の部活動が活動しております。そして、外部コーチでございますけれども、それぞれごらんの部で、各学校とも5名ずつ配置を現在しております。

 続きまして、この部活動外部指導員、外部コーチですね、謝礼でございますが、1回の指導につき3,000円を支給させていただいております。時間数及び勤務の回数でございますが、原則として1回3時間程度、そして年間35回の範囲で予算化しておりますが、試合のときなど1日になる場合もあるようでございます。本人のこの了解の上、規定の時間や回数を超えてボランティアで技術指導をしてくださっている方もいらっしゃるようでございます。

 次に、スポーツリーダーバンクについてでございますが、指導者の決定につきましては、やはり部活動というものは、この学校教育活動の一環として実施しておりますところから、基本的には各学校とも校長からのこの推薦で、そして教育委員会が承認という形をとっております。また、学校で人材が見つからない場合でございますけれども、教育委員会を通じて、体育協会あるいは文化団体連合会あるいは桶川市未来塾並びに県の人材バンク等を通じて各学校へ指導者を紹介し、そして校長先生方と面接の上決定しております。こういった状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 26番。

   〔26番 高野和孝君登壇〕



◆26番(高野和孝君) 26番。再質問をいたします。

 まず、不況打開と市内経済活性化で、特に融資についてもっと利用できるように改善してほしいというふうにお尋ねをしております。ご答弁あるいはこの資料等によりますと、県の制度融資につきましても、平成2年度で96件が、13年度で12件、それから金額も大きく減っております。11億2,960万から1億6,846万というふうに減っています。こんなにも不景気で中小企業の経営が大変なのに、逆にこの融資を受けるというのが減っているのですね。これはおかしいのではないですか、これは。これでは中小企業はつぶれてしまいますよ。小泉さんの「貸しはがし」というのもここに影響が出ているというふうに言わざるを得ません。桶川市がやっている制度融資の小口、特別、あるいは小口貸し付け、これにつきましてもほぼ横ばいであるというようなことでありますけれども、かといって県の実績が大きく下がったから市の方にお願いして使われているということでもないということを考えますと、なぜせっかく制度があっても、それから予算があっても使われていないのか、このところをどういうふうに改善するかということが今最も大事なのですね。それで、その辺の原因について、まず市はどんなふうに受け止めておられますか。そして、どういうふうに対策をとろうとしておりますか。

 民間では、銀行も危ないと言われておりますが、武蔵野銀行、埼玉県信用金庫などでは、3月1日から特定保証ファンド、これを3,000万円制度をつくって無担保でやるということですね。ただし、スコアリングシステムと、要するにその企業に貸せるかどうかという評価をちゃんとして、貸せるところには貸せる、助けるところには助けるというふうにしているのですね。例えば今赤字を2年続けていけば貸さないとか、それから税金を払っていなければ貸さないとか、こういう厳しいのですよ。借りたくても借りられないように今の制度なってしまっている。要するに制度が変わっていないのですね、余り。だから、県が5年間では返済期間を延ばそうというふうに対応したのも、この不況の今の現状に合わせて、今ようやく遅まきながら改善をしたということなのですね。ですから、桶川市もやっぱりそこはもう今は本当に真剣に、それから素早く対応していかないと、ますます中小企業がつぶれて、失業がふえて、税金も入らないと、こういうふうになってしまうのですよ。そこのところについて、もう一度具体的にお答えを願いたいなというふうに思います。

 次に、空き店舗の対策についてでありますけれども、これも県の補助等を受けて、商工会と協議してやっていきたいということでありまして、やっぱり空き店舗を一つ一つどうするかということではなくて、その商店街に合った業種にしていこうとか、そういうものも決めて、そして家賃の補助等を行うということによって、どういうその商店街にこれから新たなニーズにこたえてやっていこうかと、不況の中で、こういう生活様式の変化の中でどうやっていこうかと、これも同じなのですね。そこのところについてどういうふうに、今の市の方の政策的に空き店舗対策をやるかという点についてもう一度お答え願いたいと思います。

 次に、農産物の直売所については、余り前進した答弁はいただけなくて、川田谷の人も鴨川に出荷しているからいいではないかというふうにも受け止められるのですけれども、やっぱりあの県道は通過車両が多いのですよ。そして、城山公園の南側の土地、草ぼうぼうで草を刈りなさいと、これをちゃんと利用すれば、草は刈らないでもいいのですね。そういうことも総合的に考えて、例えばプレハブでも結構ですよ。トイレもつくり、駐車場もつくり、そんなにお金かけなくてもいいですから、もっと近場で近くの人がつくったものを、生産者の顔が見えるものを出して、たくさん今個人的には無人販売でやっていますね。こういった方ももっと集約できるようにして、たくさん野菜もつくれるようにしてやるというのが、次は川田谷につくる番ではないかなと私は思いますので、この辺やっぱり市の方の強力な支援というのは、一つはリーダーシップというものもあるし、財政的な面もあると思うのです。これらについてもう一度お答えを願いたいと思います。

 次に、雇用拡大の問題でありますが、いろいろ提案申し上げたものについても、例えば市役所に来るのに、駅の周辺の道路、毎日ごみを拾っても、毎日ごみが散らかる。公園もごみだらけだという、これは朝日小学校の子供たちの実地の調査の結果のレポートなのですね。やっぱりそういったところをこの臨時に採用した方にパートさんにやってもらうということによって、雇用の少しでも改善に役立つのではないかと。今、市の方で報告がありました道路台帳の整備とか、調整池の維持管理とか、いろんなものは委託ですね。業者さんに委託をするということで、予算がちょっと足りないからやれなかった仕事を委託して業者さんにやらせようという、こういうやつが中心なのですけれども、もっと直接雇用に結びつき、働く生きがいというものがみんなが味わえるような、そういうもっときめの細かな雇用という点を考えてやっていけば、もっとこのいろんな方法があるのではないかと思うのですけれども、そこがやっぱりこれは補助が制度があるから、すぐそれを引っ張ってくるという受け身ではだめなのですね。もっと今のうちからいろいろと計画して考えて、お金を補助がないかというのを探して補助をとってくると、こういうぐらいの積極的な取り組みがないとできないと思うのですね。この辺について今後どういうふうに努力していただけるかお答えを願いたいと思います。

 なお、パート職員等の採用のルール化について、これまでお尋ねをしてきましたけれども、例えば学校の教育補助についても、県費の方が1時間2,800円だとすると、市費はちょっとよくわかりませんが、幾らなのでしょうかね、ちょっと教えてください。それで、要するに考え方としては、短時間正規職員という考え方ですね。例えば5時間働けば、市の職員の給料を時間割にした5時間分を出して、休暇も出す、こういう考えが最近、今言われる、これが本当の雇用拡大になるのだと、ワークシェアリングにもなるのだと言われているのですね。こういうふうにもっと一歩踏み込んで制度化をしていくと。

 それから、今たくさんのパートの方にいろいろ働いて貢献していただいておりますけれども、まだルールがないですね。助役の答弁の中にも、一応ここまで来たのだということなのですけれども、ここまで来たらルールをつくってくださいというのが、やっぱりルールは必要なのですよ。だれが見てもわかりやすい。そして、そのことによって労働条件がきちんとわかって、労働条件がよくなると、市の仕事も責任を持って公務員としてやれるというふうになるのですから、これはぜひやっていただきたいと思うので、もう一度お答えを願いたいと思います。

 介護保険につきましては、サービスがどこの施設がいいのかなというのは、正直なかなかわかりませんし、お世話になっている立場から言えば、なかなか意見も苦情も言えません。そこで、県の方で遅まきながら、この評価項目をちゃんとリストをつくって、それを利用者にわかるようにしようということになっていますけれども、これは14年度からということなので、もう少し利用者の側に立ったら、どういうふうに情報が提供していただけるのかということについて、もう14年度ということはすぐですから、明らかにしてほしいというふうに思います。

 次に、障害者の利用できるような公共施設という点については、市役所は建てかえがいずれあるのだから我慢してくださいということで今日まで来ていますけれども、その辺はどうなのですかね。建てかえをするからあと3年待ってくれとか、できないよだけでは、これではきょう傍聴に見えている方も何だかがっかりですよね。できないのかと、桶川市は。相変わらず同じなのかということにもなりまして、市長ががらっと変えるということは、やっぱり市役所もがらっと変わらなければ、これはちっとも変わらないですね、現実は。そこはどうなのか、もう一度お答えを願いたいと思います。

 なお、総合福祉センターは、いろんな施設が入っています。東公民館もあります。このトイレの高さは37センチなのですね、床から。この間はかってきたのですよ。隣の地域福祉活動センターは43から45センチありますね。何で昔は低かったのか、足が短かったのかわからないのだけれども、低いと、座るにも立つにも大変なのですよ。手にも力がない、障害があった場合、難しいのですよ。それから、もうすごい冷たい。せめて温かいものという点では、やっぱりこの一番利用がされるところからでも改善してもらえないかなと、この点もう一度お答えを願いたいと思います。

 次に、区画整理の問題ですけれども、ちょっとよくわからないですね。中島議員さんがおっしゃっておりましたね。区画整理を一生懸命あおってと言っては怒られてしまうけれども、やりましょう、やりましょうと音頭をとって、持ち上げて立ち上がらせたのは市役所なのですね。市長なのですよ。始まりました。始まってしまったけれども、土地は下がるし、財政は苦しくて、どこの、全国の区画整理、これはこの間国会へ行って聞いてきたのですけれども、「もう進むも地獄、下がるも地獄」という、余り進んでしまうと、最後の精算金が見えてくると、その借金、赤字ですね、「だれがそれを負担するんだと、好きでなった理事ではないと、何でおれが連帯保証人になるんだ」というふうにこれは思っていると思いますよ、直接は言っていませんけれども、気持ちとしては。こんなの個人が何億円と借金のツケをいただいてしまったら、こんなのやる人がいなくなってしまいますよ。進めばそういうふうになってきてしまうのです、これは。

 そこで、ではその借金という問題について、最後はだれが、やっぱり言い出しっぺの市ということになりますよ、これは。桶川市がその赤字は負担をしなければならないということになりますけれども、市長、どうです、その辺は。おれがということは言えないから、市で何とかしましょうというふうになるのかどうかということ。でも、そうはなっても税金ですよ、これは。公的な資金ですから、やっぱりスリム化ということでも、これは仮換地指定を平成11年にやってしまっているので、そこが一番難しいところなのですね。その仮換地指定したのをもとに戻すのは難しいと思いますけれども、そこで、できるところはどこかないかと。例えば市役所予定地と同時に、そこに公共施設用地を確保するという問題もあります。

 それから、この区画整理の本当の目的というのは、あそこに市役所をつくるというよりは、県道川越栗橋線を立体交差ができたので、川田谷の消防署のところへつなぎたいというのが大変大きな目的ではないのでしょうかね、中島さんがあのことをちょっと質問がありましたけれども、そうですよね。あれはではいつできるというか、着工していくのですか。あの森下仁丹さんの鉄筋コンクリートの建物はなくなってしまっていますよ。あれはどうするのか、ちょっとその辺もお聞かせ願いたいと思います。

 それで、ではスリム化というと限度がありますけれども、市の指導としてどうなのか、市の指導として。いろいろプロジェクトで検討はしていると言うのですけれども、最後のツケはこれは市の方に来るとすれば、指導の責任というか、これはやっぱり日常的なものと、この事業についての指導と、それからこの見直しに対する市のリーダーシップというのですか、指導全くなしで、「理事さん、どうですか、どうですか」と言ったってだめですよ。コンサルに言ってもだめですよね、これは。その辺なのです、問題は。その辺についてひとつまとめて整理してお答えをいただけないでしょうか。

 なお、この設計と施工監理でありますけれども、これは組合が委託した業者ということでありまして、ちょっと業者の名前をお知らせ願いたいと思います。施工監理も、組合と市職員だということなので、普通は設計と、それから施工監理も委託が多いですよね、こういう工事は。一々市の職員が施工監理までできていないのですが、これは組合と施工監理、この組合がみそですね。組合というのは何ですかね。理事さんではないと思うのですね。組合というのは、コンサルが組合のその指示を受けて仕事をやっていると言うのだから、これはどこかのコンサルだと思うので、その組合がどこの業者を使っているかと、お願いしているのかということも明らかにしてほしいと思います。

 次に、西口公園の問題ですけれども、スケートボードは、やっぱり若い方々の要求ですから、私も尊重したいと思います。ただし、危険な面もありますね。それから、ベンチなどの上にも乗っかったりしますと、壊れますよね、木造だと。やっぱりそういうことも考えていかないと、「いや、予算がないからスケートボード場の設置は無理だということでは、これは問題が解決しないのですね。ですから、それだけだとちょっと答弁としては私はまずいのではないかなと思うのですよ、現状を見た場合。ですから、何か対策というものが考えられないのか。お金がなければ知恵を出すというようなことでないでしょうか。

 それから、ベンチも今後検討していただくということで、私もよく外国に出かけたりして、公園で休ませていただくのですが、とにかくベンチはたくさんありますよ、公園のベンチ。木製のベンチが多いですね。中には定年退職になっただれだれさんの寄附とか、名札のついたベンチもこれイギリスでたくさん私も使わせてもらったのですけれども、もっとこのベンチをふやそうということも市民のニーズを聞きながら、そういったものを受け止めていくということも必要ではないかなと思うのですね。花もベンチもということで、やっぱり市民のそういった気持ちも受けられると思うのですが、その辺どんなふうにお考えでしょうか。

 次に、私道の整備でありますが、ちょっとこれは答弁が残念でありますね。1,000カ所近くもあって、今100万円の頭打ちのこの補助、頭打ちもあるし、しかも他のコミュニティ事業と一緒で、「お金がなかなか道路整備にいかないんだよというのが実態だ」と部長が苦労されて答弁をされておりますけれども、しかし、あわせてこの1,000カ所近くもあるので、私道整備の補助事業を補助制度を十分活用していくのだと、活用しようがないというのが、答弁している人は、活用していくのだというのは、これはちょっとすごい苦しい答弁ですよね。だから、それでは前々見通しはないわけ。幾ら私道と言っても、私はこれは位置指定道路は公衆用道路ですよと、やっぱりそういう位置づけで、確かに桶川市は北本と比べると、4メーター未満の道路も舗装されて、北本の方が「桶川はいいなあ」とはっきりわかってしまうそうですよ、川田谷の方を歩いてくると、走ってくると、桶川に入るとわかると言うのです。これはいいことなのですね。4メーター以上でないと舗装しないというのが市の方針だった時代があったのですよ。幾ら我々が議員が言ってもだめだったです。それがちょっと考えを変えれば、みんな舗装になってしまって、みんなが安全に、便利にやっているのです。

 したがって、次の行政が手を打つこととしては、やっぱり私道もいろいろ今後整備をしていくのは難しいところをそのまま取り残していいのかということですね。都市計画税もいただいておりまして、やっぱりそういうところも、これは以前制度があったのですよ、私道整備の、私道整備の補助事業があって、県と市と使えば3分の2の補助がいただけて、住民の負担が少なくて、整備が進んだ時代もあるのですよ。それがここに来て、市の公道の整備は大分進んできましたよ。いよいよこれ私道ですよという時代になって、区画整理もできないのに、こんなふうに何か苦しい答弁をされていると、本当に私も同情はしますけれども、理解もしますけれども、そこはやっぱり優先順位から言えば、毎日生活をする身近な道路について、やはり市もこのまま今までどおりというふうにはいかないのではないのでしょうか、その辺はどうなのか、もう一度お答え願いたいと思います。

 次に、部活についてでありますけれども、現場からいろいろ複数校合同でというのは要望が上がってきていないそうですが、私のところに、もう来年は部活がやっていけないと、例えば顧問の先生がいなくなってしまうとか、人数が少ないとかいうのが来ています。これは恐らくそうなると思うのですね。やっぱりその辺の体制を今のうちからとって、新学期安心できるようにしていただけないかと、もう時間が余りないのですよね、これは。調査に1年かかっていたらだめなので、この辺はもう一度お答え願いたいと思います。

 それから、ボランティアの活用についてでありますけれども、その辺はもっと予算もふやしながら、外部指導員をもっとふやすということとともに、ボランティアをこれからどんなふうに活用していただけるか。ボランティアもどうぞ来てやってちょうだいというわけにはいかないのですね、学校教育活動の一環なのですから。ですから、ボランティアをやっていただくという方は現にいるのです、やっているのですよ、今、桶中なんかでも。したがって、それらの気持ちを真正面から受け止めて、そういった気持ちが生かせるようにひとつやるというのも大事なことではないかと思うのですね。その辺について今どんな体制、ボランティアの受け入れ体制になっているのか、今後どうするのかについてお答えを願います。

 以上。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時17分



△再開 午後2時30分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 26番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 大きな1の不況打開と市内経済活性化についての(1)、融資の関係でございますけれども、小規模企業の設備融資について、なぜ減少しているのかというふうなお尋ねでございます。件数、金額ともに近年減少傾向が見られるところでございますけれども、桶川市の利用に関しましては、平均をいたしますと、毎年1件前後ということで推移をしているのではないかというふうに考えております。

 県内全体の状況ということにつきましては、県に確認をいたしましたところ、原因としては、やはり設備投資の落ち込みが上げられるのではないかというふうな分析でございます。その他に、実は貸付条件を従業員50人以下の中小企業という枠を持っておったわけでございますけれども、平成12年度に20人以下というふうなことで、零細企業へ制度変更したというふうなことも原因の一つかというふうに思われますし、また制度融資の拡充に伴う分散化の影響もあるのではないかというふうに聞き及んでおるところでございます。これらに対して、市の融資も含めて対策はどうなのかというふうなことでございますけれども、市の融資につきましては、ご案内のとおり、貸付枠もございますので、商工会を通じまして積極的な活用をお願いをしたり、あるいはまた市の方でも十分なPR、これらを徹底し、対応していきたいというふうに考えております。

 また、貸付条件等が厳しいのではないかというふうなお尋ねでありますが、これらの中で、返済期間の検討につきましても、市の内部的に十分に協議をしてみたいというふうに考えております。

 それから、次に、(2)の空き店舗の活用の関係で、その商店街に合った業種を決めて補助をする必要があるのではないかというふうなことでございますが、まさにそのとおりでございまして、どのような商店街にどのような業種を呼びかけたらよろしいのか、こういう点も非常に大切なことでありますし、また空き店舗対策として、起業家をどういうふうに集めるのか、あるいはまた不動産を貸していただける方とどのように結びつけをしていくのかということも大変重要な問題であろうというふうに考えております。貸し付けをされる不動産お持ちの方については、一部には一般不動産業者にお願いをしておるというふうな状況も見受けられるところでございまして、市なり、商工会というものが入ったときに果たしてどうなのだろうというふうな不安もなくはないわけでございますが、今後十分に商工会等と協議をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、次に、(3)の川田谷地内に農産物直売所の設置ということでお尋ねをいただいたわけでございますけれども、2店舗については盛況でございまして、農産物の直売所のメリットもたくさんございますので、川田谷地内の設置について、生産される方々あるいはJA桶川とこの辺については、もう少し詰めをさせていただく時間をいただければというふうに考えておるところでございます。

 次に、大きな2の雇用創出の拡大についてでございますけれども、直接雇用に結びつくことを考えるべきではないかというふうなことでございまして、まさしくご指摘のとおりでございます。今後の努力はというふうなことではありますが、今回ご提案を申し上げております新年度予算の執行に当たりまして、ご質問の趣旨を踏まえまして、直接雇用に結びつくようなものにつきましては、全庁的に対応をしてまいりたいというふうに考えておりますし、また今後の緊急雇用創出特別交付金の新たな申請に当たっては、ご質問の趣旨を踏まえながら対応させていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 深谷 忍君登壇〕



◎助役(深谷忍君) 26番、高野議員さんの再質問にお答えを申し上げます。

 まず、ご質問の大きな2の(2)、パート職員の処遇改善のルールの確立の点でございます。私どもといたしましては、パート職員の方につきましては、先ほども申し上げましたように、業務内容ですとか、勤務形態等分類をいたしまして、できるだけ勤務条件の統一に向けて努力をしてきたところでございます。ご質問のように、正規職員の賃金を時間単価に割って、それをルールとしたらどうかというご提案でございますが、現在のところそういったルール等につきまして、必ずしもパートの方たちにとって有利なものになるのかどうか。私どもも一般職員の賃金の平均単価等を見て、これらに水準を引き上げるということは、非常に予算の厳しいときに、かえって雇用そのものの人数の確保というのは非常に難しくなってくるのではないかということも現実としてございます。ただ、引き続きそういったパートの方たち、私どもにとっては非常に大きな戦力として一緒に働いていただいている方でございますので、引き続き勤務条件については検討していきたいと思っているところでございます。

 それから、大きな4番の(1)でございます。先ほども無理という答えだけでは、せっかくの質問にということでございましたが、これは正直申し上げまして、きのうもこの議場で庁舎の建設、いろいろご議論をいただいております。そういった意味で、私もご答弁申し上げました設備の点、いわゆる市役所がこの時代にバリアフリーでないというのは、確かに大きな欠陥を抱えているということは事実でございます。したがいまして、できればなるべく速やかに直したいところではございますが、ここにこの庁舎、それから教育委員会の庁舎等につきまして、もし外側にエレベーターを設けるとしましても、基本的に言えば、スペースの問題のほかに、庁舎の本体に構造上問題がございますので、これらをかなり大がかりに直さなければいけない。むしろ骨組みまでよく調べて改善をしていかざるを得ない。その場合、実はこれは老人センターがあるたしか総合福祉センターでございます。あそこに外側にエレベーターがございます。あそこにつくったときは、たしか6,000万から7,000万ぐらいの金額でできております。あそこはスペースはございますし、もともとが向こうの建物、鉄筋でございますので、そのまま素直にエレベーターができたということでございますが、ここの庁舎とか、教育委員会の庁舎そのものは、それにつなげるようなエレベーターを設置するスペース並びに建物本体の構造上の問題というのはございますので、私どもとしては現時点ではちょっと無理があるなというふうに判断をしているところでございます。したがいまして、昨日ご議論いただきましたように、私どもとしては、できるだけ速やかにやはりしかるべき庁舎が必要ではないかというふうに考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 再質問の関係にお答えしてまいりたいと思います。

 まず、介護保険の関係でございますけれども、利用者に対しての情報の提供ということがあったかと思います。これでございますけれども、桶川市の考え方といたしましては、県が行っております利用者自身の自己評価、それから14年度からは第三者の評価機関が入った評価、それらの情報を手に入れまして、それぞれ介護保険を利用している方に、いろいろな情報を提供するのにあわせまして提供していきたいという考え方でおります。

 それで、現在県の方の情報につきましては、それぞれの事業者の窓口で利用する方あるいは家族の求めに応じて公開するようにという、これは依頼というような形になっておりますけれども、14年度以降につきましては、そのような情報につきまして、インターネットを利用した公開というようなことも県の方では考えておりますので、そのような利用の仕方も出てくるかと考えております。

 それから、総合福祉センターの身障者用のトイレの関係ですけれども、先ほど申し上げましたように、予算的な面での見通し等まだ持っておりませんので、そのようなものもあわせ、状況をよく検討して、できるだけ早くという考え方を持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 26番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、下日出谷東土地区画整理事業の見直しの問題でございますけれども、先ほどもお答えをさせていただきましたように、まだ現在検討中でございます。その中で、何が一番問題になっているのかということは、先ほど申し上げましたが、公共公益施設用地の活用をどんなふうにしていくかと、これによって区画整理事業をどう再生させていくかということが最大の課題でございまして、現在事業の運営といたしましては、都市再生事業の導入ですとか、事務費の補助の導入ですとかということでの歳入の面の努力と、それから単独費については、できるだけ削減をしていくと、こういう方向で運営はしているわけですが、何といいましても、その辺についての公共公益施設についての問題をどんなふうに取り組んでいくかというのが最大の課題であるかというふうに考えております。

 それから、滝の宮線のお話がございましたけれども、滝の宮線につきましては、既に建物の移転を今年度進めております。また、滝の宮線に当たる方の換地先の工事も現在進められております。

 それから、森下仁丹のお話ございましたけれども、森下につきましては、平成12年に地権者が取り壊しをしたということでございます。

 それから、街路築造工事の設計、施工の関係で、まずこの設計でございますけれども、設計につきましては、5社指名をいたしまして、入札を行いました。株式会社昭和が設計をいたしました。それから、先ほど施工監理につきましては、組合理事と市の職員でやっているというふうに申し上げたのですが、施工監理につきましては、当初申し上げましたように、組合理事及び市の職員でやっておりまして、委託はしてございません。

 次に、西口公園の関係ですけれども、外国の方で木造のベンチが多かったというようなお話もございました。今後利用の状況等を確認をさせていただきながら、これにつきましては検討してまいりたいというふうに思っております。

 それから、西口公園の中のスケートボードの問題ですけれども、これにつきましては、なかなか適当な場所といいますか、ここならスケボーしてもいいよというような場所がなかなか現時点では考えられませんので、今後公園等の配置計画等を検討していきますけれども、こうした中で、こういうスケートボード等に対しての考え方について十分議論をさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、位置指定道路の関係ですけれども、これにつきましては、やはりこの位置指定道路というのは、行きどまりでして、特定の方が利用しているという形の道路なわけです。そのために隅切りの状況とか、その他市の基準になかなか達していないというところもあるわけでして、市として寄附を受け入れるということは、なかなか難しい状況なわけです。かといって、その整備なのですけれども、やはり現在のところでは、私道整備の補助を活用していただくことになるということでお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 田中嗣晴君登壇〕



◎教育部長(田中嗣晴君) 26番、高野議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

 2点ほどありました。

 まず、1点目でございます。部活動をやっていけないというのでしょうか、もう体制が難しいと、もう新学期が始まると、どうするのだ、そういうようなご質問でございました。たしか私どもは来年の部活動ですか、把握しているところは、部員数の減少というのでしょうか、新入生の加入待ちというのでしょうか、新入生の入部状況によっては心配なところもある、そのような状況は承知しております。いずれにしましても、この各学校の、今平成14年の当初の異動のピークを迎えているわけでございますけれども、各学校とも校長の人事管理上重要なポイントとして、部活動ということがあります。そういうことを今市教委と学校長の間でヒアリングを十分重ねている、そういうような状況でございます。なお、参考までに申し上げますけれども、12、13年度はそういうような中で廃止された部活動はありません。

 それでは、2点目でございます。ボランティアの方々への対応でございます。これらにつきましても、実は4校、4校の部活動の連絡協議会という組織がございます。その中で、議員さんご提言の合同のこの部活動含めまして、ボランティアの方々への対応につきましてお話をさせていただきたいと思います。いずれにしましても、教育活動の一環として実施している部活動でございますので、勝利至上主義というのでしょうか、それにならないような、やはり学校の教育活動にご理解があり、常に公平あるいは公正な態度で指導してくださる方というものがまず条件でございますので、先ほど答弁をさせていただいたようないきさつで外部コーチについてはお願いしているわけでございますけれども、いずれにしましても、この部活動を望む子供たちがしっかりこの部活動できるよう、顧問の状況をしっかり把握しまして、適切な対応をしてまいりたい、そういうふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 26番。

   〔26番 高野和孝君登壇〕



◆26番(高野和孝君) 3回目の質問を行います。

 空き店舗対策についてですけれども、やはり駅通りであれば、例えば通勤帰りの方を対象にお総菜のお店とか、中山道だと、歴史とか交流ができて、交流の場、遊びの場というような関係をメーンテーマに整備をするというような点、これはニーズに合っていると思うし、歴史にも合っていると思うのですが、この辺はいかがでしょうか。市がそんなような点もテーマに上げて商工会の方と協議すると。それから、情報についても、ぜひ市役所か商工課に行けば、空き店舗情報が全部わかって、ニーズにこたえられると。それから、欲しい人も、提供する人もそこに出せば、それがコーディネートされるというふうにできないかどうか。

 次に、パートの関係でありますけれども、例えば市長が就任して時間外手当が大幅に減ったと、2,000万という数字も出ておりましたが、いろいろ減らしていく中で、業務上無理も出てきたりしますけれども、そういったものをワークシェアリングではないですけれども、正規職員と同じように仕事ができる短時間職員という制度をつくって、採用を広げ、さらに今のパートの採用についてここまで来たのですから、これをルール化すると、まず。その辺いかがか、もう一度お尋ねします。

 次に、介護保険の関係で、情報の提供ということでありますが、この全部の人にいろんなリストが配られておりますが、サービスの内容がわからないのですね。これと同じような格好で全員に配布をいただけないかどうか、介護保険サービスの内容。

 それから、トイレの問題でありますし、エレベーターの問題ですが、この市役所の南側の駐車場部分にプレハブで庁舎をふやそうという計画もあったと思うのですが、これは何でだめになってしまったのか、どういう計画だったのかお答え願いたいと思います。

 トイレについては、前向きにやっていただくようでありますが、老人福祉センター、あの1階の部分はお年寄りの利用が多いのですから、やっぱりここから先に実施すると、関係しまして、例えば社協、地域福祉活動センターの2階ではデイサービスをやっているのですね。やっぱりデイサービスのところのこのトイレの便座を温かくすると、やっぱりこういうせっかく市の事業をやって、施設を使っているのですから、こういったところから、できるところから改善するということはできないのかお尋ねします。

 次に、下東の区画整理の関係ですけれども、この見直しはいつをめどに、ただだらだらやっているわけにいかないですから、いつをめどに終わるのでしょうか。

 そして、長期化に伴って、家を改築できないという問題も出て、いろんな弊害が出てきているのですよ。だから、その時期を明らかにして、それに矛盾するような今の工事をやっているということも私の認識では決してこれは都市計画が決定された街路だけではないのですよね。保育所の裏の滑走路というふうに表現して、ぜひ見てほしいですよ。地べたより高くなっていますから、それが畑の中にどこにもつながらないで、長いのができてしまっていますよ。100か200かはちょっとわかりませんが、できてしまって、だれも使えないのですよ。使えるのは鳥か犬かなんかぐらいでしょうね。これが何年こういう状態にあって、夏は草が生えるのかわからないですよ。そうしたら税金のむだ遣いにもなってしまうね。こういうのが進んでいるのですね。何でこの滑走路と言われるようなものを今やっているのですか。その辺と見直しとの関係について明らかにしてほしいと思うのですね。

 それから、公共施設の問題は、庁舎をどうするかという問題も絡んでくるかなと思うのですけれども、あの公園の問題も出てきますよね。あの庁舎は隣は公園ですよ。これらも含めての見直しということになるのかどうか。

 次に、位置指定の道路の問題でありますけれども、やっぱり制度を利用してほしいという答弁では全く納得ができないわけで、やっぱり本当に苦労しているということであれば、もとあったように、この私道整備の補助事業というのをもう一本立ち上げて、幾ら民間の土地だと言っても、市が都市計画として整備できないのですから、そこはそれに一人一人の自発的な気持ちをサポートするような制度というのをつくってほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

 部活については、学校完全5日制あるいは新学習指導要領の実施等がありまして、部活の位置づけをどうするのか、今後の部活はどういうふうに考えるのか。それから、顧問の配置という制度で、本当に部活が円滑にできるのか。ボランティアの活用については、それのルール化というふうにお願いをしてありますけれども、現在の実態について、ボランティアの活用実態についてどんなふうに把握をしているのか、あわせて報告をお願いをいたしまして、最後の質問というふうにします。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 26番議員さんの再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 空き店舗の活用についてご質問いただきました。駅通り、あるいは中山道など、それぞれのメーンで整備をすべきだろうというふうなご質問でございますが、業種につきましては、まさしくそのとおりでございまして、既設の業種とバッティングをしないようなこともひとつ大事な要素だろうというふうに考えております。この辺につきましては、十分に商工会なりと協議をさせていただきたいというふうに考えております。

 また、あわせまして、情報の提供ということにつきましても、どこにどのような内容の空き店舗があるのか、あるいは面積がどうなのかというふうなことを提供するということは非常に重要でございますので、どのような形で情報提供ができるのか、その方法等も十分検討をさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 深谷 忍君登壇〕



◎助役(深谷忍君) 26番、高野議員さんの再々質問にお答えを申し上げます。

 まず、雇用の点でございますが、ご指摘にございました時間外が市としては今年度かなり減っております。そういったものをワークシェアということで、パートさんの採用等に広げたらどうかということでございますが、こういった考え方のもとに、パートさん等の雇用を計画している県なり市町村があるというふうには私どもも理解しているところでございます。ただ、現在の非常にいわゆる財政状況は厳しい。特に財源の確保という大きな課題がございますので、私どもといたしましては、今後これらにつきましては、ご指摘 の点につきましては、研究をさせていただければと思っております。

 次に、大きな4番の(2)に関連をいたしまして、市役所の南にプレハブの庁舎をつくるような検討をしていたかというようなご質問でございます。私どもも内部でそういった検討をさせていただきました。と申しますのは、当然福祉関係の方ですとか、一般的にも体の弱い方、障害のある方について、できるだけ1階で対応したいという考え方に基づきまして、実はそこの今駐車場で借りている敷地の一部にプレハブを建てて、できるだけそこで集めてと、福祉関係だけでも集めてという検討はさせていただきましたが、地主さんとのお話がどうしてもうまくいきませんものですから、それについては断念をさせていただいた、断念をせざるを得なかったという経緯がございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 再々質問にお答えしてまいりたいと思います。

 まず、介護保険の関係がございました。従来もいろいろと情報の提供はさせていただいているわけですけれども、今後の情報の提供につきまして、わかりやすくと言うのでしょうか、そういう意味でまだまだ研究の余地があるようでございますので、努力をさせていただきたいと思います。

 それから、トイレの関係で、老人福祉センターから社協のある建物等にまで例として挙げられたわけですけれども、トイレのクオリティーと言ったらいいのでしょうか、そこら辺につきましては、まだまだ現在の水準では十分ではないと思いますので、検討させていただきながら、予算面の裏づけが必要でございますので、そういう中で少しずつ実現できればというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 26番議員さんにお答えをさせていただきます。

 まず、下日出谷東の見直しの問題ですけれども、いつまでをめどにかというお話でございます。めどということではなく、できるだけ早い時期にこうしたことについての見直しの方向を決めていきたいというふうに思っております。

 そうした中で、改築できないで待っている人もいるというようなお話もございました。議員さんのご質問の中にもございましたように、公園あるいは庁舎を含めての公共公益施設用地の問題ということでご理解いただければというふうに思います。

 それから、街路の築造につきましては、滑走路というようなお話もあったわけでございますが、先ほども話をさせていただきましたように、滝の宮線につきましては、とにかく先に整備をしていかなくてはならないという問題だろうというふうに思います。そのために家屋の移転の話も進めさせていただいておりますし、それからその滝の宮線に当たる方たちが出ていく場所につきましても、いち早く工事を進めていかなければならないということで、換地先の工事を進めているということでご理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、最後に、私道整備の問題ございました。確かにこの私道、道路位置指定道路というのは、大変な数がございますので、これをこのままコミュニティ推進事業の補助金の中でだけ対応してくださいよというふうに言うことについては、私も重々このご無理はわかっているわけですが、ただ課題としては、毎年毎年、年々下水道の管は入っておりますし、そういう面では課題としては十分とらえていかなくてはいけない道路だというふうに思いますので、この辺につきましては、どんなふうにしていったらいいかということにつきまして、私どもも十分検討をさせていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 田中嗣晴君登壇〕



◎教育部長(田中嗣晴君) 26番、高野議員さんの再々質問にお答えさせていただきます。

 中学校の部活動につきまして、位置づけというのでしょうか、今後どういう方向になるのだろうかと、1点です。2点目が、それに伴いましてだと思うのですけれども、顧問の配置はどのようになっていくのだろう。それで、最後、ボランティアの実態、市教委としてどの程度つかんでいるのかと、この3点についてお答えさせていただきたいと存じます。

 まず、1点でございますけれども、これはもう議員さんご案内のとおりだと思うのですけれども、今現在は、部活動は正式には課外部活動と言うのですけれども、学校の教育計画の中に位置づけられております。正式の公簿ではございませんけれども、通知票、通知票の中にも、特別活動の枠の中で部活動の欄がありまして、活動状況を保護者の方々にお知らせをしていく、そういうような実態がございます。議員さんご指摘の週5日制が、もう学校週5日制ですね、14年度から始まります。そして、そういう中で学校体育から社会体育へと言われているのですけれども、大きく方向は振られてきているのかな。そういう中で、議員さんのご質問の外部コーチの問題あるいはボランティアという問題がこれからクローズアップというか、大事なものになっていくのかな、そういうふうに私どもは把握しております。

 したがいまして、顧問の配置は今後ということでございますけれども、そういうような流れの中で、例えばですけれども、教員が、例えば鴻巣の方から通っている教員は、土・日、鴻巣の地元でボランティアとしてそういうことも当然あり得る、今後。そう思います。

 そういう中で、現在、最後になりますけれども、ボランティアのこの実態と言うのですけれども、これは大体各学校、保護者の方がやってくださる場合もありますし、部活動のこの育成会の保護者の方が見つけてきて、学校と連絡あるいは顧問と連絡とりながらお願いしている場合もございます。それから、あと、卒業生が手伝ってくれている、そういう場合もございます。そしてまた、ボランティアをやりたいなという方が直接学校に行かれる場合もあるようでございます。そういう中で、学校の子供の実態というのでしょうか、あるいは学校の組織、状況に応じてお願いをする場合もあるやに聞いております。

 それで、謝礼関係でございますけれども、これは学校によってでございますけれども、現金では当然ですけれども、やっておりません。トレーナーとか靴を謝礼という形で渡している、そういう学校もあるようでございます。

 以上でございます。

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○議長(渡辺映夫君) 次、13番、関根隆夫君。

   〔13番 関根隆夫君登壇〕



◆13番(関根隆夫君) 関根隆夫でございます。通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。

 岩崎市長が就任をされまして、間もなく1年ということで、2002年度、今回が初の予算編成となります。この間土曜開庁や機構改革を行い、さらにすぐやる担当を設置をしていただくなり、素早い対応で市民サービスの向上のために内部改革に、あるいは自己改革に取り組まれたことは評価をしているところであります。また、職員の接遇についても、おおむねよくなったという市民の声も伺っております。

 しかし、一方では、市長がかわっただけで、何も変わっていないという大変厳しいご意見もございます。「本当に住んでよかったと言えるまちづくり」は一朝一夕でできるものではありません。時には身を裂くような努力があってこそであります。大事なことは、何が変わったかではなくて、どう変えていくかであるというふうに私は思っております。そこには当然市民の理解と協力が不可欠であります。

 そこで、まず市長の政治姿勢について質問をさせていただきます。

 2002年度施政方針並びに予算案についてであります。市長として初の予算編成でありますので、まず本予算案に貫く基本理念をお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、施政方針について、市政運営に関する基本的な考え方として、市長は、本年を基本的な計画土台づくりと位置づけがされておりますので、今後の事業展開をどのようにお考えであるのか。これは市長の頭の中に構想として描かれているというふうに思いますので、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、市長の1期目の任期が、これが西暦で言いますと、あ、無理に直す必要もありませんので、平成17年度の予算編成圏までということになります。第四次総合振興計画、これが平成13年から平成17年までということで、前期5年間と市長の任期とが符合いたしますので、この総合振興計画の実現は、まさに市長自身の手腕にかかっております。そこで、この間の事業の優先順位を年次ごとに明らかにしていただきたいと思います。

 次に、国・県の新年度予算案に関しまして、国では来年度予算を「改革断行予算」と、このように位置づけをしております。県におきましても、「ソフト面重視の公約実行予算」、このような見方もできますけれども、さしずめ本市の予算は、「21世紀に向けた土台づくりの予算」というふうに市長も施政方針でお話をされておりますし、このことはいずれにしても、予算質疑の中で明らかになることだろうというふうに思います。

 そこで、まず市長は、国あるいは県の予算案をどう評価されておりますでしょうか。

 次に、国や県がこの予算案に従って進める施策に伴う本市に与える影響、またそこに発生する課題を具体的に示していただきたいというふうに思います。

 次に、これは二つ目ということですが、行財政改革の推進についてであります。これまでの行政改革、これは平成9年から平成11年度のこの3カ年、進行管理のもと進めて、一定の成果は上げてこられたというふうに思っております。引き続き行革の指針となります。これは第二次行政改革大綱ということで行政の方でもおっしゃっておりましたけれども、これが平成12年から14年のこれも3カ年でありまして、この方針を、これは平成12年の12月議会で明確にしていただいて、七つの重点項目も上げていただいておりましたけれども、どうも公表し、意見を求めるには至っておりません。策定の最終年度であります本年、この本予算に成果としてどう生かされてきているのか。また、今後の課題とあわせて具体的に説明を求めたいと思います。

 次に、新たな行政手法として、今ニューパブリックマネジメントが、これは世界的に大きな流れとなっております。公共部門においても、企業経営的な手法を導入し、より効果的な質の高い行政サービスの提供を目指すということは、これは大変革新的な行政運営の考え方であります。徹底した競争原理の導入、業績や成果による評価、政策の企画、立案、そして実施、執行の分離というのが概念であります。行財政改革の推進の上でも、今後こうした行政手法の考え方を十分に生かし、政策プロセスの改革を図っていくことがやはり重要でありまして、行政評価制度の試行とあわせて、ここはぜひ導入されてはいかがでしょうか。

 次に、これは通告の2点目になります。組織の活性化と人材の確保・育成についてであります。まちづくりは「人づくり」であります。第四次総合振興計画を推進するに当たり、最初に取り組むべき課題は、職員研修の充実、すなわち職員の意識改革であります。次代の市政を担う若手職員の育成は、極めて重要となります。現在の厳しい社会情勢の中で、限られた財源をいかに効率よく、市民のために使うか、どうすれば低コストで高品質のサービスを市民に提供できるのか、これを実行していくことは、これは行政の責務であります。本市が求める人材像と育成のための基本方針をまずお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次に、人事評価の最大の目的は、その結果が職員の意識改革や意欲の向上につながり、そして最終的には、市民サービスの向上につなげることだろうというふうに思っております。単に職員の組織への貢献度に応じた処遇であってはならないと思います。職員の勤務状況報告書における評価基準が直属の上司の判断によるところが大きく、課題を残しているということで、これは以前このような答弁もいただいておりますが、この点は改善していただいているのでしょうか。

 次に、公務員制度改革大綱が、これが昨年の、平成13年の12月25日、閣議決定をされておりまして、国家公務員に対する制度改正でありますけれども、3分の2を占めるのが地方公務員でありますので、当然皆さんへの影響は必至であります。大綱の完全実施を待つことなく、これはやはり改革の方向にあわせて、桶川市自前の人事管理制度を構築すべきではないでしょうか。分権時代は、人づくりから始まります。人事制度にも地域特性や自治体経営の個性があってしかるべきであります。お考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 通告の3、公共事業の是非並びに公共施設の有効利用についてであります。これは新聞報道によりますと、志木市では、公共事業の実施の是非について、何か1億円以上の公共事業ということのようですが、まず市民に問う「市民選択権」の制度を導入するという方針を明らかにしております。事業決定までの過程の透明性を高め、市民の行政参加を促進させることが目的のようでありまして、6月定例議会に条例案の提出を目指しているようであります。

 また、一方では、議会軽視につながるとの批判もあるようであります。しかし、すべての公共事業が税金で賄われている以上、方法論は別として、大変意味のあることだろうと私は思っております。この志木市の投げかけに対する本市の受け止めと取り組みをお尋ねをいたします。

 次に、公共施設の有効利用についてであります。これは昨年の6月議会でも質問をさせていただいております。そのときのご答弁では、「今後運用面において利用増進がどれだけ図れるか、各所管ごとに検討する」とのことでありますので、その後の経過をご報告を願いたいと思います。

 次に、市の多くの施設は、これは設置目的に沿った利用に限定をされているのが現状であります。公共施設は、これは市民の共有財産との観点から、有効利用については、新たに有効活用が図れるような活用基本方針とでも言いますか、こういったものを策定をされるお考えがおありでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、通告の4点目であります。市でできる雇用創出についてであります。

 まず、1点目として、雇用促進を図るための相談窓口の設置や経営診断を含めた相談体制の充実と雇用関連情報を調査をしていただき、収集と提供を図っていただきたいということで、現状と今後の取り組みをお尋ねをいたします。

 次に、これは平成11年から13年を実施をされましたこの緊急地域雇用対策事業というのがありましたけれども、これは当初からつなぎ的効果をねらった事業ということで、このような性格もあって、効果については未知数ということで、これは調査結果も何か報告をされておりましたけれども、また新たにこれが平成14年から17年にこの3年間、雇用創出交付金が再び交付をされることになっております。本市では、この交付金の活用については、これは予算案に計上してありましたけれども、緊急雇用創出を受けて、4事業が県の採択を受け実施ということになっておるようでありますので、この4事業の事業内容及び見込める雇用創出人員、また次年度以降の取り組みもあわせてお示しをいただきたいというふうに思います。

 次に、雇用情勢が一段と厳しさを増す中で、各自治体で独自の緊急雇用のための支援策に取り組んでおります。先ほどの高野議員からもご質問がありましたように、本市としてもここはぜひ最大限の努力をお願いをしたく、今後の取り組みをお尋ねをいたします。

 通告の5点目であります。教育環境の充実についてであります。学校運営について、学校あるいは校長の裁量権が拡大をされます。この拡大に伴う学校事務や、また業務の効率化も当然必要となってまいりますので、現状と取り組みをまずお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、教職員一人一人がまずみずから学校経営やその運営に参画をするという意識がこれは必要だと思いますが、学校だけが聖域ではありませんので、そうした意識改革をぜひここは進めていただきたいと思います。この点いかがでしょうか。

 次に、学校長に民間人の登用の道が開かれておりまして、これはもう既に県内で実施を決めている教育委員会もあります。県教育委員会の昨年末の調査によりますと、県内においても、5市の教育委員会が小中学校に民間人の校長を迎えたいという、このような回答もされているようであります。本市の受け止めと対応をお尋ねをいたします。

 次に、学校自由選択制の導入についてであります。川口市では、これは来年の4月から市内全24校の中学校の通学区を完全自由化するということで、学校選択制の実施に向けた取り組みを開始をしております。しかし、一方では、学校間に競争原理を持ち込み、公教育、公の教育に差別と選別が生まれるとの意見もあるようであります。本市教育委員会の見解をまずお聞かせを願いたいと思います。

 次に、小中学校での評価基準についてお伺いをいたします。これも報道では、新年度から小中学校の成績評価方法が、これまでの集団内の順位を基準とする、これは相対評価ということでありまして、それから一人一人の到達点を見るこの絶対評価に切りかわるというふうに、たしかこれは4月から旧文部省、文部科学省ですね、通達が来ているかというふうに思いますけれども、従来のこの相対評価というのは、集団での位置をはかるもので、その集団がかわってしまうと、どんなに頑張っても、優秀なクラスですと、5がもらえないという、こういう生徒がやはり出てまいりまして、絶対評価であれば、テストの結果がいま一つであっても、これはあらかじめ決められた目標にどれだけ到達しているかという、これは日々の中で正しく評価できるというふうにしておりまして、しかし、本当に客観的な判断基準にやれるかという疑問視する声もありますけれども、しかし、絶対評価はこれは大きな流れでありまして、私もこの方向が望ましいというふうに考えておりますので、本市の現状と教育委員会の取り組みをお尋ねをするものであります。

 次に、これは地域発の教育改革が地方分権一括法施行以来、国から市町村へと教育権限そのものが移行されつつあります。今まで横並び40人学級が崩れ、自治体の判断で改革が進んでおりまして、これも検討から実施の時期に来ております。本市教育委員会の今後の改革へ向けた取り組みをお聞かせをいただきまして、1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 関根議員さんの私に対する質問について順次お答えを申し上げたいというふうに思います。

 最初に、大きな1の市長の政治姿勢という中で、2002年度施政方針と予算案についてということでお答えを申し上げたいと思います。何回もこの議会でもお話をしておりますけれども、現状の我が国を取り巻く状況というのは、かなり厳しいという状況でございまして、依然として個人消費の低迷、それから企業倒産も非常に多い、失業率も非常に高水準で推移しているという中で、一方では、地価の下落あるいは株価の下落という中で、非常に金融不安というものも非常に大きくなってきている。特にペイオフを控えて、今月「3月危機」というふうな形でも言われているところでございまして、そういう点では、非常に日本経済が今まで経験したことのないような状況に置かれているのではないかというふうに思っているところでございまして、そういう点で、本市の財政状況というものも、まさに予算編成をしてみても、厳しいものがございます。

 特に、平成14年度の市税収入が、企業収益の低下というものと、個人所得の低下ということで、市民税が対前年割れをするという、今まで私たちは長い間の公務員生活をやってきましたけれども、いろんな経済情勢というものがございました。しかし、三十数年間という中、ほとんどどんな状況でも市税だけは右肩上がりの市税というものであったわけでございますけれども、ここ数年はすべて右肩下がりという、こういう状況になってきているわけでございまして、ことしも昨年度に引き続いて前年度を割り込むのではないかと、そのような予算の想定をさせていただいておるところでございます。

 一方、地方交付税につきましても、制度改正によりまして、引き続き減少をしていく見込みでございまして、これから特別交付税その他もございますけれども、恐らく対前年比6%、7%というマイナスというのが想定をされるというふうに聞いておるわけでございまして、そういう点で今後この地方交付税のいわゆる原資と言われるようなものも総体的に入ってこないわけでございますから、この原資そのものもやはり減っていくという中、それからもう一つは、いわゆるこういうものが今後合併特例というような中で、合併特例債等もあるわけでございますけれども、こういうものを借りたところは、その70%を地方交付税で措置すると、基準財政需要額の中に入れるということをやっていきますと、ますますこの基本的なものが減っていくという状況にあるわけでございますから、今後地方交付税のふえるという見込みもなかなか立たないのではないかというふうに思っておるところでございます。

 一方、都市基盤の整備に要する経費でございますとか、これから少子高齢化に向けての対応に要する経費などというのは、ますますこれはふえてくるわけでございまして、こういう予算というのは、地方における事業を展開する上においては、なかなか私は切ることができない予算ではないかというふうに思っております。さきの12月の議会でも県の方でこの1月から乳幼児に対する医療費の問題でございますとか、重度障害者等に対する医療費の問題でございますとか、補助基準をかなり厳しくしてきたわけでございます。そういうものをでは末端の市町村が切って、県が切ったのだから、市町村もでは切っていこうではないかということができるかというと、私はなかなかできないと思うのです。そういうような予算というのは、私はやっぱり確保していくということを基本にしていかなければいけないというふうに私は思っておるところでございます。

 こうした厳しい財政環境のもとではございますけれども、市政に対する市民のその期待というのは非常に大きいわけでございまして、市民意識の向上を図るということは、まさに私たちに課せられた何といっても大きな課題でございますので、これにどうこたえていくかというのがまさに今求められておるのではないかというふうに思っておるところでございます。昨年9月の議会でも議決をいただきました四次の総合振興計画に基づきまして、限られた財源をどう有効に使っていくのかということがまさに今求められているのではないかというふうに思っております。

 今回、平成14年度の予算編成に当たりましては、このような基本的な考え方に基づきまして、急激な少子高齢化への対応、それからごみ処理問題等にも絡みますいわゆる循環型社会の構築、そしてこれから国が今積極的に取り組んでおります電子自治体の実現の問題、それから地方分権の進展など、経済社会情勢の変化を踏まえた施策の推進を図るための新規事業を組みまして、所要額を予算に反映させたところでございます。私は、今回ハード的な面における予算というのは、特に大きなものというのは出しておりませんけれども、私はこれから市がそういうものを、例えば東口にしても、中山道の整備にしても、先番議員さんにお答えしましたけれども、やはり市の単独事業だけではこれはできない事業でございますので、そういうものを国の補助ベースなり、起債ベースにどうしたら乗せていけるのかという、そういうものをやはり市民とともに研究をして、検討をし、そしてそういう計画づくりをしていく、そのことがやはり今求められているというふうに認識をしているところでございます。

 それから、計画づくりをした後の事業展開でございますけれども、私はみどりの基本計画にしても、あるいは中心市街地活性化事業にしても、14年度、15年度ぐらいはかかるというふうに思っておりますけれども、その後の事業展開を行っていくわけでございますけれども、そういう中では、やはり計画をしていく中で、整備手法というものも計画するものでありますので、どのような整備手法をとったならば、事業の展開あるいは方法、時期等の問題が出てくるのか、そういうようなものもその基本計画づくりの中で検討をしていかなければならないというふうに思っております。地元地権者の方の理解も必要ですし、今後計画が作成され次第、できるだけ早い時期にこういうものを示しながら、関係者との協議もしていかなければならないというふうに思っております。

 それから、第四次総合振興計画に盛られた施策の優先順位を明らかにするようにというご質問でございますけれども、総合振興計画は、10年間の市政の目標と方向を示して、10年間で達成しようとするものでございます。10年間の個々の年度ごとには、実施計画や予算の中で、財源等を見きわめながら事業の実施に移すということでありますので、今すべての事業について年次ごとに優先順位を明らかにすることはなかなか難しいというふうに思っております。私の任期中ということでございますけれども、私はやはりこの4年間の中で、福祉の充実、学校施設の充実、そしてこれからの土台でございます桶川市の中心市街地活性化事業の推進、そして圏央道なり、上尾バイパスなりというものが、これはもう通ってくるということで、いわゆる計画をされておるわけでございますから、その周辺の整備事業についてどういうふうにしていくのかということもやはり当然考えていかなければならないだろう。そして、何よりもやはり私が優先してこの中で取り組んでいかなければならないのは、さきにも申し上げましたけれども、ごみ処理施設の改修問題でございまして、これを最優先課題として位置づけていかなければならないというふうに思っております。

 次に、国・県の予算についての評価ということでございますけれども、国・県とも厳しい財政状況の中で、限られた財源をどう最大限活用していくのかということについては、これはもう地方も国も同じだと思うのですね。国の予算が一般会計の規模が81兆2,300億円ということでなっておりまして、財政構造改革の一環として、小泉内閣の中では、国債発行額を30兆円以下に抑えるという目標のもとに、歳出構造を抜本的に見直すというふうに言われておるわけでございまして、予算配分を大胆に支出をすることによって、経済構造の転換を促進しようというふうに言っておるわけでございまして、まさに日本経済の再生のために、構造改革が避けて通れないということを言われておるわけでございます。

 しかし、国と地方とのあり方というものを考えたときに、国がどんどん地方分権という中で権限はどんどんおろしてまいります。恐らく私は国の方が予算が非常に潤沢にあっていくときに、こういう地方分権というのが進んだろうかというふうに思うと、なかなかそうもいかなかったのではないか。やはり国の方もやむなく地方分権を進めざるを得なかったというものも現実の問題としてはあると思うのですけれども、しかし、地方にとっては、権限はおろされるけれども、いわゆるそれに対する配分という、予算の配分というのは、なかなか示されておらないわけでございまして、地方にしてみれば、国と地方との役割分担を見直しを踏まえつつ、その税源の配分についても十分考慮していただければというのが私の率直な気持ちでございます。

 県の予算につきましては、一般会計が1兆7,174億4,500万ということですから、昨年度の予算に比べますと約1,000億近い予算の減額という形になっておるわけでございまして、県も法人事業税との減額の中で、かなり厳しい予算編成をせざるを得なかったのではないかというふうに思っておりますが、そういう中でも、やっぱり環境問題を重視して、青空再生の自動車対策などの環境対策あるいはエンゼルプランなどの子育て支援、青少年の非行根絶に向けた総合対策、それから彩の国就職支援プラザの開設など、雇用中小企業対策あるいは県農産物を県内で消費する地産地消の推進など、緊急重要な課題の解決に重点を置いたものでありまして、大幅な財源不足の中で、土木費が対前年比8%の減額、一方、労働費が24.8%、民生費が0.8%の増額になっておる点からを考えますと、ソフト面を重視した傾向が強まったのではないかというふうに思っておるところでございます。

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△会議時間の延長



○議長(渡辺映夫君) 本日の会議時間は議事の都合により、この際これを延長いたします。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時35分



△再開 午後3時50分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 助役。

   〔助役 深谷 忍君登壇〕



◎助役(深谷忍君) それでは、13番、関根議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、大きな1番、(1)の?でございますが、新年度に国・県が進める施策に伴う本市への影響でございます。

 まず、国の施策により大きな影響を受けるものといたしましては、昨年度から発行しております臨時財政対策債がございます。従来国が地方交付税特別会計の借り入れにより補てんをしていた通常収支の不足分を臨時財政対策債を発行することにより、市が直接補てんする形に変更されたものです。平成13年度は1年目ということで、通常収支の不足分の半額を交付税特別会計で借り入れ、残りの半分を臨時財政対策債の発行で補てんすることになったところでございますが、平成14年度は交付税特別会計の借入額が減少するなどのため、臨時財政対策債の起債額がほぼ倍増したものでございます。

 国庫補助金と地方交付税につきましては、補助金の整理合理化や、地方交付税の段階補正、事業費補正等の見直しなどを行うとされておりますが、補助金の見直しにつきましては、具体的に廃止したものはないと聞いております。

 また、地方交付税の見直しにつきましても、人口規模の少ない町村はその影響を受けますが、ある程度人口規模の大きい市は影響を受けないと聞いておるところでありまして、本市には影響がないものと考えております。

 なお、国の緊急雇用創出事業といたしまして、本市では四つの事業が対象になりまして、国の補助金によって事業を進められるようになったものでございます。

 次に、県の施策により影響を受けるものでございますが、大きな影響といたしましては、乳幼児医療、重度心身障害者医療、ひとり親家庭医療、老人医療がございます。これにつきましては、県の補助制度の改正により、補助率等の引き下げ等が行われたところでありまして、その分市の負担を多くしたところでございます。現時点で明確になっているのは以上でございます。

 次に、(2)、行政改革の推進でございます。まず、?の第二次行革大綱の成果が予算にどう生かされているかとのご質問でございますが、平成9年に桶川市行政改革大綱を定めまして、事務事業の見直し、時代に即応した組織機構の見直し、定員管理及び給与の適正化、効率的な行政運営、会館等公共施設の設置及び管理運営の合理化等について行政改革を実施してまいりました。

 ご質問の平成12年度、13年度の行政改革の成果でございますが、経常経費の見直しで、平成12年度に消耗品費、食糧費、印刷製本費等を削減をしております。また、補助金の見直しで、平成12年度は減額6件、廃止が9件、平成13年度は減額12件、廃止8件でございました。負担金の見直しでは、脱会が10件、解散が5件、減額36件などを実施してまいりました。また、人件費関連では、時間外の削減や退職者の不補充、58歳昇給停止など、行財政改革を実施してまいったところでございます。平成14年度の当初予算につきましても、これらを継続してまいりたいと思います。また、新行政改革大綱を早急に定め、新たな行財政改革を実施してまいる予定でございます。

 今後の課題といたしましては、本市を取り巻く状況は、広域行政の推進、地方分権の進展、少子高齢社会の到来、高度情報化時代への対応など、急激な変化に直面をしております。さらに長引く景気の低迷は、ますます深刻な状況であり、本市の財政事情についても、市税収入の減収に見舞われるなど、著しい影響がございます。こうした厳しい社会情勢にあっても、高齢社会や環境問題への対応、介護保険、土地区画整理などの各種プロジェクトの推進等、山積する課題を先送りすることなく、市民サービスの向上を図っていかなくてはなりません。そのため、市民生活の安定の視点をさらに徹底いたしまして、市政の抜本的な見直し、構造的な改革に挑戦していくことが重要であると考えております。

 次に、?の行政評価制度の試行にあわせて、ニューパブリックマネジメントの手法の導入についてでございますが、ご案内のとおり、イギリス、ニュージーランドなど、アングロサクソン系の国で行われた行政改革を一般的にニューパブリックマネジメントと呼んでおるようでございます。イギリスにおきましても、経済成長が鈍化する中で、肥大化、非効率化した政府部門を見直し、小さな政府を目指すものでございます。市場メカニズムを導入し、効率化、活性化しようとするものであり、具体的には、財政構造改革と予算財政のマネジメントの改革、説明責任、透明性向上のための枠組み、中期的な観点から財政運営を行うための複数年度予算、トップダウンの意思決定などなどでございます。いわゆる本市でも財政状況は非常に厳しいところでございますので、ニューパブリックマネジメントによる行政改革の手法、これは十分検討に値するものと考えているところでございます。

 次に、大きな2の組織の活性化と人材の確保育成でございます。

 まず、(1)、本市が求める人材像についてお答えを申し上げます。地方分権が大きく進展しつつある今日、地方公共団体がその役割を的確に果たし、地域の実情に応じた行政を積極的に展開していくためには、一層の行政改革を推進するとともに、地域に関連する施策を主体的に担い、企画、立案、調整、実施など、一貫して処理していくことができるよう必要な体制を整備していくことが求められております。そのためには、地方公共団体の職員といたしまして、基本的な業務遂行能力はもとより、新たな時代に対応した多彩な資質が求められております。また、一方では、保健、福祉部門を担う人材や技術職員など、専門的な職員の確保も非常に重要な課題であるということはもちろんでございます。この課題に積極的に対応するために、私どもとして取り組まなければならないことの一つが職員の人材育成であると考えているところでございます。

 このようなことから、本市が求める人材像につきましては、職員一人一人が全体の奉仕者であることを自覚し、意欲を持って職務に取り組むことはもとより、住民に身近な行政サービスの担い手としての心構えや効率的な行政運営を行うための経営感覚を身につけた職員であることが一層求められていると認識しているところでございます。そのための育成方針といたしましては、地方分権の新時代に的確に対応していくために、みずからの責任において、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう体質を強化することが重要であり、職員の資質のより一層の向上を図り、その有している潜在的能力や可能性を最大限に引き出していくことを基本方針といたしまして、単に研修を実施するだけでなく、職場におけるさまざまな場面を人材育成のために活用していくことが必要であり、そのためには、職場の学習的風土づくり等、総合的な取り組みを推進することが極めて重要であると認識しているところでございます。

 次に、ご質問の(2)、職員の勤務状況報告の課題でございます。先ほども申し上げましたように、職員の潜在的能力を引き出しまして、それをさらに開発し、意識を改革するためには、適材適所の人事と、仕事への努力や熱意が報われる公正な評価が必要であろうと考えております。それがまた次の職務への意欲を喚起するような人事システムでなければなりません。勤務状況報告書は、職員の実績や能力、適性等を報告させ、職員一人一人の評価を計画的に蓄積して、評価についての客観性や公平性、透明性を高めまして、当該職員自身にも納得できるよう将来の人事異動や昇格等の判断材料としているものでございます。この勤務状況報告書は、現在直属の上司だけでなく、二次評定者、三次評定者、また現在考えられる多くの評定項目により評価を実施しているところでございます。したがいまして、その当時の評価基準より、さらに精度の高いものというふうに改善をされていると認識しているところでございます。

 ただ、職員の潜在的能力や可能性を完全に評価することは大変難しいものがございます。また、現在でも完成された手法というのが確立をされていないということも事実だと思います。このような実情を念頭に置きまして、極力公平性を確保するとともに、評定者の私意を排除しながら、職員の意識改革を促すとともに、資質の向上と組織の活性化を目標に引き続き検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(3)、公務員制度の改革大綱のご質問でございますが、ご質問にもございましたように、既に公務員制度改革大綱が閣議決定をされております。これは現在並びに将来の日本における目まぐるしい社会経済システムの変革に伴いまして、従来までの公務員制度では、山積する課題に対応できないということで、国において積極的に改革するということになったものでございます。改革のポイントといたしましては、新たな人事管理システムの確立、人材の計画的育成や活用、多様な人材の確保、組織パフォーマンスの向上、政府全体としての適切な人事、組織マネジメントの実現等々が盛り込まれておるところでございます。これらの考え方は、当然今後私ども地方公務員にとっても、大きな影響を与えるところは間違いないと認識しているところでございます。中でも、新人事制度に伴います能力等級制度の導入、それに伴う新任用制度の確立あるいは新給与制度の確立等につきましては、直接私ども地方自治体職員の公務能率の向上や意欲にかかわる重要な制度でございます。特に能力等級制度につきましては、いわば従来のような年功序列型、もしくは同一年齢、同一賃金というような考え方をその等級に求められる能力を発揮したかどうかという能力主義の考え方に転換するもので、職員をその職務遂行能力に応じて等級に振り分けるという考え方でございます。これによりまして、職員を能力本位で適材適所の人事異動を実現し、職員の能力を最大限に引き出し、機動的で、しかも効率的な行政運営を確保するというものでございます。そのためには、職務上の目標ですとか、自己能力の目標を設定いたしまして、どの程度その目標を達成できたかを評価し、あらかじめ設定されているその等級に求められている基準に達しない場合には、降格処分等もあり得るとするもので、この能力主義に基づいて給与格付や昇格に反映をさせるというものでございます。

 このような人事制度に移行するためには、採用試験の見直し、民間からの人材の確保、女性の登用の拡大等に十分配慮いたしますとともに、組織パフォーマンスの向上を図るため、機動的、弾力的な組織や定員管理が必要になるとするものでございます。本市におきましても、このような新たな公務員制度の趣旨を十分考慮いたしまして、民間からの職員の採用や女性職員の登用、また給与体系の改善へ取り組んでいるところでございます。今後におきましても、人事評価制度の改良あるいは大綱にもあります業績給の導入など、給与制度の改善等、新たな人事管理制度の構築に向けまして、引き続き努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、ご質問の大きな3、公共事業の是非及び公共施設の有効利用についてでございます。

 まず、(1)、志木市の市民選択権の導入方針についてでございますが、私どもの方から志木市に問い合わせましたところ、この制度は、一定規模以上の公共事業を実現させるかどうかを公募で選ばれた市民の方が評議のため検討委員会を組織しまして、判定をいたします。さらに市民アンケートも実施して、それらの結果を尊重するということでございます。これらの検討委員会、市民アンケートの結果をもとにして、市長が市議会に公共事業の議案を提出するかどうか判断するとのことでございます。これらの制度は、先ほどのご質問にもございましたが、来年度条例化する予定と聞いております。現在桶川市、私どもの市では、四次総合振興計画の中で、市民と行政が協働して住みやすいまちづくりを推進するために、市民の参加、参画を実現することを基本方針としております。行政機関が政策過程で住民からさまざまな意見を取り入れる手法はいろいろと広がってきておりまして、志木市の今回の政策もその流れの一つと言えるかと思います。また、一方では、新規の公共事業の是非を議会にお諮りする前に、別の市民の機関にゆだねることになりますし、議会との関係が課題という新聞報道もなされているところでございます。このようなことから、本市といたしましては、慎重に志木市の今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、(2)の公共施設の有効利用についてでございますが、昨年の6月定例会におきまして、市民の皆様が利用できる施設につきましては、サンアリーナ、生涯学習センター、公民館、市民ホール、老人福祉センター、勤労福祉会館、青少年ホームなどはございますが、それぞれがおのおのの設置の目的を持って建設されておりまして、おのおのの設置管理条例が定められ、運用されております。

 ご指摘のように、公共施設は市民の皆様のために建設された施設ですので、市民の皆様が利用しやすいように運用してきているところでございます。各公共施設の運用の状況を調査いたしましたところ、サンアリーナを除きましては、施設管理上の制約、規制はございますけれども、貸し館として利用増進が図られているように運営をいたしていると認識しているところでございます。

 次に、?でございますが、基本方針の策定でございますが、ただいま申し上げましたように、それぞれの公共施設が別々の設置目的を持って建設をされております。一般的には基本方針の策定は難しいところがあるかなと思っております。しかし、より市民の皆様が利用しやすいように、利用料金や予約の方法等については、将来的に検討していくことが必要であると考えておりますので、これらについては今後の検討課題とさせていただければと思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 13番、関根議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 大きな4、市でできる雇用創出の取り組みの(1)、雇用の相談体制、経営相談窓口の充実、雇用関連情報の収集と提供をとのご質問でございますけれども、現在雇用に関した相談につきましては、勤労福祉会館におきまして、内職相談を週2回行い、家庭外で働くことが困難な方の求人活動、相談、あっせんを行っているところでございます。

 また、商工会におきましては、経営指導員による相談、埼玉県中小企業振興公社による中小企業診断士や情報処理技術者等の専門家の派遣、さらに埼玉県商工連合会による経営技術強化支援事業での専門指導等を行っておるところでございます。

 情報提供といたしましては、市におきまして、「ハローワーク大宮」発行の「週間求人大宮」の印刷を行いまして、市民課のホール及び勤労福祉会館において配布をいたしているところでございます。

 次に、(2)の緊急雇用創出事業の内容、創出人員、次年度以降の取り組みとのことでございますけれども、予定される事業につきましては、まず「学校いきいきプラン」といたしまして、学校の教育活動を支援する教育補助指導員を各学校に配置するもので、42名の新規雇用が見込めるものでございます。

 次に、法定外公共物等調査委託業務につきましては、地方分権一括法で譲与される里道や水路の機能調査を実施するものでございまして、3名の雇用を予定いたしております。次に、道路台帳電子データ作成委託業務につきましては、道路台帳、平面図のデジタルデータ化を図り、事務の効率化と窓口サービスの向上を図るもので、10名の新規雇用を考えております。さらに、調整池維持管理事業につきましては、市内15カ所の調整池につきまして維持管理を行うもので、8名の新規雇用を予定をいたしております。また、次年度以降につきましても、事業の趣旨にかんがみ、市の実情等を考慮いたしまして、関係部課と協議を行い、効率の高いものを選定してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(3)の今後の独自の緊急雇用、支援策への取り組みはとのお尋ねでございますけれども、市独自で雇用の機会をどのように把握をしていくのかなど、非常に難しい面もございますけれども、国の機関として、埼玉、東京、神奈川、千葉の求人情報が得られ、かつカウンセリングも受けられる埼玉大都市圏就職サポートセンターの3月4日の開所、さらには新年度、県における就業支援プラザの設置、頑張る中高年の就業支援事業等、現下の厳しい雇用情勢に対応するため、既存の施策や新たな施策が盛り込まれておりますので、市といたしましては、職安あるいは県あるいは商工会などの連携を密にいたしまして、情報提供などを通じ、厳しい雇用情勢に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 田中嗣晴君登壇〕



◎教育部長(田中嗣晴君) 13番、関根議員さんの教育に関するご質問に順次お答えさせていただきます。

 最初に、ご質問の中の大きな3、(2)の公共施設の有効利用についての中で、桶川サンアリーナの会議室及び研修室の一般貸し出しについてお答えさせていただきたいと思います。6月議会以降、県央広域消防本部と協議し、検討をさせていただきました。その結果、施設全体が建築基準法並びに消防法で体育施設として位置づけられておりますが、300平方メートル未満の会議室及び研修室、これサンアリーナが該当します。につきましては、利用登録をしていただき、会議及び研修用として専らご利用いただくことは可能であるとの協議がまとまりました。現在ご利用いただけるよう早急に準備を進めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、大きな5の教育環境の充実についての中で、(1)、学校運営についての?、学校裁量権の拡大に伴う学校事務、業務の効率化の現状と取り組みについてでございますが、議員さんご案内のとおり、学校は一つの組織体でありまして、校長を初めとして、教職員の有機的、組織的な活動によって教育活動が遂行されております。学校の業務、これは学校では公務と称しております。学校の業務は、管理、経営管理責任者たる校長1人によってのみよくなし得るところではございません。業務が能率的に遂行されるためには、それらの業務の分配が合理的に行われ、一定のルールのもとに処理される必要がございます。これは公務分掌と言っておりますけれども、効率的な公務分掌の分配が大切であります。具体的には、各学校では、公務分掌についての教職員の共通理解、仕事の内容の明確化、適材適所、負担の公平、分掌間の有機的関連等を考慮し、またパソコン等の使用を含めて学校事務の効率化を図っております。

 次に、?、教職員がみずから学校経営や運営に参画するよう意識改革を進めることにつきましては、まさに議員さんご指摘のとおりでございます。校長の方針のもとに、一人一人の教職員がやりがいを持って経営に参画することによりまして、生気あふれる特色ある学校づくりにつながるものと考えております。

 学校は、さきにも申しましたが、組織的、集団的な教育の場でもありまして、さまざまな考えを持った教職員が同一の学校教育目標の実現に向けまして仕事をするところでございます。今後さまざまな研修会や学校評議員の方々や、あるいはゲストティーチャー等、さまざまな人々との交流を通しまして、教職員の意識をより一層高め、活力ある学校づくりを進めてまいりたいと存じます。

 次に、?の民間人の学校長の登用についてでございますが、ご案内のように、学校教育法施行規則の改正によりまして、民間人の校長の登用が可能になりました。県内でも実施する市町村があると聞いております。民間企業で能力を発揮されたすぐれた方が登用されるものと存じます。一般的に企業は経済を対象、教育は人間を対象としているものでございます。教育はこの「百年の大計」とも言われていますが、教育学は人間を中心としました知的な大計でありまして、経済学は物あるいはお金と言っていいのでしょう。中心の知的な大計と考えますと、教育の非経済性あるいは経済の非教育性とよく言われるわけでございますが、学校長には経営の発想や、あるいは組織運営能力が求められることは共通しておると存じます。民間人校長の登用につきましては、今後その推移を見守り、情報を収集して対応を考えてまいりたいと考えております。

 次に、(2)、学校自由選択性についてでございますが、これも議員さんご案内のとおり、現在本市では学校自由選択制は取り入れてはおりません。しかしながら、生徒指導上特に配慮をする必要がある場合には、通学区を弾力的に取り扱っております。今後学校自由選択制につきましては、非常に重要な課題であると認識しておりますので、そのプラス面あるいはマイナス面を含めまして研究してまいりたいと存じます。

 次に、(3)、小中学校での評価基準についてでございます。これからは議員さんのご指摘のように、学級の中でどのくらいの位置にいるかというこの相対評価ではなくて、学習の到達目標にどれだけ近づいたかを見るいわゆるこの絶対評価が評価の中心となってまいります。中学校では、進学の際の評定は。5段階での相対評価が現在取り入れられておりますが、観点別評価などは、絶対評価に重点を置いた評価が実施されております。そして、ご案内のとおり、4月からは評価基準としまして、相対評価から絶対評価に移行されるわけでございます。国立教育政策研究所で公表されました評価基準の資料などを参考に、今後さらによりよい評価について工夫あるいは改善加えるよう各学校にお願いしてまいりたいと存じます。

 次に、(4)、教育改革について、教育委員会の今後の取り組みについてでございますが、教育委員会としましても、大きく次の視点から今後の取り組みを考えております。

 まず、豊かな人間性の育成を図っていくということであります。例えば社会体験チャレンジ事業が来年度は中学校4校で実施される予定でございます。このように奉仕活動あるいは体験活動を通しまして、自分の生き方について考える機会を充実させてまいりたいと考えております。

 さらに、心を形成する核となります言葉の教育の充実、特に話す、聞く、書く、読むのバランスのとれた教育ができるよう配慮してまいりたいと考えております。

 次に、わかる授業を工夫しまして、基礎学力の向上を図ってまいりたいと存じます。

 平成14年度は、新学習指導要領が全面実施されますが、厳選された基礎、基本の徹底、個に応じた指導の充実、体験的あるいは問題解決的学習を中心に進めてまいりたいと考えております。

 総合的な学習の時間、これも地域の方々との連携あるいはご協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。

 さらに、市内12校に学校課題研究の委嘱研究を予定しておるところでございます。議員さん、ご指摘のとおり、「教員は最大の教育環境である」ということを再認識し、また平成14年度市教委としましての教職員の研修につきまして、学校を支援するよう、支援できますように現在準備を進めているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 13番。

   〔13番 関根隆夫君登壇〕



◆13番(関根隆夫君) 再質問を行わせていただきます。

 まず、市長の政治姿勢についてであります。市長は、本年を将来のまちづくりの土台をつくる年ということで、このように位置づけをされております。桶川市はその中心市街地がある意味では基本的な都市整備がおくれておりまして、もうこれは決して成熟した都市と言えない現状がありますので、本年あえて強気の岩崎市長が土台づくりにこだわった予算編成というのは私も理解できるところであります。

 特に、この中心市街地の再生と活性化は、急を要する重要な課題でもありますので、先ほど答弁にもありましたけれども、また施政方針にもあります。予算にも計上されておりますこの中心市街地活性化基本計画作成委託ということで、今後の進め方あるいは整備手法、市の主体性が今問われてまいりますし、これは昨日の松川議員への答弁でも、「整備手法はこれから関係者と話し合いを進める中で」と、このようにしておりましたけれども、委託するにせよ、ここは市の基本的な方針が求められておりますので、この点をまず明らかにしていただきたいというふうに思います。

 次に、これは施政方針並びにご答弁にもありました地域担当職員制度、これは市長公約でもありまして、そうしますと、組織機構の中で、この制度をどんな形で位置づけなさるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 あわせまして、これは答弁にありましたけれども、その管理職を民間から登用することに関して、これは特に施政方針では触れておりませんでしたけれども、これも市長公約であります。広報の12月号で公募ということで、これを内容を見ますと、「あなたの社会人としての経験を桶川市政に生かしてみませんか」ということで、採用予定人員が1名ということで、都市基盤整備の事業計画の設計あるいは都市づくり等の勤務経験、土地区画整理等々でありますけれども、これは4月1日採用ということで、もう進んでいるのでしょうかね。広報に公募という形で掲載されておりましたので、この応募状況だとか、ポスト、それから待遇あるいは期待する効果についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次に、これは第四次総合振興計画の前期5年の優先順位をお願いしましたけれども、示していただけませんでしたけれども、それであれば3年間の事業計画、これは実施計画であれば、毎年ローリングを行い、予算編成のこれは指針ということでありますので、これはご答弁をいただけるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

 次に、国・県の予算に関しては、これからもこれは補助メニューを最大限に活用していただきたいというふうに思います。これは要望といたします。

 次に、行財政改革の推進についてでありますけれども、今、助役さんから報告をいただきましたけれども、率直に申し上げまして、数字を上げていただいたということであって、これは私も一般質問を過去にさせていただきまして、2000年3月議会あるいは12月議会で、新しい行政改革大綱の基本方針をその際に示していただきまして、その際のご答弁でも、「大綱に沿って策定中である」という、こういう答弁もいただいておりますけれども、どうもこの報告を伺っても、具体的なその策定に至っていないのではないかというふうに、こういうふうに考えざるを得ないのですね。私どもにも特に示されておりませんし、そのときの答弁では、「公表し、広く意見を求める」としておりましたけれども、その機会もつくれなかったということで、これはどういうことであるのかご説明をいただきたいというふうに思います。

 次に、答弁にもありました新行政改革大綱を早急に定めるということで、これは平成14年から17年ということにしておりまして、今県と調整中ということですけれども、基本的なまず策定の方針は決定していると思いますので、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、ニューパブリックマネジメントの考え方、これは市長の基本理念と相通じるところがあるというふうに私は受け止めておりまして、助役さんのご答弁でも、検討に値するということでありますので、ここはぜひ行政評価制度の試行とあわせて、この今後策定予定の新行政改革大綱の中でぜひ位置づけをしていただけないでしょうか。

 それから、次に通告の2でありますけれども、組織の活性化と人材育成についてであります。新しい時代の人材運営を行うためのこの人材像として求められているのは、これはチャレンジをする職員、プロフェッショナルな職員、アカウンタビリティーを担う職員と、このようにされておりまして、まさにこのとおりだなというふうに思いますので、やはり自己責任でみずから政策立案をして、そしてそれを実施していく、そして説明責任も果たすと、このような職員ではないかというふうに思いますので、ぜひこういう人材が育つシステムに改善する必要もあるのかなというふうに思います。その結果が市民サービスの向上につながることになりますので、ここはもう一度ご答弁をいただきたいというふうに思います。

 次に、人事評価、これはもう「言うは易く、行うは難し」ということで、どんな組織でも大変難しい面がございますので、ここは現在先ほどご答弁いただいた制度をぜひ定着をさせていただいて、まずこれが先決であるというふうに思いますし、その上で、その制度に対する信頼性あるいは公平性の確保というのがやはりまた重要な課題でありますので、このためのそのルールというのも大変、ルールづくりが必要だというふうに思っておりますし、またその評価対象者の要請があれば、この評価結果も開示することも、また職員のその意識改革につながるのではないかと思いますけれども、この点はいかがお考えでしょうか。

 それから、次に、公共事業の是非について市民に問うこの制度、志木のことですけれども、これについては方法論、議会との関係もいろいろ指摘されておりますけれども、方向性としては、これでよいというふうに思うのですね。ただ、方法論をどうするかということでありまして、他市がどうのこうのということではありませんので、ここはぜひ市長の信頼と対話の中で、桶川市としての考え方で進めていただければ結構だというふうに思います。

 次に、公共施設の有効利用につきまして、サンアリーナにつきましては、6月議会でもお聞かせをいただいたときには、もう大変法令等で厳しい規制があって難しいという、こういう答弁いただきました。先ほどのご答弁では、利用登録をしていだければということで、今準備をしているということでありますので、そういう意味では一歩前進をしたかなということで、大変ありがとうございます。そうすると、周知の方法等、また時期についても、もう少し詳しくお話をいただければというふうに思います。

 それから、通告のこれは4点目になりますけれども、市でできる雇用創出の取り組みについて、その相談体制の充実ということでは、これは現状の報告をいただきましたけれども、現状でよしとするのではなくて、さらなる充実を目指していただきたいと思います。これは要望ということであります。

 それから、予算書の緊急雇用創出事業で予定している事業の報告をいただきました。教育指導補助員を、これを除く3事業については、これは本来は市の事業として委託をする中身ではないかというふうに思いまして、国の推奨事業例から見ても、緊急かつ臨時的な雇用創出事業とはどうも考えにくい面もありますので、なぜこの事業であるのか、ここはもう一度ご答弁をいただきたいというふうに思います。

 あわせて、この創出事業のその基金を財源にして、事業の上積みというか、上乗せも可能でありますので、この点の努力も必要ではないかと思いますが、この点についてもご答弁をいただければと思います。

 それから、雇用対策として、自治体にできることはおのずと限界があるということは私も承知しておりますし、やはり国の対策待ちという、こういう考え方もありますけれども、市としてできる最大の努力もまた一方では求められておりまして、これは一例ですけれども、鶴ケ島市では、雇用対策として、これは市職員の超過勤務手当を削減し、浮いた経費で臨時職員約10人を1年間雇用する。これはワークシェアリング型の雇用対策を行おうとしておりますし、またこの就職先が内定をしていない地元の高校生を10人程度1年間雇用する、このような市もあるようであります。これがよいということで申し上げているのではなくて、やはり市として何ができるかという中で、雇用の拡大につながる、そして地域のニーズに合った政策として、ここは全庁的に取り組んでいただきたいので、もう一度ご答弁をお願いをしたいというふうに思います。

 それから、次に、教育環境の充実につきましては、これは学校あるいは学校長の権限も強化されると同時に、責任も同時に強化をされますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 今「生きる力とゆとり」という言葉が飛び交っておりますけれども、教育現場にはもう一つのそのキーワードとして、「開かれた学校」という言葉もよく聞かれるところでありまして、これはこれまで教師だけが運営をしてきた学校のあり方を変えていくということが教育改革の大きな流れではないのでしょうか。先ほど高野議員のご質問にもありました、部活動に外部指導員の登用もやはりその一つであろうというふうに思っております。要は、学校教育の可能性というものを、外部パワーの知恵を積極的に取り入れて、ここで変えていくということが重要ではないでしょうか。その試みの一つとして、先ほどもありましたけれども、いわゆる教育ボランティアという、こういう形で、校外、学校以外の人を先生という、これは埼玉大学などでも行われているようでありますけれども、迎え入れて、それをルール化して進めてはどうかということで私も提案をしたいというふうに思いますので、ご答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、次に、民間の学校長の登用については、これは見守っていきたいということでありますので、また教育にマネジメント、要するに経営管理を持ち込むという、この是非論もありますし、また一方では、教える側のプロとしての意識改革もこれは求められております。同じ見守るにしても、やはり消極的なこれは受け身ではなくて、常によいと思うことは、その可能性をぜひ探っていただきたいと思いますので、ここはもう一度ご答弁をお願いをいたします。

 それから、学校自由選択制に関しては、これも独自の教育改革ということで、東京の品川区では、さまざまな改革を行っておりまして、私も過日伺ってまいりまして、常にこの中にある、底流にあるのは、その教育の質の向上を常に目指しているという、この姿には私も感動をいたしましたし、学校だけではなくて、これは保護者や地域の理解と協力がまた不可欠であろうというふうに思っておりますし、いずれにしても学ぶ側に立った改革でなければならないということでありますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 それから、小中学校での評価基準について、これはそうしますと導入に際して、保護者の説明というのはどのような方法で行っていただいているのでしょうか。やはり客観性をどう保つのか、その物差しも必要でありますので、この辺のご答弁もあわせていただきたいというふうに思いますし、栃木県のこれは足利市の教育委員会では、通知票の評定欄を廃止するという、こういう方針もあるようでありますので、本市ではそういう意味でのこの評価方法についてどんな検討がなされているのでしょうか。

 あわせて、これは県議会の2月定例会で、全県学力テストを検討しているということが明らかになっておりましたけれども、教育委員会のこの受け止めをお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 教育改革については、これは上からの押しつけではなくて、やはり先ほども申し上げましたように、常に学ぶ側に立った改革をお願いをいたしまして、2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 関根議員さんの2回目の質問の中で、将来の土台づくりという中でのご質問の中で、中心市街地の再生と活性化は重要な課題であると、市の基本方針というお話、ご質問をいただいたわけでございますけれども、ご指摘のとおり、地域の特徴を生かして、商業だけでなくて、住民の皆様の意向を十分その反映していくということは非常に重要なことでございますけれども、そのためにやっぱり市の役割というのは、私は一番重要だというふうに思っております。今後中心市街地の活性化の基本計画を作成する中で、市街地整備と、それから商業の活性化という、いわゆる2種類の事業を組み合わせて考えていかなければならないだろうと。どういう整備手法が出てくるのかいろいろ検討しなければなりませんけれども、当然にして民間活力の活用なり活性化を図りながら、ハード、ソフトにわたる施策というものを一体的に進めていかなければならないのではないかというふうに考えております。

 ご質問にございました進め方と整備手法ということでございますけれども、私はまず行政内部の企画部門あるいは商業部門、それから都市計画部門の関係各課によりまして、庁内連絡会議を持っていただきまして、先進地等を参考に研究を進め、その後商工会や地元商店街などの関係者の皆様と意思疎通と連携を図り、それぞれの役割が果たせるような私は協議会的なものも組んでいく必要があるのではないかというふうに思っておりまして、そういう中で、より具体的な検討を進めていくべきだろうというふうに思っております。

 そうした中で、今度は駅利用者の動向とか、あるいは周辺の交通量などを分析をいたしまして、さらに広く市民の皆様の意見を伺っていくということが必要ではないかと。そういう中で、桶川市の玄関口にふさわしい駅前広場等の整備に向けて検討をしていく。特に必要経費の比較をした上で、地元の皆さん方が理解をいただけるというか、受け入れられるような整備手法を考えていくということが必要だというふうに思っております。ですから、一つに絞るというよりは、中心市街地活性化事業の中でどういう事業の組み合わせができていくのかということを、いろんな形で市の方も出していきながら、地域の皆さん方あるいは関係地権者、そういう方々とのいろいろな意見の交換もしていかなくてはならないだろうというふうに思っております。

 特に、やっぱり私が一番問題としているのは、いわゆる先番議員さんにもお答えしましたけれども、市の単独事業ではとてもできないことですから、どういう形をとったならば、そのより有利な補助金等の導入が図られるのか、そして市の負担というものをできるだけ少なくする中でこの取り組みがどうしたらできるかということを私は真剣に地元の皆様方とも協議をさせていただく場というものを設けていきたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 深谷 忍君登壇〕



◎助役(深谷忍君) それでは、13番、関根議員さんの再質問にお答えを申し上げます。

 まず、大きな1の(1)でございますが、まず先ほど地域担当職員制度についてでございます。現在検討しております内容は、各自治会ごとに主幹以上の管理職の職員を1人ずつ担当者として置きまして、自治会からの要望の聴取や市政に係る事項の連絡調整等を図りまして、行政事務の効率的、円滑な推進と地域コミュニティづくりの推進を図ることを目的にしております。今後区長会などとよく相談をしながら、ことしの7月ごろをめどにスタートさせられればというふうに考えているところでございます。

 次に、管理職を民間から登用するということについてでございますが、これにつきましては、民間企業で養われた専門的な知識や経験、また柔軟な発想を市行政の中で発揮できるようなやる気と活力に満ちた職務経験者の採用を行いたいということで考えておりまして、本年4月1日に採用したいと考えておるところでございます。応募の状況につきましては、4名の応募がございまして、そのうち2名を採用するということにいたしております。

 また、その2名のポストでございますが、お1人については課長級、お1人については主幹級ということで現在考えておるところでございます。

 また、それに対する効果ということですが、やはり民間の経験者でございますので、柔軟でかつ大胆な発想とすぐれた経営感覚、こういったものを有していらっしゃるということで、即戦力となる人材として期待をしておりますとともに、組織の活性化、あと、職員の意識の一層の高揚を図りたいというふうに考えております。

 次に、実施計画についてのご質問がございました。昨年9月の定例会で議決をいただきまして、実施計画、10年間の基本構想と5年間の基本計画、それから先ほどのご質問にありました3年間の実施計画より成り立っております。ご質問の実施計画につきましては、当然現在でも公開をしておりまして、大変恐縮なのですが、かなり分厚い量になりますので、ここの場でちょっとご説明するというよりは、大変恐縮ではございますが、いつでも資料としてお渡しできるものというふうに考えておりますので、ご理解を賜れればと思っております。

 それから、次に、(2)でございますか、行政改革の推進についてでございます。新しい行政改革という新行政改革大綱、地方分権の理念であります地方の自主性と自立性を高めて、自己決定、自己責任の原則のもとに行政運営を図っていくということが求められておりまして、現在鋭意検討中でございます。これらにつきましては、実は大分内部で固めまして、他市町、他の市町村との比較等も含めまして、現在県とも協議をさせていただいております。

 また、公表につきましては、ご質問の趣旨がちょっと私も理解できない部分があって大変恐縮だったのですが、一応事前の公表ということではなくて、私どもとしては、策定後に市の広報紙に掲載をいたしまして、広く公表をし、市民の皆様方の意見も求めていきたいというふうに考えております。これらにつきましては、そういった方向で県からもちょっと指導を受けているところでございます。

 また、次に基本方針でございますが、当然のことながら、市民の立場に立って判断する市民本位の市政の推進並びに最少の経費で最大の効果を上げる市場感覚を生かした市政の推進、3点目としまして、自己決定と自己責任による分権型社会に対応した市政の推進、この3点を基本方針と考えております。

 次に、ご質問のこの(2)の?でございますか、ニューパブリックマネジメントについてお答えを申し上げたいと思います。行政改革の目的といいますのは、その市民のためのものでございまして、当然のことながら市民ニーズを的確に把握をしていきたいと、そういったことを施策に反映していくことが重要でございますので、行政評価やPFIといったこれらニューパブリックマネジメントの考え方というものについては、当然のことながら行財政運営のあり方を大きく変える、財政状況厳しい中、一つの大きな手法になるのではないかと考えているところでございます。ただ、私どもも承知をしておるところでは、かなり広範にわたってニューパブリックマネジメントの手法というのはあるようでございます。例えば戦略的計画ですとか、予算編成の仕方ですとか、会計なども企業会計を取り入れるとか、そういったかなり幅広い分野での改革でございますので、またそれに伴いまして、基本的な制度改革を伴うものもあるのかなと考えているところでございます。

 私どもとしましては、まず第一歩としまして、この行政評価、今までともすれば予算の執行が終わると、それで終わったというような観点ではなくて、自分たちのやってきた仕事を一度再評価して、さらに改良につなげていくというようなことが行政評価というふうに理解をしております。こういったことをまずしっかりとやりながら、他の分野についても、こういったニューパブリックマネジメントと言われる分野の考え方なり手法を十分検討していきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、次に、大きな2番の組織の活性化でございますが、まず最初に、ご質問の中で、チャレンジ精神ですとか、プロフェッショナル的なご質問がございました。当然今日の地方分権が本格化する中で、私ども市といたしましても、積極的に業務をする職員、またある程度専門的知識を持った職員というのは、非常に重要になってまいりますし、そういった職員の養成というのも必要になってまいるというふうに考えております。これからどんどん状況が変わってまいりますので、私ども自身も変わっていかなければならないというふうに考えております。

 ご指摘のような職員を養成するためには、現在私どもが基本的には研修で利用させていただいています彩の国さいたま人づくり広域連合、この中でも研究プログラムの一層の充実ですとか、民間企業への職員派遣研修等、さらに充実した研修等が目につきます。そういった意味でも、これらの研修を利用しまして、できるだけ少ない負担で最大限活用して、能力の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 また、次に、人事評価のご質問がございました。人事評価につきましては、ご質問の中でもございました。大変難しい点もございます。私ども先ほどもご答弁申し上げましたように、完全なものがなかなかないという点もございますが、信頼性や公平性を確保すること、それから恣意性を排除すること、こういったことは人事評価をする上で非常に重要でありまして、できるだけ職員の信頼性を確保したり、公平性を得られるようなルールに近づけたいというふうに考えております。

 また、評価結果を開示したらどうかという点でございますが、とりあえず私ども先ほどご答弁申し上げましたように、評価するための一般的な基準等の評価項目を事前に示すなど、そういったことも検討してまいりたいと思っております。

 あと、議員さんからもご指摘のありました先ほどの公務員制度の改革大綱、これに基づきまして、国でも新たな人事制度に向けてかなり詳細な検討を行っているやに聞いております。そういった中にも評価結果の開示というようなことも含まれているやに聞いておりますので、これらの動向を十分に今後留意をいたしまして、おくれることのないよう十分今後検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時52分



△再開 午後5時05分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 助役。

   〔助役 深谷 忍君登壇〕



◎助役(深谷忍君) 13番、関根議員さんの先ほどの再質問のうち、大きな1番の(2)、行政改革についてでございますが、先ほどご答弁申し上げました点につきまして、ご質問の中で、12年3月議会でご質問が出たと、そして行政改革大綱をつくるという答弁を当時担当部長からさせていただいております。しかし、かなりそれが作業がずれ込みまして、現在間もなくでき上がる段階になっているということでございますので、ひとつご理解を賜ればと思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 緊急事業、緊急雇用創出事業につきまして、都市整備部に関係をしております事業につきましてご説明をさせていただきます。

 今回埼玉県に幾つかの事業の申請をしたわけですけれども、4件が緊急かつ臨時的な雇用創出事業として、国の交付基準に合致しているということで認められたものでございまして、そのうち都市整備部に関係します事業が三つございます。

 まず一つは、法定外公共物等調査委託業務ということでございまして、これは地方分権一括法で譲与されます里道や水路の機能調査を実施するものでございます。この業務につきましては、平成16年度までに国に対していろいろ申請を行わなければならない事業ということで、緊急性を要していると。そして、この業務を実施することによりまして、委託会社に委託をするわけですけれども、その委託会社において新たな雇用、就業機会の創出が期待できるだろうと、こういうことでございます。

 次に、道路台帳データ作成業務委託ということで、これにつきましては、道路台帳、それから平面図のデジタルデータ化を図りまして、事務の効率化と窓口サービスの業務を図るというものでございますけれども、これにつきましても、やはりこの道路台帳電子データ作成業務委託ということで委託をするわけですが、やはり委託契約会社において、新たな雇用、就業機会の創出があるだろうということでございます。この業務につきましては、電子自治体に向けて準備を進めておるわけでございますけれども、測量法が改正をされまして、平成14年の4月1日から世界測地基準に基づく基準に合わせるということで、座標データの変換をするということで、緊急性があると、こういうものでございます。

 それから、調整池の維持管理事業ということで、これは市内に15カ所ほどございます調整池があるのですけれども、これらの調整池の良好な機能管理、維持管理を図るということで、特に定期的に清掃と草刈り、この業務を行うということで、これは土木作業員等の雇用が期待できるということでございます。

 以上が事業の中身でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 13番議員さんの大きな4の市でできる雇用創出の取り組みの中で再質問をいただきました。

 (2)の中で、基金を財源に事業の上積みの努力というご質問でございますけれども、ただいまの緊急雇用創出基金市町村事業につきましては、建設あるいは土木事業以外で、人件費割合が8割以上、さらに失業者の雇い入れ割合がおおむね4分の3以上というふうな幾つかの条件が付されております。この要件に該当する場合、補助金として10分の10が支給されるということになっております。今回につきましては、ただいま都市整備部長等からお話がありました4事業について承認をいただいたものでございます。

 事業の上積みにつきましては、自主財源で行うということとなりますことから、予算上の問題等も含めまして、効果的な方策を検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、次に、(3)の中で、雇用の拡大につながる地域のニーズに合った対策をというふうなご質問をいただきましたが、鶴ケ島市等における臨時職員等の雇用の実態等につきましてご紹介等をいただきました。桶川市におきましても、そのような視点で、現下の厳しい雇用情勢を踏まえまして、関係部局と十分協議検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 田中嗣晴君登壇〕



◎教育部長(田中嗣晴君) それでは、13番、関根議員さんの再質問に順次お答えさせていただきたいと存じます。

 大きくは3点でございます。

 まず、1点目のサンアリーナの会議室、研修室の件でございます。これはできるだけ早い時期の広報に周知しまして、それから時期でございますけれども、実施してまいりたい、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。

 次に、学校運営の中の開かれたこの学校についてでございます。その中で特にゲストティーチャー等についてご質問がございました。議員さんもおっしゃいましたとおり、開かれた学校、いわゆるこの学校のオープン化という観点でございます。これは大きく分けて、学校を中心に考えると、ゲストティーチャーのように、地域の教育資源と申しましょうか、人的な地域の方々を先生に、あるいは地域の場所を教室に、あるいはこの教材というのでしょうか、そういうふうにしまして授業に協力をしていただいて、これは総合的な学習時間等も始まりますけれども、このところ非常にそういう傾向は強くなってまいる。ですから、ご指摘のゲストティーチャーについて、積極的にこれからも取り入れてまいりたい、そういうふうに考えております。

 それから、あと今度は、学校自身が開くというのでしょうか、これも学校の授業を公開したりとか、あるいはそれぞれ学校評議員の制度もそうですけれども、内と外にこれからも開かれた学校づくりを目指して努力していきたいと存じます。

 続きまして、民間人校長の件でございますね。積極的というか、よいものは取り入れる、そういう勇気というか、そういうご示唆でございました。個人的には議員さんおっしゃるとおりだと思うのですけれども、ただ、ここで大事なのは、ご答弁でも申し上げたのでございますけれども、基本的にはこの教育と経済の違いをしっかり認識しておかないと、教育の経済化が進むというのでしょうか、その辺、ですからやはり原則は原則、やはり原則は例外というのですけれども、この原則を忘れて、例外にばかり目を奪われると、これが非常に杞憂するところでございます。具体的に申しますと、やはり民間人校長というのは、あくまでも校長職の例外として、校長職の一般を活性化する点にあるのではないのかな、そういうふうに私どもは認識しております。したがいまして、当然このメリットを考えますと、やはり今までの校長先生方、民間人校長に対して負けるなというのでしょうか、頑張ろう。そして、反省あるいは研修を積んで、学校経営の改善につながることが期待される、そういうメリットなのかな、そういうふうに考えておるところでございます。

 いずれにしましても、やはり私どもが一番心配なのは、教育というものは、この絵をかくのとは違うというか、簡単に消しゴムで消すようなわけにいかぬということだろうと思います。つまり失敗したからといって、消しゴムで消すというような、そういう安易なつもりで導入してはいかぬだろうな。それをこれもいろんな状況を見まして、十分研究、検討させていただきたいと存じますので、ご理解賜りたいと思います。

 続きまして、大きな3番の評価基準についてでございます。これは細かくは4点ほどございました。

 まず最初に、保護者への説明ということでございます。これはやはり評価基準、考え方が変わるわけでございますので、もう年度内もそうですけれども、特にこれからは年度末の保護者会あるいは4月始まってすぐ保護者会等もございます。そういうところで各校長が中心となって、しっかりこの説明をしていく、そういう方針でございます。それと、あとは学校であり、あるいは学年会等で随時学校の職員がやはり共通理解のもとに説明をしていく、そういう予定でございます。

 次のこの評価の客観性、これが一番のポイントであろうと思います、これからの絶対評価を導入するに当たって。と申しますのは、議員さんがご指摘なのですけれども、多面的なこの評価を取り入れるためには、やはり教員自身の観察力が大事であるし、あるいは教員同士の意思の疎通というのでしょうか、そういうのもやはり非常に重要になってまいります。ですから、そのために、やはりこの評価の能力、評価能力というのでしょうか、それを向上させるために、やはり研修充実は欠かせない。それと同時に、独断というのですか、あの評価に対して、独断を避けるために、複数の教員がやっぱり複数の目で見て評価に当たる、こういうことも大切な視点なのかな、あるいは評価が適切に行われているか、教員によって食い違いがあるかないか、あるいは評価が知識だけで評価していないか、知識も非常に偏っていないか等、そういうそれも大事です。これからやはり保護者の求めに応じて詳しく説明する、いわゆる説明責任というのでしょうか、これもやっぱり非常にこれからは重要でございます。そういうことをしていくために努力してまいりたい、そういうふうに考えております。

 その次に、では従来、従来というか、現状では評価が変わることに対して、その次のご質問でございますけれども、評価方法の検討をしているのだろうかということでございました。これはやはり今私がるる述べました、特にこれは学校間によって違うと、またこれ大きな問題になります。13年度は約1年間かけまして、教頭先生方が月1回集まりまして、そして評価の基準というものを、評定の基準というものをつくりました。一応小学校1年生、低学年用、それからあと中学年、3年生ですね、6年生、それから中学校の場合には、1年から3年まで同一のものです。そういういわゆる通知票の原形というものをつくりました。これだけは共通してやりましょう。それにプラス学校によって、やっぱり実情、実態が子どもがありますので、最低のものは一緒にして、それから工夫するのだったらよろしいのではないのでしょうかという、そこまでつくって、通知票のひな形ができ上がった。教育委員会にも届いておると、そんなような状況でございます。

 それから、最後に、学力テストについてのお尋ねがございました。これはやはり県の方針に従ってまいりたい、そういうふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 13番。

   〔13番 関根隆夫君登壇〕



◆13番(関根隆夫君) 最後の質問を行わせていただきます。

 まず、駅東口周辺開発につきましては、これまでも何度も計画を立てる中で挫折をして今日に至っておりますので、こういう点の反省も踏まえて、また教訓をどう生かすかということが大事でありまして、行政のリーダーシップが問われてまいりますので、この点よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 それから、先ほど管理職を民間から登用することに関してでありますが、応募が4名ということで、2名を採用したということで、予定では最少限度にとどめるということで、1名という、こんなふうに私どもは受け止めておりましたけれども、優秀な人材の方がいらしたということなのでしょうから、ただ、この2名採用になった理由をお聞かせをいただきたいというふうに思うのですね。同時に、都市基盤整備のポストなのかということもあわせてお願いをいたします。

 それから、プラス面、マイナス面と両面やはりあるというふうに思うのですね。やっぱり職員の方から見れば、ある意味では昇格のこのポストが減るという、こういう一面もありますので。

 それから、この通常の一般採用の職員は、ここ、昨年、ことしゼロということですけれども、この辺との兼ね合いをどういうふうに見るのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、行政改革の推進についてでありますけれども、先ほど助役さんから追加答弁をいただきましたけれども、要するに9年から10年までの3年間は、進行管理に基づいて策定をして、我々も資料としていただいたと。その後新しい行政改革大綱ということを、これはこちらから提案をしたのではなくて、市の方からこの3カ年の行政改革大綱を現在策定中であるということで、これは12年の3月議会あるいは12年の12月議会、私、そして小野議員も同時期に質問をさせていただいておりまして、そのときに現在策定中であると、もう少しお待ちをくださいと、こういうことでありましたので、しかし、これが策定に至っていなくて、要は先送りをしてしまっているということで、改革をしていくということで、声かけだけで、実態の中身が全くないということを言わざるを得ませんし、その市の改革に対する主体性あるいは姿勢がこれは問われますよね。

 私先ほど冒頭にも申し上げましたけれども、まちづくりというのは一朝一夕でできないということを申し上げましたけれども、まさにそうなのですね。その身の裂くような努力があってということで、そしてがらっと変わるのだと思うのですよね。これは先ほどの答弁でも、県の方から指示があったということで、これでは桶川市の主体性が問われますので、これは市長のもう哲学そのものが職員の方に浸透していないということでありますので、これはまずいというふうに思いますので、これをきちっと、今まであいまいにしてきたのですから、ですから、もう私がっかりしたのはこの点なのですよ。今までさんざん議会で改革について一生懸命私たちも身の裂くような思いで努力をしてきているにもかかわらず、肝心の行政の方がこういう策定をする、すると言いながら、先送りにしてきたということは、これは断じて許しがたいと、私はそういうふうに思いますので、この点もう一度ご答弁をいただきたいというように思います。

 それから、教育関係につきましては、これはぜひよいと思うことは、ぜひその可能性を探っていただきたいということが1点、二つ目としては、教育の質の向上を目指していただきたい。三つ目として、学ぶ側に立った改革をぜひお願いをしたいということで、私の一般質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 行政改革大綱の問題でございますけれども、当然にして12年度中に策定が終わっていなければいけないということでございました。私も市長になって、すぐこの問題を担当の方に聞いたのですけれども、まだできていないという状況の中で、それではだめだと、早急につくって、そして県と調整をするようにということで申し上げまして、策定をすぐにするようにという指示を就任早々したところでございまして、間もなくこれは実施をできるようにしておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 深谷 忍君登壇〕



◎助役(深谷忍君) それでは、13番、関根議員さんの再々質問のうち、採用の関係、お答えを申し上げます。

 まず1点目、予定ではやはり1名ということで予定をしておりましたが、やはりそういう意味では、優秀な人材がそろったということで、2名ということで考えさせていただいております。

 それから、当然ながら職員の定数管理という面で、私ども定年退職者というものはカウントをいたしておりました。ただ、ここに来まして、何人か、さらに定年退職ではなくて、急遽家庭のご都合でありますとか、そういったもろもろのことの理由に、何人かの急遽の退職者が出ております。したがいまして、今回、今ご質問にもございましたように、一般的に採用試験をして、大卒ですとか、そういった方たちを採るということを今年度はちょっとできませんでしたので、大きな欠員が出かねないということもございましたので、優秀な方であれば今回ぜひお願いをしようかということで2名にさせていただいた面がございます。

 それから、一般採用との関係ということでございますが、ご承知のように、定員管理しっかりやっておりますので、そういった意味で、大幅に職員が多いということではございません。ただ、やはりここ2年ほど一般的な採用試験を経ての採用をやっておりませんので、かなり職員の勤務状況も厳しくなってきておりますので、これらにつきましては、今後十分に採用、いわゆる若い血を入れるということもございますので、そういったものについても検討させていただきたいと思っております。

 以上でございます。

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○議長(渡辺映夫君) 次、25番、加藤千穂香君。

   〔25番 加藤千穂香君登壇〕



◆25番(加藤千穂香君) 共産党桶川市会議員団の加藤千穂香でございます。皆さん、お疲れのところ申しわけございませんが、きょう最後の登壇でございますが、どうぞよろしくお願いをいたします。

 まず最初に、ちょっと訂正をお願いしたいのですが、通告の21ページの上の方なのですが、上から4行目に当たりますが、右側の方に深谷市の(土)学校施設で教師、ボランティア等というふうにあるのですが、これは「元」を入れていただきたいと思います。

 それから、あと、その下の(2)の?の学童保育、これはつい学童保育と言ってしまうのですが、「放課後児童クラブ」に訂正をしていただきたいと思います。

 それでは、通告に従いまして、一般質問を行ってまいります。どうぞよろしくお願いをいたします。

 大きな1です。環境センター改築問題について。いよいよことしの12月1日からは、現在の焼却炉はダイオキシン排出規制基準値をクリアする手を打たなければ使えなくなります。この改築について、全体的な進捗状況についてお伺いをいたします。

 (1)、昨秋の地元説明会について。地元対策協議会の設置・地域振興基金の創設等の提案を行いましたが、地元の意見、反応はどのようなものでしたか。、それに対して市当局はどう対応していきますでしょうか。

 (2)といたしまして、12月1日以降の燃えるごみの受け入れ先は。これは先番議員さんの答弁では、4月以降具体的な詰めを行うということでありましたけれども、当然場所、期間等もこれからということだろうと思いますけれども、受け入れ先等が複数になるのか、あるいは受け入れ条件等がどのようなものになっているのか、この辺少し通告の1回目は省いてというか、このことを少し答弁をいただきたいと思います。

 (3)といたしまして、生ごみの堆肥化の具体的な検討内容とその結果について。これもお願いをいたします。

 (4)として、新聞・雑誌・段ボール・古着等の回収について。当初の予算では、委託費が計上されておりますけれども、細かくお知らせ願いたいと思います。

 (5)として、ペットボトル類の回収。

 (6)として、ごみ減量化と改築についての広報活動。この問題についてお願いをいたします。

 大きな2でありますが、高齢者住宅のさらなる建設と家賃補助制度の創設をということです。坂田宮前の高齢者借り上げ住宅は、入居される人たちの喜びはもちろんのことでありますけれども、多くの人たちから大変喜ばれております。ぜひまちの中心地あるいは西側に建設してほしいという声をあちこちで耳にいたします。

 そこで、お尋ねいたしますが、今後の建設計画について。

 また、(2)として、今回入居を希望しながら、選に漏れた方たちの今現在の住宅状況はどうなっておりますか。いずれも困窮状況という答弁もありましたけれども、お尋ねをいたします。

 (3)として、バリアフリーの高齢者、障害者向けの住宅建設の必要性と同時に、若い人たちが結婚して新居を構えるにも、礼金・敷金・家賃等多額の費用がかかります。安い家賃の市営住宅等の建設も求められておりますし、また家賃補助制度創設をし、支援をする方法もあるかと思います。ぜひこれらを実現をしていただきたいと思います。

 大きな3です。勤労福祉会館にレーザーカラオケの設置をということでございますが、カラオケは、すし・すき焼き・過労死と同様に、国際的に通じる日本語になるほど、日本国民の中に広く、深く定着をしております。テレビ画面に歌詞が出て、メロディーに合わせて字面をなぞらえることによって、だれもがメロディーに乗って歌うことができるこのレーザーカラオケ、今常識になっておりますけれども、ぜひこの勤労福祉会館に整備をしていただきたいと思います。

 大きな4点目です。保育所入所待機者対策についてでありますが、全国的に保育所に入りたくても入れない子供さんが急増し、早急な対策が求められております。

 (1)といたしまして、当市の実態について。

 (2)として、日出谷保育所は、区画整理の移転の中で、産休明けゼロ歳児保育施設として整備をしていく方向が打ち出されておりますけれども、これらの見通しについてお願いをいたします。

 (3)として、民間で実施をされます駅前保育所について、進捗状況などお知らせを願いたいと思います。

 大きな5点目です。学校5日制の完全実施に伴う対応についてです。4月から毎週土曜、日曜が連休となりますが、ふえる土曜休みをどう過ごさせたらいいのか、親の心配にこたえる当市の取り組みについてお伺いいたします。

 (1)として、小中学校での具体的な取り組みはいかがでしょうか。深谷市では、子どもたちの生きる力をはぐくみ、心の教育、確かな学力を養うために、地域での自主学習の支援や学習相談、農業体験の機会をつくるなどの生きる力をはぐくむ510サポートプランを実施するということであります。また、加須市では、毎月土曜日の2回を市内小中学校の図書館やコンピューター教室を開放するということでありますけれども、当市の取り組みについてどうなっておりますでしょうか、お尋ねをいたします。

 (2)といたしまして、子供たちと行くことができる児童館の役割は、非常にますます重要になってきております。

 アといたしまして、この増設計画は。

 イといたしまして、公共施設の一部を利用しての児童館。こんな考え方はいかがでしょうか。

 また、ウといたしまして、空き教室の利用等について。

 エとして、現在の児童館の新たな取り組みは何でしょうか。お願いをいたします。

 ?といたしまして、親子で楽しめる公共施設の開放をということですが、予約なしでいつでも使える場所の確保、これがポイントになるかと思いますが。これらについてどのように当市では考え、取り組まれるかお尋ねをいたします。

 ?といたしまして、放課後児童クラブの対応についてですが、既にすべての土曜日保育を行うことが示されておりますけれども、内容等について詳細にお聞かせをください。

 (3)として、親が毎週土曜日休めるとは限りません。家庭によっては全く休めない状況もあると思われます。親子がゆとりを持って土曜休日を過ごすことができる職場環境の整備も必要と思いますが、当市の実態の把握はできておりますでしょうか。おりましたならば、その内容についてお知らせを願いたいと思います。

 大きな6点目です。国道17号線西側の坂田、加納地域、この公共下水道整備計画についてでありますが、地域住民の長年の願いでありました公共下水道がようやく整備されることになりました。地元の人たちは早期実現を期待しておりますが、この進捗状況、今後の見通し等について詳細にお知らせ願いたいと思います。

 大きな7点目です。市道10号線の安全対策について。この路線は、朝夕、日中を通して大変交通量の多い道路であります。歩道の幅員が大変狭く、場所によっては、自転車、車いす、シニアカー等全く通れません。やむなく狭い車道に出るわけでありますが、この危険を避けるためにぜひ縁石を外してほしい、これが圧倒的多数の市民の声でありますけれども、警察当局は一向に耳を傾けてくれません。そんな中、市長懇談会で、坂田寿線整備計画の具体化を図る旨の答弁がされ、予算計上もされたところでありますが、(1)といたしまして、坂田寿線の延長、幅員、形態、移転等、影響を受ける住居戸数等、詳細にお知らせ願いたいと思います。

 また、(2)といたしまして、現在の朝夕の混雑解消のため、10号線から国道17号線へ出る右折帯ができればよいのにという声もありますが、いかがでしょうか。

 (3)として、現在歩道の凹凸・段差解消のための工事が行われておりますが、縁石の除去はいかがでしょうか。電柱移設、幅員の拡張等の新たな変化はありますでしょうか、お尋ねをいたします。

 大きな8です。北二丁目地域と続く加納地域に公園の設置をということです。(1)ですが、急速に住宅建設が進むこの地域には公園がないことはご存じのとおりでございます。一方、物納の土地や生産緑地の廃止も多く、ぜひこれらを活用し、地域の公園として整備をしていただきたいと思います。あわせて、物納の土地、生産緑地等廃止の状況など、場所、面積等もお知らせをください。

 以上、1回目の質問を終わります。よろしくお願いをいたします。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 25番、加藤議員さんのご質問のうち、市民生活部に関しますご質問にご答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、大きな1、環境センター改築問題についてのうち、(1)、地元説明会について、地元の意見、反応はどのようなものか。また、市はどう対応していくのかというご質問でございますけれども、先般市長から報告をさせていただきましたとおり、昨年12月2日の回答書に基づきまして、地域の進行等についてご提案をさせていただいておるところでございます。そうした中で、説明会では、先番議員さんにお答えを申し上げましたとおり、燃やすごみ量を減らすべきであるとか、市民は環境センターがある周辺地域のことを考えるべきであるなどの意見をいただいております。各地域におきましては、この市の回答を受け入れる前段として、環境センターの改修について、地域としての考え方を取りまとめる集まり等を幾度となく開催をしていただいております。現在は詰めの段階に来ているというふうに判断をいたしておるところでございます。したがいまして、ご質問の対策協議会あるいは地域進行等につきましては、今後地域の方々と十分調整をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、(2)、12月1日以降の燃えるごみの受け入れ先についてでございますけれども、遠方では作業効率が落ちるということが一つあります。さらに、積みかえなどの検討が必要になることから、近隣の自治体に、あるいは団体に処理をしていただきたいという考えで、逐次協議をさせていただいております。しかしながら、12月議会でも申し上げましたとおり、各自治体とも施設を建設する際の課題等を内包していることや、長期間の焼却が難しいということなど、簡単にお願いできる状況にないところでございます。そうは申しても、市民のごみは一日たりとも待ってくれませんので、減量に努めながら、12月以降の対応について積極的に協議を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、(3)、生ごみの堆肥化の具体的検討内容とその結果についてでございますけれども、12月議会におきまして、学校給食の残菜の堆肥化をする方法は二つあるというふうに報告をさせていただきました。具体的な検討内容といたしましては、堆肥をつくる方法と、できた堆肥の質及び利用の範囲でございます。給食の残りを直接堆肥にする方法ですと、メリットといたしましては、堆肥ができるまでの過程を目で見えること、デメリットといたしましては、堆肥となるまでの時間と手間及び場所が必要なこと、あるいは堆肥の全量を学校で消費することは難しいことなどでございます。一方、発酵促進剤をつくる方法ですが、できた発酵促進剤全量を牛ふんにまぜることができること、できた堆肥は販売が可能なこと、また平成16年11月に施行予定の家畜排泄物の管理の適正化及び利用促進に関する法律等に寄与できるものであるというふうに考えられるところでございます。検討の結果ということにつきましては、初めての試みでもあり、いつからどのようにということにつきまして、現在詰めの検討をさせていただいておるところでございます。

 次に、(4)、新聞・雑誌・段ボール・古着の回収についてでございますけれども、限りある財源やエネルギーを有効に利用すべく、本市の第四次総合振興計画におきまして、資源循環型社会を目指しており、この方針に沿って、焼却するごみ量を減らすこととあわせリサイクルするために、平成14年度後半より分別収集を行う考えでおりまして、現在その検討を重ねております。

 次に、(5)のペットボトル類の回収についてでございますけれども、現時点では、可燃ごみの減量を主に考えておりますので、ペットボトル類の収集につきましては、今後の検討課題となっておるところでございます。

 次に、(6)、ごみ減量と改築についての広報活動はとのことでございますが、この2月より「広報おけがわ」を通じまして、毎号シリーズで掲載をさせていただいておりますが、時期に合わせ周知を図りたいというふうに考えておりまして、14年度後半から資源ごみの回収など方向が固まった段階におきましては、自治会ごとの説明会の開催等も必要になってくるものと判断をいたしております。

 次に、大きな3の(1)、勤労福祉会館にレーザーカラオケの設置をということについてお答えをさせていただきます。勤労福祉会館につきましては、教養活動及び会議などを目的に、昭和53年設置の施設であります。気密性に少し難点が残る施設であると同時に、当該地域は住宅が近接しているために、それらに配慮した施設利用を市民の方にお願いをしているところでございますので、レーザーカラオケ設置につきましては、考えておらないところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、大きな5、学校5日制の完全実施の対応についての(3)、職場環境としての土曜日休日と当市の実態はというご質問でございますが、桶川市独自のデータはございませんが、埼玉県の賃金実態調査の集計によりますと、中小企業については、全体の94.5%が何らかの週休2日制を導入をいたしております。内訳といたしましては、完全週休2日制が37%、交代での週休2日制が19.9%、隔週等が37.6%となっております。一方、大企業におきましては、99.3%が週休2日制を導入し、うち69.4%が完全週休2日制、20.1%が交代での週休2日制、9.8%が隔週等となっております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 25番議員さんの都市整備部に関するご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、大きな2番の高齢者住宅の建設と家賃補助制度の中の(1)の今後の建設計画についてでございます。今回の高齢者等借り上げ型市営住宅は、ご案内のとおり、坂田東土地区画整理事業地域内に10戸を整備いたしました。2DKの住宅で、バリアフリーの仕様になっておりまして、入居者からは大変喜ばれております。

 お尋ねの今後の建設計画でございますが、入居の応募状況が高崎線の東側で14世帯、西側で9世帯、主に半々であったという状況でございます。今後も財政事情等を勘案しながら、西側の整備につきましても検討してまいりたいというふうに思っております。

 次に、(2)の選に漏れた方たちの住宅状況はというご質問でございます。今回入居を申し込まれ、選に漏れました13世帯の方々の住宅の状況につきましては、入居申請時に現況調査を実施しておりまして、建物が古い、家賃が高い、住宅の設備が老朽化しているという、住宅に困窮している状況がうかがえました。

 次に、(3)の高齢者、身障者向けの住宅建設、若い人の市営住宅、家賃補助制度というご質問でございます。若い人向けの住宅建設や家賃補助制度の必要性につきましては理解をしておりますけれども、高齢社会の現状を考えますと、高齢化対応の住宅環境整備が急務であろうというふうに考えております。現在進めております高齢者等借り上げ型市営住宅の制度を引き続き推進していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、大きな6の公共下水道の進捗状況についてでございますが、国道17号線西側坂田、加納地区の約33ヘクタールにつきましては、事業認可に向けて現在手続を進めているところでございまして、基本設計、実施設計につきましては、平成14年度当初予算に計上したところでございますが、事業実施につきましては、財政状況等を勘案しながら進めてまいりたいというふうに思っております。

 次に、7の市道10号線の安全対策につきましてお答えを申し上げます。

 まず、(1)の坂田寿線の整備計画についてでございますが、市道10号線につきましては、都市計画道路坂田寿線として計画決定されておりまして、この事業化に向けまして、平成14年度予算に基礎資料作成の調査費を計上させていただいたところでございます。整備計画といたしましては、国道17号線交差点を起点といたしまして、上尾市までの660メートルとなっております。幅員につきましては16メートルとなっておりますが、国道17号線交差点部分は、渋滞解消策として右折帯を含めまして17.5メートルという計画でございます。

 次に、道路の形態でございますが、現在道路に面している家屋は約40戸ぐらいございますが、道路線形決定の過程において、家屋等の影響にも考慮しながら、見通しがよく、安全面にも配慮した道路をつくることが肝要だと思われますので、現時点での影響戸数は不明でございます。

 (2)の右折帯につきましてでございますが、市道10号線から国道17号線へ続くところの歩道幅員は、北側が2.2メートル、南側が2.4メートル、これは水路を含んでですけれども、2.4メートルの自転車・歩行者用道路でございます。現道幅員で右折帯の設置はちょっと不可能だというふうに思いますので、今後の坂田寿線の整備計画に右折帯を設ける計画がありますので、街路整備の中で考えてまいりたいというふうに思っております。

 次、(3)の縁石撤去についてでございますが、上尾警察署と現場立ち会いを行い、縁石の撤去について検討したところでございますが、縁石を撤去するのであれば、かわりに安全面を配慮してガードレールを設置してもらいたいという要望でございました。また、縁石を撤去したままでの交通開放は難しい状況でございます。

 電柱の移設につきましては、現段階では2本民地内に移設が可能となりました。

 また、現道幅員の拡幅等の新たな変化についてでございますけれども、市道5220号線、地域福祉活動センター方向と市道10号線の交差点部分、これにつきましては、角切りを一つ設置したところでございます。

 次に、大きい8の北二丁目地域と続く加納地域に公園の設置をとのご質問でございますが、平成12年6月、平成13年の3月にもご答弁申し上げておりますけれども、中山道沿いの既成の市街地から大加納の方におけますこのオープンスペースは、郵便局の跡地ですとか、学校と神社、仏閣を除きますと、都市公園法によるところの都市公園はございません。また、児童遊園も9カ所、地域広場7カ所ということで、数を数えるだけでございます。このため、これらの地域では防災上住環境の面、あるいは地域における適正配置上からも公園広場は必要不可欠な施設であるという認識は持っております。

 市といたしましても、都市計画に関する基本的な方針であります都市計画マスタープランに基づくところの緑地の適正な保全及び緑化の推進を計画的に図らなければならないものと考えておりますが、新市街地における建物等の張りつき状況、また現在の財政状況等いろいろ考え合わせますと、その実施につきましてはなかなか難しい状況があるものと考えております。

 また、これまでもお答えをしておりますが、相続税として物納された土地につきましては、財務省関東財務局に問い合わせをいたしましたところ、土地の賃貸借、使用貸借はできないということでございます。もし仮に、将来取得をするという条件のもとで借用するとしても、2ないし3年後には取得することが前提だということでございます。そのために資金計画、利用計画とも策定されなければならないということでございました。

 なお、平成14年度予算に計上しております緑の基本計画、この策定に際しましては全市的な視点から計画していきたいと考えております。そういう中で、これらのことにつきましても十分検討してまいりたいというふうに思っております。

 なお、ご質問にございました当該地区の物納地につきましては48筆、3万7,560平方メートルございます。それから、生産緑地につきましては56筆で4万8,000平米ちょっとございます。また、買い取りの申し出があった生産緑地地区につきましては、生産緑地法の改正が施行されました平成4年以降、12筆、8,500平米ほどございました。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、大きな4の保育所の入所待機者対策についての(1)当市の実態についてから、お答えを申し上げます。

 桶川市の保育所につきましては、公立が4カ所、社会福祉法人立が1カ所で合計の定員は471ということで設定してございます。平成13年度の状況を初めに申し上げますと、4月から7月までは待機児童はございませんでした。8月に入って4人が待機する状況となりまして、3月現在9人となっているところでございます。平成14年度の当初4月からにつきましては、待機児童はなく、3月に待機しておりました児童9名を含めまして、申し込みした児童全員が入所できる見込みでございます。

 ご案内のように、当市におきましても保育の需要は年々増加しておりまして、定員内での対応は難しい状況になってきておりますので、保育所への入所の円滑化対策に基づきまして、できる限り保護者の要望にこたえるよう臨時職員等を配置し、定員を超えて受け入れを実施しているところでございます。

 続きまして、(2)の日出谷保育所の見通しでございますけれども、日出谷保育所の建てかえに当たりましてはその場所、規模、事業内容等を検討しなければならない課題があるわけでございますけれども、場所につきましては区画整理の地内で現在調整中ということでございます。規模、それから事業の内容につきましては、保育ニーズを把握した上で市全体のバランスの中で考えていく必要があるかと思っているわけでございますけれども、具体的な点では駅の西口に現在予定されております保育所の開設と大きく関係をしてくるものと考えているところでございます。

 続きまして、(3)の民間による駅前保育所の進捗状況でございますけれども、これまでの議会でも子育て支援計画に関する一般質問等の中でご答弁をさせていただいたわけでございますけれども、現在も県等と協議をしているところでございます。そうした中で、市といたしましては駅に近く、利便性という点から非常にすぐれておりますし、理想的な立地条件と考えられますので、先ほど申し上げましたように現在も県との協議が続けられているという状況でございますので、市といたしましても保育ニーズに合った保育サービスを提供していただけるよう期待を申し上げたい、そのような考え方でございます。

 次に、大きな5の学校週5日制の完全実施に伴う対応の中での(2)、地域での対応についてのご質問にお答えをしてまいります。まず、?の児童館についてのご質問でございますが、そのアの増設計画につきましては、先般議員さんに申し上げたとおりでございまして、エンゼルプランの中で平成16年度までの重点事業として掲げられておりますので、これらを念頭に置きながら検討を進めているところでございます。

 イの公共施設の一部を利用しての児童館に関しましては、市といたしましても検討をしているところでございます。この中で、駅東口開発事務所を借りる形で平成14年度にファミリーサポートセンターと子育て中の親子の居場所として、子育てサロンを設けることにいたしております。当面のことになるかと思いますけれども、この子育てサロンで学校週5日制に向けた取り組みとして、児童館と連動した事業展開を試みるなど、市民のニーズにこたえていきたいと考えているところでございます。

 次に、ウの空き教室の利用等につきましては、ご案内のように各学校では既に新学習指導要領に基づいたさまざまな取り組みを実施しているところでございます。このような状況から、転用できる教室というのはちょっとないのかなというふうに考えているところでございます。

 エといたしまして、現在の児童館の新たな取り組みということでございますが、学校週5日制に向けた対応といたしまして、第2土曜日の小学生から中学生を対象とした遊びの大会、第3土曜日に幼児から小学生を対象とした映画会を実施しているところでございます。今後は、学校の週5日制の完全実施に向けまして、これらの事業を一層拡充していく必要があると考えているところでございます。そうした中で、親子や地域の方々と楽しめるような時間枠を拡大するなど、これはいわば世代間交流を目指した取り組みになろうかと思いますけれども、それらについて創意工夫して実施してまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、?の親子で楽しめる公共施設の開放を、これは予約なしでいつでも使える場所の確保についてというご質問でございますけれども、親子で楽しむことができ、予約なしでいつでも使える場所ということになりますと、現在市が所持している建物で児童館以外では図書館でありますとか、川田谷生涯学習センター、これはただ一部の展示コーナーになるかなと思いますけれども、あるいは公園などといったことになろうかと思います。それ以外の集会施設の開放に向けた取り組みということでお尋ねかと存じますが、ご案内のように施設の絶対数も限られておりますところから、現在のところは予約なしでという対応につきましては難しいということで考えておらないところでございます。

 次に、?の放課後児童クラブの対応についてでございますが、これは先番議員さんにお答えいたしましたとおりでございますけれども、平成14年度から放課後児童クラブでは毎週土曜日、午前8時から午後7時まで開室をするということで準備をしてきております。運営の体制につきましては、若干名の指導員を増員いたしまして、各クラブ、どの時間帯も2名の指導員がいるという体制をとりまして、事業の充実と児童の安全を確保してまいりたい、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 25番、加藤議員さんの大きな5、学校週5日制の完全実施に伴う対応についての(1)小中学校の取り組みについての当市の検討はとのご質問につきまして、お答え申し上げます。

 完全学校週5日制は、子供たちが豊かな体験によって豊かな心をはぐくめるよう、家庭や地域でのさまざまな体験やふれあいの機会をふやし、学校、家庭、地域が一体となって一人一人の子供たちに生きる力をはぐくむことをねらいとしております。このことから、授業の延長のようなことではなく、家庭、地域の中、地域で子供たちが自然体験や多様な体験、市全体験など多様な体験や活動をしたり、スポーツに親しんだりしてほしいと思っております。幾つかの活動の計画を具体的に申し上げますと、PTA等の活動として親子で楽しめる行事の計画や親子除草、親子クリーン活動、遊びや体験を取り入れた祭りの計画、おやじの会の活発化などの計画があります。また、公民館事業といたしまして、子供英会話教室や子供体験教室、折り紙を楽しむなど、17の事業を計画しております。また、歴史民俗資料館におきましても資料館の特性を生かし、あい染体験や焼き物づくり、子供博物館などの計画を立てております。

 教育委員会といたしましても、完全学校週5日制の実施に当たりまして、学校、家庭、地域社会が一体となって子供たちに生きる力をはぐくむための活動が進められますように、児童館、公民館、歴史民俗資料館、図書館などの情報を子供たちや保護者の皆様に積極的に提供してまいりたいと考えております。

 以上です。

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△発言の一部訂正



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 先ほど私が答弁をさせていただきました中で、訂正をさせていただきたいと思います。

 生産緑地の買い取りの申し出件数につきまして、最後に12筆と申し上げましたが、21筆の誤りでございます。おわびして訂正をさせていただきます。

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○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後6時05分



△再開 午後6時14分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 25番。

   〔25番 加藤千穂香君登壇〕



◆25番(加藤千穂香君) 加藤千穂香、2回目の質問を行ってまいります。

 まず、大きな1なのですが、環境センターの関係なのですけれども、まだ地元ではこの地域対策協議会が設置をされておりませんよね。

 また、まだこの地域の事務対策協議会の設置、あるいは地域振興基金を創設してほしいという地元での提案を行いましたけれども、地区によってはオーケーが出ておりますけれども、いまだにオーケーが出ていないところもあるかと思います。そういった点では、小針領家は一番環境センターに直近しておりまして、この地区から個別にも対応しているという、この間の先般議員さんの答弁もありましたけれども、この辺で出されている声というのは、今私はこの中に聞いてはいないのですが、聞くところによりますと、やはりダイオキシン対策をきちんと行ってほしいという若い方たちの声がたくさんあったからのように聞いておりますけれども、こういった点で今回の答弁の中ではその辺がなかったわけなのですが、どんなふうに考えていただけるのでしょうか。

 そしてまた、この地域振興基金等を創設することは、もちろん地元で受け入れたとしても、やっぱり現実にこの現金の管理、あるいは今後の使い道など、きちんとした管理が必要になってくると思うのですが、こういった点でも地元任せではなくて、その辺ではきちんとした行政からの指導援助も必要ではないかなと思いますが、この辺については具体的にどのように考えていらっしゃるのでしょうか。いずれにいたしましても、この地元の理解を得るという点では、負の施設をつくるときには必ずプラスの施設をつくるというのが今常識になっておりますが、そういった点でこの地域に具体的にどんなプラスの施設をつくっていっていただけるのか、東側に総合運動公園、こんな提案もありましたけれども、現実にはこの辺との地域との関係、あるいは行政としてどんなふうに考えていらっしゃるのか、この辺もお願いをしたいと思います。

 また、今回の議会の終了後に精密検査を行っていくということでありましたけれども、これらは地元対策、あるいは地域振興基金と地元の合意がないままこの精密検査を行っていくということなのでしょうか。いずれにいたしましても、4月以降いろんな面で詰めを行っていきたいということですけれども、この辺をもう一度ご答弁お願いしたいと思います。

 そして、先ほどそのごみの受け入れ先はどこだということでは、詰めかえが必要だという言葉がありました。そういった点で、私受け入れ先が複数になるのかどうなのかということもお聞きしているのですが、この辺については詰めの段階とはいえ、もう見通しがあるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。そして、受け入れ条件なのですが、費用はもちろんのこと、収集、運搬等、これまでどおり市の職員の方たちが行っていくのかどうかだとか、この詰めかえという必要がということで、ちょっと意味がどういうことなのかわからないので、ここもちょっとお聞かせ願いたいのですが、ご答弁をお願いいたします。

 ごみ袋の指定等もあるのかないのか、この辺も気になるところなのですが、この辺について再度ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、堆肥化の関係なのですが、二つの方法があるということで、私はとりわけ市が二つの選択の中でいろいろ考えて、一つの堆肥化促進剤の方に決めたということでありますけれども、私はこの辺についてはやはりごみを、残滓を投入して、堆肥化が見えるという点では児童生徒の環境教育という点ではすごくなっていくなというふうに思っていたのですが、この方法ですと、もちろん発酵促進剤ができるわけですから、それはそれで生ごみがこうなったのでねということもなると思いますが、子供の環境教育という点では即堆肥化の方がよかったのかなという気がいたしますが、いかがでしょうか。

 また、これらの中身については、各学校の残滓量、平均、あるいはこの月だけでも結構ですが、各学校でどのぐらい残滓量が出ているのか、そしてまたその残滓量によってでき上がる発酵促進剤の量などはどうなっているのかだとか、残滓の投入はだれがやっていくのか。家庭の場合ですと電気の堆肥化には子供たちも入れてでき上がりを見ることができるわけですが、そういった点で残滓投入をだれが行っていくのか、取り出しはどうするのか、また有償販売ということが今言われましたので、当然これは有償で販売していくことになるのかどうか、また機械の大きさなどもどの程度のものになっていくのかなど、できましたらもうご予定が決まっていることと思いますので、この辺についてもご答弁お願いしたいと思います。

 また、今後ベに花ふるさと館、あるいは市内の食堂等にもこのいわゆるごみ減量化の問題では取り組んでいただかなければならない中身なのですが、これらの見通しなどはどうなっているのか、お願いをしたいと思います。

 それから、新聞、雑誌、段ボール、古着等の回収なのですが、平成14年度後半より分別をしていくということでありますが、もう少しこの辺の具体化、委託費が計上されておりますから、同時にこの新聞、雑誌、段ボールをやっていくのか、どんなふうにして今までの集積所も使っていくのか、古着等はこれまでも環境を考える会の方たちが回収を行っているわけですが、これらとの関連だとかいろいろとあると思うので、もう少し細かくお聞かせを願いたいと思います。ペットボトルについては、本来当然もうやっていなければならない中身でありましたけれども、今後検討していくということですが、これらについてもとにかく回収が終わった段階で早急にやっていただくということで、これは答弁はよろしいですけれども、大切な問題だと思います。

 それから、ごみ減量化と改築について、平成14年度後半より自治会ごとに説明会も行っていくということでありますが、とにかくダイオキシン排出の関係で今の施設が使えなくなるということも含めて、広報にはもちろん載っておりますけれども、もう少し皆さん方にごみの減量について、資源循環型社会についての理解、ご協力をお願いするという点では後半を待たずして、もういろんな形で啓蒙啓発が必要かなと思いますが、この辺では部長ご答弁お願いしたいと思います。

 それから、2番、高齢者住宅の関係なのですが、西側にも検討したいということで、先ほどの答弁では全く建設計画は財政上無理だというようなご答弁でありましたが、これらの中では西側も検討していきたいということで、若干前向きな答弁なのかなというふうに思っているのですが、この辺についてはそういうとらえ方でよろしいのでしょうか。

 いずれにいたしましても、高齢の方たちが、もうこれすぐ桶川の中でかなり前から言われていることですけれども、アパート等の建てかえによってもう一度、再度の契約ができなくなる例がたくさんあるわけですよね。とりわけ高齢者のひとり暮らしについては、全く民間の方たちは警戒をしてなかなか貸してくれません。こういった状況があることをかんがみますと、やはり本当に行政として安心して入れる、そして安い高齢者市営住宅、この早期の建設が望まれるところでありますので、ぜひ引き続きということでこの検討の状況をお知らせ願いたいと思います。

 また、単身者の場合には、高齢者の場合2DKでありましたけれども、単身者には1DKでもよいのではないかと。それによって同じ費用でもたくさんの戸数ができる、こんな提案もありますので、この辺もぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 それから、3番目なのですが、勤労福祉会館、確かに気密性に難ある、確かにそういうこともあるかと思いますが、現在カラオケサークルはここは使えないことになっているのでしょうか。ダンスなどやっているというお話も聞いておりますけれども、カラオケ等、この場合には使えないということになっているのかどうかということをお聞かせ願いたいと思います。また、ここがだめならば、これからできます公共施設については防音装置などもしまして、ぜひこういったサークル、年に何回か新年会やったり、あるいは何かの集いをやるときにぜひこういったものも欲しいというのが多くの皆さんの願いでありますので、どこかしらに今後設置していただけたらなというふうに思いますが、この辺についてよろしくお願いいたします。

 それから、保育所の関係なのですが、一応4月からはゼロになるということでよかったなと思っているわけでありますが、それに対しましても年々保育所の需要がふえている、これは今部長さんのご答弁もありましたけれども、定員を超えて実施しているということでありますけれども、当面ことしかなり早い時期にかなりのパーセンテージでこの保育所が埋まっているわけでありますから、今後途中入所の方があった場合に、どのようにこの要望にこたえていっていただけるのか、この辺もお願いをしたいと思います。また、民間でされます駅前保育所については定員が60名ということですが、ここの状況を見てということは要するに産休明けゼロ歳児保育がどの程度行われるのか、要望があるのか、この辺を見たいということかなというふうにも思うのですが、これに限らずこの需要を見るまでもなく、産休明けゼロ歳児保育を公でやるということになると、その辺を期待して需要はかなりふえてくるのではないかという気もいたしますが、ここを見るまでもなく、やはりぜひこの日出谷の方ではもともとそういった計画があったわけでありますから、今場所は決まっておりますけれども、事業と規模についてはこれからだということでありましたけれども、この辺はぜひもう一度検討し直していただきたいなと思います。

 それからまた、この中の答弁の中で、ファミリーサポートを行っていくということと、子育てサロンを考えているということでありましたけれども、この子育てサロン、ぜひ実施していただきたいのですが、この内容についてお知らせ願いたいと思います。

 また、これらについては学校5日制等の中で出てきた答えですが、当然これは子育ての問題でありまして、5日制の対応という点ではやはり小学校、中学生の子供たちも出入りできる、こういったところも必要でありますので、この辺については地域との受け入れという点では5日制の方でもご答弁をお願いしたいと思っております。

 それから、5日制の関係なのですが、今ご答弁いただいた中身は、決してこの学校5日制完全実施の中で新たに始められたものではないと思うのです。PTAで親子の行事、除草、祭り、おやじの会などということは、これはある意味では新しいものかもしれませんが、公民館ではこれまでも桶川の歴史を見ましょうということで、桶川のまちをもっと中山道を知りましょうということで、写真を撮って、その桶川の思いを写真を撮ったり、あるいは子供クッキング教室だとか、歴民では埴輪をつくったり、子供の森ではピザをつくってなどということも、あるいは炭焼きなどもかつてありました。こういった点では、この桶川はそういった点では、公民館活動という点では、夏休み子供ワールド、こんなこともやりまして、それなりにいろんな企画がされていると思うのです。しかし、今回は完全5日制ということもありますので、地域の受け入れという点ではもう少し具体的なことをやはりぜひこの教育委員会としては考えていただきたかったなというのが私の思いであります。深谷市の、例えば510サポートプラン、これを言っておりますと、今とかく言われておりますこのことで子供の学力が低下するのではないか、こういった親御さんたちのアンケート調査も行って、そういった心配にこたえるという形で10のプランをつくっています。まず、学習支援ボランティアによる運営委員会の設置をして、小学生の学習支援を行っていく、市内全小学校の希望者を対象に毎週土曜日、各小学校の図書室を利用して、ゆっくりとじっくりとわかるまで基礎学力の向上を中心とする自主学習支援を行っていく。ここにもと教師だとかボランティアを充てていくわけです。また、中学生当然同じように数学、英語、じっくりわかる基礎学習ということでやられるということであります。

 そして、夏休み何でも学習相談事業、こんなこともやられてまいります。そして、児童図書の充実という点では、公民館図書室の児童図書の充実を図っていく、そしてパティオというプールもあるすばらしい体育施設がありますが、ここを無料開放していくということなのです、こういった事業。そして、深谷市では、学校の図書室にエアコンを整備をしていくそうであります。各小中学校の図書室にエアコンを設置をし、快適な読書環境、学習環境を整備する、こんなふうにして学校5日制に合わせて具体的な取り組みを行っているわけなのです。そういった点で、桶川市もぜひもう少し子供たち、あるいは父母の声を聞きながら、この辺積極的な対策を望むわけなのですが、こういった点、もう一度ご答弁お願いしたいと思います。

 そしてまた、先ほどまず基礎基本を身につける、それからあと学ぶ楽しさが身につくように授業を展開していきたいということでありましたが、この中で現実にどんな授業の工夫がされていくのか、あるいは休み時間の工夫という答弁もありましたけれども、学校によっては休み時間が非常に、授業時数が少なくなるのですけれども、やはり完全5日制の中で、結局教える内容がそう減らないということからなかなか授業が大変だし、日々の授業時数は伸びるわけでありますから、この辺が学校の苦労のところでありますし、昼休みがなくなってくる、30分しか昼休みがなくて、ほとんど子供がお掃除に追われてしまうという学校もあるというふうに聞いておりますけれども、この辺桶川の中では現実実態はどういう形で進めていかれるのでしょうか、お願いをしたいと思います。

 それからあと、地域でのこの対応の中で、放課後児童クラブの空いているところを使って事業展開したいという昨日の先般議員さんへの答弁がありましたが、この辺について少し具体的にお聞かせ願いたいと思います。

 また、予約なしでいつでも使える場所というのは、児童館がなかなか建設されない中で児童館をぜひということでありますけれども、必要なわけなのです。何でも体育を一つするのでも予約をしておかなければならない、公民館使うにも予約、そういった点では学校の体育館使うにも開放教室の予約をとらなければならない。そういった点で本当に不便なわけなのです。予約なしでいつでも使える場所の確保という点では、とても必要なことでありまして、何とかこの辺を工夫をしていただけないかなと思います。そういった点で、学校の校庭などについても5日制が第2、第4行われるときに指導員なども配置をして、学校に来た子供たちに遊びの指導を行うなどというような話も一時ありましたけれども、これらも子供たちが来ない等の中で頓挫をしているようでありますが、私はやはりこういった点では指導員、協力員が絶対必要だというふうに思うのです。そういった点で、こういった指導員、協力員の設置を行いながら、ぜひ子供たちの5日制に対するサポートを行っていただきたいなと思いますが、この辺についてもいかがでしょうか。

 それから、放課後児童クラブの関係なのですが、現在の定員、あるいは受け入れ人数等、どんな状況かお願いしたいと思いますし、指導員さんを配置をして必ず複数体制にしていくという点では、これは大変うれしいことでありますが、現実実態としては7時までということでありますが、6時以降、どの程度の子供さんがいるのかなということも含めてお願いしたいと思います。また、指導員さんについては、第2、第4の開放と同時に、今度すべての土曜日ということではなかなか仕事がふえてくるということもあると思いますが、その辺で現実に労働組合との合意内容等についてもお知らせ願いたいと思います。

 それからあと、この職場環境の関係なのですが、これ私は労働関係ではなくて、ぜひ桶川市の学校5日制にのっとって子供たちを通して家庭の実態を知るという点で、市独自の調査をぜひ行っていただきたいと思うのです。絶対評価の問題等についても、評価基準が大きく変わるわけですから、親たちはなかなかこの辺については情報をきちんと把握している人としていない人がおりまして、まだまだ知られていない部分もあります。そういった点で、もう少しきめ細かい教育委員会として親、保護者に対するこれらの周知徹底、理解を求めるということも必要だと思いますが、そういった意味でもこの労働職場環境の調査という点では5日制の問題とあわせて、子供たちを通してその辺の実態調査アンケートを行っていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

 それからあと、広域行政という点では、私たち老人センターにおふろに入るときも60歳以上の方たちは北本へ行っても無料ということで、大変喜ばれているわけでありますが、そういった点で北本市にプラネタリウムなどもありますが、こういったところを利用するときに、この5日制の中で無料化が図れないのか、あるいはこの辺の連携等はどうなっているのか、ぜひお聞きしたいと思います。

 それから、6番目の公共下水道の関係なのですが、この辺については17号との関係もありますし、既設公共下水道との関係もありますが、実際には高低差があるところないところいろいろとありまして、地盤の関係もさまざまだと思うのですが、こういった点で現実にはこの地域の状況というのはどういうふうになっているのでしょうか。対象戸数だとか、あるいは地元への説明、どんな形で周知徹底していくことになっているのか、もう少し細かくお知らせを願いたいと思います。

 それから、10号線の関係なのですが、坂田寿線基礎資料を製作していくということでありますが、これら40戸の戸数がざっと見ても周辺にありますから、これなかなか大変な中身であります。かつて、地元地域の皆さん方とこれらの問題について話をしたこともありますけれども、地元に対するこれらの協力、理解、説明、これらについてはどんなスケジュールで行われていくのか、ぜひお知らせ願いたいと思います。

 それから、10号線の右折帯の関係なのですが、この寿線の中ではつくっていくということでありますが、現状の現道では無理だということでありますが、これを広げていくときにもできるだけこの地域から理解をいただく、こんな形で何とか現道では無理でありますけれども、見通しを持ってこの寿線完了前になるべく早い時期に仮設の右折帯でも結構ですので設置される方向でご指導頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、今凹凸のあるいは段差解消でやられておりますが、大変丁寧な仕事をしているようであります。細かな仕事ですから大変だというふうに思うのですが、そういう点で考えますのは、これまでかまぼこ型の道路を平気で市は業者さんにやっていただいて、完了検査の中でよしとしてきたわけですね。そういった点で、今後こういった後から細かな手直しを行わないでも済むような道路の舗装、それから新設道路だけではなくて、とりわけ舗装を重ねていく場合の指導など桶川市行政としてもきちんとしていただきたいと思うのです。これらについては、本当に道路は平らになった、しかし平らではなくてつるつるになったけれども、丸くつるつるになったという形だったわけですが、こういったことがこれからないように、ぜひ指導も詰めていただきたいと思いますが、この辺についてもご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、公園の関係なのですが、公園の必要性は非常にわかっていらっしゃるということでありました。それならば、緊急避難場所もない、子供たちの健やかな成長にとっても欠かすことがない公園もない、こういった点では切実な中身であります。先般議員さんからもこれまでも強く要望がされておりますが、とりわけ今私たち市民が見る限りは物納の土地、そして生産緑地を解除された土地があるわけでありますから、そういった点ではこの辺をというのはごく自然な流れなわけであります。

 ぜひ、この辺についてはまず必要不可欠だ、この辺にのっとりまして、ぜひ何としても設置をしていただきたい、場所を考えていただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか、よろしくお願いをいたします。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 25番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 大きな1の環境センターの改築問題について再質問いただきました。ご質問がたくさんありましたので、もし落としましたらご指摘をいただきたいと思います。

 まず、小針領家で出されている声として、ダイオキシン対策の声は出ていなかったのかということでございますが、実は小針領家の中で特に環境センターに近い住民の方々から、周辺のダイオキシンの調査を実施してほしいというふうな声が出ておりました。これにつきましては、そのような意向で、既に現地調査を実施しておりまして、間もなく結論が出るところでございます。結論が出た段階で、また地元の皆様方にお話を申し上げていきたいというふうに考えております。

 それから次に、地域振興としてのお金の管理について、指導あるいは援助というものはどのように考えているのかということでございますが、実は環境センターの改修について地元としてやむを得ないという声をいただいた後に、この辺の協議について市としては取り組みをしていきたい。また、地元もそのような考え方を持っておりますので、今後詰めてまいりたいというふうに考えておりますが、当然にいたしまして最大の支援をしてまいりたい、管理面についてはそのような支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、プラスの施設をどんなものをつくるのか、考え方はというふうなことでございますが、このことにつきましては地区のまちづくりについて市の方としては6点の提案をさせていただいております。一つは、環境センターの余熱の利用、それから二つ目にはスポーツやレクリエーションを楽しめる公園等の整備、3点目には生活道路網の整備、4点目には歴史や自然を生かすというふうな視点での整備、5点目には隣接町との結びつきを高める、6点目には地域のコミュニティを高めるというふうな考え方を示させていただいておりまして、今後対策協議会等が設置をされれば、その中で具体的な整備の内容等を詰めさせていただければというふうな考え方を持っておるところでございます。

 それから次に、精密機能検査は地元の合意がなされないままで行うのかというふうなことでございますが、基本的には地元の皆様方の環境センター改修についての合意というものを取りつけた後に考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。極力、この3月いっぱいにはできれば地元の皆様方にご理解をいただければというふうな形で努力をさせていただきたいというふうに思います。

 それから次に、ごみの受け入れ先は複数かということでありますが、現在5団体と協議をさせていただいております。協議をさせていただいている過程の中で、基本的には受け入れをしてくださるということでありますけれども、具体的な搬入の方法、あるいは受け入れる量などについては新年度になってから協議をさせてほしいというふうな各団体の意向でございますので、極力市としてはできる限りお願いをしてまいりたいというふうに考えております。見通しということにつきましては、ただいま申し上げたとおりでございます。

 それから、受け入れの条件ということにつきましても、ただいま申し上げましたように、新年度になりまして具体的な内容について詰めをさせていただければというふうに考えております。

 それから、ご質問の中で詰めかえをする意味合いはどういうことなのかということでございましたが、先ほどの答弁では排出先、ごみの委託先が遠方になると市の収集車を詰めかえてそちらまで運ぶことになるだろうというふうな意味合いで申し上げたものでございます。

 それから次に、ごみ袋の指定は行うのかということでございますが、このことにつきましては指定袋を考えております。それぞれ燃えるごみ、あるいは各種に分けまして、この指定の袋をぜひ導入していきたいということで現在検討をいたしておるところでございます。

 それから次に、堆肥化については発酵促進剤の方式というのは、子供の目に見えた環境教育の面からは、どのようなものなのかというふうなご意見でございますけれども、発酵促進剤ができ上がりますと、その発酵促進剤に落ち葉などをまぜまして堆肥化をすることも可能でございます。したがいまして、そのような視点でこの辺は目に見えた環境教育というものを視野に入れながら、学校と十分に調整を今後図っていきたいというふうに考えております。

 それから、各学校の残滓の量、それから発酵促進剤の量はどのくらいでき上がるのかということでありますが、12月議会でご答弁差し上げた内容といたしまして、小学校が1日当たり17.5キロ、それから中学校が1日当たり39.5キロの生ごみが出るようでございます。これらの数値をもとにいたしますと、給食の日数188日という日数を掛けますと、15万6,000キログラム、15.6トンの生ごみが出るようでございます。その5分の1が発酵促進剤となるわけでございます。したがいまして、約11トンの発酵促進剤ができるだろうというふうに分析をいたしております。これを牛ふんにまぜますが、おおむね8%の割合でまぜますと、約14トンの肥料、堆肥が完成をするというふうな見通しを立てております。

 それから、各学校ではごみ処理機に投入はどのように考えているのか、あるいは取り出しはということでございますが、この辺の具体的な内容については、現在詰めをさせていただいている段階でございまして、学校、教育委員会と十分調整をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、できた堆肥は有償販売かということになりますが、発酵促進剤については、酪農家の方にそれぞれ搬入をする予定でございます。現在この酪農家にお渡しすることについて、料金についてどうするのか、あるいは酪農家において堆肥ができ上がったものについては、当然有償になるだろうというふうに考えておりますが、価格等については今後の詰めということになろうかというふうに思います。

 それから、機械の大きさはということでございますが、まだ決定ではございませんけれども、べに花ふるさと館でデモンストレーションをやっておる機械が1台ございます。幅が1メートル、高さが1.5メートル、奥行きが1.2メートル、こういうものが一つの参考になるのかなというふうに考えております。

 それから、べに花ふるさと館、さらに市内業者への拡大はということでございますが、べに花ふるさと館についてはデモンストレーションを既に実施しておりますので、試験を行っておりますので、今後は導入をしていく形になるのではないかというふうに考えております。市内の業者については、今後の課題ということでございまして、この辺については十分検討をさせていただければと、学校等の状況を見ながら検討をさせていただければというふうに考えております。

 それから、新聞等の分別の方法というお尋ねでありますけれども、基本的には集積所に出していただこうというふうに考えております。そちらの方に排出をしていただいて、収集をしていただこうというふうに考えておりますが、それぞれ現状における収集日等がございますので、それらの間を縫ってということになりますが、この辺については十分詰めをさせていただければというふうに考えております。

 それから、減量化に向け説明会などを行うことが必要ではないかと、啓発が必要だというふうなことのご質問でございますけれども、この減量化に向けましては当然にいたしまして、地域の市民の皆様方のご理解というものが前提であるわけでございまして、先ほども申し上げましたように各地域別の説明会、こういうことについても実施をしてまいりたいというふうに考えておりますし、あるいはまた広報等で十分それらの啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、先ほど14トンの堆肥ができるというふうに申し上げましたが、14トンの牛ふんを堆肥にすることができるということでご理解をいただきたいと存じます。14トンの牛ふんが堆肥になるというふうに答弁を申し上げましたが、失礼いたしました、140トンでございます。数字を間違えました、失礼をいたしました。140トンの堆肥ができるということでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 それから、次に大きな3、勤労福祉会館のカラオケの設置についてでございますけれども、ご質問のカラオケサークルは使用できないのかということでございますが、実際にはカラオケサークルの方々にご利用をいただいております。ただし、原則といたしまして、外に音が漏れないこと、それから同じ施設の中の他の利用者にご迷惑をかけないでほしいなどの点、できるだけ音量を絞っていただきたいというふうなこと等の条件をつけましてご使用をいただいておるところでございます。

 それから、これからの施設は防音装置をというふうなことでございますが、そのような施設等が計画された段階については、十分に検討する必要があるだろうというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 25番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、高齢者住宅の西側の問題ですけれども、今回10戸の募集に対しまして23世帯の応募があったということでございます。財政事情等が許せば西側にも整備していきたいというふうに考えておりますが、これには国、県等の手続もございますので、整備するとしても二、三年先になるのかなというふうには考えております。その場合には、ご提案にもありましたように、65歳以上の単身者ということになりますと、1DKでもいいのかなということは、先日の状況を見させていただいて感じたところでございます。

 次に、6点目の公共下水道の問題ですけれども、対象者が約800世帯程度ございます。ですので、平成14年度に基本設計を行ってまいりますが、そうした中で財政需要等を勘案しながら区分けをいたしまして、順次説明会を開催していきたいというふうに思っております。

 それから、次に7番目の市道10号線の問題ですけれども、14年度に測量をいたしまして、その後線形を入れ、交差点等の問題を関係機関と調整をいたしまして、それらの調整が済みましたらば、地元の方の説明会に入っていきたいというふうに思っております。

 それから、右折帯の件につきましてもお話がございましたけれども、やはり私どもも関係者協力が得られて右折帯ができるようになれば、仮でも何でも早くそういう部分につきましては手をつけていきたいというふうには考えております。

 それから、手直しをしないで済むような工事というふうなお話もございましたけれども、ご承知のとおり市道10号線につきましては、何度も舗装のオーバーレーンをしております。そんな関係で、どうしても道路がかまぼこのような形になってきてしまったようなことがあったのかなというふうに思っております。

 次に、最後の公園の設置の問題ですけれども、先ほどもお答えをいたしましたように、平成14年度にみどりの基本計画を策定するという考え方で、これにつきましては全市的な視点から、この場所の公園の配置等につきましても十分検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、初めに大きな4の保育所の関係で、再質問いただきましたものにお答えしてまいりたいと思います。

 まず、保育所の入所の利用状況でございますけれども、ご答弁申し上げましたように、非常に利用率がいいという状況でございます。そういう中で、これから1年間途中で入所したいという児童が当然出てくるわけでございますけれども、一応基本的な考え方といたしましては、保育所入所の円滑化対策ということで、125%までの割り増しと言ったらいいのでしょうか、そのような形での対応ができますので、そのようなものを前提にできるだけ待機がない状況でおこたえしてまいりたいと考えているところでございます。

 それから、西口で考えられている保育所、それから日出谷等、それが関係あるような形でのご説明申し上げたわけですけれども、桶川市全体としてはこれからの保育所事業といたしまして、ゼロ歳児でありますとか産休明け、そういう意味では乳児保育、それから保護者がいろいろな形で活動されていますので、一時保育、それも緊急的な、保護者の病気等の対応でありますとか、育児疲れのリフレッシュ、またはボランティア活動や余暇活動など、一時的に保育を必要とするCTK保育などと言っておりますけれども、そのようなものに対してこたえていく。

 それから、休日でありますとか、1日の中での延長保育、そのようなものをこれから桶川市で取り組んでいく保育の内容かなというふうに考えておりますけれども、保育所が市内で一定の配置がある中で、多少ニーズというのがそれぞれの保育所によって違っております。そういうものを踏まえながら、これからの日出谷保育所の事業でありますとか、あるいは西口で保育所が開設された場合に、市として設置者と相談していく、保育の事業等について考えていきたいということになろうかと思います。

 そういう中では、当然にして西口というのは非常にいい立地条件にありますので、できるだけそこでこたえられるような保育事業というのでしょうか、それにこたえていただくように協議ができればというふうに思っておりますけれども、日出谷の方につきましては、これまで乳児保育等について議会等でもお答えしてまいりましたので、それらを踏まえながら日出谷の保育所の事業を検討できればというふうに考えております。

 それから、次に子育てサロンでの事業ということでございますけれども、これにつきましては当初予算等でもお願いしているところでございますけれども、現在構想として持っておりますのは、子育て中の保護者が子供と2人で過ごす、そういう中での孤立感というのでしょうか、そのようなものをいやしていただきたい。それから、同じような仲間、あるいは生活している地域、そのような中でのつながりを持てるようというようなことを前提にいたしまして、親子の居場所というものをそこで用意できたらいいなというようなことで考えております。

 それで、ファミリーサポートセンター内ということでございますが、月曜日から金曜日までのうちで、現在のところ2日間ということで、10時から16時までの間を考えているところでございます。それから、このために職員を1人、子育てに対しての経験がある、あるいは相談に応じることができるような、そのような方を一応お願いしたいというふうな考え方でございます。

 次に、放課後児童クラブの関係でございますけれども、先番議員さんにお答えをいたしました放課後児童クラブを使って児童館事業をというふうなことでございますけれども、これにつきましては児童館がいろいろなところに出ていきますので、職員も限られていますので、そういうことで現在考えておりますのは、西放課後児童クラブを使いまして、これは夏以降になるかと思いますけれども、ふだん放課後を使っていない小学生なども対象として、そこで移動図書館の事業をやっていきたいということで、どのようなことというのでは、子供たちが集団遊びをする、そんなことを今のところ考えているところでございます。

 それから、次に放課後児童クラブの入所状況でございますけれども、3月現在で来年度の入所につきまして、保護者の方に承諾の通知を送りましたのが331ということでございます。それで、これは実際に331人の方が毎日来るということではなく、ある意味では登録をしておいて、親御さん、あるいは子供さんの方の都合でおいでになるということなので、実際には大体利用というのは8割程度というふうな形で推移しているようでございます。

 それから、これまでの土曜日を開室してきたところでの利用状況でございますけれども、これは12年度の実績でございますが、土曜日1日当たりの平均の利用人数というのが7室で41.1ということですけれども、41強と言ったらいいのでしょうか、それぐらいの利用状況でございまして、多いところで8人、少ないところで3人というような、そういうような形で放課後児童クラブのそれぞれの場所によっても多少違いがあるようでございます。

 それから、6時以降の利用ということですけれども、6時までは10人ぐらいまで残っているところもあるようですけれども、6時半以降になりますと、2人ないし3人ということで、非常に利用が少なくなるという、そのような状況です。

 それから、学校が週5日になるということで、毎週土曜日が放課後児童クラブが開室するというような形で、それに伴います対応について指導員の組合と何回か協議をしてきているわけですけれども、1回目でご答弁申し上げましたような形で、各時間に指導員が2人いるような体制を基本にいたしまして、嘱託の指導員が日によっては多少、6時間が1日の基本的な時間なのですが、少し長くなって、もう一人の方と組むようなときもあるようですけれども、そのような形で取り組んでいくということで合意をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) それでは、加藤議員さんの再質問にお答えを申し上げます。

 まず、完全学校週5日制に対する積極的な策をとのことでございますが、新規の事業はないのではないかというご指摘もいただきましたけれども、公民館、図書館、歴史民俗資料館、新規の事業も組んでおりますので、逐次申し上げませんけれども、ご理解いただければと思います。

 また、学力低下が懸念されるけれども、授業の工夫など、どのようにしているかというお尋ねでございますが、少人数指導でありますとか、子供たちの理解に応じた個別指導でありますとか、あるいは繰り返し指導などを考えておりますし、これまでも新しい学習指導要領の完全実施に向けまして、課題研究を初めといたしまして、指導方法の工夫改善を重ねてきておりますので、ご理解をいただければと思います。

 また、学力の低下のご懸念のお話をいただいたわけですけれども、中央教育審議会の答申にもありますけれども、学力につきましては紙の上での知識ではなくて、生きていくための知恵であると。単に過去の知識を記憶しているということではないのだと、生きるために必要な、言ってみれば知識と知識をつなぎ合わせて、知恵としていくことが大事なのだということが、新しい学力観といいましょうか、これからの学力、生きていく上に必要な知識ではなく、知恵をつけるということであるということを、まずご理解賜れればと思います。

 では、その知識を知恵としてつなぎ合わせていくにはどうしたらいいのだろうか。これは、子供たちの発達には不可欠なものが三つあると言われるのです。それは何かといいますと、三間というものです。何だろうかということなのですが、まずは時間と、それから空間と仲間でございます。それで、間という字をとりまして、三間というふうに呼んでおりますけれども、まず時間は余裕のある連続した時間です。細切れの時間ではないのです。それから、もう一つ空間、これも広々とした空間、原っぱとか川田谷や加納のあの豊かな自然を思い出していただければいいのでしょうか。それから、もう一つは仲間でございます。これは、同じ年の人たちも、年の違う人たちも含めた異年齢集団、こういった三つの間、時間と空間と仲間を得て、子供たちは自発性を身につけていきます。自分から進んで何かやってみよう、それがすなわち生きる力でございまして、具体的な言葉で申し上げますと、子供たちが自分から進んで課題を見つけて、みずから学び、みずから考え、主体的に判断をし、行動をして、その子供がその子供の持っている力を使って、よりよく問題を解決していく力、またみずからを律しながら、仲間と他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性とたくましく生きるための健康と体力を身につけていこう、それが生きる力でございまして、これが今申し上げた三つの間を子供たちが得ることによって、自発性がはぐくまれ、そしてたった一度しかない人生の創造者となっていくことができるのだと思います。これからの時代を生きるときに必要な力として、創造性ということがいろいろな機会に、またいろいろな方々から言われておりますけれども、この自発性をはぐくみ、創造性を発達させるという上で、時間と空間と仲間を得て、子供たちがみずから進んでみずからの力を開発しながら、生きる力をはぐくむということが大切であるというふうに考えております。ご理解を賜れればと存じます。

 それから、昼休みについてもご質問いただきましたでしょうか、これも現在各学校で新年度の教育課程、時間割りを詰めているところですけれども、従来どおりの昼休みの時間を確保していけるかというふうに考えております。生きる力をはぐくむ上で、子供たちに三間を用意し、そして子供はよく遊びの天才だというふうに言われますけれども、生き生き伸び伸びとして活動を通して、力をはぐくんでほしいというふうに思っております。

 どうぞご理解賜りますようにお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 25番。

   〔25番 加藤千穂香君登壇〕



◆25番(加藤千穂香君) 加藤千穂香、3回目の質問を行ってまいります。ちょっと順不同になりますが、よろしくお願いいたします。

 今の学校5日制の関係なのですが、確かに学力という点では、ただペーパーテストがいいというのが学力ではないということはそうなのです。それで、そういった点ではやはりまさに日本の子供というのは、ペーパーテストは国際的にトップにいるけれども、科学、数学、こういった技術分野には大変興味がないし、できが悪いということも国際的にデータが出ております。そういった点で、体験を通して、まず子供たちに学ぶ楽しさが身につくように、あるいはわかる授業をぜひ工夫していただきたい、こういった点を強く望むところでありますが、この辺ではまず子供に意欲がわく授業の展開、これが求められると思いますが、これについてもさまざまな研究がされているということですが、この辺についてもう一度その辺の研究の成果をいろいろとやっていらっしゃると思いますが、もう一度お願いをしたいと思います。

 本来の学力を学力という点で考えるときに、それについても学ぶ楽しさ、授業がおもしろいねということがわかるためには、まず基礎基本が身についていなければ科学的なもの、あるいは技術的なもの、そういったものについても意欲がわいてきません。そういった点で、わかる授業、ここをぜひ研究していただきたいと思いますし、これからもその課題について力を入れていただきたいと思います。これについてもう一度お願いしたいと思います。

 そして、受け入れ体制の関係では、新規事業はないのではなくて、いろいろと取り組んでいるということでしたので、これはぜひ新しい事業、教育委員会さんが取り組んで、各公民館いろんなところでこの辺は取り組まれているということでありますので、これについてはぜひ資料等で出していただくとありがたいのですが、簡単で結構ですのでお願いいたします。

 それから、あとごみの関係なのですが、先ほどごみ袋の指定を行っていきたいということでございましたけれども、この辺についてはどういうことなのでしょうか。例えば受け入れ先がごみ指定袋を使っているところだから、それに合わせていくのか、それともどういう理由があってこのごみ袋の指定を行っていくのでしょうか、この辺について再度ご答弁お願いしたいと思います。かつて桶川市では、ごみ袋の指定ということがありましたけれども、さまざまな検討結果から、ごみ袋を指定しなくても、きちんとそれなりの分別収集はされていくということで、これまできているというふうに思っておりますが、それについてはいかがでしょうか。

 それから、西口の保育所の関係なのですが、西口の中で子育てサロンが行われていくという点では、駅前に近いところというと、加須市もこういった点で駅前で子育てサロンのようなことをやっていて大変喜ばれているという、これも新聞の報道がありましたけれども、いいことだなというふうに思っております。具体的にも今説明がありましたが、この開設の見通しはいつごろになるのでしょうか、この辺についてお知らせを願いたいと思います。

 それから、あと放課後児童クラブの関係なのですが、あいているところという言い方を聞いたのですが、要するに西放課後学童保育の中で、移動図書館に来てもらいながら、子供たちのためにこういった事業を行っていくという意味合いなのでしょうか、ちょっとこの辺もう一度ご答弁お願いしたいと思います。

 それから、あとダイオキシン対策については、小針領家で既に調査をしているということでありますので、また調査結果等もお知らせ願いたいと思いますが、いずれにいたしましても今度の改築に当たりまして、ダイオキシン対策をきちんと行っていく施設なのだよということですね。この辺の安全性が確保できる施設なのだということと、そしてまたそれに基づく背景としては、きちんとデータを公開をしていくということなども求められていると思いますが、この辺についてはどのように考えていらっしゃるのか、もう一度お願いをしたいと思います。

 それから、堆肥化の関係なのですが、これから細かく詰めていくということでありますけれども、これはぜひ子供たちにとっても環境教育になるような形で今もご説明がありましたが、そういった形でぜひうまく活用されることを要望しておきます。

 そして、牛ふんの関係なのですが、この残滓から出てくる発酵促進剤が5分の1になる。牛ふんにこれを8%まぜるということで、牛ふんの堆肥ができると意味にとってよろしいのでしょうか、もう一度ご答弁お願いしたいと思います。

 それから、あとカラオケの関係なのですが、建てかえのときこの勤労福祉会館、桶川ではコミュニティセンターがないわけなのです。そういった点で、この勤労福祉会館は唯一のこういったことができる施設でもありますから、ぜひこの辺については飲食ができる場所でもありますので、建てかえ時におきましては、ぜひレーザーカラオケを設置をしていただきたいというふうに思います。ぜひその辺をよろしくお願いをいたします。

 それから、公園の関係なのですが、桶川は本当に住民1人当たりの公園面積が低いのですよ。そういった点で、今現状住民1人当たりの公園面積はいかがでしょうか。これは、県下平均も下回る中身であろうというふうに思いますが、この辺をもう一度ご答弁お願いしたいと思います。そういうことで、どうぞよろしくお願いいたします。

 今回の私の一般質問はこれで終わります。ありがとうございました。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) それでは、加藤議員さんの再々質問にお答えいたします。

 まず、わかる事業の展開をということでございますけれども、先ほども申し上げましたように効果的な少人数指導を推進すること、あるいは繰り返し指導する、子供がわかるまで一緒に学んでいくということですとか、それから読書によって言葉の力を養うとか、いろいろとございます。また、そのほかに今までもご答弁申し上げましたけれども、平成14年度、新年度指導方法の工夫に関する新たな教員研修も計画をしておりますし、それから何よりも子供たちと心の通う授業を展開する、そのことが信頼関係に基づく授業の展開がわかる授業の展開の基礎になると思いますので、カウンセリングに関する研修も準備をしているところでございます。

 それから、資料の提出をというお話でございますが、議会終了までに用意をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 再々質問にお答えしてまいりたいと思います。

 西口の保育所と子育てサロンと、何か両方ご質問にあったような受け止めをいたしましたので、子育てサロンにつきましては、ファミリーサポート6月ということで考えていますので、それまでの期間の中で開設をしたいということで準備を進めていくつもりでおります。

 それから、西口の保育所でございますけれども、まだなかなか幾つかハードルがあるような状況でございますので、こちらが期待しておりますのは、14年度の後半に開設できればということで、それぐらいをめどとしているところでございます。

 それから、西放課後児童クラブで移動図書館をやってみたいということでございますので、そのようにご理解をいただければというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 25番議員さんの再々質問にお答えをさせていただきます。

 環境センターの関係でございますけれども、ごみ袋の指定を行う理由は何かというふうなご質問でございますが、これにつきましてはご質問の中でも若干触れていただきましたように、受け入れ先におきまして、黒い袋は受け入れないというふうな団体も中にはございます。したがいまして、それらも一つの理由になりますけれども、基本的には減量化へ向けましての市としては意識改革と合わせて、分別の徹底化を図るために導入をしたいというふうに考えておりまして、市民の皆様方のご理解をいただき、実施をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、ダイオキシン対策につきましては、データの公開をということでございますが、これにつきましては広報等で公開をすると同時に、先ほど周辺地区の皆様方に対しましては、結果が出次第お知らせをするということになっておりますので、そのような対応をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、堆肥化の問題でありますが、学校から出る生ごみについては年間で15.6トン出る試算でございます。この5分の1が促進剤になりまして、約11トン、この11トンをもとに牛ふんを処理いたしますと、140トンの堆肥ができるというふうな試算をいたしておるところでございます。

 それから、3点目の勤労福祉会館のカラオケでございますけれども、建てかえ時にはカラオケの設置をということでございますが、建てかえの計画があればそのようなことについて十分検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 25番議員さんの再々質問にお答えをさせていただきます。

 桶川市の市民1人当たりの公園面積でございますが、2.6平方メートルでございます。



○議長(渡辺映夫君) 25番。



◆25番(加藤千穂香君) ダイオキシンの関係なのですが、私は今の小針領家のということよりも、むしろ今後やはり皆さんに安全な施設なのだということを理解していただくという意味でも、今後改築時において、ダイオキシンのデータ等もきちんと公開していくということが必要なのではないかというふうにお伺いしたので、済みません。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 大変失礼いたしました。

 ダイオキシンの調査については、改築時にこれらの調査をし、公表をというふうなご質問でございますが、ぜひそのような形で実施をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

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△散会の宣告



○議長(渡辺映夫君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 明13日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。



△散会 午後7時24分