議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 桶川市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月11日−03号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−03号







平成14年  3月 定例会(第1回)



       平成14年桶川市議会第1回定例会 第11日

平成14年3月11日(月曜日)

 議事日程(第3号)

 第1 開議

 第2 議事日程の報告

 第3 一般質問

  12番  内田泰弘君       8番  中島京子君

  15番  砂川忠重君      23番  松川保彰君

  19番  大沢和子君

 第4 散会

午前10時07分開議

 出席議員(25名)

   1番  佐藤京子君       2番  関口作之丞君

   3番  小野克典君       4番  岡地 優君

   5番  関根 武君       6番  市川幸三君

   7番  飯野信子君       8番  中島京子君

   9番  和久津和夫君     11番  川辺 昭君

  12番  内田泰弘君      13番  関根隆夫君

  14番  大沢信幸君      15番  砂川忠重君

  16番  山崎忠行君      17番  皆川宗治君

  18番  白子敏夫君      19番  大沢和子君

  20番  安藤重夫君      21番  北村文子君

  22番  新井彬民君      23番  松川保彰君

  24番  渡辺映夫君      25番  加藤千穂香君

  26番  高野和孝君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

                  助役

  市長      岩崎正男君           深谷 忍君

                  兼総務部長

  収入役     大塚一雄君   市民生活部長  中村 進君

  健康福祉部長  酒井秀雄君   都市整備部長  島村信男君

  教育長    高部博子君    教育部長    田中嗣晴君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長   坂田和之

  主席主任   金子和男

  主任     岡野 充



△開議の宣告(午前10時07分)



○議長(渡辺映夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 12番、内田泰弘君。

   〔12番 内田泰弘君登壇〕



◆12番(内田泰弘君) おはようございます。安心安全、人に優しいまちづくりの12番、平政会の内田泰弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私の質問は、今回は3点でございます。件名1、中心市街地活性化について、(1)、全国には約1万2,000の商店街がある(全国商店街振興組合連合会調査)。その多くは、長引く景気の低迷や中心市街地が衰退し、大半の商店街が現在厳しい状況にあり、店舗数は減少傾向にあり、「大型店進出の悪影響」「店舗の陳腐、老朽化、空き店舗の増加」「後継者不足」等々挙げられます。

 地域の商店街には、今日まで果たしてきた役割があります。大型店では決してできなかったサービスの提供があります。行動範囲が限られてしまうお年寄りには、貢献度は高いものがあると考えられます。各店それぞれ経営努力、自助努力をしていない店はないと思いますが、その中で商工振興を通じ、豊かな市民生活の向上に寄与する市の役割は不可欠であると思います。今後商店街の振興に向けての構想をお聞かせください。

 (2)、桶川市が補助金を出している桶川市観光協会のさらなる活動を期待するところですが、こうした商店街活性化のために市として観光協会に今後何を期待していくかお伺いいたします。

 (3)、公共下水道未設置の地域は、まちづくりへの大きな影響を及ぼしていると考えますが、今後の見通しについてお伺いいたします。

 件名2、BSE(狂牛病)の影響と救済について、(1)、BSE(狂牛病)問題は、今や全国を挙げて大きな問題となっていることは、皆さん先刻ご承知のとおりでございます。桶川市でも当然この影響は大きく受けていると思います。桶川市内には19戸の酪農家があり、500頭余が飼育され、県南では一番多いと聞いております。

 乳廃牛は、以前では20万余で受け入れられたそうですが、現在は受け入れされておらず、えさ代、投資もあり、処分できず、困っております。極めて深刻な問題を抱えているわけでございますが、また生産者のみならず、肉販売者や飲食店も極めて大きな被害を受けているのが現状です。そこで、当桶川市としては、国、県等の指導、支援を積極的に受ける中で、これらの方々への救済はできないか、具体的な対応策をお伺いいたします。

 件名3、予防接種の日の対応について、(1)、三種混合、日本脳炎、麻疹、風疹の予防接種を行っているわけですけれども、ポリオ、小児麻痺の予防接種は保健センター、母子健康センターで春、秋行われております。実施日に体調を崩して受けられない場合に、予備日の設定がされておりません。お知らせもされておりません。広報には予防接種の案内は掲載されますが、対象者に対してのはがき等の案内がありません。隣の上尾市、北本市でははがきの案内がありますが、本市での対応はできないかお伺いいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) おはようございます。12番、内田議員さんのご質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、大きな1の中心市街地活性化についての(1)、商店街の振興に向けての構想についてのご質問でございますが、ご指摘のように、全国的に中心市街地の衰退、あるいは空洞化という問題が深刻化をしております。中心市街地は、まちの活力や個性を代表する顔となるべき場所と考えておるところでございます。市といたしましては、商業の活性化を図るため、第四次総合振興計画で活力とにぎわいのある都市をつくるため、歩道や駐車場の整備などの商店街の環境整備の促進を図ることやイベント等を通じた商店街の活性化、さらには経営改善や人材育成などを主要施策と位置づけております。このようなことから、具体的な施策を取りまとめるため、商工振興委員会にお願いを申し上げまして商工振興計画の策定について諮問を行いました。また、平成14年度において、商業の活性化と市街地整備を一体的に推進するため、中心市街地活性化基本計画作成のため、必要な予算の計上をさせていただいたところでございます。

 続きまして、(2)の商店街活性化のため、観光協会に何を期待していくのかとのご質問でございますが、活性化のためには、人をどのように集め、にぎわいを生み出すのか、仕掛けづくりが必要であると考えておるところでございます。

 観光協会は、商業、工業、農業の産業振興とも結びつけ、豊かな自然と培った文化を糧に、市内外に情報を発信していくことを目的に設立されたことから、商店街、商工会、農協等と連携を密にし、桶川市の自然、歴史、文化、地場産業などを通じまして桶川をアピールし、活性化させていただくことを期待するところでございます。

 次に、2、狂牛病の影響と救済についてご答弁を申し上げます。

 我が国では、狂牛病が平成13年9月10日、千葉県の酪農家で発生後、3例発生し、酪農家及び食肉業界に多大な影響を与えております。狂牛病問題は、特に飼育農家の経営に甚大な影響を及ぼしているところでございます。

 ご質問の生産者への救済策につきましては、国が酪農家の経営支援対策といたしまして、一つとして、BSE対策として計画的に出荷期日を繰り延べた肥育牛及び廃用牛に対する飼料代相当額の助成として、肥育牛1頭当たり2万円、肉用子牛1頭当たり1万円、廃用牛1頭当たり8,000円の出荷調整助成金交付事業を実施しておるところでございます。

 二つ目には、大家畜経営の維持、経営に必要な低利で短期な運転資金の融資を実施しております。

 三つ目として、枝肉価格の低落、出荷繰り延べ等により、肉用牛生産農家の所得が過去3年間の平均家族労働費を下回った場合は、その差額の8割を補てんする肉用牛肥育経営安定対策事業を実施しておるところでございます。

 4点目に、既に融資している農業改良資金や農業近代化資金の償還猶予等がありまして、市単独の事業といたしましては、牛のタカバネ病予防接種、流行性感冒予防接種、結核病、ブルセラ病検査等の防疫対策を実施しているところでございます。

 畜産農家支援のため、さまざまなメニューが用意されておるところでございまして、市といたしましては、このような酪農家支援事業が畜産農家に利用できるよう、既にいち早く周知すると同時に、酪農家を対象にした研修会を積極的に実施してきたところでございます。

 次に、肉販売業者及び飲食店への救済策につきましては、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、国民生活金融公庫のいわゆる政府系金融機関及び市商工会におきまして相談窓口を開設するとともに、影響を受ける中小企業者が信用保証を別枠で受け、金融機関から融資を受けやすくするセーフティーネット保証、政府系金融機関が別枠で貸し付けを行うセーフティーネット貸し付けの措置等を講じられておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 12番議員さんのご質問の都市整備部に関しますご質問にお答えをさせていただきます。

 1の中心市街地活性化についての中で、(3)の公共下水道未設置の地域での今後の見通しについてでございますが、公共下水道は健康で快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全を図るということでは大変重要な事業だということで、桶川市では昭和48年から積極的に取り組んでおりますことはご案内のとおりでございます。

 ご指摘のありましたこの地域につきましては、平成14年度から中心市街地活性化の基本調査を実施する予定でございますので、その状況の中で、他の都市計画事業の進捗状況と整合を図りながら推進してまいりたいというふうに考えております。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 大きな3の予防接種日の対応についてお答えをいたします。

 まず、桶川市の集団の予防接種は、ポリオとBCGを実施しているところでございます。その他の予防接種につきましては、医療機関で実施する個別接種ということでお願いをしてきているところでございます。

 また、集団の予防接種には必ず予備日を設定して実施しているところですが、この予備日につきましては、接種日にお子様の熱が高く、体調が悪く接種できない場合などの予備日として考えておりますので、特に広報には予備日として掲載をしてこなかったところです。

 予防接種日の周知の方法でございますが、保健事業の年間計画表の配付及び広報の掲載によって周知をしてきているところです。

 個別の通知についてでございますが、予防接種は対象の年齢が3カ月から90カ月となっておりますので、生後2カ月になったお子様の保護者に予診表を個別に送付させていただき、予防接種のご案内と啓発をしているところでございます。

 また、桶川市の場合、接種会場は、ご案内のように高崎線を境に母子健康センターと保健センターの2カ所を設けております。そこでお子様の住所地と生まれ月によりまして接種の日を決めさせていただいておりますが、その接種日に都合がつかない場合には、健康増進課の方に連絡をいただきまして、都合の合う日を調整させていただいているところでございます。

 それで、上尾市の場合でございますけれども、接種会場が保健センター1カ所ということでございますので、子供さん一人一人に接種日を指定する必要があるとのことでございます。生後2カ月になった対象の方に予診表を送付する際に接種日を指定した通知文を同封し、周知していると聞いているところでございますが、これまでも未接種者への接種を勧奨するために改めて通知はしていないとのことでございます。

 それで、桶川市でございますけれども、未接種者が当然ございますので、それへの啓発といたしまして、4カ月児の健診、1歳6カ月児の健診などのときに母子健康手帳で確認をしてきておりますが、そのときに接種の対象者でありながら、まだ未接種の場合には接種するように啓発をしているところでございます。

 それで、ご質問にございましたはがきを送付する方法とは異なりますけれども、従来の方法を踏まえながら、一層きめ細かく対応してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 12番。

   〔12番 内田泰弘君登壇〕



◆12番(内田泰弘君) 12番、2回目の質問をさせていただきます。

 2点目のBSE(狂牛病)の影響と救済についての中でございます。新聞報道によりますと、岡部町では今定例会、3月議会に400万円の補正予算を組んで、BSE(狂牛病)対策に充てるという報道がなされましたが、桶川市の見解をお聞きしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 再質問にお答えをさせていただます。

 岡部町につきましての助成制度でございますけれども、その見解はということでございます。岡部町の畜産農家の補助につきましては、肉用の価格低落による肥育牛の酪農農家の助成が主目的であるというふうに伺っております。

 岡部町の酪農の状況をお聞きしましたところ、肥育牛の農家が20戸ございまして、約8,000頭弱、これは県内全体の肥育牛の3分の1を占めておるとのことでございます。酪農農家の方につきましては、24戸で約1,000頭いるというふうな実態であるとのことでございます。

 桶川市につきましては、ご案内のとおり、酪農農家が19戸、約560頭前後に対しまして肥育牛の農家が3戸で20頭というふうな状況でございます。肥育牛の飼養の割合が岡部町とは大きく異なる状況にあるところでございますので、この補助につきましては桶川市としては果たしてどうなのかなというふうな考え方を持っておるところでございますので、ご理解をいただければというふうに思います。

 以上でございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(渡辺映夫君) 次、8番、中島京子君。

   〔8番 中島京子君登壇〕



◆8番(中島京子君) 8番、中島京子でございます。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、大きな1番、教育問題の(1)、不登校児対策についての?でございますが、文部科学省によりますと、昨年度の小中学校の不登校児の数は全国で約13万4,000人だったそうで、約930の自治体が市町村の教育センターなどを使って適応指導教室を開いたり、民間がフリースクールを設けたりしてこれらの児童に対処してきたものの、将来への配慮から授業を受けないまま進級、卒業させているのが現状だとのことでございます。桶川市の実態はどうなのか。これまで不登校児は何人ぐらいいて、どのように対処してきたのか、最近二、三年の実態をお伺いいたします。

 次に、?、埼玉県志木市では、不登校の小中学生の自宅に教師を派遣して個別授業を行うホームスタディー制度を新年度から導入するとのことでございますが、この制度の是非について教育長はどのようにお考えかお伺いいたします。

 次に、(2)、総合的な学習への取り組みについての?ですが、新年度から総合的な学習が本格的に実施されるのを前にしまして、各小中学校において既にいろいろな取り組みが始まっているようですが、各校ごとに代表的な事例をお聞かせください。

 次に、?ですが、総合的な学習を始めてみて子供たちにどのように変化があらわれてきたか、またその効果と今後の課題について、教育委員会の見解をお聞かせください。

 次に、(3)、学校の完全週5日制実施の課題についての?ですが、新年度から公立校では毎週土曜日が休みとなる完全週5日制が実施されますが、保護者などからは自然体験をふやして生きる力を育てる効果を期待する意見がある反面、授業時間の減少によって学力の低下を懸念する声も聞こえてまいります。まず最初に、学力低下を防ぐためにどのように対処するお考えかお聞かせください。

 次に、?ですが、自然体験の機会をふやすことによって子供たちの生きる力を育てようという願いから、土曜日にNGOやNPO法人の力をかりるところも出てきているようですが、こうした対処の仕方についてはどのようにお考えでしょうか。このほかに別のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

 次に、?ですが、毎土曜日が休みということになりますと、共働きの家庭では学童保育の悩みが出てまいります。毎土曜日に開所してくれる施設の確保はできているのでしょうか、お尋ねいたします。

 また一方で、毎土曜開所ということになりますと指導員の負担が大変なのですが、市としてはどのように対処するお考えでしょうか。

 次に、大きな2、市民の健康づくりの(1)の?ですが、改めて申し上げるまでもなく、高齢者の医療費の増大が社会問題化しておりまして、桶川市においても国民健康保険税の値上げを余儀なくされる状況にあり、増大する高齢者の健康問題は市の予算に対しても大きな影響を及ぼすものとして軽視できなくなってまいりました。

 しかし、一口に高齢者と言っても、いわゆる高齢弱者と言われるのは全体のおおよそ2割であって、健康な8割の高齢者を各人の努力で弱者にさせない運動が必要だと言われてております。

 そのためにはまず自分が健康でなければなりませんが、同時に他の高齢者もサポートできるような仕組みづくりが大切であり、早急に高齢市民を中心とした健康増進サポーターの養成が必要になると思います。健康増進サポーターの養成講座を早急に立ち上げ、人材を育成していただきたいと考えております。

 この講座による人材育成のねらいは四つありまして、一つはオールドエージのマンパワーの開発、二つ目はオールドエージの健康生活への気づきと実践、三つ目はオールドエージの弱者へのサポート実践、四つ目は、以上により高齢弱者の増加を抑制し、一般会計から老人医療費などへの繰入額の軽減を目指すというものでございますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に大きな3、市庁舎問題についての(1)、新市庁舎の早期建設についての?でございますが、新市庁舎の建設予定地になっております下東の区画整理地内には桶川市の所有地と桶川市土地開発公社の所有地のほかに、市が購入する予定で確保された特別保留地がございますが、まず最初にそれぞれの面積をお尋ねいたします。

 次に、?ですが、開発公社の所有地と特別保留地について、現時点における地価の平米当たり見込み単価と、それぞれの購入総額をどの程度に想定していらっしゃるかお尋ねいたします。

 次に、?ですが、現在市内に分散している本庁舎、分庁舎、教育委員会、保健センターそのほかで、本来なら同居が望ましいと思われる箇所の現在使用しているそれぞれの床面積とその合計床面積はどのくらいでしょうか。

 次に、?ですが、私が面積やら地価やら細かい数字の開示を求めましたのは、新市庁舎建設の当初計画は人口規模12万人を想定していた時期につくられたものであって、人口規模を大幅に変更した現在となっては、新市庁舎の規模も再考を要すると考えたからでございます。

 さらに、これからは市町村合併問題も視野に入れなければなりませんし、景気後退も深刻になってまいりました。しかし、だからといって、私は新市庁舎の建設予定地を下東以外のところに変更することには同意できません。

 それよりも当面、敷地は下東の市所有地と土地開発公社所有地の範囲にとどめ、この範囲内で建てるべきではないか。また、その規模も本庁舎、分庁舎、教育委員会までは十分に収容できるのではないかと思っております。

 なお、特別保留地の扱いについては、状況を見ながら10年から15年ぐらいかけて段階的に買い取るという方法も考えてられます。

 ともかく当初計画より規模を縮小し、市役所建設基金の範囲内で早期に着手するのが賢明と考えますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 これで1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) それでは、8番、中島議員さんの教育に関するご質問にお答えさせていただきます。

 初めに、(1)の?、最近二、三年の桶川市における不登校児童生徒の実態とこれまでの対応についてのご質問でございますが、平成11年度、本市における30日以上欠席した児童生徒数は小学校18名、中学校53名、合わせまして71名でございました。平成12年度は小学校18名、中学校が69名、合わせて87名でございました。平成13年度は、昨年の12月末現在でございますが、小学校21名、中学校74名の95名となっております。国や県全体でも増加の傾向にございますが、桶川市でも同様の傾向にあります。

 不登校になったきっかけといたしましては、親子関係や友人関係をめぐる問題、学業不振などさまざまでございますが、人間関係を修復できずに長期の欠席となる場合が多く見られます。また、特別な理由はなく、学校に行けないという児童生徒もおりまして、不登校と申しましてもさまざまな要因が絡み合っております。

 対応についてでございますが、まず市内すべての小中学校が児童生徒一人一人にとりまして楽しく学べる学校、豊かな人間関係づくりができる学校となるように、授業や学級活動、休み時間の過ごし方などの工夫改善に努めております。また、教育相談係の教員を中心に教育相談を行っております。

 教育委員会では、児童生徒の心を理解し、心の通い合う指導をより一層進めるため、初級カウンセリング研修を実施しておりますが、14年度は新たに中級カウンセリング研修、指導方法の工夫改善にかかわる研修を開講する予定でおりまして、現在その準備をしているところでございます。

 また、教育相談の担当者といたしましては、すべての中学校に配置されておりますさわやか相談員、臨床心理の専門家でありますスクールカウンセラー、そして市の教育相談所で電話と面接による相談を担当いたします相談員がおります。

 また、市の教育相談所には、不登校児童生徒の学校への適応を図るため、愛称けやき教室と呼んでおりますけれども、そこに適応指導教室を開設し、時間をかけて一人一人にふさわしい学習指導や適応指導をしております。児童生徒一人一人に応じたきめ細かな対応が必要でございますので、14年度はさらに教育相談体制を充実させてまいりたいと考えております。

 次に、?、ホームスタディー制度についてでございますが、志木市さんが実施を予定なさっている制度は、学習意欲があるにもかかわらず、不登校など特別な事情のある児童生徒に対し、学習の場を広げ、特に希望する児童生徒の自宅もその一つとするというものと伺っております。

 不登校の対応はさまざまでございます。大切なことは、一人一人の子供の状態に応じた援助をすることと考えております。本市におきましても、先ほど申し上げましたように、教員、相談担当者が教室、保健室、さわやか相談室、適応指導教室で相談や学習の援助などを行っております。自宅の外へ出ることができない子供の場合には、家庭訪問をしております。児童生徒と保護者の皆様が安心して適応を図っていくことのできる選択肢を用意して、その充実に努めているところでございます。

 制度に対する是非をというお尋ねでございましたが、それにつきましては、他市が進めようとなさっていらっしゃる制度でございますので、差し控えさせていただきたいと存じます。ご理解を賜りたいと存じます。

 次の(2)、(3)のご質問につきましては、部長からお答えを申し上げます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 田中嗣晴君登壇〕



◎教育部長(田中嗣晴君) 続きまして、大きな1の(2)、総合的な学習の時間への取り組みについてお答えさせていただきたいと存じます。

 ご案内のとおり、学校では教科は内容中心で知識を教えます。そして、総合的な学習の時間では、教科で身につけた基礎、基本を生かしながら、総合的に子供たちがみずから課題を見つけ、またみずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てることを目的としております。

 方法中心で考える力、知恵と申しましょうか、生きる力をはぐくむために、問題解決学習を行っております。

 ?の学校ごとの代表的な事例を簡単に紹介させていただきます。まず、桶川南小学校でございますが、3年生の取り組みを紹介いたします。「べに花博士になろう」というテーマで、べに花の歴史、育て方や食べ方、あるいは染め方などを地域の方を講師にお招きしまして、体験的活動を通して勉強しております。

 次に、桶川北小学校でございますが、4年生の場合でございます。福祉を柱に「レッツ・トライ・アイ・アイ計画」、この「アイ」というのは「目」、もう一つの「アイ」は漢字の愛するの「愛」でございます。その「アイ・アイ計画」というテーマで、視聴覚障害について勉強を続けました。実際にまちを歩きながら、点字ブロックや路上に放置された自転車の問題などを調べました。そうした中で視聴覚障害者へのすね当てプロテクターを思いつき、完成品を実際にプレゼントしたグループもございました。過日の新聞でも紹介されたところでございます。

 次に、桶川西小学校でございますが、6年生の場合でございます。「プロジェクトN、桶川に生きる」のテーマのもとに、学校敷地内にある高井遺跡を題材にしまして、先人のつくり出した歴史や文化に触れたり、桶川未来へのメッセージとしまして、住みよいまち桶川を目指し、よりよいまちづくりを考えるなどに取り組んでおります。発表会には、岩崎市長、あるいは市の職員の方々も参加してくださいました。

 次に、加納小学校でございますが、5年生の場合を申し上げます。「米づくりから大発見」というテーマで、JAのご協力をいただきながら、休耕田を借りて米づくりを田植えから稲刈りまで行っております。収穫したお米を使っての料理体験、わらを使っての縄ない体験などにも挑戦しております。

 次に、川田谷小学校では5年生が、「紹介しよう、僕、私のふるさと川田谷」のテーマのもとに、地域の施設を訪問したり、地域の人々に取材をしてまとめたものを劇や紙芝居にして下級生や保護者に発表しております。

 続きまして、桶川東小学校でございますが、3年生、「大好き発見、私のまち桶川」というテーマで、一人一人が市内で調べてみたいところを幾つか挙げて、地図をつくり、実際に歩いて調べたものを発表しております。

 次に、日出谷小学校ですが、6年生の場合でございます。「われら官庁訪問隊」というテーマで、都内の官庁や大使館など興味のあるところについて、どんな仕事をしているのか、またその国の様子などについて事前に調べ、実際に訪問し、まとめたものをお世話になったところへお礼として送る、そういったような活動を行っております。

 小学校の最後は朝日小でございますが、3年生が国際理解教育を進めております。そして、その中でも英語活動に取り組んでおります。AETや地域の英会話サークルの方々、あるいは学生ボランティアなど、いろいろな人々との触れ合いを通しまして、歌やゲーム、クイズなど、英語を使って楽しく活動しております。既に30近くの歌をマスターしたそうでございます。

 次に、中学校でございます。桶川中学校ですが、2年生の例で申し上げます。「環境問題を考える」を学年テーマに取り上げました。一人一人が課題を立て勉強しております。生徒たちが選んだ課題の例を申し上げますと、「地球温暖化」や「オゾン層の破壊」、あるいは「花粉症について」などがあります。本年度は外部講師をお招きして、「みんなで考えよう、21世紀エネルギーと環境」の演題で、講演や映像を通して実態を学び、問題解決の方法などを探究しております。

 次に、桶川東中学校ですが、これも2年生の例でございますが、「世界の文化、日本の文化に広く目を向けよう」というテーマで、地域に住んでいる外国人の方々をお招きしまして国際文化交流会を催したり、あるいは海外青年協力隊の体験を聞いたりする中で、各自が課題を設定、探究し、発表会を行いました。個人の選んだ課題の例としましては、「貧困や難民について」、あるいは「民族衣裳について」などがありました。

 桶川西中学校では、1年生の例でございますが、「健康、福祉」をテーマに、学校歯科医師や福祉ボランティアの方々をお招きして、体験学習講座を実施し、その後各自が課題を設定し、インターネットや図書室を利用したりしながら調べ学習を行いました。そして、秋の文化祭で発表しました。

 最後に、加納中学校でございますが、2年生の例で申し上げます。「桶川の達人になろう」というテーマで、地域や日常生活に目を向け、ふだん見過ごしてしまっているような中に問題を発見し、一人一人の生き方について見直そうと勉強を進めております。生徒が選んだ課題の例を申し上げますと、「高野戸川の水質を調べる」や「点字の絵本をつくる」などがあります。

 続きまして、?の総合的な学習を始めてみて、子供たちの変化や効果、そして今後の課題についてでございますが、まず変化や効果についてでございますが、自分自身で立てた課題を探究していくため、子供たちみずから考える主体的な学習態度が身についてきている。地域に出て調査活動したり外部講師を招いたりして多くの人々と出会う中で、社会のルールやマナーを身につけるとともにコミュニケーション能力が育ってきている。あるいは、友達と協力して調べたり活動したりする場面が多いので、協調性や思いやりの心が育ってきている。多くの情報の中から必要なものを選ぶ力が身についてきている。あるいは、地域に対しての関心が高まり、親近感が深まっているなどであります。

 今後の課題としましては、体験の場をどのように設定していったらいいだろうか、あるいは調査活動を行う際の安全面の確保をどのように図っていったらいいだろうか、あるいは小中学校間の連携や関係機関との連携をどのように進めていったらいいだろうか、そんなことが挙げられます。

 教科は基礎でございまして、総合的な学習の時間は応用でありますので、まず教科の基礎、基本をしっかり身につけさせる、そういうことが一番大切であろうかと考えます。そして、その基礎、基本の知識を生かしまして、総合的な学習の時間の中で子供たちの生きるための知恵をはぐくんでまいりたいと考えております。

 次に、(3)の学校の完全週5日制実施の課題についての中で?、学力低下にどのように対処するのかとのご質問でございますが、各学校におきましてはこれまで新学習指導要領の全面実施に向けて精力的に準備を進めておりますが、一方で一部の保護者から、授業時数の削減や教育内容の削減によりまして子供たちの学力が低下するのではないかという点について、懸念の声も寄せられているのも事実でございます。

 学校としましては、保護者に対しまして、「学校だより」や保護者会等を通しまして、完全学校週5日制の趣旨の説明や新学習指導要領のねらいである確かな学力の向上に向けた各学校における新教育課程の説明など、保護者のご理解、ご協力をお願いしているところでございます。

 確かな学力を身につけさせるための具体的な方策としましては、少人数指導など、きめの細やかな指導を推進し、基礎、基本の定着を図るとともに、一人一人の個性に応じまして子供の力をさらに伸ばし、子供たちが学ぶ楽しさを実感できるよう、学習活動をさらに進めていくよう、各学校に対しましてお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、?のNGOやNPO法人の力をかりた対応の仕方についての考え方でございますが、完全学校週5日制の趣旨は、家庭や地域の教育力の充実と相まって初めて生かされるものであります。まず初めに、どのようなことをするのか、どのように過ごすのか、家族でしっかり考え、話し合っていくことが何より重要であると考えております。

 活動を例にとりましても、子供同士の遊びや多様な地域活動あるいは自然との触れ合い、青少年団体等の活動への参加、あるいは奉仕やボランティア等のさまざまな体験活動がございます。親子の触れ合いの機会もふえます。子供たちの生活のリズムにゆとりを提供するわけでございますので、土曜日、日曜日を使って公的機関の事業や、あるいは地域の活動、ご指摘のNPOあるいはNGOの活動、あるいはボランティア活動などに親子ともども参加するなど、家庭、地域社会が相互に連携しながら進めていくことが大切であろうと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 大きな1の教育問題についての(3)、学校の週5日制実施の課題についての?の学童保育における市の対処についてということについてお答えをいたします。

 平成14年度からの学校の完全週5日制に伴いまして、放課後児童クラブでは毎土曜日を午前8時から午後7時まで開室することとしております。運営の体制につきましては、各クラブどの時間帯にも2名の指導員がいる体制にしてまいりたいので、新たに若干名の指導員を増員する方法をとりまして、児童の安全と事業の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 深谷 忍君登壇〕



◎助役(深谷忍君) それでは次に、私の方から答弁をさせていただきます。大きな3番、市庁舎問題についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、(1)の?でございますが、現在市庁舎の建設予定地になっております下日出谷東土地区画整理地内のそれぞれの面積はということでございますが、平成11年度に行われました仮換地指定通知では、庁舎建設予定地内に仮換地をされております市の所有地といたしましては29筆、9,711平米、土地開発公社の所有地が13筆、2,843平米、特別保留地が9,382平米となっております。

 次に、?でございますが、それぞれの購入価格及び平米当たりの見込み単価ということでございますが、まず土地開発公社の土地でございますが、これは市が買い戻しを平成2年度から始めておりまして、購入価格はそれぞれ平成2年度から平成5年度と購入時期が異なっておりまして、また購入場所も違うわけでございますが、そういった状況はございますけれども、おおむね平均をさせていただきますと、総額で5億9,244万800円でございます。

 従前地、いわゆる仮換地を受ける前の面積4,409.25平米に対します単価といたしましては13万4,363円でございます。また、仮換地後当然減歩をされておりますので、面積といたしまして、先ほど申し上げました2,843平米に対する単価といたしましては20万8,385円となっております。なお、この買い戻しにつきましては、今年度で完了する予定でございます。

 また、特別保留地につきましては、購入する年度に不動産鑑定をとりまして、その価格を参考に購入を予定をしております。したがいまして、恐縮ではございますが、具体的な平米単価や購入金額については、まだ私どもも全然想定はしていないというのが現状でございます。

 次に、?の市内に分散しております庁舎のそれぞれの面積でございますが、現在この本庁舎が2,792平米、分庁舎が1,348.08平米、教育委員会の事務局が312.35平米、保健センターが1,658.52平米、合計が6,110.95平米となっております。

 また、現在の仮定でお答え申し上げますが、最低でも保健センターを除く他の庁舎というものは同一施設にあった方がいいだろうということが考えられるわけでございますが、その合計面積といたしてましては4,452.43平米ということになっております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 中島議員さんの大きな2点目の市民の健康づくりにつきまして、私の方からお答えを1点させていただきたいと思います。

 ご存じのように、我が国、非常に他の国に例を見ない速さで高齢化が進みまして、2020年には4人に1人が65歳以上の人口になるという、まさに超高齢化の社会になってくるわけでございますけれども、高齢化になりましても、健康で生きがいを持って暮らせる長寿社会をどういうふうに築いていくのかというのは、まさに今日本に求められている非常に大きな課題であろうというふうに思っております。まさに市民の方々とともに健康づくりに取り組んでいくということが必要ではないかというふうに考えております。

 養成講座に関しましては、地域住民と密着した新しい試みといたしまして、健康で生きがいのある生活を送るための講座として、中高年の男性を対象に食の自立支援を切り口といたしました市民参加型の健康づくり講座を開催をいたしました。

 この事業は、地域住民と食生活改善にかかわるボランティアと行政の三者が一体となりまして、共同で地域に入り、新しいモデル事業でございます。内容といたしましては、食に関するものだけではなく、ストレス解消のための運動なども取り入れたものでございます。講座を進めるに当たりましては、企画の段階から市民に意見、要望を出していただきまして、参加者の募集から講座の準備、運営等も市民主体の講座になるように心がけてまいったところでございます。

 参加者の声といたしましては、生活習慣を見直すよい機会を得られ、改善することができたとの声も多く、健康生活への気づきと実践の効果があらわれているのではないかというふうに考えております。その他、講座で学んだ内容を家族や親戚にも披露して大変喜ばれたというふうな声も聞かれておるところでございます。このように、参加者から健康づくりの輪が地域住民に広がることが重要であるというふうに思っております。

 また、生活習慣を改善することによりまして、生活習慣病を予防し、健康増進を図るための講座も開催をいたしておりますけれども、さらに充実させ、地域の健康増進サポーターと言うべき方が養成できればいいなというふうに考えておるところでございます。

 市民のマンパワーの開発に関しましては、健康づくりを推進する市民のボランティア団体である桶川市健康づくり市民会議が市民の考え方を生かして、桶川市が目指す健康で住みよい市を主眼に置いた桶川市健康づくり計画を行政と共同で策定をいたしました。現在この計画に基づきまして、健康づくり行動計画を策定して市民の活力を生かした健康づくりを展開しているところでございます。

 高齢化が一段と高まる中、健康で生きがいがあり、楽しく暮らせるまちづくりを推進するため、高齢者の経験と知識を活用させていただきまして、市民参加型の健康づくりの推進及び健康に関する正しい知識の普及や支援体制というものをより充実をさせていきたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、市庁舎の問題で1点私の方でお答えをしたいと思いますけれども、4点目の問題でございますけれども、ご存じのように、私も12月議会等でも答弁をさせていただいておりますけれども、現在の地方自治体を取り巻く情勢というのは大きく変化をしてきている。平成3年につくった第三次の総合振興計画では、平成22年の桶川市の人口を12万人と想定をし、それに基づく庁舎建設というものも計画の中で進めてきたところでございます。

 昨年の9月に議決をいただきました第四次総合振興計画の中では、平成22年の人口を8万人という下方修正をさせていただいたところでございまして、平成7年の10月に答申をいただいて、桶川市の庁舎建設についての位置等の問題についての答申をいただいたわけですけれども、このころから大きく人口その他の社会状況というものが変わってきている。

 そういう中で、もう一つ今の状況の中で出てきておりますのは、これからの高齢社会あるいは生産人口等の減少の中で財政的な面というのがこれからますますマイナスの方向にいくのではないかというふうに言われている中で、これからの事業をどういうふうに課題に取り組んでいくか、実現をしていくかということは、各自治体における状況というのはかなり厳しい状況になってきている。

 そういう中で市町村の広域化の問題でございますとか合併の問題も取りざたされておりますし、こういうものを真剣に考えていかなければならない時期に来ているのではないかというふうに私は思っているところでございまして、庁舎問題もまさにそういうものを視野に入れた計画というものを考えていかなくてはいけないのではないかというふうに思っておるところでございます。

 こうした中で庁舎のあり方というものもおのずから変化をしてきているというふうに思っておりますし、また下東の区画整理地内のこれからのあり方というものも、私は検討していかなければならない時期に来ているのではないかというふうに思っておりまして、それらの検討にも入っているところでございまして、そういう中で庁舎のあり方というものもいろいろと協議をしていかなければならない時期に来ているかなというふうに思っております。

 もちろん規模等につきましても、ご質問にございましたように本庁舎なり分庁舎、あるいは教育委員会などの職員が分散をして仕事をしているわけでございますけれども、やはり1カ所で仕事ができて、市民の方も1カ所で用が済むという、こういうことがやはり必要でございますし、お年寄りや子供さんを抱えた人や障害を持っている方々も不自由なく来庁ができて、あるいは庁舎が使えるということを考えていかなければならないわけでございますし、そういう点を考えていきますと、今後の庁舎のあり方というのは非常に重要な課題になってくるのかなというふうに思っております。

 そういう点で、私はこれからの庁舎づくりというのはごく簡素な庁舎というものを考えていかなければならないだろうというふうに思っておりますが、今後市職員内部で庁舎建設の検討をしていく組織をつくりまして、庁舎建設に向けてのたたき台づくりを作成をしていきたい。そういう中で、議会の皆様方とも率直に庁舎のあり方についての協議をさせていただくような場をつくっていきたいというふうに思っております。そういう中で庁舎のあり方も見えてくるでしょうし、また簡素な役所づくりという中ではありますけれども、一定の規模、面積というものを考えていったときにどれほどの予算が必要になってくるのか、そういうものも現在の庁舎の建設基金の中で行えるのかどうかというようなことも見通しが出てくるのではないかというふうに思っておりますので、できるだけ早い段階の中でたたき台等をつくる中で、議会の皆様とも率直に意見の交換ができるような場を設けていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時05分



△再開 午前11時14分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 8番。

   〔8番 中島京子君登壇〕



◆8番(中島京子君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。

 まず、1番目の(1)、不登校児対策についてでございますが、子供たちが不登校児になってしまうにはそれなりの原因があるはずでございまして、その原因を取り除かない限り、幾ら学校に来るようにしむけても難しいのが現実ではないかと思います。どうか不登校児を見捨てることなく、子供たちの教育を受ける権利を守ってやれるようご尽力をお願いしたいと思います。

 先ほどご答弁をいただきまして、年々桶川でも不登校児がふえております。そういう子供たちの心の傷をいやしてやることが先決でございまして、不登校児の心を開かせるためにいろいろな体制をとっていらっしゃるのだと思いますけれども、なかなかそういう子を学校に来させる、その場所に来させるということが大変だと思います。

 それには家庭を訪問していく、非常に大変なことだと思いますけれども、そういうことに重点を置いてぜひやっていただきたいと思いますが、このことについてどのようにお考えか、重ねてお伺いいたします。

 それから次に、(2)、総合的な学習への取り組みについてでございますが、先ほど各学校のいろんな事例が紹介されまして、大変子供たちが工夫してやっていることがよくわかりまして、おもしろく拝聴いたしました。この事業は、従来の詰め込み教育からの脱皮を目指して、体験活動や調べ学習を通じて自分から学び考える力を育てる教科横断的な授業だと伺っております。先生方のご苦労も多いと思いますが、いろんな子供たちができない体制をきちっと先生方が整えて、なお一層新年度の成果が上がりますように心から期待しております。

 それから、3でございますけれども、学校の完全週5日制実施の課題についてでございますが、新年度から実施される新しい学習指導要領によりますと、小学校の場合、授業時間が現在より約7%減ると言われております。しかも、総時間の中には総合的な学習の時間も含まれておりますので、科目別に見ますと国語や算数は14%も減ると伺っております。

 こうした中で学力の低下を防ぐためには、ちょっとしたものでも生徒のつまずきを早く発見して基本的なことを正しく理解させておくことが必要で、そのためには1人の教師が担当する生徒数をできるだけ少なくして、全員に目が届く体制をつくることが非常に大事だと思います。先ほどもちょっと言っていただきましたけれども、それにつきましてもう少し具体的にお知らせくださるようにお願いいたします。

 次に、?ですけれども、毎週休みとなる土曜日の学童保育の問題ですけれども、これは共働きの家庭にとって大変深刻な問題ですので、指導員の負担軽減も含めまして、体制づくりをしっかりとよろしくお願いしたいと思います。

 次に、2番目の市民の健康づくりについてでございますが、先ほど市長もいろいろおっしゃってくださいました。市長は14年度施政方針の「健やかに安心して暮らせる都市づくり」の中で、健康相談、健康教室、出前健康講座などの実施と桶川市健康づくり市民会議が策定いたしました桶川市健康づくり計画をもとに、市民の健康づくりを支援すると明記されております。

 先ほど私が申し上げた健康増進サポーター養成講座は、市長のお考えをより明確に具体性を持たせて提言したものでございます。かつて介護保険スタートのときに、県では介護保険サポーターを養成し、誕生させました。現在その活動はNPOに移りまして、行政でカバーし切れない介護保険にかかわるさまざまな問題に市民として支援を行っていると聞いております。つまり養成されたサポーターが活動の受け皿を得て活動しているという現実でございます。現在桶川では、健康相談講座や健康教室等を保健所の指導という形で行っておりますが、そこまででは不十分だと思います。参加した市民のパワーをもっと活用すべきではないでしょうか。

 その活用の例といたしまして、桶川市健康づくり市民会議のあり方を見ますと、十分マンパワーの開発ができているのではないかと思われます。つまりこの会議自体も、保健所主導から市民主導に移行してからは市民のアイデアがプランに生かされるようになりまして、メンバーの参加も活発になってまいりまして、現在そのプランが行動に移されているところでございます。

 今回の高齢者を中心とした健康増進サポーター講座には、肉体的な面だけではなく、老人心理学などもプログラムに加えていただきますと、より一層効果が上がると思います。これについて、また市長の見解はどのようにお考えか、お風邪で大変だと思いますが、健康のことでございますので、ご回答お願いしたいと思います。

 それから次に、市庁舎の問題ですが、私は先ほどの市長の答弁を伺っておりますと、新市庁舎の建設予定地については、何か下東以外のところも含めて再検討していくように聞こえました。今ごろになって当初の建設予定地を変更した場合、はかり知れない大混乱を引き起こすおそれがあることをどうぞ肝に銘じておいていただきたいと思います。

 なぜなら、下東の区画整理事業は都市計画道路を通す必要性から市主導で始めたものであり、すべての組合がそうでありますように、下東の場合も計画はすべて市の指導のもとにつくられております。新市庁舎の位置も、市の意向を受けて市庁舎建設協議会が下東に建設すべきだと答申したわけですから、いかに環境の変化があったとはいえ、その答申を無視することは得策ではないと思います。

 先ほど私は、下東に建設することは変更せず、当面建設の規模を縮小してはどうかと申し上げましたが、例えば土地については市の所有地は9,711平米、開発公社の所有地は2,843平米とのことですから、合計1万2,554平米になります。これは当初計画2万1,936平米の約57%程度ですから、それでも現在の市庁舎の敷地と比べますと、およそ3.5倍ぐらいにはなるのではないでしょうか。仮に話題として出ている現市庁舎の隣接地をすべて加えて計算しても、およそ1.7倍ぐらいにはなるのではないかと思います。先ほど、これだけあれば本庁舎、分庁舎、教育委員会までは十分に収容できるのではないかと申し上げましたのは、こういう計算に基づくものでございますので、十分に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、建築方法の問題ですが、財政的に見て余裕がないということであれば、土地だけは市が購入するか、建物は自前の資金で建てることを断念し、県が推奨しておりますPFI方式で進めることも検討してみてはいかがでしょうか。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) それでは、中島議員さんの再質問に答えさせていただきます。

 家庭訪問することを重点的に行ってほしいというお話でございましたが、先ほども申し上げましたように、不登校の子供の対応はさまざまでございます。例えば人目を避けている、人に会えない、電話にも出られないという状態の場合もありますし、それから電話には出られるようになった、短時間であれば玄関先で担任の先生にも会える、さらには学校まで行ってみようかなとか、友達はどうしてるかなというようなことを話すような段階になる場合もあります。ですから、それぞれの態様に応じて、一人一人の子供の態様、状態に応じたきめ細かな援助をこれからも進めていきたいというふうに考えておりますので、どうぞご理解くださいませ。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 中島議員さんの2回目の質問でございますけれども、やはり市民の健康をどういうふうに守っていくのか、あるいはそういうものをどういうふうに広めていくのかというのは非常に大事なことでございまして、おかげさまで桶川市の健康づくり市民会議も市民と共同でいろいろ立ち上げ、そして活動しているところでございます。ことし健康ウオーキングマップ等も策定をいたしますけれども、そういうものも健康づくり市民会議の中でいろいろな委員さんが市内を見て歩いて、実際に自分たちがそういう足で見る中でそういうものをつくっていくというふうな活動をしているわけでございまして、そういう点ではこの健康づくり市民会議の活動というのは、桶川市だけでなくて全国的にも保健センター等の機関紙の中でも紹介をされておりますし、そういうものをもっともっと輪を広げて、これからも市民の健康づくりのためにいろんな活動をしていっていただく、行政と一体となってできるように進めていきたいというふうに思っているところでございます。

 それから、庁舎の問題でございますけれども、私は今の社会状況あるいは経済状況、そういうようなものがどういうふうに変化をしてきているのかということ、これを考えていくということは非常に大切なことでございます。

 区画整理が今一番大きな悩みを抱えているというのは何かといったらば、発足当初から現状の中で土地の値段がもう相当に下がってきている。そういう中での区画整理の苦悩というのは、私たちがはかり知れないほど皆さん苦労している。そういう中で区画整理をどういうふうに進めていったらいいのか。このことはもう区画整理一組合だけの問題ではなくて、桶川市、いわゆる行政自体もこのことを考えていかないとお互いがだめになってしまうということも考えていかなくてはいけないと思うのです。そういう中でお互いに区画整理を進めていくためには行政も組合もどうしたらよりよい方向に進むのかということを、私は今真剣に考えていかなくてはいけないと思うのです。

 それには、一つ決めたからもうこれで決まりだというようなものをやっていったらば、私はもう一つのものは進まないというふうに思っております。私は大胆に見直しするものは見直しをしていくという考え方も持って、そういうものを排除しないで、お互いにどうしたらいいのかということをもっともっと組合の中でも、組合と行政の中でもいろいろ意見を交換して、よりよい方向に進むためにはお互いにどうしたらいいのかということを私は真剣に考えていかないと、今の状況というのは打破できないのではないかという考え方を持っております。

 そういう点で、私は市役所の問題というものも、平成7年のときに答申をいただいて、そのときは12万人を想定した市役所づくりというのを考えてきたものが8万人を想定した市役所づくりということになれば、おのずから考え方が変わってこなければいけないわけです、面積にしても、規模にしても。

 そういうものを考えたときに、私は何も下東そのものがだめだというふうに言っているわけではないのです。そういう当初の計画のままで進むことがいいのかどうかということを含めて、私は議会の中でもいろいろ、先番議員さんのいろいろの12月の議会の質問もございましたけれども、下東であるべきだという考え方の人もいるでしょうし、いや、もっと違う方法も考えていく時期に来ているのではないか、答申はそうなっているけれども、今のこういう社会情勢、経済情勢を考えたときに、あの下東でいいのかという議論を持っている人もいると思うのです。そういうものを総体的にたたき台をつくって、議会も含めて庁舎のあり方というものをもっと本音で語り合えるようなものを出していくべきだろうというふうに私は思っております。

 そういう点で、私は下東の役員の皆さん方とも、これからいろんな形で市の考え方も含めまして、その庁舎のあり方についても、もちろん第一義的に組合の皆さん方とも話をしていかなければいけないというふうに思っておりますし、区画整理もそういう中でどうしたらうまく順調に進むことができるのか、市の持ち出しといいますか、市の負担というものも少なくすることができるのか、組合の負担もいかにしたら少なくして事業が実施ができるのかということを、もっとやはり真剣に考える時期に来ているというふうに思っておりますので、そういう庁舎問題も含めて、私は区画整理のあり方そのものも見直しをしていかなければならない時期に来ているというふうに思っておりますので、そういうものも含めて市の考え方、たたき台的なものをつくりながら、議会の皆さん方と真剣に考える、そういう時期というものが今来ているというふうに思っておりますので、できるだけ早い時期にそういう協議ができるように私たちも努力をしていきたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 田中嗣晴君登壇〕



◎教育部長(田中嗣晴君) 8番、中島議員さんの教育に関するご質問の中で、学校完全週5日制の課題にかかわります再質問にお答えさせていただきたいと存じます。

 ご質問の中で、授業数が削減していく、そういう中で学習指導、さらに具体的なことをお話ししてほしい、そういうようなお尋ねでございました。基本としましては、これは本市の場合、12校共通してその学校ごとの状況あるいは子供たちの実態というのがある。それを勘案しまして課題研究というものをずっとやっております。

 この課題研究、具体的に申しますと、校内研修体制の充実ということなのでございますけれども、一番の目的は学習指導法の工夫というのでしょうか、改善、そういうことで精力的に12校の先生方が研究に取り組んでくださっているという実態もございます。そういう中でそれぞれ学習指導法というものを開発していくというか、そういうような状況であります。

 具体的には、中学校の場合ですと選択教科の時間がかなりふえてまいりますので、子供たちが興味に応じて自分たちで教科を選択する、そういうような方法もございますし、これは平成2年ぐらいからですけれども、桶川は県で一番最初にTTを取り入れたまちでもあります。当時は数学だけだったのです。それが英語がふえまして、現在では数学、英語はもちろんですけれども、そのほかの教科にずっとTTの指導法が広がっております。こういう実態もございます。

 それから、あと小学校の場合ですと、これはまだ一部なのですけれども、これからその学校その学校の実態に応じてということで、これからの課題にもなろうかとは思うのですけれども、小学校の場合には担任が全教科を教えるというのが前提でございますね。それがそれぞれ専門が、社会の得意な人もいれば国語の得意な人もいる、あるいは体育、音楽、そういうふうにして時間を中学校みたいに教科担任というのではないのですけれども、要するに担当で国語を3クラス教える、そういうようなことを導入している、そういう学校もございます。いずれにしましても、保護者の皆様の授業数の削減に伴う学力低下についての不安というものを、そういうような指導の充実ということで改善していきたい、そういうふうに考えております。

 蛇足でございますけれども、参考までに申し上げますと、世界の主要国の年間の授業日数といいましょうか、それを申し上げますと、イギリスの場合には940、これは去年のデータであります。平成12年。平成12年ですから日本は1,050やっていたのですけれども、ドイツが902、フランスが933、フィンランドは798、そしてお隣の韓国は867です。これが4月1日から日本の場合には980になるわけであります。

 そういうことからしましても、完全学校週5日制のねらいというものはもう皆さんご案内のとおりなのでございますけれども、あとは基礎、基本を中心にしっかりいい指導法というものを各学校が編み出して生徒の力をはぐくんでいく、そういうふうに全力を傾けていきたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(渡辺映夫君) 次、15番、砂川忠重君。

   〔15番 砂川忠重君登壇〕



◆15番(砂川忠重君) 15番、新声クラブの砂川忠重です。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 大きな一つ目として、今桶川市において一番重要課題としてごみ焼却場建設問題が挙げられます。ごみ焼却場問題におきましては、近隣市町村と比較し、大変おくれた感がします。市長を初め執行部の皆様が熱心に地元の方々に説明し、ご理解を得られることに努力されていることは承知いたしております。

 そこで、ごみ焼却場建設問題について二、三お伺いをいたします。

 (1)として、地元説明会を現在まで1地区につき何回ほど話し合いされたのか。

 (2)、市長を初め執行部はどのような構成で出席されたのか。

 (3)、地元説明会においての内容をお聞かせいただきたいと思います。

 大きな2として、先ほどの中島議員とちょっと相反するかなと思うことがちょっとあるのですけれども、私たち議員は各委員会において各市に行政視察を行っています。行く先々でご案内いただくのが、その市の顔である庁舎であります。ほとんどの市は、一つの庁舎で各部署が統合され、機能的にも大変工夫された庁舎で、市民に親しまれ、利用されているのが現状です。そこで、桶川市庁舎建設についてお尋ねをいたします。

 (1)として、新庁舎建設についてその後の経過をお聞かせください。

 大きな3番目として、城山公園東側駐車場についてお尋ねをいたします。

 (1)、上尾道路建設に伴う用地買収が本年より行われると聞くが、現在の駐車スペースがどのように減少するのか、例えば何台分ぐらいかということです。

 (2)、減少しても公園としての駐車スペースは十分あるのか。

 大きな4点目として、城山公園南側、稲荷地区の雑草対策についてお伺いをいたします。この場所については、狐塚団地、田向地区の方々より何度となく枯れ草の除去を早急にしていただくようお願いされております。一つとして、市は地権者に対し、どのような方法で指導したのかお聞かせをいただきたい。

 大きな5番目として、狂牛病(BSE)対策についてお伺いします。農業者にとっては、大変ご苦労されても労働力に伴わない収入により、一部の生産者は畜産を手がけ、少しでも収入を上げるよう努力しております。そこで思わぬ狂牛病問題が浮上し、ダブルパンチ的な痛手をこうむっております。一日も早く問題が解決されることを願いながら、3点ほどお伺いをいたします。

 畜産農家の声は、どのように市が伺っているのかお聞きいたします。

 (2)、市は畜産農家に対し、今までにどのような指導をなされたか。

 (3)として、畜産農家にどのような支援の道があるのかお伺いをします。

 大きな6番目として、薬医門についてお伺いいたします。平成12年11月に東京目黒区青葉台の料亭ふるさとに表門として築造されてありました薬医門が、ビル建設に伴い、元桶川宿本陣の薬医門であり、所有者よりできるなら桶川市へ里帰りいただく申し出があり、現在に至っております。里帰りした薬医門についてお伺いをいたします。

 (1)、薬医門の保存場所、保存状況は、またこのかわらなどもお伺いをさせていただきたいと思います。

 (2)、薬医門を今後どのように生かされるのかお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 15番、砂川議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、大きな1、ごみ処理問題についての(1)、地元説明会を現在まで1地区につき何回ほど話し合いされたのかとのご質問でございますが、市が開催する説明会といたしましては、昨年7月に小針領家地区と倉田地区がそれぞれ1回、五丁台地区と舎人新田地区は合同で1回実施いたしまして、8月に入りまして小針領家、倉田、五丁台、舎人新田のそれぞれ各地区ごとに1回実施をいたしました。また、各地区の区長さんが開催する会合に市職員が出席したものとして、昨年12月に小針領家地区、舎人新田地区でそれぞれ1度ございました。さらに、ことしの1月に五丁台地区、それから小針領家地区におきまして、区長招集による話し合いに市長以下職員も参加させていただきました。

 この間、区長さん及び区長代理さんとの合同の話し合いには、10月と12月の2回、さらに区長さんに限って言いますと、延べで数十回の打ち合わせを行ってまいったところでございます。

 また、小針領家地区のうち、環境センターに最も近い皆様方に対しましては、戸別に訪問をさせていただき、ご意見を伺ったり対応をさせていただいております。

 なお、菖蒲町の下栢間地区に対しましても、2月の16日に区長さんが招集した説明会で説明をさせていただいたところでございます。

 次に、(2)、市長初め執行部はどのような構成で出席されたのかとのご質問にお答えいたします。説明会におきましては、正副議長さんを初め多くの議員さんにご足労を賜りまして、まことにありがとうございました。昨年7月及び8月の説明会では、市長、助役、環境経済部長、同部次長、施設更新推進担当主席主幹、同担当主幹、同担当主席主任及び環境センター所長が対応いたしました。12月の区長さんが開催した会合には、廃棄物対策課長と同課担当者が出席をしております。10月と12月の区長さんと区長代理さんの合同の会議には、三役、市民生活部長、同部次長、廃棄物対策課長、同課主幹、同課主査及び環境センター所長が出席いたしました。菖蒲町下栢間地区へは、部長、次長、課長、所長、主幹及び主査が出席をしております。

 次に、(3)、地元説明会においての内容をお聞かせくださいとのことでございますけれども、昨年7月と8月の説明会では、昭和40年から稼働されたごみ処理施設の現在までの歴史的な経緯、ダイオキシン類の測定値の報告、焼却施設の改修の必要性等々を説明させていただき、ご理解を求めたところでございます。

 その際参加をされた方の意見といたしましては、平成9年と12年に市の方と議会あてに要望書として提出をいたしました新たな施設の建設や増設はしないでほしい、これに対していまだに回答がないというような点が中心でございました。

 このような中、昨年の12月2日に要望に対する回答をさせていただいた以降におきます地域の話といたしましては、燃やす量を減らすべきである、それから市民は環境センターがある周辺地域のことを考えるべきである、ごみ袋の指定をすべきである、広報でごみ問題の啓発をもっと行うべきであるなどのお話をいただいたところでございます。

 また、隣接いたします菖蒲町栢間地区の説明会におきましては、規制強化により今まで以上に環境がよくなるということは理解できるが、桶川市の関係地区住民と同様に扱ってほしいとか、改修工事の詳細が判明した段階で再度説明をしてほしいというふうなご意見が出されたところでございます。

 次に、ご質問の大きな4、城山公園南側雑草対策についての(1)、市は地権者に対しどのような指導をしたのかとのご質問にお答えを申し上げます。通常、雑草等の除去につきましては、市民からの通報あるいは職員による定期パトロールにより現地の状況確認を行い、さらに地権者を確認した後に、桶川市空き地の環境保全に関する条例に基づきまして雑草等の除去についての通知を発送することといたしております。

 今回ご質問の城山公園南側につきましては、10月に行われました地区別懇談会におきましても、雑草が繁茂し、防犯上あるいは火災上問題があるとのご指摘により、現地を確認いたしまして地権者あてに雑草等除去の通知を出した経緯がございます。

 なお、この地区については広範囲であり、大手の地権者と多数の個人地権者がおり、早急の対策が要望されておりましたので、今回の指導につきましては、団地側に隣接する部分及び児童生徒の通学路に面した土地を所有する大手の地権者と個人地権者に速やかに雑草等の除去をしていただくよう通知したものでございます。

 今後は、関係地権者に対しまして、雑草が繁茂する6月及び9月を目途に雑草等を除去し、近隣住民に迷惑のかからないよう引き続き適切な管理をお願いしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、ご質問の5、狂牛病対策について順次お答えを申し上げます。

 初めに、(1)、畜産農家の声はどのように市が聞いているのかということについてでありますが、市では、県農林センター及び埼玉県経済連並びにJA桶川と連携をとりながら、酪農組合を通じて狂牛病にかかわる緊急対策事業及び既存事業の緩和措置等さまざまな支援策を紹介しつつ、畜産農家の要望を聞いたり、相談に応じておるところでございます。

 意見といたしましては、一つには廃用牛の処分が大変である、二つ目には乳製品離れが加速することが心配である、三つ目には牛肉離れになるなどが出されたところでございます。

 次に、(2)、市として畜産農家に対して指導しているのかということについてでありますが、狂牛病の指導につきましては、大宮家畜保健衛生所の防疫衛生指導担当を招聘し、狂牛病に的を絞った研修会を全酪農家を対象として開催し、酪農家の方に狂牛病の認識を深めていただくとともに、さらに定期的な大宮家畜保健衛生所職員と合同で各畜産農家を訪問し、個別指導を実施するとともに、行政の対応策の徹底を図っておるところでございます。

 次に、(3)、今後畜産農家にどのような支援の道があるのかということでありますが、先番議員さんにもご答弁申し上げたところでございますけれども、出荷繰り延べに対する助成、既貸付金の償還猶予、BSE検査開始後の肥育牛、肉用子牛及び廃用牛の出荷調整に対する助成、さらに肥育牛及び肉用牛に対する飼料相当額の助成、そして肉用牛肥育経営安定対策事業等、さまざまな酪農経営支援等のメニューが用意されておりますので、個別の畜産農家とも十分協議しながら対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 深谷 忍君登壇〕



◎助役(深谷忍君) それでは、ご質問の2、新庁舎の取り組みについてお答えを申し上げます。

 現在の庁舎が昭和30年代から40年代、一番新しいものでも60年代にかけてつくられたものでありまして、かなり老朽化をしており、耐震性も大変心配しているところでございます。また、市民の皆様に設備の面や庁舎が分散していることでご不自由をおかけしているような点、庁舎が狭く、事務の効率化の点においても問題になっているところでございます。こうした中で、庁舎建設につきまして、ただいま市長から先番議員さんにお答えを申し上げたところではございますが、大きな課題、問題ということで認識をしてところでございます。

 庁舎建設に当たりまして、市行政の広域化や合併等の動向もございます。また、庁舎の規模や現在の基金の範囲で十分建てられるのかどうかといった点、また、民間活力、いわゆるPFI等の活用をどうするのかといった問題点もございます。

 庁舎建設協議会より平成7年10月に答申をいただいている下日出谷東土地区画整理組合の公共施設用地にということは大変重く受け止めているところでございますが、桶川市にとりましても、また区画整理組合にとりましても答申どおりの内容でよいのかどうか、この点についてはよく検討していかなければならない課題であるというふうに考えております。

 また、先ほど市長からも答弁申し上げましたように、検討していくに当たりましては、市内部で庁舎建設の検討する組織を設け、庁舎建設に向けてのたたき台等を作成し、議会の皆様方とも十分に協議をしてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 田中嗣晴君登壇〕



◎教育部長(田中嗣晴君) 15番、砂川議員さんの教育に関するご質問にお答えさせていただきます。

 大きな6の薬医門についてのお尋ねでございますが、旧桶川宿本陣の表門とされます薬医門につきましては、現在旧川田谷村役場建物内に解体した状態で収蔵しております。平成13年9月に保管中の虫の害ですか、それらを防ぐための殺虫薫蒸処理を実施いたしました。現状で比較的良好な保存状態にあると言えると思います。

 なお、屋根がわらについてのお尋ねでございますが、この屋根がわらにつきましては、昭和60年に実施した調査の結果、本陣にあったときのオリジナルなものではないことが判明しております。したがいまして、平成12年11月の解体移送工事の際に、今後復元する場合、参考として各種類のかわらのサンプルを持ち帰って、そういうような状況でございます。この屋根がわらも一部ではございますが、割れ、ひずみを防ぐ状態で保管をしております。

 なお、後谷遺跡の整理、発掘調査報告書刊行事業に関連しまして、旧川田谷村役場建物を解体撤去した後、プレハブ建ての文化財保管庫を設置する予定でございまして、そちらに保管する予定でございます。

 次に、薬医門の今後の活用についてでございますが、議員さんご案内のとおり、中山道桶川宿の歴史を象徴する貴重な建造物という見地から、寄贈を受け入れた経緯がございます。また、明治5年開校しました桶川市の最初の小学校の正門でもありまして、非常に本市の近代教育の発祥の象徴でもあると言えるかと思います。こうしたことから市内の適当な場所に復元保存し、文化財として公開することが適切であると考えております。その場所や方法、スケジュール等具体的な計画につきましては、市民の皆様方の声は無論でございますが、文化財保護審議会等のご意見を伺いながら、文化財保護の観点から十分に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 15番議員さんのご質問にお答えいたします。

 大きい3番の城山公園の駐車場についてでございます。(1)の上尾道路建設に伴い駐車スペースがどのように減少するのかということにつきましては、現在城山公園の東側と西側、南側に3カ所の駐車場が設置されておりまして、普通車で656台、身障者用として5台分の駐車スペースが確保されているところでございます。このうち上尾道路部分で約315台の駐車場スペースが減少すると思われます。半分程度必要かというふうに思います。

 次に、(2)の公園としての駐車スペースについてでございますが、今後の計画といたしまして、西側部分に用地を確保し、整備する計画でございます。また、既設の東側駐車場につきましても改修を考えておりまして、引き続き駐車スペースの確保をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時56分



△再開 午後1時00分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 15番、砂川忠重君。

   〔15番 砂川忠重君登壇〕



◆15番(砂川忠重君) ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

 まず、ごみの焼却場について。一つとして、話によると各市でもごみ焼却場建設については地元との話し合いは何十回という話し合いがなされ、建設に至ったという話も聞いているので、ましてや桶川市においては地元対策を長い間放置してきたことにつき、大いに反省するとともに、回を重ね努力されなければ今後の見通しが非常に難しいのではないか。できたら市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 二つ目、12月以降のごみ処理について、近隣市にお願いすると思いますが、折衝の経過をお聞かせいただきたい。

 三つ目、関係4地区の意見はどのようなのか、各地ごとにお聞かせください。これは加納地区のところでございます。

 ?、本議会初日に配付された環境センター改修に係る報告書としていただきましたが、そのうちの1として、小針領家、五丁台、舎人新田、倉田南北地区の地域振興を促進するために7,000万円分割交付するとしてありますが、なお具体的に説明をいただければと思います。

 ?として、対策協議会を設置し、維持運営費用として毎年100万円交付するとありますが、焼却場が存在する限り交付するのか、お聞かせいただきたいと思います。

 庁舎についてお尋ねを申し上げます。桶川市庁舎建設協議会から出された答申に基づいて、新庁舎建設もあくまで進めるのか。

 2として、答申に出された場所に建設すると、これから何年先になるのか。第三次総合振興計画による推定人口は、2010年12万人、第四次振興計画の見直しによりますと推定人口は8万人と大きく見直され、よって建設規模も変わってくるのではないかと思います。建設場所の見直しをなさるのかどうかお聞かせください。

 3として、岩崎市長は収入役のときに、議会の承認が得られれば、できればあしたからでも借り上げ駐車場の用地を買収して建設したいと言われましたが、その後の市長の気持ちはどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。

 城山公園南側雑草地については、通知したと答弁でありましましたが、住民の切実な願いを伝えるためにも地権者と直接お会いし、お願いした方が効果的ではないかと思いますが、この点についていま一度お聞かせください。

 薬医門について、保管状況については殺虫薫蒸処理され、現在は良好に保管されているとのことで安心したところでございますが、?として、里帰りした薬医門につき、文化財保護審議委員会は今後の対応について審議されたことがあるのかお聞かせください。

 ?として、平成15年に中山道サミットが桶川にて開催されますが、それに合わせて構築することはできないか。

 以上について2回目の質問をさせていただきました。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、ごみ処理の関係で2点目になりますが、12月以降のごみ処理について近隣市への依頼の状況はどうなのかというふうなお尋ねでございます。ご案内のとおり、近隣各市におきますごみ処理施設の建設につきましては、それぞれご事情があるようでございます。そうした中で、私どもは12月以降、桶川市のごみについて焼却の依頼を現在行っておるところでございます。特に上尾あるいは菖蒲、吉見にございます一部事務組合等々にお願いをしておる状況でございますけれども、具体的な詰めについては4月以降、新年度になってからそれぞれどの程度の処理をさせていただけるのか詰めていきましょうというふうな各市町村のご回答でございますので、精力的に今後12月以降支障のないような形で詰めをさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、3点目に関係4地区の状況はということでございますが、私ども、昨年からそれぞれ地元周辺の方々に対します説明会等々でお願いをしておるところでございます。そうした中でやはり一番ご意向の強いと申しましょうか、それらの地区につきましては、地元施設の小針領家東西地区というところが一番ご意見としては強いわけでございます。現在も地元としてどうするのかというふうなことで、区長さんが中心になってそれぞれ協議をいただいておるところでございます。

 そのほか、五丁台あるいは倉田、舎人新田等につきましては、施設に近い領家の判断いかんによるというふうな意向も現時点では示されつつあるところでございますので、今後も引き続き精力的にお話し合いをさせていただきたいというふうに考えております。

 それから次に、改修にかかわる報告書の中で、先般市長の方から報告をさせていただいた中での7,000万円の内容ということでありますが、実は昨年12月2日付けで関係地区にご回答申し上げました。その回答の中の一つ目に、これは12月議会で行政報告をさせていただいたところでございますけれども、その中の一つ目に、小針領家東部地区、同西部地区、五丁台地区、舎人新田地区、倉田南部地区並びに同北部地区に対しまして、環境センターの立地による過去の迷惑に対し、誠意を持って行政として可能な最大限の対応をさせていただきますというふうなご回答を差し上げたところでございます。

 その最大限の誠意という形の中で、地元の皆様方と話し合いを進めていく過程の中で、地域振興を促進するためにご質問のあった金額を交付をさせていただきたいというふうなご回答を申し上げたところでございます。具体的には、それぞれの地域の振興に役立つような使い方になろうかというふうに考えております。

 それから、対策協議会100万円の交付金は施設がある限り交付するのかということでございますが、焼却施設については対策協議会と十分に施設のある限り操業等の問題等も含めまして協議をするためにぜひ設置をお願いしたいということでございまして、供用している限り、この協議会へは交付金を交付していきたいというふうに考えております。

 それから、城山公園南側の関係でございますけれども、雑草の関係ですが、地権者と直接お会いをすることが効果的であるというふうなご指摘でございます。まさにそのとおりでございまして、私どもは先般通知を差し上げると同時に市の方においでをいただきまして、これらの雑草の除去についてお願いをしたところでございます。今後も引き続きそのような形でお会いをする中でお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 深谷 忍君登壇〕



◎助役(深谷忍君) それでは、砂川議員さんの再質問にお答えを申し上げます。

 まず、新庁舎はあくまで建設をするのかということでございましたが、先ほども申し上げましたように、耐震性の問題、それからやはり建物も古くて構造的にもなかなか改修がききませんものですから、お年寄りですとか障害のある方にとっても使いづらい庁舎かなということがございますし、また最低限でも同じところの施設に入ってほしい庁舎が、現在、分庁舎なり教育委員会なり、ここの本庁舎というふうに分かれております。したがいまして、庁舎をつくる必要性はやはりどうしてもあるのかなというふうに考えております。

 また、前回平成7年に出されました協議会の答申の場所につくるとしたら何年後になるのかということでございましたが、私どもといたしましては、まだちょっと何年後にはできそうだとか、できるだろうとかという想定は今のところしておりません。区画整理の事業の進捗状況によるものというふうに理解をしているところでございます。

 また、規模は変える必要があるのではないかというご質問ですが、当時の答申を見ますと、いわゆるシティーホールの性格もあわせ持つというような答申がなされておりまして、庁舎の面積といたしましては約1万5,000平米、それと敷地も2万から3万平米が必要だろうという答申が出されております。

 したがいまして、現在の第四次の総合振興計画を見ましても、当時と違いまして人口規模約8万になるだろうという想定をしてこれからまちづくりに取り組んでまいりますので、この規模でいくべきかどうかというのは大きく疑問に思っているところでございます。

 また、同様に建設場所ということでございますが、建設場所につきましては、これらの答申が多くの当時の市民の有識者、また現在の議員さん方の中から代表が選ばれていらっしゃいます。現在もこの場にいらっしゃる議員さんもいらっしゃるわけですから、これは十分重く受け止めた上で考えていかなければならないと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、問題点の多い、庁舎として非常に使いづらい部分もございますので、建設場所につきましても若干検討はしていかざるを得ないのかなというふうに理解しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 田中嗣晴君登壇〕



◎教育部長(田中嗣晴君) 15番、砂川議員さんの薬医門についての再質問にお答えさせていただきます。

 まず、1点目の文化財保護審議会の今後の対応あるいは審議はということでございますけれども、改装、移送に際して、そのときでございますけれども、門の文化財としての重要度につきましてはご審議いただいております。そして、市にとって重要な文化財とのご意見でございました。簡潔に申し上げますれば、薬医門単体でも市の指定の文化財の検討対象となり得る、そういうご意見をいただいておるところでございます。

 2点目の中山道サミットに合わせてこの復元をできないだろうか、そういうお尋ねでございますけれども、今後の復元へのスケジュール等々を考えますと、例えばでございますけれども、復元あるいは再建等に実質どのくらい期間が必要だろう、具体的に申し上げますと、それらに先行する構想の検討あるいは再建地に関する調整、あるいは国庫補助制度の検討等々考えますと、最低でも1年半から2年は必要であろう。そういった見地から考えますと、中山道サミット等に間に合えば効果は大きいと思われるのですけれども、現時点では現実的には困難なのかな、そういうふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) ごみ問題に関しましては、本当に地元の皆さん方のご理解をいただくために、市としても議会の皆様方のご協力をいただきながら精力的に取り組んできているところでございまして、その点では本当に私たちも地元の皆様の取り組み、そして議会のご協力に対しまして心から感謝を申し上げる次第でございます。

 私もできるだけの努力をさせていただいておるところでございまして、地元の区長さんを初めといたしまして、いろんな形で地元でも市の意向を受けていろいろと協議をなされておるところでございまして、できるだけ早い時期にこの地域の方々のご理解を得られるように最大限の努力を払うつもりでございます。

 私といたしましても、この問題、地元の皆さん方にご理解をいただかないと次の段階にも進めませんので、地元の皆さん方に対しまして、いろんな形でこれからもご協力をお願いをするように最大限の努力を払うつもりでございます。できるだけ早い時期にご理解がいただけるようにしていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 15番。

   〔15番 砂川忠重君登壇〕



◆15番(砂川忠重君) 再々質問をさせていただきます。

 まず、ごみ焼却場建設でございますが、この質問をするに当たり、川越市に新たに建設を予定しているとの報告会の資料を見せていただいたのですが、その方法というのは、熱分解ガス化溶融方式(サーモセレクト方式)とその主な特徴は、主としてダイオキシン類の発生はほぼゼロ、2として飛灰は発生しない、3として新たな最終処分場の建設が不要、4として気密性が高いので安全、5として廃棄物を完全資源化ということで、私の見たところでは大変画期的なように思いますが、桶川市におかれましては、今後このようなごみ焼却場問題を考えるときに、このようなことも参考にするのがよいではないかと思います。

 また、生ごみについても、市内小中学校のごみ問題について取り組んでおりますが、話に聞くと生ごみの消滅方法もあると聞いております。今後の桶川市にとっても、そのような方法について検討も考えるべきではないかと思いますが、どんなところですか、お伺いいたします。

 庁舎については、いろいろお聞きしましたが、しかし桶川市の2月1日の人口は、埼玉新聞によりますと7万3,923人で、何となく寂しくなっているような気さえします。そのような人口の動向の中でも新庁舎の建設はあくまでも下東に考えているのか、その辺をもう少しはっきり聞かせていただきたいと思います。

 また、新庁舎建設の検討委員会はいつごろ立ち上げるのか伺います。

 城山公園の南側の雑草地についてお伺いします。防火上としても、市で買収して道の駅や城山公園の駐車場と併用はできないのか。

 また、薬医門についても、今川田谷にあるのではだれも見てもくれませんし、横積みになっていた場合には、多分建物そのものがもう40年、50年たっていて、多分シロアリでも入るというとじきに食い尽くされてしまうのではないかと思いますので、できれば桶川のどこか目立つところに来て桶川の観光に一役買っていただきたいのですけれども、再度ご答弁いただければと思います。よろしくお願いします。

 これで私の3回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 15番議員さんの再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 ごみ処理焼却施設につきまして、川越市のような熱分解方式のサーモセレクト方式というご提案でございますけれども、ご案内のとおり、ごみ焼却施設につきましては、溶融炉方式あるいはストーカー方式など幾つかの形式があるわけでございます。桶川市の現在の炉につきましてはストーカー方式というふうな形になっておりまして、基本的には、改修に当たりましては、現在の炉については改修をしないで現状の方式で使う考え方をとっております。ご提案のサーモセレクト方式ということにつきましては、今後新たにごみ焼却施設を建設することになった際には検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、生ごみの消滅方法がほかにもあるというふうなことを聞くが、考えはどうかということでございますけれども、基本的には市の方としてはごみの減量化に取り組みをしていきたいというふうに考えております。そうしたことから、まずは市内小中学校の生ごみの堆肥化を実施をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。ご提案のほかの方法ということにつきましても、十分今後研究をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、城山公園南側の土地利用というふうな視点で、道の駅あるいは城山公園の駐車場というふうな利用も考えたらどうかというふうなことでございますが、道の駅につきましては、ご案内のとおり、川田谷地内において上尾道路あるいは圏央道などの計画もありますので、国あるいは県の補助メニュー等を視野に入れながら、今後も庁内関係部課あるいはJA等の関係機関と協議、調整を行ってまいりたいというふうに考えておりまして、十分検討させていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 深谷 忍君登壇〕



◎助役(深谷忍君) それでは、砂川議員さんの再々質問にお答えを申し上げます。

 まず、新庁舎の建設地はあくまで下日出谷東の区画整理地内かということでございますが、先ほども申し上げましたように、規模ですとか敷地面積、そういったものは答申よりもっと縮小してもいいのではないか。

 また、予算の問題もございます。現在31億余の庁舎建設基金ございますが、その範囲内でおさまるのか。ただ、下日出谷東地区には市が相当の広さの土地を持っております。したがいまして、他に建設をするということになりますと新たな用地の取得という問題も出てまいります。いろいろな問題が出てまいると思いますので、私どもとしては、執行部だけでどこにしたいとか、ここにしたいということではございませんので、あくまでまず市民の代表である議会の皆様方とよく協議をさせていただきたいと思っている次第でございます。

 また、そういった組織、市の内部の組織を立ち上げたいということでございますが、これについてはできるだけ早急にこういった組織を立ち上げまして、事務方の案をできれば検討していきたい、その後に皆様方と十分に協議をさせていただきたいと思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 田中嗣晴君登壇〕



◎教育部長(田中嗣晴君) 15番、砂川議員さんの再々質問にお答えさせていただきます。

 薬医門の現在の保管についてと、あと公開ということであります。まず、保管なのでございますけれども、14年度ですか、当初予算に計上させていただいておるのでございますけれども、後谷遺跡の整理あるいは発掘調査報告書刊行事業に関連して、旧川田谷村役場建物を解体撤去した後、プレハブ建ての文化財保管庫を設置する予定でございます。そこに当面は保管する、そういう予定でございますので、ご理解賜りたいと存じます。

 その次に、公開等についてでございますけれども、この薬医門について最も重視しなければいけないのは文化財保護の観点である、それはもう言うまでもないことだと思います。したがいまして、中山道の桶川宿の歴史を象徴する貴重な建造物でございまして、可能な限り早い段階で市内の適当な場所へ復元というのでしょうか、再建というのでしょうか、保存し、公開することが適切であると考えておりますので、保存、活用、公開という見地から十分今後検討させていただきたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(渡辺映夫君) 次、23番、松川保彰君。

   〔23番 松川保彰君登壇〕



◆23番(松川保彰君) 23番、平政会の松川保彰でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。

 通告の1、市長の政治姿勢についてをお伺いいたします。岩崎市長は、昨年の4月の市長選挙において、市民の圧倒的な支持により市長に就任し、やがて11カ月になるわけであります。そして、13年度は前市長の組まれた予算で市政を運営をしてきたわけであります。平成14年度は、岩崎市政が誕生し、市長の手で組まれた予算編成が行われたわけであります。まだ案ではありますけれども、この予算を組まれた特徴と市長の重点施策についてお伺いをいたします。

 大変に不況が長引いている昨今であります。市税収入の中で市民の納めた市税は平成9年度がピークで、一般会計の中で占める割合はほぼ半分の107億円であったわけであります。それが昨年度、平成13年度においては市税収入が97億8,500万円ということで、大変に落ち込んでいる状況であります。この金額は、ちょうど9年度から現在まででちょうど10億円程度落ち込んでいるわけです。そういう中での予算組みでありますので、大変に予算編成におかれては苦労なさったというふうに思っております。

 市民は、市政に対して要望をたくさんするわけであります。その要望を満たすということも、市長においては選挙での公約等もあると思います。そういう点で、この少ない財源の中から最大の効果を生む予算についてもお伺いをしたいと思います。

 そして次に、本年度事業の中で一番大きな課題は、ごみ処理施設の改修であると考えております。この施設につきましては、14年度予算で施設の診断の予算、そしてことしの12月から来年の1月、2月、3月の4カ月間にわたっての他市へのお願いする予算は、当初予算に組まれております。しかし、今後このごみ施設の改修をするに当たっては、多くの予算が必要だと思います。この改修についての予算については、平成15年度の予算で行うのか、あるいは今年度、平成14年度の補正予算で行うのかお伺いをしたいと思います。

 次に、今後3年間の財政計画はどのように見通しをしているのかお伺いをしたいと思います。昨年からことしにかけての市税収入は、1億円程度落ち込んでおるわけであります。大変に経済状況の悪い中で、まだまだ市税収入が落ち込むと予想されております。市は、このような経済状況の中での今後3年間にわたっての財政計画をどのように見ているのかお尋ねをいたします。

 次に、本年度予算編成をされた後の各基金の残高についてお伺いをいたします。去る8日の日に、民生経済常任委員会で国保税の改定についての委員会の審議がありました。そのときに、国保運営についての基金が底をついて100万円程度になったというふうな報告がありました。大変に苦しい状況だと思います。ほかの基金についてもお尋ねをしたいと思います。

 次に、(2)、市町村の合併についてお尋ねをいたします。本年「広報おけがわ」1月号、2月号において、「市町村合併について考える」と題して「シリーズでお知らせします」とありますが、市長は何か具体的な思いがあってこの特集を組まれたのか、その考えをお伺いいたします。

 市町村合併については、昭和30年1月、当時の桶川町と加納村が合併し、同じ年の3月に川田谷村が合併し、現在の桶川市の形になっておるわけであります。ただいま国において市町村合併特例法が施行され、合併を推進するための財政的優遇策や手法などを盛り込んだ法律は平成17年3月が期限とのことであります。合併後の自治体に10年間発行が認められる合併特例債についてであります。合併することによって、その市が特例を受けるわけであります。

 市長においては、現在話題になっている朝霞市、新座市、志木市、和光市の合併問題、それから川口市、戸田市、蕨市、鳩ケ谷市の合併問題、そして川越市、鶴ケ島市、坂戸市、川島町、越生町等の合併問題、富士見市、三芳町、大井町、上福岡市の合併問題、幾つもの協議会がつくられているようであります。市長においては、このような協議会に対してどのようなご感想をお持ちなのかお尋ねをいたします。

 次に、?、平成13年7月29日投・開票が行われました上尾市のさいたま市への合併についての投票の結果についてお尋ねをしたいと思います。この投票は、上尾市民の合併に対する関心度が高く、投票率が64.48%で、同時に行われました参議院議員の投票率、これは埼玉選挙区でありますけれども、52.61%を11.87%も上回ったわけです。結果は、さいたま市への合併賛成4万4,700、合併反対6万2,382とのことであります。この結果について、市長はどのような感想を持っていられるかお伺いをいたします。

 次に、通告の2、都市整備についてお伺いをいたします。(1)、駅東口周辺整備についてであります。この駅東口周辺整備については、昭和47年に東口周辺整備をするかということでまず話題になったと聞いております。そして、平成元年3月、桶川駅東地区まちづくり協議会が発足し、地区の地権者の中から選定された委員さんが中心になり、研究会を中心に視察研修やまちづくりについての講演会などを開催し、将来のまちづくりについて研究活動を行ってきたわけであります。

 そして、このことは、東側地域の開発地域外の方々は、このまちづくり研究会に対しまして大変に関心を持って当時いたわけであります。しかし、平成8年4月に駅東口開発事務所が新設され、4人の職員が常駐をして開発についての事務の取り扱いをしていたことがありました。そのことについても、大変に東側地域の皆さん方は期待感を持っていたわけであります。それが平成8年5月に桶川駅東地区まちづくり研究会が桶川駅東口開発推進委員会に移行されたわけであります。そして、移行されたことで、この開発については一歩踏み込んだのかというふうに市民の方々は思っていたわけであります。しかし、残念なことには、平成12年12月、桶川駅東口開発推進委員会が解散をしてしまったわけであります。そこで市長に。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時43分



△再開 午後1時44分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。



◆23番(松川保彰君) 大変に失礼いたしました。

 平成12年12月、桶川駅東口開発推進委員会が解散をしてしまったわけであります。東口地域の開発については、最初15ヘクタールで始まったというふうに理解をしております。それが途中で縮小されまして10ヘクタールになり、現在は6.3ヘクタールというふうに聞いていました。

 しかし、これもまちづくり東口開発推進委員会が解散をしてしまったということで、市長におかれましては、駅広の整備、それから駅通りの整備、あるいは最後に申し上げましたけれども、6.3ヘクタールで開発をしていくのか、その辺についてどのような方法をとっていかれるのか、お考えをお聞きしたいと思います。

 私も、去る2月のある日に駅の近くのお寺さんでお葬式がありまして、そのお葬式に参列をしたところ、そのお寺の境内に寄附の芳名帳が看板でありました。本堂の改築をするという看板であったわけです。駅の近くのお寺さんが本堂を改築するということになりますと、とても6.3ヘクタールの開発は私は無理ではないかというふうに思った次第であります。そういう点、市長の考え方でどんな再開発が進めることができるのかお伺いをしたいと思います。

 次に、(2)、市道10号線の改修計画についてであります。?、坂田寿線、昭和63年2月に道路幅16メーター、延長660メートルで都市計画道路として決定されております。この道路の整備計画はどうなっているのかお伺いをいたします。

 といいますのは、同時に都市計画決定された坂田寿線、これについては同じ道路幅で延長が10メートル短い道路であります。これは坂田東特定土地区画整理事業により、ほぼ整備が完了しております。17号国道から東小学校までの間が、最初に申しました延長660メートルの区間であります。これは末広二丁目と三丁目の間の道路ということで、今までも多くの議員さんが一般質問をしております。大変に道路の側道が狭いということで危ない道路というふうに言われております。早期に計画してあるものですから、事業化をし、整備をする必要があると思います。その整備計画についてお伺いをいたします。

 そして、坂田東部特定土地区画整理組合の東側地域から第二産業道路を通って伊奈町に向かっての計画の予定はないかお尋ねをいたします。

 次に、大きい3、教育について、(1)、小中学校の完全5日制についてお伺いをいたします。?、平成14年4月より学校5日制が完全実施され、新学習指導要領のもと、ゆとりある教育が始まりますが、教育は学校、地域、家庭が一体となって子供を育成するものと思います。就任早々の教育長さんではありますが、教育長さんの考え方をお尋ねをいたします。

 次に、(2)、少人数学級についてであります。本年4月より志木市では小学校1、2年生を25人学級に、上尾市では小学校1年生を30人程度の学級にするということです。ほかにも県内で幾つかの市町で少人数学級の計画がされているようであります。本市の方針と考え方をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 松川議員さんのご質問のうち、市長の政治姿勢の中での平成14年度の当初予算案についての(1)の?、?について、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 14年度の当初予算ということで、私も初めて市長になって予算編成をさせていただいたところでございますけれども、ご質問にもございましたように、大変厳しい社会経済情勢の中で、議員の皆様方からのいろいろな各会派等のご要望もございますし、あるいは市民の皆様方のいろいろなご要望もあるわけでございますけれども、こういうものにどういうふうにおこたえをしていくのかということについては、大変職員ともども苦労をしたところでございます。

 やはり14年度の予算を組むに当たっては、まず何よりも第四次の桶川市の総合振興計画をベースにして、これを基本に据えて新たな時代に対応した桶川市の土台づくりといいますか、そういうものをしていこうということで、そこに力点を置いて予算の編成をさせていただいたというのが現実でございます。

 施政方針でも申し上げましたけれども、一般会計では対前年度とほぼ同じ0.1%、細かく言うと0.0幾つですから、ほんのわずかな伸びということでございますけれども、国の地方財政計画では1.9%の減ということと比較をいたしますと、厳しい財政状況の中でも歳入等見られるものを最大限に確保いたしまして、これからの高度情報化社会あるいは少子高齢化社会に対応するための予算ということで、桶川市の将来像を実現をしていくために最大限の努力をさせていただいたというのが現実でございます。

 特に民生費、衛生費の増などにあらわれておりますように、市民の健康と安全に配慮するとともに、教育費でのソフト、ハード両面の整備、さらには都市整備の関係等におきましては、後の質問にも関連をしてきますけれども、将来の桶川の施策を実施をしていくための各種基本計画の策定などにそれぞれ予算を配備をしたところでございます。

 特に重点施策といたしましては、今回の条例でも出されておりますけれども、新規事業といたしまして男女平等参画社会の実現のために条例を制定をさせていただきたいということでお願いをしているところでございますけれども、それらに向けての苦情処理委員会の設置等のための予算、あるいは小中学校の給食食器の買いかえの問題、あるいは福祉の面ではファミリーサポートセンター等の事業への取り組み、保育所への送迎や子供を預かるなど、働きながら安心して子育てができる環境づくりをしていきたいということで、ファミリーサポートセンター等の設置についての予算を組ませていただいたところでございます。

 そのほか、都市と緑のオープンスペースに関する総合的な計画を策定をしたい。特に総合運動公園なり、あるいは市街地における公園等をどういうふうに配備していくのか。これは市の単独予算だけではなかなか実現ができないわけでございますので、国の補助ベースなり起債ベースにどういうふうな形をとっていったらばそういうものが乗せられるのかということ、これはやはり緑の基本計画が策定されていないとこういう補助対象にもならないわけでございまして、そういう土台づくりをまずしていかなくてはならないだろうというふうに考えて、今回の基本計画の策定等もお願いをしたところでございます。

 それから、環境面におきましては、先ほどのごみ処理の問題でも地元の皆様方に大変ご迷惑をかけておるところでございますけれども、少しでもごみの減量化を図っていきたいということで、できるところからやっていきたいということで幾つかの施策を出させていただいておりますけれども、その中でも特に小中学校の給食から出される生ごみを堆肥化に用いる発酵促進剤にリサイクルするための生ごみ処理機を各学校に配置し、こういう資源として使えるものは資源として使っていくという、そういう姿勢を出していきたい。これは単にごみを減らすということにとどまらず、やはり各学校の環境における教育というものもあわせてお願いをしたいというふうに思っているところでございます。

 そのほか、先ほど申し上げましたけれども、市の基本的な考え方としての問題として駅の東口の問題というのは切り離して考えていくことができないわけでございますから、この東口周辺の整備をどういう形で進めていったらよいのか。後ほど後の質問がございますので、その中でお答えをさせていただきますけれども、そのための基本計画の作成費用等も今回計上をさせていただいているところでございます。

 新規の事業について今述べさせていただきましたけれども、そのほか引き続いて商工振興あるいは農業、消防関係にも昨年度に引き続き所要額を措置いたしました。

 結果的に0.1%の伸びという形になりましたけれども、私はプラスかマイナスかというのはそれほど大きなウエートではないというふうに思っておりますけれども、ただ基本的には皆様方から出されている要望に私たちがどういうふうにこたえていけるのかという、歳入歳出の面をあわせて少しでも市民の生活向上のためにとれる予算はとっていきたいということでお願いをしているというのが現実でございます。

 次に、ごみ処理施設の改修の予算ということでございますけれども、先ほどもいろいろ先番議員さんにもお答えをさせていただいておりますけれども、できるだけ地元の皆様のご協力を早期に得る中でこの施設の改修を実施をしていきたいということでお願いをしているところでございまして、今年度の場合は14年度早々に議会のご議決をいただけるならば、精密機能検査等を実施をいたしまして改修の内容と規模を把握した上で、今後他市にお願いをしていかなければならないごみの処理の問題もあるわけでございますが、各市も非常に厳しい状況でございますので、長い間にわたって桶川市のごみを引き受けるというところはそうないわけでございます。そういう点からいけば、できるだけ他市に依存をする期間というものを縮めていかなければならないという考え方もあるわけでございますけれども、それらの問題も含めまして、今後この精密機能検査の状況等を踏まえて、できれば補正予算等の中で対応をお願いをしていくようになるのではないかというふうに考えておるところでございます。

 もちろん財源的な問題とすれば、第一義的には国や県の補助金を最大限に活用していくということが基本にはありますけれども、先ほど申し上げましたいろいろな他市との状況等を勘案をした場合には、やはりこれらの補助金のほかにも、一般財源につきましては、公共施設整備基金等の活用あるいはその他の基金の活用等も含めまして、議会の皆様方と十分協議をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。

 次に、市長の政治姿勢の(2)の市町村の合併の問題でございます。今全国的に合併についての議論がいろいろと出されておりまして、平成17年3月までの特例法に基づいて各市がいろんな取り組みをなされておるところでございます。先ほど県内の状況についても松川議員の方からお示しがなされておりますけれども、今なぜ合併なのかということがまず大きな問題だろうというふうに思っております。

 今回広報等で特集号を組ませていただいて、シリーズで市民の方々に合併についてのいろいろな考え方をお示しをさせていただいておりますけれども、最終的には市民の方々がどういうふうに考えるかというのが非常に大きな問題になってくるだろうというふうに思っております。そういう点で、1月号からシリーズで合併についてのいろんな取り組みなり考え方というものをお示しをさせていただいておるところでございます。

 今各地が合併というものを考え、国の方も特例法をつくってでも合併を推進をしたいということを出しておるわけでございますけれども、この状況を見たときに、何が今各自治体における大きな問題かといえば、人口の減少というのがやがて来ると。桶川市においても、年間の人口の伸び率というのはせいぜい100人とか150人とかという伸びになってきてしまっている。恐らくこれもあと2年、3年の中でピークを迎えるだろうというふうに言われておりまして、先般の新聞でも2050年の人口が1億人ちょっとという、今1億2,700万ぐらいいるわけですけれども、それが2,000万人以上も減少するだろうというふうに言われておるわけでございまして、そういうもう下方トレンドに入ったということが言われておるわけでございまして、もう北の方とか、あるいは村部の方とかというところは年々人口が減少してきているというのが現実でございます。

 そういう全国的な人口の減少傾向というのはいわゆる納税者の減少にもつながっていくわけでございますから、当然にして税収減のトレンドも下方に入ってきた。先ほど質問にもございましたように、桶川のピークは平成9年107億3,000万程度の税収があったものが今年度当初で96億台ですから、約11億近い減収になってきているわけでございます。この傾向というのは今の状況が続く限り減っていくだろうというふうに思っておりますし、また一方では高齢者人口というのが世界に例を見ないスピードでふえてきている。高齢者に対する福祉サービスの充実というものは、これはもう避けて通れない問題でございます、医療の問題、福祉の問題も含めて。

 それから、もう一つ、少子化というのが、これもまたえらい勢いで少子化が進んでしまっている。これに要する費用というのは莫大に恐らくかかってくるだろうというふうに思うわけでございまして、そういう点ではこういう福祉の予算というのは地方の中においてもなかなか切ることのできない、どちらかというと充実をさせていかなければならない予算だろうというふうに思っているわけでございまして、そういう点でいくと、今の地方が置かれている立場というのは、地方分権の進展等でどんどん権限は国からおりてきますけれども、税財源は依然としておりてこないわけでございますから、そういう点でのマイナス部分というものをどういうふうに埋めていくのかという、いわゆる地方の財政基盤をどういうふうに充実していくのかというのが一番大きな課題だろうというふうに思っているところでございます。

 桶川市におきましても今後どうしても整備していかなければならない事業というのはたくさんあるわけでございまして、東口開発あるいは街路整備、河川整備、土地区画整理、公園整備、そして先ほどから出ている庁舎建設から、あるいは学校施設の整備、こういうものを含めまして非常に多種多様に整備をしていかなければならない事業があるわけでございます。特に先ほども出ましたごみ処理施設の改修につきましては、これはもうどうしても避けて通れない最優先課題で解決をしていかなければならない事業でございます。

 そういうようなものを考えたときに、これらの施設整備を現状の歳入の中で実現をしていくということは、大変私は困難な状況にあるのではないか。ましてごみ処理施設の改修問題等についてはやはり期限等も切られているわけでございまして、今後桶川市が新たにごみ処理施設の改修等新しい施設をもしもするとすると、国の予算では300トン以上のものでないと補助対象にしないという問題もあるわけでございますから、こういうものはもう単独では無理だという形にもなるわけでございます。もちろんいろいろな技術革新その他がありますから、今後の中でそういうものが出てくると思いますけれども、現状の中で考えたときにはこういうものも広域的な取り組みをしていかなくてはならないだろうというふうに思っているところでございます。

 こういうものを考えたときに、現状の財政状況下で解決できるというものは私はかなり限られてくるのではないかというふうに思っているところでございまして、先ほど県内の各市の状況が示されましたけれども、まさに市民福祉の向上なり市民生活の安定的な発展というものを考えたときに、今国の方で合併特例債等の活用の問題あるいは地方交付税の10年間の保障の問題等、財政的支援等を考えたときに、合併に向けての取り組みというのはこれから各市ますます出てくるだろうというふうに思っております。

 そういう点で、私は今回1月号から特集記事を組ませていただきました。そういう中で、市民の皆さん方あるいは議会の皆さん方がどのように合併についてお考えになるか、そういうものの素材として、私は広報等でその記事を出させていただいたところでございます。

 これからも合併というのは避けて通れないし、問題だというふうに私は思っておりますし、市民生活の向上その他を考えたときに、また先ほど申し上げましたいろんな事業の解決を図っていく上において、私は今合併に向けての最大限の努力をするときが来ているのではないかというふうに認識をいたしているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時09分



△再開 午後2時22分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 引き続きまして、合併問題に対する?の上尾市の住民投票の結果に対する問題でございますけれども、ご承知のとおり、上尾市さんの場合、住民投票の結果でさいたま市さんの方に入るということの選択はなかったわけでございまして、合併反対が多数を占めたということでございますけれども、こういう点からいくと、当面上尾市さんのさいたま市への合併というのはないのかなというふうな感じを持っておりますけれども、上尾市が今後どういう姿勢で合併に対して臨んでくるのかということについては、いろいろの私たちも広域的な取り組み、例えば上尾、桶川、伊奈衛生組合ですとか、そういう取り組みもございますので、十分関心を持たざるを得ないというふうに感じているところでございます。

 それから、都市整備の問題の中で私の方に出された問題といたしまして、東口周辺の整備の問題が出されました。ご質問にもございましたように、駅前の開発等についての、あるいは整備についての取り組みについては、今まで区画整理方式で実施をしようということで、今まで何年間かの間いろんな協議を進めてきたところでございますけれども、現実的に12年の12月に解散をして出直しという形になっておるわけでございます。

 では、しからば区画整理手法というものがだめになってしまったので、もう現状でやむを得ないのだという形のものは、私はだれしも思っていないのではないかなというふうに思うのです。やはり東口の整備というのはそれなりに桶川市の要するに顔的な形になりますので、東口の西口もきちっと整備をされるということが私は必要ではないかというふうに思っておりますし、また大多数の人も、あるいはそこに住んでおられる方々も、何らかの整備は必要だというふうにお考えだというふうに私は推測をしているところでございます。

 市といたしましても、それでは区画整理事業にかわる手法というのがどういうものがあるのか。一つは、先ほどからも申し上げておりますように、桶川市の単独予算でできる事業では到底ございません。やはりこれは国の補助ベースに乗せ、あるいは起債ベースに乗せて、そういうものを活用しながら市の単独費も入れて整備をしていくというのが、そういう手法でないとなかなか私は現実の問題として整備はできないというふうに思っております。

 そういう点で、この区画整理事業にかわるものとして国の補助ベースに乗せるためにはどういうこれからの作業が必要なのかということを考えたときに、中心市街地活性化の基本的な計画づくりをしていかないと、なかなかこの国の補助メニューに乗せることができないというようなことでございますので、私はそういう基本的な土台づくりをまずして、国のベースに乗せられるような事業というものがどういうものがあるのか、そういうものを拾い出しながら、地元の皆さん方と十分に意見を交わしていただいて、お互いにどういう手法をとったならばできるのか。そして、当面やるとすればどういう手法でやるのか、どういう面積でやるのか、そういうようなものも含めて、私は地域の皆さん方だけでなくて、議会なり、あるいは専門家の意見なり、あるいは市民の意見なりというものを聞かせていただく中で東口の整備のコンセンサスを得ていきたいというふうに考えておるところでございます。

 作成過程の中で今後さまざまな議論が展開をされて、そういう中で市街地整備の整備手法も含めた方向性というものが示されてくるというふうに考えているところでございまして、今回中心市街地活性化の基本計画の策定のための予算を提案させていただきましたけれども、こういう中でいろんな形での意見を聞かせていただいて、そういう中で桶川市に合った整備手法というものを考えていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 深谷 忍君登壇〕



◎助役(深谷忍君) 23番、松川議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、ご質問の大きな1番、(1)の?でございます。今後3年間の財政計画の見通しにつきましてお答えを申し上げます。ご質問の中にもございましたように、昨今の経済環境、そういったものを如実に反映をいたしまして、地方財政を取り巻く環境というのは長期にわたって影響を受けております。

 当然のことながら、個人消費を中心とする需要の回復が依然としておくれていることもございまして、国の減税政策、そういったものもございまして厳しい状況が続いているわけでございます。

 また、本市もこういった面から例外ではなく、歳入面ではご指摘のとおり、堅調に推移してまいりました歳入の柱であります市税につきましても、当然ご指摘にもございましたように、平成9年をピークといたしまして、ここ四、五年の間で約10億ほど減収となっております。

 また、市税に次いで大きな歳入であります地方交付税におきましても、平成9年度から平成11年度までの3カ年間は2けた台の大幅な伸び率を示しておりましたが、ここ数年間は微増になっております。

 このような状況の中で、今後の予測ということで非常に厳しいところではございますが、この現在の経済状況などを勘案いたしますと歳入の大幅な伸びは期待できないものと思っているところでございます。

 また一方、歳出面から申し上げますと、少子高齢化がより進展する現在の社会状況の中におきましては、扶助費や医療費などの民生関係経費が今後も増大をすることが予想されます。そういったことから、普通建設事業などの投資的経費に充当できる財源がどんどん減少せざるを得ないのではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、このような状況ではございますが、私ども行政の使命でございます市民生活の向上という原点に立ち返りまして、今後も簡素で効率的な行財政システムの確立をより一層推進いたしますとともに、歳入の確保に全力を挙げていくことが重要であると考えているところでございます。

 次に、ご質問の?、各基金の予算編成後の状況でございますが、主な基金の状況を申し上げますと、財政調整基金、これにつきましては3億528万2,000円でございます。公共施設設備基金が4億6,632万2,000円でございます。また、庁舎建設基金が31億1,938万5,000円でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 23番議員さんの大きな2の都市整備についてお答えをさせていただきます。

 (2)の市道10号線の改修計画についてでございますが、市道10号線につきましては、ご質問にもございましたように、都市計画道路3.4.23、坂田寿線として、幅員16メートル、延長660メートルで昭和63年に都市計画決定された路線でございます。現在坂田東西の区画整理事業が大変進んでおりますし、工業団地のアクセス道路というふうに使われておりまして、近年交通量が大変増加をしてまいっております。このため朝夕の渋滞を引き起こしておりまして、事業化が急務となっておりますことから、事業化に向けまして平成14年度予算に基礎資料作成のための調査費用を計上させていただいたところでございます。基礎資料につきましては、渋滞解消のための右折帯を含む交差点の設計、あるいは概算補償費の算定及び概算工事費の積算等を予定しているところでございます。この計画案を策定後、地元説明会並びに関係機関との調整を図りまして、早期の事業化に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。

 次に、坂田寿線の東への延伸についてでございますが、ご指摘のありましたように、3.4.24、坂田寿線、延長610メートルの分につきましては、今年度坂田東の区画整理事業によりまして整備をされました。17号国道からの660メートルにつきましては、最初に申し上げましたとおり、事業化に向けて予算等の計上をさせていただいたところでございます。

 こういう状況でございますので、現在の市道10号線の交通量及び将来の交通量の伸び等を考えまして、東側の延伸につきましても平成14年度予算に基礎資料作成のための調査費を計上させていただいたところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 23番、松川議員さんのご質問の3、教育について答弁申し上げます。

 (1)、小中学校の完全学校週5日制について、学校、家庭、地域が一体となって子供を育成すると思うがとのことでございますが、完全学校週5日制のねらいは、議員さんご指摘のとおり、学校、家庭、地域が一体となって互いに協力をし、子供たちの生きる力をはぐくむことにあります。お父さん、お母さんは、子供が出会う最初の教師と言われます。家庭で家族に見守られながら発達の基礎をつくり、地域の皆様に声をかけられ、褒められ、しかられ、励まされ、一緒に活動することなどを通して、人に対する信頼感、自立心、社会性などを身につけていきます。家庭と地域で育てていただいて小学校に入学をします。子供たちの生活の場は、家庭、地域、そして学校へと広がります。子供たちは宝物です。我が子意識を持ち、学校、家庭、地域が一体となって見守り、育てていくことが大切であると考えております。

 議員の皆様から完全学校週5日制に関しましてのご質問をいただいておりますが、そのことがまさに我が子意識のあらわれであるというふうに受け止めておりまして、深く感じ入っている次第でございます。

 次に、(2)の少人数学級についてのご質問、本市の方針と考え方についてお答えいたします。

 埼玉県は、学級編制の基本的な考え方といたしまして、基準となる人数は1学級40人でございますが、特例として教職員定数の範囲内で小学校1年生、2年生及び中学校1年生を対象に学級編制の弾力化を行うものとしております。その条件といたしまして、1学年で3学級以上あること、そして38人を超えることが条件となっておりまして、その条件を満たす学校が対象となるものでございます。桶川市の方針といたしましては、県が示しております学級編制の基本的な考え方に即して学級編制を行っていきたいと考えております。



○議長(渡辺映夫君) 23番。

   〔23番 松川保彰君登壇〕



◆23番(松川保彰君) 23番、再質問をさせていただきます。

 最初に、通告の1の市長の政治姿勢についてを行います。平成14年度の当初予算の作成に当たっては、大変にご苦労をしたというふうに先ほど答弁でありました。多くの重点施策があるということで、一つには条例化を今度提案している男女共同参画社会の条例化とか、あるいは何か学校給食の今度は食器が新しくなるというふうなことも新しいということで、大変に福祉とか、あるいは女性問題であるとか教育とか、そういうところに予算の配分が多くされているかなというふうに思っております。そういう点、都市整備の方は減少をしたかなというふうに思っております。

 そして、特にごみのことが大変に今、これはダイオキシンのこともあります。先ほど砂川さんが言っておりましたけれども、ダイオキシンも出ないし焼却灰も出ないというふうな話もありましたけれども、そんな焼却場ができればいいかなというふうに思っておりますけれども、そういう点、生ごみを今度は小中学校で減量化をし、堆肥をつくって、この堆肥はどうするのですか。堆肥をつくった堆肥の使い道ですか、どこで使うのかについて、まずお聞きをしておきたいと思います。

 それから、市民要望がたくさんあって、それにどういうふうにこたえていくのかということもありました。そういう点では、昨年の選挙で市長は公約もしていると思うのです。ですから、その公約をしたことについても今後4年間にわたって、もう4年はないですけれども、これからあと3年何カ月かにわたって、その公約をしたものについても予算化しているものの中にあると思うのです。ですから、そういうこともひとつどういうふうに今後していくかということであります。

 それから、通告はちょっとしていなかったのですけれども、市長の交際費、何か2分の1にするということで、今の社会情勢の中ですから2分の1は結構だと思うのです。ただ、私は小針領家に住まいしておりまして、環境センターがあるわけです。その環境センターを現在改修するということで取りかかっています。その環境センターのことで地域の区長さんとか区長代理さんの方に大変にお世話になっているかなと。ああいう方々が会議や何かに出たときなんか、例えば夕飯の時間になってしまったとかお昼の時間になったときに、ご苦労いただいているということで、そういうときに食事なんかを出すことがいけないのかどうか、その辺についてはどういうのが一番いいのだか私はわからないのです。わからないのですけれども、どうしたらいいのかをお聞きをしたいと思います。私も地域の区長さんに言われましたので、それはどういうことがいいのか。

   〔何事か言う人あり〕



◆23番(松川保彰君) わかりました。何か問題があるようですので、これは2回目でありますので、要望ということにさせていただきます。大変に失礼いたしました。



○議長(渡辺映夫君) 私語は慎んでください。



◆23番(松川保彰君) それでは次に、基金のことについてお伺いいたします。何か庁舎の建設基金は31億円余りであります。それから、公共施設ということで、これは両方合わせると7億円ちょっとです。ですから、そういう点ではこれから厳しい厳しい時代がまだ続いていくのかなというふうに思っております。そのことについては答弁は結構です。要望といたします。

 次に、市町村の合併について、先ほど市長の答弁の中では合併について大変に前向きのような話がありました。私はそこでお伺いをしたいのですけれども、この市町村の合併について南向きというか、それから北向きということになると県央広域という一つ枠組みがあるわけであります。そういう点どのような方策が一番よろしいかというふうに思っております。これについては考え方で結構ですので、ひとつお聞かせをいただければと思います。

 次に、上尾市の去年の7月に行われた住民投票ですけれども、これについては上尾の市民がさいたま市に合併をするかしないかという、これは上尾市の住民の住民投票であったわけです。そういう点では、先ほど市長は反対の方が多数であったということでさいたま市とは合併しないのではないかというふうに申しておりましたけれども、これについては上尾の方では大変な思いをしたというふうに私は思っております。これについては上尾市の住民の判断でありますので、答弁は結構です。

 次に、東口の再開発、駅東口周辺整備についてであります。このことについて、東口の整備については、先ほども申し上げましたけれども、平成元年の3月に東地区のまちづくりの研究会、それから今度は平成5年に東口開発の推進委員会というのが立ち上がったわけですね。12年の12月に解散をしてしまったと。そうすると平成元年からですから、ちょうど12年間にわたって公式の団体ができていて、市民の方が町の中で話すのには交付金というか、何だったのか、交付金だと思うのですけれども、交付金が交付をされていたと思うのです。そうすると、何か研究会というか、協議会に交付してあると、公金を使ったわけですから、成果とかそういうふうなものが市の方に報告がされていたかなかったか、お知らせ願えればというふうに思います。

 それから次に、市道10号線ですけれども、これについては坂田の東の特定区画整理地内はほぼ完成していると。手前の17号から東小学校のところまでの650メートルですか、これについては事業化に向けて早急にやっていくというふうに言っておりますね。そういう点では、早急というと、よく事業というのは始まって10年、少なく見ても10年はかかるといっているのです。ですから、10年といっているけれども、早急ということだとすれば、その半分の5年ぐらいであるいは整備ができるのか、全く10年ぐらいまでかかってしまうのか、その点についてもう一度お願いをしたいと思います。

 次に、教育についてであります。先ほど教育長さんの完全5日制についての答弁の中で、子供は国の宝というふうに私は伺ったわけであります。そういう点であれば宝物の子供を大事に育てることが大事だと思っています。私も同感であります。そして、5日制になって子供が週5日勉強して、2日はいろいろ、サッカーであるとか、あるいは少年野球だとか、あるいは塾通いとかいろいろあると思うのです。一番保護者の方々が心配していることは、塾通いが今よりももっともっと進むのではないかと。子供が選択するのでなくて保護者の方が選択をすると、子供を塾に通わせるというふうな現象が生まれてくるのではないかと思うのです。

 この間、2月27日に国公立学校の入学試験があったのです。私も子育てをしばらく前に終わってしまっていますので、そんなに子供がいつ試験を受けたかということは知らなかったのですけれども、27日に試験を受けたのだと。次の日、28日に新聞でもって試験の出題をされた「県立公立高校入試出題方針と分析」なんていう問題に対するコメントが新聞に載っていたわけです。私なんか以前自分の子供が学校へ行くころにコメントを見ると、例えば県内の中学校の先生のコメントが載っていたような気がするのです。ところが、この間28日に見たらば、読ませてもらったときに学習塾の講師の方の、例えば国語、算数、理科、社会、英語ですか、それのコメントが載っていた新聞があったわけです。そうすると、「入試出題方針と分析」というふうに書かれているのです。そういう点では何か教育は塾なのかなと、私はそんなふうに錯覚をしてしまったのです。

 教育長さんにここでお尋ねをしたいのですけれども、そういうことに対しての現場の責任者としてどんなふうに考えているか。というのは、大きい道路のへりにどこどこの大学に合格とか、どこどこの高校に入学という垂れ幕が下がっている学習塾があるわけです。だから、そういうのが誇大というか過大宣伝というか、広告なのかなと私は思っておりますけれども、そういうことについても感想を聞かせていただければというふうに思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 松川議員の2回目の質問にお答えしたいと思いますが、1点目の14年度当初予算の中で出されました小中学校の生ごみの堆肥化の問題でございますけれども、この問題につきましては、今回のごみ処理施設の改修問題等の中で地元からも強く要望が出され、少しでも桶川のごみを減量化していく、少しでもごみの量を減らしていこう、それから使えるものは使ってもらいたいというような地元からの強い要望もございましたし、私もこれからの環境問題を考えたときに、こういうごみの分別化の問題ですとか、あるいは資源化の問題ですとか、そういうものはきちっと取り組んでいかなくてはいけないだろうという中でいろいろと考えを持ったところでございます。

 特に今回桶川市が考えておりますのは、ただ単に桶川市が堆肥をつくるのではなくて、今大きな問題となっておりますのは、市内にも、桶川の場合はまだまだ少ないとはいえ、先ほども先番議員さんにお答えしましたけれども、酪農家も結構あるわけでございまして、こういう中での牛ふん処理というのは非常に地域の中でも困っていると。この牛ふんの処理、堆肥化というような問題が少しでもいい方向に進むということが非常に今大きな酪農家の課題にもなっているわけでございまして、そういうものとどういうふうにドッキングができるかということも考えたわけでございます。

 ですから、今回お願いをするのは、各小中学校における生ごみを投入していただいて、そこでできますのは、堆肥をつくるための発酵促進剤をつくっていただいて、その発酵促進剤を牛ふんにまぜることによって短期間にいい堆肥ができるということがなされておりまして、これをすることによって酪農家においても非常に取り組みやすい、あるいは堆肥がつくりやすい、いい堆肥ができるというふうに言われております。

 そういう点でこれらを採用していただいて、これからいろいろ各課の協議をさせていただきますけれども、そういう堆肥を市内の野菜農家その他もどういうふうに使っていただけるか。これはもちろん値段の交渉その他もございますが、野菜農家でもそういうものがあればぜひ使いたいという意向もありますので、そういう調整をこれから十分市内でとって、そういう循環型の社会というもの、そういうものを十分に視野に入れた堆肥発酵促進剤の採用。これはただ単に、先ほども申しましたけれども、発酵促進剤をつくるだけでなくて、学校給食における資源の活用というものに対する児童生徒の取り組み、そして給食なんかはできるだけ残さないという、そういう取り組み、そういうようなものをきちっと教育現場の中でやっていただくということも、私は視野に入れたそういう取り組みをしていくべきではないかということで、今回提案をさせていただいたところでございます。

 それから、合併の問題に関します問題で南向きか北向きかというお話がございました。私は合併というのは避けて通れない時期に来たなというふうに思っておりますけれども、これを決めていくというのは、とりもなおさず市民の考え方というものが大きく左右してくるというふうに考えておりまして、市民の皆さんがどういうふうな考え方でこの合併についてのお考えを持つかどうか。そういうようなものをきちっと判断ができるような材料を市が情報として出していくということが必要だと。その中で市民の皆さん方が主体的に考えていくということが必要ではないかというふうに思っているところでございます。

 桶川市の場合、この広域合併なんか、あるいは広域を考えたときに、一つはし尿処理なんは古くから上尾、桶川、伊奈で取り組んでいるわけでございます。それから、水道は桶川、北本で広域的に取り組んでいただいている。それから、消防なり火葬なりというものは県央の中で取り組んでいただいているということで、それぞれ桶川市の立場というのは南も向いておりますし北も向いておりますし、いろいろあるわけでございます。

 そういう中で仮に合併というのも考えたときに、そういう桶川市が置かれている立場というものを十分配慮しなくてはならないだろうし、それからいろんな形をこれからの状況を考えていったときに、規模の問題でございますとか面積の問題でございますとか、そういうことも十分協議をして検討する中で、その枠組みというものはおのずから決まってくるのかなというふうに思っておりまして、私が北向きとか南向きとかというような考え方は今のところ持っておらないというのが現実でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 次に、東口のまちづくりの関係でご質問のございました交付金につきましてお答えをさせていただきます。

 開発推進委員会の平成8年度から平成12年度まで、解散まで5カ年間あったわけですが、この間に市の交付金が450万円ございます。この450万円につきましては、平成8年に東京の清瀬市の視察、平成9年に与野駅西口の視察、平成10年に春日部駅東口等の視察を行っておる費用でございます。並びに駅前広場についての計画図につきまして委託をした、それからその他会議費、事務費等でございました。

 次に、10号線の坂田寿線の事業化の問題ですけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように平成14年度の事業化に向けて調査をしてまいります。早い時期に事業認可をいただきまして事業に取り組みたいというふうに思っております。今後地元の説明会等を開催する中で地元のご理解をいただきながら進めていくわけですが、そういったことで早い時期にということで考えておりまして、何年ということではちょっと申し上げられないので、予算の枠の関係もございますから、とにかく事業化を早くして、早い時期に事業に取り組んで事業を完成させたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 松川議員さんの再質問にお答えいたします。

 完全学校週5日制の目指すところは、子供たち一人一人に生きる力をはぐくむことでございます。生きる力というのは、子供たちがまず自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断をし、行動をして、よりよく問題解決ができるようになる力を身につけるということ。それから、自分以外の人とのかかわりを通して他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性と、そして21世紀をたくましく生きていくための心身の健康と体力、これを身につける、これが生きる力でございます。

 完全学校週5日制、このゆとりの中で、議員さんが先ほどご指摘くださいましたように、家庭と地域と学校が一体となって互いに協力をして子供たちの健全育成を図っていくことが大切であると考えております。

 また、各学校では、保護者の皆様に完全学校週5日制の趣旨をよくご説明し、学校だより、また保護者会など、いろいろな機会を通して繰り返し説明をさせていただいておりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。



○議長(渡辺映夫君) 23番。

   〔23番 松川保彰君登壇〕



◆23番(松川保彰君) それでは、もう3回目はしないと思ったのですけれども、3回目の質問を行わせていただきます。

 ただいま教育長さんの答弁の中に、先ほど2回目のときにお願いをしたのですけれども、2月27日が高校入試であって28日が発表になったわけです。それの28日の、これは発表ではないですね。新聞に分析等が載ったわけです。それがある新聞では塾の講師の方のコメントが載っていたわけです。そういうことで、そのことについて教育は学校だというふうに私は思っているのですけれども、塾が前に出てきたのかなというふうに思っております。そのことについて教育長さんの思っていることで結構ですので、お答えをいただければというふうに思います。

 以上であります。3回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 失礼いたしました。ただいまの公立高等学校の入試、学力検査の翌日にある新聞に塾の問題に対するコメントが載った、そのことに対してどのように考えているのか、感想でもよいからということでございますので、申し上げます。

 これは新聞社が取材をした先が、ごらんになった新聞は塾ということであるのかなというふうに考えております。議員さんご指摘のように、教育は学校で、また保護者の皆様、地域の皆様に信頼していただく、また桶川市の自慢はそれぞれの学校ですと言っていただけるように、今後も一層充実した学校教育が実現できるように精いっぱい努めさせていただきますので、どうぞご理解とご支援とご協力をお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(渡辺映夫君) 次、19番、大沢和子君。

   〔19番 大沢和子君登壇〕



◆19番(大沢和子君) 19番、日本共産党の大沢和子です。通告順に一般質問を行います。

 1、学校教育の充実についてです。その一つとして、30人学級の早期実現について、?、桶川市では2002年度において埼玉県の定数措置による少人数学級編制を実施しない方向と聞きましたが、その理由を伺います。

 以上が一般質問の通告でしたが、先ほどの松川議員の一般質問に対する教育長の答弁を伺っていますと、実施する方向になっているのかなというふうに受け止めました。私の質問は、1月下旬に桶川の母親大会の実行委員の市の交渉において伝えられた内容を受け、お伺いをする予定にしていた一般通告です。

 この県の30人学級の学級編制を桶川市においても予定していると受け止めました。もしその方向で進められているのであれば、この方針が変わった経過をぜひお知らせください。来年度、桶川市では具体的にどの学校で何年生が予定しているのか、それもお知らせください。

 ?、少人数学級での学校教育は、父母や先生方の共通した願いです。実現に向け、一層の努力を図っていただきたく、お尋ねします。4月から県によって、また市や町によってさまざまな学級編制や補助員制度の取り組みが行われたり、完全学校週5日制を初めとする新学習指導要領のもとでの学校教育が始まろうとする中、父母、教師から不安の声が広がっています。だからこそ教育行政に携わる人、父母、教職員が一つになり、憲法、教育基本法の理念に沿った学校教育を築いていくときではないかと思います。

 ところが、文部科学省は、昨年の通常国会で改悪された教育改革国民会議の報告に沿った教育法制を実施するための予算を盛り込んでいます。その内容は教育基本法を改悪しようとする流れとして、専門家や現場の教職員から強い批判の声が上がっています。

 学級編制の関連から見ると、第7次加配はあくまで少人数授業の加配であって、少人数学級編制に充てることはできません。また、5億円もかけて行う学力向上フロンティア事業は、習熟度別授業を推進するものとなっています。けれども、今の学校の実態はどうでしょうか。友達関係がうまくつくれない、座っていることができない、中学生になっても小学生のようなけんかをする、理解度の格差が非常に大きくなっているなど、また育てにくくしていく背景としては、朝食を食べてこない子供、水着が買えずプールに入れないなど、経済的に厳しくなった家庭の増加と、本当にあらゆる面からの手だてが求められています。そういった実態の中、少人数学級の実現へ国の財政支援を求める意見書が、今全自治体の過半数の1,658議会で議決されたのです。もちろん桶川市議会も2000年12月議会で議決されています。

 山形県の高橋知事はこう言っています。「橋や道路は待つことができるが、子供は待つことができない」、こう言って30人学級を打ち出しました。3月10日の朝日新聞の1面では、2001年度の実施と新年度の予定を合わせ、16県が少人数学級を実施すると報道されています。地方から少人数学級の動きが広がってきたのがよくわかります。

 そこで教育長さんにお伺いしたいのは、桶川市でも少人数の学級で学校教育を行いたいけれども、当面やむを得ず一部の授業など少ない人数で授業を行えるよう対応なさろうと、そういったお考えなのか、それとも40人学級は認め、少人数の授業がベストであって、そこを充実させていく、そのようなお考えなのかお伺いしたいと思います。

 今までの教育長さんのご答弁を伺っていますと、学校の教科書の指導書というのがありますが、まるでこの指導書をそのまま読んでいるような、そういった答弁で、今の子供をめぐる背景、こういったところを本当に見ていらっしゃるのか、こういったふうに私は感じます。

 また、それは先ほどの答弁で不登校の問題を取り上げられましたけれども、いろんな不登校について桶川市が手だてを講じていらっしゃいますが、けれども、不登校の子供さんが中学校ではふえている、そういったことではないでしょうか。そういった実態をしっかりと見ていただいた手だてを講じていただきたい、こういった気持ちから教育長さんのご答弁をお願いしたいと思います。

 (2)です。学校にクーラーの設置を。子供議会の要望を重く受け止めていただき、学びやすい環境の整備を図っていただきたく、お尋ねをいたします。私は、12月議会で学校図書館にクーラーを設けてほしいと一般質問を行いました。この中では「子供たちの学習活動に大きな影響を及ぼすような場合は取り組みたいけれども、当面は財政面から難しい」との答弁でした。

 学校図書館に限っての要望でしたが、子供たちは苦痛ではないのかなと思っていたところ、広報の2月号に子供議会の報告が載せられていました。一つの学校が1項目のようで、何を質問するか随分話し合ったのではないかと想像します。その中で、自然環境にも恵まれている川田谷小学校の児童の皆さんからは、夏はとても暑くて授業に集中できないとの声が上げられていました。これを読み、子供たちは本当にへとへとだったんだなと思いました。川田谷小学校でも何とかしてほしい、こう訴えているわけですから、ほかの学校ではさらに暑さにこたえているのではないでしょうか。

 これに対しての答弁ですが、「騒音や悪臭のため窓があけられないような場合は、校長先生とよく話し合ってクーラーなどの設置も検討したい」、こう答弁されています。子供たち自身からの訴えを受け止めた前向きな答弁、このことをしっかりと受け止められるのであれば、図書室はもとより教室にも設置するよう、子供たちに対して誠意を持って答えていただきたいと強く思います。当市議会でも前向きなご答弁を期待いたします。

 2、青少年や子供たちの居場所づくりを。(1)、西側へ児童館を建設していただきたく、お尋ねをします。昨年9月議会での一般質問では、「児童館の建設は平成16年度までの重点事業となっている。地元との調整をしなければならない。上日出谷の集合保留地内のコミュニティセンターの建設計画とも絡み合わせて検討しなければならない。そういった中でも早急に計画を立てていきたい」、こういった内容の答弁でした。歯切れのよくないお話でしたが、まとめると「検討しなければならないこともあるが、大事なことなので早く計画を立てたい」、こう理解いたしました。具体的に今後どういった計画をお考えでしょうか、お知らせください。

 (2)、若者のスポーツ場を設置してください。?、いつでも気軽に楽しめるストリートバスケット場の設置をしていただくようお尋ねいたします。スポーツを楽しみたい、これは多くの方が望んでいますし、スポーツの種類も今は大変ふえ、自分がやりたいスポーツが楽しめます。若者の間でも多種多様なスポーツが生まれています。その一つのスリー・オン・スリーは、3対3または2対2で行うバスケットです。一つのバスケットリングがあれば行えます。屋外に設置されれば、いつでもだれでも行えるスポーツです。

 青年からは、次のような熱い声が届いています。「友達が何人か集まったから何かやりたいな、こう思ってもサッカーは場所が広くないとできないし、学校の校庭は休日は団体が使っていることが多いし、サンアリーナは予約が要る。第一、使用料とかお金のかかることは厳しいよ」、こういう若者の声です。こういった話は本当にうなずけます。早速お隣の上尾に2カ所設置されていると聞き、そのうちの一つの市民体育館の敷地内のゴールを見てまいりました。ちょうど中学生ぐらいの男の子が楽しんでいるところでした。既に舗装されている場所でしたら、ゴールの設置費用とコートの色塗りを含め、100万円を超さない予算で可能です。

 場所ですけれども、サンアリーナの敷地内はいかがでしょうか。車三、四台分のスペースを工夫していただければ設置できると思います。ほかにも広い公園であれば、ほかの利用者の影響もありません。何カ所か設置されれば一番いいことです。若者たちの要望を受け止めていただきたく、お尋ねいたします。

 ?、スケートボード場をきちんと設け、伸び伸びと楽しめるよう検討していただきたく、お伺いします。スケートボードは10代の若者たちを中心に広がり、愛好者もふえ続けています。さまざまなスポーツがある中で、自分に合ったもので思う存分自分を表現できるものの一つがスケートボードです。各地でもスケボー場をつくってほしい、こういった運動が起こっています。若者の立場から設置を求めるのはもちろんですが、今は路上や公園などで練習するしかないわけで、お年寄りや小さいお子さん連れの方、リハビリで歩いておられる方にとっては本当に心配です。桶川ではまだ土地の確保ができるわけですから、どうぞ検討してください。自転車に積んで気軽に行けるようにするには、市内に、そして費用がかからない公立のスケートボード場の設置をお願いしたく、お伺いいたします。

 3、奨学金制度の創設についてです。保護者などの失業などにより中退せざるを得ない生徒がふえる中、自治体として奨学金制度を設け、学び続けられる支援をしていただくようお伺いいたします。

 長引く不況で、相次ぐ倒産や予期していなかったリストラや解雇で、特に中高年層はあすからの家族の生活設計も立たない状況です。そういった中で、学び続けたくても経済的な理由により修学が困難な高校生が増加しています。教育基本法でも、経済的地位によって教育を受ける機会を差別してはならない、こういった教育の機会均等が述べられており、3条の2項では「国及び地方公共団体は、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない」とあります。未来を担う青年に学び続けられる手だてを尽くすことが、今何よりも緊急に求められていると考えます。

 桶川市では入学準備金の貸付制度があり、入学時には多額を用意しなければならず、市民から大変喜ばれています。さらに、奨学金制度を立ち上げることにより、経済的に心配をせず学び続けられると思います。

 自治体で奨学金制度を設けている内容はさまざまですが、秋田県雄和町の制度を紹介いたします。高校生の場合は、県立高校の授業料相当を支給するほかに、月額1万円の修学費が貸与されます。町内に就学した場合は貸与金額の2分の1が免除されます。応募資格も、失業した人のほか、自営業や専業農家の人も含まれています。一つの町の例でしたけれども、経済的な理由で学校をあきらめることのないようにと緊急の対策として重要ではないでしょうか。

 折しも埼玉県の来年度予算には高校奨学金制度の創設が出されております。県の場合は、所得制限や成績なども受けるための条件となっています。市や町の奨学金制度では独自で緩やかな条件も設けることができ、本当にその自治体に合った制度となります。創設をぜひお願いしたく、お尋ねをいたします。

 4、福祉行政の充実です。1、精神障害者の事務の移譲に伴い、相談業務も含め、市の体制についてお知らせいただきたいと思います。4月から精神保健福祉手帳及び通院医療費公費負担制度の申請窓口が保健所から各市町村に移り、桶川市ではその窓口が福祉課になるわけです。自分たちの町の精神障害を抱えた方の把握や支援が一層行いやすくなるのではないかと思います。先ほどの手続の移譲に限らず、直接相談も応じていただけることと理解していますし、特に本人や家族が悩みを抱えてしまい、重くならないよう、安心して相談に乗っていただける公的な窓口が設けられる点ではうれしいことです。まだまだ市民には十分な理解が得られにくい分野であるし、ほかの障害施策からもおくれています。これを機会にきめ細かい施策を期待したいと思います。4月からの精神障害者の支援体制について、機構がどうなるのか、職員の増員についてはどう考えていらっしゃるのかお知らせください。

 (2)、生活保護については、相談、受給手続など手厚いケアが求められますが、そのための体制についてお尋ねをいたします。これは桶川市で発行している福祉の案内です。ここには総合的な福祉に関するガイドブックになっています。私どもに相談に見える方にもこの冊子を紹介したり、私も参考にさせていただいております。

 この冊子の中に「ケースワーカーの役割」という項目があり、その一部を引用いたしますと、「ケースワーカーは皆さんの相談相手となり、皆さんの世帯がみずからの力で生活していけるように力添えすることが仕事です。皆さんからのいろいろな相談に乗ることはもちろんのこと、定期的あるいは必要なときの家庭訪問などを通じて、皆さんと信頼関係を築きながら助言や指導を行います」、こう書かれています。このことは、憲法25条の理念に基づきつくられた生活保護法の目的とも合致するものです。この原点を見失うことのないようお願いいたします。

 この仕事は、例えば相談相手となるといっても時間と根気が要ることであり、相手の方が相談に行ってよかったと思ってもらえるには、相談者との信頼関係を築くことが前提でもあり、大変なお仕事だと思います。生活保護世帯も年々増加しています。桶川では担当の方が何人おられ、平均何世帯受け持っていらっしゃるのでしょうか。そして、担当の方はどのように分けておられますか。また、体制の中で先ほどの手厚いお仕事を行うことができるのか、その点もお伺いいたします。

 5、江川の遊歩道整備についてです。江川の一部は、その両岸が散策を楽しめるようになっています。さらに、こういった土の感触を味わいながら歩ける遊歩道を延長し、整備していただきたくお尋ねをいたします。

 江川の両岸では散策がてきるようになっていて、天候のよい日など連れ立って歩いている住民の方々がおられます。今後江川の本改修、またその周辺の土地利用の計画など、多額な費用と年数がかかるわけですが、行政がちょっと後押しをしていただき、川の周辺の自然や環境に親しめることはないかと考えました。また、今後江川周辺の土地利用を考える上でも、住民が目で見て歩き、感じたことが生きてくると思います。

 折しも桶川中学校の生徒さんの江川周辺の野鳥研究が受賞され、広報にも紹介されました。きっと江川に遠い東側の方も関心を寄せられたのではないでしょうか。一度歩いてみたいな、そう思われた方も多いことと思います。市で支援していただき、住民の方の知恵もかりながら遊歩道の整備を進めていただきたいと思います。

 木でつくった案内板などを用意し、だれでも散策できるようなアイデアも生まれてくるのではないでしょうか。場所によっては、ザリガニやカメ、魚も見られます。昔の江川をご存じの方から土手にしゃがんで当時の話を聞くとか、川べりでのミニコンサートなど、思い思いに時を過ごしたらどうでしょう。その中で埋め立ての様子、ごみが不当に捨てられている現状などを目の当たりにすることもできます。

 先ほどの桶川中学校の生徒さんは、アシ原をつくってほしいと言われていましたが、数年にわたり江川と野鳥を見続けてきたからこそのご意見だと思いました。川の両岸は埼玉県の管理のようです。また、上尾市にかかっているところもありますが、県や上尾市と相談していただき、安心して散策などできるよう進めていただきたく、お伺をいいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時25分



△再開 午後3時35分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○議長(渡辺映夫君) 本日の会議時間は、議事の都合により、この際これを延長いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) それでは、19番、大沢議員さんの教育に関するご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、ご指摘いただきました学級編制の方針を変更したのか、また変更したのであればその理由はというお尋ねでございますが、これは変更はしておりません。12月の議会でも答弁を申し上げましたし、また先ほどお話しいただきました母親大会でしょうか、そこでは市費で単独で38人学級を行うのかというご質問を受けましたので、「市費単独ではいたしません」というふうに答えたという報告を得ております。したがいまして、先ほど松川議員さんのご質問にお答えしましたとおり、県の学級編制の方針に従って桶川市におきましても学級編制をいたします。

 なお、もう一つお尋ねがございました学級編制の弾力化の対象となる学校はどこかということでございますが、これは現在のところ、児童生徒数の変動によりまして最終的には4月になってからになるのですが、現在のところ具体的な学校名を申し上げますと、桶川北小学校、桶川西小学校、桶川東中学校が該当いたします。

 それから次に、?になりましょうか、少人数学級の実現についてでございますが、一人一人に行き届いた教育を実現させたいというふうに考えております。その方法といたしまして、現行の状況の中で、より子供たちにとって望ましい指導方法をということで少人数による指導を考えておりまして、少人数指導によるきめ細かな一人一人に応じた指導を進めてまいりたいと考えております。今後はさらに教員の指導力を高めるための研修も予定しておりますけれども、少人数指導の工夫改善を図りまして効果的な授業展開を目指しますとともに、保護者の皆様にもご理解をいただけるように一層の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、(2)、学校にクーラーを設置することについてでございますが、これまで保健室、事務室、職員室、校長室、コンピューター室、さわやか相談室と順次設置してまいりました。教育環境を整える点からも、また家庭でのクーラーの普及状況、また議員さんご指摘の子供議会での子供たちの質問、そういったことを考え合わせますと、本当にご質問の趣旨は十分理解しているところでございますけれども、当面はクーラーの設置の拡大は難しいものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、大きい2番の(2)、若者のスポーツ場を設置してくださいの?、いつでも気軽に楽しめるストリートバスケット場の設置についてでございますが、例えば近くの公園などにバスケットゴールがあれば手軽に練習ができるのではないかというふうに思います。しかしながら、過去におきまして住宅地内の公園にも設置したことがございましたけれども、夜遅くまで騒がしかったり、空き缶や紙くず等を散らかしたままの利用者がいたために、周辺にお住まいの皆様からたくさんの苦情をいただきまして、やむなく撤去したという報告を受けております。

 また、サンアリーナの駐車場はどうだろうかというお話もいただきましたけれども、今後研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、?のスケートボード場をきちんと設け、伸び伸びと楽しめるよう検討を進めていただくようにについてでございますが、スケートボードは若者の間で人気があるように聞いておりますが、どのような形や広さが必要なのか、スケートボードの楽しみ方なども研究をしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、大きな3番、奨学金制度の創設をのご質問にお答えいたします。現在公的機関で利用できる制度といたしまして、日本育英会や生活福祉資金貸出制度、あるいは国民金融公庫や年金教育資金貸出制度等の教育ローンがございます。このように公的機関で利用できる制度が多くあるということと現在の市の財政状況などを考えてみますとかなり難しい課題であるというふうに考えております。また、公的機関の制度につきましては、今後とも広報に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、大きな2の青少年や子供たちの居場所づくりをというご質問の(1)、西側へ児童館をというご質問についてお答えをさせていただきます。

 ご質問の中でもございましたが、児童館の西側への建設につきましては、平成13年9月議会でご答弁を申し上げたとおりでございまして、市のエンゼルプランの中で平成16年度までの重点施策として掲げられておりまして、その必要性につきましては十分認識をしているところでございます。これらを念頭に置きながら検討を進めてまいりますが、複合的な施設での建設を考えておりますので、桶川市全体の公共施設の配置計画の中で検討させていただきたいと考えているところでございます。

 それから、子供の居場所というようなことでございますけれども、平成11年度から移動児童館事業を実施してまいりましたが、児童館職員が地域の公園に出向いて児童館活動を行っております。今後は実施箇所をふやすなど、これらの取り組みについても力を入れまして子供たちの居場所づくりに努めてまいりたいと考えておりますが、児童館を含めまして、やはり社会全体で取り組んでいく必要のある重い課題であると受け止めているところでございます。

 次に、大きな4の福祉行政の充実をの(1)、精神障害者事務の移譲に伴う市の体制についてお答えをいたします。ご案内のとおり、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正によりまして、平成14年度から精神障害者に関する事務の一部が県の保健所から市町村に移譲されることになりまして、精神障害者に対する保健福祉サービスの実施主体が市町村に位置づけられたところでございます。これに伴いまして、精神保健福祉に関する相談、支援等の業務体制につきましては、桶川市の場合には福祉部門を所管する福祉課と保健部門を所管する健康増進課が連携して対応することになります。また、職員につきましては、福祉課においては障害者福祉の担当、健康増進課においてはそれぞれの地区の担当保健婦が業務にかかわることになります。

 それから、現在職員を1名県の保健所に派遣しておりますけれども、これは精神障害者に関する業務に従事しております。この職員が14年度戻ってまいりますので、支援体制の一層の強化が図られるものと考えているところでございます。

 精神障害者に対する新たな業務といたしまして、福祉サービスに関する相談事業及び居宅生活支援事業、ホームヘルプサービスでございます。それから、精神障害者保健福祉手帳及び通院医療費公費負担制度の申請窓口業務などが新たに市の事務となります。保健所との関係になりますけれども、地域精神保健福祉活動の業務の中心的な行政機関としては、保健所は変わりなく役割を持ちますので、引き続き地域の精神保健福祉全般にわたる企画調整を行い、市町村への技術的な支援等を行う、そのようになっておりますので、市といたしましても従来以上に保健所と共同してまいりたいと考えているところでございます。

 また、事業の推進に当たっては、精神障害者の相談相手となりまして必要な援助を行うため設置している精神障害者家族相談員とも十分な連携を図っていくとともに、広く精神障害に対する正しい理解を深めていただくための普及啓発活動につきましても、いろいろな機会を通じまして実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(2)の生活保護関連のご質問でございますが、ご案内のように、桶川市におきましても、最近の景気の状況、社会情勢等を反映いたしまして、相談に来られる方がだんだんふえているという状況がございます。その内容として、失業となった世帯、高齢者世帯、傷病世帯、また母子世帯など、多方面にわたる理由から生活困窮となり、相談に参られているという状況です。

 そのような中で市の相談体制でございますけれども、現在生活保護業務の職員体制は、3人のケースワーカーによりまして、それぞれが受け持ちの担当地域を持っておりまして、市民からの相談に応じている状況でございます。それに査察指導員、スーパーバイザーが1人いるわけですけれども、予約ということなしに市民の方が来られた場合には、その地域の担当職員が対応するわけですけれども、おらない場合には査察指導員あるいは他の地域の担当職員が相談を受けておりまして、ご不便をかけないように配慮しているところでございます。

 また、社会福祉法で定める所員の定数というものは、被保護世帯数が240人以下であるときは3人となっております。桶川市の現在の被保護世帯は208となっておりますので、ワーカー1人当たり世帯数は70世帯弱、69.幾つということになりますけれども、そのような担当になっております。また、いろいろ複雑な難しい問題等があるわけでございますけれども、それらの相談につきましては、関係する他の部署の職員とも交えて協議をするなどいたしまして、対応にできるだけ落ちのないようにしているところでございます。また、研修などにも積極的に参加をしておりまして、職員の資質の向上に努めているところでございます。

 また、ご相談においでになる方につきましては、いろいろな事情等、あるいは経歴等ございますので、生活保護の申請に至った場合には生活保護制度を詳しくご説明し、書類の記載方法等わかりやすく説明をして、丁寧な対応に留意しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 19番、大沢議員さんの大きな5、江川の歩道整備のご質問にお答えをいたします。

 ご承知のように、江川は、宮下樋管から県道東松山桶川線までの区間5,190メートルが県管理の1級河川に指定をされております。このうち下流部1,310メートルを、県の承認を得まして桶川市が現在事業主体となって改修事業及び維持管理を行っております。残りの上流部3,880メートルにつきましては、県が直接草刈り等の維持管理を行っております。

 ご質問の遊歩道の整備についてでございますが、県に問い合わせをいたしましたのですが、現状での歩道整備は、河川改修、河川維持の関係上難しいのかなということで、県では毎年引き続いて草管理等の維持管理を行っております。そういうことですので、草刈りを行った状態での散策等で当面ご利用いただければということでございます。



○議長(渡辺映夫君) 19番。

   〔19番 大沢和子君登壇〕



◆19番(大沢和子君) 19番、大沢和子、2回目の質問を行います。

 1番、30人学級についてです。教育長さんのご答弁では、私の方の質問した趣旨がちょっと伝わらなかったようです。不本意ですけれども、引き続き再質問を行っていきます。教育という営みにつきましては、学校でも家庭でもマニュアルがあり、どの子にも当てはまれば同じ結果になるといったものではありません。大きな発達の道筋はありますが、指導は一つしかないというものではありません。

 新学期になると、学校では先生と子供たちが出会い、お互いに理解し合うところから始まります。低学年では、先生はその日の子供の表情や顔色から内面を受け止めたり、家庭の状況を酌み取りながら向き合っていきます。そして、授業では、どこでつまずいているのか、どこで輝いたのを見ながら進めてまいります。時には子供から学ぶこともたくさんあります。そして、指導で難しかったことなどを教師集団で話し合い、次の実践へとつなげていきます。そういった中で、なかなか手を挙げて発表しなかった子供が元気に発表するようになったとか、1人でいることが多い子供がだんだんたくさんの友達ができたなど、変わっていく様子を見ると、本当に教師になってよかったと思え、先生も学校が楽しくなります。学校の様子を父母と共感できればなおうれしいことです。欧米では、20人から30人程度の学級が常識になっています。特に小学校では学級という単位が大変重要になってきます。

 桶川市内の小学校では、1クラスの人数の格差ですけれども、昨年の9月議会での資料では18人にもなっています。これでは教科の授業はもちろん、生活指導も影響が出てくるのではないでしょうか。この点につきましては、ぜひ桶川市、少人数学級なかなか実現が難しいわけですけれども、今各市町村では知事また市長の決断を大いにここら辺では求められるときではないでしょうか。ぜひ市長のご答弁をお願いしたいと思います。

 学校のクーラーにつきましてですけれども、十分理解しているけれども難しい、こういったことは子供の世界では当てはまりません。今市役所でも企業でも、また家庭でも、本当に目的に合ったクーラーをつけているわけです。必要に応じて快適に過ごせるよう、また節電も考え、調節しつつ使っているわけです。特に4月から、小学生でも1年生は5時間ある日がもう一日ふえます。また6時間の日も出てきたりいたします。汗をだらだらかきながらの授業となることは容易に想像できます。教える側の先生ももちろん大変で、健康面からも心配されます。ぜひ早急に各学校に対し暑さ対策をしなければならない教室の調査を行っていただき、必要な措置をとっていただくよう、再度お尋ねいたします。

 2の児童館についてですが、学校5日制を迎えることがわかっていたわけで、そこに合わせ、具体的な計画を進めていただきたかったのですが、本当に残念です。学校生活がきつくなる中、放課後や休日に本来の子供の世界を十分保障する一つとして児童館があります。そこには、自分がやりたいことができる、みんなが楽しく遊べるようルールをつくっていく、ふだんは難しい異年齢で遊ぶ機会もできる、また自分が行きたいときにぶらっと足を運ぶことができるなど、子供たちにとって今本当に求められている施設だと思います。児童館は、また子供の居場所であると同時に、若いお母さんたちのほっとできる場所にもなります。子育てを学び合えることはお母さん自身を明るくし、小さいお子さんにとっても本当にうれしいことです。

 先ほどの週5日制に関連した教育部長さんの答弁の中では、休日にはさまざまな活動を親子で参加することを奨励なさっていましたが、現実には土曜日も仕事を休めないとか、パートで勤めていると休むことが多いと仕事を続けにくい、こういった声が上がって、そのことが4月からの不安を大きくしているのではありませんか。その点でも桶川では本当に待たれている施設です。ぜひここの点でももう一度ご答弁をよろしくお願いいたします。

 2番の若者のスポーツをについてですけれども、この若者が楽しめるスポーツ場の設置ですけれども、自治体としてスポーツ振興のあり方をストリートバスケット場やスケボー場に関連してどう考えておられるのか、ぜひこの点は市長さんにお尋ねをしたいと思います。

 スポーツの振興に関する国と自治体の施策の基本を明らかにしたスポーツ振興法、ここの中では住民が行う自発的、自主的なスポーツ活動を支援し、その施策の中心はスポーツ施設などの諸条件の整備にあるということです。ストリートバスケット場やスケボー場を公共スポーツ場として設置していくということは、まさにこの法の精神にぴったりだと思いますが、いかがでしょうか。

 3の奨学金についてです。桶川市内の高校の例ですけれども、私立高校に通学していた生徒さんが保護者の失業で市内の県立高校へ転校してきた。こういった例が幾つか出てきているということです。また、大学を志望していたが、経済的な理由で授業料がない学校へ、不本意でしたが進むことにした生徒さん、また推薦で希望校へも入学できる成績なのに、自営業で仕事が減り、何とか2部に入学することになった例など、本当に厳しくなってきています。

 兵庫県の黒田庄町の奨学金の制度は、私立には月額3万円の給付を行っているといった内容も盛り込まれています。子供が学びたい、学び続けたい、こういった気持ちを応援したいと親は願いますが、突然の離職でかなえてあげられなくなったつらさを察すると、行政の力で支援すべきだと考えます。

 こういった制度は地方自治の本旨にかなうものだと思います。給付であれば本当によいのですが、貸与であれば財源については返済されるわけですので、難しい条件は少ないのではないでしょうか。現状を踏まえ、もう一度積極的なご答弁をお願いいたします。

 福祉行政につきましては、精神障害の立場、それから生活保護について、あわせて再質問を行います。

 精神障害者の体制につきましては、福祉課が中心になって対応していただき、職員もふえるとのことでしたが、生活保護も同様ですが、相談業務がこの分野では大変重要なことです。気軽に寄れるためには、一つは庁舎内の配置はどうでしょう。狭いスペースですし、向き合った職員の方がいられない机の配置ですので、声をかけにくい、こういった声を聞きます。落ちついて相談する部屋の確保などどのようになっているのでしょうか、お知らせください。ぜひ市民の方が安心して相談に来れるような工夫をしていただきたいと思います。

 江川の遊歩道整備についてです。今ウオーキングが健康によいというので、歩いている住民の方が大変多くなっています。車が走っている近くを歩かなければならない地域もあり、いい空気を吸いながら歩けたり、体に負担をかけないよう土の上を歩けるのが江川の散策です。遊歩道がきちんと整備されていれば、車いすの方やつえをお使いになる方も自然に触れることもできます。また、各地で自然を残していこうと、住民参加で活発に取り組みが進められています。今なかなか自然に触れることが少ない中、行政がその橋渡しをしていただきたいと思うのです。具体的には、江川の散策マップの作成や自転車で来る人のための自転車置場の整備など考えられます。江川とその周辺の植物、野鳥など、住民が身近に受け止めることもできます。埼玉県の管理と言われましたけれども、その管理外のところでも十分に桶川市がこういった支援をできるのではないでしょうか。ぜひ柔軟な行政の手だてを期待し、再質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 大沢議員さんの質問の中で、最初の教育に関連する少人数学級の問題で市長の方にというお話でございますけれども、先ほど教育長が答弁を申し上げましたように、桶川市の場合、少人数指導という中で非常に教育効果も上げておるということで、積極的にこれを取り入れて、ことしも充実をさせていきたいということでお願いをしているところでございます。しかし、少人数学級の傾向というのは、これから一つの傾向として私は出ているだろうというふうに思っておりますが、当面は県が指導しております小学校1、2年生、中学1、2年生等の38人学級というようなものを考えながら今後の方向というものを出していきたい、教育委員会と十分連携をとっていきたいというふうに思っているところでございます。

 それから、青少年の問題でストリートバスケット場の設置の問題でございますけれども、これは考え方としては私もよくわかります。実は坂田の公園をつくったときも、地域の皆さん方にどういう公園をつくろうかということで、近所の人も含めていろんな方に入っていただいて、このバスケットコートもつくらせていただいたのです、現実的に。こういうものはこれから若者の中でいいのではないか、若者たちもこういう公園の中でバスケットを楽しんでいくということは必要なのではないかということで、地域の皆さん方、そういう方々の意見を取り入れて公園づくりをしました。結局は地域の皆さん方からの苦情で取り外さざるを得なくなってしまった。これは夜遅くもやるし、あるいはごみは散らかすし、声は大きいし、近所の方々がもうたまらないという中で、このバスケットコートを取り外さざるを得なくなってしまった。近所の方々も随分努力をしていろいろ地域でもやったのですけれども、なかなかそれが改善をされないという中で、こういうものが現実的に取り外さざるを得なくなったという現実があるわけでございます。

 若者がどういうところでどういうふうに活動をしていくのか、それをどういうふうにバックアップしていくのかというのは非常に行政としても重要でございますけれども、ストリートバスケット的なものが果たして桶川あたりで受け入れられるかどうか、みんながそういうものをきちっとつけたときに、本当に協力をしてそういう近所の迷惑にならないようなものができるかどうかというのは、私はなかなか難しいのではないかなというふうな気がいたします。ですから、これについてはもう少し私たちも研究をしていかなくてはならないし、どういう形でこの若者たちのそういうスポーツに対するものを出していくのか、例えば総合公園等をつくった中でそういうものの区域を決めて入れていくのかどうか、そういうこともこれからは考えていく必要があるのかなというふうな気がいたすところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) 19番、大沢議員さんの再質問にお答えをいたします。

 まず1点でございますが、暑さ対策のための調査をすぐにして対策を考えるようにというご質問でございますが、日ごろから学校の教育環境の現状把握には努めているところでございますが、改めて調査をいたしまして現状把握をしていきたいというふうに考えております。

 それから、2番目の奨学金についてでございますが、先ほども申し上げましたように、日本育英会を初めといたしまして、いろいろな奨学金制度がございます。また、高等学校に入学したときに授業料の減免という制度等もございますので、いろいろな現行の制度につきまして情報提供というのでしょうか、そして相談をしながら、進学をしたい、勉強を続けたいという子供たちの願いがかなうように努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 再質問の関係にお答えしてまいりたいと思います。

 初めに、児童館の関係がございました。西側にできるだけ早くということになろうかと思います。子供の居場所、あるいは若い母親たちのいろいろと交流する場というようなお話があったわけですけれども、実際東側にある児童館、中型の児童館ということになるわけですけれども、大体1日70人現在利用されています。それでかなり目いっぱい利用されているという、そういう感じでございます。こう申しますと早くほかのところにというふうに言いそうになってしまう。申し上げたいのは、大型のものをつくったにしても、そこのところで受け入れられる人数というのはそれなりに限度があるだろうということが1点申し上げたいのです。そういうことで学校が土曜日が休みになる、その対応ということでいろいろ考えるわけですけれども、先ほども申し上げたように、それは児童館を充実させながら児童館だけではないということを1点申し上げたいということがありました。

 私たちの方では、児童館が西側にないということの中でどんなような事業を考えているかということなのですけれども、放課後児童クラブのあいている時間を利用しまして、そこのところで子供たちだけではなくて子育て中の親たちも使えるような試みをしていきたいということ、それから新年度ですけれども、駅の東口の開発事務所を使ってファミリーサポートセンターを開設する考えがあるわけですけれども、そこに子育てサロンというような形で一定の場所を確保できましたので、そこのところで児童館と連携するような形で、児童館がそちらの方に出ていくような形で事業を展開していきたいという、そのようなことも考えております。そんなことで建物をつくるだけではなく、できるだけいろんな場で必要な事業を展開していければというふうに現在考えているところでございます。

 それから、二つ目の精神保健福祉、あるいは生活保護の関係のところでいろいろな問題を抱えた方がおいでになるわけですから、相談をしやすい、そのような雰囲気ということなわけですけれども、庁舎につきましては、あのような形で福祉課はかなり広いスペースを使っておりますけれども、それなりに人数も多い状態ですので、そういう中ではご案内のような状態で机の配置になっております。

 そんな形ですので、比較的軽易な相談というのは窓口のカウンターのところでお座りいただいて職員が向かい合ってご相談に応ずるということですけれども、お話の内容等によりまして、北庁舎と言ったらいいのでしょうか、そことの間のところに相談室がありますので、そちらに入っていただく、それから重なり合ったときなどは、昼間警備員さんがおられませんので、畳の部屋がありますけれども、そちらなどを使いながらということでやっております。それから、保健センターの方につきましては、相談室ということで持っておりますし、それからほかにも部屋がありますので、そういうものを使いながら、できるだけお話ししやいような雰囲気の中でさせていただいているということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 19番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 市で整備をするというふうにもし仮になりましても、1級河川でございますので、県と協議をすることになります。そうしますと、現在江川の河川改修計画が進められておりますので、現状の中では難しいのではないかなというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 19番。

   〔19番 大沢和子君登壇〕



◆19番(大沢和子君) 大沢和子、3回目の質問を行います。

 30人学級の件につきましてですが、桶川市の子供たちに小さいクラスの人数で丁寧に教える、これを市長も教育長ももう少し前向きに実現したい、こういった声を私はぜひ聞きたかったのですが、非常に残念です。というのは、同じ財政面で大変なところはどこでも同じですが、上尾市や志木市で実現しています。子供の教育は、先ほども山形県の知事の話を例に挙げましたけれども、先送りできないわけだから、こういったところで自治体で決断があったのではないでしょうか。なぜここで桶川市ではこれを実践できないのでしょうか。教育長さんに再度お伺いしたいと思います。

 また、桶川市では現在、少人数指導の方に力を入れるということでお話がありましたけれども、では具体的に桶川市ではどのような形で実施され、どのような効用、効果があるか、上げているか、お知らせください。

 また、各学級ごとの人数及び県費の採用の方、また市費で採用される方は何人かもお知らせをいただきたいと思います。

 また、今後の採用に当たりましては、十分に事前に研修を行って人材の育成をぜひ行っていただきたいと思っております。この補助員の制度につきましては、担任の先生と十分に子供のことを話し合ったりしながら補助員さんに来てもらいたい、こういった現場の方の声が随分聞かれますので、この研修など十分に行っていただけるようお尋ねをしたいと思います。

 学校図書館のクーラーにつきましては、ぜひ調査を行っていただけるようお願いしたいのですけれども、この学校のクーラーにつきましては、授業に限らず、地域に広く学校を使ってもらう意味でも、4月の学校完全5日制や、また夏休みも含めた地域で使う学校、そういった意味でも学校を利用できるわけです。その中でクーラーの設置も考えられると思います。ぜひこれは要望ですけれども、よろしくお願いいたします。

 奨学金のことですけれども、いろいろな奨学金の制度があるから、それを使ってほしい、こういったお話でした。現在の経済状況のもとで、経済的な理由で高校や大学などを退学せざるを得ない子供が本当にふえています。市が独自に制度をつくるのが本当に必要ではないかと再度考えております。

 また、急にリストラをされた、思いがけなく一家の大黒柱が離職をせざるを得ない、こういった現状を踏まえて、私はこの質問、また要望をしているわけです。給付であればいいわけですけれども、貸与であっても構わないわけですから、財源の方も何とかなると思います。ぜひこれも検討を進めてください。よろしくお願いいたします。

 西側の児童館につきましては、さまざまな子供の居場所づくりの対応をしていただけるお話でした。確かに移動児童館なども私も見てまいりました。本当に若いお母さんが1人で子供を育てるのは大変です。西側の西口公園で移動児童館の指導員の方は、とても丁寧にお母さんと子供さんと楽しく遊んでいらっしゃいます。本当にさまざまな対応をすることはとても大切だと思います。だからといって児童館をつくらなくてもいい、こういった論理ではありません。この西側に児童館をつくってほしいという一般質問を私は行っているわけですが、複合施設として予定しているというお話でしたけれども、今までの議論の中では、これは例えば子育て支援センター、それからコミュニティセンター、こういったところの建設を理解してよろしいのでしょうか。また、この児童館に絡めて日出谷保育所の移設、またゼロ歳児保育の実現につきましても、ぜひお知らせをいただきたいと思います。

 また、そして福祉行政のことですけれども、生活がとても苦しくなった、どうしよう、こういったときに市に足を運ぶのは本当に簡単にできることではありません。特に高齢の方は、市の補助を受けて暮らす、生活をする、そういうことだけでも本当に足が遠のくわけです。勇気を持って市に相談に行こう、こういったところに来るまでは大変な葛藤があるわけです。そういうところを市のケースワーカーの方はぜひ酌みまして、安心して相談できる、そういった体制に物理的にでも、また市の職員の方の対応についてもぜひ検討してほしいと思います。

 先ほど相談室のことがお話にありましたけれども、たしかこの相談室については荷物の山の中で相談を受けるのではないでしょうか。ぜひもっと明るいところに相談室をつくってください。こういったことも市民の方から声が出ました。この精神障害の対応、そして生活保護の対応はとても福祉行政の中ではおくれているところですけれども、ぜひ十分に施策を行っていただきたいと思います。相談室につきましては、もう少し明るいところにつくることができないか、ここら辺につきましてお尋ねをしたいと思います。

 江川につきましては、私がお願いしているのは何百万も何千万もかかるというものではありません。ちょっとしたアイデアを市民の人からかりてできないだろうか、そういうことを申し上げていますので、ぜひ柔軟な考えで市役所の方の方も対応していただきたいと思います。江川につきましては、もう一度ご答弁お願いします。

 以上で、私大沢和子の質問を終わります。



○議長(渡辺映夫君) 教育長。

   〔教育長 高部博子君登壇〕



◎教育長(高部博子君) それでは、大沢議員さんの再々質問にお答えをさせていただきます。

 まず、少人数指導の実態とその効果についてでございますが、今市内の小学校、中学校でいろいろな教科、あるいは科目で少人数指導をしております。幾つか例を申し上げたいと思います。例えば小学校の1年生、2年生では、生活科、音楽、それから図工、体育、また小学校の3、4年生で算数や社会を実施しているところもございますし、総合的な学習もそうですし、それから5、6年生の家庭科とか理科とかいろいろございます。

 もう一つ、中学校もご紹介したいと思いますが、中学校でも数学、それから理科等で少人数指導を行っております。この効果についてでございますけれども、まず一つご報告申し上げますが、桶川市立朝日小学校は、少人数指導等の指導方法の工夫改善に長年取り組んでおりまして、このほどそういった少人数指導による指導の成果を上げている学校として、各都道府県、小学校1校、中学校1校ずつ推薦をするようにというお話がございまして、桶川市立朝日小学校が埼玉県下の小学校として少人数指導の工夫改善により成果を上げている学校に選ばれまして、過日報告をしたところでございます。

 この効果についてでございますけれども、先生方、それから子供たちの声を紹介したいと思います。

 まず、先生方でございますけれども、指導する子供の数が少ないために、児童生徒に目が行き届きやすい。その結果として子供たち一人一人の理解度、進み方に応じた指導ができる。わかるまで指導ができる。それから、楽しく学習が行えるということがございますし、例えば算数を苦手としている子供の理解力も増した。進みぐあいに応じて指導できることによって繰り返しの時間も多くとれたということが報告としてございます。

 また、子供たちの意識といたしまして、わからないときに先生に質問しやすい、授業中の発言回数が多くなった、静かに集中して授業に臨めるということもございますし、それから先ほど議員さんがお話しくださいました、先生方が子供のことを話し合う時間もふえるのではないかというご指摘につきましても、中学校の方から心の通った指導がより一層深まり、職員会議ですとか学年会、研修会などでも今まで以上に生徒一人一人を中心に据えた前向きな話し合いができるようになったという報告も聞いております。また、チームティーチングを行っている科目の好きになる子供がふえたという報告なども出てきております。今申し上げましたのが少人数指導の実態と効果でございます。

 それから、加配等少人数指導をどのようにしているかということでございますが、TTの加配といたしましては、県費職員といたしまして12名、小学校に7名、それから中学校に5名の加配がございます。それからもう一つ、市の独自で行っております教育指導補助員でございますが、現行では16名でございます。それから、補助員に対する研修を十分に行うようにということでございますが、ご指摘のとおり、来年度も教育指導補助員に対しまして十分な研修をし、配置による効果を最大限に上げることができるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 再々質問にお答えしてまいりたいと思います。

 初めに、児童館の関係がございました。今まで児童館に絡みましていろいろ議論をされてきているわけですけれども、出発点としての桶川市の子育て支援の計画、エンゼルプランでは、児童館、それから保育所、日出谷保育所を移設するという形になるのでしょうか。保育所、それから子育て支援センター、それが合わさったものを当初想定をしていたわけでございます。それで、どこの場所でというような土地の問題とか、そういうことも絡みながら、そこのところにコミュニティセンター、これは地域の方たちのお考えも入っているかと思いますけれども、そのような形で進んできているというふうに理解をしております。

 それで、児童館とコミュニティセンターというのが一つの形としてまとまるのかなというふうに思いますし、そうすると保育所と子育て支援センターというような形で考えられるのかなと思いますけれども、児童館とコミュニティセンターという形になりますと非常に大きな建物を想定していくようになりますし、それを乗せる土地のことなんかも出てきますので、そういうことなんかもいろいろと検討の素材として上がっているというのが現在の状況でございます。

 それから次に、精神保健福祉、それから生活保護の関係からいろいろな問題への市の対応のことになってきたわけですけれども、福祉事務所というような形で申し上げさせていただきますと、桶川市の場合には桶川市の福祉事務所が一つありまして、桶川市の区域が福祉のための一つの区域というような考え方をとっておりまして、その中でいろいろな問題が生じてくる、それらに対して福祉事務所として目配りをしていくというような形で役割が一つ規定されていると思います。

 ただ、その場合に職員がいろんな意味で目配りを心がけていながら、そこのところで全部の問題に対して、あるいはいろんな複雑な問題に対して、見える問題、見えない問題とあると思いますけれども、それら全部に対して対応できるということについては限度がございますので、そういう意味では市民の方にご相談においでいただいて、そういうことの中でその方が抱えておられるいろいろな見えない問題、複雑な問題、そういうものを相談という対面する中でとらえながら、どのような援助ができるかというような形でこれまで仕事をしてきたということになろうかと思います。そういうことでいろいろと反省することとか、あるいは結果として非常に喜びを伴うようなことなんかもいろいろあるわけですけれども、できるだけ市民の方にというようなことが一つの姿勢としてあったかと思います。

 それから、相談室の関係ですけれども、市の方に、距離的にということだけではなくて、市にいろんな相談に来るのに心理的にも非常に大変だというような、そこら辺のところを踏まえてのお話だと思いますけれども、現在の相談室の状況が決していいと思っておりませんので、できるだけそこら辺につきましては改善してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) 19番議員さんの再々質問にお答えをさせていただきます。

 ご質問の中で、一部の江川べりは散策を楽しめる場所もあります。その遊歩道を延長し、整備できないかというようなお尋ねのようでございますので、現地を調査させていただきたいというふうに思っております。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(渡辺映夫君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 明12日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。



△散会 午後4時27分