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埼玉県 桶川市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月04日−02号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−02号







平成14年  3月 定例会(第1回)



       平成14年桶川市議会第1回定例会 第4日

平成14年3月4日(月曜日)

 議事日程(第2号)

 第1 開議

 第2 議事日程の報告

 第3 市長提出議案の上程及び説明

 第4 市長提出議案の質疑及び委員会付託

 第5 市長提出議案の質疑、討論及び表決

 第6 散会

午前10時開議

 出席議員(25名)

   1番  佐藤京子君       2番  関口作之丞君

   3番  小野克典君       4番  岡地 優君

   5番  関根 武君       6番  市川幸三君

   7番  飯野信子君       8番  中島京子君

   9番  和久津和夫君     11番  川辺 昭君

  12番  内田泰弘君      13番  関根隆夫君

  14番  大沢信幸君      15番  砂川忠重君

  16番  山崎忠行君      17番  皆川宗治君

  18番  白子敏夫君      19番  大沢和子君

  20番  安藤重夫君      21番  北村文子君

  22番  新井彬民君      23番  松川保彰君

  24番  渡辺映夫君      25番  加藤千穂香君

  26番  高野和孝君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

                  助役

  市長      岩崎正男君           深谷 忍君

                  兼総務部長

  収入役     大塚一雄君   市民生活部長  中村 進君

  健康福祉部長  酒井秀雄君   都市整備部長  島村信男君

  教育長     高部博子君   教育部長    田中嗣晴君

  秘書室長    佐藤 洋君   財務課長    中島 茂君

                  文化女性

  税務課長    前島次郎君           榎本千足君

                  政策課長

  市民課長    太田宜克君   環境交通課長  松井賢一君

                  環境センター

  廃棄物対策課長 長島豊治君           榎本床一君

                  所長

  産業観光課長  石田博志君   福祉課長    町田寛仁君

  高齢者福祉課長 田中豊憲君   保険年金課長  金子昭司君

                  都市整備部技監

  こども課長   小林雅子君           平井登喜雄君

                  兼建築課長

  道路課長    中村 仁君   河川課長    上松英夫君

  区画整理課長  大木 博君   下水道課長   関谷 章君

  教育委員会参事

          秋池 功君   教育総務課長  河合正次君

  兼学校教育課長

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長    坂田和之

  主席主任    金子和男

  主任      岡野 充



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(渡辺映夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△市長提出議案の上程、説明



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、市長提出議案の上程及び説明を行います。第21号議案から第27号議案を一括議題とし、過日に引き続き提案理由の説明を求めます。

 助役。

   〔助役 深谷 忍君登壇〕



◎助役(深谷忍君) おはようございます。

 それでは、第21号議案 平成14年度桶川市一般会計予算につきまして、引き続きご説明をさせていただきます。

 それでは、まずナンバー1の、薄い方でございますが、予算書の11ページをお開きいただきたいと思います。第2表、債務負担行為でございますが、一番上が埼玉県信用保証協会との損失補償契約に基づく元金及び利子に対する損失補償でございます。

 次に、農業経営基盤強化資金利子補給交付要綱に基づきまして農林漁業金融公庫が農業者等に対し貸し出す金利の利子補給でございまして、利子補給率は年利0.5%となっております。

 その次が、桶川市農業近代化施設資金利子補給条例に基づきまして桶川市農業協同組合が農業者等に貸し出す金利の利子補給でございまして、利子補給率は年利1.5%となってございます。

 その次でございますが、桶川北本水道企業団が実施する石綿セメント管更新事業に係る企業債に対する利子補給でございまして、限度額を企業債の利子に係る桶川市負担額とするものでございます。

 その下が本年度からでございますが、塵芥収集車等10台をリースする予定でございますが、その借り上げに係るものでございます。

 次が、後谷遺跡の報告書刊行作業のための遺物整理作業所の借り上げでございます。

 次に、各学校に設置する生ごみ処理機の借り上げでございます。

 最後が、事務機器及び電子計算システム借上料でございますが、14年度からリースする事務機器と電算システムに係るものでございます。

 続きまして、12ページをお開きください。第3表、地方債でございますが、平成14年度において予定しております地方債につきましては、まず上からでございますが、江川改修事業といたしまして2,210万円、都市計画道路整備事業といたしまして4,490万円、土地区画整理事業といたしまして2億8,530万円、公園緑地整備事業といたしまして4,050万円、サイクリングロード整備事業といたしまして2,970万円、西小の屋内運動場大規模改造事業としまして2,800万円、加納中校舎の大規模改造事業といたしまして4,050万円、サンアリーナ整備事業といたしまして2,770万円、減税補てん債として1億3,670万円、臨時財政対策といたしまして7億1,600万円、合計13億7,140万円を予定させていただくものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、説明のとおりでございます。

 なお、ご参考までに申し上げますと、予算説明書、この厚い方でございますが、こちらの272ページ以降に債務負担行為の調書及び地方債の調書等をつけてございますので、あわせて後ほどごらんいただければと思います。

 以上で平成14年度の一般会計予算の全般的な説明を終わらせていただきます。

 続きまして、直轄部門と総務部の所管分等の歳出予算につきまして、若干詳細に説明をさせていただきたいと思います。

 初めに、個々の科目の説明に入ります前に、第21号議案から第26号議案までの6会計の予算につきまして人件費が計上されておりますので、それらの予算に共通します人件費の積算基礎を説明をさせていただきます。

 まず、人件費の積算数値の根拠となります職員数でございますが、本年1月1日現在に在籍しております職員数から3月31日に退職となる職員数を引きまして、4月1日に採用予定の職員数を加えまして平成14年4月1日に在職が予想される職員の数を算出いたしますと、合計で473名となります。これを六つの会計ごとに申し上げますと、一般会計が三役、教育長のほか一般職との合計で439名、国民健康保険特別会計が7名、公共下水道事業特別会計が12名、若宮土地区画整理事業特別会計が2名、老人保健特別会計3名、介護保険特別会計が10名となりまして、合計473名となります。

 平成14年度の人事院勧告に伴う給与改定分につきましては、昨年度と同様計上をいたしておりません。

 人件費の節の区分の主なものから申し上げますと、まず給料でございますが、先ほどの473名のうちの一般職員分469名の定期昇給額を考慮いたしまして積算いたしたものに、三役、教育長の給料を加えたものでございます。この469名の1人当たりの定期昇給額は平均6,191円で、昇給率は1.75%でございます。

 それから、職員手当でございますが、扶養手当につきましては、支給対象となっております被扶養者数を基礎としまして職員ごとに積み上げたものでございます。

 次に、調整手当でございますが、これは給料と扶養手当の合計額の100分の10を支給するということで計上をさせていただいております。

 次に、住居手当でございますが、現在職員に支給している住居手当の額を基礎にして積み上げたものでございます。

 次に、通勤手当につきましては、現に職員に支給している通勤手当の額を基礎として計上しております。

 また、特殊勤務手当につきましては、平成13年度の実績を基礎に額を計上させていただいております。

 また、時間外勤務手当につきましては、縮減という観点から平成13年度の決算見込額に比べ減額をしており、当初予算ベースでは2,000万円減額した8,000万円を計上してございます。ただ、この時間外勤務手当につきましては、徹底した事務改善等を引き続き行い、極力縮減してまいりますが、退職者の減に対する新規採用を極力抑えておりまして、また年々拡大する市民ニーズに対して一層きめ細やかなサービスに努めるために、結果として事務量の拡大につながる可能性もあるかと考えているところでございます。

 次に、管理職手当につきましては、それぞれの管理職の給料月額に支給割合を乗じて得た額をもとに積算したところでございます。

 期末勤勉手当でございますが、給料月額に扶養手当、調整手当額を加算して得た額に職務加算割合を乗じ、100分の470を乗じて得た額を計上してございます。

 次に、市町村職員共済組合の公的負担金でございますが、短期、長期、事務費及び追加費用に分かれております。短期負担金の徴収率につきましては、三役と教育長が1,000分の45.45、一般職が1,000分の56.75となっておりまして、長期につきましては、市長が1,000分の134.8、助役、収入役及び教育長が1,000分の109.66、一般職が1,000分の130.6となっておりまして、これらの負担率を年間の給料総額に乗じて算出したものでございます。

 事務費につきましては、共済組合員1人当たり9,600円の負担額となっておりまして、職員数を掛けて得たものでございます。

 また、追加費用につきましては、長期給付において過去の期間を通算するための費用でございまして、職員全体の給料総額に1,000分の55.6を乗じて得た額を計上したものでございます。

 次に、地方公務員災害補償基金負担金でございますが、義務教育学校職員以外の教育職員が1,000分の0.89、清掃事業職員が1,000分の3.53、公共下水道特別会計の職員が1,000分の0.95、その他の職員が1,000分の0.82でございまして、これらの負担割合をそれぞれ職員全体の年間の給与総額に乗じて得たものを計上させていただいております。

 次に、退職手当組合の負担金でございますが、退職金のうち普通退職の部分に係る負担金であります一般負担金について計上したものでございまして、年間給料総額に1,000分の120を乗じて得た額を計上してございます。

 以上のような算定に基づきまして、それぞれ会計別に、あるいは科目別に人件費を計上したものでございます。

 なお、参考といたしまして、大変恐縮ですが、この厚い方のナンバー2、予算説明書の264ページ、これは一般会計の部分でございますが、ここに特別職、一般職の給与費明細書をつけてございますので、後ほどごらんをいただければと思います。

 それでは次に、各科目の歳出の説明に入らせていただきます。まず、予算説明書の47ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、議会費でございます。1款議会費、1項1目の議会費につきましては、総額は先ほど申し上げましたように2億6,701万7,000円でございますが、これは議員数が25で前年度より1名減っているため減額となっております。

 次に、50ページをちょっとごらんいただきたいと思います。事務局運営費の中の18節、右側でございますが、備品購入費で視察用ワゴン車を更新いたしますので、この分が増額となっております。

 次に、51ページ、2款総務費、1項総務管理費、1目の一般管理費でございますが、前年度より4,104万8,000円の増となっております。初めに、職員人件費は総務部等に係る職員の人件費が計上してございます。

 次に、52ページをごらんいただきたいと思います。右側でございますが、庶務業務経費は、庁内で使用する郵便料や複写機の使用料、庁内バスの委託料など、庁内で経常的にかかる費用が計上してございます。

 次に、53ページ、やはり右側、真ん中ぐらいでございますが、文書法規業務経費でございますが、14年度は庁内LAN上にあるサーバーやパソコン上に存在する電子ファイルを電子化して検索するための電子文書検索システムの導入に係る費用を新たに計上をさせていただいております。

 次に、54ページをお開きいただきたいと思います。人事給与業務経費でございますが、人事給与の事務に係る経費でございます。この55ページになりますが、4節の共済費、7節の賃金には臨時職員に係る経費が計上してございます。

 次に、56ページ、厚生研究業務経費につきましては、職員の健康管理や研修業務に係る費用でございます。

 次に、57ページ、検査業務経費、情報公開、個人情報保護業務経費は、例年と特に変わってはおりません。

 次に、58ページ、右側やはり下の方ですが、固定資産評価審査委員会業務経費も今年度とほぼ同様でございます。

 次に、59ページ、左側でございますが、2目文書広報費2,624万5,000円で、前年度より298万8,000円の増でございますが、これは広報発行事業の13節委託料でございますが、市勢要覧の改訂を計画しているものでございます。

 次に、60ページをお開きください。広聴・相談業務経費でございますが、建築紛争調停委員会の事務や市民相談、法律相談に関する費用でございますが、今年度と大きく変わったところはございません。

 次に、61ページですが、テレホンガイド事業についても今年度とほぼ同様でございます。

 次に、ちょっと飛びまして、恐縮ですが、69ページをごらんいただきたいと思います。69ページ、5目でございます。秘書管理費でございますが、秘書業務経費、それから次の70ページに移りますが、市政功労者表彰事業、市長交際費がございます。

 この2目の秘書管理費でございますが、804万8,000円で前年度より329万9,000円の減となっております。総務係が廃止されて部の共通経費分が減ったことや市長交際費を半額にしたこと及び公用の携帯電話を一部を除きまして廃止したこと、その他一般事務経費の削減を図ったことなどによるものでございます。

 次に、71ページをごらんください。6目財政管理費につきましては237万6,000円でございまして、505万3,000円の減となっておりますが、これは基金積立事業のうち財政調整基金積立金と公共施設整備基金積立金の預金利子が大きく減ったのが原因でございます。

 次に、7目の財産管理費でございますが、1億6,240万1,000円で4,356万4,000円の減でございます。まず、右側になりますが、財産管理業務経費でございますが、前年度に1目の一般管理費の庶務業務経費にあったもののうち、庁用車の燃料費や自動車損害保険料が財産管理業務経費に移りまして増要因となっております。

 また、72ページでございますが、右側の17節公有財産購入費にあります公社からの買い戻しで都市計画事業用地の買い戻しがなくなっております。また、22節にありました送電線の線下補償の負担金がなくなったことなどにより大幅な減となっております。

 次に、庁舎維持管理経費でございますが、これは本庁舎の維持管理費用でございますが、電話交換業務委託、庁舎警備委託が庶務業務経費から移っておりまして、その部分が増額になっております。

 次に、74ページをお開きください。分庁舎管理業務経費は、分庁舎の管理に係る費用で、都市整備部の所管ではございますが、ほぼ例年どおりの費用となっております。

 次に、契約業務経費は、指名参加願登録の更新年度でございますので、そのデータの入力委託分がふえております。

 75ページの基金積立事業でございますが、これは庁舎建設基金の利子の積立分でございます。

 次に、75ページの左側で8目会計管理費でございますが、1,368万1,000円を計上しておりますが、11節の需用費、12節の役務費でそれぞれ若干の減額になっております。

 次に、77ページをごらんください。9目の企画費1億1,691万円でございますが、このうち企画業務経費は、総合振興計画の策定も終わりましたので、大幅な減となっております。地区別懇談会等に係る費用は、この業務に含まれております。

 次に、電算業務経費でございますが、電子市役所を目指すべく、庁内の電算機器整備の費用とともに、14年度は地方公共団体間のネットワークと各省庁等を結ぶ総合行政ネットワークに参加する費用もここで計上させていただいております。

 次に、78ページをお開きください。一番左の下にございますが、10目公平委員会費9万6,000円ですが、若干の減になっております。

 次に、79ページに移りまして、11目人権同和対策費587万3,000円を計上してございます。昨年10月の組織改正で人権に関する業務を一体として行うために人権同和対策室を設置いたしましたが、予算におきましても、従来民生費に計上しておりました人権擁護委員、保護司、更生保護婦人会に関する業務の経費を人権同和対策費として総務費に含めております。その分が増額ということになっております。右側でございますが、人権同和対策業務経費は、人権同和対策に関する一般経費でございます。

 次に、80ページをごらんください。人権同和問題啓発事業、これは人権問題及び同和問題の啓発に関する経費を計上してございます。

 大変恐縮ですが、少し飛びまして86ページをお開きください。左側ですが、15目諸費でございます。これは各種団体運営助成事業でございますが、施設管理公社への交付金と土地開発公社への交付金を計上してございます。公社への交付金は買い戻しをしていないものの利子補給でございまして、前年度より約1,000万ほどの減額となっております。

 次に、その下の総務費の2項徴税費でございます。87ページの一番下の方、左側でございますが、2目賦課徴収費1億242万円でございますが、これは88ページをちょっとお開きいただきたいと思います。23節償還金利子及び割引料の市税還付金などの減額によりまして、前年度より減となっております。

 また、その下の市民税等賦課業務経費につきましては、電算委託が若干ふえているところでございます。

 次に、89ページでございますが、固定資産税等賦課業務経費でございますが、総合型GIS、いわゆる地理情報システムの基礎データの要素となります固定資産税関係のデータを管理する税情報管理システムの導入費用を、13節の委託料及び14節の使用料及び賃借料に分けて計上させていただいております。

 次に、90ページでございますが、やはり一番下の方、右側でございますが、市税等収納業務経費でございますが、これにつきましては例年どおりの内容となっております。

 少し飛びまして、95ページをお開きください。2款総務費の4項選挙費でございますが、14年度中は今のところ選挙が予定されておりませんので、選挙管理委員会運営と事務局に係る経費のほか、平成15年4月29日に県議会議員の任期が満了になりますので、その選挙の準備費用を計上させていただいております。

 次に、99ページをお願いをいたします。やはり2款総務費、5項統計調査費でございますが、1目の統計調査総務費は人件費と総務的な費用でございます。

 次に、100ページをちょっとお開きいただきたいと思います。一番下の左側でございますが、2目指定統計調査費、これにつきましては、前年度より統計調査の件数がふえておりますので、若干の増額となっております。

 次に、102ページでございますが、同じく6目の監査委員費でございますが、特に平年と変わったところはございません。

 以上で直轄部門、総務部の所管分など、歳出予算の補足説明をさせていただきました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 続きまして、市民生活部の所管をいたします歳出予算につきましての補足説明をさせていただきます。

 最初に、61ページをお開きいただきたいと思います。61ページでございますが、概要書につきましては70ページからになります。2款総務費、1項総務管理費、3目自治振興費でございますけれども、本年度は1億5,586万6,000円でございます。前年度に比較をいたしまして1,899万3,000円の減額となっております。減額の主な理由といたしましては、64ページになりますが、べに花の郷づくり事業につきまして、そのうち緊急地域雇用対策事業の対象でありましたべに花栽培委託が平成13年度をもって終了したことによるものが一つでございます。さらには、65ページのべに花ふるさと館の運営経費の中の補助金につきまして、べに花ふるさと館の実績を考慮し、本年度は運営費にかかわる補助を行わないことといたしました。また、べに花ふるさと館駐車場工事が13年度に終了したことによるものが減額の主な理由でございます。

 次に、65ページ、同じページの一番下、4目市民安全対策費でございますが、概要書につきましては72ページでございます。本年度予算額2億4,583万円、前年度比較で8,014万7,000円の増となっております。増の理由といたしましては、68ページになります。68ページの上段になりますけれども、自転車対策事業の13節委託料で、新規事業といたしまして西口第1バイク駐車場移転工事委託費を計上させていただいたことと、同じページの交通対策事業経費を今年度から新たに設けました。市内循環バスに係る予算を組み入れたことによるものが主なものでございます。

 次に、若干飛びまして80ページをお願い申し上げます。80ページ、12目の文化振興費でございますが、概要書につきましては73ページとなっております。本年度予算額4億5,509万3,000円でございます。この目は、従来市民ホール費として市民ホール事業単独の目であったものを、今年度から市民ホール事業、それから81ページの右側にございます芸術文化育成事業、それから次の82ページの基金積立事業の3事業を一本化したものでございます。なお、前年に比較して334万3,000円の減となってございますが、その理由といたしましては、市民ホール管理委託費等の減額によるものでございます。

 次に、82ページの一番上段の19節負担金補助及び交付金の中の芸術文化祭運営委員会交付金につきましては、新規に計上をさせていただきました。これは、芸術文化祭の運営をより市民主導による実施を目指してのものでございます。

 続きまして、82ページの13目男女共同参画推進費につきましては、387万7,000円でございまして、48万2,000円の減となっております。概要書では74ページでございます。ここは桶川男女共同参画プラン計画書の印刷製本費が減となったことによるものでございます。なお、1節の報酬で、男女不平等苦情処理委員の設置に伴う経費につきまして、新規に計上をさせていただいたところでございます。

 次に、83ページをお願い申し上げます。14目の災害対策費でございますが、概要書につきましては75ページになります。本年度予算額2,082万5,000円、前年度対比で959万2,000円の減でございますが、主なものといたしましては、防災業務経費の中で災害用備蓄としての毛布、寝袋の購入経費の減額によるものでございます。今後も効率のよい食糧の備蓄等に努めてまいりたいと考えております。

 次に、84ページ、85ページ、86ページにつきましては昨年度と同様となっておりますので、特に申し上げるものはございません。

 次に、飛びまして92ページをお願い申し上げます。92ページの2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費の1億4,813万円、前年度比較で995万5,000円の減額でございます。主な理由といたしましては、93ページの窓口業務経費におきまして1,346万8,000円の減となっております。これは主に住民基本ネットワークシステムに伴う既存の住民記録システムの改修が終了したことによるものでございます。

 また、今年度は、外国人登録事務につきまして電算化を図るために、13節の委託料の中に83万1,000円を新たに計上をさせていただきました。

 なお、昨年までは予算計上させていただいておりました駅西口連絡所施設借上料につきましては、東武ストアと契約が整わなかったことから、今回予算の計上を見合わせていただいたところでございます。

 次に、94ページをお願い申し上げます。94ページの戸籍業務経費でございますけれども、前年度と比較しましてここの部分では187万8,000円の減となっております。戸籍電動保管庫の修繕が終了したことによる減でございまして、そのほかは昨年と同様の内容でございます。

 次に、同じページの94ページの2目住居表示整備費につきましては、140万2,000円で前年対比21万円の減額でございますが、昨年とほぼ同様の内容で特に申し上げるものはございません。

 次に、大きく飛びまして145ページをお願い申し上げます。4款衛生費、1項保健衛生費、5目の環境衛生費でございますが、概要書につきましては97ページからになります。本年度予算1億704万5,000円でございまして、前年度比較477万6,000円の減額でございます。主なものといたしましては、146ページの一部事務組合負担事業の19節負担金補助及び交付金の中の埼玉県央広域事務組合の負担金でございます。火葬場関係経費につきましては、人口比率で桶川市の負担割合が28.08%で、負担金合計額が9,825万6,000円でございます。前年度に比較して280万6,000円の減となっております。

 加えまして、自然保護事業費が都市計画費の緑化推進事業に移管されたことによるものでございます。

 次に、その下にあります6目公害対策費の853万8,000円でございますが、概要書につきましては97ページになります。公害対策事業の13節委託料788万8,000円につきましては、前年度に引き続き市内における河川の汚濁、大気汚染、交通騒音、ダイオキシン類調査委託料等を計上させていただきました。

 次に、150ページをお願い申し上げます。4款衛生費、2項清掃費、1目清掃総務費でございますが、2億6,309万8,000円、前年度に比較いたしまして3,324万2,000円の増でございますが、主なものといたしましては、昨年度と比較して職員人件費の組み替えに伴い、4人分を清掃総務費に組み入れたことによる増額、並びに清掃業務経費の152ページになりますけれども、152ページの18節備品購入費、庁用車131万5,000円の計上によるものでございますが、これは事務連絡車を購入するものでございます。

 次に、153ページ、2目の塵芥処理費でございますが、概要書では99ページからでございます。総体といたしましては9億1,139万6,000円で、前年度比較1億2,072万7,000円の増となっております。主なものといたしましては、施設管理運営経費の11節需用費6,249万9,000円でございますが、消耗品費につきましては、ダイオキシン対策としての活性炭の購入、あるいはリサイクルセンター、プラスチック減容化施設の作業環境の改善を図るための消臭剤の購入等でございます。さらに、燃料費、光熱水費等につきましては、環境センターの各施設の運営経費でございます。次の13節委託料でございますが、前年度比較で申し上げますと1,245万2,000円の減となっております。これは焼却施設改修に伴い、運転管理の一時中断によるものでございます。

 続きまして、154ページをお願い申し上げます。一番上の15節工事請負費の4,500万円につきましては、焼却施設を初め各施設の修繕工事を予定したものでございます。

 次に、その下の塵芥収集事業の13節委託料でございますが、前年度比で申し上げますと1,805万2,000円の増となっております。その主なものといたしましては、新たに新聞、雑誌、段ボール等の資源ごみ収集運搬委託を行うためのものでございます。

 続きまして、155ページでございますが、一番上の14節使用料及び賃借料の1,096万4,000円につきましては、塵芥収集車、ダンプ車、合わせて10台分のリース代でございます。

 次に、155ページの下段になりますけれども、一般廃棄物処分事業の13節委託料でございますが、前年度比較で申し上げますと1億3,154万6,000円の増額となっております。その理由といたしましては、本年12月1日から焼却施設が稼働できなくなるために、近隣市町の焼却施設に処理をお願いをする費用でございます。

 次に、156ページをお願い申し上げます。上段の14節の使用料及び賃借料の生ごみ処理機借上料736万円でございますが、市内の全小中学校から排出される給食生ごみを堆肥化するための生ごみ処理機12台のリース代でございます。

 その下の施設改修事業の13節委託料でございますけれども、精密機能検査等委託1,438万5,000円でございますが、焼却施設改修に伴う一連の手続を行うためのものでございます。

 次に、左側の3目し尿処理費でございますが、本年度予算額1億5,843万8,000円でございますが、概要書では100ページからとなります。主なものといたしましては、し尿収集事業の13節委託料につきましては、公共下水等の整備普及により、処理対象世帯の減少に伴いまして前年度比7.47%減の3,126万1,000円を計上させていただきました。

 次に、一部事務組合負担金の19節上尾、桶川、伊奈衛生組合負担金でございますが、負担金総額4億8,118万2,000円に対し、人口比率の当市負担割合で22.9668%の1億1,051万2,000円を負担するものでございます。

 次に、158ページをお願い申し上げます。概要書では102ページからでございますが、5款労働費、1項労働諸費、1目労働諸費につきましては、2億4,281万4,000円、前年度と比較いたしまして9万2,000円の増でございます。前年度とほぼ同様の経費を計上させていただいておりますので、特に申し上げる内容はございません。

 次に、160ページをお願い申し上げます。2目の勤労青少年ホーム費でございますが、概要書では102ページでございます。1,403万6,000円、90万5,000円の増となっておりますが、管理運営経費の161ページ、15節工事請負費の管理工事として講習室の空調機の改修工事を行うことによるものが増額の主なものでございます。

 次に、163ページをお願い申し上げます。6款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費につきましては1,066万5,000円でございまして、ほぼ昨年と同様となっております。

 次に、恐れ入りますが、164ページをお願い申し上げます。2目農業総務費の8,878万3,000円、前年度対比659万6,000円の増額でありますが、主なものといたしましては、昨年度の組織機構の改正に伴いまして、農業総務費で支弁すべき職員構成の変更と166ページの15節工事請負費で農業センターの空調機改修工事を新設したことによるものでございます。

 次に、同じ166ページの3目農業振興費につきましては、概要書では102ページ下段からでございます。本年度予算1,250万4,000円、前年度比83万9,000円の減でございますが、農業振興事業費の19節負担金補助及び交付金の中で、農業者が資金を借り入れた利子の一部を補助する農業近代化資金利子補給補助金の利用者の減によるものでございます。

 次に、168ページをお願い申し上げます。概要書では103ページでございますけれども、4目の園芸振興費につきましては267万7,000円、前年度対比240万円の増となっております。この主なものといたしましては、平成13年度は補正予算でお願いをしたものでございますけれども、防ひょう網設置に対する果樹花き安定生産推進事業費の補助金の計上によるものでございます。

 次に、その下の5目畜産業費の324万円でございますけれども、昨年度とほぼ同様の内容でありまして、特に説明を申し上げるものはございません。

 次に、169ページをお願い申し上げます。6目の農地費でございますけれども、概要書では103ページになります。本年度予算6,170万9,000円、前年度と比較いたしまして285万8,000円の減額でございます。減額の理由といたしましては、昨年の組織機構改革により、農道及び用排水事業の所管が都市整備部に移管されたことによりまして、本年度の予算につきましては、それらの経費を土木費に移行したことによるものでございます。

 次に、171ページをお願い申し上げます。7款商工費、1項商工費、1目商工総務費につきましては1,700万2,000円、前年度比で952万2,000円の減でございます。概要書につきましては104ページにございます。主な減の理由といたしましては、商工行政を推進する職員構成の変更による職員人件費の減額によるものでございます。

 次に、172ページ、2目の商工振興費7,093万3,000円でございます。前年度比で2,169万1,000円の増につきましては、173ページの21節貸付金の小口資金預託金の新設によるものが主なものでございます。

 次に、174ページをお願い申し上げます。3目消費者行政推進費につきましては、139万6,000円でございまして、昨年とほぼ同様となっているところでございます。特に申し上げる内容はございません。なお、概要書については104ページにございます。

 次に、大きく飛びまして207ページをお願い申し上げます。207ページの9款消防費でございますけれども、概要書では111ページになっております。1項消防費、1目常備消防費でございますが、埼玉県央広域事務組合の負担金としまして、平成13年度の基準財政需要額をもとにした負担割合といたしまして、当市では28.09%となっております。消防関係の負担金は9億6,966万1,000円となるものでございまして、前年度比較で6,137万5,000円の減となっております。これにつきましては、消防本部庁舎の建設に伴う過年度負担分が平成13年度をもって終了したことによる減でございます。

 次に、2目非常備消防費5,441万3,000円は、前年度と比較いたしまして2,199万1,000円の増となっております。主なものといたしましては、208ページをお願いします。208ページの消防団員活動経費の中の18節で消防ポンプ自動車の購入、第3分団の消防ポンプ自動車の購入を新たに計上いたしましたことと、11号議案で消防団員の出動手当の改善を図らせていただくご提案をいたしましたが、消防団として組織の円滑な運営を図る必要があるために、新たに19節の負担金、補助及び交付金の中で209ページの桶川市消防団交付金の創設によるものでございます。

 次に、同じ209ページにありますが、3目消防施設費2,097万5,000円につきましては、前年度と比較いたしまして199万1,000円の減となっております。主なものといたしましては、前年度施設整備事業の中で15節工事請負費といたしまして第3分団消防器具置き場の増築工事を行いましたが、本年度はございませんので、減額となったところでございます。

 なお、19節負担金、補助及び交付金の消火栓設置工事等負担金1,000万円につきましては、桶川北本水道企業団の水道管本管布設計画に合わせまして消火栓の設置及び緊急に修繕を行う必要がある消火栓の工事の負担金でございます。

 以上が市民生活部が所管をさせていただいております予算項目の補足説明でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 続きまして、健康福祉部に関係いたします民生費及び衛生費につきまして、補足説明をさせていただきます。

 まず、104ページをお願いいたします。当初予算の概要につきましては77ページからでございますので、あわせてごらんいただきたいと思います。

 それでは、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費6億9,567万7,000円でございますけれども、前年度との比較では1億697万5,000円の増となっております。これの主な要因といたしましては、国民健康保険特別会計への繰出金などの増でございます。

 初めに、社会福祉業務経費、104ページでございますけれども、8節の報償費でございますが、平成10年度に作成をいたしました桶川市障害者計画が平成14年度に計画期間の中間年に当たりますことから、計画の見直しを行うことに伴います策定委員会委員の謝礼を計上したものでございます。

 その下のページをお願いいたします。社会福祉業務経費の12節役務費につきましては、福祉3医療、乳幼児、ひとり親家庭等重度心身障害者のうち、昨年度乳幼児医療の通院に関する対象年齢を引き上げをいたしましたので、申請件数がふえるのを見込みまして所要の経費を計上したものでございます。

 次に、107ページをお願いいたします。上の方でございますけれども、地域福祉推進事業の19節負担金補助及び交付金の社会福祉協議会への補助金並びに交付金につきましては、地域の実情に応じた市民福祉の増進を図るため、年間の運営費及び社協職員等の人件費分をそれぞれ計上したものでございます。

 その下の特別会計繰出事業でございますけれども、28節の繰出金、国民健康保険基盤安定繰出金につきましては、国保の軽減世帯に対する減額分の補てん措置に係る繰出金、それからその下になりますが、国民健康保険特別会計繰出金、これにつきましては、不足する国保の財源の補てんのため大幅に増額をいたしまして、被保険者における国保税引き上げに対する負担を軽減しようとするための繰出金でございます。

 次に、2目の身体障害者福祉費3億3,378万9,000円でございますが、前年度との比較では347万円の増となっております。内容といたしましては、108ページをお願いいたします。これにつきましては、事業概要では78ページからでございますが、身体障害者支援事業2億6,055万円となっております。今年度につきましても、手話通訳者設置事業、登録手話通訳者派遣事業等に伴う報償費と、また視覚障害者ガイドヘルパー派遣事業に伴う報償費等を引き続き計上したものでございます。

 次の109ページでございますけれども、13節の委託料でございますが、障害者社会参加促進事業として点訳奉仕員等の養成、点字広報等の発行、福祉機器リサイクル及び障害者等の移動支援事業を社会福祉協議会に委託して実施しようとするものでございます。

 次に、障害者ホームヘルプ事業委託1,951万3,000円につきましては、精神障害者に関する事務の一部が平成14年度に県から市に移譲されることになりますが、現行のホームヘルプサービス対象者に新たに精神障害者を加えまして社会福祉協議会へ委託をしようとするものでございます。

 次の110ページをお願いいたします。事業概要では81ページになりますが、身体障害者施設入所事業、13節の委託料7,226万2,000円でございますが、これらにつきましては平成14年度の入所者数等の見込みによるところでございます。

 同じく110ページでございますけれども、3目の知的障害者福祉費3億4,213万4,000円、前年度との比較では2,568万1,000円の増でございます。これにつきましては、障害児・者生活サポート事業補助金及び知的障害者援護施設入所者等委託、さらに心身障害者地域デイケア事業に係る委託料及び運営費補助金などの増によるものでございます。

 112ページをお願いいたします。一番上でございますけれども、知的障害者施設入所事業、13節の委託料2億9,155万円につきましては、14年度の利用者を見込んだものでございます。

 次の19節負担金補助及び交付金のうち知的障害者通所更生施設事業費交付金につきましては、いずみのの家、心身障害者地域デイケア事業運営費補助金につきましては、さといも作業所及び新たに開設されます、これは仮称でございますけれども、さといも第二作業所に対しまして、家賃分を加え、運営費の助成を行うものでございます。

 また、知的障害者に住まいを提供するとともに、生活面での支援を行う生活ホームに対しましても、新たに家賃の一部について助成をしようとするものでございます。

 次に、同じページですが、事業概要の方では83ページになりますけれども、4目の精神障害者福祉費864万3,000円、前年度との比較では50万7,000円の増でございます。これらにつきましては、特に申し上げることはございません。

 精神障害者福祉業務経費、113ページの一番上になりますけれども、19節の負担金、補助及び交付金につきましては、精神障害者共同作業所の運営費補助金として共同作業所めばえの会への助成を行うものでございまして、これらの増が50万7,000円のところに反映しているところでございます。

 同じページでございますけれども、5目の老人福祉費でございますが、前年度との比較では6,901万3,000円の減でございます。主な要因といたしましては、介護保険支援事業、老人保健特別会計繰出金の減ということでございます。内容といたしましては、老人福祉業務経費1,888万3,000円につきましては、事業に必要な各節の予算を計上したところでございますけれども、これについては事業概要の84ページでございます。

 それから、19節負担金、補助及び交付金のシルバー人材センター交付金につきましては、1,878万4,000円を計上したところでございます。

 その下の在宅福祉サービス事業9,167万円につきましては、主に高齢者の在宅生活を支援するための予算でございまして、13節委託料の5,642万4,000円につきましては、介護保険の対象とならない高齢者等に対しまして軽易な家事援助等を行う軽度生活援助事業運営委託、それから同じく介護予防のため通所により日常動作訓練等を提供する生きがい活動支援通所事業運営委託、次のページになりますが、同じく一時的な短期宿泊によって生活習慣の再構築等を図ることを目的とした生活支援ショートステイ事業運営委託、地域の身近なところで高齢者やその家族などの相談等に応ずる在宅介護支援センター運営委託、ひとり暮らし高齢者等に安否の確認を兼ねて提供する配食サービス委託、同じく保健衛生の向上のために提供する寝具洗濯乾燥消毒サービス委託、同じく緊急事態に備え設置する緊急通報システム事業委託などを見込んだところでございます。

 20節扶助費の3,114万4,000円につきましては、高齢者日常生活用具給付事業、寝たきり老人等おむつ助成金支給事業、要介護老人手当支給事業、それらでございます。

 次に、その下の115ページをお願いいたします。事業概要では87ページでございますけれども、高齢者いきがい対策事業6,587万4,000円につきましては、元気な高齢者の生きがいの推進を図るための経費でございまして、13節委託料の6,199万2,000円につきましては、老人福祉センター管理運営委託のため、職員人件費を含め計上したところでございます。

 次に、その下の敬老事業につきましては、敬老祝金の贈呈や敬老買物券を委託するための所要の経費でございます。

 次のページをお願いいたします。介護保険支援事業、8節報償費の50万円につきましては、要介護4または5の重度の要介護認定者のうち、介護サービスを利用しない低所得世帯の介護者に対する慰労金を計上したところでございます。

 20節扶助費678万6,000円につきましては、低所得者対策として訪問介護に加え、昨年度から実施してまいりました通所介護短期入所サービス利用料1割負担のうちの7割分の軽減費用を計上したものでございます。その下の28節繰出金3億1,266万8,000円につきましては、介護保険特別会計が円滑な財政運営ができるよう、保険給付費の市負担分と合わせ、事務費等の所要額を繰り出すものでございます。

 その下の117ページをお願いいたします。6目の国民年金事務費でございますが、287万9,000円、前年度との比較では464万2,000円の減額でございます。この要因といたしましては、平成14年度から市町村が行っていた保険料の納付書の発行が国に移管されることによりまして、それに伴う電算関係の支出がなくなったため減額となったものでございます。

 次のページをお願いいたします。2項児童福祉費、1目児童福祉総務費7億39万7,000円、前年度との比較では1,962万9,000円の増となっております。

 その下の119ページをお願いいたします。児童福祉業務経費のうち8節の報償費でございますけれども、こども家庭ネットワーク事業を引き続き行うため、所要の額を計上したものでございます。

 次に、121ページをお願いいたします。児童福祉支援事業、13節の委託料484万6,000円につきましては、母子生活支援施設への委託件数の増を見込んだものでございます。

 その下になりますが、乳幼児医療費支給事業、20節の扶助費9,370万5,000円につきましては、昨年度通院の対象年齢を就学前まで引き上げたところでございますので、所要の額を見込んだものでございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時04分



△再開 午前11時15分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、121ページの一番下のところでございますけれども、新しい事業のファミリーサポートセンター事業592万9,000円でございますけれども、これは事業概要では91ページでございますが、働きながら安心して子育てができる環境づくりなどを推進していきたいという考え方で、会員制による市民の相互援助活動を支援する経費として計上させていただいたものでございます。

 次に、123ページをお願いいたします。2目の児童措置費でございますが、2億6,290万1,000円で2,001万円の増でございます。事業概要では91ページからでございますけれども、児童扶養手当事業5,290万1,000円につきましては、平成14年度8月からでございますけれども、県から事務が移譲されることに伴いまして所要の経費を見込んだものでございます。

 次に、3目の保育所費2億5,179万8,000円でございますが、前年度との比較では2,580万3,000円の増でございます。

 次のページをお願いいたします。11節の需用費でございますけれども、午後6時以降の延長保育児童に簡単なおやつを提供するための賄材料費の増額、それから14年度なのですけれども、年度の途中から開設するということを見込みまして、13節委託料におきまして民間保育所の入所委託料、それから市外の保育所に保育の委託を行うための入所児童管外委託料、それらについての増額が主なものでございます。

 次に、126ページをお願いいたします。4目の知的障害児通園施設費でございますけれども、前年度に比べ1,106万7,000円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、バスを購入するのに合わせまして通園バスの運転を委託していくということで、その費用を計上させていただいたところでございます。

 委託料につきましては、13節のバス運行業務委託323万2,000円、それからバスの購入費につきましては、次のページになりますけれども、128ページの18節備品購入費、庁用車700万ということでございます。そのほかにつきましては、児童数の増加に伴いまして関係科目の増額計上をさせていただきました。

 次に、下の方でございますけれども、5目の児童館費でございますが、770万4,000円、前年度との比較では61万6,000円の増となっております。これらにつきましては、毎週月曜日に開館をいたしておりますので、それらに伴う人件費、7節賃金などの増によるものでございます。

 次に、130ページ、6目の放課後児童クラブ費8,087万3,000円でございますが、前年度との比較では121万7,000円の増でございます。事業概要では92ページでございますけれども、これらにつきましては、学校が週5日制の完全実施ということでございますので、土曜日の開室時間を毎週土曜日午前8時からとするため、そのための職員の配置が必要でございますので、臨時指導員の人件費、7節の賃金の増が主なものでございます。

 次に、132ページをお願いいたします。7目の発達支援センターでございますけれども、本年度1,159万円、前年度との比較では6万6,000円の増でございますけれども、これらにつきましては特にご説明を申し上げるものはございません。

 次に、134ページをお願いいたします。事業概要では93ページからでございますけれども、3項生活保護費、1目生活保護総務費6,233万3,000円、前年度との比較では76万9,000円の減でございますが、これらにつきましては職員の人件費の減によるものでございます。

 次に、136ページをお願いいたします。2目の扶助費でございますけれども、6億3,368万6,000円、前年度との比較では3,631万6,000円の増ということでございますが、最近の経済や雇用状況の悪化というのでしょうか、それらを反映いたしまして、保護受給世帯及び人員がやや増加傾向にあること等を踏まえまして所要額を計上させていただいたところでございます。

 次に、その下の137ページでございますけれども、4項災害救助費、1目災害救助費につきましては、前年度同様科目の設置ということでございます。

 それでは、137ページでございますけれども、4款衛生費に入らせていただきますが、概要書では94ページからでございます。1項保健衛生費、1目保健衛生総務費1億7,306万9,000円、前年度との比較では3,574万7,000円の減でございます。主な要因といたしましては、職員の人件費の関係の減によるものでございます。

 次の138ページから139ページでございますけれども、前年度と同様に必要な経費を計上してきたものでございまして、特に説明を申し上げるものはございません。

 141ページをお願いいたします。事業概要では95ページからでございますけれども、一番下の方でございますが、2目予防費9,505万3,000円、前年度との比較では1,920万5,000円の増でございます。この主な要因といたしましては、予防接種事業、142ページでございますけれども、13節の委託料における予防接種委託の増によるものでございます。

 次に、3目結核対策費950万9,000円、前年度との比較では72万8,000円の減でございますが、要因といたしましては7節の賃金が減となっているものでございます。

 次に、143ページでございますけれども、4目の母子健康管理費2,115万9,000円、前年度との比較では96万7,000円の増でございます。概要書では96ページからでございますけれども、この要因といたしましては、144ページになりますが、母子保健事業、13節でございますけれども、委託料の新生児・妊産婦訪問指導委託、これの増によるものでございます。

 次に、少し飛びまして147ページをお願いいたします。真ん中から下の方になりますが、7目保健対策費2億1,698万2,000円、前年度との比較では2,234万1,000円の増でございます。これは事業概要では98ページでございますけれども、増額の主な要因といたしましては、次の148ページお願いしたいと思いますが、生活習慣病対策事業、13節の委託料における基本健康診査委託の増、それから149ページになりますけれども、新規の、これは精神保健関係が市の方に県から移譲されるということに伴います精神保健推進事業等、それらによる増額ということでございます。

 健康福祉部の関係につきましては、以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) それでは、都市整備部の所管いたします予算につきましての補足説明をさせていただきます。

 初めに、予算書ナンバー2の169ページをお開きいただきたいと思います。6款の農林水産業費、1項の農業費の中の6目の農地費でございますが、用排水路整備事業が昨年10月の機構改革によりまして都市整備部の所管になっております。本年度1,040万円でございます。これにつきましては、事業概要書の103ページにございますが、農業生産の安定化を図るための水害防止策としての排水路整備工事と用排水路の藻刈りの費用でございます。

 次に、175ページをお開きいただきたいと思います。8款の土木費でございます。事業概要書につきましては、105ページからになります。まず、1項の土木管理費、1目の土木総務費でございますが、本年度9,858万6,000円、対前年度比で3,490万2,000円の減額となっておりますが、これは職員人件費、次のページの176ページ、庶務業務経費、それから土木管理業務経費、営繕管理業務経費でございます。

 179ページになりますけれども、2目の建築指導費でございます。本年度334万8,000円、対前年度比で12万円の増額となっております。これは建築指導の業務経費でございますが、主なものといたしましては次のページ、180ページになりますが、19節の負担金、補助及び交付金の最後にございます狭あい道路改善助成金でございまして、これは協定道路というふうに呼ばれておりますけれども、その私道の道路幅員確保のための助成でございます。

 次に、3目の道路台帳整備費でございますが、本年度5,341万4,000円、対前年度比2,819万8,000円の増額でございます。主なものといたしましては、13節の委託料でございますが、道路工事や開発行為で新たに認定された道路等の台帳整備を実施するものでございます。また、緊急雇用創出事業として3,080万円を地理情報システム整備のため計上したものでございます。

 181ページの2項の道路橋梁費でございますが、1目の道路橋梁総務費につきましては、本年度4,060万7,000円、対前年度比で456万円の減額でございますが、職員人件費と、それから次の182ページ、道路橋梁業務経費でございます。

 次に、183ページになりますが、2目の道路維持費でございます。本年度1億9,330万円、対前年度比3,850万円の減額でございます。この主なものは、事業概要105ページにもございますけれども、13節の委託料で道路清掃及び街路樹剪定等の委託、それから15節の工事請負費では、緊急修繕工事のほか、舗装修繕工事及び側溝整備工事を市道1−4号線ほか6路線で予定しているところでございます。

 また、駅自由通路整備事業でございますが、事業概要書の106ページにありますように、車いす用システムステップの改修工事ということで、工事請負費320万円を計上したものでございます。

 3目の道路新設改良費でございますが、今年度1億1,799万8,000円、対前年度比450万2,000円の減額でございます。道路新設改良事業といたしまして、13節の委託料で3路線の測量委託を、15節の工事請負費で舗装の新設工事3路線を、次に184ページになりますが、17節の公有財産購入費と22節の補償、補填及び賠償金につきましては、事業推進を図るため、3路線の事業用地の取得費と物件補償料等を計上したものでございます。

 なお、整備路線等につきましては、議員控室に図面を張り出してございますので、ごらんいただければというふうに思います。

 次に、市道14−1号線歩道整備事業につきましては、前年度に引き続きまして整備事業に伴う物件の補償料や整備工事費として3,755万5,000円を計上したものでございます。

 緊急雇用創出事業につきましては、地方分権に伴い、機能管理と財産管理が一体として市の自治事務となりましたことから、法定外公共物の一括譲与に伴う調査委託費を計上したものでございます。

 次に、185ページの3項の河川費でございます。1目の河川総務費につきましては、今年度4,907万2,000円、対前年度比2,349万5,000円の増額となっております。職員人件費、河川業務経費のほか、187ページにございます河川流域対策事業でございます。これにつきましては保全用地報償金等でございます。

 2目の河川維持費でございますが、本年度6,612万円、対前年度比で43万3,000円の減額でございます。主なものといたしましては中小水路維持管理事業でございますが、これにつきましては、事業概要書の107ページにございますように、中小水路の維持管理を図るための草刈りや清掃、維持工事等でございます。このうち、188ページにございます13節の委託料の下水路清掃委託の1,900万円につきましては、昨年10月の機構改革により衛生費の下水処理対策費から移ったものでございます。

 189ページの河川費の上ですけれども、緊急雇用創出事業につきましては新規事業でございまして、調整池機能を管理委託として調整池の機能を高めるため、パトロール、清掃及び除草を実施するものでございます。

 次に、3目の河川改良費でございます。本年度2億4,481万9,000円、対前年度比2,072万4,000円の増額でございますが、この主なものは江川改修事業でございまして、江川の改修を行うための設計委託、測量委託、地質調査、整備工事、用地取得費等でございます。

 次に、190ページでございます。4項の都市計画費ですが、まず1目の都市計画総務費でございますが、職員人件費、それから都市計画業務経費、そのほか大規模道路対策事業費、サイクリングロード整備事業、開発指導業務経費ということになっておりますが、本年度4億6,413万7,000円、対前年度比で4,899万8,000円の減額でございます。主なものといたしましては、192ページの都市計画業務経費の13節の委託料でございますが、都市計画道路調査委託におきましては、坂田寿線の延伸を視野に都市計画決定に向けた調査を予定をしております。また、土地利用需要推計調査委託におきましては、今後の土地利用を予測するため、周辺地域の企業立地動向、開発動向等の調査を予定しております。

 それから、193ページになりますが、サイクリングロード整備事業といたしまして、太郎右衛門橋から北本市境の区間の整備を予定しております。これは平成12年度から始まった事業の最終区間でございます。

 また、本年4月より開発許可事務の処理市への移行を予定しており、そのための必要な経費につきまして開発指導業務経費として計上したところでございます。

 次に、194ページでございます。2目の街路事業費でございます。事業概要書では108ページになります。本年度3億9,187万6,000円、対前年度比3億3,818万8,000円の減額となっております。この減額につきましては、主に富士見通り線、川田谷泉線の減額によるものでございます。

 街路事業業務経費におきましては、13節の委託料として坂田寿線の基礎調査委託を新規として計上しております。

 195ページになりますが、富士見通り線整備工事におきましては、中山道から国道17号線までの区間の事業用地取得と築造工事を引き続き予定をしております。

 川田谷泉線事業におきましては、泉二丁目地内の事業用地取得に係る経費を計上したものでございます。

 次、196ページの若宮中央通り線整備事業につきましては、整備事業用地の公社分を計上したものでございます。

 県道整備事業でございますが、滝の宮線と仲仙道線整備事業につきましては、埼玉県において交通渋滞の緩和などのために事業を進めておりますが、その整備に係る負担金でございます。

 続きまして、3目の都市下水路費でございますが、本年度1,014万3,000円で対前年度比312万7,000円の減額でございます。これは都市下水路業務経費でございます。

 4目の土地区画整理費でございます。本年度6億6,617万6,000円、対前年度比4,082万5,000円の減額でございます。これにつきましては、次の198ページにございますが、土地区画整理事業推進事業といたしまして、調整池の築造工事と、それから土地区画整理推進のための負担金、補助金が主なものとなっております。また、減額につきましては、若宮土地区画整理事業特別会計繰出金の減額が主な要因でございます。

 次、199ページの5目の公園費でございます。事業概要書では109ページになります。本年度2億6,996万3,000円、対前年度比1億171万2,000円の増額となっておりますが、主なものといたしましては、201ページになりますが、都市公園整備事業といたしまして坂田弁天公園整備工事がございます。これは土地区画整理事業の進捗に合わせて整備をするものでございます。

 202ページになりますが、緑化推進事業といたしまして、13節の委託料に緑の基本計画の策定のための経費を計上したところでございます。これは平成14年、15年度の2カ年間での策定を予定し、14年度は基礎調査等を予定しているところでございます。

 次、203ページになります。6目の駅周辺開発費でございます。事業概要書では110ページになります。本年度5,938万2,000円、対前年度比729万7,000円の増額でございますが、13節の委託料に桶川駅東口の駅前広場や駅東口通り線などの市街地整備とあわせまして中心市街地の商業活性化を一体的に推進することを目指しまして、中心市街地活性化基本計画の策定のための経費を計上したところでございます。これも2カ年かけて作成する予定でございまして、14年度は市街地整備に係る事業化の検討や基礎調査的な内容を手がける予定でございます。

 続きまして、204ページになります。7目の公共下水道費でございます。今年度8億8,000万円、対前年度比で580万8,000円の減額でございます。これにつきましては、公共下水道事業特別会計繰出金として一般会計から繰り出すものでございます。

 次に、5項の住宅費でございます。1目の住宅管理費につきましては、本年度1,708万3,000円で、対前年度比1,548万円の減額でございます。これにつきましては、借り上げ型住宅の整備が完了し、14年度は住宅の管理が主な業務となっておりますことから、住宅の整備推進事業にかえて住宅管理業務経費を計上したところでございます。

 次に、ちょっと飛びまして209ページ、210ページになりますが、9款の消防費、1項の消防費の4目の水防費でございます。事業概要の111ページにございますけれども、本年度35万円、対前年度比32万5,000円の減額でございます。これにつきましては、樋管管理事業といたしまして、荒川の3カ所の樋管の操作に要する経費を計上させていただいておるところでございますが、毎月1回の点検委託が国の直接点検ということになりまして、操作委託費が減少したことに伴う減額でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 田中嗣晴君登壇〕



◎教育部長(田中嗣晴君) 続きまして、教育委員会の所管にかかわります予算につきまして補足説明させていただきます。

 予算説明書の211ページをお開きいただきたいと存じます。当初予算の概要では112ページからになります。10款教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費でございますが、委員会運営経費として333万5,000円で前年度比11万1,000円の減ですが、前年度と特に変わりはございません。

 次に、212ページをお願いします。2目事務局費でございますが、2億4,002万5,000円で、前年度比3,214万1,000円の増でございます。これは主に人件費と214ページの18節備品購入費として複写機の更新に伴うものでございます。

 次に、215ページ、3目学校教育費でございますが、9,783万5,000円で、前年度比3,096万5,000円の増でございます。主なものとしまして、216ページ、学校教育業務経費の11節需用費の中で消耗品費2,637万3,000円でございますが、教師用教科書及び指導書の購入でございまして、平成14年度から新学習指導要領の全面実施に伴いまして、小中学校すべての教科書が変わったことにより予算計上させていただきました。

 217ページ、218ページについては、特に申し上げることはございません。

 次に、219ページをお願いいたします。219ページの緊急雇用創出事業、7節賃金2,702万8,000円ですが、平成14年度から新たに始まります埼玉県緊急雇用創出基金市町村補助事業を活用した事業でございまして、教育指導補助員を小中学校に21名配置する予定でございます。

 次に、4目教育振興費のうち教育振興業務経費、19節負担金、補助及び交付金420万円でございますが、総合的な学習等の研究推進のための交付金でございます。ご案内のとおり、ことしから新学習指導要領の完全実施となります。各学校が総合的な学習の時間に取り組んでいくわけで、有効な教育実践の方法を開発していかなければなりません。そのためのものでございます。

 次に、220ページをお願いいたします。2項小学校費、1目学校管理費でございますが、3億2,019万2,000円でございまして、前年度比4,066万9,000円の減でございます。これは主に小学校整備事業に伴うものでございます。その中で223ページをお願いいたします。小学校整備事業でございますが、13節委託料865万円は、桶川西小学校南校舎の耐震診断と加納小学校トイレ等改造工事を実施するための設計委託等でございます。224ページの15節、一番上でございますが、工事請負費7,620万円でございます。主なものとしまして桶川西小学校屋内運動場大規模改造工事、同じく西小学校の西側の門扉設置工事、そして北小学校、加納小学校を除きます小学校6校に男女1カ所ずつの洋式トイレを設置するための工事等でございます。

 225ページの3項中学校費、1目学校管理費につきましては、2億4,001万6,000円で、前年度比5,860万8,000円の増でございます。これは中学校整備事業に伴うものでございます。

 229ページをお願いいたします。中学校整備事業、13節委託料813万円でございますが、主なものとしまして東中学校校舎耐震補強工事設計業務委託、加納中学校校舎非常階段改修工事の設計委託等でございます。

 次に、15節工事請負費9,043万円でございますが、加納中学校校舎屋上防水外壁改修工事、桶川中学校受水槽改修工事及び桶中を除く3校の洋式便器設置工事等でございます。

 次に、230ページをお願いいたします。2目教育振興費、中学校教育振興業務経費、19節負担金、補助及び交付金494万円のうち、中学生海外派遣事業交付金は前年どおり実施するため所要額を計上させていただきました。社会体験チャレンジ事業につきましては、市内の中学生たちが地域の事業所や社会施設、公共施設などで3日間の職場体験やボランティア体験を行うもので、平成14年度は1校ふやしまして全中学校を予定してございます。

 次に、231ページをお願いいたします。4項社会教育費、1目社会教育総務費につきましては、3億2,964万4,000円で、前年度比1,237万3,000円の減でございます。主なものとしまして、人件費の減及び芸術文化育成事業が、予算説明書の81ページでございますが、2款総務費、1項総務管理費、12目文化振興費に移ったことなどによるものでございます。

 続きまして、235ページをお願いいたします。青少年健全育成事業の688万6,000円、前年度比227万7,000円の増でございますが、これは主なものとしまして、19節負担金、補助及び交付金の中にございますが、1年置きに行われますマリンセミナーの負担金でございます。

 続きまして、236ページをお願いいたします。2目公民館費4,863万3,000円で、前年度比60万7,000円の減でございます。主なものとしまして、238ページ、施設管理運営経費、15節工事請負費1,350万円は、県道鴻巣?田線の拡幅に伴いまして加納公民館駐車場すりつけ工事のため、予算計上させていただきました。

 次に、239ページをお願いいたします。3目文化財保護費でございますが、1,565万円、前年度比666万4,000円の増でございます。主なものとしまして、240ページ、文化財保存事業の中で、下の方でございます13節委託料でございます。昨年国の登録有形文化財となりました島村家3階建ての土蔵に関する文化財標柱等の制作委託費を計上させていただきました。

 241ページの文化財保護事業でございますが、592万4,000円でございまして、前年度比94万1,000円の増でございます。主なものとしまして、19節負担金、補助及び交付金の指定文化財保存管理補助金でございまして、川田谷諏訪神社の本殿の保存管理のため修理に要する経費の補助でございます。

 241ページから242ページにかけまして、後谷遺跡整理発掘調査報告書刊行事業612万4,000円につきましては、当初予算の概要121ページにございますが、後谷遺跡につきまして出土遺物及び調査記録の整理作業並びに調査報告書の刊行を5年計画で行うものでございます。

 次に、243ページをお願いいたします。4目図書館費ですが、7,656万1,000円で、前年度比1,736万4,000円の減でございます。これは主に図書館業務推進事業に伴うものでございます。244ページの18節備品購入費129万7,000円では、書架の購入を予算計上させていただきました。

 次に、245ページ、5目歴史民俗資料館費でございますが、3,970万3,000円で、前年度比194万5,000円の減ですが、前年度と特に変わりはございません。

 次に、249ページをお願いいたします。6目生涯学習推進費では900万2,000円で、前年度比2,175万3,000円の減でございますが、これは前年度に情報通信技術推進費補助金をいただいて行いました情報通信技術推進事業、いわゆるIT講習会が終了したことによるものでございます。

 生涯学習推進業務経費700万2,000円につきましては、前年度ほぼ同額でございますが、13節委託料の中の講座委託163万円でございますが、パソコン指導ボランティア養成講座、あるいはIT講習会などを予算計上させていただいたものでございます。

 次に、250ページをお願いいたします。5項幼稚園費、1目幼稚園費は8,305万4,000円で、前年度比1,144万9,000円の増でございますが、14年度国庫補助対象額の単価のアップ等によるものでございます。

 252ページをお願いいたします。6項保健体育費、1目保健体育総務費は1億5,041万8,000円で、前年度比153万3,000円の減でございます。主な内容としまして、体育業務経費、8節報償費の中で講師謝礼217万8,000円、これは中学校部活動の外部指導者の配置事業等に関するものでございます。

 254ページをお願いいたします。国体推進業務経費のうち19節負担金、補助及び交付金の中で第59回国民体育大会桶川市実行委員会交付金136万8,000円は、主に啓発用事業費でございます。

 次に、258ページをお願いいたします。2目体育施設費のうち施設整備事業、15節工事請負費5,402万5,000円は、荒川河川敷の総合運動場整備費472万5,000円と平成16年度に開催予定されております国民体育大会に向けましたメーンアリーナの床改修等を行う予算といたしまして1,230万円、またサンアリーナの正面入り口舗装や駐輪場設置等の外構整備を行うための予算を3,700万円計上させていただくものでございます。

 次に、259ページをお願いいたします。3目学校給食費でございますが、2億9,817万1,000円で、前年度比1,073万7,000円の増でございます。主なものとしまして、11節需用費の中で学校給食用食器1,357万6,000円でございますが、市内小中学校の学校給食用食器について、更新のため予算計上するものでございます。

 以上で教育委員会の所管にかかわります予算説明書の説明を終わりにさせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時57分



△再開 午後1時00分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、第22号議案 平成14年度桶川市国民健康保険特別会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。

 ナンバー1の予算書の15ページをお願いいたします。事業概要では136ページからでございます。

 平成14年度桶川市の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ45億3,400万円と定める。

 2項といたしまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」によるとするものでございます。

 次に、歳出予算の流用でございますが、第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とするとするものでございます。

 それでは、それぞれの内容でございますけれども、ナンバー2の予算説明書289ページでございますが、お願いしたいと思います。

 初めに、歳入でございますが、1款国民健康保険税、1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税、次のページになりますが、2目退職被保険者等国民健康保険税でございますが、今定例会に第5号議案として国民健康保険税条例の改正案をご提案申し上げているところでございますが、この改正案に基づきまして編成をさせていただいているところでございます。

 平成14年度の徴収率は、一般被保険者の現年課税分を90%、滞納繰り越し分を20%、退職被保険者の現年課税分を98%、滞納繰り越し分を20%で計上させていただきました。

 まず、1目の一般被保険者国民健康保険税でございますが、本年度15億483万7,000円で、前年度との比較では6,716万5,000円の増でございます。1節の医療給付費分現年課税分12億7,253万9,000円につきましては、調定見込額14億1,393万3,000円を見込み、区分別課税率及び課税額を所得割8.3%、12億2,468万4,000円、資産割31%、3億185万9,000円、均等割1万3,200円、2億4,103万2,000円、平等割1万3,200円、1億2,397万4,000円といたしまして、保険税軽減額等4億7,761万6,000円を減額し、徴収率を90%とし、徴収見込額を12億7,253万9,000円としたところでございます。

 2節の介護納付金分現年課税分は、調定見込額を9,283万2,000円とし、徴収率を90%で算定いたしました。徴収見込額を8,354万8,000円としたところでございます。

 3節の医療給付費分、滞納繰り越し分でございますけれども、調定見込額を7億2,536万円とし、徴収率を20%で算定いたしまして、徴収見込額を1億4,507万2,000円としたところでございます。

 また、4節の介護納付金分滞納繰り越し分でございますけれども、調定見込額を1,839万3,000円とし、徴収率を20%で算定をいたしまして、徴収見込額を367万8,000円としたところでございます。

 次の290ページをお願いいたします。2目退職被保険者等国民健康保険税4億2,435万3,000円、これにつきましては、前年度との比較では1,931万7,000円の増でございます。1節の医療給付費分現年課税分3億8,118万5,000円につきましては、調定見込額3億8,896万5,000円を見込みました。区分別課税率及び課税額を所得割8.3%、2億8,297万3,000円とし、資産割31%、5,531万5,000円、均等割1万3,200円、6,190万8,000円、平等割1万3,200円で2,781万2,000円といたしまして、保険税軽減額等3,904万3,000円を減額し、徴収率を98%と見込み、徴収見込額は3億8,118万5,000円としたところでございます。

 2節の介護納付金分現年課税分ですが、調定見込額を3,356万3,000円とし、徴収率を98%といたしまして、徴収見込額を3,289万1,000円としたところでございます。

 3節の医療給付費分滞納繰り越し分につきましては、調定見込額を5,024万3,000円、徴収率を20%といたしまして、徴収見込額を1,004万8,000円としたところでございます。

 また、4節の介護納付金分滞納繰り越し分でございますけれども、調定見込額を114万9,000円、徴収率を20%で算定いたしまして、徴収見込額を22万9,000円としたところでございます。

 下の291ページをお願いいたします。2款の使用料及び手数料、1項手数料、1目総務手数料につきましては、科目の設置でございます。また、2目督促手数料につきましては、実績に基づきまして推計したものでございます。

 次に、3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目事務費国庫負担金につきましては、介護納付金事務に対する負担金でございます。

 次に、2目療養給付費等国庫負担金12億1,246万3,000円でございますが、前年度比較が1億4,435万4,000円の増でございます。これらにつきましては、厚生労働省からの予算編成通知に基づきまして計上したところでございます。

 次の292ページをお願いいたします。2項国庫補助金、1目財政調整交付金の9,450万1,000円でございますが、前年度との比較では5,513万6,000円の増でございます。実績に基づきまして計上したところでございます。

 次に、4款療養給付費交付金、1項療養給付費交付金、1目療養給付費交付金8億5,902万円でございますが、前年度との比較では7,877万4,000円の減でございます。これにつきましては、歳出で計上しております退職者分の療養給付費、療養費、高額療養費、移送費の合計額から退職者分の保険税を控除した額等を計上したところでございます。

 下の293ページをお願いいたします。5款県支出金、1項県補助金、1目国民健康保険事業県補助金217万2,000円でございますが、保険事業の安定化のための県補助金でございます。

 次に、6款共同事業交付金、1項共同事業交付金、1目共同事業交付金5,000万円につきましては、実績に基づいて計上したところでございます。

 次のページをお願いいたします。294ページでございますが、7款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金3万6,000円につきましては、保険給付費支払基金積立金の利子相当分を計上したところでございます。

 次に、8款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金3億2,920万5,000円でございますが、前年度との比較では1億1,583万5,000円の増でございます。これにつきましては一般会計からの繰入金ということでございまして、内訳は説明欄のとおりでございますが、その他一般会計繰入金が1億円増で2億円ということになってございます。

 下の295ページをお願いいたします。基金繰入金でございますが、保険給付費支払基金の残高見込みが100万円となったため、繰り入れをしないことといたしました。

 次に、9款繰越金、1項繰越金、1目療養給付費交付金繰越金につきましては、科目設置でございます。

 また、2目その他繰越金につきましては、実績に基づき推計をしたものでございます。

 次のページをお願いいたします。296ページ、10款諸収入、1項延滞金及び過料、1目一般被保険者延滞金300万円につきましては前年度比較50万円の増、2目退職被保険者等延滞金30万円につきましては前年度比較で10万円の増でございますが、それぞれ実績に基づきまして計上したものでございます。

 次に、2項雑入、1目一般被保険者第三者納付金300万円、2目退職被保険者等第三者納付金20万円、3目一般被保険者返納金30万円、下のページになりますが、4目退職被保険者等返納金1,000円及び5目雑入1,000円につきましては、いずれも前年度と同額を計上させていただきました。

 ページをめくっていただきまして、298ページの歳出をお願いいたします。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費7,446万4,000円で、前年度比較では481万3,000円の増でございますが、これにつきましては職員の人件費等でございます。

 次に、300ページをお願いいたします。2目連合会負担金119万6,000円でございますが、前年度との比較では4万2,000円の増でございます。これは算出の基礎となる被保険者数の増加に伴うものでございます。

 次に、2項徴税費、1目賦課費717万2,000円でございますが、前年度の比較では293万5,000円の減でございます。賦課業務のためのものでございますが、下のページの2目徴収費107万5,000円、前年度と同額でございまして、徴収業務のためのものでございます。

 次に、302ページをお願いいたします。3項運営協議会費、1目運営協議会費92万8,000円、前年度との比較では11万4,000円の減でございますが、これは国保運営協議会に係る経費でございます。

 下の303ページをお願いいたします。4項趣旨普及費、1目趣旨普及費、33万5,000円でございますが、前年度との比較では1万1,000円の減でございます。これにつきましては、国保制度趣旨普及用パンフレット等の経費でございます。

 次に、2款でございますけれども、2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費、次のページをお願いしたいと思いますが、2目退職被保険者等療養給付費につきましては、厚生労働省の予算編成通知に基づきまして、平成14年度は実績をもとにいたしまして11カ月分の予算を計上したところでございます。

 また、3目一般被保険者療養費、4目退職被保険者等療養費、5目審査支払手数料につきましては、いずれも医療費等の実績を勘案いたしまして計上させていただきました。

 下の305ページをお願いいたします。2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費、2目退職被保険者等高額療養費につきましては、一般被保険者及び退職被保険者等に係る高額療養費でございますが、これらにつきましても過去の実績等に基づきまして計上したところでございます。

 次の306ページをお願いいたします。3項移送費、1目一般被保険者移送費、2目退職被保険者等移送費でございますが、これらにつきましては一般被保険者及び退職被保険者等の移送に係る給付でございますけれども、前年度と同額ということで計上させていただきました。

 下の307ページをお願いいたします。4項出産育児諸費、1目出産育児一時金でございますが、これにつきましても前年度と同額でございます。

 次に、5項葬祭諸費、1目葬祭費2,848万円でございますが、前年度との比較では実績を考えまして264万円の増額をさせていただきました。

 次のページをお願いいたします。308ページでございますが、3款老人保健拠出金、1項老人保健拠出金、1目老人保健医療費拠出金及び2目老人保健事務費拠出金でございますが、いずれも老人保健法に基づく拠出金ということで、県からの算定の数字に基づきまして積算したところでございます。

 下の309ページをお願いいたします。4款介護納付金、1項介護納付金、1目介護納付金につきましては、40歳から64歳までの国民健康保険被保険者に係る介護納付金でございます。

 次に、5款共同事業拠出金、1項共同事業拠出金、1目高額医療費共同事業医療費拠出金、次のページになりますが、2目その他事業事務費拠出金につきましては、保険者の財政運営の安定化を図る国民健康保険団体連合会の高額医療費共同事業への拠出金でございます。

 次に、6款保健事業費、1項保健事業費、1目保健衛生普及費522万2,000円につきましては、被保険者に対する医療費通知や健康優良家庭に対する表彰、保養施設利用者に対する補助、あるいは啓発用の冊子等の経費でございます。

 下の311ページをお願いいたします。2目疾病予防費538万8,000円につきましては、人間ドック受診者に対する補助に加え、新たに脳ドック受診者へも補助をするものでございます。

 次のページ、312ページをお願いいたします。7款基金積立金、1項基金積立金、1目保険給付費支払基金積立金3万6,000円でございますが、基金の運用利子を積み立てるものでございます。

 次に、8款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目一般被保険者保険税還付金350万円、前年度との比較では125万9,000円の増でございますが、実績を考えまして計上したところでございます。

 下の313ページをお願いいたします。2目退職被保険者等保険税還付金、3目償還金、4目一般被保険者還付加算金及び5目退職被保険者等還付加算金につきましては、いずれも前年度と同額を計上させていただきました。

 次の314ページをお願いいたします。9款予備費、1項予備費、1目予備費でございますが、前年度と同額を計上させていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) それでは、第23号議案 平成14年度桶川市公共下水道事業特別会計につきまして補足説明をさせていただきます。

 ナンバー1の予算書23ページをお開きいただきたいと思います。平成14年度桶川市の公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによるということでございまして、歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ18億200万円と定める。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 債務負担行為ということで、第2条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。

 地方債、第3条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」によるということでございまして、それでは事項別明細に従いましてご説明を申し上げます。

 ナンバー2の予算説明書の327ページをお開きいただきたいと思います。事業概要書では156ページからでございます。

 まず、2の歳入でございますが、1款の分担金及び負担金、1項の負担金、1目の受益者負担金は、本年度868万2,000円、対前年度比では37万2,000円の増額でございます。本年度につきましては、泉一丁目地内の一部の賦課を予定してございます。

 2款の使用料及び手数料、1項の使用料、1目の下水道使用料は、本年度5億3,001万円、対前年度比で673万円の減額でございますが、これにつきましては現年度分として5億3,000万円、滞納繰り越し分1万円で、現在の使用水量等を勘案し、計上させていただきました。

 次に、328、329ページをお開きいただきたいと思います。3款の国庫支出金、1項の国庫補助金、1目の下水道費国庫補助金は、本年度8,000万円、対前年度同額でございます。今年度の補助対象といたしまして1億6,000万円、その2分の1を予定したところでございます。

 4款の財産収入、1項の財産運用収入、1目の利子及び配当金は、本年度6,000円、前年度比較3万4,000円の減額でございますが、これにつきましては下水道事業基金の利息でございます。

 5款の繰入金、1項の一般会計繰入金、1目の一般会計繰入金は、本年度8億8,000万円、対前年度比で580万8,000円の減額でございます。これは一般会計からの繰入金でございます。

 6款の繰越金、1項の繰越金、1目の繰越金につきましては、本年度は1,000万円で、前年度と同額でございます。これにつきましては、見込額を計上させていただいたところでございます。

 次に、330ページ、331ページでございますが、事業概要書では158、159ページになっております。7款の諸収入、1項の延滞金及び過料、1目の延滞金1,000円につきましては、受益者負担金等の延滞金でございます。

 2項の貸付金元利収入、1目の水洗便所改造資金貸付金元金収入は、本年度700万円で、前年度と同額で、これは貸し付けに係る預託金の回収分でございまして、見込額を計上させていただいたところでございます。

 3項の雑入、1目の雑入は、それぞれ本年度1,500万1,000円で、前年度比較1,450万円の減額でございます。これにつきましては消費税等還付金の減でございまして、平成12年度決算と平成13年度決算見込額では対象事業費等が2億5,000万円程度減額になることから、それに対する消費税等還付金の減を見込んで計上したところでございます。

 8款の市債、1項の市債、1目の下水道事業債は、本年度2億7,130万円、対前年度比較1億30万円の減額でございます。これにつきましては、本年度予定しております公共下水道事業及び流域下水道事業に伴う市債を予定しているところでございます。

 次に、332、333ページ、歳出でございますが、事業概要書では164ページでございます。1款の総務費、1項の総務管理費、1目の一般管理費は本年度4,014万7,000円、対前年度比較852万4,000円の減額でございます。これにつきましては、職員人件費と下水道業務経費でございます。

 次に、334ページ、335ページをお開きいただきたいと思います。334ページにつきましては、特に申し上げることはございません。

 335ページ、2款の公共下水道費、1項の事業費、1目の建設費は、今年度5億4,255万2,000円、対前年度比較1億6,262万2,000円の減額でございます。これにつきましては、職員人件費、それに公共下水道建設事業費として4億7,381万6,000円でございます。

 この主なものを申し上げますと、次のページの336、337ページになりますが、13節の委託料4,480万円につきましては、管渠実施設計委託等を5カ所予定をしております。15節の工事請負費3億800万円につきましては、鴨川一丁目周辺地区の面整備を図るとともに、各土地区画整理組合の事業進捗に合わせた幹線管渠の整備工事を予定しているところでございます。

 なお、事業概要書164ページに記載してございますけれども、補助管渠工事といたしまして汚水管590メートル、雨水管390メートル、単独管渠工事といたしまして汚水管834メートルを予定しているところでございます。

 それから、19節の負担金、補助及び交付金の1億983万8,000円につきましては、荒川左岸北部流域下水道事業の負担金と上水道復旧工事等に伴う負担金が主なものでございます。22節の補償、補填及び賠償金1,000万円につきましては、管渠工事等に伴います工事補償料でございます。

 2目の維持管理費は、本年度4億2,252万円、対前年度比較で1,659万8,000円の増額でございますが、これにつきましては公共下水道維持管理事業でございまして、主なものといたしましては、13節の委託料8,846万6,000円が主に若宮中継ポンプ場を初めといたします各ポンプ場の各種維持管理の委託費でございます。

 次に、338、339ページでございますが、まず15節工事請負費4,500万円につきましては、事業概要書にも記載してございますが、管渠止水工事等でございます。19節の負担金、補助及び交付金2億6,552万6,000円でございますが、これにつきましては荒川左岸北部流域下水道維持管理負担金2億3,000万円及び桶川北本水道企業団で行う使用料の共同徴収に係る負担金として使用料徴収事業負担金3,477万1,000円が主なものでございます。21節の貸付金700万円につきましては、歳入の方でもご説明をさせていただきましたが、水洗便所改造資金貸付金の取り扱い金融機関への預託金でございます。

 3款の公債費、1項の公債費、1目の元金につきましては、本年度は3億9,350万円、対前年度比較4,700万5,000円の増額でございますが、これにつきましては公共下水道事業債及び荒川左岸北部流域下水道事業債に伴います起債の元金の償還を予定をしております。

 2目の利子につきましては、本年度4億28万1,000円、対前年度比較で1,945万7,000円の減額でございます。これにつきましては、やはり起債の利子を予定しているところでございます。

 次に、340ページでございますが、4款の予備費、1項の予備費、1目の予備費300万円につきましては、前年度同額を計上させていただいたところでございます。

 それでは、ナンバー1の予算書の27ページにお戻りをお願いいたします。第2表の債務負担行為でございます。事項といたしまして、桶川市水洗便所改造資金融資あっせん規則に基づき、融資あっせんを受けた者が、銀行等から借り受けた資金に対する損失補償でございまして、期間として平成14年度から完済の日まで、限度額として元金及び利子に対する損失補償額でございます。

 第3表、地方債といたしまして、公共下水道事業と荒川左岸北部流域下水道事業について、それぞれ限度額1億9,170万円並びに7,960万円を予定しているところでございます。起債の方法は、普通貸借または証券発行、利率は5%以内、償還の方法は、政府資金については、その融通条件により、銀行その他の場合はその債権者と協定した融通条件による。ただし、市財政の都合により据置期間を短縮し、または繰上償還もしくは低利に借りかえることができるということでございます。

 以上でございます。

 続きまして、第24号議案 平成14年度桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計予算の補足説明をさせていただきます。

 予算書ナンバー1の31ページをお願いいたします。平成14年度桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算。第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,480万円と定める。2項といたしまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるということでございます。

 それでは、事項別明細に従いましてご説明申し上げます。ナンバー2の予算概要書の355ページをお開きいただいたと思います。事業概要書では170ページになります。

 まず、2の歳入でございますが、1款の財産収入、1項の財産売払収入、1目の不動産売払収入の1,000円につきましては、科目設置でございます。

 次に、2款の繰入金、1項の一般会計繰入金、1目の一般会計繰入金でございますが、今年度3,359万7,000円、対前年度比較で3,430万円の減額でございます。これにつきましては、一般会計からの繰入金でございます。

 次に、356ページでございますが、3款の繰越金、1項の繰越金、1目の繰越金1,000円につきましては、科目設置でございます。

 次に、4款の諸収入、1項の清算金、1目の清算金の1,120万円でございますが、土地区画整理事業の換地処分に伴う清算金の徴収金でございます。

 次に、357ページの2項の延滞金、加算金及び過料、1目の延滞金の1,000円につきましては、清算金が納付すべき期限までにお支払いいただけなかったときの延滞金で、科目設置でございます。

 次の使用料及び手数料と358ページの保留地売払収入につきましては、事業の完了に伴いまして廃款となります。

 続いて、359ページの3の歳出でございますが、事業概要書では174ページとなります。まず、1款の土地区画整理事業費、1項の管理費、1目の管理費でございますが、本年度3,614万7,000円、対前年度比較で757万6,000円の増額でございます。これは職員人件費と次のページ、360ページの土地区画整理業務経費でございまして、19節の負担金、補助及び交付金の2,020万円は、土地区画整理事業の換地処分に伴う清算金の交付金でございます。また、23節の償還金、利子及び割引料の8万4,000円は、換地処分の結果、当時保留地を売買契約した方のうち、売買面積が確保できなかった方にその不足分を返還するものでございます。

 次に、361ページでございます。2項の工事費、1目の施設費の150万円でございますが、これは竣工記念碑築造工事に係る工事費用でございます。また、委託費は、事業の完了に伴いまして廃目となります。

 次に、362ページでございます。2款の公債費、1項の公債費、1目の元金につきましては、本年度576万円、対前年度比較で20万4,000円の増額でございます。これは事業債元金の償還金でございます。

 2目の利子につきましては、本年度139万3,000円、対前年度比較32万8,000円の減額でございます。これは事業債利子の償還金でございます。

 363ページの予備費につきましては、事業の完了に伴い廃款となります。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 続きまして、第25号議案 平成14年度桶川市老人保健特別会計予算の補足説明をさせていただきます。

 ナンバー1の予算書37ページをお願いいたします。平成14年度桶川市の老人保健特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算でございますが、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ43億5,300万円と定める。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるとするものでございます。

 それでは、ナンバー2の予算説明書に基づきましてご説明をいたしますので、377ページをお願いいたします。事業概要書につきましては、180ページからでございます。

 初めに、歳入でございますが、1款支払基金交付金、1項支払基金交付金、1目医療費交付金30億2,210万円、前年度比較では2億2,475万2,000円の増でございます。これにつきましては、歳出の方で医療給付費及び医療費支給費に基づき、社会保険診療報酬支払基金の負担割合によって積算したものでございます。

 2目審査支払手数料交付金1,688万1,000円、前年度との比較では23万4,000円の増でございます。これは、老人医療に係る診療報酬明細書の審査及び支払手数料の額をもとに積算をしたものでございます。

 2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目医療費国庫負担金8億7,060万円、前年度との比較では6,421万5,000円の増でございます。これにつきましても、歳出の医療給付費及び医療費支給費に基づき、国の負担割合によって積算をしたものでございます。

 次の378ページをお願いいたします。2款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金77万2,000円、前年度比較では34万6,000円の減でございますが、これにつきましては老人医療費適正化対策事業費の事務費補助金でございます。

 次に、3款県支出金、1項県負担金、1目県負担金2億1,515万1,000円、前年度比較では1,302万2,000円の増でございますが、これにつきましても歳出の医療給付費及び医療費支給費に基づきまして、県の負担割合によりまして積算をしたものでございます。

 次に、379ページでございますが、4款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金2億2,749万円、前年度比較では4,087万7,000円の減でございますが、これにつきましては、歳出総額から一般会計繰入金を除く歳入総額を差し引いたもので、一般会計から繰り入れをするものでございます。

 5款繰越金、1項繰越金、1目繰越金につきましては、科目の設置でございます。

 次の380ページをお願いいたします。6款諸収入、1項延滞金及び加算金、1目延滞金及び2目加算金につきましても、科目の設置でございます。

 6款諸収入、2項雑入、1目第三者納付金及び2目返納金並びに3目雑入につきましては、いずれも科目の設置でございます。

 次に、歳出でございますが、381ページをお願いいたします。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費3,317万円、前年度との比較では33万1,000円の増でございますが、これにつきましては、職員人件費等の増によるものでございます。

 次のページになりますが、383ページをお願いいたします。2款医療諸費、1項医療諸費、1目医療給付費42億3,200万円、前年度との比較では2億3,186万3,000円の増、及び2目医療費支給費6,900万円、前年度比較では2,857万2,000円の増でございますが、これらにつきましては13年度の医療費の決算見込みの総額から5.9%程度の伸びを推計いたしまして算出したものでございます。

 384ページをお願いいたします。3目審査支払手数料1,688万1,000円、前年度との比較では23万4,000円の増でございます。これにつきましては、老人医療に係る診療報酬明細書の審査及び支払い等の件数を推計いたしまして算出したものでございます。

 次に、3款諸支出金、1項償還金、1目償還金及び次の385ページの2目還付金につきましては、科目の設置でございます。

 次に、4款予備費、1項予備費、1目予備費10万円につきましては、前年度と同額を計上させていただきました。

 以上でございます。

 続きまして、第26号議案 平成14年度桶川市介護保険特別会計予算につきまして補足説明させていただきます。

 恐れ入ります。また、ナンバー1の方にお戻りいただきまして、43ページをお願いいたします。平成14年度桶川市の介護保険特別会計予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算でございます。第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ17億1,200万円と定める。

 2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるとするものでございます。

 また、恐れ入ります。それぞれの内容でございますが、別冊のナンバー2の397ページをお願いいたします。事業概要書につきましては、192ページからでございます。

 初めに、歳入でございますけれども、1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料の3億3,040万7,000円、これにつきましては65歳以上の第1号被保険者が納める保険料でございまして、年金から天引きをされ保険者に納付するというもので、1節現年度特別徴収の方を8割程度見込みまして、市から送付される納付書で納めていただく2節現年度分普通徴収の方を残り2割程度見込みまして、その2通りの納付方法で行うことをもとに積算し、計上したものでございます。3節滞納繰越分につきましては、平成12年度賦課及び平成13年度賦課の未納分をもとに積算し、計上したところでございます。

 次の398ページをお願いいたします。2款国庫支出金、2項国庫負担金、1目介護給付費負担金3億865万6,000円、これにつきましては介護保険法の規定により、国は保険給付費の20%を負担するというところから積算をしたものでございます。

 次に、2項国庫補助金、1目調整交付金3,842万8,000円につきましては、高齢者の所得分布等から市町村間の第1号被保険者の保険料格差を調整するための交付金として、保険給付費の2.49%の交付額を計上したものでございます。

 2目事務費交付金1,450万8,000円につきましては、法の規定により、要介護認定に係る経費につきまして、国の補助分2分の1を計上したものでございます。

 次に、3款支払基金交付金、1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金5億928万5,000円、これにつきましては社会保険診療報酬支払基金が持つところの保険給付費の33%相当の交付額を計上したものでございます。

 次に、4款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金1億9,291万1,000円につきましては、保険給付費の12.5%の県負担分を計上したものでございます。

 次の400ページをお願いいたします。5款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金11万3,000円につきましては、保険給付費支払基金積み立てから生ずる基金利子を積算したものでございます。

 次に、6款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金1億9,291万1,000円につきましては、保険給付費の12.5%の市負担分を計上したものでございます。

 2目その他一般会計繰入金1億1,975万7,000円につきましては、職員の給与費等8,308万3,000円及び円滑な介護保険制度の施行に要する事務費繰入金として3,667万4,000円を積算したものでございます。

 次に、下の401ページでございますけれども、2項基金繰入金、1目介護保険円滑導入基金繰入金につきましては、国の介護保険法の円滑な実施のための特別対策として、平成12年度、13年度の2年間に限られた助成でございましたので、今年度から廃項とするものでございます。

 また、保険給付費支払基金繰入金につきましては、保険給付費の補てんをするため、保険給付費支払基金から所要額を繰り入れるものでございますが、14年度当初は保険給付費に対する介護保険料等の歳入財源が見込まれることから計上しておりませんので、廃項といたしました。

 7款繰越金、1項繰越金、1目繰越金500万円につきましては、平成12年度の保険給付費の確定見込みに伴い、国、県、支払基金、市へ返金するために計上したものでございます。

 402ページをお願いいたします。8款諸収入、1項雑入、1目雑入2万4,000円につきましては、嘱託訪問調査員の雇用に伴う社会保険の自己負担を市に繰り入れて支払うため計上したものでございます。

 下の403ページをお願いいたします。歳出でございますが、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費9,995万8,000円につきましては、403ページから407ページまでの職員人件費、介護保険制度の啓発としての趣旨普及事業、被保険者管理及び給付管理等を行う介護保険業務経費に区分し、所要の額を積算したものでございます。特に平成15年度からの高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定に向けた諸経費をこの中で計上しているところでございます。

 次に、406ページの2項徴収費、1目賦課徴収費481万5,000円につきましては、第1号被保険者の賦課徴収業務経費として所要額を積算したものでございます。

 次に、407ページの3項介護認定費、1目介護認定費2,904万円につきましては、介護認定事業として訪問調査から介護認定審査会運営費等について必要額を計上したものでございます。

 次に、408ページの方をお願いいたしますが、2款保険給付費、1項介護サービス費等諸費、1目居宅介護サービス給付費7億7,699万9,000円につきましては、介護保険事業計画をもとに、12年度、13年度の給付の実績を踏まえまして、訪問介護からサービス計画給付費までの居宅介護に係る保険給付費の保険者負担分を計上したところでございます。

 次に、409ページの2目施設介護サービス給付費7億5,653万6,000円につきましても、介護保険事業計画をもとに、やはり12年度、13年度の給付の実績を踏まえまして、介護老人福祉施設、介護老人保健施設並びに介護療養型医療施設の保険者負担分を積算したところでございます。

 次のページをお願いいたします。1項その他諸費、1目審査支払手数料425万円につきましては、保険給付の審査支払い事務を国民健康保険団体連合会に委託するための所要額でございます。

 次に、3項高額介護サービス費、1目高額介護サービス費549万9,000円につきましては、社会保険と同様に利用者負担が著しく高額にならないよう、保険料の各段階別に一定額を超える額について保険者の負担としているため、その所要額を計上したところでございます。

 次の411ページをお願いいたします。3款財政安定化基金拠出金、1項財政安定化基金拠出金、1目財政安定化基金拠出金772万5,000円につきましては、介護保険財政の安定的な運営を図るため、県に設置する財政安定化基金に一定額を負担するための費用を積算したところでございます。

 次の412ページをお願いいたします。4款保健福祉事業、1項保健福祉事業、1目保健福祉事業200万円につきましては、老人保健事業と連携をしながら高齢者が自立した生活が送れるよう考えまして、所要額を計上したところでございます。

 次に、413ページの方でございますが、5款基金積立金、1項積立金、1目保険給付費支払基金積立金2,080万2,000円につきましては、13年度決算見込みによる基金積立金及び基金積立額の運用による利子について所要額を積算したものでございます。

 2目の介護保険円滑導入基金積立金につきましては、13年度までの期限つきの基金のため、今年度から廃目とするものでございます。

 次のページをお願いいたします。6款の諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目被保険者保険料還付金10万円につきましては、保険料の過誤納付等による還付金について所要額を計上したものでございます。

 2目介護給付費負担金償還金327万5,000円につきましては、平成13年度の保険給付費の決算見込みに伴う国、県、支払基金等への返還金を計上したものでございます。

 3目被保険者保険料還付加算金1,000円につきましては、第1号被保険者保険料の還付に伴う還付加算金についての科目設定でございます。

 次に、415ページの7款予備費、1項予備費、1目予備費100万円につきましては、不測の事態に対する財源ということで所要額を計上したものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) それでは、第27号議案 市道の路線の認定について補足説明をさせていただきます。

 第27号議案は、道路法第8条第2項の規定によりまして、次のとおり市道の路線を認定することについて議決を求めるものでございます。

 路線名、市道第3471号線、起点が桶川市大字川田谷字諏訪野6535番1地先から、終点が桶川市大字川田谷字本沢6220番1地先までで、幅員につきましては0.32メートルから4メートル、延長665メートルの道路でございます。

 この路線は北本市との行政界に接する道路で、現況幅員は北本市道第3079号線と合わせて6メートル道路というふうになっております。

 両市の協定によりまして、平成11年度に測量、平成12年度に用地買収、今年度におきまして工事が完了いたしましたので、認定したく、提出するものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 以上で市長提出議案に対する説明は終わりました。

 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後1時58分



△再開 午後2時15分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市長提出議案の質疑及び委員会付託



○議長(渡辺映夫君) 日程第2、市長提出議案の質疑及び委員会付託を行います。

 これより第1号議案から第4号議案、第6号議案、第12号議案、第13号議案の質疑を行います。

 ございませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております第1号議案から第4号議案、第6号議案、第12号議案、第13号議案は、総務常任委員会に付託いたします。

 次に、第5号議案、第9号議案、第11号議案の質疑を行います。

 20番、安藤重夫君。



◆20番(安藤重夫君) 5号議案で国民健康保険税条例を改正する条例ですが、今回市長が就任直後初めての予算計上に当たって、これほど大胆な値上げをするというのは全く予測をしていなかったわけです。このことは一体何を意味するのか。選挙であれだけ公約した市民の立場に立つということが根底から崩されてしまうのではないかという懸念が、この提案を見たときにしたわけです。この点をまず伺いたいのですが。

 それと、今回のこの値上げに当たって国保運営協議会の答申を見ると、特に国民健康保険の構造的問題として、高齢者及び低所得者が多く加入しており、財政基盤は極めてぜい弱であるということをうたっているわけです。そういう立場から見ますと、全国的に見て、この国保に加入する人たちは約4割が無職と言われているわけです。そういう中での運営ですから、国民健康保険税を値上げするなんていうことは到底考えられないと思うのです。しかも、今の長引く深刻な不況の中でこれだけ大幅な値上げをするということは、滞納問題をさらに深刻にするというふうに言っても過言でないと思うのです。これだけ値上げをする以上に、滞納問題を解決する上ではむしろ国保税を引き下げるべきだというふうに思っているところなのです。それとは相反する形での値上げ案になっているので、到底理解できるものではないのです。市長自身も多分、当初予算計上に当たってこれだけ大胆な値上げをするというのは不本意だったと思うのですけれども、このいきさつなんかもあわせて聞かせていただきたいと。

 それと、この運営協議会の答申は、そういうところから矛盾した内容の答申を出しているわけです。(4)の中で、今私が言ったような、こういう財政基盤にありながら低い層も値上げするような提案の仕方ということで、したがって今回のこの値上げの内容について、資料を見ても桶川市が占める位置というのは、これまで長年築いてきた福祉を大切にするという立場からするならば、こういう最高税率に近いところまで持っていくというのは余りにも市民無視ではないかというふうに思うのです。この点についてお聞かせいただきたいと。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

    〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 安藤議員さんのご質問でございますけれども、私もこの国民健康保険の値上げについて非常に苦しい選択をせざるを得ないという状況でございました。もちろん私が市長に就任する前から国保運営協議会の方の諮問もなされており、その答申が出されたわけでございますけれども、やはり一番大きな問題というのは国保全体の運営の問題でございまして、予算書を見ていただければわかりますように、14億近い老人保健拠出金、対前年比2億7,000万もふえた中で、ではこれをどうするのかと。確かに市民の生活そのものでいけば値上げをしたくない、あるいは少しでも市民のそういう負担をかけたくないという気持ちは私も変わらないわけでございますけれども、それではこの不足分を一般会計からの繰入金で全部賄い切れるかといったときに、とてもそれは賄い切れない数字でございます。

 そういう点で、やはり各市の状況等もいろいろ見させていただく中で県内の平均的なところをとらせていただく、そしてなおかつ市の方も繰入金等について倍額を出させていただく、そういう中でお互いに市の方も、あるいは利用者についても一定の負担をしていただく中で何とかこの国保運営というものを維持していかなければならないという苦しい選択をさせていただきました。

 確かに私就任して初めてのことでございますので、非常に難しい選択でございましたけれども、やはりかかる医療費をどう抑えていくかという問題もありますけれども、かかったものをきちっとやはりお支払いをしていかなければならない、そういう中での国保全体の運営というものを見ていかなくてはならないという中での選択でございましたので、ぜひひとつご理解を賜ればありがたいというふうに思うわけでございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 市長がお答えされた以外のところで、もう少し具体的な形でのご答弁を申し上げたいと思います。

 桶川市の国保税につきましては、平成7年に改正をいたしまして、それから今日までいろいろと工夫しながら運営してきたところでございます。お手元の資料の中でも、所得割以外のところについては非常に県下でも低いと言ったらいいのですか、利用者の負担が少ないような形で過去運営をしてきたという実績があったかと思います。

 それで、今年度につきましては、予算を編成していく過程の中で歳入歳出等の見込みをいろいろと推計してきたわけですけれども、最終的に国保の会計をまとめるところで約4億4,500万程度の財源の不足ということが見込まれたところでございます。

 そのような中で、一つには一般会計からの繰入金を従来1億程度をめどにしていたわけですけれども、倍の2億にするという点が1点、それから保険税の改定によりまして約9,000万、それから滞納の関係を約7,000万、それから調整交付金につきまして過去の実績等から最大の数値を見まして約9,000万ということで、それらを合わせまして4億4,500万の財源を新たに確保したいという考え方に立ったわけでございます。

 そういうことの中で、運営協議会等につきましても、滞納の問題については非常にいろいろと委員の方も心配されたところです。それで、滞納のために約7億程度これまであるわけですけれども、いろいろな事情はあるかと思いますけれども、議員のご質問にありましたように、非常に国保というのは年齢が高い層、それから所得の低い層で構成されているということから、すべてがいわゆる悪質というような形でくくれるような方ではないということは十分承知した上で、納税相談を含めながら国保が皆保険として運営できるような、そういうような市民全体で支えていく、そのような体制にもう一度持っていきたいということで、滞納の関係についても従来よりも多くの額を見込ませていただいたところでございます。

 そういう中では、確かにこれまでの桶川市での平均的な県内での位置からいきますと少し上がるという形になるかもしれませんけれども、ちょっとおこがましい言い方になりますけれども、これまで非常に低い税の中で何とか運営してきたという面と、それから市長にとっても就任1年目の最初の本格的な予算でこういう形でというのは不本意だったのではないかというふうに私も思っているわけですけれども、そういうふうな中でいろいろと担当としては努力し苦労してきたわけですけれども、いろいろご説明したような状況の中で財源が不足し、このような形で税の改正をお願いするというふうになったというふうにご理解をしていただければというふうに思います。

 それから、福祉の問題が出ておりましたけれども、いわゆる直接、税とかそういう形で納めていただくもののほかに、12月等で条例等の改正をお願いしたところですけれども、福祉関係の医療費ということでは別な形で市民の生活をサポートしておりますので、そのようなものも含めながら全体としてご理解をしていただければというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 市長自身非常に苦しい選択をしたということなのですけれども、市長の新しい感覚であるならば、これだけの大胆な値上げをする前に、今年度計上されている滞納繰り越し分の調定見込みが7億2,500万円ですよね。ここの中を何とか努力すれば、現実にはこれだけの値上げはせずに済むわけです。

 しかも、今年度はさらに滞納者を多く見込んだという今の答弁、こういう内容を聞くと本当に理解できる提案の仕方ではないなと思うのです。値上げしたから当然滞納者がふえるだろうということで、滞納見込額をふやす。これはもう執行部の考え方としたら、悪く言えば失格ですよ。内部努力をするというのは、今どこの自治体でも、三役は別としても、部課長が総出で滞納の問題では徴収努力を図っているというのが新聞報道で出されているでしょう。私は、そういう努力をしないで、あえて滞納額をふやして、当然出るのを予測しながら値上げするというのが、ここは到底理解できないのです。

 さっき指摘したように国民健康保険税、この国保に加入しているいわゆる納税者の約4割近くは無職ですよ。そういう状況にありながら、そういう人たちの保険税をこれだけ大胆に値上げするというのは、桶川市にとっては前代未聞です。まずこの点が理解できないのですが、いま少しわかりやすくご説明いただければと思います。

 それと、苦しい選択をしたというけれども、市長自身はせっかく就任直後で、みずからの交際費を半減して今年度の時間外手当を2,000万円削減するという努力をしていながら、その努力が1億円の値上げによって一遍に吹っ飛んでしまいます。

 これは政治姿勢からすると、市長自身は3年間あるから何とか立て直せるだろうという安易な考えもあるかもわからないですよ。選挙が終わって、そういう市民に対する期待を持たせながら就任しておいて、最初の予算編成でこういうことをやるというのは市民に対する背信行為ですよ。この点は到底理解できないし、今市長がささやかな交際費の半減、時間外の削減、職員に対しては苦労を強いるフレックスタイムの導入、こういうところでみんなが協力し合って打ち出してきたのが、一遍にこのことで飛んでしまう。このところをちょっと説明していただきたいのです。私は到底こういう点では理解できないというふうに思うのです。

 それと、国保会計の赤字が4億4,500万円、この不足見込みとして4億4,500万円でしょう。これらも含めて、先ほどの予算説明の中であった調定見込みのこの7億2,500万円を、ここのところをやはり徴収率を上げる努力をするというのは最前提ですよ。

 それがもう例年マンネリになっていて、やむを得ない、20%徴収できるかできないかで、それでもう甘んじているということ自体が、私は今の財政事情からして努力が足りないと。やっぱり保険税を払えない人については下げる方向で徴収できるような考えを持てば、もっともっと収納率は上がると思うのです。

 私は今回の一般質問で、市長の政治姿勢の問題ではその辺、保険税の引き下げをあえてこの時期考えていたわけです。ところが、市長は全く私と考え方が違うのか、そういう提案の仕方だったので、いささか非常に残念に思っているのですが、私も市長とつき合ってから、議員になって26年に入りまして、市長自身の考え方は、100%までいかないけれども、七、八十%は理解しているつもりですよ。だけれども、今回は到底理解でき容認できる内容でないというふうに思ったのです。その点も含めてちょっとお聞かせいただきたい。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

    〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 総体的に税というものをどうとらえるかという問題、それから一つの会計をどういうふうに運営をしていくかという問題になると思うのです。平成7年に値上げをして、数年間値上げをしてこなかった。そして、この状況の中で国保そのものも4億数千万というお金が不足してくる。それをどういうふうに賄うのかという問題に直面をしたときに、市長としてもどこかで決断をせざるを得ないという苦しさがあるわけでございます。

 先ほど申しましたように、滞納の問題等についても、先ほど部長も申し上げましたけれども、桶川市も年末等については特別班を編成したりして滞納整理なんかも当たっているわけです。ほかの税なんかと違って、国保なんかの場合、非常に滞納の中でも整理をしにくい事情を抱えているものもかなりあるわけです。そういうようなものの中でも今回の4億何千万というお金をどういうふうに歳入歳出を合わせるのかという問題の中で、できるだけ滞納している、あるいは税を納めていない人に対して懇切丁寧に行って何とか納めていただくような努力をしようと。そういう中で滞納繰り越し分の徴収率等も少し上げていただいて、そういう中で8,000万なり9,000万なりの少し滞納分を集めていこう、そういう努力をしていこう、そしてなおかつ一般会計からも1億だったけれども、これを2億にしていこう、そしてそのほか見込めるものは最大限見込んで、そして税の方だけで約1億を切る、9,000万程度のものは出させていただこうと、そういうお互いの努力の中でこの国保を運営していかないと、今の状況の中で、ではこの不足分を全部一般会計からの繰入金で賄い切れるかといったら、これは切れない状況でございます。

 私も正直言って、福祉の予算というのはこれからも非常に大事になってくるし、今回の予算も見ていただければわかると思うのですけれども、先ほども出ましたけれども、職員の努力で時間外の削減その他もやってきました。そういう中で乳幼児の医療費の無料化の年齢引き上げの問題ですとか、あるいは障害者のいろいろな福祉の問題でございますとか、保育料の削減の問題ですとか、そういうものはできるだけしていこうという努力を最大限私としてもやらせていただいた。その中で、どうしてもこの国保の運営だけは値上げをお願いをしないともうやっていけない状況に追い込まれている。そのことをひとつご理解をいただいて、ほかの市の状況等も、例えば北本とか坂戸とか、いろいろ聞かせていただきましたけれども、やはり各市がみんなこの国保の運営について悩みを持っている。老人保健拠出金だけでもうどうにもならないよという状況が出ているわけです。ここのところを何とか解決していくためには、私としても苦しい選択をせざるを得なかった。職員とも随分議論をさせていただきましたけれども、最大限努力する中で私たちも今回の値上げをせざるを得なかったというところをひとつご理解をいただければありがたいというふうに思うわけでございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 何点かにわたってお答えしてまいりたいと思いますが、滞納額の関係のところで7億というのはこれまでに累積された滞納額ということですので、ご了解いただきたいと思います。

 それから、お手元の資料でA4判のものの3ページでございますけれども、国民健康保険税の状況ということで、収納率の状況というような形でまとめさせていただいたところがあるかと思いますが、1人当たりの収納額でありますとか、それにつきましては数字のような形になっておりますけれども、桶川市の収納率というのは92.48%というまとめ方をしてございますけれども、次の4ページの埼玉県の中での平均的な収納率88.56%から見ますと、何ポイントか市の方で努力しているという形になろうかと思います。

 そのような努力、それからB4の方の資料の8ページを見ていただきますと、収入未済額の状況等につきまして所得の額に応じて資料をつくらせていただいたわけですけれども、おっしゃいますように、非常に所得の低い方たちの中で滞納の金額ということでは、それなりの累積されているものがあるかと思います。

 所得の低さということとは別にいたしまして、丁寧な収納あるいは滞納者に対してのいわゆる相談等、そういうことを合わせながら国民皆保険としての保険の制度というのでしょうか、ある時点では全額、税を負担できる方もいらっしゃるでしょうし、ある時点では特に現在のような景気の中では無理だという方があるかもしれませんけれども、全体としては税を負担するということの中での皆保険制度であると思いますし、そういうことで市の方の職員がいろんな形で収納に当たって努力しているということと、それと国保の担当の方では、単に滞納の対策ということではなくて、医療保険の中での適正な対応というか、そのような形で支えていただいているというのが現状だろうというふうに思っております。

 そういう中では、一人一人の調定額等について、ごらんいただくように毎年下がってきているというような状況でございますので、これにつきましては滞納とかそういうことではなく、別な意味でその方たちのその年度の全体の収入と言ったらいいのでしょうか、所得と言ったらいいのでしょうか、そういうものが影響しているということで、それが積算されて国保全体の財源の不足というような形になっているというふうに考えておりますので、滞納のことだけではなく、全体の状況の中での今回のご提案ということで、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

 21番、北村文子君。



◆21番(北村文子君) 安藤議員の質問には、割とやむを得ない選択とか、そういう言葉が出てきましたけれども、言葉ではなくて結果だと思うのです。この5号議案なのですけれども、世帯の加入率が桶川市内で41.39%、これだけの大きな値上げをして、今不況ですよね。むしろ物価が下がっている状況においてこういう公的な経費が上がるということは非常に市内の経済にも大きな影響を与えるし、むしろ安藤議員が言ったように値下げをすればといったって、この生活が大変な時期にこれだけの大幅な値上げということについては、何がさておいて避けなければならなかったのではないかなというふうに思っています。

 ですから、例えば一般会計からどれだけ繰り入れができるだろうかというような検討というのはなさったのか、それとも最初からこの程度の割合ぐらいしか一般会計は出さないよということでやったのか。例えば私が市長だったら、みんなにこんなに大変な思いをさせるのだったらできるだけ一般会計からやりくりをしてみようよ、その結果で考えようよというのならまだわかりますよ。何かそういうふうにはとれないのです。全体にいろんな市町村のを聞いてみると、一般会計から結構努力をして入れていっているという現状もあると思います。そういう意味ではどんなふうに、苦しい選択なんていうような言葉は私は要りません、そんなことを聞いてもしようがないですから。そういうことについてどれだけの努力がされたのか。

 例えば市民ホール、同じぐらいの4億5,000万ぐらいのお金がかかるわけですよね。あの建物を閉鎖しろとは言いませんけれども、一方ではぜいたくな建物で、市民が1年間に1回使うか使わないか、それこそ41.39%の市民が使うかどうかわからないわけですから、そういうことも含めて、どれだけ今現実に生活を苦しくしないための方策というのがとられたのかなというのがちょっと疑問なのです。その点についてお答えいただきたいと思います。

 それから、平成7年から値上げをしてこなかったというような言い方というのは、いかにも値上げが前提というような考え方で来ているので、それも含めて、値上げしてこなかったから通常は値上げするのが本当なのだというような、そういう考え方だとしたら今値下げの時期だと思うのですけれども、その点も含めてお答えいただきたいと思います。

 それから、国保運営審議会の答申で、これ答申しか出ていないので、諮問は一体どういうふうに諮問しているのですか。値上げをしたいという諮問なのでしょうか。その辺がよくわからない。(1)から(4)までで書いてあるだけで、実際にはどういうふうに諮問したのかが見えないのです。その点についてどういう諮問なのか伺いたいと思います。

 それから、この全体の答申の中身というのは、大体審議会は何回行われて、メンバーも含めてどの程度の丁寧な審議がされたのか伺いたいと思います。

 それから、県内の平均というお話なのですけれども、何を称して平均と言ったのかというのがよくわからないので、その点についても伺いたいと思います。

 もう一つ、重要なことなのですけれども、それこそ41%の世帯が影響を得ることについて、突然提案をして、議会で承認を得たからこれは市民のコンセンサスだよというふうにはならないと思います。今説明責任の時代に、国だっていろんな法案や何かをするときには、必ずパブリックコメント等々を求めることを形式的にでもやっています。これはやる前にもっと広報なり何なり、もしくは市政懇談会でもいいのです。今までやってきたわけで、その中でどうしてこういう話を出してこなかったのかなと。市民への説明責任とコンセンサスについてはどのように考えているのか、そこが一番大事だと思いますので、一緒に分かち合おうよというふうに本当にそうなるのか、手をつないで。それは一度も投げていないのに勝手に言われたって困るわけですから、その点について伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後2時45分



△再開 午後2時45分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) お答えしてまいりたいと思いますが、一般会計からの繰り入れといいましょうか、その額をどのようにというようなご質問があったかと思いますけれども、これにつきましては、1月の中旬ぐらいまで国保の財源、それから医療費の伸び、あるいは老人保健の会計等についての数字というのをいろいろと検討してまいりました。

 そういう中で、国保の会計というのは原則的には一般会計から入れるという形ではなくて税の中で賄っていくという考え方なわけですけれども、実際には状況としてはそれが崩れてきているということがあって、一般会計から入れていくというような、そういう状態というのがある程度出てきているわけですけれども、桶川市の中で、そういうことでは今まで約1億から1億5,000万ぐらいの中で一般会計の繰り入れをして国保会計の運営をしてきたというふうな実績がございました。

 今回のところでは最終的に1月の中旬ごろに、財源としては先ほど申し上げたような形で約4億4,500万ですか、不足するということが出てまいりまして、そのときには片一方ではほかの特別会計でありますとか一般会計と、そういうものについても大体数字ができ上がってきているわけですけれども、お手元のいろんなモデルの中で税率等についていろいろと動かしていきますと、最終的に税がどの程度というようなことで幾つかやってあるかと思いますけれども、そのような形で税の増収だけで賄っていくという方法については難しいと言ったらいいのでしょうか、それは国保の会計の原則ということがあるにしても、議員もおっしゃっていましたように、今のいろいろな市民をめぐる状況からいきますと難しいことというのは当然考えられますから、そういうことの中で桶川市としてどの程度まで一般会計の中で国保を運営していけるかということになったわけですけれども、そのような中で約1億を市民の方からの税という形で、そうしますと、あと一方の1億というのでしょうか、その程度を一般会計の中からということで最終的に調整をさせていただきました。

 それで、県内で大体1人当たり8,000円から1万円ぐらいが一般会計から国保に支出している状況でございまして、国保の加入者で割り返しますと1人当たり大体8,000円から1万円ぐらいのところになっているわけですけれども、そういうことではこれまでの桶川市の中では、それは県内の平均の半分ぐらいの約5,000円ぐらいのところでした。四千何百円というところでしたので、今回につきましてはその倍程度の額を一般会計の中から出すというような形で国保の運営をするということになりました。

 それから、平成7年から値上げをしてこなかったということで、ちょっとそこら辺のところでおっしゃられたわけですけれども、申し上げましたように、国保は税の中で医療費の支出を賄うというのが原則という考え方になってきておりますので、平成7年のときに値上げをお願いしたときにもいろいろな議論があったかと思いますけれども、その当時の担当者の方は、その時点で1年たってまた心配になるような、そういうことも思い出したらあったところでございますけれども、いろんな意味で工夫をし、何とか来たというような、そういう思いがあったものですから7年から値上げをしていなかったという言い方をさせていただいたわけですけれども、結果としては全体として比較的国保としては市民に負担を強いない形での運営がされてきたのではないかなというふうに思ったところでございます。

 それから次に、諮問の関係でございますけれども、これにつきましては健康保険税と介護納付金の関係がございましたので、国保の運営協議会に12年から諮問をしてございます。それで、13年の1月に国民健康保険からの介護納付金の関係につきましては答申をいただきまして、それ以後、国保の財政等についていろいろとその都度状況を報告している中で、最終的に2月の21日にお手元にあるような形での答申をいただいたということでございます。

 それから、メンバーでございますけれども、これは国民健康保険の運営協議会につきましては法律に基づいて構成されているわけですけれども、1号委員ということで被保険者を代表する方が4人いらっしゃいます。女性が2人、男性が2人です。それから、2号委員といたしまして保険医または保険薬剤師を代表する委員ということで、医師、それから歯科医師、薬剤師が入っております。それから、公益を代表する委員ということで4人、男性が2人、女性が2人ということです。それから、4号委員といたしまして被用者保険等の保険者を代表する委員として、これはそれぞれの機関から1人ずつ3人の方がメンバーとして入っております。

 それから、県内の平均ということですけれども、これもお手元にお示しさせていただきました資料の中で、税率でありますとか、それから応能、応益割合でありますとか、そういうものについての県内の市の部分の数値があるかと思いますけれども、それらについて平成13年度ですか、平均値をとってありますので、それの平均の数字と、それからその中での桶川市の位置ということで示されているかと思いますけれども、その数字につきまして平均値という形で呼ばせていただいたものでございます。

 それから、市民への説明ということでございますけれども、市政の関係で懇談会という形でしょうか、それのときには2カ所ほどだったかと思いますけれども、ちょっと私も記憶違いがあるかもしれませんけれども、国民健康保険についてのご質問がございました。そういうことの中では、結論として税率を改正するということではなく、いろいろな国保をめぐる状況の中で医療費が高齢化、あるいは市民の方ですから収納額というような、そういう言い方はされなかったかと思いますけれども、全体として財源がマイナスになるような、そういう影響が出ているということの中で非常に運営状況が厳しいというような、そういうようなことは話題として出たように記憶しております。

 以上でございます。

   〔何事か言う人あり〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 失礼しました。審議会なのですけれども、12年度につきましては6回、13年度については5回でございます。

   〔何事か言う人あり〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 諮問につきましては、平成12年7月28日に桶川市の国民健康保険税についてということで諮問させていただいております。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 諮問の内容が国民健康保険税についてという諮問の内容であるならば、これはかなり事務局が誘導したとしか考えられないですよね。つまり「現在こういう社会状況であり、国民健康保険会計はこうなっています。だから、これについてご検討願います」とか、そうならいいですけれども、国民健康保険税についてという諮問内容で、こうやって次から次へ、資産割について、応能について、賦課限度額について、一般会計の繰り入れについて、細かいことが出てくるということは、かなり事務局が誘導して値上げが必要なんだ、大変なんだ、大変なんだと言いながら答申を出したとしか思えないのです。それが国保審議会ですか、運営協議会のそういうやり方だとしたら、これはもう市民の意見とか全然ないですよね。

 先ほど答弁漏れで、コンセンサスはどうするのかと聞いているのに、いや、話ししましたではないのです。それで、ではコンセンサスがとれたという話になっていますか。何か一つの物事を決定するのに非常に安易過ぎるのです。先ほどから聞いていると、努力よりもバランス感覚で、税の方からも1億円、市からも1億円足すというような、何かバランス感覚で何かをやっているというような予算編成ということは、市民の生活を第一に考えていないし苦しい人の立場を考えていないのです。

 ですから、そうすると今のご答弁だと、市民生活の中で41%ですか、41%の世帯の人たちがこれによってどれだけ苦しい思いをするか、また経済が不況の折にどれだけの人が大変になるか、経済効果も含めて、そこを何とか軽減するような努力をした上で最終決断をしたということではないのですよね。そこのところがすごく残念なので、それは市長、私、そこのところは市民の立場に立ってというのはちょっと違うのではないかなと。言葉だけ、リップサービスだけの市民の立場で、だから片一方は市民に1億円だけお願いして、桶川市も1億円出しましたよ、それでお互いに痛み分けでしょうみたいな、そんな話ではないと思うのですけれども、その辺についてぜひお考えを伺いたいと思います。

 それから、答申の内容について、結局は誘導したのですよね。その辺についても伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

    〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 国保だけでなくて老人保健その他の会計もあるわけですけれども、やはり全体的な、桶川市一般会計から特別会計まで含めて総体的なバランスをどういうふうにとるのかという問題もあると思います。

 それで、先ほども部長の方から答弁がありましたように、国保会計というのは本来の筋からいけば、やはり税で医療費を賄うというのが本来の筋だろうというふうに思うのです。これは独立採算という形の中でやっていくのが本来の筋だろうと思うのですけれども、今言ったように加入の状況を見れば国保そのものの原点、会社やめて職がなくなった人が今度国保の方へ入ってくるわけですから、所得がもう少なくなってくる人が入ってくるわけです。このことが、もう根本的にこの国保のあり方を考えていかないとどうやってもなかなか解決できないというものが私はつきまとってくると思うのです。

 確かに納めるお金というのは少ない方がいい。このことはもうだれしもそう思うことでございますけれども、では一般会計からどこまで入れれば国保がおさまるのか、あるいはそういう中でおさめていくべきなのかというのは、これは結論としてこれが妥当なものというのはなかなか私は出せないと思うのです。それはやはり全体の予算の中のバランスというものを私は考えていかなければいけない問題だろうというふうに思うのです。

 ですから、私の方も最大限いろんな形で努力をさせていただいて、そして市の方からもこれだけ入れさせていただいて、そして要するに加入者の方からも何らかの負担というものをお願いをしていかなかったらば、この全体のバランスはとれないだろうという中で今回お願いをしているものでございます。

 確かに私とすれば何とか値上げをしないで済むような方法はないかということで職員とも随分やりましたけれども、やはりこの際、私としては苦しい選択の中で、加入者の人にも一部の負担をお願いをしたいということの中での今回の値上げということでございますので、皆さんの立場からすれば、確かに私としても今の状況、こういう厳しい状況の中で何とかできないものかという努力はさせていただきましたけれども、万やむを得ずこういう形にさせていただいたというところをひとつご理解をいただければというふうに思うわけでございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 国民健康保険の運営協議会の関係でございますけれども、審議の経過のところをかいつまんで申し上げさせていただきたいと思いますが、12年度に国民健康保険税にということで諮問をさせていただきまして、この中には国民健康保険の保険税のことと、それからその中での介護納付金のことと、お願いするものは2点ございました。

 それで、その都度情報の提供といたしましては、国民健康保険の財政状況についてのいろいろなデータ、あるいは新聞等の情報等についてお示ししていたところですけれども、12年度につきましては、介護納付金につきまして、どの程度の額、どの程度の率にしていくかというようなことで、それが中心的な形の議論になりまして、1年前の1月ですか、国民健康保険税の中での介護納付金の税率ということで中間の報告をいただいております。

 その時点で国保の運営の状況につきましてどうなのかということだったわけですけれども、その時点では基金等の状況から、それらを使いながら何とか13年度の予算につきましてはやれるのではないかというような予想を立てまして、情報提供の中ではそこら辺の不安を感じられた意見もあったわけですけれども、最終的に税の改正とか、そういうことに踏み切らない中で国保の運営ができるような見通しでまとめさせていただいたということになるかと思います。

 ただ、13年度になりましてから、状況といたしまして、老人保健の拠出金につきまして、実際に拠出金の額がふえたということと、それから過去の介護保険が導入されたときなんかの数字的なこととのやりとりの中で、過去の2年前のものが14年度に請求されてくるような、そういうこともありまして、そこら辺が一つ非常に財政的に大きな影響をしてくるということがわかってまいりました。

 それから、基金等につきましては、12年度から13年度につきましては基金がありましたので、それらを繰り入れながらやってきたわけですけれども、13年度では最終的には基金の残りが100万単位になってしまうので、今回の14年度予算では基金の繰り入れをしていないところですけれども、そういうものをやった上でも足りませんでしたので、13年度の3月の補正予算ではかなり一般会計から助けていただいていると、そのような状況になってきていましたので、ある意味では、今振り返ってみますと、14年ではなく13年度の時点のことを考えたら、12年度である意味では国保がもう難しいということを考えるべきだったのかなというふうには思うわけですけれども、その時点では何とかやりくりができるのではないかという考え方をとっておりました。

 そういうことにつきましては、申し上げましたように、12年度から13年度のところで、ある意味で事務局の方が数字を使いながら、非常に結論を急ぐということであればそのようなリードの仕方もあったのかもしれないのですけれども、情報を提供しながらご意見をいただくという方法をとってきておりましたので、そういうのでは強引に誘導したということではなく、14年度にお願いするような形で委員の皆さんの結論というのでしょうか、そこら辺にまとまっていただいたということで、そこへいくまでにはやはり当然にして今のような状況の中でというような、そういう状況もありましたし、ほかの市町村というのは桶川に比べたら一般会計からもっと入れているのだろうから桶川もそういうふうにした方がいいんじゃないかというような、そういうご意見も当然ありました。そういう中で最終的に一般会計からの繰り入れと、それから税の方では改定をして、市民の方に今までとはまた違った意味で少しご負担をしていただくというような、そういうような形での答申ということでまとまったというふうに理解しております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 市民へのコンセンサスについて先ほど聞いているのですけれども。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 全市民というのでしょうか、あるいは国保に加入している方全体に対してコンセンサスを得ていくという、そういう形ではそういう方法はとってこなかったというふうに思います。

 位置づけとして国保の運営協議会というような法的な裏づけのある機関でいろいろと協議をしていただく中で一定の結論をいただいたということで、一つの代表民主制というのですか、そういう仕組みの中でのコンセンサスを得ていく手法というか、そういうものはとらせていただいたというふうに理解しているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) そういうふうに聞いていないですね。私は、値上げをする前に、説明責任の時代なのだから先に市民へのコンセンサスをとるべきではなかったかと、そのことについてどうなのか、必要ないとかあるとか、そういう感じで答えてください。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) すごい答え方に難しいご質問だと思うのですけれども、実際としてはそれはやってこなかったということが実態であったかと思います。そういう意味では組織的にと言ったらいいのでしょうか、そういう形でコンセンサスを得るということでは市民全体の方にそのような手続はとってこなかったというふうに申し上げられるかと思いますけれども、市政懇談会のそのような中で市の方の問題意識についてはお知らせをさせていただき、それはその場にいた方、それからその場にいた方は別の方からそういう国保の状況についてどうなんだというようなことでご心配されて市政懇談会で発言されたということでございますけれども、そのような形でしたので、お答えにはならないかもしれないですけれども、今後もし市政に参加していくという、そのような形の中では多分財政運営なんかについても非常に情報提供しながらということが課題になるかなというふうには思ったところでございます。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております第5号議案、第9号議案、第11号議案は、民生経済常任委員会に付託いたします。

 次に、第7号議案、第8号議案、第14号議案の質疑を行います。

 21番。



◆21番(北村文子君) 7号と8号なのですけれども、説明にはなかったのですけれども、大分前に移転をしていて、条例の中で訂正をすることがなく、忘れたとかということなのかなというふうに思うのですけれども、その辺についての経緯について説明をしていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 田中嗣晴君登壇〕



◎教育部長(田中嗣晴君) 7号議案でございますけれども、議員さんのおっしゃるとおり、登記完了が62年の12月20日でございました。そして、今年度気がついて、そして条例改正ということになったということでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 済みません。これはそんな単純な説明をされてしまうとすごく困るのですけれども、本来的にはどこがどういうふうにチェックをすべき話なのでしょうか。例えば一つの条例を改正するとなると関係条例とかありますけれども、そういう意味ではどこがどういうふうにするのが本来的な姿なのでしょうか。

 これが今まで表示がなかったがために、例えば告示行為とかいろんなのがあったと思うのですけれども、それは今まで間違ってしてきたことになりますよね。その辺についてはどういう処理というか、どういうようなものがあったのか、まず教えていただきたいと思います。

 それから、気がついたのはどなたなのでしょうか。その辺もですね、ただそういうふうに単純に言われても困るので、最初提案のときに説明してくれれば質問することはなかったと思うのですけれども、それも含めてお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 田中嗣晴君登壇〕



◎教育部長(田中嗣晴君) それでは、お答えさせていただきます。

 これは昭和62年のことでございますけれども、土木課の係が権利関係の事務の簡素化のために合筆登記をした、こういういきさつがございました。そして、合議の段階で教育委員会の方がわからなかったというのが実態なのでございます。そして、教育委員会の管財の係の者が今年度それに気がついて、そしていろいろ調べて、そしてこれはもうすぐ条例改正しなければいけないだろうということで提案させていただいたというのが今までのいきさつであります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後3時13分



△再開 午後3時25分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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△会議時間の延長



○議長(渡辺映夫君) 本日の会議時間は、議事の都合により、この際これを延長します。

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○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 田中嗣晴君登壇〕



◎教育部長(田中嗣晴君) それでは、21番議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 告示行為うんぬんでございますけれども、今まで学校にとりまして不利益なことはなかったと、そういうふうに私どもは把握しております。数多くある地番のうちで、その一つでありますので、具体的には郵便物が届かないとか、そういうことはなかったと、そういうふうに理解しておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 今の昭和62年にやったことについてということで、前にも似たようなことが出ましたが、これらを今後防いでいく上でどういうところがどうすればいいのかというところを明らかにしておいていただきたいと思うのです。合筆ということを建設担当がやった、そしてそれに基づく合議を回したということで、その影響についていろいろ調べて必要な条例等の改正をやりなさいというふうにやるお役所の中のセクションというのはどこなのか。

 今のお答えだと教育委員会でわからなかったということなのですけれども、各そういう部署部署でやるのか、それともこういったものについて、市役所の中に法制担当とかいろいろいると思うのです。そういった部門から全部その辺はチェックをして遺漏なくやるような体制になっていないと、気がつかなかったということは人間だからあるのです、これは。だから、組織として制度としてそういうことを起こしてはいけないわけですから、ただ、まだあるかもしれません。しかし、それは過ちでありますからいいのですが、今後のことについてどんなふうにお考えなのかということについて、組織論も含めてお答えください。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 深谷 忍君登壇〕



◎助役(深谷忍君) それでは、26番、高野議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 今、議員さんからご指摘のありましたように、市の内部での意思疎通が十分ではなかったということが第一の原因でございますので、本来こういった間違いが起こらないように十分管理をしていかなければならないと思っております。

 実際に財産管理につきましては、現在市長部局では総務部財務課の方に担当セクションがございます。また、教育委員会にも教育委員会の財産を管理するセクションがございますので、今後そういったセクションとの意思疎通を十分に図りまして、いろいろな点で諸手続に遺漏のないように十分注意をしていきたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております第7号議案、第8号議案、第14号議案は、文教常任委員会に付託いたします。

 次に、第10号議案、第27号議案の質疑を行います。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 10号議案の下水道条例の関係ですけれども、これは一つは企業等で、ここに書いてありますように、アンモニア性窒素等を排出をする該当企業というのがどんなものがあるのか、どのぐらいあるのかということですね。

 それで、この法改正に伴って規制が強化されたと思うのですが、それに対する、これは下水にこの規定を、350ミリグラム未満ということですから、これをクリアしないと公共下水に放流してはいけませんよということになるわけですね。今より厳しくなるのですね。そうすると、その辺のデータをちゃんとチェックする監視体制も必要になってくるし、企業によっては企業の中に汚水の処理施設というものをつくって、そこで第1段階の処理をした上で公共下水に放流するというふうにしないといけないわけですね。その辺はどんなふうになっているのか。法律だけ定めてもいろんな影響が出てきますので、どうその辺がちゃんと整合性をとった対処がされて放流できるようになるのかという、その辺もやっぱり行政としても責任が出てくると思うのです。その辺については、実態と今後どんなふうに取り組むのか説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) それでは、お答えをさせていただきます。

 この下水道条例で定めております特定事業所、現在桶川市には28事業所ございます。今回の物質を出す事業所はございません。

 なお、そのほかの水質の監視につきましては、年に4回、市で検査をいたしまして、この辺の水質については規制をしております、チェックをしております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております第10号議案、第27号議案は、建設常任委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。第15号議案から第26号議案は、会議規則第37条第2項の規定により全体審議ということにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、第15号議案から第26号議案は全体審議とすることに決しました。

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△市長提出議案の質疑、討論及び表決



○議長(渡辺映夫君) 日程第3、市長提出議案第15号議案を議題といたします。予算書ナンバー2の5ページから質疑を行います。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 土地保有税について、当初予算と比べて大幅な増額ということで、これは翌年度当初予算にもこんな中身が反映してありますので、これはどういうことなのか説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 税務課長。

   〔税務課長 前島次郎君登壇〕



◎税務課長(前島次郎君) お答えをいたします。

 特別土地保有税でございますが、上日出谷地内にございます面積約6万4,000平米の土地に対して、保有に対して課税する土地保有税でございます。同じものにつきましても、平成14年度予算措置をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 次、6ページ、7ページ。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 1ページ進みました。7ページの総務使用料でありますが、この補正の減が自転車駐車場ですね。これはどこの駐車場が主に減っているのかということで、その原因は何なのか、何か対策はとっていただいているのかどうかについて説明をお願いしたいと思います。

 市民ホールについては増額補正ということで利用がふえておりますけれども、現在でも土日、それから祭日等の予約はもう1年先までいっぱいだというふうになっておりまして、その辺から言うとどんな内容になっているのか説明をお願いします。

 それから総括的に、このページでも例えば教育費負担金が4万3,000円減額補正ということが出てきて、この本全体でたくさん減額補正、増額補正等が出てきますが、この最終補正の組み方の考え方として、これはもうすべて可能性を1,000円単位で洗い出して補正をやるという、その辺の大変な労力、作業、それは市の事務執行上、果たしてそこまでやる必要があるのかどうか。決算というのがあるわけですからそこでやればいいし、大きなものについては当然補正ということでやればいいし、一定の線を引いていかなければならないなという気がするのです。この点いかがでしょうか。

 もう一点、国の補正、公共事業を減らすという方針でありますけれども、この補正では2兆5,000億円ふやしたというふうに言われておりますよね、今度の国の補正では。その辺との関係では全然影響は出ていないみたいなのですが、どうなのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 自転車駐車場の関係でございますけれども、これにつきましては年々少しずつ下がっているというふうな状況があるわけでございますが、中でも一番下がっているのは西口の地下の駐輪場でございます。昨年ですと利用率が64%というふうなことでございましたが、ことしの場合には、1月までの平均的な数値でございますが、60%までに下がってきているというふうな状況になっております。

 そのほかにつきましては、第一自転車駐車場については、ほぼ100%の利用ということでございます。東口につきましては大体86%程度ということで、これはそんなに変化はございませんが、地下については若干下がっているというふうな状況でございます。

 これの原因というふうなことでございますけれども、過日も自転車対策協議会ということで、その中でもご意見等もあったわけでございますが、その中で一番の原因は不況でリストラだということで利用者が総体的に減っている、それから北上尾に流れている人もいるのではないか、それから健康のために歩くというふうな方もいる、それから循環バスの影響もあるのではないかと、こんなようなお話等もあったわけでございまして、そんなようなことかなというふうに思っているわけでございます。

 それから、西口の地下の関係で特に利用の向上ということで幾つか対策もとっておるわけでございますが、まず大分暗いというふうなことがございまして、これについては中に蛍光灯がございますけれども、これの電球を30%程度明るいものと、管だけですけれども、全部交換したと。それから、そこに金網のカバーがついておったのですが、これらも全部取り外しましてさらに明るくしたというふうなことをやりました。それから、階段がありまして大変滑りやすいというふうな状況がございましたので、そこのところも滑りどめの舗装も行ってまいりました。それから、中にちょっと雨漏りがするようなところがございましたので、これらも止水といいますか、そんなことをやりましてきれいにしたと。それから、入り口の屋根ですか、この辺のところも雨漏りがしたということで、非常にこの辺も修理して使いやすくした。さらに、看板があった方がいいというふうなお話がございましたので、道路を行きますとわかるように看板をとりあえず1カ所つけたわけですけれども、もう1カ所次年度でつけたいと、こんなふうに思っているわけでございます。そのような対策をとりましてできるだけの利用増進を図っていきたい、こんなふうに思っています。

 以上であります。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 市民ホールに関するご質問で、1年先まで土日が予約でいっぱいだ、どんなことになっているのかというご質問でございますが、桶川市民ホール管理規則第2条で、ホールまたはギャラリーを利用する場合につきましては、利用を開始しようとする日の属する月の1年前の月の初日から利用日の10日前の日までに申し込みなさいということになっているのです。ですから、例えば来年の4月1日に利用する予定であれば、ことしの4月1日の日から利用申し込み受け付けになるのです。大まかの初日はほとんど皆さんいらっしゃるので、その日で大方土日についてはふさがってしまうような状況があろうかと思います。

 あと、リハーサル室につきましては、利用日の属する月の9カ月前の月の初日から利用日の前日まで、また会議室を利用する場合は利用日の属する月の3カ月前の月の初日から利用日の前日まで、そのようになっております。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) 先ほど予算の組み方、考え方についてご質問があったわけでございますけれども、今回の補正予算に当たりましては、歳出については一応基準としまして5万円以上の減、それから歳入につきましては特に金額等は決めていなくて、過不足があったものという形でございます。歳出につきましては、原則として5万円以上の減なのですけれども、ただ歳入の方で増減があった場合については、それに合わせるために歳出の方も動かしているという形でございます。

 それから、2点目としまして、国の補正予算で桶川市にどういう影響があったのかというお尋ねかと思いますけれども、国の補正予算はいろいろあったわけでございますけれども、桶川市につきましては特に影響がないという形で予算を組ませていただいたというところです。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 自転車置場で西口地下については終電車まであいていないとか、それから最近どうも何か怖くなったというか、いろんな犯罪が起きて、ひったくりとか、もっといろんな事件等も出てきまして、その辺の安全問題というかな、そういう声も聞くのですが、確かにだれもいないところで地下に入っていって、女性の方なんかも非常に怖いし、ガソリンでもまかれると安全上どうかなと。どこかのサラ金でありましたよね。武富士ですか。そういうこともあるので安全面でどうかなという点なのですが、その辺についてどんなふうにお考えでしょうか。

 市民ホールについては、本当にみんなからたくさん利用されている。特に土日ですね。ですから、非常に会場を確保するのが難しいという点では、やっぱり市内の方々がそういうふうになってしまっているので、例えばまず市内優先、そして半年してあいていれば市外の方どうぞとか、あるいは使用料でランクをつけるとか、何かそういう格好でもしていかないと市民ホールもう一カ所何かホールが欲しいなんていう話になってしまうので、せっかくつくってもいつも市外の方ばかり使っていて市内のいろんな文化活動ができないというのだと、これはちょっと考えていかなければならないと思うので、その辺はどうなのでしょうか。

 それから、補正の考え方について、ちょっと答弁漏れかなという気がするのですけれども、やはり事務執行上、この辺の5万円というところで線引いてやっていった場合に、果たしてそこまでやらなければならないのかどうか。決算委員会等で「何だ、予算の組み方が過大だったんじゃないか」という指摘も確かにありました。だけれども、それはあることであって、誤差の範囲だと思うのです。パーセントが問題でして、1億の事業で5万円なんていったら、これはもう誤差の範囲です。そんな予算組めっこないので。だから、これだけの最終補正を細かく組んでいくという作業というのは大変だと思うのです。その辺はどうなのでしょうか。もう少し効率から考えてどこかで線引いて、改革すべきものは改革するということができないのかお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 西口の地下駐車場でございますけれども、現在は朝の6時から夜の23時まで、11時まであいているわけでございますが、あそこは地下というふうな性格上、ほかのところはそれ以降につきましても出入りができるわけでございますが、あそこは地下ということなので、もし中で犯罪とかがあると非常に困るというようなことで、23時を過ぎますと一応閉鎖するということで、だれも入れないような、そういう体制で行っているわけでございます。

 安全面というようなことでございますが、常時管理している方が、あそこの場合は2名ですか、おりまして行っているわけでございまして、何かあればこういう人たちがそれらを対応するというようなことになっていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) 市民ホールの利用に際しまして市内の方を優先するような方策がとれないかということでございますけれども、桶川市民ホールの設置及び管理条例の第1条で、その設置目的の一つとしまして、市民の芸術文化の向上及び振興、もって市民福祉の増進と地域社会の発展に寄与するために市民ホールが設置されていると、こうなっております。

 また、第8条で利用の制限がございます。この制限規定の中で、公の秩序を乱すおそれがあるとき、あるいは施設等を損傷するおそれがあるとき、その前2号に定めるもののほか、市民ホールの管理上支障のあるとき、このような場合には利用の制限がございます。公共施設につきましては大方このようなシステムになっているかと思いまして、ほかのホールにつきましても桶川の市民ホールと同じように広域的な観点からそういう利用をさせているような状況があると思います。



○議長(渡辺映夫君) 財務課長。

   〔財務課長 中島 茂君登壇〕



◎財務課長(中島茂君) ただいま事務執行上5万円では細か過ぎるのではないかというお尋ねかと思いますけれども、今回はそういう形でやらせていただいたわけでございますけれども、ご指摘のように5万円では確かに細かいという趣旨もわかりますので、もう少しこの辺についても、本当にその辺が妥当なのかどうかということで今後とも検討していきたい、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

 21番。



◆21番(北村文子君) 使用料の中の今の自転車の駐車場なのですけれども、例えば昼間は人が多いので管理者を1人にして、夜は2人にして終電までとか、そういう人員配置というのを工夫しながら終電まで使うということが可能なのではないかというふうに思うのですけれども。夜中は2人いてほしいというのがあるし、昼間は出入りが多いので1人で構わない、そういう工夫というのがされるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。

 それから、市民ホールなのですけれども、これも桶川の市民ホールはとても安いよと、駅前なのでとても使いやすいということで市外の人も結構使っているのではないかというふうに思うのです。これ財政難で、それこそ国保税も値上がりするのだったら市外の人の料金を高く取るということは可能だと思うのです。そういう工夫も、要するに市内の人が利用しやすく、なおかつ市外の人にもそれ相応の負担をしていただく、全部市税で賄っているわけですから、そういう決断というのは国保税を値上げする決断よりはやりやすいと思うのですけれども、その辺市長いかがでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

    〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) どうもいろいろこちらの方へ回ってきますけれども、私はこういう施設というのは確かに市民の利用というのはあると思うのですけれども、県央の中でも各公共施設の相互利用というのをやっていますね。みんな同じ料金で、桶川市の市民が行っても、北本のあるいは鴻巣のホールも同じ料金で使えるという形で協定を結んでいるわけです。できるだけ幅広くいろんな形で使っていただくというのが私はいいというふうに思っておりますので、あえてそういう市外の人を高くして市内の人をというような形をとるのが果たしていいのかどうか。

 また、老人福祉センターその他についても、皆さん北本へ行っても桶川の市民も同じ料金で使えるし、そういう形をとっているわけですから、桶川だけ市外の人を高くするというのはなかなか難しいのではないかなというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 環境交通課長。

   〔環境交通課長 松井賢一君登壇〕



◎環境交通課長(松井賢一君) 管理人の数の関係でございますが、夜犯罪が心配される時間に多くというふうなことでございますけれども、仕事の中身としてはやはり昼間の方が大変多い、夜間についてはかなり人数等は利用者については少なくなってくるというふうな、そういう状態にはあるわけでございますが、この点については何かいい案がないかちょっと検討したいと、こんなふうには思いますけれども、現状ではそういうふうなことで作業に合わせての人数というふうに配置をしているわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 市民ホール、県央のことだけではないと思うのです。例えばホールを借りて有料的な事業をするとか、即売会ですか、下の1階のロビーを使ってということもあると思うのです。

 県央の中の相互利用については、協定があるからそれはそれとして、段階的に利用料を定めることによって市内の人がより使いやすくする。市内の人が申し込みに行ってもだめという状況があるということは必ずしもいいことではないので、その辺の工夫はすべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後3時55分



△再開 午後3時56分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 市長。

    〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 今のところ市民の方にもいろんな形で使っていただいておりますし、これは条例制定のときもきちっとこういう形で使用料の条例も定まっているわけでございますから、それを差をつけるということになれば条例改正ということが必要になってくるわけでございますけれども、今のところ市民の方も土日使えないで困るというようなお話も聞いておりませんので、今の状況の中で少しやらせていただければというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 8ページ、9ページ。

 20番。



◆20番(安藤重夫君) 8ページの土木使用料で借り上げ型市営住宅の使用料について、今回予算書に初めて計上なので、入居状況を世帯構成などを含めてお聞かせいただきたい。

 それと、使用料の内容ですが、これは低い人、高い人などについても示していただきたい。議会の方にも行政視察でこの問題については問い合わせがあって、大変好評だというふうに聞いておりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 建築課長。

   〔建築課長 平井登喜雄君登壇〕



◎建築課長(平井登喜雄君) お答えいたします。

 借り上げ型市営住宅の使用料でございますけれども、この中で入居状況ということでございましたけれども、入居の状況につきましては、今回10世帯供給したわけでございますけれども、10世帯すべてが65歳以上の単身者または夫婦世帯でございました。この中で夫婦世帯が4世帯でございました。それから、単身世帯が6世帯でございました。

 それから、使用料の額でございますけれども、これにつきましては入居者の収入によりまして変わってくるわけでございますけれども、今回の入居者すべてが最低ランクの収入区分でございました。したがいまして、1カ月当たり2万2,000円ということで入居していただいております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 20番。



◆20番(安藤重夫君) 応募状況の内容についてちょっと落としたのですが、今回入居されている方が単身6世帯、夫婦4世帯ということで、応募状況についてはどのような内容だったのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 建築課長。

   〔建築課長 平井登喜雄君登壇〕



◎建築課長(平井登喜雄君) お答えいたします。応募状況につきまして答弁漏れがございまして、大変失礼しました。

 応募状況でございますけれども、全部で23世帯の応募がございました。このうち65歳以上の単身者、この方が12名でございました。それから65歳以上の夫婦世帯、これが6名でございました。その他といたしまして65歳以下でございますけれども、これが5世帯ございました。優先順位は65歳以上の単身者及び夫婦世帯になっておりますので、18世帯、これを優先順位ということで、この中から10世帯を入居ということで決めさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 次、10ページ、11ページ。

   〔何事か言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後4時00分



△再開 午後4時00分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 21番。



◆21番(北村文子君) 今の借り上げ型住宅なのですが、18世帯から10世帯を選ぶ。どうやって選んだのか、抽せんなのか、その辺の選考の基準をお示しください。

 それから、総務手数料の住民票の閲覧手数料というのが増額になっているのですけれども、最近かなり名簿というのがはんらんしていまして、この住民票というのは業者が多分見て支払って見ていくものだと思うのですが、その辺の状況についてご説明をしていただきたいと思います。

 それから、プライバシーの保護について、この辺はどのようになっているのか伺いたいと思います。

 それから、清掃手数料が全体に減少しているわけですけれども、特に一般廃棄物処分手数料は700万ということで、これは事業系だと思うのですが、この辺の判断について伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 建築課長。

   〔建築課長 平井登喜雄君登壇〕



◎建築課長(平井登喜雄君) お答えいたします。

 借り上げ型市営住宅の入居につきまして、18世帯からどのように10世帯、これを選んだかということでございますけれども、決まり的には住宅の困窮度、これを調査いたしまして、それによりまして入居させるということ。もしも困窮度が甲乙つけがたい場合につきましては抽せんでやるということ、このような決まりをつくっておりまして、桶川市といたしましては全世帯の住宅の困窮度を調べさせていただきました。要するに現場の方に行きまして、どのような住宅に入っているか、それを調べさせていただきました。その結果、皆様が住宅に困窮している、そのことがわかりましたので、住宅の困窮度は甲乙つけがたい、そんな結果になりまして、その結果、最終的には抽せん会を行いまして、それによりまして入居者を決めさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民課長。

   〔市民課長 太田宜克君登壇〕



◎市民課長(太田宜克君) 住民票の閲覧の件につきましてご答弁させていただきます。

 住民票、先ほど業者からかというご質問でございますが、住民票の閲覧につきましては、住民票の閲覧簿というものがございまして、それはほとんど業者が、例えば教育教材の販売ですとか、あるいは今の時期ですと3月の人形の販売ですとかというような形で見に来るものが多うございます。

 プライバシーにかかわるものをどういうふうに考えているかということでございますが、一応住民基本台帳法では何人でも閲覧できることになっておりまして、目的が不当でない限り見せなければならないことになっておりますので、一応販売目的とかそういうものの理由を書いていただきまして、あとそれ以外に使用しないという誓約書をとっております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 環境センター所長。

   〔環境センター所長 榎本床一君登壇〕



◎環境センター所長(榎本床一君) 衛生手数料の中の一般廃棄物処分手数料の関係でございますけれども、こちらにつきましては事業者、あるいは一般廃棄物の方は処理業者が一般廃棄物をセンターの方に搬入された場合の処理手数料ということでございます。

 そういう中で今回700万の補正減をお願いしているわけでございますけれども、その主な理由といたしましては、事業系の一般廃棄物が減をした、減ったという内容でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今の一般廃棄物の処分なのですけれども、一般廃棄物の処理業者が持ち込むというのは、一般廃棄物の処理業者というのは桶川の一般廃棄物ですよね。他市町村のということはないと思うのですけれども、これは要するにプラスチックのことを言うのですか。一般廃棄物というのは市民のごみですよね。事業系だけならわかるのですけれども、その辺のところがどのくらい年間あるのか、ちょっとその辺知らなかったもので教えていただきたいと思います。

 それから、事業系が減ったというのは、やはり年々減っていくのか、景気の動向に左右されているのか、その辺についての分析はありますでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 環境センター所長。

   〔環境センター所長 榎本床一君登壇〕



◎環境センター所長(榎本床一君) 一般廃棄物の関係でございますけれども、許可業者につきましては15社ほどございます。そういう中で桶川市内の許可業者につきましては1社でございます。そのほかについては市外の方という状況でございます。

 そういう中で減った理由でございますけれども、やはりここ数年の状況を見ますと、景気の後退というようなものが主に原因ではないかと思われております。

 また、入ってくる廃棄物につきましては、こちらでいうところにつきましては、事業系廃棄物につきましては可燃のごみでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今のは一般廃棄物の業者の話なのです。桶川の一般廃棄物の業者なのかというふうに聞いているのですけれども、他市町村の一般廃棄物の業者なのか、それが入ってくる可能性があるのかということと年間で一般廃棄物がどのくらい入ってくるのか、その辺について。



○議長(渡辺映夫君) 環境センター所長。

   〔環境センター所長 榎本床一君登壇〕



◎環境センター所長(榎本床一君) 許可業者につきましては、先ほど言いましたとおり、15社のうちの1社、これは住所が置いてあるところでございますけれども、1社が桶川市内の業者、そのほか14社につきましては市外に住所をお持ちの業者が許可業者ということになっております。そういう中で、持ってくるごみの搬出元だと思いますけれども、そちらについてはすべて桶川市内のごみでございます。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 次、10ページ、11ページ。

 13番。



◆13番(関根隆夫君) 11ページの1節の社会福祉費国庫補助金のところの一番下の要介護認定モデル事業補助金、これは当初の説明では何か国に提出するようなデータの収集ということで、補助が国から2分の1来て桶川でも半分だという、こんな説明があったと思うのですけれども、これが全く未執行になっておりますけれども、この説明をお願いいたします。

 それから、下にいきまして4節の住宅費国庫補助金、これは借り上げ型の関係ですけれども、まず初めに借り上げた市営住宅の整備費補助金、これは同じように16ページに県の関係も同じ形で出てくるので、ここであわせて一括でご説明いただいた方がいいかと思うのです、わかりやすさからいきますと。これは建設整備費補助金ですので、共有の部分に対する補助ということで説明をたしかいただいているのですけれども、この部分がそれぞれ減額になっていますので、これについて説明をいただきたいというふうに思います。

 それから、その下の市営住宅家賃対策補助金、これも前ページにありましたように、先ほどの安藤議員の質疑にもあった、これが入居者が1カ月2万2,000円で10世帯で44万ということは、これは2カ月分ですよね。ですから、同様にここに計上されているのも2カ月分だろうというふうに思うのですが、これの補助の基本額、積算の根拠ということになりますけれども、これもここに出てきますし、16ページにも県の関係で出てきていますので、あわせて一括してご答弁お願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) 要介護認定モデル事業につきましてお答え申し上げたいと思いますが、ご質問のとおり、当初国の考え方が示された時点では、在宅9、施設3と12例につきまして調査するのだという形の中で、調査事務費あるいは審査会の運営等という形で19万6,000円という形の2分の1の補助をいただけるという形で当初計上させていただいたところでございますけれども、この辺の考え方が若干国の方が実際にこの事業を実施するに当たりまして変化がございました。実際に11月の1週間、市の方で設定をして、その申請された方に同意をいただいた方につきまして調査をするのだと。その調査につきましても9項目、移動についてとか、あるいはベッドの上の可動とか、車いすの操作等9項目、85項目に対して9項目を調査をしてくださいよと。そして、新たに主治医の記載等求めませんと。それから、この9項目について審査会の検討はしてございませんよと。そういう形の中で認定の2次判定でございますけれども、調査項目の9項目と一緒にあわせましてネットワークへ国の方に送付いただくというような形に変わりました。そのときに調査をするわけでございますけれども、一般的に市の日常的な調査員が行ったときになかなか補助対象に認めていただけませんでした。特に9項目につきまして臨時的に調査員をお願いするという形の中では補助対象になるという形でございましたけれども、調査の業務的な関連の中で85項目とあわせまして9項目調査したと。その結果、2次判定とあわせまして国の方に送付したと、そういうような形に変わってきましたので、事業は実施したのですけれども、補助金の対象に至らなかったと。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 建築課長。

   〔建築課長 平井登喜雄君登壇〕



◎建築課長(平井登喜雄君) 借り上げ型市営住宅につきましてご答弁申し上げます。

 議員さんがおっしゃるとおり、借り上げ型市営住宅につきましては、国庫の補助金と、それから県費の補助金がございます。国庫の補助金が11ページでございまして、県費の補助金が16ページ、6目の土木費県補助金がございます。これは関連いたしますので、一括して私の方でお答えしたいと思います。

 借り上げ型市営住宅につきましては公営住宅でございますので、大まかに言いますと国が2分の1を補助してくれます。県が6分の1を補助してくれます。したがいまして、市が出す分は3分の1です。そのような大まかな話があります。大まかというのは、若干算定方式が違っておりますので、市の方が3分の1といってももう少し出すわけでございますけれども、大まかにはそのような話がございます。

 その中で11ページの借上型市営住宅整備費補助金、この78万4,000円の減でございますけれども、これにつきましては、当初事業者の提出していただきました資金計画、これに基づきまして995万円で計上させていただきましたが、事業計画の協議、その後の事業の進捗に伴いまして、現場が完成いたしまして測量したわけでございますけれども、それによりまして補助金の額が916万6,000円と確定したわけでございます。そのようなことから今回78万4,000円を減額するものでございます。これの国庫補助金につきましてはそのような理由で減額でございます。

 それから、借上型市営住宅家賃対策補助金、これの39万4,000円、これにつきましては、議員さんのおっしゃるとおり2カ月分の補助金でございます。これの積算根拠ということでございますけれども、これにつきましては、国が定めました近傍同種住宅家賃がありますけれども、それから同じく国が定めました入居者負担基準額を引いた額の2分の1が国から補助されます。今回の場合ですと、今回の住宅の近傍同種住宅家賃につきましては、国の算定ですと6万3,800円でございます。それから、国が定めました入居者負担基準額につきましては2万4,400円でございます。したがいまして、6万3,800円から2万4,400円を引きますと3万9,400円になります。これ掛ける10戸掛ける2カ月割る2、これが39万4,000円となります。

 それから、16ページ、これの県費補助金でございますけれども、これにつきましては、今回は当初予算では載せなくて今回補正で載せたわけでございますけれども、この理由につきましては、当初の段階では国との協議が調っていませんでしたので載せられませんでした。県も出すか出さないかという話がありまして、県も財政がひっ迫しておりますので、今年度やった場合には出さないという話があったわけでございますけれども、この件につきましては出していただけるということで、その協議が調ったのが今年度になってからということで補正予算に載せていただきました。

 これの算定につきましても全く同じでございまして、先ほどの計算式、それの6分の1、これが整備費の補助金になっております。それから、住宅対策補助金13万1,000円につきましても先ほどの計算式、それの6分の1、これが県費補助金になっております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 13番。



◆13番(関根隆夫君) ありがとうございます。

 まず初めに、社会福祉国庫補助金の要介護の関係ですけれども、要は事業は行ったけれども補助対象にはならなかったという、結論はそういうことなのですけれども、説明はいろいろいただいたのですけれども、市の方で事業を行う場合には当然歳出にも出てくるわけですので、歳出はどのようになっているのかということと、あと補助対象にならなかったということの説明もありましたけれども、ここは補助の対象になるような形で事業を行うことはできなかったのでしょうか。そこをお答えいただけますか。それでいいです。

 それから、住宅の関係では、そうすると借り上げですので、オーナーの方には最終的には1カ月の家賃収入というのはここに出てきているこれなのですか。6万3,800円掛ける10ということなのでしょうか。その点をお答えいただければと思います。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) 要介護認定のご質問が出ましたけれども、お答えをしたいと思います。

 先ほども申し上げましたけれども、実際には調査を行ったという形でございますけれども、まず補助対象になるということでございますけれども、その場合につきましては、桶川市でも市の職員あるいは嘱託の調査員が行っております。月額でその方の手当等を出していると。そのような状況の中で85項目プラス9項目という形の中で内訳の細かい分け方ができにくいというのが一つございました。もし補助金の対象にいただくという形であれば、この9項目に対して臨時の方をお願いをして調査をする。そういう場合につきましては明確になりますので補助対象になるという形で、月額の市の職員あるいは嘱託員の関係で、その内訳の分け方といいますか、より分け方がなかなか難しいという形で、国の方とも相当激しいやりとりをしたのでけれども、結果的には申し上げたとおりという形でございます。



○議長(渡辺映夫君) 建築課長。

   〔建築課長 平井登喜雄君登壇〕



◎建築課長(平井登喜雄君) 借り上げ型市営住宅につきましてご答弁申し上げます。

 先ほど国の近傍同種の住宅の家賃、これが6万3,800円ということで、ということはオーナーの方に支払われる金額につきましては毎月これの10倍の金額かというご質問でございましたけれども、私の方のご答弁で国の負担が大体3分の1だということでご答弁したわけでございますけれども、それは今回の借り上げ住宅のオーナーに支払っている金額は1戸当たり6万9,300円でございます。5,500円差がございます。どうしても国の補助金の算定額、これは低く抑えられておりますので、このような結果になってしまっております。この6万9,300円につきましては、実は不動産鑑定士に鑑定をさせたところ、実際には6万9,500円だというふうな鑑定料が出ております。その金額と比べまして200円下げていただきまして、オーナーの方と契約をさせていただきました。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 12ページ、13ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 14ページ、15ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 16ページ、17ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 18ページ、19ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 20ページ、21ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 22、23。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 最初に、22ページの一番上の有価物処分料の増額理由について、量的な面、単価の面、どういう理由か説明ください。

 それから、次の起債の土木債の関係ですけれども、都市計画道路整備事業債7,410万円減額ということで、ここは先ほどの補助金のところも2,980万円減額補正ということになっています。ですから、影響額を合わせますと1億円ちょっとになるということですね、補助金と起債合わせて。この累計のところを足しますと、実施額としては2億1,600万ぐらいになるわけですね。ですから、2億1,600万実施したけれども、補助と起債を合わせると1億円ぐらい減額補正になっているということで、その辺の理由と、やはり1億円分の事業ができなくなったのかどうかということも影響が出てきますね。その辺について説明をお願いしたいと思います。

 同様に教育債の西小大規模改造事業債、これも見積もりに対してどんなような内容で実施ができたのかということで、この増額の理由について説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 有価物の関係の歳入の増の理由でございますけれども、当初予算の関係で少な目に見込んでいたもの、これを年度末ということで修正をさせていただいているということでございます。

 それから、単価と量ということでございますけれども、単価につきまして、まずアルミニウムのサッシについては単価60円でございます。それから、アルミニウムの缶、プレスしたもの、これがキログラム当たり70円でございます。済みません。サッシ、先ほど10キロということで申し上げたかもしれませんが、キログラム当たりでございます。キログラム当たり60円でございます。それから、アルミニウムのがらプレス、これはなべ等でございますけれども、それをプレスしたもの、キログラム当たり単価が70円でございます。それから、アルミの部品等、これが単価70円でございます。それから、金属、スチール缶、これが単価、キログラム当たり1円でございます。それから下銅、これが単価、キログラム当たり75円でございます。それからしんちゅう、これもキログラム当たり単価40円でございます。それから、新聞が単価、キロ当たり2円でございます。それから、ガラス、キログラム当たり、白が0.5円でございます。単価のついているものは以上でございます。

 それと、量でございますけれども、12月末現在で申し上げます。サッシが2,720キロ、それからアルミの缶、これが6万8,020キロ、それからがらプレス、これが1万6,660キロ、それから部品等、これが12月で3,080キロ、それからスチール缶、これが12月末で3万3,270キロ、それから下銅が1,240キロでございます。それからしんちゅうが2,760キロ、それから新聞2,560キロ、それからガラス、白カレット22万6,210キロでございます。済みません。ガラスの方は1月末ということでお願いできればと思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 道路課長。

   〔道路課長 中村 仁君登壇〕



◎道路課長(中村仁君) ご質問にお答えしたいと思います。

 都市計画道路整備事業債についてのご質問でございます。今回補正をお願いするものは事業費といいますか、事業の確定によるものでございまして、3点ほどございます。1点としまして富士見通り線、これは通常費と地特事業を行っているわけでございますが、通常費の方については補助事業1,000万のうち2分の1の500万の補助金をいただくと。ただ、起債の対象には500万未満と、こういうこともございまして対象になっておらないところでございますが、実は富士見通り線、この地特事業で当初予定したものが当市の桶川分のものが大部分が上尾市の事業といいますか、対象物件だったと、こういうことから今回、当初では9,630万ほど予定しておったわけでございますが、4,460万と、5,170万円の事業債といいますか、この地特分が逆に減ってきていると。この地特事業は、補助金とは別に市の事業に対しまして充当率が90%と、このような状況になっているわけでございます。

 それともう一点は、川田谷泉線でございます。先ほど補助金の中でも減額があったと、こういうお話でございますが、確かに事業費の中で約3,960万円ほど減額になってございます。これはその2分の1が国庫補助、残りの起債充当率75%でございますので、これらが1,490万円、これが今回の起債の減額になっていると、こういうことでございます。

 それともう一点は若宮中央通り線、こちらの方に補助事業として2,000万円の事業がございました。この補助率が2分の1でございますので50%、これの75%と。起債では750万と。これが事業の執行ができないと、こういうことからこれをお願いしたわけでございます。トータルではここに書いてございます7,410万円ですか、これの補正減をお願いするわけでございます。先ほどの中で1億円の影響と、こんなお話もちょっとあったわけでございますが、川田谷泉線、若宮中央通り線、事業費だけを見ますと約5,960万円ぐらいの影響があったのではないかなと、こういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 教育総務課長。

   〔教育総務課長 河合正次君登壇〕



◎教育総務課長(河合正次君) 教育債の西小の校舎大規模改造債1,110万円の増額理由でございますけれども、当初の段階では国庫補助対象の経費に係る部分の起債対象ということで、残り分の75%ということで予定していたところでございますけれども、13年度、今年度につきましては継ぎ足し単独事業ということで、本来の工事にプラスして、具体的には西校舎の方の廊下の部分のモルタル廊下を長尺シートにかえたり、天井の全面張りかえ等行ってきたわけですけれども、その部分についても起債対象でよろしいというような県の了解が得られましたので、その分の増額ということでございまして、当初の段階では1,230万円予定していたところでございますけれども、確定事業費といたしまして、地方債の方が2,340万円ということで、その差額分1,110万円につきまして今回増額ということになりました。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

 21番。



◆21番(北村文子君) 土地区画整理事業債について290万の減なのですが、これを説明してください。国庫補助が減ったということも聞いたのですが、どうなっているのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後4時35分



△再開 午後4時45分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 区画整理課長。

   〔区画整理課長 大木 博君登壇〕



◎区画整理課長(大木博君) ただいまの土地区画整理事業債についてご答弁申し上げたいと思います。

 補正前が全体事業費が5億8,300万円ございまして、確定によるものが5億7,600万円、事業費としては640万円の減になっているわけでございます。そのうち2分の1が桶川市の負担でございまして、これは地方特定道路でありまして、県と市の2分の1ずつの負担でございます。その320万円の9割が起債でございまして、290万円が減となったような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

 21番。



◆21番(北村文子君) 内訳を言っていただけますでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 区画整理課長。

   〔区画整理課長 大木 博君登壇〕



◎区画整理課長(大木博君) 済みません。それでは、確定による事業費ですけれども、地方特定道路が下日出谷西が2,500万円、それから上日出谷南が2億2,360万円、坂田東が1億6,500万円、坂田西が9,000万円、下日出谷東が7,300万円、合計で5億7,660万円でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 24、25ページ。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 26、27。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 28、29。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 30、31。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 31ページのべに花ふるさと館運営経費の減についてですが、特に夜間の利用が少ないというふうに言われていますけれども、このコストを下げていくという点で、例えば夜間の利用についてやめてしまうというのも一つの方法なのですけれども、実態はどうなっているのでしょうか。

 もう一つは、またコストばかり追求していきますと商売ということになってしまって、本来あの施設をつくった以上、コストは多少は必要だと思うのです。もっといろんな形で利用される、喜ばれるというのが望ましいわけですから、また余りコスト、コストということで、そこをどんどん突っ込んでいってしまうのはいかがなものかなと正直思うわけなのですが、その辺の考え方についてご説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) べに花ふるさと館の運営のことについてのご質問ですけれども、まず初めに夜間の活用といいますか、その辺なのですけれども、べに花ふるさと館は、ふるさとづくりを通しまして地域文化の形成、さらに地域間交流の推進、それらを推進する中で地域社会内の発展に寄与すると、そういう設置目的がございます。その実現のための事業としましては、地域文化の形成とか、あるいは地域間交流の推進、これを大きな柱にして実施しております。特に夜間の利用につきましては、この地域間交流の推進の事業を推進する上で、やはり昼間来られない方とか土日活用できない方、そういった方のそういう門戸を広げるということではよろしいのかなと思うのですけれども、ただ今ご質問にもありましたように、コスト面を考えると多少、要するに営業的な視点から申しますとロスがあるのかなと思います。ただ、やはりこちらは財団法人のけやき文化財団に委託しております半官半民の財団が運営しているわけですから、公共的営利行為、そういった立場でやっていかなければいけないのかなと思います。一つは、公益事業を推進するに足りる分の営業行為はやってもいいのかなと、そんなふうに思います。そういう観点から夜間も実際には拡大してやっているわけですので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) もう一点、そういう意味ではかなりコスト面での努力が追求されているとは思うのですけれども、確かに余りそこばかりいってしまうと本来の設置目的にも反するわけでして、その辺のどの辺で線を引くかというところが非常に難しいところなので、特に私が見たところでは、夜間というのは昼間と比べると圧倒的に利用が少ないし、夏なんかは結構いいのですけれども、冬の寒いときにあそこまで行くというのは、特にお座敷で食事をすることぐらいしか利用がないような気がするのです。あそこは庭もあってトータルですごく利用しやすいというふうになるので、夜間利用という点についてもう少しやりながら検討する必要があるのではないかなという気がするのです。その辺についてもう一度お答え願いたいと思います。

 それから、特に土日の昼間の利用が多くて、今陶器市ですか、盛大だと思うのですが、供給側が特にうどん、そばが追いつかないということで、もともとあの施設はそこまで考えて設計していないのです。そうすると安全面、やけどをしないか、火災にならないかと、いろいろな安全面で無理が来てしまうので、その辺の改善というものも考えていかないとちょっと対応できない状態ではないかと思うのですが、その辺、利用状況との関係でどうなのか、その辺の見解を欲しいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) それでは初めに、13年度の月別の損益計算書がございますので、それをちょっと総額だけでもお知らせしておいた方がいいのかなと思います。4月から12月までで収入の部が税抜きで5,157万1,459円、それで支出の部が4,516万794円、これはべに花ふるさと館の運営の損益計算書なのですけれども、差し引きで641万665円の運営費内での利益がございます。

 そして、管理費に当て込みますと、管理費を含めますと管理費の合計が2,221万7,118円でございまして、この641万665円を管理費の方に振り込んで計算しますと、管理費が1,580万6,454円ということになるのです。そうしますと実際には4月から12月までで2,221万7,118円の管理費が必要なのですけれども、営業利益があるために1,580万6,454円で賄っております。

 公益法人の収益事業につきましては、公益目的を実現するための付随的な活動として認められておりますので、ただそれだけに走ることは、景気のいいときはいいのですけれども、だめになったときは危険が伴うということで禁止されているようですが、おおむね事業収益の2分の1ぐらいをほかのものに充ててもいいような、そういうシステムになっていますので、管理費を含めますとおおむね半分を、半分でもないですけれども、3分の1ぐらい賄っていますから、この損益計算で見る限りはかなり良好な運営ではないかと思っております。

 それと、やはり夜間のお話ですけれども、ただいまべに花ふるさと館ではパートさん、あるいは臨時職員さんを含めまして54名の方、またシルバー人材センターから3名の方が派遣されておりまして、これらの方がシフトを組みまして運営をやっているのですけれども、全員がお年寄りの方、60歳以上ですか、そういった方でやっておりまして、まさにこちらの接遇につきましては営業を度外視しまして真心の提供、そしてまた民間ですとマニュアルで余りお話ししないとか、そういうマニュアルがあるそうですけれども、なるべくお話をして交流を図ろうと、そういうシステムになっております。そういった点でもやはりただの営業をやっている施設とは違うのではないかなと。その辺に地域間交流という考えが含まれております。

 それと、あと利用関係だったですか。利用の方ですけれども、1日平均の来館者ですけれども、4月が平均で605人、5月が735人、6月が713人、7月が616人、8月が434人、9月が445人、10月480人、11月が805人というようになっております。月間の来館者数ですけれども、1万5,348人という平均が出ております。これは見る味る講座の方ですけれども、そのほかに特別利用がございまして、特別利用の1日平均、申請数で申しますと6.4件、全体で1,515件、1日平均利用者数ですと、特別利用が55.1人、全体で1万3,058人。市外と市内の割合ですけれども、特別利用につきましては市内の方が70%、市外の方が30%、利用者数についても比例して大体そのような数字が出ております。

 厨房の関係につきましては、確かに狭いのですけれども、そこで働いている人たちがチームワークを組んでうまく使っているのですけれども、ただ床面が滑ったり、そういうのはちょっと今後改善する必要があるのかなというふうな感じを持っております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

 21番。



◆21番(北村文子君) 30ページの印刷製本で広報発行を月1回にしたら1回ごとの枚数が増加したということなのですけれども、それではもとに戻した場合には減るのでしょうか。何か予算の節約ということでたしか月1回にしたというふうに思っていたのですけれども、区長会との話し合いのこともあるのかと思うのですが、かえってこれだけふえてしまったということについての評価をいただきたいと思います。

 それから、その後の31ページの委託料の中で畑栽培の委託が減っているのとべに花の郷づくり支援事業というのを結局助成しなかったという形になっているのですが、それについてご説明いただきたいと思います。

 それから、今の財団法人のけやき文化財団の方の話なのですけれども、企業会計を導入したのであるならば減価償却費等々も全部導入しなければいけないので、今の財団法人、私も財団法人の監事をやっていますので、会計についてはかなりシビアに見させていただきますと、すごく一面的な、公共事業を無償で借りて、それを財団法人が運営するというときには、ある程度の公共性というのを考えなければならない。そこに営利を入れていくわけですから、そこに例えばうどんについては地域を圧迫していないみたいな変なアンケートがありましたけれども、現実には桶川の中の市内の方が、大陶器市にしても蚤の市にしても、やはり市内の方がますます廃れていくという現状にあると思うのです。その辺の公共性と財団法人としての小回りがきくということは考え方がちょっとずれているのではないかというふうに思いますので、もし企業会計を導入するのであるならばきちんとすべきだと思うのですけれども、その辺についていかがでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 秘書室長。

   〔秘書室長 佐藤 洋君登壇〕



◎秘書室長(佐藤洋君) 21番議員さんの質問に対しましてお答えをいたします。

 まず、財政が大変厳しい中で増額補正ということをお願いをするということに対しまして、大変まず申し訳なく思っております。ご案内のように、広報につきましては6月から月1回ということでさせていただいています。21番議員さんのおっしゃった財政的な面でどうなのだということで言いますと、平成12年度で1,930万、これは月2回発行でございます。それから、平成13年が大体1,760万ぐらいで、その差では170万財政的には助かったという数字でございます。

 一般的に2回発行を1回にすれば予算が半分になるのではないかというようなお考えもあるかというふうに思いますけれども、なかなか現実にはそうは運んでまいりません。それから、ページ数につきましては、実は当初24ページで考えておりました。しかし、現実的には今まで36ページ、月2回で合計ですけれども、36ページあったものを24ページで何とかと思ったのですけれども、現実的には平均で26.9ページ、ですから24から見ますと2.9、約3ページふえた形になりまして今回の補正をお願いをするという結果になりました。編集だとか、それからシルバー人材センターに委託している配達だとか、そういうところも経費が節減を若干されていますけれども、金額的には微々たるものでございます。

 ですから、月2回を1回にしたから財政的に大変助かったかというようなご質問ですけれども、この点につきましては、当初私たちが見たよりは財政的にはそれほど、170万程度でございますけれども、効果は少しなかったかなと思っています。

 ただ、月1回にしたときの当時のことを思いますと、各市町村でほとんどが今、月2回のところも1回にしていくというようなことで、ほかのいろいろな情報をいろいろな形で発信するようなことの工夫というものを言われておりますので、そういう点、テレホンガイドだとか、そういうものを利用しながら、さらに月1回でも市民の方に迷惑をかけないようにひとつやっていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 産業観光課長。

   〔産業観光課長 石田博志君登壇〕



◎産業観光課長(石田博志君) 13節委託料の畑栽培の委託でございますけれども、これは観賞用べに花、ふるさと館前の900平米、これを予定したところでございますが、これは32万5,000円予定したところでございますけれども、これが27万5,000円で済んだというふうな形によります執行残でございます。

 それから、べに花の郷づくり事業のべに花の郷づくり支援事業の助成金でございますけれども、これはべに花をシンボルといたしました地域文化創造推進事業、これに取り組みます団体、これの活動助成事業の希望、この実績が、広報等のチラシで募集したわけでございますけれども、希望者がなかったというふうな形によります減額補正でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 文化女性政策課長。

   〔文化女性政策課長 榎本千足君登壇〕



◎文化女性政策課長(榎本千足君) べに花ふるさと館の会計の件で企業会計を踏んでいるのであれば減価償却うんぬんという話なのですけれども、公益法人ですので減価償却の方はしていないのですけれども、商品の仕入れとか棚卸しとか、そういうものは支出の項目で押さえております。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今の広報なのですけれども、36ページというのは2回分ですよね。今までよりも枚数がふえたというふうに、2回分で36で1回が18ですよね。要するに我々市民の側からすると確かに回数が減って、1回の枚数が多いものですから見るのが大変というところも若干あるわけです、一遍にこれだけの厚いものを見るわけですから。だから、そういう意味で市民サービスがどうかという点もあるかと思うのです。

 170万しか効果がなかったということについては、もうちょっと考えるべきではないかなと。例えば月1回にすれば仕事は減りますよね。編集の仕事も月に2回だと追われるものが、それは十分丁寧に編集もできるということであるならば、来年からまた2回にしろということにはならないと思いますので、もっと見やすくとかわかりやすくとか、あと市民の情報提供についてはもっと丁寧にとか、やはりそこの分の市民生活が部分的に後退した部分についてはより手厚くというか工夫をしていくと、そういうものが必要だと思うのです。レイアウトをもうちょっと変えて見やすくするとか、ぜひそこのところの工夫をやっていただきたいと思います。せっかく1回減額したものをまた増額しているわけですから、そういう行ったり来たりというよりはもうちょっとビジョンを持って、ぜひ市民サービスが低下しないようにやっていただきたいなというふうに思います。

 それから、べに花の郷づくりの支援事業助成金なのですけれども、結局これに応募がなかったということは、市民の中でべに花を広めていこうというような努力というか、そういう意気込みがだんだん減ってきていると。最初からあったのかどうかというのはまた疑問なのですけれども、やはりここで立ちどまって考えていかなければならない時期に来たのではないかなというふうに思いますけれども、その点についてはいかがなのでしょうか。

 それから、ふるさと館の話なのですけれども、私の言ったのは、これは予算質疑のときで、お答えは結構ですので、多分無理だと思うので一応問題提起だけしておきますので、要するに財団法人というのは公共施設をただで借りて、今のこのけやき文化財団ですよ。この文化財団の場合には公共施設をただで借りて運営をしていくと。公共的性格がなければいけない。周辺の経済を圧迫してはいけないし、それからできるだけ市民に広範にサービスが提供されるようでなければいけない等々、いろんな形で考慮していかなければならないのに、収益だけで一方で言ってみたり、一方で地域間交流だから触れ合っているとか、そういうことではなくて、もっと筋の問題としてふるさと館がどうあるべきか、財団法人がどうあるべきかということについて、予算質疑のときで結構ですので、ここのところを整理していただきたいと思います。今までの答弁があっちこっち動きますので、それはお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 秘書室長。

   〔秘書室長 佐藤 洋君登壇〕



◎秘書室長(佐藤洋君) 今21番議員さんのご質問、またご要望ということでございます。私たち担当の方にも枚数が多くて大変だというような声も実は寄せていただいております。そういう点で、常に広報は市民の方にとって見やすい紙面づくり、これは当然広報マンとして当たり前のことだというふうに思っております。そういう点でページ数が月1回にしたことによって大変ふえていますので、創意工夫をさらに研さんをしたいというふうに思っております。

 それから、編集の関係でございますけれども、月2回から月1回ということでございますから、編集そのものは少し手がというようなことがあるのですけれども、実はできるだけ市民の方々の活動ということで現場に駆けつけるような業務、それから先ほどちょっと言いましたテレホンガイド等、これからITというようなことも言われているのですけれども、そういう点について少しずつでも手があけば、そちらの方の技術も向上させるようにやっていきたいというふうに思っております。そういう点で21番議員さんのご要望をしっかり受け止めて頑張ってまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 産業観光課長。

   〔産業観光課長 石田博志君登壇〕



◎産業観光課長(石田博志君) べに花の郷づくり支援事業の助成金の関係でございますが、ことしはなかったというふうなことでございまして、今までずっとあった活動でございますので、その辺につきましてはご理解願いたいと思いますし、またべに花ですか、これは純粋に町おこし、ふるさと創生というふうなことで始めた事業でございまして、その辺について方向性に変化があったというふうにはまだ思えませんので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 32、33。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 34、35。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 36、37。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 38、39。

 21番。



◆21番(北村文子君) 39ページ、住民基本台帳ネットワーク整備が、住民基本台帳が終わったのだと思うのですけれども、実際にこの中身についてどんなシステムでどういう形になっているのか、住民基本台帳に関してはいろんな議論がされているわけですけれども、まずその中身についてご説明ください。



○議長(渡辺映夫君) 市民課長。

   〔市民課長 太田宜克君登壇〕



◎市民課長(太田宜克君) 21番議員さんの質疑にお答えいたします。

 住民基本台帳の中身ということでございますが、今年度予算を執行いたしましたのは住基ネットの機器の借り上げ、それからそれに伴いますセットアップ、あと保守委託関係でございまして、住基ネットは、ご存じのように、まず市町村の住民基本台帳の現在ございますシステムと、それを結びます今度県のネットワークがありまして、それを結びますCS、要するにコミュニケーション・サーバーを市町村に設置しまして、その市町村のコミュニケーション・サーバーと県のコミュニケーション・サーバーを結びます。そして、さらに県のネットワークの拠点となっております全国のサーバーといいますか、全国センターのサーバーとつなぎまして、全国をすべてサーバーでつないで、基本的には基本4情報、氏名、生年月日、男女別、住所、それとあとそれの関係につきます付随情報と、ちょっと問題になっております住民票コードをそのネットワークに乗せて、国の機関とか県の機関に対して個人情報の提供を行っていくというシステムでございます。それは現在まだ、先ほど完成かというお話だったのですが、完成しているわけではございません。現在まだテスト中ですので、稼働は平成14年の8月に、本人確認情報といいますが、それを平成14年の8月から運転ということでございますので、現在まだこれから平成14年度になりましてもテストが行われるような状況でございます。ですから、基本的には14年の8月から運行開始ということになっております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) この住民基本台帳のネットワークシステム、国まで全部つなげるまでに総額、済みません。前にも伺ったと思うのですけれども、実際の総額が幾らになって、桶川市の持ち出し分が幾らになっているかわかりますでしょうか。

 それで、実際には桶川市としては個人情報を守る方策等々についての考え方というのはどういうふうに、市長そのものは住民基本台帳のこのネットワークシステムについてどのようなお考えを持ってらっしゃるのか。首長によっては大分自治体の動きが変わってまいりますので、その辺について伺いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 市民課長。

   〔市民課長 太田宜克君登壇〕



◎市民課長(太田宜克君) お答えいたします。

 住民基本台帳ネットワークシステムにかかわらず経費の総額というお話なのですが、これをいつまでずっとというのがあるのですが、維持管理費ずっといきますので、今ちょっと計算してありますのは、18年度までこれをやっていきますと、これは人件費が省かれていますが、約5,200万程度かかるものと考えております。これには当然保守委託とか、ずっと18年度以降もかかる費用というのもございますので、それを足していきますともっとどんどん、どんどんということになるのですが、とりあえず13年から18年度までの予算を足しますと5,200万程度。人件費につきましては、今はちょっと過渡期でございますので職員の経費というのはかかるのですが、軌道に乗ればそれほどそれに職員が煩わされるということはないので、その辺の18年度までの人件費ということになりますと、ちょっとこの前の予算審議のときにも一体幾ら、その人件費を計算しなさいよと言われて約200万程度の予算をたしかプラスしたのではないかと思っていますが、大体そのくらいの費用がかかっていくのかな、あるいは今後試験が、あるいはシステムの内容によっては多少かかるかもしれませんし、ちょっとその辺は、人件費の方については、申し訳ないのですが、細かく出すというのはなかなか不可能ですので。

 それから、持ち出し分につきましては、ちょっとお時間いただきたいと思います。

 それから、プライバシーをどのように考えているかということなのですが、住基ネット上の制度的なものとしては、例えば制度面ですとかシステム面ですとかということでいろいろ、例えばこれは市町村ではございませんが、全国センターの方での制度的な面からいけば、例えば国に対して情報提供を行ったことにつきましては、年1回報告書を作成して公表するということになっておりますし、前にも申し上げたかもしれませんが、民間における住民票コードだとか、そういうものについては禁止をされておりますし、提供を受けた情報機関でも、住民票コードをもととしたデータベースの作成は禁止しておりますし、あと運営面からいきますと、指定情報機関ではシステムを操作、管理運用する担当者は、その情報機関において本人確認情報管理規程みたいなものが設けられまして、秘密保持ですとか不正利用の場合の処分ですとか、あとは指定情報処理期間内に本人確認情報保護委員会みたいなものがつくられておりまして、本人確認の保護をする審議会が設けられるのが義務づけられております。

 また、今度桶川市が外部とのコンピューターとつなぐわけですので、それにつきましては今後、まだ出しておりませんが、桶川市の個人情報保護審議会の方に対して報告を上げていくという形になると思います。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 議長から申し上げます。質疑、答弁は簡潔、明瞭にお願いします。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) この住基ネットワークシステムについては、マスコミ等の中でも櫻井よしこさんを中心としていろいろ問題も提起をされております。それから、杉並ですか、杉並区の中では区長さんもいろいろ問題提起をされて、このシステムについての提言もなされておりますけれども、これは全国の市町村全部をつなぐということでございますので、そういう一定の個人の保護というものがきちんとされないと、これは非常に大変なことになるというふうに私は思っておりますので、そういう点での個人の情報が外に出ないような、そういうシステムというものを国の中でもきちんと確立をさせていただかなければならないというふうに思っておりますし、また市町村でもそういうことの細心の注意を払わなければならないというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 40、41。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 42、43。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 44、45。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 46、47。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 48、49。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 48ページの一番下の身体障害者支援事業費の巡回入浴サービス委託、90万円の減、それからその次のページのハートフル居宅改善補助金の減額、その欄の一番下の身体障害者訪問介護補助金の減、この三つについては、累計というのは実施した額ですよね。それに比べて減額の金額が非常に多いのです。これはどの程度利用されているのかということが一つです。

 それから、介護保険との関係で、身体障害者であるけれども、脳卒中等で高齢者であると。大体介護保険要介護4、5なんていうのは大体身体障害者ですね。介護保険との関係ではどんなふうに利用関係を振り分けをしているのかという点について説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 町田寛仁君登壇〕



◎福祉課長(町田寛仁君) まず、巡回入浴サービスの関係でございますけれども、これは介護保険の対象とならないという重度の身体障害者を自宅のふろでは入浴できない、そういったものを対象にして委託しております。本年度の状況につきましては、2人の延べ48回で1回1万2,500円ですか、これで決算見込額が60万円ということで、当初予算額との差90万円の減額補正をお願いしたところであります。

 それと、ハートフル居宅改善補助金ですか、これにつきましては重度の身体障害者あるいは要介護状態の高齢者の家庭生活の利用を図るために居宅改善費用ということで40万円を限度として補助する制度で、他法で支給する分については控除するということになっております。

 平成13年度につきましては、まず身体障害者が重度身体障害者日常生活用具、この部分で住宅改修費が20万円つくようになりまして、それに上乗せ分が20万ということで40万円になります。それと、要介護認定者につきましては、介護保険の方で住宅改修費が20万、自己負担1割ありますけれども、それに上乗せ分40万円ということでございます。本年度の利用状況につきましては、10件を見込みまして、身体障害者が5人、要介護認定者が5人ということで、決算見込みが165万円ですか、当初予算額480万。当初につきましては、身障5人の要介護認定者19人ですか、見ましたので、その差額が315万円減額補正をお願いしたところでございます。内容としましては、先ほど申し上げましたように、13年度から重度身体障害者の日常生活用具で20万円まで見られると、貸与になったこと、あるいは介護保険の支給の範囲で対応できる部分が多くなったということだと思われます。

 それと、身体障害者の訪問介護補助金でございますけれども、これにつきましては、介護保険導入前にホームヘルプサービス、これを利用していた身体障害者で介護保険導入時に介護保険へ移行した者のうち低所得者ですか、生計の中心の者が所得税が非課税ですか、そういった者に対しまして訪問介護利用の負担軽減ということで、自己負担1割の70%、これを補助するものであります。

 本年度の利用状況につきましては、月平均、身体介護が195時間、これは1時間281円であります。それと家事援助が88時間、これが1時間107円で決算見込額が75万6,000円ということで、当初予算額との差51万8,000円ですか、この減額補正をお願いしたところです。現在の利用対象者は6人でありますけれども、この何年かで死亡というようなことで現実には対象者が減っているということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) まず、介護保険との関係でいきますと、65歳未満の方で、40歳以上だと病気によっては対象になるのですけれども、これは介護保険を適用されない障害者の方に限るものはどれなのか。今の説明ですと巡回入浴はどうもそういう中身みたいですよね。ハートフル居宅改善は併用が可であると。それから身体障害者訪問介護補助、これは介護保険で自己負担1割のうちの70%を補助してくれるということでいうと、どうも併用が可能であるという中身ではないかと思うのですけれども、その辺ちょっと確認をしておきたいし、介護保険もあるけれども、市独自の施策としてこういったものもあるよという趣旨の制度利用のPRという面も非常に大事だと思うのです。その辺の取り組みについてはどんなふうにされているのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 福祉課長。

   〔福祉課長 町田寛仁君登壇〕



◎福祉課長(町田寛仁君) 訪問介護補助金、これにつきましては経過措置のものだというふうに伺っております。そういったことで、これは近い将来においては、経過措置でありますので、なくなっていくのではないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 50、51。

 21番。



◆21番(北村文子君) 51ページの老人福祉費の在宅福祉サービス事業の委託料なのですけれども、まず軽度生活援助事業費の運営委託ということで、これはどこに、それと理由ですね。

 それから、生きがい活動と生活支援、ショートステイ、配食サービスについて軒並み余り使われていないという、減額があるのですが、この辺についてはどんなふうに活用を促しているというのがあるのでしょうか。介護保険を利用しない人のためになるべく健康を維持するというのが趣旨だったと思うのですけれども、その辺について伺います。

 それから、在宅介護支援センターの運営委託ということで、これもやはり多少ですけれども減額されているのですが、これの内訳もお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) それでは、順次お答えを申し上げたいと思います。

 軽度生活援助事業等の運営委託でございますが、これは社協の方に委託をお願いしております。それから、生きがい活動支援通所についても社協、配食サービスにつきましても社協という形で委託をお願いしたところでございます。なぜ社協かという形でございますけれども、老人センターあるいは社会福祉協議会の建物と一体的に管理運用をしていただいております。その中で高齢者の方々、あるいは意見等、あるいはその人たちの知識等も社協としては蓄積をして、地域福祉あるいは在宅福祉に役立てていこうという形を踏まえまして社協の方に委託をお願いをしているところでございます。

 それから、軽度生活援助事業の内訳でございますけれども、これを介護保険の対象とならない、日常的に何らかの支援が必要な方に生活援助員の派遣をするという形でございまして、当初1,170時間、15人の方に1週間当たり1.5時間、52週という形で考えたところでございますけれども、実際には1,015時間程度という形での補正をお願いすると。

 それから、生きがい活動支援通所事業でございますけれども、これは要介護の予防のため、通所介護等でその方の生活を支援するという形の、俗に言いますとデイサービス事業というような形になろうかと思いますが、当初624回、12人の人が週当たりお使いになるという形で52週で予算を計上したところでございますけれども、300回程度になるであろうという形で補正のお願いをするというものでございます。

 それから、配食サービスでございますけれども、週に4回ほど今実施しております。1回当たり45人程度という形で192回、8,685食分という形で当初見込みをしましたけれども、実際には1回当たり40人程度という形で7,677食という形での補正減でございます。

 それから、在宅介護支援センターの関係でございますが、これは基幹型と地域型がございますけれども、基幹型の関係で補正をお願いしたものでございまして、事業費、全体的には基幹型は在宅介護支援センターの総委託金額が3,222万2,000円でございますが、そのうち基幹型の部分が1,729万6,000円でございまして、人件費が1,161万3,000円、それから事業費が381万8,000円、それから事務費的なものが186万5,000円と。その中で事業費の部分381万8,000円の中の、これは運営協議会とかケア会議等を行っておりますけれども、それらの関係で報償費といいますか費用弁償といいますか、その辺の減額に伴う補正減でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今の在宅介護支援センターの基幹型というのがどうしてもいつも見えないところがあるのですが、基幹型で運営というのは、今の説明だと会議の報償費、費用弁償のみですか。要するに社協が基幹型として事業をやるのと別に配食なりショートステイなりデイサービスなりをやっているということで、そこを分けて多分委託をしているというか、計算をして委託をしているのだと思うのですけれども、そこの部分の基幹型の事業費というのが全然わからないので、そこのところを。運営協議会だけの会議費なのか、その点についてご説明いただきたいと思います。

 それから、デイサービス等々、配食サービスもそうなのですが、実際にはニーズはもっとあると思うのです。例えば配食サービスなんかでも、ひとり暮らしで毎日コンビニに行っている人というのもよく見かけるし、よそ様の世話になりたくないということもあるかもしれないけれども、そういうことも含めてもうちょっと市の方でサービス提供についての細やかな配慮というものを、宣伝だけではなくて、お知らせだけではなくて、介護保険の要介護認定とそうではない人も含めてある程度状況は把握しているわけですから、そこのところはもっと丁寧にやっていくべきだと思うのですけれども、その辺の配慮はどのように行っているのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) 各サービスにつきましては個別に委託をしているところでございまして、特に在宅介護支援センターにつきましては、他の地域型の3カ所の統括と、あるいは相互調整という形で相談とか介護予防といいますか、介護保険に至らないような形で支援を行っています。転倒予防教室とか痴呆の方の痴呆教室だとか、そういう形の中での運営をいたしているところでございまして、特に先ほど申し上げたとおり、基幹型につきましての委託金額につきましては、1,729万6,000円のうちで運営協議会とかケア会議等を行っておるところでございますけれども、運営会議につきましては、委員の都合等によりまして、2回のところを1回に減少した。それから、ケア会議等10回程度行っておりますけれども、各関係者といいますか、民生委員さんとか、あるいは医師の方とか、そういう方々によって個別に50件程度の方々のケアにつきまして検討して、介護保険以外のサービスを適切に提供するという形で努力をいたしているところでございます。

 それから、介護保険以外のサービスのPR等でございますけれども、特に相談とか実態調査等、地域型の在介センターと連携をとりまして、より適切にその方の状況を把握し、必要があればそのケア会議等で検討して適切なサービスを提供するという形で行ってきておりますし、またより一層、その辺についてはPR等、市民の方々に徹底をしていこうと考えておりますけれども、全体的に、これは蛇足になりますけれども、介護保険以外のサービスの登録者といいますか、その方が約400名程度おいでになります。そのうち実際にサービスを使っている方々が少ないと、そういう状況がございます。ですから、その辺をより適切に我々も今後とらえていき、必要なサービスにつきましては十分に活用していただくというような形で考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 今の在宅福祉サービス事業についてお尋ねしますけれども、これのサービスを受けられる方というのは400名ぐらい登録者があるということですか。その登録というのはどういうふうにやった方々なのでしょうか。介護保険の関係からいえば、介護保険のサービスを受けたいよと市の方に申請をしますと認定というのがありますね。あくまでその認定を申請した人について、いや、自立だよという部分ですね。その人だけに限るのかどうかですね。あとはいろいろ脳卒中等の病気になってリハビリ等をやって、その途中の人、介護保険の申請をしていない方なんかは従来やっていた面があるのですね、保健センター等で。これらは対象にはならないのかどうか。そして、利用者が少ないという点では、この予算で実績からいきますと各サービスごとに何人利用しているのか、まずこの辺を明らかにしてほしいと思うのです。

 まず利用者が少ないのはなぜなのかというところですよ。せっかく予算があって制度があっても利用がされないのはなぜなのかというところです。その辺についてはどんなふうにお考えなのでしょうか。要するに認定を申請した後どういう手続をしていけばこのサービスが利用できるのかということです。介護保険はケアプランというのをつくらないと利用ができないですね。その辺が介護保険との関係でこれはどういうふうにやるのかですね。

 次に、在宅介護支援センターの運営委託について、どうもこれもよくわからないということで、まず基幹型、これは社協の中にあって充実をさせていきたいという市の考えがありますね。この基幹型のやっている仕事は何でしょうか。

 それから、あとほかにもありましたね、今まで。はにわの里だか、ルーエハイム、ハートランド、べに花の郷、ありますね。そういったところにあるのか、あるのであればどんなものがあるのかについてもまず明らかにしてほしいと思います。

 それぞれのセンターにこの予算執行はどのくらい予算執行になるのかについて、その明細を明らかにしていただきたいと思います。

 これは介護保険が始まったので、介護保険が始まる前と始まってからは当然違ってきますよね。例えば介護保険でいきますと、サービス計画給付費負担金というのが新しい予算でも6,800万円出てくるのです。これはケアプランをつくるための費用として介護保険の会計から出ていくお金かなと思っているのですけれども、今度ケアプランをつくるというのは介護保険特別会計の中で対応されるというふうに思うのです。そうすると、この一般会計では、ここの介護支援センターのやっている仕事というのはどの部分になるのか、その辺を明確にしていただきたいと思うのです。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後5時48分



△再開 午後5時58分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) お答えしたいと思いますが、まず在宅介護支援センターの役割につきましてお話を差し上げたいと思いますが、ご案内のように基幹型が1カ所、これは社会福祉協議会に委託をお願いしております。それから、桶川市地域を三つに分けまして、西の方からはにわの里、それからハートランド桶川、それからべに花の郷と、3カ所の地域型の在介センターがございます。その統括的な役割を果たすのが基幹型であります社協の在宅介護支援センターでございます。

 まず、地域型につきましてどんな仕事をやるのかという形でございますけれども、当然総合相談、あるいは介護保険の対象外の方を支援するという形の中で介護予防の事業等を行っております。または申請、そういうことを行っております。

 それから、福祉用具の紹介とか、あるいは使用の方法等を行っておりますし、先ほど申し上げたとおり、介護予防教室、それから転倒予防という形での介護保険を使わないような、いつまでも元気な形で生活できるような形でそういう役割を果たしております。

 では基幹型はどんな仕事をしているかといいますと、その三つの地域型の在介センターの支援をしたり統括をしたりする。それから、先ほど申し上げました各事業の総合調整を行っていくのだと。それと介護対象外の方々の情報を集約するのだと。それから総合相談と。市の役割は何かといいますと、その地域型の方々から上がってきたものを在介センターで取りまとめをして、市の方では利用の決定をしたり総合的な情報を提供したりするというような形でございます。

 それから、介護保険との関係でございますが、在介センターについては、介護保険を利用する方も利用しない方も相談等いただいていると、高齢者全体の総合相談を行っているのだという形の役割を果たしております。特に介護保険制度というものができましたので、介護保険以外のサービスの方々に対して手厚くその辺を支援していこうという形が、今介護保険施行後大きな役割の一つになってきているというものであります。

 それから、先ほどの介護保険の認定とサービスの利用、それから介護保険以外のサービスの関係でございますが、当然市のサービスが幾つかございますけれども、その中で特に介護保険以外のサービス、例えば配食サービスとか緊急システムの設置のサービスとかがありますけれども、この辺については介護保険に認定されている、いないにかかわらず、要件に当てはまればご利用できるというようなサービスもございます。当然こちらに示してございます各サービスにつきましては、介護保険とダブるサービスもございますけれども、緊急システム、配食サービスにつきましては、介護保険を使っていても使っていなくても利用できるというものでございます。

 それから、サービスの利用の状況でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、登録者につきましては9の在宅サービスがございますけれども、日常生活用具の支給、福祉電話等を含めまして9のサービスがございますが、その延べの登録者が400人余りおいでになる。そのうち実際に使っている方が非常に少ないという形でございます。特に介護認定を受けた方でサービスを使っている方が16人ほどおいでになります。認定から外れた方が34名おりますけれども、そのうち在宅のサービスを使っている方が16名おいでになります。そういう状況でございます。

 それから、基幹型の予算につきましては、先ほど申し上げましたけれども、1,700万円余りという形でございまして、それから在介の方の委託の金額につきましては、約500万弱、3カ所で1,492万6,000円という形で、この3分の1が在介、地域型のはにわの里、べに花の郷、あるいはハートランドという形の委託金でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) この介護保険とあわせてその前段の在宅福祉サービスを充実をさせていくという方向だと思うのですが、我々市民としてこの利用について、まず介護保険の申請をして認定外になったという人に対して市はどのように援助、指導等をしていただけるのでしょうか。その人たちへの相談、指導等はどこが窓口として責任を持ってやっていただけるのか、市役所の高齢者福祉課なのか、それとも基幹型社協に行くのか、地域型3カ所にそれぞれ好きなところに行くのか、そういうのが全然わからないですね、これは。まずこれが一つ。

 それから、介護保険のまだ申請はしていないのだけれども、こういうサービスがあれば利用したいという場合は、まず責任ある窓口としてはどこなのですか、これは。介護保険の申請していないのですから、現在はどこにも網にひっかかっていないわけですね。でも、そういう人たちも対象にしていかなければならないのですが、どこが受け入れて相談に乗っていくのか、その窓口としてはっきりしないといけないと思うのです。

 介護保険ができましたから、でははにわの里にもあるから、はにわの里に行きなさいよと言っても、あるいは電話しなさいよと言っても、これは現実的ではないですね。はにわの里とかハートランドというと、施設に入所するとまずだれでも思うのです。私はまだそこまでいってないよという人は電話なんかしないですね。一番身近に電話したいのは市役所なり社会福祉協議会だと思うのです。その辺がはっきりしないし、はっきりと市民にもっと周知徹底していかないと、幾ら予算を組んでも予算の半分はいつも減額補正と、こういうふうにもなりかねないわけですから、その辺はどうなっているのか明確にしてください。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) お答え申し上げます。

 利用の窓口という形でございますけれども、これは当然高齢者福祉課でございます。在介センターにつきましては、身近なところで、あるいは自転車で徒歩で、歩いて相談に乗ったり、あるいはその状況を確認したりという形の中でお住まいの身近なところでそういう相談業務ができるというのが一つの在介センターの役割でもありますし、またその在介センターの役割を果たしている大もとは高齢者福祉課でございますので、当然高齢者福祉課が総合窓口として対応させていただくという形でございます。

 また、介護保険の申請前の方につきましても、総合的に高齢者福祉課が責任持ってご相談に乗ったり、またくしくも在介センターの方にお出かけの節には、そういう在介センターでも総合相談なりその役割を果たすという形でございますけれども、まずは高齢者福祉課という形でご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 市民課長。

   〔市民課長 太田宜克君登壇〕



◎市民課長(太田宜克君) 先ほど21番、北村議員さんの質疑の答弁保留につきまして、財政問題につきましてご答弁させていただきます。

 持ち出し分が幾らかというようなお話だったのですが、財政的に国から入ってきます財源につきましては、普通交付税が12年度に約200万、13年度に約700万程度見込まれておりますが、あと特別交付税として、住民基本台帳の今の既存住基システムの改修費とそれをつなぐサーバーの費用が約1,600万程度かかっておるのですが、それの2分の1を特別交付税で措置するということになっておりますが、特別交付税につきましては金額的なものが明確に示されませんので、本当に今言った2分の1が金額的にどれほど入るかというのはちょっと見えないので、申しわけないのですが、金額的に持ち出しが幾らかとかというのはちょっとわからないのですが。それと、あと14年度についても多分普通交付税としてそれなりの予算が交付されてくるだろうというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 22番。



◆22番(新井彬民君) およそ先ほどの高野議員の答弁でもわかっていたのですが、やはり配食サービスの関係なのです。これを利用する場合は基準、独居老人という部分があるのですが、現実この間も私のところへ来た方が1月中けがをして自宅に寝ていたといって、近所の人が幾日か見えないということで心配したという部分があって、そこには民生委員というシステムもあったと思うのです。ところが、これはどういう基準でこの配食サービスが受けられるのか、独居老人以外という部分でいう基準というものをちょっと示してほしいと思うのです。

 貴重な時間申しわけないのですけれども、その方は上尾に子供さんは世帯を持っているわけなのですが、上尾の民生委員さんの方から動いてようやくという部分があるのです。上尾の白小鳩団地ですか。全然機能していない部分があるわけです。ですから、申しわけないですけれども、独居老人はわかりますから、そのほかの基準、配食サービスを希望する場合の。

 それと、今までのと今後もそうでしょうけれども、先ほどは何か高齢者福祉課ですよと言ったけれども、その窓口、あと民生委員の動きというのはどのようになるのか、その点ちょっと3点お聞かせ願いたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) 配食サービスの基準という形でございますけれども、日常生活に支障のある高齢者等に対して安否の確認等を兼ねて配食するという形でございまして、調理が困難とか、あるいは障害をお持ちの方でなかなか食事をつくるのが困難な方に対して提供するという形で考えているところでございます。

 それから、窓口の関係は、先ほど申したとおり、高齢者福祉課でもあるし、また地域の在介センターでも受け付け等をしておるところでございます。

 また、民生委員さんの関係につきましては、地域との情報等いただく中で手厚く対応しておるというような形を考えておりますし、また安否の確認等もこのサービスの主要な目的でございますので、民生委員さんと連携をとりながら事業展開をしていこうと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 52、53。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 52ページの扶助費の一番上、この三つで高齢者日常生活用具給付が減の方が多いわけですけれども、これはなぜなのでしょうか。

 それから、寝たきり老人等おむつ助成金、これは今までのお話ですと要介護の認定を受けて3、4、5でしたか、そういう方の在宅に限るというようなお話だったような気がするのですが、その辺の条件はどんなふうになっていますか。

 要介護4とか5で在宅というのはほとんどいないのです。少ないのです。例えば今一番いろいろ相談があるのは入院していると。おむつ代が取られるし、おむつを買っていかなければいけないという上尾の病院もあるのです。ですから、そういうのが適用にならないのです。これは適用範囲というのはどういうふうに今やっているのか、それから何人ぐらい利用しているのか、あわせて要介護老人手当についても同じようにどんなふうに利用されているのか、利用資格について明らかにしてください。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) 日常用具の支給事業についてお尋ねがございましたけれども、これは当初、介護保険以外のサービスに歩行支援用具、電磁調理器、火災警報機、自動消火器等、当初予算では各2件ほど見込んだところでございますけれども、実際に電磁調理器1件、それから火災警報機、火災自動消火器、この辺が1件ずつ見込まれるという形で当初考えていた支給よりも少なくなったという形での減額であります。

 それから、要介護老人手当でございますけれども、これは介護保険の認定を受けていて、おおむね1から5の方で特に低所得世帯の方という形で支給をしているところでございまして、病院等に入院の方についても適用をさせていただいている。当初260名ほどの方を見込んだところでございますけれども、200人程度というような状況でございます。

 おむつにつきましては、この方につきましては、常時在宅でおむつを使う方につきまして、月6,000円ですか、支給するという形の事業でございまして、当初247人の方に対しまして支給を考えているところでございますが、実際には185名程度というような状況の中で補正減をお願いするというものでございます。

 以上でございます。

   〔何事か言う人あり〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) 入院ですか。入院についても適用になります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩します。



△休憩 午後6時20分



△再開 午後6時20分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 26番。



◆26番(高野和孝君) ちょっと今休憩中の答弁もあったようなので、もう一度ちょっとお願いします。

 まず日常用具ですけれども、よくお年寄りがいすつき歩行器みたいなものを転がして歩いていますけれども、あれは支給対象になるのですか。この間、生活保護を受けている方なのですけれども、歩けなくなってしまって何かいいのはないかと相談に来たのですけれども、とりあえずうちのを貸してあげて使えているのですが、こういうのももらえるのですか。

 それから、おむつの関係ですけれども、ちょっと答弁が要介護老人手当と違いまして、これは認定は必要ないのですね。必要ないけれども、常時おむつが必要。大体おむつを始めると常時必要になってしまうのですね、これは、常時。認定とはまた違って、重度の認定ではなくても、おむつの方はまた別なのですね、どうも人間の機能的に、常時必要というのは。だから、それも、あるいは入院も可能というような休憩中のお話がありまして、もう一度その辺は正式に、大事なことなのでお答えを願いたいと。

 それから、要介護老人手当ですね。この申し込みは、やはり先ほどのお話のように、高齢者福祉課が担当で、窓口はそこだということでよろしいのですね。ほかのケアプランとかなくて、ストレートに必要があればお願いに行けば、条件を備えていれば適用になると、こういうふうに受け止めてよろしいですか。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) 要介護老人手当につきましては、要介護認定を受けた方が対象でございまして、おむつの助成につきましては、在宅で常時おむつを使用している方、あるいは重度の障害者の方についておむつ代の助成をするというものでございまして、認定にかかわらず、そういう状況であれば支給するというものでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 最初にお尋ねしました高齢者日常生活用具給付の関係の歩行補助の、何というのですか、いすつきの歩行器、手押し式歩行器。

   〔「シルバーカー」と言う人あり〕



◆26番(高野和孝君) シルバーカーというのですか、それについて伺っているのですが。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) 大変申しわけありませんでした。日常用具の関係で歩行支援用具という形でシルバーカーだと思いますが、それは適用になります。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 答弁漏れなのでが、あと窓口は、これはとにかく高齢者福祉課に行けばいいのかという点についても明らかにしてください。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) 高齢者福祉課の方にお出かけいただければ対応したいと考えております。



○議長(渡辺映夫君) 7番。



◆7番(飯野信子君) 敬老事業で委託料の敬老マッサージの委託と敬老買物券の委託の利用状況をお知らせください。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) まず、敬老マッサージの状況からお答えしたいと思いますが、823名の方がご利用いただいたという形でございます。そういう状況でございます。

 それから、買物券につきましては、当初70歳から74歳の方につきまして3,000人という形で考えておりましたし、75歳以上の方4,300人、合計しますと1万8,900枚、1枚当たり500円という形で計算しますとそういう状況の予算組みでございましたが、実際に差し上げた方が、70歳から74歳の方が2,779人、75歳以上の方が3,935名という形で1万7,363枚というような状況でございます。私どもの方では予算でお願いしてございますのは、当初予算に対します配付した枚数の残額、その差し引いた枚数等を踏まえて補正減をお願いしたというような状況でございます。事務処理等の見きわめをしていこうという形で、配付した方すべての方がお使いになることを期待している状況でございます。



○議長(渡辺映夫君) 7番。



◆7番(飯野信子君) ありがとうございます。まず、敬老マッサージですけれども、減額の50万円というのは、この823名の利用されなかった人の分というふうに考えてよろしいのでしょうか。

 それと、敬老買物券ですが、配付されたのは1万7,363枚ですか。この買い物券は、いただいたけれども、利用されたかどうかのその後の結果についてはおわかりになりますでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) 敬老マッサージでございますが、当初990名という形で予算を見積もったという形の中で823名と。これは対象者に対します約12.9%の利用状況という形でございます。

 それから、買物券につきましては、この予算を組む段階では約98%弱と、支給の状況はそういうような状況でございました。枚数的には1万6,925枚という形で、そのような状況でありました。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

 21番。



◆21番(北村文子君) まず最初におむつ助成金なのですけれども、在宅でなくても、入院でもおむつ使用で月6,000円ということですけれども、このおむつ使用というのは、うちの家族にはおむつ使用の人がいますということだけで、申請だけで出るという、そういう形なのでしょうか。それについての確認とか、それはどういうふうに。介護保険でなくてもいいということですから、その辺の判断はどういうふうに行っているのか伺いたいと思います。

 それから、家族介護慰労金なのですけれども、これはたしか低所得者で要介護認定を受けていて介護保険を使わなかった人に対してということだったと思うのですけれども、実際には減になっている。それもなしということなのですけれども、これはどういうふうに解釈したらいいのですか。要するに低所得者でも介護保険をたくさん使ったというのか、そういう対象者がいなかったということなのか、その辺について教えてください。

 それから、介護保険特別会計が減で老人保健特別会計が増ということですから、当初介護保険で予測した老人保健の人を介護保険の会計の方にというふうな当初見込みが常にずれてきているわけですけれども、その辺について介護保険等々見直しがなされるわけで、実際は理想的には老人保健が減って介護保険の方に増になるということが一番理想な形だと思うのですけれども、その辺についての今後の予測というか、ことしに関しても介護保険のどこが使われなかったのか、どういうふうになってしまったのかということについて、わかる範囲で教えていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) まず、おむつの関係でございますが、この申請等についてでございますけれども、申請をいただきますと、在宅介護支援センターの地域を分担するところがございますけれども、その職員がその状況等を確認をさせていただくというような状況を踏まえて決定等を市の方に上げてもらいまして市の方で判断するという形でございます。

 それから、家族の慰労金でございますけれども、これは当初10人ぐらいおいでになるのであろうという形で想定をいたしまして予算組みを、国の一つの政策に対応するというような形での事業展開をしたと。介護保険の担当者にしてみれば非常に矛盾している制度かなと。片方で介護保険の制度を使ってください、片方で使わなかった方、特に4、5の方で低所得者の方という形の方に支給すると、非常に矛盾した制度であるというようなことも言えるところはなくもないというものでございますけれども、私どもの方では可能な限り介護保険のサービスをお使いいただくという形で、PRとか保健福祉事業の中で認定者の方で介護サービスを使わなかった方に電話連絡したり訪問をしたりして介護サービスのご利用の勧奨といいますか、介護保険が使えますよという説明等、何回も何回も繰り返し繰り返ししてきたところであります。そういう状況の中で、2件ほどそういう対象者の方がおいでになるという状況であります。

 それから、老人医療と介護保険の関係でございますが、介護保険につきましては順調に推移しているという状況でございますけれども、特に老人医療の11年度と12年度の状況を見ますと、これは訪問看護あるいは老人保健施設の関係ですが、介護保険が始まる前については医療保険で対応していたという状況がございますが、その辺の12年度と11年度の状況の比較をちょっと保険年金課の方から情報をいただきまして見ますと、約3億2,000万ほど介護保険の方に移行しているというような状況でございますので、今後介護保険にどんどんお使いいただくような形での関係課と連携をし、また我々自身も介護保険の必要な方については認定をし、またサービスも円滑に使ってもらうような形で今後も努力をしていこうという形で考えているところでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 細かいようですが、そうすると、おむつのことですが、入院をしている方とか、例えば遠くの病院に入院をしているとか、そういう場合の認定というのはどうなるのか。それと、在宅介護支援センターの職員が確認をするということは、当然手数料というか、そういうのもかかるのでしょうか。それも込みで、何人いようと在宅介護支援センターの補助金で運営費補助の中でやっていただくという形になるのでしょうか。その辺がどうもちょっと見えないので、伺いたいと思います。

 家族介護慰労金に関しては、使わなければこれだけのお金が入りますよということは余り宣伝していないと、そういうふうにとってよろしいのでしょうか。それともそれを知っていてとらないのか、その辺が非常に矛盾した制度で、私はこれもちょっと人権問題かなという気もしないのではないのですが。利用しなければこれだけのお金が入りますよということも紹介するのでしょうか。その辺について伺いたいと思います。

 それから、老人保健特別会計なのですが、よくわからないのです。要するに訪問看護の分が非常にまだ高いというか、その辺がまだ介護保険に移行しないというのが主な要因というふうに考えてよろしいのでしょうか、私はちょっとその点の分析をお願いしたのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 3点目の介護保険と老人保健医療の関係のところについてお答えしたいと思いますけれども、老人医療の制度が先にありまして、介護保険が入ったということで、今の訪問看護の関係と、それから老人保健施設に既に入っていた人が介護保険が適用になったということで、もう一度まとめますと老人保健施設、それから訪問看護が介護保険の方に移行いたしました。その分については、数字は別として老人保健の方から移ったことでマイナスということです。ただ、残っておりますのは老人保健の全体の対象者がふえているということでの増の問題と、それから病院に入院していて急性期を終わって、本来は看護ではなくて介護の状態になっている人がいるわけですけれども、その人たちを本来の介護の施設に受け入れるためにはまだそれが足りないということで、医療の方に残ってしまっているという問題があります。その部分が当初予想したほどに介護保険の方に移らないということで医療保険を圧迫していると言ったらいいのでしょうか、ということで理解していただければというふうに思います。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) おむつのお尋ねがあったかと思いますが、入院も対象になります。

 それから、在介センターが確認をするという形でございますけれども、特にこの部分に対して件数に応じて委託金を払うという形でなくて、全体の運営費の中で対応するという形でございます。

 それから、家族慰労金でございますが、私どもは制度が桶川市として、万が一自分で家族を面倒見たいという方もなくはないという形で、制度的には積極的にPR等しておりますけれども、できれば、先ほど申したとおり、介護保険もあわせて使っていただければという形での対応も必要かなという形で考えているところでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) おむつのことで、遠くに入院している場合はどういうふうにやっているのかということ。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) お答えしたいと思います。

 私が理解しているのは、本人が遠くの病院に入院しているという形でございますが、当然物を支給するのではありませんので、お金を支給しますので、その方の例えば振り込み先等を。

   〔何事か言う人あり〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) 先ほど申したとおり、遠くでも、もしそういう状況であれば何らかの形で確認をするという形でございます。当然確認しないと適切な判断ができませんので、それは確認していただくという形でございます。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 54、55。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 56、57。

 21番。



◆21番(北村文子君) 55ページの保育所費で臨時職員の減で500万ということなのですけれども、これの理由について教えてください。



○議長(渡辺映夫君) こども課長。

   〔こども課長 小林雅子君登壇〕



◎こども課長(小林雅子君) それでは、ただいまの保育所の臨時職員の500万の減額についてのご質問でございますが、お答え申し上げます。

 臨時職員の雇用は、当初計上いたしました人数52人を、雇用見込みが46.6人で下回ったために減額補正をするものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) もうちょっと詳しく教えていただきたかったのですけれども、保育所自体はかなり満杯になっているということで、それで臨時職員をそれなりの計上をしたと思うのです。それがなぜ46人というふうに少なくなったか、その点も含めてご説明ください。



○議長(渡辺映夫君) こども課長。

   〔こども課長 小林雅子君登壇〕



◎こども課長(小林雅子君) それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。お答えの方が十分でなくて大変申しわけありませんでした。

 それでは、その理由といいますのは、たんぽぽ保育園の開園に伴いまして、公立の保育所に4月から8月までは定員に対しまして多少余裕がありました関係で、臨時保育士の雇用が4月から8月まで少なかったということでございます。12年に比較しますと、12年は公立の保育所が4月に入所率が99.8%、それで5月になりますともう100%を超えまして102%ということでございました。そして、13年度におきましては、4月が入所率が91.1%、そして5月も90%台をずっと維持しまして、そして9月に100.6%ということで、9月に100%を超えたということでございまして、したがいまして4月から9月まで余分に受け入れることがございませんでしたので、その分雇用しないで済んだという形になります。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 58、59。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 60、61。

 21番。



◆21番(北村文子君) 61ページなのですけれども、塵芥処理費、委託料で荒川河川敷不法投棄物等処理委託ということですが、これは定期的にやっているものなのか。今回初めて見たような気がするのですけれども、その点について伺いたいと思います。

 それから、焼却灰、不燃性残渣、乾電池、フロンガス等々、内訳について教えてください。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 2点ほど質問をいただきました。

 荒川河川敷の不法投棄の関係、これは定期で行っているのかということでございますけれども、毎年一応定期で行っております。桶川市単独ではなくて、荒川河川敷を管理しております国土交通省、あるいは関連する市町村、例示で申し上げますと桶川、北本ですとか川島とか、そういうところと関連をしてやってございます。

 それから、焼却灰の関係で内訳ということですけれども、どういうふうにお答えをすれば、ちょっと分からないのですが、ちなみにことしの1月までの、今年度、ですから昨年の4月からことしの1月までの焼却灰の量でお答えさせていただきます。

   〔何事か言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後6時48分



△再開 午後6時48分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 当初の見込みの量が予算の中では群馬県の草津町の方に1,982トン、それから長野県の豊田村の方に同じく1,982トン、これだけを見込んでおったわけですけれども、これらをこれまでの、昨年の4月から1月までの推計、状況、それらを見込んで減額をしたと、大体昨年度並みに減額をしたということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 下の不燃性残渣も乾電池もフロンガス等々も聞いているのですけれども。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 大変失礼しました。不燃性残渣の方ですけれども、草津の方に827立方メートル、それから廃乾電池の方ですけれども、北海道の留辺蘂の方に処分をお願いしていますけれども、当初で29トン、これらを先ほどと同じように昨年の4月からこれまでの1月等の状況を勘案して減額をしたということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今の簡単な答えでもいいのですけれども、結局1,982トンを今まで見込んで最終的に3月の年度末に何トンというふうに見込んだのか、それが知りたかったので質問したのですけれども、簡単過ぎることと要約することはちょっと違うので、そこのところはちゃんとお願いしたいと思います。

 それから、荒川の河川敷の不法投棄の処理委託なのですけれども、そうすると桶川、北本、川島と一緒に、国土交通省と一緒にやるのであるならば、これの金額負担というのはどういうふうに計算するのでしょうか。桶川のエリアででき上がったトラックの入った量なのか、それとも何か別の方法があるのか、その辺について伺います。どこへ持っていくのか、ごみを。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 2点ほど質問いただきました。一つは焼却灰の関係で見込みの量ということで、これは済みません。ちょっと保留にさせてください。

 それから、河川敷の関係で、まず金額の負担はどうなっているのかということでございますけれども、まず昨年の11月の末に荒川クリーン協議会で一斉に撤去をしましたけれども、さまざまなものが出てきます。可燃物、不燃物、粗大ごみ等でございますけれども、これらにつきましては市の方で処分いたします。それから、中には家電製品ですとか廃棄車両、これらが出てきます。これらにつきましては、荒川上流工事事務所の方で費用の負担をお願いをしているということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

 21番。



◆21番(北村文子君) 済みません。この30万はどういうふうに決めているのかということなのですけれども。



○議長(渡辺映夫君) 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 申しわけございません。先ほど申し上げましたけれども、例えば家電製品ですとか廃棄車両、これらを桶川市の方で処理をするということになりますと、それをいずれかの処理をしていただくところに費用を払わなければなりません。これを荒川河川敷の所管の荒川上流工事事務所で負担をしていただいたということになりましたので、その分桶川市が払わなくて済んだということで30万円を減額をさせていただいたということでございます。

   〔何事か言う人あり〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 失礼しました。20万。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後6時55分



△再開 午後7時06分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 廃棄物対策課長。

   〔廃棄物対策課長 長島豊治君登壇〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 荒川河川敷の不法投棄物等処理委託の減の20万の関係でございますけれども、当初荒川上流工事事務所との協議の中で20万を用意してほしいというような、そんな話で、それを用意して予算化をさせていただきました。不法投棄等、きれいにした段階でその処分費をすべて荒川上流工事事務所が出していただけるということで、その分を減額をさせていただいたということで、大変恐縮ですが、「等」という文字が入っていますけれども、荒川河川敷だけということで、表示については大変申しわけございませんでした。以後気をつけさせていただきたいと思います。「等」は含んでおりません。

   〔何事か言う人あり〕



◎廃棄物対策課長(長島豊治君) 10万円を残しているというのは、先ほど申し上げましたように、日常業務の中で市内の不法投棄等に対応するための予算ということでございます。

 それから、先ほど保留にさせていただきました焼却灰の見込みでございますけれども、当初2カ所で3,964トンの見込みを立てておりましたけれども、それを3月末で大体3,800トンぐらいということで164トンの減を想定をいたしております。

 以上が減の理由でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 次、62、63。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 64、65。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 66、67。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 68、69。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 70、71。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 江川の改修事業の関係で物件等、これも「等」が入っているのですが、補償料、この中身について増額の理由について説明してください。

 なお、買収した土地のその後の管理状況というのはどんなふうに管理していますか。あわせて説明お願いします。



○議長(渡辺映夫君) 河川課長。

   〔河川課長 上松英夫君登壇〕



◎河川課長(上松英夫君) 江川改修事業ということで今回の505万補正増をお願いするわけでございますが、これにつきましては、約591平米ほどの買収地でございまして、また井戸が1カ所ございます。それから、ポンプの送水の設備、それから進入口、これらのコンクリートのたたき、あとブロックの囲い、これらがございまして、これらの除去、移転というような補償、物件の移転補償ということでございます。

 あと、それから用地の買収した管理ということでございますが、買収した用地につきましては、松丸太ということで、簡易ではございますが、買収地内を全部囲いまして、いろんな不法の投棄だとか出入りができないように一応事業に支障ないように管理をしているところでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) ここは江川の土地改良区の中ですか。中ですと、土地改良の中で井戸、ポンプ等は使わないで用水を上から流すようになっていますね。これのポンプというのは使っているものと使っていないものとでは補償単価というのは違うのではないかと思うのですけれども、この件はどんなふうになっておりますか。



○議長(渡辺映夫君) 河川課長。

   〔河川課長 上松英夫君登壇〕



◎河川課長(上松英夫君) 補償関係、ちょっと説明不十分だったのですが、江川の土地改良区の用水とかということではないのでございまして、中間処分場がございます。そこの用地買収に伴う設備、それからただいま申し上げましたような井戸、それから送水の設備と、これらの付随した設備ということでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 今の江川の改修なのですけれども、今度の行政報告で掘削残土運搬処分にサイシン工業で1,281万、それから普通残土運搬とコンクリートの廃材処分で松嶋建設に1,176万と出ているのですけれども、これ、例えば残土、それからコンクリートの廃材、その辺についての処分というのはどういうふうに行っているのか、また処分費用なんかもこの中には含まれているのでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 河川課長。

   〔河川課長 上松英夫君登壇〕



◎河川課長(上松英夫君) 建設工事の行政報告ということで、繰り越しにもなっているわけでございまして、今回工事1と2ということで発注してございます。その一つは、川沿いの盛り土をされておりまして、この盛り土、約1メートルから1メートル50ぐらいございます。これにつきましては、小さい小砂利程度、こぶし大の砂利も入っておりますが、これの除去、運搬と、それからこの下にコンクリートのがら、それからアスファルトがら、これらがございまして、一応これらにつきましては適切な処理というようなことで、現地の方で全部分けまして、掘削しましたものをふるい分けという形で分けまして、再生するプラント、こちらの方へ運んで再生材として使うと。さらに、これにまざっております泥、土砂、これにつきましても再生する土砂のプラントというようなところへ運ぶというような処理をするというような工事の内容でございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) そうすると、コンクリートの廃材も再生プラントに持っていくということで、この二つの会社が再生をするのではなくて、要するに持っていく費用ということにもなるのでしょうか。そうすると、それはどういう形で大体どのくらいの費用になるのか、この辺の内訳の3分の1とか4分の1とか、その点と、それからマニフェスト伝票みたいなものはどういう形でつくられていくのか伺います。



○議長(渡辺映夫君) 河川課長。

   〔河川課長 上松英夫君登壇〕



◎河川課長(上松英夫君) ご質問のとおりでございまして、請負者がそのプラント処理をするということでなくて、掘削しましたものを再生するプラントというのがございまして、そこへ全部運ぶと。そこのプラントの処理というか、機械を全部使いまして再生材にしたり、良質な土砂として、改良土として使うと。そこへ運ぶということです。

 これの処理したかどうかというようなマニフェスト、これにつきましては、全部現地の方へ行きまして状況を確認するとともに、そういう伝票処理を全部うちの方へ提出、発注者の方に提出してもらうと。適切な処理ということで確認をいたします。こういう費用的な単価でございますが、これにつきましては、工事の標準歩掛け、標準単価、これらを全部使いまして、現地の混入状況、混入割合ですか、これらを一応見まして算定をしているというような状況です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) だから、そのマニフェストに出して処分する費用というのは大体この予算の中、もう発注しているわけですから、金額が出ているわけだから、そのうちの大体何分の幾つぐらいに当たるのですかと、それを聞いているのですけれども。要するにほかのところに委託するわけでしょう、この会社が。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後7時17分



△再開 午後7時17分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 河川課長。

   〔河川課長 上松英夫君登壇〕



◎河川課長(上松英夫君) 土砂の方の良質というか、余りコンクリート、アスファルト、これがまざっていないものにつきましては、掘削、事業、工事ということで、処分というのは運搬になるわけですけれども、ふるい分けしまして、コンクリがら、アスファルト、これらを分類、分ける、これにつきましては工事費のおおむね3分の1ぐらいかかるのではないかというふうな見積もりでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 次、72、73。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 72ページの富士見通り線の関係のこの物件等補償料の内容について、それからこれを実施してその後の物件等の買収、その辺の見通しについて説明をお願いしたいと思います。

 73ページの若宮中央通り線については、ほとんど減額になっていますので、その後の見通しについて説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 道路課長。

   〔道路課長 中村 仁君登壇〕



◎道路課長(中村仁君) ご質問にお答えしたいと思います。

 まず最初に、富士見通り線の関係でご質問がございました。物件補償等の関係でございますが、富士見通り線につきましては、平成13年度、3カ所の補償を行ったところでございます。全体的には約21戸ほどある中で17戸、約80%の進捗を見ているわけでございますが、今回この物件補償につきましては、住居、店舗、工場、これらの補償を行っているということでございます。

 見通しということでございますが、当然用地の関係もございます。用地も約83%程度いっておりますので、できれば平成14年、15年、15年の中では工事を完成させてまいりたい、こう考えてございます。

 それともう一点、川田谷泉線の関係でご質問があったわけでございます。

   〔何事か言う人あり〕



◎道路課長(中村仁君) 失礼しました。申しわけございません。若宮中央通り線の関係でご質問があったわけでございますが、実はここに載せておるのは全体の事業から見ますと約9割の形の事業が終わっているわけでございますが、残りの10%の関係で載せていただいたわけでございます。ただ、対象となる物件等いろいろ考えますと、それらの約5分の1程度が当初に予算化をされておったと、こういうことでございまして、今回実は関係者の方々とも話し合いをしたわけでございますが、いろいろ過去の問題等ございました。その中で市がその事実を確認するということになってございますので、現在それらの方々の関係者と調整を今図っていると、こういう状況でございます。

 今回この予算の中では当然事業用地、物件等あるわけでございますが、ご承知だと思うのですが、この対象物件が共有名義の土地、6名の共有者になってあるわけでございます。物件についても4名の借地権者等がおるわけでございまして、土地と建物一体で実は用地等の取得をしていかなくてはならないと、こういうことでございまして、今回やむなくこのような形で補正減をお願いすると、こういう状況でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 次、74、75。

 21番。



◆21番(北村文子君) まず、74ページの神明南通り線なのですけれども、これは区画整理のエリア外なのでしょうか。なぜ一緒に入っていかなかったのかなと。エリアを広げるのが好きな区画整理事業の割にはおかしいなと思って、ちょっとその辺を伺いたいと思います。この辺の進捗状況等も伺いたいと思います。

 次に、土地区画整理事業なのですが、ここに家屋調査委託というのがあるのですが、これは市が家屋調査をするというのはどういう場合なのかよくわからないので、その辺についてご説明いただきたいと思います。

 それから、負担金の減についても、4億1,500万の累計と。先ほどの説明余りよくわからなかったので、これのもう一回内訳、各組合ごとの内訳と、その負担金の減がどういう状況で減になったのかということについて説明していただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 道路課長。

   〔道路課長 中村 仁君登壇〕



◎道路課長(中村仁君) ご質問にお答えしたいと思います。

 神明南通り線の整備の関係でご質問があったわけでございますが、実は平成9年度に土地をお借りしまして既に工事がされておったところでございます。神明一丁目444の2番地でございまして、雷電神社の敷地でございます。これは先ほどちょっと区画整理事業とのというお話がございましたですが、実は神明の土地区画整理事業区域外でございまして、先ほどお話ししましたように、平成9年に一部お借りして工事をやった、その部分を平成13年度で面積が363.23平米を取得させていただいたと、こういう状況でございます。既に工事等が完了してございますので、今、供用開始といいますか、そのような形になっていると、こういう路線でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 河川課長。

   〔河川課長 上松英夫君登壇〕



◎河川課長(上松英夫君) 区画整理推進事業ということで委託料の家屋調査委託、減の42万7,000円でございますが、これにつきましては上日出谷南1号調整池ということで、開発に伴う雨水流出調整ということで、氷川神社のすぐ直近でございますが、ここは現在調整池の工事を実施しております。ここのちょうど現場の北側に道路がございまして、住宅がございます。氷川神社寄りに今回3戸のいわゆるこの工事が相当深く掘っているということで、約4メーター50ぐらい掘っております。そういったことから当該地の地盤の状況から見まして家屋の事前の調査をしまして、事後の影響を含めまして調査を、住宅3棟でございますが、実施しまして、それの執行残ということでございます。



○議長(渡辺映夫君) 区画整理課長。

   〔区画整理課長 大木 博君登壇〕



◎区画整理課長(大木博君) 今の2点ほどの質問だと思いますけれども、先ほどちょっと歳入でもご説明申し上げましたけれども、歳入でちょっとこの負担金の減なのですけれども、これは特定道路だけだったのですけれども、全体事業費で申し上げますと、下日出谷西が事業費が13年度一応確定しましたけれども、6,900万円、上日出谷南が3億6,360万円、坂田東が2億7,500万円、坂田西が1億8,200万円、下日出谷東が2億140万円でございます。

 あとなぜ減になったのかということで、一応これは確定ですけれども、当初というか、前回予定したのが上日出谷南の方が特定道路2億3,000万要望したところ、県から最初に内示で来ましたのが2億2,360万、この差額640万が減になりました。県の負担金ですから2分の1ですから、その分の320万を今回減額補正するという形になってございます。よろしくお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 下日出谷東なのですけれども、見直しをする、すると言いながら、どんどん、どんどん事業費がふえていって負担金もふえていくという状況なのですけれども、その点について素朴な疑問があるのですけれども、この辺、市長にぜひお答えいただきたいと思います。どうなっているのか。



○議長(渡辺映夫君) 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) 下日出谷の区画整理の問題というのは、集合保留地を含めた土地をどうするのかという問題も含めて見直しを図らなければならないだろうということで実施をしているところでございまして、現在工事が進められているところについては、できるだけそういうものの見直しにかからないようなところについての工事をお願いをしたいということで、全体的な見直しをどういう形にしていくのかというのは、12月の議会でも私ご答弁申し上げていますけれども、これまで皆さんの中でいろいろな形をとって事業が進められてきているわけでございますから、これを全体的に見直すというのは相当のエネルギーが必要でしょうということを私は申し上げましたけれども、そういうものを含めて、例えば集合保留地のいわゆる市役所の予定地も含めた見直しというのはどういうふうにするのか、こういうものも含めた協議というのはやはり今後もしていかなければならないことでございますし、私の方も問題として組合の方にその辺は投げかけているわけでございますから、本格的には当初の議会が終わった後、地元の皆さん方とも十分話し合いをさせていただいて、よりよい方向に進むように、お互いに市も組合もきちっと進められるような見直しというのはどういうふうにしたらお互いに一番いいことなのか、その辺も含めて協議をさせていただきたいというお話をさせていただいているところでございまして、事実上はこれから本格的にそういう見直し、どこの部分をどういうふうに見直すのかということについての協議をしていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 次、76、77。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 78、79。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 80、81。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 82、83。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 83ページの適応指導の指導員の賃金の減について説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 学校教育課長。

   〔学校教育課長 秋池 功君登壇〕



◎学校教育課長(秋池功君) 適応教室の減につきましてお答えしたいと思います。

 この適応教室の方は、当初指導者を3名見込んでおりました。ところが、それよりも生徒の方が少なく、2名になりました。そういうことで少なくなりました。そしてまた、途中で人数がふえまして、今現在3名になっております。今現在は13名適応教室を利用しております。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 84、85。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 85ページの工事請負費で蛍光管安定器取替工事、これはPCB対策でありますが、この後にたくさん出てくるのですけれども、一括してお答えを願いたいのですが、予算よりも低い経費で全部完了したということなのかどうか。このPCBの安定器の処分についてはどんなふうになっているのか、説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 教育総務課長。

   〔教育総務課長 河合正次君登壇〕



◎教育総務課長(河合正次君) お答え申し上げます。

 蛍光管安定器取替工事ということで減額の160万でございますけれども、現在のところ小学校費につきましては南小、北小、西小ということで計66台ですけれども、昨年の7月13日から9月25日までということで、既に撤去等終わっております。

 それから、処分につきましては、現在のところその処分先がないということで、教育委員会の車庫を一部改造いたしまして密閉した部屋に保管しております。

 それから、同じく中学校費の方でも出てきますけれども、170万円の減額ですけれども、これにつきましては東中493台ということで、これにつきましても、工期は先ほどと同じ昨年の7月の13日から9月の25日までということで終了しておりまして、保管につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) あとついでに公民館の方を答弁していただいてしまうといいのですけれども、これは処分の見通しというのはどうなのでしょうか。安定器だけ取り外して保管をするというふうにして、もっときちんとした容器等に入れて安定器だけ保管するというふうにはできないのでしょうか。結構これ、蛍光灯全体で保管しますと容積もありますから、いつ処分ができるのかという見通しがない場合にちょっと不安定だと思うのです。その辺はいかがでしょうか。



○議長(渡辺映夫君) 教育総務課長。

   〔教育総務課長 河合正次君登壇〕



◎教育総務課長(河合正次君) ただいまのご質問でございますけれども、現在、先ほど申し上げましたように、教育委員会の車庫を一部改造いたしましてその中に保管してあるわけですけれども、安定器のみ保管、要するに金属の入れ物の中に保管して管理しております。

 それから、公民館というお話がございましたけれども、まず立花会館の方で17台ございました。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 85ページの準要保護児童就学援助費補助なのですが、中学校も見てみたのですけれども、中学校770万、それで小学校は710万ということで300万の減額がされているのですが、中学校と比べてやけに小学校の方が少ないなという気はするのですが、この不況の時代ですので結構要請はあると思うので、実際の人数とその結果についてご説明ください。



○議長(渡辺映夫君) 学校教育課長。

   〔学校教育課長 秋池 功君登壇〕



◎学校教育課長(秋池功君) 失礼します。議員さんのご質問は小学校の方が中学校よりも少ないと、それは実際人数どうなっているかということなのですけれども、小学校の方をお答えいたします。

 小学校の方の就学援助事業ですけれども、当初認定人数は155人を見込んでおりました。1月1日現在認定者は128人、27名の減少となる、こういう形で少なくなった、そういうことです。ちなみに、中学校の方は認定者76名、そういうような形でございます。生徒の援助費です。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) この傾向的にはふえるという形になっているのでしょうか。それと、なかなか扱うのにちゅうちょするという実態も聞いているのですけれども、その辺の配慮はどういうふうにしているか。



○議長(渡辺映夫君) 学校教育課長。

   〔学校教育課長 秋池 功君登壇〕



◎学校教育課長(秋池功君) これにつきましては、年によって違うのですけれども、私は、不景気の状況ですからふえる傾向にあると思います。これにつきましては、この予算が盛ってあるわけですから、いろいろな面で普及に努めて、より予算を効果的に活用できるように努力してまいりたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 次、86、87。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 88、89。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 90、91。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 92、93。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 94、95。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 96、97。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 98。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) もとに戻りまして、予算書ナンバー1の10、11ページの第2表、第3表について。ありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第15号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第15号議案 平成13年度桶川市一般会計補正予算(第5回)は、原案のとおり可決いたしました。

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○議長(渡辺映夫君) 次、第16号議案を議題とします。

 予算書ナンバー2の111ページから質疑を行います。ございませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第16号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 暫時休憩します。



△休憩 午後7時42分



△再開 午後7時43分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 よって、第16号議案 平成13年度桶川市国民健康保険特別会計補正予算(第4回)は、原案のとおり可決されました。

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○議長(渡辺映夫君) 次に、第17号議案を議題といたします。

 一括質疑を行います。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 公共下水道ですね。まず、129ページの受益者負担金の増についてですが、当初見込みを上回ったということなので、この見込みというのは、賦課する地域を決めて負担金をかけていくわけですから、見込みが狂ってしまうということはそんなにないのです、やり方からいって。だから、当初見込みを上回ったという説明では説明になっていないのだよ、これ。なぜなのか、ちょっと説明してほしいのです。後で追加か何かあったのではないですか、これは。

 それから、その下の下水道使用料、これは見込みを下回ったと。これはいいのです、見込みで。ですから、次の来年度の当初予算にもこれは傾向が出てくるわけで、その辺の理由をどういうことなのか明らかにしてほしいと思うのです。人口が減ったのか、業務用が減ったのか、その辺があると思うのです。その辺を明らかにしてほしいと思います。

 それから、133ページの公共下水道建設事業の負担金の関係です。荒川左岸北部流域下水道事業負担金、これも減ということで事業確定ということなのですけれども、結構大幅な減になるわけです。確定だから減額補正出したんだよというのは、それは理屈はそうですけれども、なぜなのか。よくこの部分では雨水が流入して、台風等で不明水がたくさんあって払わなくてもいいお金を払っていたのです。その辺との関係では何かあるのではないですか、原因が。その辺について説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 下水道課長。

   〔下水道課長 関谷 章君登壇〕



◎下水道課長(関谷章君) まず、受益者負担金の関係について申し上げます。

 当初予算では、平成12年度と同様に新たな負担区賦課を予定していないために、平成9年度から12年度に賦課決定したもののうち分割納付とか一年一括納付を見込みまして830万円計上したところでございますが、その後賦課を猶予していた私道の民民等の問題が解決いたしまして、工事が可能となったということで310万円の増額補正をお願いしたところでございます。

 次に、使用料の減ということでございますが、当初予算では平成12年度上期の伸び率が前年度比で4%の伸び率を示しておりまして、12年度決算が当時5億1,600万円、これを基礎といたしまして4%増の5億3,660万円計上させていただいたところでございます。平成13年度の上期におきましては、伸び率が4.4%、一般用が3.7%、営業が6.1%、こういった伸び率を示していたわけでございますが、実は工業団地の一部企業の製造部門の廃止がございまして、平成13年の10月以降、見込みがなくなったわけでございます。結果といたしまして前年度比で2.7%程度の伸びということになりました。したがいまして、5億3,000万円の決算見込みとさせていただいたところでございます。したがって、その差額が664万円の減額補正となった次第でございます。

 次に、荒川左岸北部流域下水道事業負担金の減ということでございますが、これはやっぱり先ほども申したとおり事業費の確定でございまして、当初の事業といたしましては21億4,830万円で、うち市町村の負担が4億2,660万円、桶川市の負担率が15.42%でございまして、金額にいたしまして6,638万4,000円を当初は計上したところでございます。

 この事業費でございますが、19億8,178万5,000円、これが確定いたしまして桶川市の負担額が5,399万9,684円、この差額が1,238万4,000円の減額補正となった次第でございます。

 この主な減額となった理由でございますが、焼却炉機械設備工事というものを実施しておりまして、こういった事業の進捗に合わせまして、13年度の工程の見直しによりまして年割の分区が生じたと。それからもう一つ、水処理施設工事も予定しておりましたけれども、これは次年度以降に送ったということでございます。そういったことに基づきまして減額となったわけでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 受益者負担金の関係は土地所有者の面積に応じて負担金がかかるのですけれども、そうすると私道について猶予するというのはどの時点で猶予というふうに決めていくのでしょうか。最初に面積的にこの地域は今度やるから負担金かけますよというふうになりますね。市道58号線のように、やるのが難しいところは最初から猶予なのですが、今度私道の場合、オーケーかオーケーではないかというのはちょっとわからないのです。それは1本ずつ調べてかけるとかかけないとかやるのでしょうか。進む中でもうだめだよというのが出た時点で猶予してしまうのですか。そうするとその先がなかなか進まないのではないかと思うのです、猶予してしまうと。それはどういう扱いにやっているのか、なぜこういうふうに減額が出たか、もう一度説明願いたいのです。

 それから、荒川左岸の負担金については、我々は従来は流量によって単価が決まっていて、すぐ計算すれば結果が出ると思っていたのですけれども、そうすると終末処理場の方の県の方のいろいろな設備投資の部分のいろんな減価償却等が入ってきて単価が決まってくるという説明でしたね。その辺は単価というのは、ではどんなふうに決まってきているのか、もう一度その辺についても説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 下水道課長。

   〔下水道課長 関谷 章君登壇〕



◎下水道課長(関谷章君) 受益者負担金の猶予ということでございますけれども、負担区を設定いたしまして、その後実施設計ということになっていくわけでございますが、工事始まる前に説明会等を実施いたしまして、私道を含めた方々も含むわけでございますけれども、設計の中におきまして公共ます等設置ということがございます。当然そういったことで可能性を見て関係者の方々の意見を聞きながら実施してまいるわけでございますけれども、私道にはいろんな部分の問題がございまして、設計の段階でちょっとこれはということで猶予していくと。ただし、そういった問題が解決次第即工事という体制にはなってございまして、その間公共下水道の普及ということでご協力、ご理解を願うように努力しているわけでございます。

 それから、荒川左岸の負担金ということでございますけれども、単価というふうになってまいりましたのは、維持管理の単価ということで、現在処理費として立米37円ということでなってございます。当然そういったことで設備の保守、維持、汚水の処理ですから今回の工事も含めておるわけでございますが、5年に一遍のそういった単価の見直しもあるものでございます。当然その年度、年度におきましてこういった左岸の工事は実施してまいりますけれども、そういった5カ年の計画の中において単価の見直しがあるということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 荒川左岸北部の今の事業費なのですけれども、水処理施設の工事を次年度以降にとなったという話なのですが、これは今ある水処理施設を何か新しく取りかえるということですか、それとも拡張計画の問題で合意が整わないと、そういうことなのか、その辺の状況を説明してください。



○議長(渡辺映夫君) 下水道課長。

   〔下水道課長 関谷 章君登壇〕



◎下水道課長(関谷章君) 荒川左岸の事業の先ほど申し上げました水処理施設ということでございますが、これは当初から見込まれた水処理の工事でございます。拡張に伴いますものではございませんので、当初から予定しておられる水処理の建設工事ということで聞いてございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) ほかにありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第17号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第17号議案 平成13年度桶川市公共下水道事業特別会計補正予算(第3回)は、原案のとおり可決されました。

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○議長(渡辺映夫君) 次、第18号議案を議題といたします。

 一括質疑を行います。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 141ページ、委託費、換地処分通知書作成等委託ということで減額になっています。減額の理由を説明してください。

 それから、清算金についてなのですけれども、ある程度宅地のある方で10%は土地で減歩と、あと10%は清算金で何十万円というようなお話も聞いているのですけれども、その辺の通知というのはいつごろ計算が終わって通知を出しているのか。それから、その辺の処分、歳入等はどんなふうになるのか、説明をお願いしたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 区画整理課長。

   〔区画整理課長 大木 博君登壇〕



◎区画整理課長(大木博君) それでは、ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 3点ほどあったと思うのですけれども、換地処分の通知書作成業務委託の減についてなのですけれども、実は当初予定しました公共施設の引き継ぎ図書ですけれども、それは現在若宮については道路認定が終わっているということと公園の方の整備が終わっているということがあって必要ないのではないかということで、これが約600万ございました。そのほか一応執行残という形でもって残って、ここにあります850万4,000円の減額になったわけでございます。

 それから、清算金と減歩の関係ですけれども、一応若宮の平均減歩率が約21%です。清算金が10%、減歩が10%ということでなくて、あくまでも、例えば清算金ですから21%全員に出していただくのが通常の区画整理です。例えば1,000平米の方は210平米、例えば100平米だと21平米。ところが、過小宅地というのがございまして、100平米以下はノー減歩だということがございまして、その方については減歩しないと。その分どこを減歩するのかというと、そちらの大地権の方から一応その分をいただくというので、小地権と大地権の価格のあれを一応清算金でお支払いすると。

 通知はいつかといいますと、既に個別説明会をもうやってございます。皆さんにご連絡しています。あと換地処分通知、これはせんだって、2月の4日ですか、4日の日に皆さんにお出ししています。その中で清算金の通知をお送りしてございます。正式には清算金通知書というのがこれから行くのですけれども、作業の方になりますけれども、実質的に清算金の方が始まるのが4月以降になりますけれども、3月の中旬に一応登記の方の閉鎖をしまして登記の方を全部やりかえます。大体今月いっぱいぐらいにはできると思うのですけれども、ですから通常の登記と、それから保留地の保存登記、それを行います。来月に入ってから一応清算金の通知書。だれがお支払いになるんですか、だれがやられるのですかという通知をしますから、その後に上がってきます。そうしますと今度は清算金の確定通知をします。実際その後に清算金の通知がいきますから、ちょっとまだお時間がかかると思います。一応流れとしてはそういうところでございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 今の清算金について、清算金がかかる宅地については、今のお話ですと100平方メーター以下が対象であるということですよね。100平方メーター。そうすると、私が相談を受けたケースでは、100平方メーターというと30坪ちょっとでしょう。それより大きい、庭だけでもそのくらいあるような方なのです。だから1割は減歩で土地を出し、あと残りの1割分を清算金で払うんだよと、こういう相談なのです。そういうことはあるのではないですか、どうなのですか。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後8時02分



△再開 午後8時14分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 区画整理課長。

   〔区画整理課長 大木 博君登壇〕



◎区画整理課長(大木博君) 大変失礼しました。先ほどちょっと言葉が足らなくて申しわけなかったのですけれども、100平米まではノー減歩です。減歩は一切なしと。それから段階がございまして、換地計画で決まってございまして、300平米まで一応減歩がございます。ですから、100平米から300平米は土地を出していただく、なおかつ清算金と両方発生するという形でやってございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 139ページの都市再生区画整理事業補助金というのですが、これ1,200万、これは何に使われる補助金というのがこの中でちょっとよくわからないので、これを見ますと、例えば管理費等々にも使えるのかなという気がして、普通は事業に使うのかなと思うのですけれども、この辺の説明をしていただきたいと思います。

 それから、換地処分の通知書作成委託ということで、そうするとこれは委託をしないで市の職員が換地処分通知書を作成したというふうに考えていいのでしょうか。それとも業者に安くという形で、そうしたら業者はどこなのかということと、1通当たり幾らになるのか。私が見た限りではそんなに大した換地通知書ではないと思うので、職員ができると思うのですけれども、その辺について説明してください。

 それから、つけ保留地についてのトラブルというか、まだ同意ができていないというところについて、たしか前の議会ですか、その前の前だったかしら、引き続き努力をしていくという話がありました。ところが、一回も地権者のところには話が行っていなくて、突然換地処分通知書が来たということで、これは議会答弁にも反することで、なぜその間努力をするようなことをしなかったのか。私はそこのところを突然ですね、議会答弁では努力をするという話だったと思います。その点について説明を求めたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 区画整理課長。

   〔区画整理課長 大木 博君登壇〕



◎区画整理課長(大木博君) それでは、何点かご質問にお答えしたいと思います。

 まず最初に、1,200万の国庫補助金ですけれども、実はこれ、平成12年に新しく制度ができました都市再生推進事業という補助金があるのですけれども、そこで若宮はもう一応12年度から要望いたしておりまして、12年度はつかなかった、13年度についたという状況がございます。この中身ですけれども、一応できる中身というのは決まってございまして、換地諸費で換地計画書の作成とか処分通知とか清算金の通知とか、そういったものが一応該当します。

 この中には、内示が来たのが13年度に入ってからだったので、当初予算に盛っていなかったというのがございます。やらなくてはいけない事業でございましたので、一応単独でやっておこうかと。もしつけばという形でもって今回つきましたので、一応載っけたような状況でございます。

 この1,200万の内訳ですけれども、委託事業でございまして、換地処分書通知作成とか、19条5項の申請書作成とか、あとは登記委託作成、清算金等の通知作成、あと交付金の供託不要の申出書作成、あと法務局の引き継ぎ図書とか、そういう区画整理の登記記載補助ですか、そういったものが一応該当します。一部事務費もございます。

 それと、換地処分通知委託だけではないので、今ここには1件当たりの数字がございませんので、大変申しわけないのですが、1件当たりについてはちょっとわからないということになっていますので、ご勘弁いただきたいと思います。

 それと、つけ保留地ですけれども、今担当の方で何回か連絡をとったのですけれども、本社の方に連絡とれなかったというのがございます。今後も引き続き本人さんの方と連絡とりながら行っていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) まず、換地処分の通知書の作成委託ですけれども、ではどういうふうに委託はなさったのですか。この委託の金額の根拠というのがよくわからないのです。通常、昭和でも何でもそうなのですけれども、業者の名前をまだ言っていないので、それもお願いしたいのですが、1通につき幾らというふうにたしか積み上げをしていくはずです。それがわからないというのはおかしいと思いますので、これはご容赦とかということでなく、予算そのものの質疑ですので、ぜひお答えいただきたいと思います。

 それから、今のつけ保留地の問題なのですけれども、何回も連絡をとったが、とれなかったと。ふだん暮らしていますよね。仕事はしているかもしれないけれども、暮らしているところで何カ月もこの間連絡がとれないということはないと思うのです。しかも、昼間も何日かいらっしゃるということですから。とれなかったと。その間、通知書を送ってしまって話し合いの余地もなく、全部言うことを聞けということですよね。今後も話し合いということではないのではないですか。努力というのは結局はしないで押しつけたということですよね。そうなると、その後の住民の対応というのは決まってくるわけですよね。踏みにじられた人権を回復しようとして頑張るというのはつきものですから、なぜそういうことを、そのために議会で質疑もしてきたのですけれども、こういう議会の声というのは無視をされていくのか。それと、議会答弁もそんな形でいいかげんに答えられているのでしょうか。そこのところはぜひ市長にお願いしたいと思います。

 これは何度もお話をしているにもかかわらず、いつもそうなのですよね。今後努力すると、一度も行っていないというのは信じられないですよ。それで、ある日突然換地通知書が届いてしまうというこの市の対応。市長にたしか人権の問題も聞いたと思うのですけれども、こういうやり方というのはよくないと思うのです。ぜひその点は是正かたがた市長の指導力をお願いしたいと思うので、答弁お願いします。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後8時21分



△再開 午後8時24分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) つけ保留地の問題でございますけれども、ここまで来ると、ここまで来る過程の中でのいろいろ問題があって今日まで来ているのだと思うのですけれども、やはりそれは市が誠意を持ってきちっと対応していくということが必要だというふうに思っておりますので、職員の方にもその旨きちっと誠意を持って対応できるように私の方から申し上げたいというふうに思っております。



○議長(渡辺映夫君) 区画整理課長。

   〔区画整理課長 大木 博君登壇〕



◎区画整理課長(大木博君) 先ほどちょっと換地処分の通知書作成1件当たりということですけれども、一応県の委託料の歩掛かりがあるのですけれども、今回の補助金の対象事業としましては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、登記所付託、それから清算金等通知作成、交付金の供託不要、法務局の引き継ぎ図書、区画整理登記記載補助、換地処分通知作成、19条5項、あと新旧地番対照表、こういったものがございます。

 それで、例えばヘクタールで何筆で幾らという形になっています。1筆幾らということではございません。それでちょっと先ほど数字が出ないという話をさせていただいたような状況がございます。ヘクタールで、1万平米当たり幾らという単価になっています。1万平米、何筆で幾らという基準がございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第18号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立多数〕



○議長(渡辺映夫君) 起立多数であります。

 よって、第18号議案 平成13年度桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計補正予算(第3回)は、原案のとおり可決されました。

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○議長(渡辺映夫君) 次、第19号議案を議題といたします。

 一括質疑を行います。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 151ページの医療給付費、この増額補正の理由について説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 金子昭司君登壇〕



◎保険年金課長(金子昭司君) 医療費の増額の理由でございますけれども、これにつきましては、3月から11月までの実績に基づきまして、今後の伸び、こういうものを考慮させていただきまして今回補正させていただいたものでございます。

 ちなみに、3月から11月までの前年度対比の伸びが5.1%でございます。これらを勘案いたしまして、残り12月、1月、2月、3月分の部分でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) いただいた説明資料の一番最後のページが、これは説明がなかったのですけれども、医療費の状況の中で平成9年、10年、11年、12年ということで、療養諸費のトータルと1人当たり幾らで人数がどうなったというのが出ているのですね。これを見ますと1人当たりの費用はこの4年間ほぼ同じぐらいなのですけれども、人数がふえているのです。したがって、この増額の要因というのは人数の増加ということではないかと思うのです。ですから、その辺、今のただ実績から5.1%増だからということではなくて、その辺の内容について私はお尋ねしているわけなので、その辺についてもうちょっと数字の裏づけをもって説明をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 保険年金課長。

   〔保険年金課長 金子昭司君登壇〕



◎保険年金課長(金子昭司君) お答え申し上げます。

 数字の裏づけということでございますけれども、平成13年度の見込みでございますけれども、見込みにつきましては40億6,194万4,000円でございます。これを被保険者1人当たりに割り直しますと、1人当たり63万4,381円でございます。この金額は平成12年度の決算額との比較におきまして3.1%の増でございます。1人当たり3.1%の増でございます。12年度は61万5,557円でございまして、12年度につきましては前年対比マイナスの8.2であったわけでございますけれども、13年度に入りまして先ほど申し上げました3.1という形で伸びているわけでございます。医療費の全体の中では7.3になります。全体では7.3%になります。これは先ほど高野議員さんがおっしゃっていただきました被保険者の伸び、これが含まれますと全体では7.3、1人当たりですと3.1%の増ということでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) ほかに。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第19号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第19号議案 平成13年度桶川市老人保健特別会計補正予算(第4回)は、原案のとおり可決されました。

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○議長(渡辺映夫君) 次、第20号議案を議題といたします。

 一括質疑を行います。

 26番。



◆26番(高野和孝君) 164ページの保険給付費の関係です。最初に1目の居宅介護サービス給付費の減額1億2,400万円、この事業が三つ載っております。ここは予算ではそのほかにたくさんの事業が載っていたのですけれども、この訪問看護、それから特定施設入所者介護、痴呆性対応型共同生活介護の負担金がそれぞれ減額になっている、この3事業について減額になっているという点での利用状況、それから減額の理由についてまず説明を願いたいと思います。

 それから次に、2目の施設介護サービス給付費の関係ですけれども、これも事業は3本ありまして、一つはいわゆる老人ホームの関係があります。老人福祉施設負担金の関係です。これはなしなのですけれども、今回この老人保健施設、いわゆる昔の老健施設です。それから療養型医療施設負担金、これの減ということになっていまして、この辺の実態と、なぜこの二つの事業だけが今回大幅な減額になるのか、その理由について説明をお願いします。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) お答え申し上げます。

 居宅の介護サービスの1億4,000万の減額でございまして、まず訪問看護の状況でございますけれども、これは4月から10月の実績等を踏まえまして見通しを立てまして補正の減をお願いするというものでございまして、訪問看護の利用状況を申し上げますと、平均で、月平均になりますけれども、48.6件、日数にしまして245.9回という形でございます。月当たり184万2,000円余りでございます。それから、特定施設の入所者の介護負担でございますが、平均しますと、これも同じく月平均でございますが、2.4件、日数にしますと62.5日あるいは5回、38万2,000円、月平均当たりでございます。それから痴呆の対応型のグループホームの関係でございますが、月当たり2件でございます。日数的には53.8日、40万5,000円でございます。

 それから、施設の介護サービスでございますけれども、老人保健施設、これは件数的には116件、金額的には3,338万1,000円というような状況でございます。

 それから、療養型の医療施設でございますけれども、これは3.9件、月当たり144万7,000円というような状況でございます。これらの月当たりの実績を踏まえまして1年間の見通しを立てて補正のお願いをしたというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 26番。



◆26番(高野和孝君) 今のは、私の質疑した中の実態はどうなっているのかという部分についての説明なのです。なぜなのかというところについては説明がないわけです。

 では、もうちょっと聞きますよ。例えば訪問看護負担金について、累計は2,210万4,000円ということで実績がこうですよ。今回の減額は6,149万5,000円、実績の3倍の減額をしているのです。これはなぜかとだれでも考えるのが当たり前ではないのですか、これは、なぜかというのは。こんなの出て、はいそうですかというわけにいかないですよ。

 申し上げますよ、あと一回しか質問できないから。多分これはサービスの供給体制がないのではないかと思うのです。制度はあっても保険で自由に使えますよいっても実態はそうなっていないのではないかというふうに思うのですが、いかがですか、この点、まず。

 それから、特定施設入所者介護というのは、これはどういう中身なのですか、そうすると。これも今言ったように減額が大きいですね。これは供給体制というのはどんなふうになっています、現実に。

 次へいきますよ。痴呆対応型共同生活介護負担金、これもほぼ、これから見ると何倍といったらいいのですか、これ、10倍減額ですよ。予算を組んでも最後の補正でこういうことですよ。これで介護の供給体制があるのか、利用者がいないのか、どっちかですよ。どうなのですか、これは。

 それから、次にいきますけれども、老健施設は私もお世話になっているのでわかるのです、大体。この介護療養型医療施設負担金、これも9,000万の減額に対して実績は2,284万7,000円。1億円以上の予算を組んでも2割しか使っていないのです。これはどうなのですか。供給体制はどうなっているのか。利用の希望がないのかどっちかですから、その辺どうなのかと。

 以上の結果から見て、行政としてこういう実態でどういうふうにこれを考えて、今後この介護保険という制度について本当にみんなが安心して、どこでもいつでも使えるようにしていくのか、努力をするのか、ここのところですよ、大事な点は。これについて、私これでおしまいなのです、一括質疑ですから。もう一回できないのだから、ちゃんと答えてください。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) 順次お答え申し上げたいと思いますけれども、まず介護保険の事業計画に基づきまして予算組みをさせていただいたというような状況でございます。事業計画につきましては、いろいろと市民の方々の意向をお聞きいたしまして、各サービスごとに積算をしたというような形でございます。

 なお、この補正減はしましたけれども、全体的には計画に対しまして約82%の供給という形でございます。確かに100%という形にはいきませんけれども、82%というような状況でございます。

 それから、供給体制あるいはサービスの内容等のお尋ね等がございましたけれども、特に特定施設入所者の生活介護、これはご案内のように有料の老人ホーム等に入所している方が要介護等になったときに介護サービス計画に基づきまして入浴あるいは排せつ、食事等の介護、あるいは日常上の介護保険でのお世話、機能訓練等を行うというようなサービスでございます。

 このサービスの県内の状況ですが、特に桶川市の方がお使いになっているところは4施設ございます。それから、痴呆対応のグループホームでございますけれども、これについては県内で51カ所、約700人余りの入所の容量を持っております。特に桶川市につきましては、朝日二丁目に13年の6月ですか、グループホームができまして27床分を確保してございます。

 それから、療養型の医療施設でございますけれども、これは療養型の病床群等に入所の方が施設サービス計画に基づきまして、療養上の管理、あるいは看護、あるいは機能訓練等を行うというようなサービスでございますが、これも県下では70施設、3,442床数があると。桶川市につきましては、市内に1カ所、五つのベッド数を持っているというような状況でございまして、確かにサービスの82%、あるいは施設サービス、足りるか足らないかというような状況があろうかと思いますが、桶川市で老人福祉施設、これは特別養護老人ホームですけれども、これが2カ所、120床、それから老人保健施設が2カ所、200床、それから今申し上げました医療施設が1カ所で5ベッド持っておりまして、325になりますか。そのうちに施設サービス等の利用の方がおおむね190前後、そういうような状況でございまして、市内の施設が足らないという動きがあろうかと思いますが、そういう状況でございまして、我々につきましても鋭意待機者が出ないような形での今後とも対応をすべく努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) ほかにありませんか。

 21番。



◆21番(北村文子君) まず、161ページの委員謝礼ということで、介護保険懇談会ということで、これが9万3,000円ということで約3割ですか、戻しているのですけれども、これはオンブズマン制度にかわるものとして介護保険懇談会というものをつくるという話だったと思います。各市で条例なんかもできている中で桶川市はつくらないということですから、それで回数も少ないということで、桶川市の介護保険は非常にうまくいっているのかなというふうに思ったりもしてしまうのですが、むしろ逆に言ってあきらめていて市の方には苦情が行かないのかなということもあります。実際に介護保険に関する苦情というのはどういう形で出ているのか。この懇談会でどんなことが話し合われているのか。回数の少なかった理由についても伺いたいと思います。

 それから、今の164ページなのですけれども、サービスが計画に対して82%の供給だったというのですが、実際にそれでは待機者というのはこの中でないのでしょうか。これだけ予算が戻されていて、先ほどの高野議員の質問ではサービスの供給体制がないのではなくて使われていないというような、いろいろと設備はいっぱいあるんだというようなご説明だったと思うのですけれども、実際に待機者というのはどの程度あるのか、その辺について具体的に教えていただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) 順次お答え申し上げたいと思いますけれども、まず介護保険の懇談会でございますが、この委員の謝礼の減でございますが、当初6回を予定をしていたところでございますけれども、組織がえ等、こちらの言いわけになりますけれども、ございまして、また委員さんの希望等を踏まえまして5回という形で、2月5回を終了させていただいたという状況でございます。

 そして、どんな内容のお話をしているかという形でございますが、この委員につきましては、介護者の関係の方、それから介護をしている関係の方、あるいは被保険者の代表の方、この辺については公募をさせていただいと。それから、事業者の方、居宅サービスの事業者、それから施設サービス者、それから民生委員の代表の方、国民健康保険の運営協議会の関係の方、あるいは社協の関係の方、そういう方が委員のメンバーでございまして、まずは介護保険の状況を知ってもらうという形で、第1回目には12年度の状況等を踏まえて介護保険の状況をお話しし、いろいろとご議論いただいたと。それから、2回目につきましては、朝日にできましたグループホーム等の見学をさせていただいた。これを踏まえまして、施設関係者あるいは利用者という形の中でご議論いただいたと。そういうようなことを踏まえまして、介護保険の利用者あるいは施設の関係の立場の方等々、いろいろな立場の中で、例えば保険料の関係とか、あるいは利用の状況のことだとか、そういう立場、立場の中でいろいろとご議論いただいたという形で、まず介護保険の例えば利用者の方につきましては、施設の、あるいはサービス事業者の考え方もお聞きになる、また逆に施設の方、あるいは事業者の方については利用者のご意見を聞いて、そういうことを踏まえてよりよい制度にしていこうという形で考えているところでございます。

 それから、苦情の関係でございますけれども、桶川市で1月の末現在で12件の苦情がございました。介護保険の制度に関することが6件、それから要介護認定に関することが2件、それから事業者との関係につきましてが3件、それから介護サービスに関することが1件という状況でございます。

 それから、施設のサービスの待機者を具体的にというご質問でございますけれども、ご案内のように、介護度1から5の方につきましては施設サービスをご利用できるというような制度の仕組みになっておりまして、特にこの減額のところに載せてございませんが、介護老人保健福祉施設、俗に言う特別養護老人ホーム、これにつきましては、私どもの方では今現在50名前後の方がご希望されているであろうというような形で考えております。それから、介護老人保健施設につきましては、10名前後というような状況で考えております。それから、療養型の医療施設につきましては、これも同じく数名であろうというような形で考えております。

 蛇足になりますけれども、来年度計画の見直しを予定しておりますけれども、この施設の待機者等につきましても、十分にその辺の状況を把握できるような形で施設関係者の方に協力等をお願いしていこうという形でも考えておりますで、よりきめ細かな状況がつかめるのではなかろうかという形で考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 21番。



◆21番(北村文子君) 答弁が半分しかないのですけれども、まず介護保険懇談会の方ですが、たしかオンブズマンに関して介護保険懇談会の中で議論をしていくのだということを何度か部長がお答えになっていると思うのです。今の話を聞くとそういうことは全く関係なく、介護保険について何を話したのか、いろいろな意見交換という感じで、苦情について、実際の苦情をどうやって吸い上げて、よりよい介護保険制度にしていくかという、そういう仕組みというのは結果的にはできていないと。要するに行政側が私の方が聞いてあげるよ、それで何とかしてあげるよというような今までどおりのお上行政みたいな感じで介護保険が成り立っているという一つのあらわれだと思うのです。だからこそオンブズマン制度が必要であったり、各市で苦情処理委員会みたいな条例ができているわけです。それをやらないで答弁も守られていないというこの実態についてどういうふうに処理をするのか。部長答弁もそれを守っていないという状況なのですけれども、この苦情処理についてどう考えてこれからなさっていくのか。今までのこの12件ですか、この苦情は具体的にどういうふうに処理されているのでしょうか。

 審査請求をする以前にやはり市の方で対応すべきことがいっぱいあるのではないかということで何度か提案もしたり一般質問なさっていた方もいたと思います。その辺についてご説明をいただきたいと思います。これは部長が答えているので、ぜひ部長にお願いしたいと思います。

 それから、今のサービスなのですけれども、結果的に何かはっきりしないのですけれども、待機者が特養ホームでも50名とか、これらの待機者を実際にサービスの供給体制があった場合にはこれだけの減額をしなくてよかったということは確かなわけですね。その辺について、これだけの減額、せっかくの介護保険計画が計画どおりに供給されて、それで認定を受けた人たちが生活がある意味でよくなっていくということが本来の姿なわけですけれども、結果的にはそうなっていないということなわけですから、要するに介護保険で利用料を払うのが大変だといって使わないという実態も一方ではあるけれども、一方ではこういうふうに供給体制もなっていないということがはっきりしたと思うのですけれども、今後の介護保険の計画の見直しの中でこの辺の反省はどういうふうに盛り込まれていくのか、もうちょっと具体的にお答えいただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) 高齢者福祉課長。

   〔高齢者福祉課長 田中豊憲君登壇〕



◎高齢者福祉課長(田中豊憲君) 順序を逆にしてお答えをしたいと思いますけれども、まず私が申し上げた待機者につきましては、ここで減額してある施設ではございません。介護老人福祉施設と特別養護老人が50名程度恐らくいるのではなかろうかと。懇談会の中でも、年度途中でお亡くなりになる方だとか、あるいは逆に申し込みをしていても複数の施設にしていますし、ではあなたの番ですよと投げかけをしたときに、まだ自宅で療養できますよ、あるいは自宅で生活できますよという人も中にはおいでになるという話も、事業者あるいは利用者の中から出ております。ですから、この辺につきましては、待機者がどういう状況かという形の中で、施設の関係の方と協力いただきながら、見直しのときに生かしていこうというような形で考えております。

 それから、確かに老人保健施設につきましては10名前後という形ですけれども、市内の施設についてはさほど、出たり入ったりするのが頻繁でありますので、3カ月ないし4カ月で出たり入ったりする、あるいは入れるという可能性が強いところでございますけれども、それによりまして、先ほど状況が116名ですか、そのぐらいの方がお使いになるという形で減額補正をさせていただいたと。

 それから、苦情処理の関係に移りますけれども、この12件の相談につきましては、すべて相談者の方にご理解をいただいたというような状況でございます。鋭意高齢者福祉課の職員が前面に出て誠意を持ってきめ細かい相談等、心ある対応をしていこうという形で今後も続けていきたいと考えておりますし、また必要があれば県あるいは事業者等と連携をとりながら、より円滑にサービスのご利用ができるような形でより一層努力をしてまいりたいと考えております。

 それから、オンブズマンという形の関係でございますが、今実際にやっているのは、私の記憶ですと東松山と戸田でしょうか、2カ所であるという形で、状況的にはさほど活発ではないというような状況も聞いております。そういうことであるから要らないとかつくる必要がないということではありませんけれども、まずは制度のことをお互いの立場、立場の人がご理解をいただく中で、よりよいサービスをお使いいただくと。桶川市に住んでよかった、また介護保険制度ができてよかったというような状況にもっていきたいという形で我々は考えているところでございます。それらを踏まえながら、今後オンブズマン制度につきましても、今我々も研究しておりますけれども、それら等を踏まえながら総合的にこの制度等を取り入れていったらいいか悪いのか、その辺を深く考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 介護保険の制度が導入されたときに合わせまして、いろんな関係の方たちに集まっていただきまして介護保険の懇談会というものを設置いたしまして活動してきたところです。それが当初考えていたように十分に機能していたかどうかとか、そういうような評価を含めまして見直しの時期でございますので、きちっと吟味をしていきたいと思いますけれども、今課長の方でもほかの地域でのオンブズマンの制度などについてもご答弁の中で申し上げたところですけれども、そのようなものも参考にしながら見直しの中で検討させていただきたいと思いますので、ご了解いただきたいと思います。



○議長(渡辺映夫君) ほかにありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 討論を行います。

 申し合わせによる通告はありません。

 討論を終結いたします。

 これより第20号議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○議長(渡辺映夫君) 起立全員であります。

 よって、第20号議案 平成13年度桶川市介護保険特別会計補正予算(第3回)は、原案のとおり可決されました。

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△休会について



○議長(渡辺映夫君) お諮りいたします。

 議事の都合により3月5日から8日までの4日間を休会としたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、3月5日から8日までの4日間を休会とすることに決しました。

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△散会の宣告



○議長(渡辺映夫君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 9日、10日は休日のため休会といたします。

 来る11日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後9時02分