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埼玉県 桶川市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月01日−01号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−01号







平成14年  3月 定例会(第1回)



     ◯招集告示

桶川市告示第15号

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第102条第2項の規定に基づき、平成14年桶川市議会3月定例会を次のとおり招集する。

  平成14年2月22日

                    桶川市長  岩崎正男

 1 期日  平成14年3月1日(金)

 2 場所  桶川市議会議場

     ◯応招・不応招議員

応招議員(25名)

    1番  佐藤京子君      2番  関口作之丞君

    3番  小野克典君      4番  岡地 優君

    5番  関根 武君      6番  市川幸三君

    7番  飯野信子君      8番  中島京子君

    9番  和久津和夫君    11番  川辺 昭君

   12番  内田泰弘君     13番  関根隆夫君

   14番  大沢信幸君     15番  砂川忠重君

   16番  山崎忠行君     17番  皆川宗治君

   18番  白子敏夫君     19番  大沢和子君

   20番  安藤重夫君     21番  北村文子君

   22番  新井彬民君     23番  松川保彰君

   24番  渡辺映夫君     25番  加藤千穂香君

   26番  高野和孝君

不応招議員(なし)

       平成14年桶川市議会第1回定例会 第1日

平成14年3月1日(金曜日)

 議事日程(第1号)

 第1 開会

 第2 開議

 第3 議事日程の報告

 第4 会議録署名議員の指名

 第5 会期の決定

 第6 諸報告

 第7 市長の行政報告

 第8 委員会の委員長報告

 第9 議第1号議案の上程、説明、質疑、討論、表決

 第10 市長提出議案第1号議案〜第27号議案の上程、説明

 第11 延会

午前10時03分開会

 出席議員(25名)

    1番  佐藤京子君      2番  関口作之丞君

    3番  小野克典君      4番  岡地 優君

    5番  関根 武君      6番  市川幸三君

    7番  飯野信子君      8番  中島京子君

    9番  和久津和夫君    11番  川辺 昭君

   12番  内田泰弘君     13番  関根隆夫君

   14番  大沢信幸君     15番  砂川忠重君

   16番  山崎忠行君     17番  皆川宗治君

   18番  白子敏夫君     19番  大沢和子君

   20番  安藤重夫君     21番  北村文子君

   22番  新井彬民君     23番  松川保彰君

   24番  渡辺映夫君     25番  加藤千穂香君

   26番  高野和孝君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

                  助役

  市長      岩崎正男君           深谷 忍君

                  兼総務部長

  収入役     大塚一雄君   市民生活部長  中村 進君

  健康福祉部長  酒井秀雄君   都市整備部長  島村信男君

  教育委員会

          島村和男君   教育長     高部博子君

  委員長

  教育部長    田中嗣晴君

 本会議に出席した事務局職員

  事務局長    坂田和之

  主席主任    金子和男

  主任      岡野 充



△開会の宣告(午前10時03分)



○議長(渡辺映夫君) 定足数に達しておりますので、平成14年桶川市議会第1回定例会を開会いたします。

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△開議の宣告



○議長(渡辺映夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(渡辺映夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△会議録署名議員の指名



○議長(渡辺映夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長より指名いたします。

    7番  飯野信子君

    8番  中島京子君

    9番  和久津和夫君

 以上、3名を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(渡辺映夫君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月26日までの26日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、今期定例会の会期は26日間と決定いたします。

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△諸報告



○議長(渡辺映夫君) 日程に先立ちまして、議長より諸報告をいたします。

 監査委員から13年度10月分、11月分、12月分の一般会計、国民健康保険、公共下水道事業、若宮土地区画整理事業、老人保健、介護保険特別会計の例月検査の報告並びに政策審議室及び健康福祉部福祉課の定例監査の結果について報告がありました。関係書類につきましては、報告書の写しがお手元に配付してありますので、ごらんいただきたいと思います。

 諸報告を終わります。

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△市長の行政報告



○議長(渡辺映夫君) 日程第3、市長より行政報告について発言を求められておりますので、これを許します。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) おはようございます。

 本日ここに平成14年桶川市議会3月定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様におかれましてはご健勝にてご出席を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。

 当面する市政の諸問題につきましてご審議をいただきますことは、市政発展のためにまことに喜ばしい限りでございます。

 それでは、議案の説明に先立ちまして行政報告をさせていただきたいと思います。お手元に配付をいたしました資料をごらんをいただきたく、お願い申し上げます。

 最初に、市内を運行する民営路線バスの運行主体の変更についてでございますが、桶川駅東口を発着としている民営路線バスにつきましては、平成14年4月1日からその事業主体が、東武鉄道株式会社から朝日自動車株式会社に変更になります。事業者は変更になりますけれども、料金、便数、時刻等については、これまでと変更なく運行していく予定と説明を受けておるところでございます。

 また、利用者へのお知らせは平成14年3月中にバスの車内、停留所及び駅などに掲示して行う旨説明がありましたので、ご報告いたします。

 二つ目といたしまして、高齢者インフルエンザ予防接種についてでございますが、65歳以上の市民及び60歳以上65歳未満の方で、心臓病や腎臓病などの内臓疾患による身体障害者1級程度の市民の方を対象に、平成13年11月26日から平成14年1月11日までの接種期間中に高齢者インフルエンザ予防接種を実施をいたしました。接種者数は2,602人で、65歳以上1万246人に対して25.4%の接種率でございました。

 地区ごとの実施医療機関での接種者数は次のとおりでございます。桶川市内の医療機関が2,340人、北本市内医療機関が200人、伊奈町内医療機関が28人、鴻巣市内医療機関が3人、老人福祉施設については桶川市内施設が25人、市外施設が6人でございました。

 なお、インフルエンザ予防接種副反応報告書の提出はございませんでした。

 最後に、12月定例会にて行政報告いたしました以後の500万円以上の建設工事の状況につきましては、別紙の建設工事一覧表のとおりでございます。説明は省略させていただきます。

 以上で行政報告とさせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 以上で市長の行政報告を終わります。

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△委員会の委員長報告



○議長(渡辺映夫君) 日程第4、委員会の委員長報告を行います。

 民生経済常任委員長。

   〔26番 高野和孝君登壇〕



◆26番(高野和孝君) おはようございます。高野和孝です。民生経済常任委員長報告を行います。

 民生経済常任委員会は、所管事項の調査といたしまして去る2月7日、ゴミ処理に関する事務事業につきまして、委員全員出席のもとに調査を行いましたので、その概要を報告をいたします。

 お手元に配付をしてあります資料の2ページからお願いしたいと思いますが、1点目としてごみの搬入状況であります。(1)にごみの搬入状況という形で書いてありますけれども、平成12年度は実績、13年度は12月末の実績でありまして、これを1.25倍ぐらいしないと1年分の数字にはなりませんので、そのようにごらんをいただきたいと思います。可燃ごみにつきましては年間2万204トン、台数で6,904台ということで、これは市直営でやっております。プラスチックにつきましては年間1,625トン、台数で1,781台で、青木清掃に委託をしております。金属、ガラス、乾電池につきましては年間1,674トン、920台の搬入台数、青木清掃に委託をしております。粗大ごみにつきましては798トン、7,321台ということでありますが、これは原則は直接市民の方が搬入していただくという形になりまして、その他は直営で収集を行っております。その他ごみにつきましては547トン、284台ということで、青木清掃の方に委託をしております。

 その費用でありますけれども、(2)であります。不燃物収集運搬委託料につきましては、年間1億584万円ということで、13年度につきましても年間契約ということですので、同じ費用であります。

 次に、2の可燃ごみ焼却施設の運転状況と問題点ということで、これが今いろいろ注目の点だと思いますけれども、この点につきましてはまず表の中に年間運転時間3,788時間でありまして、月曜日の8時半から木曜日のおおむね昼ごろまで、24時間連続運転ということになっております。そのトータル時間が3,788時間ということになります。処理量につきましては、24時間運転の中で年間2万418トンが焼却処分というふうになっております。それから、焼却灰発生量については、今のトン数の中から残ったものとして3,339トンであります。

 次に、運転の委託料でありますが、これは4,270万7,280円でありまして、これも年間契約という形になっておりまして、運転委託先が株式会社泰成エンジニアリングということになっておりますが、これは昼間は市が直営で運転をしておりますけれども、夜間のみの運転を委託をしているという形になっております。

 次に、3ページの保守、修繕で今市長の行政報告にもありましたが、そういった関係であります。これは、平成12年度は、まず保守が受入供給設備、燃焼設備、電気集塵設備、有害ガス除去設備、通風設備、灰出コンベヤーと、それから計装設備など、年1回オーバーホールという形で、費用が5,145万円ということであります。さらに、修繕としてはこの12年度について電気集塵コンベヤー修理、クレーン修理、ごみピット補修等で、合わせて318万3,180円ということであります。

 なお、13年度につきましても保守の内容はほぼ同じような中身でありますが、若干違いは築炉設備、燃焼ガス冷却設備等がつけ加えられておりまして、さらに緊急措置として煙突緊急補修工事というものが行われたのはご承知のとおりでありますが、1,417万5,000円費用がかかっております。修理は、給水管漏れ修理、熱交換器循環ポンプ交換、灰出しコンベヤー配線修理というものが行われまして、71万6,810円というものがかかっております。

 次に、運転の経費の中の燃料等でありますが、重油が121万8,000円、電気が2,175万2,523円ですけれども、この電気は焼却施設用の電気ということではなくて、環境センター全体の数字というふうにご理解を願いたいと思います。活性炭につきましては4万4,800キログラムを利用しておりまして、費用が2,634万2,400円かかっております。

 次に、焼却灰の最終処分の問題でありますけれども、これは2カ所にお願いをしてあります。一つが長野県豊田村で、青木清掃に委託をしておりまして、4,779万750円かかっております。もう一カ所が群馬県草津町、株式会社ウィズ・ウェイスト・ジャパンに委託をしておりまして4,945万9,138円、合計しまして9,724万9,888円のコストがかかっております。

 次に、市の職員の体制でありますが、職員は現在5名、人件費が3,694万6,750円かかっております。

 4ページをお願いいたします。次に、ダイオキシンの排出抑制の問題でありますが、その対策としては完全燃焼をさせるということで、温度が約850度Cで連続運転、さらに排出ガスの中からのダイオキシンを除去するための活性炭吹き込み等による吸着を行っております。

 次に、焼却灰につきましては、飛灰のダイオキシンの処理方法は特に現在実施はしておりません。焼却灰につきましては、この飛灰等については、管理型最終処分場において埋め立て処分をいたしております。その費用としては、活性炭購入費がかかっているということであります。

 (3)として、煙突の修理結果については、経過はご承知のことと思いますけれども、下の方に大林組からの報告の抜粋が載せてあります。下から5行目ぐらいからちょっと報告しますが、煙突の耐久性を予想することが困難な状況となっていると、今回実施した補修工事によって、煙突の耐震性はかなり改善されたと判断されることから、中規模程度の地震で倒壊するようなことはなくなったと推測されるが、このような状態が何年継続されるか不明であり、数年後には建てかえることが望まれると、これが結論だということになります。

 5ページの次、(4)、これは前回の精密検査結果とそれに伴う修理内容についてであります。前回、平成5年11月に検査結果が報告になり、その概要から抜粋をしておりますが、最初に述べておりますように、本施設は経年的劣化による損傷が認められ、特にガス冷却室下部、煙突の損傷が大きく、根本的な補修が必要であるということであります。中を飛ばしまして最後の3行目、当面は必要な安全上並びに機能上の施設整備を実施して、維持管理面で最善を尽くし、早期に施設の更新を含めた施設整備計画を立案する必要がある、これが結論であります。

 なお、この指摘に伴う修理等については、必要なものはここに報告したように、ほとんど済んでおりまして、そのほか未補修というのがあります。これは、通風施設でいえば空気余熱器、ケーシングの板厚等の問題、それから風道、冷風ダンパの未補修、この冷風ダンパは現在使っていないということであります。

 6ページの方に行きますと、煙突の筒身については補修済みは、今述べたとおりであります。次に、その他という点では、何点か雨水漏れというのが出ておりますが、特に機能上は雨が漏っておりましても影響がないので、少しこれは我慢をしておこうということで、現在まだ手はついていないということであります。

 次に、(5)の13年度予算執行にかかわる修理、改修事項ということでは、給水管漏水修理、熱交換器循環ポンプ交換、灰出しコンベヤー配線修理等で71万6,810円が予算化をされているところであります。

 次に(6)、今後のダイオキシン排出抑制策のためのバグフィルターの設置、炉内の容積拡大、誘引送風機、押し込み送風機、その他改修必要事項と想定される事項はどうなのだということなのですけれども、まず炉内の容積拡大は必要がないということであります。その他、バグフィルター等が改修が必要な場合はどういうふうになるのかという点について現地でも調査をしましたけれども、まだ地域との話し合いが続行中でありまして、具体的なものというのはまだ不明であるというお答えでありました。

 (7)、焼却熱利用の可能性については、今後の検討課題ということになっております。

 次に、3のプラスチック類の減容化施設についてでありますが、これは12年度で運転状況をおおむね1カ月当たり20日ちょっとということで、年間252日間運転がされております。

 7ページにいきまして、委託先につきましてはウィズリサイクル株式会社、費用が1,099万3,500円で、作業員3名が仕事をされております。この安全対策という点でありますけれども、特に重要なのは適正な炉内温度の確保ということが火災等の防止のために必要で、防止対策に努めているということであります。

 次に、(3)の処分先等の問題であります。これは、減容化したものを処分をしているということでありまして、2カ所あります。最初は、飯山陸送ハザマ処分場、これは先ほども言いましたが、長野県豊田村にありまして、青木清掃に委託をしておりますけれども、処分量3,506立方メーター、12年度ですね、処分代金9,019万1,850円ということであります。それから、株式会社エコ計画、埼玉県嵐山町にありますが、ここで処分をしておりまして、株式会社エコ計画に委託でありますが、処分量1,873立方メーター、費用2,748万9,000円ということであります。なお、豊田村については埋め立て、嵐山町、エコ計画につきましては肥料工場の燃料として使っているということであります。

 4の粗大ごみの処分についてでありますが、これは毎週水曜日運転をして、直営で5名で行っております。この粗大ごみリサイクルの実態でありますが、鉄類のみ回収し、古物商を通じての処分ということで、12年度450トンが利用されております。なお、使える家具などはセンター内に保管をしているということであります。

 8ページにいきまして、処分費用につきましては1,211万9,480円というふうになっております。

 次に、リサイクルセンターの現況と問題点についてでありますけれども、年間の運転状況ということでここに報告しておりますが、1日7時間、8時30分から5時まで、昼休み1時間、それから午前、午後各15分の休憩をとって行われておりまして、この表のとおり稼働がされておりますが、委託先は株式会社ウィズリサイクル、費用が4,550万7,000円で、作業員14名ということであります。

 9ページにいきまして、リサイクルをどういうふうにしているかという点については、アルミが107.31トン、売却が689万650円、鉄が857トン、52万5,080円、その他ガラス類でありますが、白が279.72トン、27万9,720円、茶が251.52トン、緑が40.72トン、黒が17.38トンでありますが、これは特に有償では処理はできておりません。

 次に、リサイクルセンターの作業環境でありますけれども、作業室が100平方メーターで、夏は扇風機、冬は電気ストーブで空調を行っております。休憩室は27.49平方メーター、夏はクーラー、冬は石油ストーブで空調を行っております。トイレは男女別各1カ所、更衣室も男女別各1カ所、その他ふろが1カ所ということになっております。

 次に、その他ごみの処分につきましては、埋立地が飯山陸送ハザマ処分場、先ほどの長野県豊田村でありますが、ここに埋め立て処分ということで、青木清掃に委託をしておりまして、12年度の量が1,909立方メーター、費用が4,910万9,025円というものがかかっております。

 次に、10ページのリサイクルの可能性で、その他ごみのリサイクルについては、現状では難しいということでありますが、今後の検討課題ということになろうかと思います。

 次に、一般廃棄物の処分につきましては、まず一般廃棄物収集運搬手数料ということで、収集について155件、405万2,160円というものが入っております。その他一般廃棄物処分手数料、これは出している店舗であるとか、あるいは材質が何なのかということによって違ったものが出ておりまして、この搬入状況についてはごらんのとおりであります。

 次に、粗大ごみの処理についてもここに書いたとおりであります。

 最後に、有価物処分手数料、これは155万8,630キログラム、770万4,430円ということで処分手数料がかかっております。

 次に、産業廃棄物等の区別については、一番最後のところに法第2条に基づくものが添付してありますけれども、要するに産業廃棄物というのは19種類に分類をされて、この表の下のところに燃えがらとかいろいろ書いてありますが、それを除いたものが一般廃棄物なのだという理解であります。

 最後に、所見を申し述べたいと思います。1、ゴミ焼却施設について。現在のゴミ焼却施設は1977年、昭和52年7月に完成し、ことしで25年目になり、老朽化が進んでいます。この間1993年、平成5年11月には施設の性能検査結果が報告され、本施設は経年的劣化による損傷が認められ、特にガス冷却室下部、煙突の損傷が大きく、根本的な補修が必要である。当面は、必要な安全上並びに機能上の施設整備を実施して、維持管理面で最善を尽くし、早期に施設の更新を含めた施設整備計画を立案する必要があるというふうになっております。しかし、桶川市は市民と議会を信頼せずに、特定企業と秘密裏に研究、開発を進め、結果的に2002年12月からのダイオキシン排出規制をこの施設でクリアするということが不可能になってしまったことはご承知のとおりであります。今回の視察によっても、建物コンクリート剥離など老朽化が進んでいることが散見され、当面の補修をきめ細かく行うとともに、ダイオキシン対策の実施のため、地域住民との話し合いを誠意を持って行い、問題解決を図るよう要望します。

 また、ゴミ処理計画の見直しと資源循環型地域社会構築のため、全市を挙げて取り組まれるように強く要望いたします。

 2として、プラスチックの処分について。プラスチックについては、減容化施設で容積を減らし、長野県豊田村の飯山陸送ハザマ処分場において埋め立て、埼玉県嵐山町の株式会社エコ計画においては肥料製造工場の燃料として使用しているとのことですが、毎年1億円を超える予算をかけ、民間に処分を委託をしていても、排出者の最終的な責任も問われる事態も想定されるため、きちんとしたチェック体制を確立されるよう望みます。

 3として、粗大ゴミの処分について。粗大ごみについては、破砕して鉄くずのみリサイクルを行っておりますが、使える家具等もセンター内に保管をしています。これらのリサイクル品としての再生と販売についても、関係者及び市民の協力で事業化できるような取り組みを求めます。

 4、リサイクルセンターについて。リサイクルセンターの運転については、障害者の就労がなされ、障害者の自立に大きな役割を果たし、アルミ、鉄、ガラスの3品目についてのリサイクルがなされ、市の歳入も年間約700万円になっています。今後働く人たちの作業環境については、作業室の粉塵、悪臭対策及び男女別の浴室の設置などの改善が必要であり、安全、防災等に十分な対策が必要です。

 5、その他ゴミのリサイクルについて。現在はリサイクルは行われていないため、全量が埋め立て処分され、年間5,000万円の費用がかかっています。したがって、鉄、アルミ等のリサイクルを行い、埋め立て量と費用の削減を図るよう要望します。

 6、衛生組合との関係について。隣接地には衛生組合の処理施設が稼働中ですが、ほぼ同一敷地内とも言える位置関係にあり、業務の共同化など、効率的な運営の可能性についても調査、研究を行うことが必要と考えます。

 以上で委員長報告を終わります。

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△議第1号議案の上程、説明、質疑、討論、表決



○議長(渡辺映夫君) 日程第5、議員提出議案議第1号議案を議題といたします。

 局長をして朗読いたさせます。

   〔事務局長朗読〕

 議第1号議案

   桶川市議会委員会条例の一部を改正する条例

 桶川市議会委員会条例(昭和45年桶川市条例第57号)の一部を次のように改正する。

 第2条を次のように改める。

 (常任委員会の名称、委員の定数及び所管事項)

第2条 常任委員会の名称、委員の定数及び所管事項は、次のとおりとする。

 (1) 総務常任委員会                 7人

   ア 政策審議室及び秘書室に関する事項

   イ 総務部に関する事項

   ウ 市民生活部文化女性政策課の所掌する事務のうち自治意識の高揚に関する事項及び男女共同参画に関する事項

   エ 市民生活部市民課、市役所東部連絡所及び駅西口連絡所に関する事項

   オ 工事検査室及び会計課に関する事項

   カ 選挙管理委員会、監査委員及び固定資産評価審査委員会に関する事項

   キ 他の常任委員会の所管に属しない事項

 (2) 民生経済常任委員会               7人

   ア 市民生活部(前号ウ及びエに掲げる事項並びに第4号アに掲げる事項を除く。)に関する事項

   イ 健康福祉部(第4号イに掲げる事項を除く。)に関する事項

   ウ 農業委員会に関する事項

 (3) 建設常任委員会                 6人

     都市整備部に関する事項

 (4) 文教常任委員会                 6人

   ア 市民生活部文化女性政策課の所掌する事務のうち文化行政に関する事項

   イ 健康福祉部こども課並びにいずみの学園、こども発達支援センター、保育所、放課後児童クラブ及び児童館に関する事項

   ウ 教育委員会に関する事項その他教育に関する事項

   附則

 この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条の規定は、平成14年3月定例会の議案から適用する。

 提案理由

 常任委員会の所管事項の調整を図るため一部改正したいので、この案を提出するものである。

 平成14年3月1日提出

                    提出者 桶川市議会議員 内田泰弘

                    賛成者    同    佐藤京子

                     同     同    小野克典

                     同     同    市川幸三

                     同     同    関根隆夫

                     同     同    皆川宗治

                     同     同    松川保彰

                     同     同    高野和孝



○議長(渡辺映夫君) 朗読は終わりました。

 お諮りいたします。議第1号議案は、会議規則第37条第2項の規定により、全体審議ということにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第1号議案は全体審議とすることに決しました。

 お諮りいたします。議第1号議案については、直ちに採決したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 これより採決いたします。

 議第1号議案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第1号議案 桶川市議会委員会条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。

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△市長提出議案第1号議案〜第27号議案の上程、説明



○議長(渡辺映夫君) 日程第6、市長提出議案第1号議案から第27号議案を議題とし、提案理由の説明を求めます。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) それでは、お手元に配付をいたしました平成14年度の施政方針及び当初予算の提案説明をごらんをいただきまして、順次説明をさせていただきたいというふうに思います。

 平成14年の当初の定例市議会に当たりまして、平成14年度の市政運営に対する基本的な考え方と予算案に盛られた施策の概要等につきまして、まずご説明を申し上げたいというふうに思っております。

 最初に、市政運営に関する基本的な考え方でございますけれども、昨年は内親王敬宮愛子様のご誕生や野依良治さんのノーベル化学賞受賞など、明るい話題もありましたけれども、大阪府の池田小学校における児童殺傷事件や狂牛病感染牛などの事件が相次ぎまして、また海外ではアメリカ合衆国においてテロ事件が勃発をし、引き続いてアフガニスタンで軍事行使がなされるなど、冷戦後の世界を揺るがす大きな事件が発生し、暗い話題の多い年でもございました。

 一方、穏やかに改善を続けておりました我が国の景気でございますけれども、アメリカ経済の減速に伴う輸出の減少等により後退を始め、さらに、株価の大幅な下落、企業倒産の増大などの発生により、停滞している現状にあるわけでございます。雇用におきましても過去最大の失業率を記録し、一向に展望の開けない経済情勢の中で、閉塞感を感じさせる状況にあるわけでございます。

 21世紀におきましては、だれでもが豊かな自然と共に生き、安全で安心して、生き生きと暮らせるとともに、開かれた魅力ある地域社会でなくてはなりません。そのためには、少子高齢化などに対応した行政に転換していくことが必要不可欠であります。行政需要を的確に分析し、行財政を計画的かつ効率的に運営することによって市民福祉を実現するという行政の原点に立ち返った展開が重要であると思っております。

 このようなことから、今まで以上に行政情報の提供の拡充を図りながら、市民との対話を通じ、その声を市政に反映させるなど、市民との「信頼と対話」を念頭に置きながら、「市民が主役の街」をつくっていく所存でございます。

 今後とも、市民の皆様とともに「はつらつとした 緑豊かな 市民文化都市 おけがわ」を築くために、誠心誠意努力してまいりますので、市議会を初め、市民各位の一層のご支援とご協力をお願いを申し上げる次第でございます。

 財政環境と予算編成の基本的な考え方について申し上げたいと思います。

 市政を取り巻く財政環境と平成14年度予算編成に当たりましての基本的な考え方でございます。

 最近の我が国経済は、依然として低迷を続けている個人消費、高水準で推移する企業倒産と失業率、長引く不良債権処理の問題に、生産・輸出の不振、株価の下落などの要因も加わりまして、大きく停滞している状況にあり、デフレスパイラルの懸念も生じております。

 昨年4月に発足した小泉内閣は、「構造改革」を掲げ、公共事業費の削減、特殊法人の改革などに取り組んでおります。また、昨年12月には経済財政白書を発表して、構造改革による日本経済再生のシナリオを描いております。

 その中では、従来、不況対策として行われていた財政出動から脱却し、規制緩和などにより市場原理を徹底して、資本や労働力などの資源を効率的な部門に集中させることが日本経済の再生にとって不可欠であるとしております。そのため、一時的には痛みを伴うことになるが、今後数年間で不良債権を集中的に処理するとしており、それさえ乗り切れば、日本経済は毎年2%以上成長するとしております。

 このように、我が国の経済は当分好転が望めないことから、地方自治体の財政状況は非常に厳しいものがございます。平成14年度の地方財政は、歳入面におきましては、地方税収入が減少するとともに、地方交付税の原資となる国税収入が落ち込むことが予測されるところであり、歳出面におきましては、公債費の累増のほか、IT革命の推進並びに福祉施策の充実に要する経費などの増加が見込まれるところであり、前年度に引き続き大幅な財源不足が生じる見込みでございます。

 そのため、国の地方財政対策としましては、職員定数の削減、一般行政経費の見直しを行うとともに、投資的経費について、国の公共投資関係費と同様に事業規模を削減することとされました。

 また、恒久的な減税の実施に伴う減収の補てんとしては、前年度と同様に、税源移譲、地方特例交付金の交付、減税補てん債の発行等の措置が講じられたところであり、通常収支の不足にかかわる分の補てんについては、前年度と同様に臨時財政対策債を発行するとともに、地方交付税特別会計の借り入れを復活されることとされた次第であります。

 このようなことから、平成14年度の地方財政計画の規模は、おおむね87兆5,700億円程度、対前年比1.9%の減となり、歳出のうち公債費等を除く地方一般歳出は71兆1,300億円程度、前年度比3.3%の減となると見込まれておるところでございます。

 次に、本市の財政状況でございますが、歳入面におきましては、市税収入額は年々低下しておりまして、平成14年度につきましても前年度を割り込むものと想定をいたしております。

 なお、市税と並んで重要な一般財源である地方交付税につきましても、制度改正により引き続き減少する見込みであります。

 一方、歳出面におきましては、区画整理事業や街路整備事業等都市基盤の整備に要する経費、乳幼児医療や介護保険等少子高齢化対策に要する経費、廃棄物運搬等環境対策に要する経費など、支出を余儀なくされるものが増加しているところでございます。

 こうした厳しい財政環境のもとではありますけれども、市政に対する市民の期待にこたえ、市民福祉の向上を図るため、平成14年度の予算編成におきましては、事業の取捨選択や社会情勢に合致した施策の推進に創意工夫を凝らし、市民が真の豊かさを実感できるよう、限られた財源を重点的・効率的に配分し、「はつらつとした 緑豊かな 市民文化都市 おけがわ」を目指して、全力を挙げて取り組むこととした次第でございます。

 平成14年度予算案の概要でございますけれども、平成14年度の予算案は、以上申し上げました考え方に立って編成をいたしました。その規模は、一般会計189億8,700万円、対前年度伸び率0.1%、国民健康保険特別会計45億3,400万円、対前年度伸び率5.9%、公共下水道事業特別会計18億200万円、対前年度伸び率▲6.6%、桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計4,480万円、対前年度伸び率▲34%、老人保健特別会計43億5,300万円、対前年度伸び率6.4%、介護保険特別会計17億1,200万円、対前年度伸び率▲2.1%となりました。以下、順を追って主な施策についてご説明を申し上げます。

 最初に、いきいきとした暮らしを創造する都市をつくるということで、すべての市民が、それぞれの年代に応じた学習とスポーツを楽しむことができる環境を整え、文化創造活動の活性化を図るとともに、性別にとらわれず個性と能力を発揮できる、いきいきとした暮らしの創造に努めてまいります。

 地域文化の振興につきましては、市民参加の芸術文化祭を開催するとともに、文化振興基金のPRに努め、市民の文化創造活動への支援を行ってまいります。

 「響の森」桶川市民ホールにつきましては、本市における文化・芸術活動の拠点施設として、さいたま文学館と連携を図りながら、内容と運営の充実に引き続き努めてまいります。また、「べに花ふるさと館」につきましても、地域文化の創造と市民交流・地域間交流の拠点施設として、多くの人が集い、触れ合う場となるよう引き続き努力してまいります。

 公民館、図書館、歴史民俗資料館につきましては、市民の多様な学習ニーズに対応した講座・教室を開催するとともに、情報の提供と資料の充実に努めてまいります。

 また、文化財の保護につきましては、文化財保護のための調査報告事業を着実に推進するとともに、民俗芸能を初め現存する文化財の保存活動に努めてまいります。

 次に、男女共同参画社会の実現に向けて、「桶川市男女共同参画推進条例」を制定してまいります。この条例のもとに、本市が実施する男女共同参画の推進に関する施策等に対する苦情並びに男女共同参画の推進を阻害する要因による人権侵害の事案についての申し出を処理するための男女不平等苦情処理委員を設置するなど、男女共同参画の推進に向けて、より一層総合的かつ計画的に推進を図ってまいります。

 「いつでも、どこでも、だれでも」が学習できる生涯学習の推進につきましては、情報通信技術(IT)講習会、出前講座、生涯学習ガイドの発行等学習機会と情報提供の充実を図り、市民の学習活動を支援してまいります。

 生涯スポーツにつきましては、高齢化や余暇時間の増加に伴い一段と関心が高まっており、市民がスポーツ・レクリエーション活動を実践できるよう、各種スポーツ教室やスポーツ・レクリエーション大会等を開催してまいります。

 平成16年に、第59回国民体育大会が本県で開催されることとなっております。本市では、成人女子バスケットボール競技と自転車競技ロード(11市町村との共同開催)が行われます。なお、平成14年度には国体実行委員会の中に専門委員会を設置し、平成15年のリハーサル大会及び平成16年の本体会に向け、諸準備に取り組んでまいります。

 コミュニティ活動の推進につきましては、自治会館の敷地を有料で借りている自治会や自治会館などがなく公共施設を有料で使用している自治会に対して助成するなど、地域の実情を踏まえ、きめ細かな対応を図ってまいります。

 二つ目に、心豊かな人をはぐくむ都市をつくるということで、次代の担い手である子供たちが、生きる力、豊かな心、健康な体をはぐくんでいけるよう教育の充実に努め、すべての市民が互いの人権を尊重し、性別にとらわれない豊かな心を発揮する地域社会づくりを進めてまいります。

 青少年の健全育成につきましては、彩の国づくり県中央地域マリンセミナーを県中央地域12市町で実施するとともに、「こどもとみどりのまつり」の開催や青少年健全育成市民会議の充実を図るなど、青少年健全育成施策の推進に努めてまいります。

 就学前教育の振興につきましては、幼稚園就園奨励費補助事業の活用を図るとともに、国庫補助の対象とならない市単独分につきまして、引き続き年額7,000円とし、保護者負担の軽減を図ってまいります。

 小・中学校教育につきましては、新教育課程のもとで児童・生徒に豊かな人間性やみずから学ぶ力などの「生きる力」をはぐくむことを目指し、心の教育の充実と確かな学力の向上に力を入れてまいります。

 個に応じた学習の充実を図るため、本年度も学校に教育指導補助員等を配置するとともに、学校図書館教育補助員を配置し、学習・情報センターとしての機能を持つ学校図書館の充実・整備を図ってまいります。

 また、学校体育におきましても、引き続き、部活動外部指導者の活用等を図ってまいります。

 学校評議員制度の活用を図り、学校運営に関し幅広く意見を伺い、助言を求め、協力を得て、開かれた学校づくりをより一層推進してまいります。

 学校給食につきましては、単独校調理方式を継続する中で、食品と調理作業の衛生管理を徹底しながら、児童・生徒の健康増進、体位の向上など、望ましい食生活の形成に努めてまいります。

 また、学校給食用食器は、安全な食器へ更新を行ってまいります。

 次に、小学校の学校教育施設の整備につきましては、桶川西小学校南校舎耐震診断委託、加納小学校トイレ等改造工事設計業務委託、桶川西小学校屋内運動場大規模改造工事、桶川西小学校西門扉設置工事、洋式便器設置工事、校舎放送設備改修工事等を行ってまいります。

 中学校につきましては、桶川東中学校校舎耐震補強工事設計業務委託、加納中学校校舎非常階段改修工事設計業務委託、加納中学校校舎屋上防水・外壁改修工事、桶川中学校受水槽改修工事、洋式便器設置工事、校舎放送設備改修工事等を行ってまいります。

 人権教育及び同和教育につきましては、集会所事業や人権啓発事業を実施するとともに、学校教育において、同和教育を柱とした人権教育を推進いたします。

 3点目に、健やかに安心して暮らせる都市をつくるということで、乳幼児から高齢者に至るすべての市民が、地域で互いに支え合いながら、充実した人生を送るために、保健・医療・福祉の充実に努め、健やかに安心して暮らせるまちづくりを進めます。

 まず、保健事業につきましては、より身近できめの細かいサービスを提供することに努めます。母子健康事業では、妊産婦、新生児訪問を充実し、育児学級などの健康教室や乳児相談等の中で、保育者同士の交流の場を設け、そのことによって、仲間づくりを促しながら育児不安の解消を図ってまいります。

 次に、予防接種事業といたしましては、健康についての相談ができる「かかりつけ医」を持っていただき、日ごろの健康管理に気を配り、体調のよいときに予防接種が受けられるよう個別接種を推進してまいります。

 さらに、地域福祉につきましては、桶川社会福祉協議会の福祉活動の内容を充実するとともに、助成を引き続き行ってまいります。

 健康づくり対策につきましては、生活習慣病の予防や健康の保持・増進を図るため、基本健康審査の受診結果に基づき、健康相談・健康教室を実施するとともに、地域に出向く出前健康講座を実施し、生涯を通じた健康づくりの推進を図ります。また、桶川市健康づくり市民会議と協働で策定した「桶川市健康づくり計画」をもとに市民全体による健康づくりを支援してまいりたいと思います。

 精神保健対策につきましては、精神障害者の地域生活の向上と自立を促進するために、医療・福祉との連携を図りながら、社会復帰に関する相談を行ってまいります。

 高齢者福祉につきましては、介護保険の対象とならない方々に対して、在宅生活を支援してまいります。そのため、家事援助を中心とした軽度生活援助事業や介護予防にもつながる生きがい活動支援通所事業等のサービスを引き続き提供するとともに、基幹型在宅介護支援センターの機能を充実し、社会福祉の一層の向上に努めてまいります。

 また、生きがい対策につきましては、引き続き、老人クラブやシルバー人材センター等の活動に対して支援を行ってまいります。

 介護保険制度につきましては、今年度も引き続き、要介護の方々が自立した日常生活を営むことができるよう運営をしてまいります。そのため、訪問介護に加え、通所介護、短期入所利用者の自己負担の一部補助を行い、負担軽減を図るとともに、要介護老人手当の支給、家族慰労金の贈呈並びに特例居宅サービス費等の費用の貸し付けを行ってまいります。

 また、介護保険特別会計につきましては、保険料と給付の均衡を図り、健全な運営に努めてまいりたいと思います。

 なお、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画につきましては、平成15年度から5年間の計画を策定するため見直しを行います。

 障害者福祉につきましては、平成14年度が、平成10年度に策定した「桶川市障害者計画」の計画期間の中間年に当たることから、国の「障害者プラン〜ノーマライゼーション7か年戦略」及び県の「ふれあい彩の国プラン21」の計画期間の終期に合わせ、見直しを行ってまいります。

 また、精神障害者に関する事務の一部が、平成14年度に県から市町村に委譲されます。このため、精神障害者とその家族に対する相談業務や通院医療費公費負担制度、精神障害者保健福祉手帳の申請受付事務等を新たに実施するとともに、精神障害者がホームヘルプサービスを利用できるよう在宅支援策を推進してまいりたいと思っております。

 さらに、心身障害者地域デイケア施設「さといも作業所」が定員を超えることになったため、平成13年度に施設の確保と改修を行いましたが、(仮称)「第2さといも作業所」に対して、家賃分を加えて運営費を補助してまいります。

 なお、心身障害者の生活援助を行うこと等を目的とし、市内に設置されている「生活ホーム」に対しましても、新たに家賃の補助を行ってまいります。

 児童福祉につきましては、平成13年度に乳幼児医療費の支給対象を拡大し、入院、通院とも就学前までに引き上げを行いましたが、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、引き続き実施してまいりたいと思います。

 また、ひとり親家庭等の医療費につきましても、自己負担額の改正等を行ったところですが、経済的負担感の軽減に努めるとともに、児童扶養手当支給事業を新たに実施するなど、ひとり親家庭の福祉の増進を一層図ってまいります。

 児童虐待への対応や育児相談などの子育て家庭支援につきましては、「こども家庭ネットワーク」を引き続き実施するとともに、地域の関係機関との連携を一層強化するなどにより、子供と家庭を積極的に支援をしてまいります。また、新たにファミリー・サポートセンターを開設し、会員組織による子育ての相互援助活動を推進するとともに、子育てサロンを運営し、地域の多様な実情に対応できるよう、子育て支援のサービスを総合的に実施してまいります。

 保育施策につきましては、「桶川市保育所等運営審議会」の答申を受けまして、保育料の改定を行いました。これは、「桶川市子育て支援総合計画」にうたわれているように、子育て家庭の経済的負担を軽減するために、第2子を一律半額に、第3子を無料にし、全体的に減額となるようにしたものであります。

 また、年々高まる保育需要、多様化する保育ニーズに対応するため、民間が運営する保育所についても支援をしてまいります。

 放課後児童クラブにつきましては、学校週5日制の完全実施に伴い、土曜日を毎週午前8時から開設するとともに、運営の充実を図って、児童の健全な育成の向上に努めてまいります。

 児童館事業につきましては、引き続き事業の充実に努めるとともに、移動図書館事業の実施箇所の拡大や学校週5日制に対応した取り組みを強化するなど、より地域に根差した子育て支援を推進してまいります。

 こども発達支援センターにつきましては、引き続き親子教室の実施、外来療育の推進を図り、親支援を含め地域での支援ができるように努めてまいります。

 いずみの学園につきましては、心身の発達におくれや障害のある児童に対しまして指導訓練を行うとともに、家庭との連絡を密にし、指導体制の充実を図ってまいります。

 国民健康保険特別会計につきましては、国民健康保険税条例の一部改正等を行うとともに、一般会計からの繰入金の増額をいたしまして、国民健康保険制度が健全に運営ができるよう所要の助成を行い、引き続き、被保険者の福祉の向上を推進してまいります。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時10分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 市長。

   〔市長 岩崎正男君登壇〕



◎市長(岩崎正男君) それでは、引き続きまして申し上げたいと思います。

 4番の活力とにぎわいのある都市をつくるというところからお願いをしたいと思います。

 地域の特性を生かした産業の振興を図るとともに、雇用の場の創出を促進し、活力とにぎわいのある都市づくりを進めます。

 近年の農業を取り巻く環境は、農産物の自由化、産地間競争の激化、安全で新鮮な農産物を求める消費者ニーズの高まりなど、厳しいものがございます。農業経営につきましては、これらの問題のほか、後継者不足や労働者の高齢化等が問題となっており、効率的で安定的な農業経営の育成と地域農業の担い手の確保が重要な課題となっております。

 このような農業環境の中で、我が国農業が歴史的ともいえる変革期を迎えた今日、新しい時代に対応するため、新しい世紀の農業のあるべき姿を目指す「食料・農業・農村基本法(新基本法)」が制定されました。この新基本法のもとで、農村の振興を図るためさまざまな視点から農業政策を進めてまいります。

 まず、みずからの創意工夫に基づき、農業経営の改善を計画的に進めようとする意欲ある農業者を幅広く育成し、逐次「認定農業者」として認定し、今後の本市農業の中心的な担い手として位置づけてまいります。

 次に、環境保全に対する農業の取り組みが大変重要な課題となっておりますので、化学肥料や家畜排せつ物が環境に与える負荷に配慮した農業経営を図り、環境と調和する農業を推進してまいります。

 さらに、本市における都市型農業として、市民が土と触れ合いながら収穫の喜びを味わっていただける市民農園や観光農園などが挙げられますが、これらのふれあい農業をさらに推進し、ふるさと意識の涵養を図ってまいります。また、休耕田にべに花・コスモスを作付し、市内に咲き誇る景観づくりを拡大してまいります。

 次に、川田谷北部地域の県営ほ場整備事業につきましては、引き続き、経費の一部を助成することにより、地域農業の担い手を育成するとともに、土地基盤と生活環境の整備を推進してまいります。

 次に、商工業の振興につきましては、国の景気浮揚政策にもかかわらず、景気は依然として低迷状態にあるため、桶川市商工業の指針となる桶川市商工振興計画の策定を行い、商工業の活性化を図ってまいりたいと思います。

 また、従来から行ってまいりました商工会の経営改善普及事業に対する助成を引き続き実施してまいります。

 なお、空き店舗を活用した「街かど紅花館」に引き続き、観光案内等の施設であります「中山道宿場館」が昨年オープンいたしましたが、これらの施設の運営事業等に対しても助成を行ってまいります。さらに、市内中小企業の経営の安定と振興のために、制度融資の一層の利用促進について努力してまいります。

 べに花の郷づくり事業につきましては、桶川市べに花の郷づくり推進協議会と協力し、べに花栽培に取り組む農家生産組合を支援するなど、引き続き取り組みを行ってまいります。また、べに花の咲き誇る景観づくりを推進するため、市内各所でべに花が見られるようにするとともに、PR活動にも力を入れてまいります。

 また、平成15年度開催予定の「中山道宿場会議」の桶川大会に向け、実行委員会の内容を具体的にまとめ上げてまいります。

 雇用対策事業につきましては、「彩の国緊急雇用創出事業補助金」を活用し、雇用の創出を図り、また、関係各機関との連携による情報提供等を実施し、勤労者福利の一環として勤労者住宅資金貸付制度の利用促進を図ってまいります。

 5といたしまして、安全で住みよい都市をつくる。

 潤いと安らぎのある景観、公園等の良質な生活基盤の形成、防災、防犯等の安全な生活基盤の強化、安心な消費者行政、資源循環型の環境に優しいまちづくりを進めてまいりたいと思います。

 公園、緑化関係につきましては、「緑」に関する住民の関心、ニーズが年々高まってきており、これらの需要に的確に対応するためには、基本計画の策定が必要不可欠です。そこで、本年度から広く市民に参加を呼びかけ、公園を含めた緑地の適正な保全と緑化の推進に関する総合的かつ計画的な施策を実施するための計画書「桶川市緑の基本計画」の作成に着手いたします。

 また、従来から行っている「緑化講習会」や「緑化相談」など身近な緑に関心を持っていただくよう各種講座を実施するほか、「こどもとみどりのまつり」や「川田谷こどもの森」などにおけるイベントを通し、緑への関心を引くよう呼びかけを引き続き行うとともに、坂田地区には「坂田弁天公園」を開園いたします。さらに、市民緑地の拡大、保存樹木、保存樹林の追加指定を予定をしており、より良好な住環境の整備を進めてまいりたいと思います。

 荒川左岸沿いのサイクリングロードの整備につきましては、太郎右衛門橋から北本市境までの区間について取り組んでまいります。

 防災事業につきましては、7年を経過し、ややもすると風化しつつある阪神・淡路大震災を教訓とした、より実践的な防災総合訓練を実施するとともに、引き続き、備蓄品の充実、災害時用資機材の整備を行ってまいります。

 さらに、自主防災組織につきましては、未組織地区の組織化を促進し、行政と市民が一体となった活動ができるよう組織づくりを進めてまいります。

 消防につきましては、これまでも計画的に各種施策を講じてきたところでございますが、より安全で住みよい都市をつくるため、埼玉県央広域事務組合を通して、引き続き、消防、救急救命体制の整備充実に努めてまいります。さらに、消防団の活動を推進するために、消防自動車の更新を図るほか、消火栓などの消防水利の充実を図ってまいります。

 なお、桶川市消防団が、消防協会上尾支部を代表して埼玉県消防操法大会に出場することに伴う経費につきまして交付金を交付いたしたいと思います。

 防犯・暴力犯罪対策につきましては、上尾地方防犯協会並びに上尾地区暴力排除推進協議会を中心に一層の対策を推進するとともに、夜間の安全を確保するため街灯の増設を行います。また、街灯補修の迅速化を図るため、引き続き、地域防犯推進委員の協力をいただき、管理体制の充実を図ってまいります。

 交通安全対策につきましては、引き続き、交通安全施設の整備促進を図るとともに、交通安全指導、交通安全教育等の充実を図る等、関係機関とも協力しながら交通事故防止策を積極的に進めてまいります。

 なお、最近特に自転車を利用する高齢者が関係する事故の多いことから、上尾警察署と協議しながら、引き続き高齢者を対象とした自転車の実技指導を実施してまいります。

 次に、放置自転車対策につきましては、桶川駅周辺に無秩序に放置されている自転車から住環境を守るため、放置自転車の監視強化を引き続き進めるとともに、放置自転車のリサイクルについても埼玉県自転車商協同組合桶川支部の協力を得ながら、なお一層の推進に努めてまいります。

 さらに、自転車駐車場の施設管理を適切に行うとともに、環境改善を積極的に図り、自転車利用の推進に努めてまいります。また、駅西口第一バイク駐車場につきましては、移設して屋根を設けるなど、利用環境の改善を図ります。

 環境対策といたしましては、今日の複雑化、多様化する環境問題に対処するため、桶川市環境基本計画に掲げられた目標や施策について、長期的な観点に立ち総合的かつ計画的に進めてまいります。

 また、河川の水質汚濁の主たる原因とされる生活雑排水対策を推進するため、引き続き、小型合併処理浄化槽設置整備事業に対しまして補助金を交付し、公共用水域の水質汚濁防止対策を推進してまいります。さらに、ダイオキシン類の実態調査や土砂等による土地の埋め立て等への指導並びに県・警察等の関係機関と連携をとりながら廃棄物の野外焼却行為の防止対策などを実施し、生活環境の保全と公衆衛生の向上を推進してまいりたいと思います。

 次に、清掃関係でありますが、ダイオキシン類の新基準に対応するために、現焼却施設の改修に向け、地元関係者のご理解を得るよう最大の努力を傾けるとともに、今後のごみ処理行政の基本となる「一般廃棄物処理基本計画」の見直しや現在のごみ焼却施設の精密機能検査等を実施してまいりたいと思います。

 また、循環型社会を目指す一環として、学校給食残滓の堆肥化や新聞、雑誌、段ボール、古着などを資源ごみとして改修するとともに、ごみの分別の徹底と啓発の一助として、ごみ袋の指定化などについても、計画的に進めてまいりたいと思っております。

 6点目に、身近な生活環境が整備された都市をつくるということで、土地利用の現況、自然環境などの地域の特性を踏まえ、新たな世紀にふさわしい安心して住み継ぐことのできる身近な生活環境が整備された都市づくりを推進をしてまいりたいと思います。

 まず、土地区画整理事業につきましては、組合施行による事業が精力的に実施されているところでございますが、下日出谷西、坂田東地区につきましては、事業が終盤を迎えておりますことから、早期に事業が完了し組合が解散できるように支援をしてまいりたいと思います。

 上日出谷南、坂田西地区及び下日出谷東地区につきましても、引き続き、道路等の築造工事や建物移転に必要な経費等の支援をしてまいります。

 また、市施行の若宮土地区画整理事業につきましては、清算事務に着手し、一日も早い終了を目指して事業に取り組んでまいります。

 次に、駅東口地区につきましては、関係者の皆様のご協力をいただきながら、中心市街地活性化基本計画を作成する中で、市街地整備と商業活性化の一体的推進を図ってまいりたいと思っております。

 市民生活や経済活動の基盤としての街路整備につきましては、良好な住環境の形成、交通体系の確立及び交通安全の確保を図るため、計画的に事業が完了できますよう努力してまいります。

 市の東西交通の根幹である都市計画道路の「滝の宮線」の整備につきましては、県施行により中山道から国道17号までの区間が着工の運びとなり、さらに国道17号以東の事業化も予定されております。中山道におけるその他の交差点改良とともに、渋滞緩和対策の一環として県との連携を図ってまいりたいと思います。

 都市計画道路「富士見通り線」につきましては、中山道から国道17号までの区間における用地買収を進め、早期に開通できるよう引き続き整備促進を図ってまいります。

 都市計画道路「川田谷泉線」につきましては、引き続き、関係者のご理解、ご協力をいただきながら、事業を進めてまいります。

 都市計画道路「坂田寿線」につきましては、国道17号以東について早期に事業着手ができるよう準備を進めてまいりたいと思っております。

 市内循環バスにつきましては、車いすに対応した環境に優しいCNGノンステップバスを導入しておりますが、引き続き効率的な運行を図り、市民の交通の足の確保に努めてまいります。

 次に、適切な治水対策を図るため、環境に配慮しながら河川・水路の計画的な改修を推進してまいります。

 一級河川江川につきましては、国と県の補助を受け、本市を事業主体とする流域関係4市が、下流部について計画的に事業用地の取得を行ってまいりまして、今後も用地の取得はもとより河道工事の推進を図るため、関係機関とともに事業の推進に努めてまいります。また、この上流部につきましては県に対して早期の改修の回収促進を要請してまいります。

 なお、江川沿いの遊水機能を有している水田等につきましては、地権者のご協力を得ながら、その保全に努めてまいりたいと思っております。

 江川中流域の区画整理地区外調整池につきましては、平成15年度の完成を目標に引き続き整備してまいります。

 公共下水道事業につきましては、安全で快適な生活環境の確保と公共用水域の水質の保全を図るために不可欠な施設として、積極的な事業推進を図っており、鴨川一丁目周辺地区の面整備のほか、土地区画整理事業の進捗に合わせて、公共下水道の幹線管渠の整備を行うなど、処理区域の拡大に努めてまいりたいと思っております。

 7番目に、その他の施策についてでございます。少子高齢化の進展など市政を取り巻く環境は、大きく変貌するとともに、行政課題は一層複雑・多様化している状況の中で、長引く不況により、本市の財政は極めて厳しいものがあります。

 一方で、地方分権がいよいよ現実の歩みを始めており、市政の役割はますます重要になってきております。市政運営は大きな転換期に差しかかってきております。

 このような中にあって、時代の変化に合わせた新行政改革大綱を定め、その具体化と実現に取り組み、財政体質の健全化を積極的に図ってまいりたいと思います。

 まず、市民との対話を通じて、地域のことを市民とともに考え、効果的に市政を運営することが重要との認識のもとに、地区別懇談会の実施や地域担当職員制度の導入をして、「市民が主役の街」をつくっていきたいと思っております。

 市町村合併につきましては、「市町村の合併の特例に関する法律」の失効期限を3年後に控え、市民の関心も高まっていることから、今後も引き続き、市民に対する情報提供に努めてまいります。

 次に、高度情報化社会に対応するため、総合行政ネットワークに参加してまいります。これは、地方公共団体の組織内及び霞ヶ関WANと接続し、情報交換手段の整備を図るものでありまして、パソコンを活用した情報提供等の充実や利用技術の向上を目指した研修の実施などとあわせて、電子自治体を目指すものでございます。

 以上、平成14年度の各部門における施策の概要について申し上げました。

 引き続き歳入予算の主なものにつきましてご説明を申し上げさせていただきます。

 市税につきましては、国の平成14年度経済見通しや地方税収入見込みなどを参考とし、現時点で見込める額を計上いたしたものでありまして、固定資産税につきまして、家屋の新増築等による微増を見込んでいるものの、個人市民税については、所得の低下等により、また、市たばこ税については、健康志向によるたばこ離れという状況により、それぞれ減収となっております。

 また、地方交付税につきましては、引き続き、普通交付税の一部が臨時財政対策債の発行により補てんされること等から減少が見込まれるところでありまして、地方財政の収支見通し並びに市税収入の見込みなどを勘案して、計上したところであります。

 市債につきましては、地方債計画等を参考とし、後年度の財政負担に留意しつつ、現時点で見込み得る額を計上いたしました。

 これらの結果、平成14年度一般会計予算総額189億8,700万円に対する歳入といたしまして、市税96億8,450万5,000円、地方消費税交付金5億4,000万円、地方特例交付金3億6,950万円、地方交付税26億7,600万円、国庫支出金13億6,431万1,000円、県支出金7億3,201万2,000円、繰入金7億1,276万8,000円、諸収入4億5,756万8,000円、市債13億7,140万円、その他10億7,893万6,000円となった次第であります。

 以上、平成14年度の市政運営に対する基本的な考え方と予算案に盛られた施策の概要等を各部門にわたって説明をさせていただきました。

 次に、引き続きまして、本定例会についてご審議をいただきます第1号議案から第27号議案につきまして、順次その概要を説明をさせていただきたいと思います。

 初めに、第1号議案 桶川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正等に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。

 次に、第2号議案 桶川市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。

 次に、第3号議案 桶川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、桶川市男女共同参画推進条例の制定に伴う新たな委員の設置等及び福祉事務所嘱託医の報酬日額の改定をしたいので、この案を提出するものでございます。

 次に、第4号議案 桶川市職員の特殊勤務手当に関する条例及び桶川市税条例の一部を改正する条例につきましては、保健婦助産婦看護婦法の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。

 次に、第5号議案 桶川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例でございますが、国民健康保険税の税率等を改定いたしたいので、この案を提出するものでございます。

 次に、第6号議案 桶川市手数料条例の一部を改正する条例につきましては、知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部改正に伴い、都市計画法及び租税特別措置法の事務について徴収する手数料に関し、必要な事項を定めたいので、この案を提出するものでございます。

 次に、第7号議案 桶川市立小学校設置及び管理条例の一部を改正する条例につきましては、桶川市立桶川西小学校の位置の表示を変更したいので、この案を提出するものでございます。

 次に、第8号議案 桶川市放課後児童クラブ設置管理条例の一部を改正する条例につきましては、桶川西放課後児童クラブの位置の表示を変更したいので、この案を提出するものでございます。

 次に、第9号議案 桶川市融資あつ旋条例の一部を改正する条例につきましては、埼玉県信用保証協会の市町村小口金融特別保証に係る小口融資の寄託制度が廃止されることに伴い、新たな小口資金に係る制度を設けたいので、この案を提出するものでございます。

 次に、第10号議案 桶川市下水道条例の一部を改正する条例につきましては、下水道法施行令の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。

 次に、第11号議案 桶川市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、桶川市消防団員の出動手当の改善を図るため、金額、支給方法等を改正したいので、この案を提出するものでございます。

 次に、第12号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更についてでございますが、彩の国さいたま人づくり広域連合の事務所の位置を変更することに伴い、同広域連合の規約変更について協議したいので、地方自治法第291条の11の規定により、この案を提出するものでございます。

 次に、第13号議案 桶川市男女共同参画推進条例につきましては、男女共同参画の推進に関し、基本理念及び目指すべき姿を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、施策の基本的な事項を定めることにより、施策を総合的かつ計画的に推進するため、この案を提出するものでございます。

 次に、第14号議案 桶川市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例につきましては、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部改正に伴い、市立学校の学校医等の公務上の災害に対する補償に関し、必要な事項を定めたいので、この案を提出するものでございます。

 続きまして、第15号議案 平成13年度桶川市一般会計補正予算(第5回)、第16号議案平成13年度桶川市国民健康保険特別会計補正予算(第4回)、第17号議案 平成13年度桶川市公共下水道事業特別会計補正予算(第3回)、第18号議案 平成13年度桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計補正予算(第3回)、第19号議案 平成13年度桶川市老人保健特別会計補正予算(第4回)、第20号議案 平成13年度桶川市介護保険特別会計補正予算(第3回)の6会計の補正予算につきましては、国、県の補助金の確定あるいは事業費の確定に伴うものでございます。

 次の第21号議案 平成14年度桶川市一般会計予算、第22号議案 平成14年度桶川市国民健康保険特別会計予算、第23号議案 平成14年度桶川市公共下水道事業特別会計予算、第24号議案 平成14年度桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計予算、第25号議案平成14年度桶川市老人保健特別会計予算、第26号議案 平成14年度桶川市介護保険特別会計予算の6会計の平成14年度当初予算につきましては、お手元に配付をいたしました予算書、予算説明書及び当初予算の概要をごらんいただきまして、後ほど担当部長より順次説明をいたさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 最後に、第27号議案 市道の路線の認定につきましては、道路法第8条第2項の規定により、この案を提出するものでございます。

 以上で私の提案の説明を終了させていただきます。大変ありがとうございました。

 詳細につきましては、担当部長から説明をいたさせますので、何とぞ慎重なご審議の上、ご議決を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 深谷 忍君登壇〕



◎助役(深谷忍君) それでは、第1号議案から順次ご説明を申し上げたいと思います。

 まず、第1号議案でございますが、桶川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。

 この第1号議案でございますが、実は次にご説明をさせていただきます第2号議案とも関連がございますので、あわせて背景等についてご説明をさせていただきます。

 実は、昨年の8月に平成13年度の人事院勧告が出されました。この人事院勧告の中で、育児や介護について次のように勧告をされております。男女共同参画社会の実現に向けて、家族を構成する男女がともに家庭生活における責任を負いつつ、職業生活と家庭生活の両立を図り得るような環境の整備が重要な課題となっていると。このため、とりわけ少子高齢化、核家族化が進展する中で、職員が仕事と育児、介護を一層容易にできるようにすることが大きな課題である。このために、育児や介護を行う職員の負担を軽減するための措置の拡充を図ることによって、職員の継続的な勤務を促進し、もって職員の福祉を増進するとともに、公務の円滑な運営を図る必要があると、このような勧告が出されております。このような観点から、育児休業等に関する制度及び介護休暇に関する制度を改正するということが動きとしてございました。

 国家公務員におきましては、国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律が既に公布、施行されております。それに伴いまして、地方公務員につきましても、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正が行われました。同時に、勤務時間等の勤務条件につきましても国に準ずるということで、今回の改正をお願いしているものでございます。

 それでは、まず第1号議案でございますが、ご説明をさせていただきます。

 例規集では、第1巻の2,687ページからとなってございます。

 改正の内容といたしましては、育児及び介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限についての改正と介護休暇についての改正でございます。

 まず、育児休業を行う職員の深夜勤務の制限につきましては、従来同居の親族がいれば子の養育ができるとしておりましたが、子の養育は夫婦が共同で行うべきものとする男女共同参画の考え方から、職員の配偶者で、子の親のみが子を養育できるというふうに限定をしまして、この親以外に親族がいても、育児のためにその職員に深夜勤務をさせてはならないという制限が適用されることとなっております。また、時間外勤務につきましては、子を養育するために、請求があれば年間360時間までとする制限が、月当たり24時間、年間で150時間を制限とするというものでございます。

 また、介護休暇につきましては、現在連続する3カ月を連続する6カ月に延長することを規定したものでございます。

 次に、附則でございますが、第1条でこの条例は平成14年4月1日から施行するとしております。また、第2項で、時間外勤務の制限を条例の施行日以後にする請求から適用すると規定したものでございます。

 また、第2条におきましては、介護休暇について、介護休暇の初日から6カ月を経過しないものは、6カ月まで延長することができることを規定したものでございます。さらに、附則の第2項におきましては、現在介護休暇をとっている職員について、現行の初日から3カ月に達していない職員の介護休暇は、改正後6カ月になったとしても現在の取得中の介護休暇の初日から6カ月までという内容を規定したものでございます。

 それでは、次に、第2号議案でございます。桶川市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。

 まず、今回ご提案をさせていただきましたこの条例は、先ほどの第1号議案の補足説明と若干重複する部分もございますが、育児休業制度及び介護休暇制度の改正をし、男女共同参画社会の実現を図ろうとするものでございます。

 実際には、既に先ほど申し上げましたように国の法律、また地方公務員につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正が行われております。これらの法律の改正の内容は4点ございまして、まず1点目が育児休業等の対象となる子の年齢の引き上げでございます。育児休業の対象となる子の年齢は、現行の1歳未満から3歳未満に引き上げるというものでございます。

 二つ目は、代替え要員の確保ということで、育児休業をした職員の業務を処理するため、臨時的任用のほか、任期付採用を行うことができるよう措置したところでございます。

 三つ目が、部分休業の対象となる子の年齢の引き上げでございますが、これも同様に1歳未満を3歳未満に引き上げるというものでございます。

 四つ目は、介護休暇についてでございますが、介護休暇を取得できる期間の延長でございまして、国家公務員におきましては現行の連続する3カ月を連続する6カ月に延長するということから、地方公務員についても同様の改正が行われておりまして、今回の法律の改正は4点ございました。

 これらの法律の改正は、今年の4月1日から施行するというものでございます。

 このような内容を受けまして、今回第2号議案をご提案させていただいたものでございます。

 例規集では、第1巻の2,700ページでございます。

 まず、第1条ですが、これは今回の法律改正の内容を実施するという規定を盛り込んだものでございます。

 第2条でございますが、これは育児休業をすることができない職員という規定でございまして、その3号に従前は1年以内に任期が満了する職員及び定年退職することとなる職員と規定されておりましたが、これらを削除いたしまして、今回先ほど申し上げました任期付採用職員につきましては、育児休業をすることができない職員というふうに規定したものでございます。

 次に、第3条でございますが、再度の育児休業をすることができる特別の事情というものが項目としてございます。育児休業は、同一の子につきましては原則1回とされておりますが、職員が次の子の出産のため、産前の休業を始めたとき、または次の子を出産したときは、育児休業の効力を失います。その後、次の子が死産や出産後間もなく死亡したというような場合で、前の子が1歳に達していないときは、再度育児休業を請求することができるという内容でございましたが、今回法律改正で育児休業の対象の子となる子の年齢が1歳未満から3歳未満まで引き上げられたことによりまして、既に子が1歳に達する日までの育児休業をした後に職務に復帰したものにつきましては、当該のお子さんについての再度の育児休業をすることができるように、経過措置を規定させていただいたものでございます。

 また、育児休業請求の際、育児休業計画書を提出いたしまして、3カ月以上配偶者が子を養育していれば、従来認められていなかった再度の育児休業が認められるようになったものでございます。

 次に、第5条でございますが、育児休業の承認の取り消し事由という項目がございます。育児休業を取得できる期間が3歳未満に延長されたことによりまして、現在育児休業をしている職員が次の子の育児休業について承認をしようとするときは、前の子の育児休業の承認を取り消すことと規定したものでございます。

 次に、第5条の2でございますが、現在の第5条の2を第5条の3といたしまして、新たに第5条の2を設置いたしまして、任期付採用職員の任期の更新につきましては、あらかじめ職員の同意が必要であると規定したものでございます。

 次に、附則でございますが、まず第1条でこの条例は、平成14年4月1日から施行すること。

 また、第2条におきましては、改正前に育児休業をした職員が改正後の育児休業をする場合には、再度の育児休業ができる特別の事情に、初めの育児休業の子が死亡したり養子縁組等職員と別居することになっても、再度育児休業ができると規定したものでございます。

 また、この部分の規定につきましては、附則第1条のただし書きにおきまして、公布の日から施行すると規定したものでございます。

 それでは、次に、第3号議案でございます。桶川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。

 例規集では、第1巻の3,539ページからになります。また、別表が3,546ページになります。

 今回の条例改正につきましては、大きく二つの項目についてご審議をいただくわけですが、まず名称の変更と新規委員の追加、また二つ目が報酬金額の改定でございます。

 まず、名称の変更でございますが、この条例の別表、3,548ページでございますが、上から8行目に「女性政策協議会委員」という名称がございます。この「女性政策協議会委員」を、「男女共同参画審議会委員」に改めるという内容でございます。これは、今回の3月議会で、第13号議案として桶川市男女共同参画推進条例として新規の条例をご提案させていただいて、今後ご審議をいただくわけでございますが、この中に従来設置しておりました条例を廃止するということで、従来の「女性政策協議会委員」という名称を、新規の「男女共同参画審議会委員」というふうに名称を改めるものでございます。

 また、この第13号議案の中でご提案申し上げておりますが、苦情処理を専門に行っていただく男女不平等等苦情処理委員を規定しております。このため、この男女不平等等苦情処理委員の項目を規定いたしますとともに、報酬日額2万円と費用弁償3,000円を規定するものでございます。

 次に、報酬額の改定につきましては、同じくこの別表の右側で3,549ページ、上から2行目になりますが、福祉事務所嘱託医という項目がございますが、この福祉事務所嘱託医の報酬月額を現在の日額「1万4,050」円から「1万4,600」円に改定させていただくという内容でございます。この嘱託医の報酬額は、従来埼玉県の嘱託医の報酬の基準単価に準拠して定めておりまして、今回埼玉県の基準単価の改定に合わせて改定をさせていただくものでございます。

 次に、第4号議案でございます。桶川市職員の特殊勤務手当に関する条例及び桶川市税条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。

 この第4号議案でございますが、国の方におきまして保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律が施行されることに伴う改正でございます。

 従来は、保健婦、助産婦及び看護婦等の定義につきましては、女子に限定をされておりました。また、この保健婦、助産婦、看護婦等という名称を改めるとともに、保健士や看護士等に係る規定を削りまして、それぞれ保健婦と保健士、これは武士の士という字でございますが、合わせまして保健師、これは師匠の師という字になりますが、この字に直しております。また、看護婦と看護士を合わせて看護師というように名称を改めるという法律が平成14年3月1日から施行されることに伴いまして、桶川市職員の特殊勤務手当に関する条例及び桶川市税条例の中に保健婦、看護婦、准看護婦及び助産婦の名称が引用されてございますので、それぞれ保健師、看護師、准看護師、及び助産師に改めるという内容でございます。

 例規集では、第1巻の4,007ページに記載されておりますが、まず最初の第1条でございますが、桶川市職員の特殊勤務手当に関する条例でございまして、この第2条第6号及び第8条に「看護婦保健婦技術手当」と引用されてございますので、それぞれ名前を改めるものでございます。

 次に、第2条の桶川市税条例につきましては、例規集の第1巻4,701ページからになります。今回該当いたします第60条は、4,780ページになりますが、やはり同様にこの60条に看護婦、准看護婦、助産婦等の名称が引用されてございますので、同様にそれぞれ名称を改正するというものでございます。

 以上で補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時00分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き、会議を行います。

 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) それでは、第5号議案の補足説明をさせていただきたいと思います。それで、お手元に2種類の資料を用意させていただきましたので、それらについても触れさせていただきたいと思います。

 まず、例規集でございますけれども、第1巻の5,209ページからでございます。

 今回条例改正の提案をさせていただく趣旨でございますが、国民健康保険税の前回の税率等の改正につきましては、平成7年度でございました。この間、平成12年度における介護保険制度の開始がございましたけれども、医療技術の高度化あるいは高齢化の進展等に伴いまして、老人保健拠出金等の歳出が増大を続けてきているところでございます。この歳出を賄う歳入といたしまして、国の負担金と国民健康保険税とに分けられるところでございますけれども、これらのうち国の負担金につきましては定率で入りますが、国民健康保険税の調定額は低迷する経済状況等により伸び悩んできているところでございます。

 このような状況におきまして、平成14年度の財政見通しでは、大きな収入不足が見込まれることから、国民健康保険財政を健全に運営していくために、桶川市国民健康保険運営協議会の答申を踏まえまして、税率等の改正を行おうとするものでございます。

 初めに、お手元の資料でございますけれども、桶川市国民健康保険の現状について、A4判のものでございますが、それに基づきましてご説明をさせていただきたいと思います。今回のご提案の背景等いろいろ状況等について、ご理解をいただければ幸いと存じます。

 資料の2ページをお願いいたします。まず、大きな1ということで被保険者の状況がございます。(1)のところで年度別被保険者の状況ということでございますが、左側に内訳というふうに書いてございます退職と老人のところを見ていただきたいと思います。平成12年度でございますけれども、退職被保険者の前年度伸び率が11.6%、老人の被保険者の伸び率が8%となっておりまして、退職及び老人の被保険者の伸び率が高いものとなっているところでございます。

 次に、(2)でございますけれども、桶川市全体に占める国保の加入率でございますけれども、毎年国保の加入率が高くなってきておりまして、平成12年度では41.39%の世帯が国保加入者となっているところでございます。

 その次の(3)でございますが、被保険者の年齢構成でございますけれども、ごらんいただきますと、50歳からのところをお願いしたいと思いますが、50歳以上の被保険者の割合が合計で約63%を占めているという状況でございます。これは、国民健康保険の加入者が高齢化している、そのような状況を反映しているものと考えております。

 次の3ページをお願いいたします。大きな2でございますけれども、被保険者の所得階層別の状況でございますが、これらにつきましては所得が200万円以下の世帯が過半数を占めているという状況があらわれているかと思います。

 次に、3でございますけれども、国民健康保険税の状況でございますが、(1)の収納率の状況でございます。平成12年度を見ていただきたいと思いますが、1人当たりの収納額につきましては7万3,825円で、前年度対比ではマイナス4.7%となっております。

 また、調定額でございますが、(2)のその下でございますけれども、1人当たり7万9,746円ということで、12年度でございますけれども、前年度の対比ではマイナスの4.76%というところでございます。

 続きまして、次のページをお願いいたします。中ほどに4として被保険者の異動事由というのがございます。(1)の増加の事由でございますけれども、平成12年度では社保離脱というふうに書いてございますが、社会保険の離脱による国保加入者が全体の68.1%を占めておりまして、人数にいたしますと2,500人ということになっております。それで、その下の今度は減少の事由というところを見ていただきたいと思いますが、平成12年度では社会保険への加入が55.1%、人数では1,535人となっておりまして、上の方の増加の理由と減少の理由との差というものが国保の加入者の増加というような原因になっているところでございます。

 次のページをお願いいたします。次に、医療費の状況でございますけれども、9年度からデータをとってございますけれども、12年度の1人当たりの費用額を見ていただきたいと思いますが、一般の被保険者、金額にいたしまして1人当たりの費用が15万7,964円、これに対しましてその隣の老人保健の対象者でございますけれども、68万1,410円ということで、一般の被保険者の約4.3倍、それからもう一つ右側に寄っていただきたいのですが、退職被保険者が31万816円ということで、一般の被保険者の約2倍となっているところでございます。

 その下の大きな6でございますけれども、これにつきましては国民健康保険特別会計の決算の状況でございます。前年度との比較ということで一番右側の方を見ていただきますと、大体8%から9%の歳出の伸びということでございます。

 続きまして、B4のものをごらんいただきたいと思います。国民健康保険税条例改正関係資料ということでご用意をさせていただきました。

 初めに、1ページでございますけれども、これにつきましては国民健康保険制度の概念図ということでございます。上の一番右側の方に一般被保険者(若人)分ということで、ゼロ歳から59歳までの方が対象になりますけれども、出ておりますが、見ていただきますと、一般被保険者につきましては国庫補助金、一般会計繰入金等及び保険税ということで財源がなってございます。退職被保険者につきましては、退職者分の保険税と療養給付費等交付金によって成り立つということで、少し図の中でも構造が違っているかと思います。

 次の2ページをお願いしたいと思います。これにつきましては、賦課基準の概念図でございますけれども、桶川市におきましては中ほどになります賦課総額の按分方法というところで、4方式というものをとらせていただいております。それで、今回これにつきましてそれぞれの割合、それから額について改正をお願いするものでございます。それで、税につきましてはこの4方式をとらせていただきまして、その中の税額の総計が48万円あるいは今回ご提案させていただいたのは52万円ということで、それがいわゆる賦課限度額ということで呼ばれているものでございます。

 次の3ページをお願いいたします。これにつきましては、桶川市国民健康保険税についての答申書でございます。答申の内容につきましては4項目いただいておりますが、(1)といたしまして資産割について、(2)といたしまして応能、応益の割合について、(3)といたしまして賦課限度額について、(4)といたしまして一般会計からの繰入金についての内容ということでございます。

 次のページをお願いしたいと思います。これにつきましては、平成13年度医療給付費分保険税率等の状況ということでございますが、埼玉県内の各市の状況ということでございます。桶川市につきましては、少し太目な枠を使ってわかるようになっているかと思いますけれども、県内のそれぞれの税額について平均的なところ等について押さえておいていただきたいと思います。

 次につきましても、医療給付費分保険税率等の状況で、前のページのデータを別な形で整理したものでございます。桶川市については少し太目の線でございますけれども、一番下のところに12年度と13年度の埼玉県内での平均的な数字が挙げてございますので、ご参照いただきたいと思います。

 次の6ページをお願いいたします。これにつきましては、保険税の改定のモデルということでございます。左側の少し黒目になっております網のかかっている部分につきましては、現行の税率の状況でございます。それから、右側の網のかかっております改正案ということでお示ししている部分が、今回改正をお願いする内容ということでございます。それらによりまして、現在の税率等と、それから改正をした形での税率等によります差額でございますけれども、約1億円ということで、増ということを見込んでおりまして、上昇率ということでは5.95%、そのように算定してございます。

 次のページをお願いしたいと思います。これにつきましては、限度額の超過世帯の比較でございまして、左の上の方に現行48万円ということで少し太目の枠があるかと思いますけれども、これは現行の48万円という枠の中で、それを超える世帯数が735世帯、額にいたしまして4億9,386万5,546円ということでございます。それで、改正案という形で52万円の限度額を設定させていただきますと、一番右側の中ほどよりちょっと下になるかと思いますが、限度額52万円で算定いたしますと超過する世帯が668世帯、額にいたしまして4億6,183万8,636円、48万円の場合との差というのが84世帯、2,851万2,124円というようなことでございます。

 次のページをお願いしたいと思います。これにつきましては、平成12年度でございますけれども、所得階層別の世帯状況と、それから収入未済額の状況をまとめたものでございます。

 その次の9ページ、10ページ、11ページにつきましては桶川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。

 12ページにつきましては、介護保険制度に伴う老人保健給付費の状況ということでございまして、これにつきましては11年度と12年度を比較した形でお示ししてございますけれども、施設療養費、それから訪問看護療養費につきましては、ほぼ介護保険の方に移行した形になってございますけれども、入院でありますとか、入院外のいわゆる医療の費用につきましては、介護保険の制度による影響というものはございませんで、全体として伸びてきているという、そのような状況でございます。

 資料の説明は以上とさせていただきまして、条例のご提案をさせていただきたいと思います。議案の内容に沿いましてご説明を申し上げたいと思います。

 第2条第2項ただし書き中「48万円」を「52万円」に改める。これにつきましては、基礎課税額の賦課限度額を4万円引き上げたいとするものでございます。

 第4条中「100分の33.2」を「100分の31」に改める。これにつきましては、資産割額の税率を2.2%引き下げるものでございます。

 第5条中「9,600円」を「1万3,200円」に改める。これにつきましては、被保険者均等割額を3,600円引き上げるものでございます。

 第5条の2中「1万800円」を「1万3,200円」に改める。これにつきましては、世帯別平等割額を2,400円引き上げるものでございます。

 次の第11条の関係は、軽減等の関係でございますけれども、第11条「48万円」を「52万円」に改め、同条第1号ア中「5,760円」を「7,920円」に改め、同号イ中「6,480円」を「7,920円」に改め、同条第2号ア中「3,840円」を「5,280円」に改め、同号イ中「4,320円」を「5,280円」に改める。これにつきましては、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の引き上げに伴いまして、4割軽減額及び6割軽減額を引き上げるものでございます。

 附則でございますけれども、第1項といたしまして、この条例は平成14年4月1日から施行するものでございます。

 第2項につきましては、改正後の桶川市国民健康保険税条例の規定は、平成14年度以後の同年度の国民健康保険税について適用し、平成13年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるとするものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) それでは、第6号議案 桶川市手数料条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。

 例規集では、第1巻、5,293ページからでございます。

 最初に、提案理由でございますが、地方分権の流れの中で、平成14年4月1日から知事の権限に属する事務の一部を桶川市が処理することとなりました。このため、都市計画法及び租税特別措置法の事務について、徴収する手数料に関し、大別いたしまして次の2点について所要の改正を行おうとするものでございます。

 まず、1点目でございますけれども、開発許可事務と連動しております租税特別措置法に基づく土地譲渡益重課制度に係る優良宅地造成認定及び優良住宅認定申請でございますが、従来知事認定であった審査事務が権限移譲により市長認定となったことに伴い、改正するものでございます。

 2点目は、都市計画法に基づく開発行為許可申請でございますが、現在県において審査事務を行っておりますが、事務処理市移行に伴い改正するものでございます。

 なお、申請手数料につきましては、現在県で徴収している額と同額で徴収するものでございます。

 それでは、お手元の議案に沿いまして、条例の改正の内容についてご説明を申し上げます。

 桶川市手数料条例の一部を次のように改正するということで、まず第4条でございますが、手数料の減免について定めております。この中の第4条第1項中第46項から第50項までを第54項から第58項までに改めるということでございます。

 次に、別表第44項を次のように改めるということで、例規集の5,311ページになります。別表の第44項がございますが、この第44項、優良宅地造成認定の申請に対する審査ということで、現在は8万6,000円という金額のみが決められておりますが、これを今回の改正案のようにア、宅地造成の面積が0.1ヘクタール未満のもの8万6,000円から、イ、ウ、エ、オ、カ、キ、クというふうに面積を8区分いたしまして、クが造成宅地の面積が10ヘクタール以上のもの87万円と、こういうふうに改正をするものでございます。

 次に、45項がございますが、45項につきましては既に例規集の5,311ページの中にア、イ、ウ、エ、オというふうに書かれておりますが、このオの部分につきましては新築住宅の床面積の合計が1万平方メートルを超えるもの4万3,000円というふうに規定してございますが、これをオとカに分けまして、まずオにつきましては床面積の合計面積が5万平方メートル以内のものを4万3,000円、それから5万平方メートルを超えるものを5万8,000円に改めるということでございます。

 次に、同表中第50項を58項とし、46項から49項までを8項ずつ繰り下げ、第45項の次に次のように加えるということで、46項が新たにここに入ってまいります。まず、46、開発行為許可申請に対する審査でございます。これは、ア、イ、ウというふうに三つに分かれておりますが、まずアといたしまして、主として自己の居住の用に供する場合の申請です。これを、やはり開発区域の面積0.1ヘクタール未満のもの8,600円から(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)、(オ)、(カ)、(キ)、(ク)まで面積を8区分いたしまして、開発区域の面積が10ヘクタール以上のものを30万円というふうに、まず分けます。

 次に、イでございますが、主としてこれは住宅以外の建築物で、自己の業務の用に供するというものでございます。これもやはり(ア)の開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のもの1万3,000円からずっと(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)、(オ)、(カ)、(キ)、(ク)まで面積を8区分いたしまして、(ク)、開発区域の面積が10ヘクタール以上のもの48万円というふうに分けます。

 次に、ウですけれども、その他の場合ということで、これは自己ではなく、非自己用の個別分譲あるいは共同住宅、こういったものの申請をする場合の申請ですけれども、これもやはり(ア)の8万6,000円からずっと(ク)まで面積を8区分いたしまして、87万円ということまでの規定を入れるものでございます。

 次に、47項ですけれども、開発行為変更許可申請に対する審査でございますが、この変更につきましては変更許可申請1件につき、次に掲げる額を合算した額ということで、次の(ア)、(イ)、(ウ)とございますが、この三つの額を合算した額ということになっておりまして、まず(ア)の場合には、開発行為に関する設計の変更等があった場合に、次のページに移っていただきまして書いてありますように、前項に規定する額に10分の1を乗じて得た額ということでございます。次に、(イ)というのは、新たに開発区域に編入する場合、これは前項の額。それから、(ウ)というのはその他の変更ということで、面積ではないのですが、用途の変更をするとか、施工者の変更をする、こういう場合にはその他の変更ということで1万円というふうに規定させていただいておりまして、この(ア)、(イ)、(ウ)の合算した額ということになっております。

 次に、48項でございますが、市街化調整区域内における建築物の特例許可申請に対する審査、これにつきましては1件につき4万6,000円。

 49項ですけれども、予定建築物等以外の建築等許可申請に対する審査ということで、これにつきましては用途変更等ですけれども、1件につき2万6,000円。

 次に、50項です。開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等許可申請に対する審査ということで、これはアの敷地面積が0.1ヘクタール未満のもの6,900円から、やはりア、イ、ウ、エ、オと5段階に分けまして、敷地の面積が1ヘクタール以上のもの9万7,000円というふうに5段階に分けるものでございます。五つの区分にするものでございます。

 次に、51項ですけれども、開発許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査ということで、承認申請を行おうとする方が、主として自己の居住の用に供するあるいは主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供する、もしくは自己の特定工作物の建設に要するということで、この場合には開発区域の面積が1ヘクタール未満のものを1,700円、それからイといたしまして、これらが住宅以外の建築物で、自己のということで1ヘクタール以上のものということで、面積が多いものにつきましては2,700円、さらにア、イ以外の承認申請をする者が行おうとする開発行為がア及びイ以外のものということで、これは自己ではなく非自己用ということで申請があった場合に1万7,000円ということで区分したものでございます。

 次に、52項でございますが、開発登録簿の写し、これにつきましては1枚につき470円ということでございます。

 53項、開発行為または建築等に関する証明書の交付申請に対する審査、これにつきましては1件につき6,000円ということで規定をさせていただきたいとするものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成14年4月1日から施行するということでございます。

 以上です。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 田中嗣晴君登壇〕



◎教育部長(田中嗣晴君) 続きまして、第7号議案 桶川市立小学校設置及び管理条例の一部を改正する条例について補足説明させていただきます。

 例規集では、第2巻、201ページから202ページになります。

 改正の内容でございますが、合筆登記によりまして地番の変更が生じたため、第2条の表の中で桶川市立桶川西小学校の項中「838番地の1」を「836番地の1」に改めるものでございます。

 なお、附則としまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 第8号議案 桶川市放課後児童クラブ設置管理条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。

 例規集では、第2巻の1,210ページからでございます。

 提案の理由といたしましては、第7号議案と関連するものでございますけれども、桶川西放課後児童クラブの位置の表示を変更したいので、提出するものでございます。

 議案に沿いましてご説明を申し上げたいと思います。桶川市放課後児童クラブ設置管理条例(昭和49年桶川市条例第25号)の一部を次のように改正する。

 第1条第2項の表中桶川西放課後児童クラブの項中を次のように改める。「838番地の1」とありますのは、改正前の位置の表示でございますので、建てかえに伴い、土地の分筆を行いましたので、「836番地の1」から「836番地の7」に変更をしたいとするものでございます。

 なお、附則といたしまして第1項、この条例は公布の日から施行するというものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 第9号議案 桶川市融資あつ旋条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。

 例規集では、第2巻の3,054ページからになります。

 提案理由といたしましては、平成12年5月の預金保険法の改正に伴いまして、いわゆるペイオフが平成14年4月1日から実施されるために、埼玉県信用保証協会の市町村小口金融特別保証にかかわる小口資金の寄託制度が廃止されることによるものでございます。

 市といたしましては、あっせん融資制度維持の観点に立ちまして、保証協会を経由して金融機関に預け入れを行う寄託制度にかえまして、金融機関に直接預け入れを行う預託制度に改めたいとするものでございます。

 改正内容でございますが、議案をごらんいただきたいと思います。第5条の見出しを「(資金の預託)」に改め、同条第1項を次のように改めるといたしまして、市長は予算の定める範囲内の金額を小口資金及び中口資金について金融機関にそれぞれ預託するものとするといたしまして、現行では小口資金につきましては保証協会に寄託することになっておりましたが、小口資金も中口資金同様に預託制度に改めるものでございます。

 これに伴いまして、第5条第2項中「寄託金額」を「預託金額」に改めるものでございます。

 次に、附則といたしまして、第1項として、この条例は、平成14年4月1日から施行するものです。

 第2項では、改正前に実行された融資につきましても、改正後の桶川市融資あつ旋条例の規定により実行された融資とみなすものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) それでは、第10号議案の桶川市下水道条例の一部を改正する条例につきまして、補足の説明をさせていただきます。

 例規集では、4,201ページからでございます。

 桶川市下水道条例の一部を次のように改正するということで、4,201ページから始まりますけれども、4,214ページに第9条がございます。第9条に特定事業場からの汚水の排除の制限という項目がございます。この第9条第1項中第6号を第7号とし、第1号から第5号までを1号ずつ繰り下げ、同項に第1号としての1号を加えるとするものでございまして、1号としてアンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量1リットルにつき380ミリグラム未満、これを入れるものでございます。これにつきましては、下水道施行令の一部が改正されましたので、つけ加えたものです。

 次に、第9条第2項各号を次のように改めるということにつきましては、前項第1号の水質基準の項目が追加されたことによりまして、第2項の第1号と第2号を入れかえるものでございまして、内容の変更はございません。

 附則といたしまして、この条例は、平成14年4月1日から施行するとするものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 続きまして、第11号議案 桶川市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。

 例規集につきましては、第2巻の4,981ページからになります。

 ご提案申し上げる理由でございますが、非常勤の消防団員に費用弁償として支給する出動手当につきまして、現行では各分団にそれぞれ年額40万円、団本部には16万円を一律支給することとなっておりますが、その金額及び支給の方法等の改善を図りたいので、この改正条例をご提案申し上げるものでございます。

 議案をごらんいただきたいと思います。別表を次のように改めるということで、費用弁償としての出動手当を水火災の発生現場において職務に従事した場合は1回2,600円、警戒、訓練に2時間以上従事した場合には1回1,300円を支給し、警備につきましてはこれまでと同様に1日2,600円を支給するものでございます。なお、この警備につきましては4時間未満の場合は半額を支給するものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成14年4月1日から施行するものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 深谷 忍君登壇〕



◎助役(深谷忍君) それでは、第12号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更について、補足説明をさせていただきます。

 今回提案させていただきました規約の変更の内容でございますが、広域連合の事務所の位置を変更させていただくためのものでございます。

 例規集では、第2巻の5,709ページからとなってございます。

 現在の広域連合の事務所は、県庁の建物の隣にあります衛生会館の中にございますが、この事務所をその衛生会館の隣の建物であります自治会館の2階に移すというものでございます。

 事務所の位置は、広域連合の規約の第6条に記載されてございますが、その規約を変更するための前段階といたしまして、広域連合の構成団体であります県内市町村の議会の議決をいただき、広域連合で取りまとめ、総務大臣及び知事あてに届け出をするためのものでございます。

 変更の理由といたしましては、自治会館というものが新たに事務所になるわけでございますが、自治会館の中には市長会ですとか、町村会等の関係団体が入所しておりまして、移転後は従来にも増して事務の円滑化が期待できるということと、埼玉県の方で来年度から国体関係の組織を拡充するために、衛生会館の中を使用したいということの申し出がございました。あともう一点は、自治会館の大部分を借り受けておりました国保連合会が現在与野駅前の新しい建物に移転をしております。こういった状況ございましたものですから、事務所を移転するというために、規約の変更の協議のための議決をいただくために提案をさせていただいたものでございます。

 なお、広域連合の構成団体であります県内の全市町村におきまして3月定例議会に提案をされているものでございます。

 どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(渡辺映夫君) 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 続きまして、第13号議案 桶川市男女共同参画推進条例につきまして、補足説明をさせていただきます。この条例は、新たに制定をさせていただくものでございます。

 お手元に資料といたしまして、桶川市男女共同参画推進条例の概要を配付させていただきましたので、ご参考にしていただきたいと存じます。

 まず、提案理由でございますが、現在我が国は少子高齢化、国際化、情報化の急速な進展等によりまして、社会の大きな変革期を迎えております。これらの変化に対応し、新しい世紀を豊かで安心できる社会にするために、男女共同参画社会の実現が欠くことのできない要件になっております。平成11年6月に制定をされました男女共同参画社会基本法には、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会の最重要課題と規定されました。桶川市は、平成10年12月に男女共同参画都市宣言を行い、男女共同参画社会の実現に向けた施策を積極的に推進してまいりましたが、さらに男女共同参画社会の形成に向けた施策を総合的、かつ計画的に推進をするため、この条例案を提案をするものでございます。

 条例案の策定に当たりましては、桶川市女性政策協議会の男女共同参画を推進する条例の基本的事項についての答申を最大限に尊重をした上で、男女共同参画社会基本法、埼玉県男女共同参画推進条例、さらには既に制定済みの地方公共団体の条例も参考にしつつ作成したものでございます。

 次に、条例の構成についてご説明申し上げます。議案書をごらんいただきたいと思います。まず、前文がございまして、次に第1章、総則が第1条から第9条まで。第2章は基本的施策の規定でございまして、第10条から第20条までございます。第3章は具体的施策でございます。第4章は男女不平等苦情処理委員について規定したものでございまして、第22条から第25条までございます。第5章は桶川市男女共同参画審議会について規定したもので、第26条から第33条までございます。第6章は補則を規定したものでございます。そして、附則をもって構成をいたしております。

 続きまして、順次各条文について説明をさせていただきます。

 まず、前文でございますけれども、この前文には男女共同参画の世界の動き、あるいは現状の課題、さらには桶川市の実態、そして男女共同参画の重要性、さらには桶川市の決意を述べたところでございます。

 我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現については、昭和50年の国際婦人年以来、国際連合が「平等・開発・平和」の目標を掲げ、各国が連帯して様々な取組がされてきた。とりわけ、昭和54年の「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の採択以後、国内及び県内においても男女平等のための法整備が進められてきた。

 しかし、性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会制度及び慣行は依然として根強く残っており、社会の様々な分野での男女間の格差がみられ、真の男女平等の達成には多くの課題が残されている。

 我が桶川市においても、女性の労働環境が必ずしも十分ではなく、出産又は子育て期に仕事を断念する状況がみられる。家庭内、とりわけ、多世代同居の家庭においては、家事その他の活動や意思決定の際に、必ずしも男女が平等でない傾向も多くみられる。

 新たな千年紀を迎えた今、私たちは、「平等・開発・平和」を最も求められており、戦争をはじめとしたあらゆる暴力の解消なしには、男女平等はありえないという共通の認識を持つべきである。社会問題化しているドメスティック・バイオレンスをはじめとするあらゆる暴力の解消と世界の平和を実現するためにも、男女が互いの人権を尊重しつつ、社会の対等な構成員として、自らの意思によって、社会のあらゆる分野における活動に参画できる男女共同参画社会の形成を進めることが重要である。

 桶川市は、平成10年12月に、自立と平等を基本理念とし、男女共同参画都市宣言をした。私たちは、この宣言を実効性あるものにし、日常生活において実質的な男女平等を実現し、個性豊かに生き生きと暮らせる地域社会の早期実現を目指すことを決意し、この条例を制定するとしてあるものでございます。

 次に、第1章総則でございますが、この部分につきましては男女共同参画社会の基本的な事項を定めたものでございます。

 まず、第1条、目的でございますが、この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本的理念及び目指すべき姿を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、施策の基本的な事項を定めることにより、施策を総合的かつ計画的に推進し、自立と平等を基調とした男女共同参画社会の実現に寄与することを規定したものでございます。

 次に、第2条は定義でございます。この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるといたしまして、7点ほど規定をさせていただきました。

 まず、第1号で男女共同参画。男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を負うことをいう。

 第2号は、積極的格差是正措置でございます。前号に規定する機会に係る男女間の格差を是正するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

 第3号は、事業者を規定してございます。市内に事務所又は事業所を有する営利を目的とした法人又は個人若しくは営利を目的としない団体をいう。

 次に、第4号は、ジェンダーでございます。生物学的又は生理学的な性別と異なり、男女の役割を固定的にとらえる社会的又は文化的に培われ形成されてきた性別をいう。

 第5号、セクシュアル・ハラスメント。性的な言動に対する相手方の対応によって不利益を与え、又は性的な言動により相手方の生活環境を害することをいう。

 第6号、ドメスティック・バイオレンス。配偶者等から受ける身体的、精神的、経済的又は言語的な暴力及び虐待をいう。

 第7号、性と生殖に関する健康と権利。身体に妊娠、出産等の仕組みを有する女性が、身体的、精神的及び社会的に完全に良好な状態にあること並びに妊婦、出産等の自己決定の権利をいうというふうな内容のものでございます。

 次に、第3条につきましては、基本的理念につきまして規定をさせていただきました。男女共同参画の推進に当たって、七つの基本的な理念を規定したものでございます。

 まず、第1項ですが、第3条、基本的理念。男女共同参画の推進は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が直接的であるか間接的であるかを問わず性別による差別的取り扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること、その他の男女の人権が尊重されることを旨として、行わなければならない。

 第2項、男女共同参画の推進に当たっては、性別による固定的な役割分担等に基づく社会における制度又は慣行が、様々な場面で男女双方の生き方及び男女の社会における活動における自由な選択を制約していることに配慮し、男女共同参画の視点に立って社会制度及び慣行を見直すとともに、意識の改革を行わなければならない。

 次に、第3項、男女共同参画の推進は、男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は事業者における方針の立案及び決定に、共同して参画する機会が確保されることを旨として、行わなければならない。

 第4項、男女共同参画の推進は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、家事、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動及び社会生活における活動に対等に参画することができるようにすることを旨として、行わなければならない。

 第5項、男女共同参画の推進は、男女の対等な関係の下に、生涯にわたる性と生殖に関する健康と権利が尊重されることを旨として、行わなければならない。

 第6項、男女共同参画の推進は、国際社会における取組が我が国の男女共同参画の施策を促してきた経緯にかんがみ、国際的な理解及び協力の下に行われなければならない。

 第7項、男女共同参画の推進は、これまで私的領域の問題とされてきたドメスティック・バイオレンスが社会構造的なものであり、その根絶のためには社会的取組が必要であるとの認識の下に、女性に対するあらゆる暴力が根絶されることを旨として、行われなければならない。

 次に、第4条でございますけれども、目指すべき姿といたしまして、これは基本法にも埼玉県条例にも規定はございません。桶川市独自の条文でございまして、男女共同参画社会の実現に当たりまして家庭、地域、職場、行政、学校において目指すべき姿を定めたものでございます。

 第4条として、市、市民及び事業者は、男女共同参画社会の実現に当たり、次に掲げる事項を目指すべき姿として、この達成に努めるものとする。

 第1号、家庭において目指すべき姿。

 アといたしまして、ジェンダーにとらわれることなく、男女が、自分の意志で多様な生き方を選択し、それらをお互いに認め合い、家事、子育て及び介護を担い合う家庭。

 イといたしまして、ドメスティック・バイオレンスのない安全で平和な家庭。

 ウとして、性と生殖に関する健康と権利の確立によって、女性の基本的な人権が保障される家庭。

 エ、経済的な事柄を含む重要な事柄についての意思決定に、男女が対等に参画し、決定する家庭。

 次に、第2号では、地域において目指すべき姿。

 アとして、男女が、対等に地域の諸活動において、企画立案と決定に参画し、ジェンダーにとらわれない地域。

 5ページの方へいきまして、イといたしまして、女性が積極的に参画し、リーダーシップが発揮できる地域。

 ウといたしまして、男女が、男女共同参画社会について学習し、セクシュアル・ハラスメント及びドメスティック・バイオレンスの根絶に取り組む地域。

 次に、第3号、職場において目指すべき姿。

 アといたしまして、採用、賃金、昇進、教育、配置等に関して、直接的であるか間接的であるかを問わず性別による差別及び格差がなくなり、個人の能力と個性が発揮される職場。

 イ、セクシュアル・ハラスメントがなくなり、男女それぞれの人格を認め合って安心して働ける職場。

 ウとして、長時間労働又はストレスのない環境を実現し、ゆとりと活力のある家庭生活が保障され、地域活動等に参加しやすい職場。

 エ、男女が等しく、育児又は介護のために時間及び休業を取得でき、仕事と家庭が両立できる職場。

 オとして、性と生殖に関する健康と権利が尊重される職場。

 カといたしまして、管理職の男女比が均衡し、企画立案及び決定においても男女の対等な参画が進む職場。

 次に、第4号、行政において目指すべき姿。

 アとして、あらゆる行政施策にジェンダーの視点からの点検が行われ、積極的格差是正措置への取組を促す施策が行われる行政。

 イとして、附属機関等の女性委員又は男性委員の占める割合が均衡する行政。

 次に、第5号、学校において目指すべき姿。

 ア、男女平等が促進されるよう、児童、生徒及び教職員がジェンダーにとらわれることなく、それぞれの個性及び人権を大切にする学校。

 イとして、セクシュアル・ハラスメント及びドメスティック・バイオレンスの根絶のための学習が男女の区別なく進められている学校。

 ウといたしまして、ジェンダーにとらわれることなく、校内での諸活動の役割分担が行われ、進学、就職等において、子どもの権利を尊重し、個人の能力や適性を考慮した選択が行われる学校。

 次に、第5条から第7条は、市、市民、事業者それぞれの責務を規定したものでございます。

 まず、第5条は、市の責務でございます。市は、男女共同参画の推進を主要な政策として位置付け、第3条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、前条第4号に定める行政の目指すべき姿を念頭に、男女共同参画の推進に関する施策(積極的格差是正措置を含む。以下同じ。)を総合的に策定し、及び実施するように努めなければならない。

 第2項、市は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる政策をも視野に入れて、幅広い施策を対象に必要な措置を講じなければならない。

 第6条は、市民の責務でございます。市民は、基本理念にのっとり、家庭、地域、職場、学校その他の社会のあらゆる分野に、自ら積極的に参画するとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するように努めなければならない。

 第7条は、事業者の責務でございます。事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、男女が共同して参画することができる体制の整備と環境づくりに積極的に取り組むとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するように努めなければならない。

 第2項、事業者は、第4章に規定する男女共同不平等苦情処理委員による助言、是正の要望等がなされた場合には、速やかにこれを受け入れるように努めなければならない。

 次に、第8条及び第9条は、男女共同参画を阻害する行為の制限を規定したものでございます。第8条は、性別による権利侵害の禁止。何人も、いかなる場所においても、性別による差別的取扱いを行ってはならない。

 第2項、何人も、いかなる場所においても、セクシュアル・ハラスメントを行ってはならない。

 7ページにいきまして、第3項、何人も、いかなる場所においても、ドメスティック・バイオレンスを行ってはならない。

 第9条は、公衆に表示する情報に関する留意でございます。何人も、公衆に表示する情報において、性別による固定的な役割分担及び女性に対する暴力等を助長し、及び連想させる表現並びに過度の性的な表現を行わないように努めなければならないとするものでございます。

 次に、第2章でございますが、基本的施策でございます。市が実施をする基本的施策について規定をしたものでございます。

 まず、第10条は、基本計画の策定でございます。市長は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画の推進に関する基本的な計画(以下「基本計画」という。)を策定するものとする。

 第2項、市長は、基本計画の策定に当たっては、第5章に規定する桶川市男女共同参画審議会に諮問し、市民及び事業者の意見が反映されるように努めるものとする。

 第3項、市長は、基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表するものとする。

 第4項、前2項の規定は、基本計画の変更について準用する。

 第11条は、年次報告でございます。市長は、毎年、男女共同参画の推進状況及び男女共同参画の推進に関する施策の実施状況を明らかにする報告書を作成し、及び公表するものとする。

 次に、第12条では、法制上の措置等でございます。市は、男女共同参画社会の実現に関する施策を推進するため、必要な法制上及び財政上の措置を講ずるように努めるものとする。

 次に、第13条は、推進体制の整備でございます。市は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の実現を総合的かつ計画的に推進するため、政策全般を専ら統括し、総合調整機能を持つ体制を整備するものとする。

 次に、第14条は、総合的な拠点施設の設置でございます。市は、男女共同参画社会の実現に向けた施策を実施し、及び市民による男女共同参画の取組を支援するための総合的な拠点施設を設置するものとする。

 次に、第15条では、市における積極的格差是正措置でございます。市は、男女共同参画の推進のため、人事管理、組織運営及び政策決定の機会において、積極的格差是正措置を講じ、率先して男女共同参画の実現に努めるものとする。

 第2項、市は、男女共同参画の推進のため、附属機関等の委員の任命又は委嘱に当たり、積極的格差是正措置を講じ、男女いずれか一方の委員の数は、委員総数の10分の4未満とならないように努めなければならない。

 第16条、施策の策定等に当たっての配慮。市は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。

 第17条、調査研究。市は、男女共同参画の推進に関する施策の策定に必要な事項及び男女共同参画の推進を阻害する問題についての調査研究を行うものとする。

 第18条、連携体制。市は、男女共同参画の推進に当たり、国及び他の地方公共団体と連携して取り組むものとする。

 第19条、事業者への支援。市は、事業者(営利を目的とした法人又は個人を除く。)が行う男女共同参画の推進に関する活動に資するため、情報及び活動の場の提供、財政上の支援その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

 次に、9ページの第20条でございます。国際会議の成果の反映。第20条、市は、男女共同参画の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることに配慮し、国際会議の成果を市の施策に生かすように努めるものとする。

 次に、第3章は、具体的施策について規定をしたものでございます。第21条におきまして、今後具体的に市で実施していく施策について定めたものでございまして、第1号から第6号までございます。

 第21条、具体的施策。市は、基本理念にのっとり、男女共同参画を推進するため、次に掲げる施策等を行うものとする。

 第1号 広報活動等の充実により、男女共同参画に関する市民及び事業者の理解を深めるとともに、学校教育をはじめとするあらゆる分野の教育において、男女共同参画を促進するための措置を講ずるように努めること。

 第2号、雇用の分野において、男女共同参画の取組を普及させるため、事業者に対し、適切な指導を行うとともに、男女共同参画の取組を積極的に行っている事業者の表彰等を行うこと。

 第3号、起業及び自営業における女性の能力開発に必要な支援を行うこと。

 第4号、男女が共に家庭生活及び職業生活を両立することができるように、その支援を行うこと。

 第5号、性と生殖に関する健康と権利を守るため、情報の提供、啓発及び学習機会の充実を図ること。

 第6号、ドメスティック・バイオレンス及びセクシュアル・ハラスメントの根絶に努めるとともに、これらの被害を受けた者に対し、必要に応じた支援及び救済を行うこと。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時05分



△再開 午後2時22分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 市民生活部長。

   〔市民生活部長 中村 進君登壇〕



◎市民生活部長(中村進君) 続きまして、第4章でございますけれども、男女不平等苦情処理委員につきまして規定をさせていただきました。この規定につきましては、市民の方からの苦情の処理を適正に処理するために、この委員会を設置するものでございます。

 第22条、苦情の処理、市長は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策若しくは男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情又は男女共同参画の推進を阻害する要因によって人権が侵害された場合の事案について、市内に住所を有する者又は在勤若しくは在学する者(次項において「市民等」という。)からの申出を適切かつ迅速に処理するため、男女不平等苦情処理委員(以下「苦情処理委員」という。)を置く。

 第2項、市民等は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策若しくは男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策について苦情がある場合、又は男女共同参画の推進を阻害する要因によって人権を侵害された場合には、苦情処理委員に申し出ることができる。

 第23条は、苦情処理委員の職務でございます。

 まず、第1号といたしまして、前条第2項の規定に基づき苦情がある旨の申出があった場合において、必要に応じて、前条第1項の施策を行う機関(以下「機関」という。)に対し、説明を求め、その保有する関係書類その他の記録を閲覧し、又はその写しの提出を求め、調査すること。

 第2号、前号の調査を行う場合、必要があると認めるときは、当該機関に出席を求め、事情を聴くこと。

 第3号、前2号の調査の結果、必要があると認めるときは、当該機関に是正その他の措置をとるよう勧告等を行うこと。

 第4号、前号の勧告等が行われた場合において、当該機関に改善がみられない場合、事情を聴取した上で、正当な理由がないと認められるときは、その旨を公表すること。

 第5号、前条第2項の規定に基づき人権を侵害された旨の申出があった場合において、関係者に対し、その協力を得た上で資料の提出及び説明を求め、必要に応じて、出席を求めて事情を聴き、必要があると認めるときは、当該関係者に助言、是正の要望等を行うこと。

 次に、11ページの第24条につきましては、定数等でございます。苦情処理委員の定数は、2人とし、人格が高潔で、男女共同参画の推進に関し優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。この場合において、1人は、女性としなければならない。

 第2項、苦情処理委員は、地方公共団体の議会の議員若しくは長又は政党その他の政治的団体の役員と兼ねることができない。

 第3項、苦情処理委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

 第4項、補欠の苦情処理委員の任期は、前任者の残任期間とする。

 第5項、市長は、苦情処理委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、又は苦情処理委員に職務上の義務違反その他苦情処理委員たるに適しない非行があると認めるときは、これを解嘱することができる。

 第6項、市長は、苦情処理委員がその職務遂行上に必要があると認めた場合、苦情処理委員の職務を補助する者を置くことができる。

 第25条は、責務でございます。苦情処理委員及び補助する者は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

 次に、第5章は、桶川市男女共同参画審議会についての規定でございます。

 第26条は、設置でございます。市長は、男女共同参画を推進するため、桶川市男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

 第27条、所掌事務でございます。審議会は、次に掲げる事務を行う。

 第1号、市長の諮問に応じ、男女共同参画の推進に関する基本的かつ総合的な施策及び重要事項を調査審議すること。

 第2号、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について、必要に応じ、調査し、及び市長に意見を述べること。

 次に、28条は、組織でございます。審議会は、委員15人以内で組織する。

 第2項、女性委員の数は、当分の間、委員の総数の3分の2以上とする。

 第3項、委員は、知識経験者、関係団体の代表者及び市民のうちから市長が委嘱する。この場合において、市長は、委員の一部を公募により選出するように努めるものとする。

 第29条、委員。委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

 第2項、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

 次に、第30条は、会長及び副会長の規定でございます。審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。

 第2項、会長は会務を総理し、審議会を代表する。

 第3項、副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

 第31条は、会議でございます。審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

 第2項、審議会の会議は、委員の過半数以上の出席がなければ開くことができない。

 次に、第32条は、意見聴取等でございます。審議会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

 第33条は、審議会の庶務でございまして、市民生活部文化女性政策課において処理をするという内容でございます。

 次に、第6章は、補則でございまして、第34条といたしまして、必要な事項は規則で定める旨の委任を規定したものでございます。

 最後に、附則でございますが、第1項といたしまして、この条例は、平成14年4月1日から施行するものでございます。ただし、第4章の男女不平等苦情処理委員の規定は、同年7月1日から施行するものでございます。

 また、第2項におきまして、桶川市男女共同参画審議会の設置に伴いまして、桶川市女性政策審議会条例は廃止をするものでございます。

 以上、長くなりましたが、補足説明とさせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 教育部長。

   〔教育部長 田中嗣晴君登壇〕



◎教育部長(田中嗣晴君) 続きまして、第14号議案 桶川市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。

 まず、本条例制定の経緯を申し上げます。地方分権による権限移譲に伴いまして、地方財政の収支の不均衡を是正するため、地方交付税法等の一部を改正する法律が平成13年3月30日付けで公布され、地方自治体の権限と負担によりまして、学校医等の公務災害補償を行うことになりました。これに伴いまして、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部が改正され、平成14年4月1日から施行されることになりました。

 以上のことから、各市町村におきまして、それぞれ条例を定めることとなったものでございます。

 本条例でございますが、本則5条と附則4項で構成されております。

 第1条でございますが、本条例の趣旨を規定したものでございます。

 第2条は、補償を受けるべき者に対する通知について規定したものでございます。

 第3条は、補償の範囲、金額、支給方法、その他補償に関しての必要事項について、本条例に定めるもののほか、公立学校学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害に関する法律の政令の例によることを規定したものでございます。

 第4条は、補償を受ける者に対して、報告、出頭を命じることができる旨を規定したものでございます。

 第5条は、規則への委任を規定したものでございます。

 次に、附則につきましてご説明申し上げます。第1項は、平成14年4月1日を本条例の施行日として規定したものでございます。

 第2項は、施行日前に支給すべき事由が生じた場合、公務災害補償の適用についての経過規定でございます。

 第3項は、例規集第1巻2,909ページでございますが、関連する議会の議員、その他非常勤の職員の公務災害に関する条例の中の条文の整備の規定でございまして、同条例第2条に提案の本条例名を加えるものでございます。

 第4項は、同じく例規集第1巻3,135ページでございますが、関連する桶川市職員公務災害見舞金支給条例の中の条文の整備の規定でございまして、同条例第2条第1項第3号及び第6条第3号を提案の本条例名に改めるものでございます。

 以上で説明を終わりにさせていただきます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 深谷 忍君登壇〕



◎助役(深谷忍君) それでは、続きまして、第15号議案 平成13年度桶川市一般会計補正予算(第5回)につきまして補足説明をさせていただきます。

 まず、ナンバー1の補正予算書の3ページをお願いをいたします。平成13年度桶川市の一般会計補正予算(第5回)は、次の定めるところによる。

 まず、歳入歳出予算の補正でございまして、第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億2,759万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ192億8,506万6,000円とする。

 2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるというものでございます。

 第2条は、繰越明許費でございまして、地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」によるというものでございます。

 第3条は、地方債の補正でございまして、既定の地方債の変更は、「第3表 地方債補正」によるというものでございます。

 それぞれの内容につきましては、別冊になっておりますナンバー2の補正予算説明書でご説明を申し上げたいと思います。

 今回の補正につきましては、最終補正でございまして、歳入につきましては国、県からの支出金の確定、あるいは地方債の確定等に伴う補正でございます。歳出につきましては、決算見込額を十分に精査し、できる限り不用額を生じさせないよう措置したところでございまして、特に最少の経費で最大の効果を上げるということに留意して、個々の事業の遂行をしてきた結果に基づいた減額補正が内容となっております。

 それでは、まず、ナンバー2の5ページをお開きいただきたいと存じます。

 初めに、歳入でございますが、1款市税、5項特別土地保有税3,521万8,000円の増、次の3款利子割交付金、1項利子割交付金の6,000万円の増につきましては、決算を見込んだ中での補正でございます。

 次に、6ページ、4款1項地方消費税交付金1,000万円の減、それから8款1項交通安全対策特別交付金174万6,000円の減につきましても、決算見込みを把握した中での補正でございます。

 次に、7ページの9款分担金及び負担金、1項負担金、1目民生費負担金の103万6,000円の減につきましては、1節社会福祉費負担金のうち知的障害者措置費徴収金と老人措置費徴収金の減が主なものでございます。

 次に、10款使用料及び手数料、1項使用料、1目総務使用料229万4,000円の減につきましては、自転車駐車場使用料が529万4,000円の減になったことと、市民ホールの使用料が300万円の増になったことによるものでございます。

 次に、8ページをお開きください。5目土木使用料の704万円の増は、道路占用料の増と借上型市営住宅使用料の計上によるものでございます。

 同じく10款の2項手数料、1目の総務手数料120万円の減でございますが、これは戸籍、住民票、印鑑証明等の手数料の減でございます。

 次のページで、3目衛生手数料でございます。380万円の減は、廃棄物関係の手数料の増額と減額がございまして、このような結果になってございます。

 次に、5目の土木手数料420万3,000円の減は、建築確認、建築物完了検査の手数料の減額でございます。

 次に、11款国庫支出金の関係でございますが、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、これは5,537万3,000円の減額となっております。主なものでございますが、1節の社会福祉費国庫負担金1,991万5,000円の減につきましては、身体障害者保護費負担金、知的障害者措置費負担金等が減額したことによるものでございまして、施設入所者が当初見込みより少なかったことが主な理由でございます。

 次に、10ページをお願いいたします。真ん中の下あたりでございますが、6節特例給付国庫負担金3,800万5,000円の減につきましては、児童手当の特例給付の受給者が当初見込みより少なかったことによるものでございます。

 一番下の2目衛生費国庫負担金134万円の減は、老人保健法に基づく保健事業に対する負担金でありますが、決算を見込んだ中での減額でございます。

 続きまして、11ページをごらんください。国庫支出金の2項国庫補助金、3目土木費国庫補助金3,019万円の減は、主といたしまして3節の都市計画費国庫補助金2,980万円の減額でございまして、川田谷泉線など、都市計画道路にかかる国庫補助金の減額によるものでございます。

 次に、4目教育費国庫補助金389万7,000円の減は、小学校及び中学校の就学援助費補助金の減が主なものでございます。

 次に、12ページ、11款国庫支出金、3項委託金、4目消防費委託金12万5,000円の減額は、樋管操作費の委託金の減額でございます。

 13ページ、12款県支出金、1項県負担金、2目民生費県負担金55万2,000円の減でございますが、1節の社会福祉費県負担金がございますが、その中で国民健康保険保険基盤安定負担金の増がございました。また、3節の被用者児童手当負担金の増でございますが、それから被用者就学前特例給付金の減などが主な理由でございます。

 続きまして、3目衛生費県負担金134万円の減でございますが、これは保健事業負担金の減額となっております。

 次に、14ページ、12款県支出金、2項県補助金でございますが、1目総務費県補助金120万円の減は、埼玉県コミュニティ施設特別整備事業補助金の減と、くにづくり助成金の確定に伴うものでございます。

 2目民生費県補助金3,824万4,000円の減のうち、1節社会福祉費県補助金1,087万9,000円の減は、決算見込みを考慮したものでございますが、内訳といたしまして訪問介護利用者経過措置補助金、心身障害者地域デイケア事業補助金、埼玉県在宅福祉事業費補助金の減額が主なものでございます。

 次に、15ページをお願いいたします。2節の児童福祉費県補助金1,984万円の減額につきましては、ひとり親家庭等医療費支給事業補助金、家庭保育室運営費補助金、特別保育事業費補助金が減額となったことなどによるものでございます。

 4節重度心身障害者手当県補助金192万5,000円の減と5節の重度心身障害者医療費支給事業補助金560万円の減につきましては、受給者の状況を見込んだ中での補正減でございます。

 16ページをごらんください。6目土木費県補助金196万2,000円の増につきましては、借上型市営住宅の建設にかかる補助金と家賃対策補助金を新規に計上したものでございます。

 7目教育費県補助金788万4,000円の減は、情報通信技術推進費補助金、いわゆるIT講習会の補助金の減が主なものでございます。

 12款県支出金の3項委託金、1目総務費委託金595万2,000円の減は、7月に行われました参議院議員通常選挙の委託金並びに本年度に実施しました統計調査の委託金の確定によるものでございます。

 次に、18ページをお願いをいたします。18ページ、13款財産収入、1項財産運用収入、2目利子及び配当金2,105万3,000円の減につきましては、各種基金の預金利子を減らすものでございます。

 それでは、19ページをお願いいたします。14款寄附金、1項寄附金、2目土木費寄附金112万2,000円は、みどりの基金に寄附をいただいたものを予算に計上したものでございます。

 15款繰入金、1項基金繰入金、3目東部工業団地施設管理基金繰入金は、同工業団地の調節池のポンプ改修費が確定したことに伴い、歳出の減とともに繰入金の減額をするものでございます。

 次に、20ページをお願いいたします。17款諸収入、2項市預金利子、1目市預金利子365万7,000円の減は、市の歳計現金等の利子が当初見込みより下回ったために、減額補正をするものでございます。

 次に、3項貸付金元利収入、4目商工貸付金元利収入2,293万6,000円の減につきましては、中口資金預託金回収分の減額によるものでございます。

 次の21ページ、17款諸収入、4項雑入、1目雑入でございますが、他の歳入に属さないいろいろな収入でございますが、5,908万6,000円の増でございます。主なものといたしましては、右側の説明欄にございますが、送電線の線下補償料の増174万8,000円、また本年度から交付されることになりました宝くじの収益金であります市町村振興協会交付金362万7,000円、生活保護費返還金300万円、小口資金寄託金返還金1,980万円、富士見通り線の上尾市からの負担金であります富士見通り線整備事業負担金854万7,000円などが主なものでございます。

 次に、22ページの中ほど、18款市債でございます。1項市債、1目土木債8,170万円の減でございますが、これは富士見通り線等都市計画道路、土地区画整理事業、サイクリングロード整備に係る起債の減額でございます。

 次に、23ページ、2目教育債1,110万円の増は、西小学校の改造工事の起債対象額の増によるものでございます。

 続きまして、24ページをお願いいたします。歳出に移らせていただきます。

 まず、1款議会費、1項議会費、1目議会費でございますが、全体で972万3,000円の減でございます。これにつきましては、主に議会運営経費の減によるものでございまして、議員1名が欠員となったため、その報酬手当等の減のほか、旅費等の減によるものでございます。事務局経費につきましても、決算を見込んだ中での各節の減とさせていただいております。

 次に、26ページをお願いいたします。2款総務費に移りまして、1項総務管理費、1目一般管理費938万9,000円の減は、いずれも業務を執行残を見込んだ中での減でございます。右側に事業名とございますが、庶務業務経費では主に庁用バスの委託料の減額によるものでございます。

 そのまま下におりていただきますと、27ページに人事給与業務経費でございますが、これは特別職報酬審議会の開催が見込まれないことから、委員報酬等を減額するものでございます。

 次の厚生研修業務経費及び次のページの情報公開・個人情報保護業務経費、さらに29ページの下でございますが、固定資産評価審査委員会業務経費の減は、いずれも決算を見込んだ中での減でございます。

 次に、30ページをお願いいたします。左側の方になりますが、2目文書広報費105万4,000円の増は、「広報おけがわ」の発行を昨年6月から月1回に変更いたしましたが、掲載する記事が多く、各月のページ数が見込みより多くなりましたものですから、増額補正をお願いするものでございます。

 3節自治振興費833万円の減につきましても、大部分が執行残でございますが、31ページの下の方をごらんください。べに花ふるさと館運営経費のうち、けやき文化財団への補助金の減額につきましては、本年度の事業収入が予想を上回ることとなるため、補助を不要とするものでございます。

 次に、32ページ、4目市民安全対策費183万4,000円の減は、決算を見越した減額でございます。

 5目秘書管理費の195万1,000円の減は、秘書業務経費、市長交際費とも決算を見込んだ中での減額でございます。

 次に、33ページの下の6目をごらんください。財政管理費につきましては2億579万4,000円の増となってございますが、これは主といたしまして基金積み立て事業でございます。今回の3月補正におきまして、全体の歳入歳出額を調整した中で、健全な財政運営を担保するため、財政調整基金及び公共施設整備基金の積み立てを行うものでございます。

 次に、34ページ、7目の財産管理費でございますが、1,780万円の減は通常の財産管理業務の決算を見込んだものでございます。主に基金積み立て事業の庁舎建設基金の預金利率が見込みより下回ったために、利子積み立ての減額を行うものでございます。

 35ページ、8目会計管理費23万6,000円の減、次の9目企画費の電算業務経費172万1,000円の減は、いずれも決算を見込んだものでございます。

 一番下にございます12目の市民ホール費につきましては、歳入の市民ホール使用料で300万円の増をしておりまして、この歳入を市民ホールの運営費用に充てるための財源振りかえでございます。

 36ページをごらんください。14目災害対策費286万1,000円の減のうち、防災業務経費の減でございますが、19節にございます自主防災組織交付金の減でございまして、対象となる自主防災組織の設立が本年度は残念ながら見込めなかったことによるものでございます。

 37ページに移りまして、2款総務費、2項徴税費、2目賦課徴収費の279万5,000円の減につきましては、市民税、固定資産税等の賦課業務経費、収納業務経費、いずれも契約額の確定や決算を見通した中での減額でございます。

 続きまして、38ページをお開きください。38ページの中ほど2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費304万2,000円の減は、窓口業務経費の委託料の契約確定などによるものでございます。

 次に、40ページをお開きいただきたいと思います。40ページから45ページまでになりますが、総務費の4項選挙費でございます。昨年7月29日に実施されました参議院議員選挙及び4月15日に行われた市長選挙の執行残でございまして、45ページの一番下の左側をごらんいただきたいと思いますが、合計で755万4,000円の減というふうになっております。

 次に、48ページをお開きください。3款の民生費に移らせていただきます。まず、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費9,064万1,000円の増でございますが、主に特別会計繰り出し事業の増によるものでありまして、国民健康保険特別会計繰出金につきましては、被保険者の所得の伸び悩みから保険税収入が予定より減額したため、その分を繰り入れるものでございます。

 2目身体障害者福祉費4,319万8,000円の減でございますが、これは身体障害者支援事業の19節負担金補助及び交付金並びに20節の扶助費、いずれも当初見込みより利用者、または対象者が少なかったことによる減でございます。

 次に、50ページをお開きください。右側の上でございますが、身体障害者施設入所事業の13節委託料でございます。1,579万4,000円の減につきましても、身体障害者更生援護施設入所委託など、施設に入所する人が少なかったことによるものでございます。

 次に、3目知的障害者福祉費1,729万円の減につきましても、知的障害者援護施設入所等委託などの対象者が少なかったことによるものでございます。

 次に、50ページの一番下、5目老人福祉費1,421万2,000円の増は、介護保険特別会計繰出金が減になりましたが、老人保健特別会計繰出金が増になったため、全体で増になっております。その他の事業は減額となっておるところでございます。これにつきましては、53ページをお開きください。右側でございますが、介護保険支援事業3,563万5,000円の額につきましては、介護保険特別会計の繰出金の減が主なものでございます。繰出金の減は、介護保険の保険給付費が予想より少なかったことによるものでございます。

 その下でございますが、特別会計繰出事業の老人保健特別会計繰出金7,338万7,000円の増は、社会保険診療報酬支払基金からの交付金が減ったこと及び医療給付費が大幅に増になったことによるものでございます。

 次に、54ページ、民生費の2項児童福祉費、1目児童福祉総務費1,661万1,000円の減のうち、児童福祉業務経費702万5,000円の減は、家庭保育室の利用者が当初見込みより下回ったためなどによるものでございます。

 次の児童福祉支援事業並びに乳幼児医療費支給事業、次のページに移りますが、ひとり親家庭等医療費支給事業の減は、いずれも見込みより対象者が少なかったためでございます。

 55ページの2目児童措置費3,626万5,000円の減につきましては、児童手当支給事業について特例給付対象者の減少、被用者児童手当の対象者の増加などによる減額補正でございます。

 3目保育所費784万3,000円の減につきましては、臨時職員の賃金の減、施設の管理工事の減が主なものでございます。

 次に、56ページをお願いいたします。4目知的障害児通園施設費325万2,000円の減につきましては、いずみの学園に係る経費でございますが、入所が予想された児童が年度途中の入所だったことなどによるもので、その他決算を見込んで見通したことによる減額でございます。

 次に、57ページ、6目放課後児童クラブ219万7,000円の減につきましては、決算を見込んだ補正でございます。

 次に、58ページをお願いいたします。真ん中でございますが、4款衛生費に移らせていただきます。1項保健衛生費、2目予防費1,290万9,000円の減につきましては、予防接種事業におきまして予防接種を受ける人数が当初見込みより少なかったことによりまして、医師等の賃金、医薬材料費、予防接種の委託料を減額とするものが主なものでございます。

 次に、59ページに移りますが、3目結核対策費127万1,000円の減につきましても、接種率が低かったことなどによるものでございます。

 次に、60ページに移りまして、7目保健対策費814万3,000円の減でございますが、健康づくり推進事業の骨密度測定委託、成人病対策事業の基本健康診査委託など、いずれも受診率が当初見込みより低かったことによるものでございます。

 61ページ、衛生費、2項清掃費に移らせていただきます。そのうち、2目塵芥処理費の減4,524万1,000円の減につきましては、塵芥収集事業、一般廃棄物処分事業、いずれも今年度の決算を見込んだ中での補正減でございます。

 次に、64ページをお願いいたします。6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費119万5,000円の減につきましては、決算を見込んだ中での減額でございます。

 次に、66ページをお開きください。7款商工費、1項商工費、2目商工振興費2,324万円の減額につきましては、商工振興事業の21節の貸付金の中の中口資金預託金の減が主なものでございまして、貸付希望者が少なかったことなどによるものでございます。

 次に、67ページ、8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費259万円の減につきましては、決算の見込みの中での減額でございます。

 次に、69ページをお願いいたします。同じく8款土木費の2項道路橋梁費、2目道路維持費につきましては、道路占用料660万円の歳入増となったために、財源振りかえを行うものでございます。

 次に、3項河川費、1目河川総務費につきましては、くにづくり助成金の増額に基づく財源振りかえでございます。

 次に、2目の河川維持費527万1,000円の減は、河川維持管理事業、中小水路維持管理事業、東部工業団地調節池維持管理事業の確定を見込んだ減でございます。

 基金積み立て事業の減は、東部工業団地施設管理基金の預金利子の積み立て分を減額するものでございます。

 次に、70ページをお願いいたします。一番下の方でございますが、3目河川改良費475万円の増は、江川改修事業の工事費を減額するとともに、残っている物件補償1件の増額をするものでございます。

 次に、71ページの中ほどでございますが、4項都市計画費、1目都市計画総務費376万5,000円の減でございますが、サイクリングロード整備事業の契約確定による減額でございます。

 次に、72ページをお願いいたします。2目の街路事業費3,870万3,000円の減でございますが、街路事業業務経費、富士見通り線整備事業、川田谷泉線整備事業、いずれも大部分が決算を見込んだ減額でございます。

 次に、73ページでございますが、右側の方に若宮中央通り線整備事業は、本年度執行することが難しいために減額を行うものでございます。

 その下の滝の宮線整備事業の負担金1,400万円は、県からの通知に基づく金額でありまして、これは増額をお願いするものでございます。

 次に、74ページをお願いいたします。一番上の右側でございますが、神明南通り線整備事業121万5,000円の減は、執行残でございます。

 次に、左側に移りまして、4目土地区画整理費2,702万3,000円の減は、いずれも本年度の決算を見込んだ中での減額補正でございます。

 次に、75ページ、5目公園費121万2,000円の減は、執行残の減とみどりの基金への寄附金、その預金利子を積み立てるものでございます。

 次に、76ページをお願いいたします。7目公共下水道費549万円の増は、下水道使用料が見込みより少なくなってしまったことなどの理由により、一般会計からの繰入金を増額するものでございます。

 次に、77ページ、5項住宅費、1目住宅管理費226万7,000円の減でございますが、これはこの2月に使用開始をいたしました借上型市営住宅に係る調整分でございます。

 次に、78ページをお願いいたします。10款教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費42万7,000円の減並びに下の方でございますが、2目事務局費108万8,000円の減につきましては、ともに決算を見込んだ中での補正減でございます。

 次に、80ページをお願いいたします。3目学校教育費756万5,000円の減は、各事業とも決算を見込んだ減でございます。

 次に、84ページをお願いいたします。2項小学校費、1目学校管理費248万9,000円の減、それからその下に来まして、2目教育振興費402万8,000円の減も執行残によるものでございます。

 教育振興費の児童就学援助事業は、対象者が少なかったということによる結果でございます。

 次に、86ページをお願いいたします。3項の中学校費、1目学校管理費483万6,000円の減額ですが、主なものは中学校の光熱水費のほか、委託料で東中学校校舎の耐震診断委託が予算より安く済んだことによるものでございます。

 次のページの2目教育振興費156万2,000円の減も、決算を見込んだものでございます。

 次に、88ページをお願いいたします。4項社会教育費、1目社会教育総務費187万6,000円の減でございますが、これも決算を見込んだ減額でございます。

 次に、90ページをお願いいたします。90ページの中ほど、2目公民館費1,802万3,000円の減額のうち、大きなものでございますが、一番下の方にございます施設管理運営経費の工事請負費でございますが、加納公民館駐車場すりつけ工事につきましては、県道蓮田鴻巣線の工事が14年度に実施が移されたということによりまして、全額を減額するものでございます。

 次に、92ページをお開きください。92ページの6目生涯学習推進費1,024万7,000円の減額は、93ページの一番右の下側にございますが、情報通信技術推進事業、いわゆるIT講習に係る費用でございまして、委託料の927万7,000円の減額が大きいものでございます。

 次に、94ページ、やはり真ん中辺でございますが、6項保健体育費、1目保健体育総務費549万1,000円の減につきましては、主に次のページの学校保健推進事業でございますが、これが300万4,000円の減額となっております。また、96ページをお開きください。右側のスポーツ指導者育成事業201万7,000円の減となっているものでございます。学校保健推進事業につきましては、13節の委託料で検査委託等が減額したことが大きな理由になっております。

 次に、97ページをお願いいたします。3目の学校給食費947万6,000円の減につきましては、委託料を減額したことによるものでございますが、これは桶川市施設管理公社への学校給食業務委託の実績に基づく執行残の減額が主なものでございます。

 次に、98ページをお願いいたします。12款公債費、1項公債費、2目利子980万4,000円の減につきましては、利率の確定などに伴う補正減でございます。

 以上で、歳入歳出予算の補正の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、大変恐縮ですが、薄い方のナンバー1の補正予算書、10ページをお開きください。第2表、繰越明許費でございますが、4事業ございまして、年度内に工事の完了が見込めないもの、地権者との協議に時間を要することなどにより、繰り越しを行うものでございます。

 いずれも大変恐縮ですが、今度はもう一度ナンバー2の予算説明書の99ページをお開きいただきたいと思います。こちらにございますように、まず市道14−1号線の歩道整備事業につきましては1,419万6,000円、二つ目の江川改修事業につきましては1,870万円、三つ目の富士見通り線整備事業につきましては1億5,133万1,000円、四つ目の川田谷泉線整備事業につきましては7,329万6,000円を繰越理由欄に記載した理由により繰り越すものでございます。

 次に、また大変恐縮ですが、ナンバー1の予算書の11ページをお願いいたします。第3表地方債補正でございますが、都市計画道路整備事業、土地区画整理事業、サイクリングロード整備事業については、起債対象事業費の減、西小校舎大規模改造事業につきましては、起債対象事業費の増によるものでございます。一番下の合計欄にございますように、補正前限度額10億1,610万円を、右側の方を見ていただきますと、9億4,550万円に変更するものでございまして、7,060万円の減となっております。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。

 以上で、私の方から平成13年度桶川市一般会計補正予算書の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 続きまして、第16号議案 平成13年度桶川市国民健康保険特別会計補正予算(第4回)につきまして、補足説明をさせていただきます。

 恐れ入りますが、初めにナンバー1の補正予算書の15ページをお願いいたします。平成13年度桶川市の国民健康保険特別会計補正予算(第4回)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正でございまして、第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億238万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ43億924万4,000円とするものでございます。

 第2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。

 恐れ入ります。それぞれの内容につきましては、ナンバー2の方の補正予算説明書でお願いしたいと思いますので、111ページをお願いいたします。

 111ページ、初めに歳入でございますが、1款国民健康保険税、1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税5,413万6,000円の減及び2目退職被保険者等国民健康保険税2,408万7,000円の減でございますが、これらにつきましてはそれぞれ保険税の徴収見込額によるものでございます。

 次のページをお願いいたします。112ページでございますが、3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目事務費国庫負担金57万6,000円の増でございますが、これは介護納付金事務に対する負担金でございます。また、2目療養給付費等国庫負担金4,472万5,000円の増につきましては、介護納付金及び平成12年度の精算による追加交付に伴うものでございます。

 次に、4款療養給付費交付金、1項療養給付費交付金、1目療養給付費交付金2億962万3,000円の減でございますが、社会保険診療報酬支払基金からの通知によるものでございます。

 下のページでございますが、113ページ、5款県支出金、1項県補助金、1目国民健康保険事業県補助金190万9,000円の減でございますが、これにつきましては県の補助金の確定見込みによる補正減でございます。

 7款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金48万1,000円の減でございますが、保険給付費支払基金積立金利子の確定見込みによるものでございます。

 次のページをお願いいたします。8款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金9,275万2,000円の増でございますが、歳入の不足及び保険基盤安定繰入金等の確定に伴うものでございます。

 次に、8款繰入金、2項基金繰入金、1目保険給付費支払基金繰入金4,100万円の増でございますが、歳入の不足に伴う基金からの繰り入れでございます。

 下の115ページをお願いいたします。10款諸収入、1項延滞金及び過料、1目一般被保険者延滞金140万円の増でございますが、決算の見込みによるものでございます。

 次に、10款諸収入、2項雑入、1目一般被保険者第三者納付金123万2,000円の減、2目退職被保険者等第三者納付金85万9,000円の増及び3目一般被保険者返納金16万8,000円の減でございますが、これらはいずれも決算の見込みによるものでございます。

 次のページをお願いいたします。11款連合会支出金、1項連合会補助金、1目介護円滑導入給付金794万2,000円の増でございますが、介護保険導入に伴う国民健康保険中央会からの給付金でございます。

 次に、歳出でございますが、下の方の117ページになりますけれども、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費41万円の減でございますが、これは執行残等によるものでございます。

 次のページをお願いいたします。1款総務費、2項徴税費、1目賦課費28万5,000円の減でございますが、決算見込みによるものでございます。

 下のページでございますが、2款保険給付費、1項療養所費、1目一般被保険者療養給付費につきましては、財源の振りかえでございます。2目退職被保険者等療養給付費8,100万円の減でございますが、決算の見込みによるものでございます。3目一般被保険者療養費及び4目退職被保険者等療養費につきましては、いずれも財源の振りかえでございます。

 次のページをお願いいたします。2款保険給付費、2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費につきましては、財源の振りかえでございます。2目退職被保険者等高額療養費1,800万円の減につきましては、決算の見込みによるものでございます。

 下のページでございますが、2款保険給付費、3項移送費、1目一般被保険者移送費及び2目退職被保険者等移送費につきましては、いずれも財源の振りかえでございます。

 次のページをお願いいたします。4款介護納付金、1項介護納付金、1目介護納付金につきましては、財源の振りかえでございます。

 6款保健事業費、1項保健事業費、1目保健衛生普及費220万6,000円の減につきましては、決算の見込みによるものでございます。

 下のページになりますが、2目疾病予防費につきましては、財源の振りかえでございます。

 7款基金積立金、1項基金積立金、1目保険給付費支払基金積立金48万1,000円の減につきましては、保険給付費支払基金積立金利子の決算見込みによるものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時20分



△再開 午後3時30分



○議長(渡辺映夫君) 休憩前に引き続き、会議を行います。

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△会議時間の延長



○議長(渡辺映夫君) なお、本日の会議時間は議事の都合により、この際これを延長いたします。

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○議長(渡辺映夫君) 都市整備部長。

   〔都市整備部長 島村信男君登壇〕



◎都市整備部長(島村信男君) それでは、第17号議案 平成13年度桶川市公共下水道事業特別会計補正予算(第3回)について、補足説明をさせていただきます。

 補正予算書ナンバー1の21ページをお開きいただきたいと思います。平成13年度桶川市の公共下水道事業特別会計補正予算(第3回)は、次に定めるところによるということで、第1条は歳入歳出予算の補正でございます。既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,846万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億3,850万円とする。

 第2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 第2条は、地方債の補正でございます。既定の地方債の変更は、「第2表 地方債補正」によるということでございます。

 補正予算書ナンバー2の129ページをお開きいただきたいと思います。

 2の歳入からご説明申し上げます。1款の分担金及び負担金、1項の負担金、1目の受益者負担金は310万円の増額でございますが、これにつきましては受益者負担金の一括納付が当初の見込みを上回ったものでございます。

 次に、2款の使用料及び手数料、1項の使用料、1目の下水道使用料でございますが、664万円の減額につきましては、公共下水道の使用水量が当初の見込みを下回ったためでございます。

 次に、130ページをお開きいただきたいと思います。4款の財産収入、1項の財産運用収入、1目利子及び配当金の3万6,000円の減額でございますが、これにつきましては下水道事業基金利子の確定に伴うものでございます。

 5款の繰入金、1項の一般会計繰入金、1目の一般会計繰入金は549万円の増額でございます。決算見込みを立てまして、繰り入れをするものでございます。

 131ページの7款の諸収入、3項の雑入、1目の雑入の197万6,000円の減額でございますが、消費税等還付金でございます。

 8款の市債、1項の市債、1目の下水道事業債の7,840万円の減額でございますが、公共下水道事業債、荒川左岸北部流域下水道事業債とも事業確定に伴う補正でございます。

 次に、歳出の主なものについてご説明を申し上げます。

 133ページをお願いいたします。主なものでございますが、133ページの2款の公共下水道費、1項の事業費、1目の建設費につきましては6,938万4,000円の減額でございますが、事業確定によるものでございます。

 次に、134ページでございますが、3款の公債費、1項の公債費、2目の利子の899万2,000円の減額でございますが、平成12年度事業に対する借入金の利子の確定によるものでございます。

 それでは、もう一度補正予算書ナンバー1の24ページをお開きいただきたいと思います。第2表、地方債補正でございます。変更でございまして、公共下水道事業の補正前限度額3億640万円を補正後2億3,930万円に、それから荒川左岸北部流域下水道事業の補正前限度額6,520万円を補正後5,390万円にそれぞれ限度額の変更をお願いするものでございます。起債の方法、利子、償還の方法等については変更ございません。

 以上でございます。

 続きまして、第18号議案 平成13年度桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計補正予算(第3回)につきまして、補足説明をさせていただきます。

 補正予算書ナンバー1の27ページをお開きいただきたいと思います。平成13年度桶川市の桶川都市計画事業若宮土地区画整理事業特別会計補正予算(第3回)は、次に定めるところによるということで、第1条、歳入歳出予算の補正でございます。既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,027万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,177万9,000円とする。

 2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。

 ナンバー2の139ページをお開きいただきたいと思います。まず、2の歳入でございますが、2款の繰入金、1項の一般会計繰入金、1目の一般会計繰入金につきましては2,227万円の減額でございますが、決算見込みによりまして補正するものでございます。

 5款の国庫支出金、1項の国庫補助金、1目の土地区画整理事業費国庫補助金につきましては1,200万円を増額するものでございますが、これは都市再生区画整理事業費補助の補助金が交付決定されましたことから、補正をするものでございます。

 続きまして、3の歳出の主なものについてご説明を申し上げます。

 140ページをお開きいただきたいと思います。1款の土地区画整理事業費、1項の管理費、1目の管理費につきましては176万6,000円の減額でございますが、これにつきましては7節の賃金で臨時職員の採用を見送ったこと、それから12節の役務費で通信運搬費としての郵便料金を若宮地区内の通信分を手配りしたことにより、減額したことが主な要因でございます。

 141ページの2項の工事費、1目の委託費につきましては850万4,000円を減額するものでございますが、これにつきましては事業の確定に伴う補正でございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 健康福祉部長。

   〔健康福祉部長 酒井秀雄君登壇〕



◎健康福祉部長(酒井秀雄君) 続きまして、第19号議案 平成13年度桶川市老人保健特別会計補正予算(第4回)につきまして、補足説明をさせていただきます。

 ナンバー1の補正予算書の33ページをお願いいたします。平成13年度桶川市の老人保健特別会計補正予算(第4回)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正でございますが、第1条、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ5,980万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ41億6,514万2,000円とする。

 第2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。

 それでは、それぞれの内容でございますが、ナンバー2の予算説明書の147ページをお願いいたします。

 初めに、歳入でございますが、1款支払い基金交付金、1項支払い基金交付金、1目医療費交付金の1,961万5,000円の減額補正でございますが、現年度分医療費交付金につきましては平成12年度交付金の超過交付額を現年度分に充当し、また過年度分医療交付金につきましては平成12年度分精算の結果、超過交付となったため、それぞれ減額をするものでございます。

 次に、2目の審査支払手数料交付金37万8,000円でございますが、現年度分につきましては基金の変更交付に伴い、減額を行うものでございます。過年度分につきましては、平成12年度の精算によるものでございます。

 次に、2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目医療費国庫負担金の52万5,000円の増でございますが、現年度分につきましては交付予定額の減の見込みから2,839万4,000円の減額とし、次のページになりますが、過年度分につきましては平成12年度の精算交付金として2,891万9,000円を計上したところでございます。

 次に、2款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金40万2,000円の減でございますが、これにつきましては交付率の変更による減額でございます。

 続きまして、下のページでございますが、3款県支出金、1項県負担金、1目県負担金の40万5,000円の増でございますが、これは平成12年度の精算によるものでございます。

 次に、4款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金7,338万7,000円の増額でございますが、歳入歳出総額から一般会計繰入金を除く歳入総額を差し引いた不足分になりますが、これを一般会計から繰り入れて補うものでございます。

 次のページをお願いいたします。6款諸収入、2項雑入、1目第三者納付金の584万7,000円でございますが、これは第三者行為に伴う損害賠償金でございます。それを増額補正をするものでございます。

 次に、下のページでございますが、歳出でございますけれども、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費についてでございますが、これは総務費国庫補助金の減額に伴う財源の振りかえでございます。

 その下の2款医療諸費、2項医療諸費、1目医療給付費5,980万7,000円でございますが、これは医療給付の伸びに対する増額補正をお願いするものでございます。

 次に、3目の審査支払手数料でございますが、減額に伴う財源の振りかえということでございます。

 以上でございます。

 続きまして、第20号議案 平成13年度桶川市介護保険特別会計補正予算(第3回)につきまして、補足説明をさせていただきます。

 恐れ入ります。ナンバー1の補正予算書、39ページをお願いいたします。平成13年度桶川市の介護保険特別会計補正予算(第3回)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正でございます。第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億2,352万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ16億2,288万9,000円とするものでございます。

 第2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。

 恐れ入ります。それぞれの内容につきましては、ナンバー2の157ページからでございますので、お願いいたします。

 初めに、歳入でございますが、1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料の673万8,000円の増につきましては、現年度特別徴収及び普通徴収、滞納繰り越し分の徴収見込額に基づきまして積算したものでございます。

 2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金の5,480万円の補正減につきましては、保険給付費の補正減に伴い、国の負担割合に応じて所要額を積算したものでございます。

 次のページをお願いいたします。2款国庫支出金、2項国庫補助金、1目調整交付金377万8,000円の減でございますが、保険給付費の減に伴い、調整交付割合に応じて積算したものでございます。

 次に、2目事務費交付金573万3,000円の減につきましては、介護認定事務費の決算見込みに基づき計上したものでございます。

 次に、3款支払基金交付金、1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金9,042万円の補正減につきましては、保険給付費の補正減に伴いまして、社会保険診療報酬支払基金の負担割合に応じて所要額を積算したものでございます。

 下の159ページをお願いいたします。4款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金3,425万円の減につきましては、保険給付費の減に伴い、県の負担割合に応じて積算したものでございます。

 次に、5款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金47万円の減につきましては、保険給付費支払基金及び介護保険円滑導入基金の利子の減額によるものでございます。

 次のページをお願いいたします。160ページ、6款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金3,425万円の減につきましては、保険給付費の減に伴い、市の負担割合に応じて所要額を積算したものでございます。

 2目その他一般会計繰入金55万5,000円の減につきましては、事務費の補正減に伴い、事務費の繰入金を減ずるものでございます。

 次に、2項基金繰入金、2目保険給付費支払基金繰入金の600万3,000円の減につきましては、保険給付費の減に伴い、保険給付費支払基金からの繰入金を減額したものでございます。

 歳出でございますが、161ページ、その下になりますが、お願いいたします。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の152万5,000円の減でございますが、趣旨普及事業では介護保険懇談会の委員謝礼、介護保険業務経費では事業の推移を見定め、9節の旅費、14節電算機器等借上料、19節負担金補助及び交付金、それらにつきまして減額の補正をするものでございます。

 次のページをお願いいたします。1款総務費、2項徴収費、1目賦課徴収費89万2,000円の減につきましては、賦課徴収業務経費、9節の旅費、12節役務費、それらにつきまして補正減をするものでございます。

 次に、下の163ページでございますが、1款総務費、3項介護認定費、1目介護認定費349万1,000円の減につきましては、介護認定事業の1節報酬、4節共済費、9節旅費、12節役務費、それらにつきまして決算の見込みに基づきまして補正減をするものでございます。

 次のページをお願いいたします。2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、1目居宅介護サービス給付費の1億2,400万円の減につきましては、居宅介護サービス給付事業、19節負担金補助及び交付金のうち、訪問看護、特定施設入所者介護、痴呆対応型共同生活介護負担金の減額に伴う補正減でございます。

 次に、2目施設介護サービス給付費1億5,000万円の減につきましては、施設介護サービス給付事業、19節負担金補助及び交付金のうち、介護老人保健施設、介護療養型医療施設負担金の減額に伴い、補正減をするものでございます。

 下の165ページでございますが、2款保険給付費、2項その他諸費、1目審査支払手数料につきましては、保険給付費支払基金からの第1号被保険者保険料に振りかえを行うものでございます。

 次に、2款保険給付費、3項高額介護サービス費、1目高額介護サービス費につきましても、同じく保険給付費支払基金から第1号被保険者保険料に振りかえを行うものでございます。

 次のページをお願いいたします。5款基金積立金、1項積立金、1目保険給付費支払基金積立金5,645万7,000円の補正増につきましては、保険給付費支払基金積立事業、25節積立金の保険給付費支払基金積立金、保険給付費の決算の見込みに伴いまして、剰余額を補正増するものでございます。

 次に、2目介護保険円滑導入基金積立金7万円の補正減につきましては、介護保険円滑導入基金積立事業、25節介護保険円滑導入基金の運用利子の決算見込みに伴い、補正減をするものでございます。

 下の167ページでございますが、6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目被保険者保険料還付加算金につきましては、第1号被保険者保険料から一般財源に振りかえを行うものでございます。

 以上でございます。



○議長(渡辺映夫君) 助役。

   〔助役 深谷 忍君登壇〕



◎助役(深谷忍君) それでは、第21号議案 平成14年度桶川市一般会計予算につきまして、補足説明をさせていただきます。

 まず、ナンバー1の予算書の3ページをごらんいただきたいと思います。平成14年度桶川市の一般会計予算は、次に定めるところによる。

 まず、歳入歳出予算でございまして、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ189億8,700万円と定める。

 2項といたしまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」によるというものでございます。

 第2条は、債務負担行為でございまして、地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定による債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為」によるというものでございます。

 第3条は、地方債でございまして、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」によるというものでございます。

 第4条は、一時借入金でございまして、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、10億円と定めるとするものでございます。

 第5条は、歳出予算の流用でございまして、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とするというものでございます。

 予算のそれぞれの内容につきましては、別冊となっておりますナンバー2の予算説明書と議案参考資料でございます当初予算の概要をごらんいただきたいと思います。

 まず、薄い方の冊子でございます平成14年度一般会計、特別会計当初予算の概要の9ページをお開きいただきたいと思います。9ページに平成14年度歳入予算の前年度比較表がございます。この後に歳入の各科目について詳細な説明が載せてございます。

 また、55ページをお開きください。55ページにも歳出の前年度比較表と主な事業についての説明がございます。歳入や歳出の款別の前年度増減率も記載してございますので、後ほどご参考にしていただければと思っております。

 恐れ入りますが、ここでは厚い方の冊子のナンバー2の平成14年度一般会計、特別会計予算説明書を基本に、歳入の説明と歳出の各課について順次概括的な説明をさせていただきたいと思います。

 まず、予算説明書6ページをお願いいたします。歳入歳出予算事項別明細書の歳入をお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算のうちの歳入でございますが、総括といたしまして第1款の市税から第18款の市債まで歳入予算額が記載してございますが、順次ご説明を申し上げたいと思います。

 平成14年度の歳入に当たりましては、最近の経済情勢の動向を踏まえまして予算編成をしたところでございます。ご承知のとおり、日本経済は金融不安と連鎖するデフレスパイラルのふちに立っていると言われておりますが、14年度の景気が少しでも回復することを期待するものでございますが、自治体といたしましては、予算は12年度の実績、13年度の状況、14年度の国の地方財政計画などをもとに歳入の見通しを立てさせていただいているところでございます。そのような中にございまして、本市の歳入の大宗をなします市税総額を96億8,450万5,000円、前年度比1.0%の減と見込んだところでございます。

 科目の内訳について説明をさせていただきます。13ページをお開きください。まず、1目個人市民税でございますが、昨年度に引き続き定率による減税が実施されます。その概要は、平成14年度所得割額の15%相当額といたしまして、最高4万円を限度とするものでございます。また、個人所得は厳しい経済状況の中で、依然として伸び悩み、期待できない状況にありますので、約1.5%の所得の減と仮定して積算したものでございます。右側の説明覧にございますように、1節の現年課税分の調定見込額として、均等割2万8,749人、1人当たり2,500円で7,187万3,000円、所得割として34億8,981万円をそれぞれ見込みまして、徴収率98.6%とし、35億1,251万9,000円としたところでございます。

 それから、2節の滞納繰り越し分でございますが、前年度からの繰り越し調定見込額として4億5,318万5,000円を見込みまして、徴収率を10.0%といたしまして4,531万8,000円を見込んだところでございます。

 次に、2目の法人市民税でございますが、1節の現年課税分といたしまして4億9,994万7,000円を見込んだところでございます。景気低迷によりまして、法人所得が大きな影響を受けており、前年度当初予算対比で見ますと、額にして7,043万9,000円の減、率にしまして12.3%の減となっているところでございます。法人市民税は、現段階で13年分の申告が出そろっておりませんので、判断の難しいところでございますが、平成13年度の申告状況から見ますと、各企業とも前年度を下回っている例が多く見受けられるところでございます。このような中で、調定額といたしまして均等割を1,658法人、1億8,297万円、法人税割といたしまして3億2,100万9,000円を見込みまして、徴収率を99.2%、4億9,994万7,000円の徴収を見込んだところでございます。

 2節の滞納繰越分につきましては、平成13年度からの繰越調定見込額を2,062万6,000円とし、徴収率12.0%で247万5,000円の徴収を見込んだところでございます。

 次に、14ページをお開きください。1目の固定資産税でございますが、税負担の公平の確保を図りつつ、近隣地価の動向、経済情勢を考慮しまして積算を行ったところでございます。説明覧にもありますように、現年課税分といたしまして42億6,859万円を見込んだところでございます。

 土地につきましては2.0%の減、家屋につきましては在来の家屋分に新増築分の増を見込みまして3.8%の増で積算してございます。さらに、償却資産につきましては、前年度比より約2.4%減といたしまして、課税標準額を算定したところでございます。住宅軽減1億332万円は、主に新築住宅に対する3年間、または5年間の軽減措置に係るものでありまして、新築した場合の軽減措置でございます。徴収見込額は、徴収率を98.2%と見込みまして42億6,859万円としたところでございます。

 2節の滞納繰越分につきましては、平成13年度からの繰越調定見込額4億2,577万5,000円といたしまして、徴収率12.0%で5,109万3,000円を徴収見込額としたところでございます。

 2目の国有資産等所在市町村交付金につきましては、現年課税分といたしまして前年度同額の1,353万3,000円を見込んだところでございます。

 次に、15ページでございますが、1目の軽自動車税でございます。1節の現年度課税分といたしまして5,204万8,000円を見込んだところでございます。前年度当初予算に対しまして、額で529万円、率にしまして11.3%の増となっているところでございます。このところ軽自動車の台数がふえておりまして、2けたの増となっております。個々の課税台数につきましては、原動機付自転車4,547台、454万7,000円、軽自動車7,835台、4,476万1,000円、小型二輪645台、258万円、小型特殊584台、122万3,000円となっておりまして、徴収率を98.0%として積算をいたしました。

 2節の滞納繰越分につきましては、平成13年度からの繰越調定見込額を391万2,000円とし、徴収率22.0%を見込みまして86万円を徴収見込額としたところでございます。

 次に、16ページをお願いいたします。市たばこ税でございます。たばこ税につきましては、ご承知のとおり、健康志向によるたばこ離れという状況にありまして、これらを勘案して算定いたしますと、前年度比13.7%の減、4億1,108万5,000円となったところでございます。

 次に、特別土地保有税でございますが、14年度におきましては13年度の実績を勘案いたしまして3,206万4,000円を計上したところでございます。

 次に、17ページをお願いいたします。6項都市計画税、1目都市計画税でございますが、現年課税分といたしましては7億8,512万5,000円、前年度当初予算に対しまして0.3%の微増でございます。都市計画税の課税標準額につきましては、先ほど固定資産税のところで申し上げましたこととほぼ同様な考え方で積算してございまして、評価見込額をもとに土地及び家屋の課税標準額をそれぞれ算定したところでございますが、土地に係る条例軽減額の3,535万5,000円を控除いたしまして、調定見込額を7億9,951万7,000円と算出し、徴収率98.2%と計上いたしました。

 2節の滞納繰越分につきましては、平成13年度からの繰越調定見込額を8,206万9,000円といたしまして、徴収率12.0%、984万8,000円の徴収見込みとしたものでございます。

 以上で市税を終わりまして、そのほかの歳入に入りたいと思います。

 17ページの下でございます2款地方譲与税、1項自動車重量譲与税の1億2,000万円、並びに次のページをお願いいたします。2項地方道路譲与税7,600万円につきましては、地方財政計画や過去の伸び率等を勘案しながら前年度と同額を計上させていただいたところでございます。

 次に、3款利子割交付金につきましては1億4,000万円を見込んだところでございますが、郵便貯金の満期の時期が一段落しつつあるとの考え方から、平年に近い額といたしまして前年度対比44.0%の減となっております。

 次に、19ページの4款地方消費税交付金につきましては5億4,000万円を計上いたしまして、前年比3.6%の減となってございます。これにつきましては、今年度の決算見込みを勘案した中での金額になっております。

 次に、5款自動車取得税交付金につきましても、今年度の実績を踏まえ、対前年比1.8%の減といたしまして、1億6,700万円を計上させていただいたところでございます。

 次に、20ページの第6款地方特例交付金につきましては、恒久的減税の実施に伴い、その減収影響分の一部を補てんするものでございますが、実績と地方財政計画の動向を勘案し3億6,950万円、前年度対比1.0%の増を見込んだところでございます。

 次に、7款地方交付税でございますが、普通交付税24億600万円を計上させていただきました。これにつきましては、制度改正によりまして、普通交付税の一部が臨時財政対策債の発行により補てんされることなどから、前年度比5.8%の減を見込んだところでございます。特別交付税につきましては、本年度の決算見込みから推計をさせていただいております。

 続きまして、21ページ、8款交通安全対策特別交付金でございますが、実績等を勘案いたしまして1,376万6,000円、前年度比12.3%の減で計上したところでございます。

 次に、9款分担金及び負担金につきましては、全体で1億4,672万5,000円を計上したところでございます。前年度対比7.3%の減となっております。主なものにつきましては、まず1項の負担金、1目民生費負担金でございますが、1節の社会福祉費負担金の老人措置費徴収金が37.7%の減、また2節の児童福祉費負担金の保育所入所保育料が11.9%の減でございます。また、そのちょっと下にございますが、管外委託児童保育料、これは103.5%の大幅な増となっております。

 次に、22ページをごらんいただきたいと存じます。2目衛生費負担金、3目教育費負担金は、本年度実績等を勘案した金額でございます。

 次に、10款使用料及び手数料でございますが、1項の使用料の合計といたしまして1億6,040万2,000円、2項手数料の合計としては9,310万4,000円となっておりまして、10款全体では2億5,350万6,000円で、前年度比0.7%の減となっております。内訳といたしまして、まず1項の使用料でございますが、増の主なものが1目の総務使用料の市民ホール使用料の17.0%の増、3目の労働使用料の勤労青少年ホーム使用料の22.2%、それから5目の土木使用料の道路占用料20.2%がそれぞれ増額となっております。

 また、23ページになりますが、同じく土木使用料の3節住宅使用料の借上型市営住宅使用料が新規で260万4,000円計上させていただいております。

 そのほか、6目教育使用料の4節社会教育使用料の公民館使用料、これが22.0%の増、5節の保健体育使用料のサンアリーナ等の使用料であります社会体育施設使用料は4%の減となっております。

 次に、24ページをお願いいたします。2項手数料でございますが、1目の総務手数料の税務手数料が9.5%の増、戸籍の附票手数料11.1%の増、諸証明手数料35.3%の増のほかは前年度同額、または減となっております。

 次に、26ページをお願いいたします。11款国庫支出金でございますが、予算の概要にも記載しておりますが、全体で13億6,431万1,000円で、対前年度比1.6%の増となっております。全体といたしましては、その年度の補助対象事業の量により状況が変わるわけでございますが、まず1項国庫負担金につきましては全体で10億1,734万7,000円でございまして、6,629万円の増となっております。増減の大きなものといたしましては、まず1目民生費国庫負担金の1節社会福祉費国庫負担金の低所得者の保険税軽減相当額に対する負担金であります国民健康保険保険基盤安定負担金が31.9%の増、2節児童福祉費国庫負担金の母子生活支援施設入所委託運営費負担金が88%の増、4節被用者児童手当国庫負担金の被用者児童手当負担金53.2%の増、6節特例給付国庫負担金が64.5%の大幅減となっております。

 次に、27ページでございますが、2項の国庫補助金でございます。これにつきましては3億2,637万1,000円で、前年度より2,072万円の減となっております。増減の主なものでございますが、1目民生費国庫補助金、1節社会福祉費国庫補助金の在宅心身障害児(者)福祉対策費補助金が56.7%の増、3節の児童福祉費国庫補助金、ファミリーサポートセンター事業補助金が皆増となっております。そのほか3目の土木費国庫補助金の一番右でございますが、交通安全施設整備事業費補助金が51%の減、28ページに移りまして、3節の都市計画費国庫補助金の中の都市再生公園事業費補助金2,700万円が新規でございます。次の4節の借上型市営住宅家賃対策補助金237万円も新規となっております。

 次に、4目教育費国庫補助金では、1節小学校費国庫補助金と2節の中学校費国庫補助金の中にございます特殊教育就学奨励費補助金がそれぞれ32.4%、69.7%の増額となっております。

 次に、29ページ、3項の委託金でございますが、全体で2,059万3,000円で2,400万9,000円の減となっております。これにつきましては、2目民生費委託金、1節の社会福祉費委託金の基礎年金事務費委託金が大幅な減になったことによるものでございます。

 次に、30ページをお願いいたします。12款県支出金でございますが、総体で7億3,201万2,000円でございまして、0.1%の増でございます。まず、1項の県負担につきましては1億4,248万円で、前年度より2,170万3,000円の増となってございまして、主な増につきましては、まず1目彩の国分権推進交付金が557万4,000円の増、2目民生費県負担金の2節児童福祉費県負担金の母子生活支援施設入所委託運営費負担金、これが88.2%の増、3節被用者児童手当県負担金の被用者児童手当負担金が53.2%の増となっております。

 次に、31ページの2項県補助金でございますが、全体で4億3,917万7,000円でございまして、469万7,000円の増となったところでございます。主な増でございますが、2目民生費県補助金、1節社会福祉費県補助金の中の訪問介護利用者経過措置補助金が40.8%の減、埼玉県知的障害者地域生活援助事業補助金が96.6%の増、次のページになりますが、3目の衛生費補助金、1節保健衛生費県補助金のうち、在宅当番医制運営事業補助金が皆増となっております。すぐ下の2節清掃費県補助金の合併処理浄化槽設置整備事業費補助金は、前年比22.8%となっております。

 次に、4目の労働費県補助金、1節の労働費県補助金の緊急雇用創出事業費補助金は、本年度227.7%の増になっておりまして、各事業に充当をしているところでございます。

 33ページになりますが、5目農林水産業費県補助金の説明欄の一番下でございますが、果樹花き安定生産推進事業費補助金が防ひょう網設置に対する補助金として皆増となっております。

 次に、6目の商工費県補助金の空き店舗活用等事業補助金も皆増でございます。

 次に、7目土木費県補助金の第2節住宅費県補助金の借上型市営住宅家賃対策補助金も皆増でございます。

 次に、8目消防費県補助金では消防施設等整備費補助金が皆増でございます。

 9目教育費県補助金、第2節保健体育費県補助金では、サンアリーナの整備に対する補助といたしまして国体競技施設整備事業補助金が新規で計上をされております。

 次に、34ページをお開きください。3項の委託金につきましては1億5,034万7,000円で、2,578万4,000円の減となってございますが、これは前年度2,800万円程度あった参議院選挙の委託金がなくなったためでございます。14年度につきましては、1目総務費委託金に県議会議員選挙に関する委託金を計上させていただいております。

 次に、35ページ、13款財産収入でございますが、2目の利子及び配当金は預金利率が下がったことによりまして、大幅な減となっております。

 次に、36ページ、2項財産売払収入でございますが、特に売り払いの予定はございません。

 次に、14款寄附金でございますが、こちらも大きく見込めるものは特にございません。

 次に、37ページ、15款繰入金でございます。総額といたしましては7億1,276万8,000円でございまして、前年度比の4.6%の増となってございます。



○議長(渡辺映夫君) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時21分



△再開 午後4時22分



○議長(渡辺映夫君) 休憩を閉じて再開いたします。

 助役。

   〔助役 深谷 忍君登壇〕



◎助役(深谷忍君) 大変失礼をいたしました。

 それでは、大変恐縮ですが、ちょっと37ページは飛ばさせていただきまして、38ページをお開きいただきたいと思います。

 38ページでございまして、繰入金でございます。これは2項の基金繰入金でございますが、本年度財政調整基金から7億1,196万2,000円を繰り入れております。また、東部工業団地施設管理基金からの繰入金は、13年度でポンプ改修が一段落したということによりまして、平年並みに戻っております。

 次に、38ページ、下の欄、16款繰越金でございます。前年度と同額の1億5,000万円を計上させていただいたものでございます。

 次に、39ページ、17款諸収入につきましては、全体で4億5,756万8,000円で、対前年比7.3%の減となってございます。特に2項の市預金利子が大幅な減になってございます。

 また、40ページをお開きください。この3項の貸付金元利収入の4目商工費貸付金元利収入のうち小口資金預託金回収分が資金の管理方法が変わったため、新規の増となってございます。

 次に、41ページをお願いいたします。4項の雑入でございます。このうち1目雑入の3節でございます印紙売りさばき手数料の国民年金印紙売りさばき手数料が制度の変更によりまして95.2%の減額となっております。

 同じく雑入の6節でございますが、市町村振興協会交付金は宝くじの収益金でございますが、14年度は当初予算で計上させていただきました。

 次に、42ページをお願いいたします。右側の真ん中よりちょっと下でございますが、富士見通り線整備事業負担金は上尾市からの負担金でありますが、前年度より3,000万円程度少なくなっております。

 次に、43ページをお願いいたします。18款市債につきましては、総額で13億7,140万円でございまして、前年度より4億820万円の増となっております。1目の土木債は減っておりますが、2目教育債と4目の普通交付税の一部を補てんするための起債でございます臨時財政対策債が大幅な伸びとなっているものでございます。

 以上が歳入の主なものでございます。

 続きまして、歳出につきましてご説明を申し上げたいと思います。恐れ入りますが、一たんこの予算説明書の8ページにお戻りいただきたいと思います。歳出予算の款別の内訳となっておりますが、詳細につきましては款ごとにそれぞれ担当の部長から説明を申し上げます。また、私の方からも予算の全般的な説明をさせていただきたいと思います。

 初めに、1款議会費でございますが、2億6,701万7,000円を計上させていただいておりまして、前年度比2.0%の減となってございます。これにつきましては、もう一冊の方でございます予算の概要がございますが、これの55ページをごらんいただきますと、前年度比との記載がございますので、後ほどごらんをいただければと思っております。

 次に、2款総務費でございますが、30億448万6,000円で1.8%の減額となっております。総務費の新規事業といたしましては、電子文書検索システムの導入、西口第一バイク駐車場移転工事委託、総合行政ネットワークの整備、男女不平等苦情処理委員の設置、外国人登録の電算化などがございます。

 なお、議会費及び総務費のうち、直轄部門と総務部門につきましては全般的な説明の後、若干詳しくご説明を申し上げたいと思います。

 次に、3款民生費でございますが、42億7,971万2,000円で4.3%の増となっております。国民健康保険特別会計繰出金が増額となったことなどによるものでございます。主な新規事業といたしまして、生活ホーム事業補助金、ファミリーサポートセンター事業などがございます。

 4款衛生費につきましては19億6,428万7,000円でございまして、6.3%の増でございます。新規事業といたしましては、在宅当番医制の運営を幹事市に委託するほか、新生児妊産婦訪問指導委託、精神保健推進事業がございます。また、じんかい処理に係る費用といたしまして、焼却施設の精密機能検査、一般廃棄物処分基本計画等の見直しがございます。

 次に、5款労働費につきましては2億5,685万円でございまして、0.4%の増でございます。

 続きまして、6款農林水産業費につきましては1億7,957万8,000円で、3.1%の増となってございます。

 次に、7款商工費につきましては8,993万1,000円で、15.8%の増となってございますが、中小企業者振興のための貸付原資の預け入れ方式を変更したための増となっているところでございます。

 次に、8款土木費につきましては36億2,602万4,000円でございまして、前年度比8.9%の減となってございますが、財政状況が厳しい中で公共事業を最小限に抑えざるを得なかったことと、昨年度ありました神明南通り線整備事業の道路用地の買収がなくなったことなどによることでございます。

 次に、9款消防費につきましては10億4,539万9,000円で、3.8%の減でございますが、減の主な理由といたしまして埼玉県央広域事務組合への負担金が減ったことなどによるものでございます。新規といたしましては、非常備消防費で消防ポンプ自動車1台の更新と埼玉県操法大会に出場するための費用が計上してございます。

 10款教育費につきましては22億1,377万2,000円でございまして、前年度比5.1%の増となっております。増の要因といたしましては、西小の南校舎耐震診断委託や屋内運動場大規模改造工事、加納中学校屋上防水外壁改修工事、小中学校の洋式便器設置工事、給食用食器の更新、平成16年開催の国民体育大会の準備費用や開催に向けたサンアリーナの改修工事などがございます。

 次に、11款災害復旧費につきましては、科目設置でございます。

 12款公債費につきましては20億3,054万2,000円でございまして、2.4%の増でございます。都市計画道路事業債の償還などが増加したことなどによるものでございます。

 13款諸支出金は科目の設置でございます。

 14款予備費につきましては前年度と同額、3,000万円を措置してございます。

 以上、歳出予算の総額が189億8,700万円で、前年比0.1%の増となったところでございます。

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△延会について



○議長(渡辺映夫君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(渡辺映夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 2日、3日は休日のため休会といたします。

 来る4日は午前10時から本会議を開きます。

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△延会の宣告



○議長(渡辺映夫君) 本日はこれにて延会いたします。



△延会 午後4時31分