議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 新座市

平成26年第3回定例会−09月04日-02号




平成26年第3回定例会

 平成26年第3回新座市議会定例会

議事日程第2号                               9月4日午前9時開議

第 1 平成25年度各会計決算に対する資料要求
第 2 一部市長提出議案に対する質疑(会計管理者決算概要説明に対する質問、代表監査委員決算審査説
    明に対する質問)
   (1) 議案第 98号 平成25年度新座市一般会計歳入歳出決算認定について
   (2) 議案第 99号 平成25年度新座市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
   (3) 議案第100号 平成25年度新座市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
   (4) 議案第101号 平成25年度新座市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
   (5) 議案第102号 平成25年度新座都市計画事業新座駅南口第2土地区画整理事業特別会計
               歳入歳出決算認定について
   (6) 議案第103号 平成25年度新座市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定につい
               て
   (7) 議案第104号 平成25年度新座都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業特別会計歳入
               歳出決算認定について
   (8) 議案第105号 平成25年度新座市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について
   (9) 議案第 79号 新座市空き家等の適正管理に関する条例
   (10) 議案第 80号 新座市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
   (11) 議案第 81号 新座市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
   (12) 議案第 82号 新座市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を
               定める条例
   (13) 議案第 83号 子ども・子育て支援法施行規則第1号及び第10号の規定により家庭にお
               いて必要な保育を受けることが困難である事由を定める条例

出席議員 26名
     1番   榎  本  賢  治         2番   浅  野  寛  子
     3番   小  池  秀  夫         4番   平  野     茂
     5番   森  田  輝  雄         6番   鈴  木  明  子
     7番   並  木     傑         8番   島  田  久 仁 代
     9番   川  上  政  則        10番   鈴  木  秀  一
    11番   白  井  忠  雄        12番   野  中  弥  生
    13番   滝  本  恭  雪        14番   佐  藤  重  忠
    15番   亀  田  博  子        16番   高  邑  朋  矢
    17番   城  口  博  隆        18番   小  野  大  輔
    19番   朝  賀  英  義        20番   芦  野     修
    21番   笠  原     進        22番   石  島  陽  子
    23番   工  藤     薫        24番   木  村  俊  彦
    25番   塩  田  和  久        26番   大  山     智

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市   長   須  田  健  治      副 市 長   山  崎  糧  平
                          企画財政
  総務部長    名  塚     清              遠  山  泰  久
                          部   長
  経済観光                    市民環境
          下  田     浩              島  崎  昭  生
  部   長                   部   長
                          健康増進
  福祉部長    山  中  一  英              竹 之 下     力
                          部   長
  都市整備                    上下水道
          川  原  勝  彦              土  屋     誠
  部   長                   部   長
                          教育総務
  教 育 長   金  子  廣  志              小  山  忠  彦
                          部   長
  学校教育
          小  松  敏  彦      会計管理者   小  沢     隆
  部   長
  選挙管理
                          監査委員
  委 員 会   小  杉     誠              仁  村     努
                          事務局長
  事務局長
  代   表
          松  本  四  郎
  監査委員

職務のため出席した事務局職員
                          事 務 局
  事務局長    並  木     衛              新  井  達  弥
                          副 局 長
  専門員兼
          関  口  勝  也
  議事係長



△開議の宣告

 (午前 9時30分)
○議長(平野茂議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。

△議長報告

○議長(平野茂議員) 議長報告を行います。
 教育委員会委員長、農業委員会会長、選挙管理委員会委員長から、所用のため本日欠席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。
 以上でございます。

△平成25年度各会計決算に対する資料要求

○議長(平野茂議員) 日程第1、平成25年度各会計決算に対する資料要求を議題といたします。
 資料要求は、22番、石島陽子議員が行います。
 22番、石島陽子議員。
   〔22番(石島陽子議員)登壇〕
◆22番(石島陽子議員) おはようございます。22番、石島です。平成25年度各会計決算認定について、追加審議資料を次のように要求したいと思います。議長においてよろしくお取り計らいをお願いいたします。
 初日に要求しました審議資料に引き続きまして、83、平成25年度建設業退職金共済証紙貼付実績報告書、84、教職員の中途退職者の人数と年齢、85、各日常生活圏域の高齢者人口・高齢化率、86、市内高齢者福祉施設等の待機者数、87、高齢者相談センターの設置状況。
 以上、5件の資料を要求しますので、よろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) お諮りいたします。
 ただいま石島陽子議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま石島陽子議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(平野茂議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕

△一部市長提出議案に対する質疑(会計管理者決算概要説明に対する質問、代表監査委員決算審査説明に対する質問)

○議長(平野茂議員) 日程第2、一部市長提出議案に対する質疑並びに会計管理者決算概要説明に対する質問及び代表監査委員決算審査説明に対する質問を議題といたします。
 (1)議案第98号 平成25年度新座市一般会計歳入歳出決算認定について、最初に歳入の全部について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 質疑ありませんか。
 19番、朝賀英義議員。
   〔19番(朝賀英義議員)登壇〕
◆19番(朝賀英義議員) おはようございます。19番、朝賀です。平成25年度一般会計の決算の歳入について、1点だけ質問したいと思います。
 歳入歳出の決算書で言いますと、12ページ、13ページ、市税と国民健康保険税にもかかわってくるので、別の会計のほうにも関係しますけれども、これの市税のところで不納欠損額にかかわることになると思うのですが、いただきました資料の31のところに市税及び国民健康保険税の滞納処分の執行停止の推移ということで載っていまして、5年間の昨年度までが載っているわけなのですけれども、昨年度は最近の3か年、特に2か年と比較すると大幅に件数が減っているわけなのです。これは、昨年度と比較すると約半分ぐらいになっているので、これどういうことでこういう状況になったのかというのがちょっとわかりませんので、この滞納処分の執行停止の変化というか、状況について明らかにしていただきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) それでは、朝賀議員のご質問にお答えいたします。
 不納欠損の額が平成25年度は、これまでに比べて大きく減少しているのはなぜかというご質問ですけれども、不納欠損につきましては3種類あるわけでありまして、1点目が滞納処分の執行停止をして3年間継続した後に不納欠損というもの、2点目が滞納処分の執行停止をするのですけれども、即時で不納欠損をするというもの、それから3点目が、市税にあっては5年間の消滅時効という3点があるわけですけれども、まず1点目の3年間滞納処分を停止して時効を迎えたものというのが約5,000万円ほど減少しているのですけれども、これは監査委員の意見書においてもここ数年ご指摘をいただいているわけですけれども、市税の徴収に関して可能、不可能のすみ分けを十分に行って、真に徴収が不可能とされる案件というのが、ここ数年しっかりやってきた関係である程度行き渡ってきて、古くからの滞納分をかなり不納欠損で落とすことができたということがあって、平成25年度はこの3年間滞納処分停止をして不納欠損するというのが5,000万円ほど減ったのかなというふうに考えております。
 それから、2点目の即時欠損ですけれども、こちらは平成24年度で特に大口の欠損をしたケースがございまして、この2件ほどあったのですけれども、それで4,000万円以上のものを欠損しております。平成25年度はここまで大口のケースはなかったということで、その辺で、過去の平成23年度とか平成24年度に比べて平成25年度の不納欠損額が減少しているのではないかというふうに分析をしております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 19番、朝賀英義議員。
◆19番(朝賀英義議員) 額が減る分では、大口が減ったという点では総額の額は減るということになると思うのですが、件数との関係でいけば、即時の関係でいけば、逆に影響がない関係になりますよね。額が大きいのが2件ぐらいあって、それがなくなったと。件数にすれば、金額でいけばそれで少なくなるという状況はわかるのですけれども、逆に件数で見れば、その大口が減ったことの関係でいけば、件数が減るという関係にはつながっていかないと思うのです。
 今言った、特に昨年度と比べると件数で、私は余り金額は気にしていなかったのですけれども、当然件数と金額はある程度比例してくると思うので、それはそれでいいと思うのですが、そうするとさっき部長が説明しました最初の執行停止して3年経過したものというか、これについては前年度までは多かったけれども、今年度になって相対として処理してきたので、この第1項目めに該当する件数が大幅に減っていると、そういう内訳になるのですか、この3つに分けた場合に。
○議長(平野茂議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) 再質問にお答えいたします。
 先ほど1点目で申し上げました、3年間執行停止をして時効にするというものの執行停止をするとき、3年前に執行停止したものがここで不納欠損ということになってまいりますので、そういう意味では執行停止が先ほど申し上げましたように、かなりすみ分けをはっきりして、平成22年度ぐらいですか、かなりはっきりした関係で古いものは執行停止をするものはするというふうにかけてきましたので、そういう関係でここに来て古いものがなくなって、件数的には最近の新しい案件が残っているということで、件数自体はそこが減ってきているというふうに考えております。
○議長(平野茂議員) 19番、朝賀英義議員。
◆19番(朝賀英義議員) 執行停止の処分をして、整理してきた中で件数が減ってきているという状況があるということなのですが、そういう対象と執行停止というか、対象としての件数というのは今古いものについては減らしてきたと。マニュアルに沿って処分してきた経過があるので減ってきたと。
 相対的には、そういう対象の件数というのはどんなふうに推移しているのですか。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 私のほうからお答えを申し上げます。
 今企画財政部長からお答えしたとおり、我が市の滞納処分の取り扱いについては、あくまでも資産等がある場合、つまりお支払い、納入をいただけない方であったとしても、執行停止や不納欠損にはしないというのを大原則にして、ずっとこの徴収事務は行ってきたと、こういう経過があります。しかしながら、監査委員の先生からも、もう実際には無理だと言われるようなものも若干の差し押さえ物件等があった場合には、それを根拠に執行停止、不納欠損処分せずにずっとしてきたわけでありまして、これらについてはある程度は整理したほうがいいのではないのかというようなご意見等もいただいてまいりましたので、最近ここ数年でありますけれども、そういったすみ分けをさせていただき、もう実際に無理であれば執行停止、不納欠損、こういう対応をさせていただいてまいりました。
 それが、この31の資料のとおりでございまして、平成22年度、平成23年度、平成24年度、この件数等も、また執行停止の金額等も見ていただければおわかりかと思います。こういった状況で、思い切って、もう無理であればやむなしということで不納欠損処分をさせていただいてきたということでありまして、平成25年度はこの数字のとおり、そういったすみ分けをさせていただいてきた結果、ある意味長年にわたって時効にはしない、不納欠損にはしないという姿勢から数年間転換をしてまいりましたので、この件数、金額等も減ってきたのかなと、こういうことを企画財政部長は答弁したわけでありまして、まさにそのとおりであります。
 ただ、これは税に対する市の考え方、どうしてももう滞納額が多額に上り、また事業の廃業、あるいは倒産等でなかなか今後とも実際にはこの税を納入することはもう不可能に近いような、そういった市民の方もおられますので、そういった場合には適切な対応を今後ともしていきたいと、こういう考え方であります。
 執行停止の件数等は、この31を見ていただけると、そういった姿勢で行ってきた結果としてこういう状況であるということはご理解いただけるのではないかと、このように思っております。
○議長(平野茂議員) 15番、亀田博子議員。
   〔15番(亀田博子議員)登壇〕
◆15番(亀田博子議員) 15番、亀田です。2点にわたってご回答いただけたらと思っております。
 まず初めに、平成25年度決算の概要、これは会計管理者からご説明をいただいたわけですが、この中の3ページの第6表に、個人・法人市民税調定額の推移というのが示されております。これは、個人市民税と法人市民税に分かれて、例えば個人市民税を見ると、納税者数はふえています。でも、1人当たりの税額が減っている。そして、この1人当たりの税額を見ますと、平成20年度がピークで平成21年度、平成22年度、平成23年度、平成24年度は、これ多分税制改正の関係だと思いますが、若干ふえて、また平成25年度に減っていると。それから、法人市民税を見ましても、納税者数はふえているものの、ここも去年と比較すると若干落ちているという。この1人当たりの税額、それから1社当たりの税額を見た場合に、例えばここで決算が終われば平成27年度の予算編成に臨むものですが、そのことに対して今後このことをどのように考えて予算に反映をさせていくのか。
 また、この状況を市ではどのように考えているのか、ご説明をいただきたいと思います。
 それから、代表監査委員に1点だけお尋ねをさせていただきたいと思います。新座市一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査意見書を全部読ませていただきました。この中の13ページの中で、今朝賀議員が質問したところと若干かぶるところがありますが、13ページの真ん中から下のところには、まず「収入確保に当たっては、特に初期の滞納段階における早期の対応が重要であるので、適時、実効性のある徴収に一層努力をされるよう強く要望する。昨今の厳しい社会、経済情勢の中で、依然として徴収の現状は非常に厳しい状況が続いているが、市政運営をしていく上での財源の根源は税であり、その意味からも税の徴収に対する努力を更に行うとともに、徴収率の向上が一層求められる」、ここまでは例年どおりの表現をされているかなというふうに思うのですが、その次に、「平成25年度において重点的に実施した徴収対策については、一定の成果を上げており、その努力は評価する」という代表監査のご説明があって、成果を上げていって、その努力は評価すると述べられておりますので、具体的なところがあれば教えていただきたいと思いますので、その2点にわたってよろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) それでは、亀田議員のご質問にお答えいたします。
 決算の概要の3ページの個人市民税、法人市民税の調定額の推移の中で、個人市民税で言えば調定額がふえているけれども、その1人当たりの税額が減少しているのはなぜかというご質問かと思いますが、個人市民税について言いますと、調定額が平成24年度と比べて増になった要因として、譲渡所得の調定額が平成24年度と比べて40%ふえたということで、そこが大きな要因になっております。これは、土地の取引等が活発になってきたのが大きな原因かと考えております。
 今度納税義務者1人当たりの税額が若干下がっているわけですけれども、ここは考えているのは、課税標準額の段階別納税者数等で見ますと、課税標準額の低いパートですとか、そういった納税義務者の方の増加がほとんどであったのではないかというふうに捉えています。200万円以下の収入と200万円以上の収入というところで段階別の納税義務者数を見てみますと、200万円以下の収入の方が非常にふえているということで、その辺が1人当たりの税額に置きかえてみますと減少ということになっているのかなというふうに考えています。
 それから、法人市民税の1社当たりの税額ということなのですけれども、こちらはまだちょっと細かく分析をしておりませんので、分析をしまして委員会のほうでお答えさせていただければと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) 代表監査委員。
◎代表監査委員(松本四郎) 亀田議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 一定の成果を上げてきましたという私どもの意見の根拠なのでございますけれども、税につきましては納税推進室、それからその他の私債権については債権管理室というところで、いわゆる高額な滞納者の方々について徹底して徴収の努力をされたというのがここの数年間でございます。それの効果がおととし、去年というぐあいにして、大きな金額で入金がされたということがございました。ことしは、大分大きなものが少なくなってきたということで、実績が少しずつ少なくなってきているというような状況にはございます。
 多額な滞納債権を集中して独立した組織として管理をして徴収をしたということで、私どもの意見を尊重していただいたということのように思っております。したがいまして、このような表現をさせていただきました。
○議長(平野茂議員) 15番、亀田博子議員。
◆15番(亀田博子議員) 企画財政部長からご答弁をいただきました。では、委員会で詳細にお願いをしたいと思います。
 ここで決算が終わって、次年度の予算に関しては何か考えているところが今あれば教えていただきたいと思います。
 それから、代表監査委員にもご答弁いただきまして、ありがとうございました。重点的にというのは、特に平成25年度に限って何か一つ重点的にやったということではなく、今の代表監査委員のお答えを重点的に実施したというふうにとってよろしいのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) 再質問にお答えします。
 次年度に向けてどのように捉えていくかというご質問かと思いますけれども、個人市民税で言いますと、1年前の収入、所得に対する税ということで、平成25年度決算では平成24年度中の収入ということですので、今度は平成27年の課税といいますと平成26年度の収入ということですので、かなり今アベノミクスの影響で給与所得等も上向いていると思いますので、そのあたりについては世間の動向等をしっかり捉えて予算編成に臨んでいきたいと考えております。
 法人市民税についても、やはり税率が下がったということで引き下げがありましたけれども、その中でもかなり全体的には上がっているという状況がありますので、もし法人税の税率が16.67%の引き下げがなかったとしたら、かなり平成24年度に比べて平成25年度は上がっているというような数値も出ておりますので、そういう意味では法人市民税についても、その上昇傾向であることをしっかり見きわめて予算編成には当たっていきたいと考えておりますが、ただ税制改正等の影響等もこれからまた法人市民税の法人税割ですか、それの減等も予想されておりますので、その辺はしっかり捉えて、情報を収集して、しっかり編成をしていきたいと考えております。
○議長(平野茂議員) 代表監査委員。
◎代表監査委員(松本四郎) 亀田議員のお話のとおりだろうと思います。
 ここ数年間の努力というのがようやく実って、大きなものが去年ぐらいで終わりましたということで、このような表現にさせていただきました。少し幅広いというふうにご理解いただければありがたいと思います。
○議長(平野茂議員) 15番、亀田博子議員。
◆15番(亀田博子議員) 代表監査委員にご答弁いただきまして、ありがとうございます。
 6月24日から7月25日の間に決算審査をされたということで、さまざまご苦労があったかと思います。いろいろな部分での代表監査委員のご指摘があり、またご指導があって新座市の財政が運営されているわけですから、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。心からご期待申し上げます。ありがとうございます。
○議長(平野茂議員) 8番、島田久仁代議員。
   〔8番(島田久仁代議員)登壇〕
◆8番(島田久仁代議員) 8番、島田久仁代です。
 一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査意見書の中からですけれども、21ページですが、第20款の諸収入として、これ昨年度からこのご意見が書かれているかと思いますけれども、「生活保護法第78条徴収金が増加しているが、発生を未然に防ぐ方策をとるとともに、発生した徴収金に対しては速やかな対応と徴収に努力されたい」というご意見が、これは昨年度、平成24年度の決算からありました。生活保護というのは、非常に大変必要な制度だとは思っていますけれども、やはりテレビ、新聞等でも大きく報道されて、不正受給という問題があります。この不正受給に関して、それがわかった場合には返していただくということがとられるわけですけれども、昨年度の内容と今年度を見ましても、やはり特に第78条の徴収金の収入未済額というのが、金額が大変大きくなっておりますので、この点徴収に関して大変難しい課題はあろうかと思いますけれども、代表監査委員にお聞きしたいのは、どういった現状と課題というのがあり、具体的にはどういった方策をとっていただきたいと考えられているのかをお伺いしたいと思います。
 また、執行部におかれましても、この件に関しまして大変金額も大きくなっておりますので、どういったお考えがあるのかというのをお伺いしたいと思います。
 以上、よろしくお願いします。
○議長(平野茂議員) 代表監査委員。
◎代表監査委員(松本四郎) 島田議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 生活保護の方々に対する扶助費というのは、当然必要なものでございます。ただ、やはり不正受給ということにつきまして、どうしてもそういう状況が生まれてしまうということについては大変残念なことだと私は思っておりますが、例えばケースワーカー、それから周りの方々というようなところから、事前になるべく早い時期に不正受給の芽を発見をして取り除いてあげれば、それがずっと長くそのまま見過ごしていってしまうと大きな金額になってしまって、とてもこれは返していただくのは無理だよねというふうになってしまうと思います。したがいまして、早い時期にケースワーカー、それから市の職員の方々、担当はケースワーカーでございますけれども、グループもしくは組織で対応していっていただければ、早い時期にその芽が摘み取れるのではないかなというふうには思っております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) ご質問で、生活保護法の第78条の徴収金、これがふえているということで、去年に比べまして、やはり件数、金額等もふえているわけでございますけれども、ここのところで課税調査ということでしっかりと行うということで担当といたしましても、先ほど監査委員からもご指摘がありましたけれども、早期に不正受給を発見いたしまして、このなかなか返還というとやはり保護世帯ということで厳しい状況もございますので、できる限り、できる範囲でしっかりと納付をするように指導はしていきたいというふうに考えております。
 今後もしっかりと調査を進める中で早期に発見をし、また額が少ないうちにしっかりと見つけて今後件数を減らすとともに、こういった不正受給がないように努めていきたいと、そのように考えております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 8番、島田久仁代議員。
◆8番(島田久仁代議員) わかりました。
 全国的にも、この問題というのはやはり大きくなってきていて、まずはおっしゃったように課税部門との連携というのをまずしっかりとやっていただいて、そういった申請が何かおかしいなというのがあれば、しっかりと調査をしていただきたいと思いますし、また徴収に関しては対象者の方がどうしても資力に乏しいので、回収は非常に難しいかと思いますけれども、やはり限られた財源の中でそういった生活保護施策というのはやられておりますから、こういった残高を減らすという努力は引き続き行っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) 14番、佐藤重忠議員。
   〔14番(佐藤重忠議員)登壇〕
◆14番(佐藤重忠議員) 14番、佐藤重忠です。平成25年度新座市一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査意見書及び主要な施策に関する説明書についてお伺いいたします。
 経常収支比率です。主要な施策に関する説明書では86ページ、意見書では8ページになります。
 まず、経常収支比率が本年度91.6%となっておりますが、ここ数年下降傾向にあったのが、平成24年度を境に推移が上がっております。
 8ページの下のほうに、「中期的な計画性のある財政運営に十分配慮した上でのものでなければならない」とありますが、ここのところ数字が決してよくなっておらない部分についてどのようにお考えなのか、その分析を執行部及び代表監査委員にお伺いしたいというふうに思います。
 それと、主要な施策の成果に関する説明書の同じ86ページ、歳入決算額に占める自主財源、依存財源の推移として、平成21年度から載っておりますが、県内の平均に比べて自主財源の比率が新座市はよくない方向に、これも進んでおります。これについてどのようにお考えか伺います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 代表監査委員。
◎代表監査委員(松本四郎) 佐藤議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、経常収支比率でございます。ことしは大分上がってしまったということがございます。もちろんその経常収支比率で問題になるのは、ここのところ当然のことですが、扶助費、それから補助金等々が多くなってきている。いわゆる固定的な費用が多くなってきているということもございます。私は、経常収支比率が高くなったから、これはもう絶対に悪いのだというふうには思っておりません。
 といいますのは、当然に市民の需要といいますか、行ってもらいたい施策の中に、そういった使わなければならない費用というのが当然に多くなってきているのだなということも私は承知しております。したがいまして、ことし高くなってしまったということは大変残念ではあるのですが、それだけ需要に応えているというふうにも、反対側から見ますと受け取れるというふうには思っております。
 ただ、このままで、ずっとそのまま高いままでいいかというと、それはやっぱりどんどん、どんどん余裕がなくなっていくわけですから、中期的、長期的な施策を考えていただいて、新座市にとってみてどの程度のものが、どの程度の比率を目指していこうというような目標をできれば持っていただいて、これから運営に当たっていただければというふうには思っております。
 再度申し上げますが、経常収支比率が悪くなったからといって、絶対にだめだというふうには私は全く思っておりません。
 それから、自主財源の比率が少ないという、余りよくないということも承知しております。ただ、その部分で我が市の場合には積極的に国庫補助といいますか、いろいろな施策の中で国庫補助を受けて、それを市民に還元しているという状況もございます。したがいまして、それもやはり市民需要、施策といったところでお応えをしているのだなというふうに私は思っております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) それでは、佐藤議員のご質問にお答えいたします。
 経常収支比率が上がっているということで、今代表監査委員からご説明があったとおりかと考えています。いろんな事業、大型事業も含めて行っていくということと、福祉的な経常経費がかなり増大しているということは確かかと思います。
 ただ、人件費をなるべく抑制をしていく努力をしたり、事業の選択もしっかり今行うべきことは行っていくとか、将来に向けて税収増につながることはやっていくとか、その辺の事業の選択をしっかりしながら、今は進めているという状況ですので、現状若干上がりましたけれども、今後はさらにしっかりその辺を見きわめながら事業の選択をやっていきたいというふうに考えております。
 自主財源の比率ということでは、平成25年度では国のいろんな補正予算等に手を挙げて、さまざまな事業を小学校の体育館16校とか、そういった事業を進めましたので、その辺は国から補助金を受けてやったりしておりますので、そういう意味では自主財源の比率はそういう意味でも若干下がっているのかなとは思いますが、ちょっと細かな分析まではしていないのですけれども、そういう傾向があるのかなというふうに捉えております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 14番、佐藤重忠議員。
◆14番(佐藤重忠議員) ご答弁ありがとうございました。
 そうしたら、ちょっと率直に伺います。今平成25年度91.6%となっている経常収支比率の数字について、どの程度まで許容できるのかというのをお伺いしたいと思います。
 それと、自主財源につきましてはよくわかりました。必要な事業ということで、しっかり実施していただければと思います。
○議長(平野茂議員) 代表監査委員。
◎代表監査委員(松本四郎) 何%までなら許容できるのかという話につきましては、特に私はこうでなければいけないという比率は自分では持っておりません。ただ、このまま上がり続けてしまうとまずいねということだけです。
 再度申し上げますけれども、市民需要にお応えしているということなのだろうということで、いわゆる一時的な金額も中には当然入ってございます。したがいまして、さて将来はどうなるだろうなということは私どもも注視しているところでございます。
○議長(平野茂議員) 14番、佐藤重忠議員。
◆14番(佐藤重忠議員) ありがとうございます。
 いずれにしても、しっかり必要な工事という点では行っていただいて、しっかり後に還元できるようなシステムを今構築されていると思いますし、しっかりと続けていただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 21番、笠原進議員。
   〔21番(笠原 進議員)登壇〕
◆21番(笠原進議員) 21番、笠原です。決算の概要の資料からお伺いをいたします。代表監査委員にお伺いしますし、同じことを執行部にも関連してお聞きをいたします。
 今度の決算の概要を見ますと、いずれも市税の部分でも国民健康保険税などの部分でも、収納率が向上しています。収納率の問題については、代表監査委員は毎回のようにいろいろここを改善しなさいというようなことをおっしゃってまいりましたが、続けてずっと低下ぎみだったのが上がったと、ことしはもうあらゆるところで上がったというふうになっていますので、この点についての評価及びどういうことが原因で上がったというふうに考えておられるのかということを代表監査委員と担当部から、どういうふうに思っているのか、お聞かせ願いたいと思います。これが1点目です。
 2点目は、先ほど朝賀議員も別の資料を使ってお聞きしましたけれども、2ページのところの歳入歳出決算額の表を見ますと、不納欠損額がここで決算ごとに出ています。不納欠損額は、前年度が7億6,000万円からあったのが、今回は6億円で、1億6,000万円近くも減っているというところがあります。通常不納欠損額がどんどん多くなると、収納率も割合でふえていくのかなという気がしていますけれども、不納欠損額が大きく減っているのに収納率自体は上がっているというところで、連動もしていないという感じもしますし、先ほども不納欠損額のやりとりがありましたけれども、それでも4ページのところに行くと、国民健康保険税の決算額があって、不納欠損額は前年度は4億2,000万円だったのが今回3億7,000万円で、5,000万円減ったわけですけれども、それでも依然として収入未済額は滞納繰り越し分の部分だけで22億円もあるわけです。かなり大きな金額が滞納繰り越し分で収入未済として残っていると。要するに、不納欠損にしないでそのまま残っている。これから徴収するのですよというふうに言って残っているという部分なので、必ずしも全部振り分けて、1件当たりの大きい部分については先ほど説明もありました。合わせて4,000万円があったとかという話だけれども、私はまだまだ精査をしないと、本来不納欠損にすべきものも十分に仕分けし切れていないのではないかというふうに思っているのですけれども、もちろん思っているだけで、細かいものを見られる位置にありませんからわからないのですけれども、不納欠損がこんなに1億5,000万円も前年と比べて減って、本当にきちんとそういう振り分けがされているのかというところが数字だけで、疑念が残るのですけれども、この点について代表監査委員のお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。2点目です。
 3点目は、個人市民税なので、これは執行部の見解で結構ですけれども、3ページ目のところに法人市民税の金額が載っています。先ほど亀田議員とのやりとりにもありましたけれども、この数字だけ見ると、法人市民税は調定額もふえているし、堅調なように見えるわけですけれども、一方この決算の資料で27番の資料に、これ私たちずっと数年法人市民税の業種別の調定額の前年度比というのを出していただきました。
 これを見ると、前年度比だけで見ると、ずらっと三角が並んでいるわけです。要するに、去年より悪くなっているという数字がずっと並んでいるわけです。ただ、この額面どおりいかないのは、さっき部長がおっしゃったように税率の改定が入ってくるから、税率の改定も入れないと正確にはわからないという部分がもちろんあるのですけれども、平成25年度のこの表を見ますと、法人市民税は本当に法人企業約4,000社あるところ。しかも、この納税者数は均等割の部分が入っているから全部なので、法人税割、要するに黒字企業だけ払うというふうになると、もっとぐっと減るわけです。この数字を見ますと、27番の資料を見ますと、全体の金額は法人税割で言うと前年よりは2,247万円ふえているのですけれども、ほとんど三角がついていて、おやっと思ったのが、卸売の28社、卸売の中でも比較的大きな企業というところが28社あるのですけれども、そこが何と8,700万円からふえているわけです。卸売のところの部分だけが8,700万円もふえたから、全体としては2,700万円ふえたけれども、そこを差っ引くと4,000社のうち28社ですから、ほとんどのところは前年と比べると6,000万円も納税額は減っているわけです。だから、ここに私は着目をすべきだというふうに思うのです。全体の数字だけ見て、法人は堅調なのだというふうに言えないのではないか。
 一番ややこしいのは、さっき言った税率改定の部分があるから、この数字だけではよくわからないので、その部分も含めてわかるようにご説明をいただきたいし、私アベノミクスだ、アベノミクスだと言われて、景気はよくなっているのだというふうに盛んにマスメディアは騒ぎ立てますけれども、株価も上がっているとかいろんなことを言いますけれども、実際に市内の中小企業のいろんなお話を聞くと、景気なんかちっともよくなっていないよという話なわけです。だけれども、何か答弁はいかにもよくなっているような話を言うので、私はすごく違和感を感じるので、少し詳しくご説明をいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 代表監査委員。
◎代表監査委員(松本四郎) 笠原議員のご質問にお答えをしたいと思います。
 まず、1番目の質問でございます。収納率の改善ということで、どのようなことが原因なのだろうかというご質問でございました。
 先ほども申し上げましたが、債権管理室、特に全体的に収納率が上がっているということで、債権管理室や納税推進室といったところで個別にすみ分けをして、これは徴収できるよね、これはだめだよね、これは高額だから絶対に何とかしようねというようなことを昔もおやりになっていたということは確かなのだけれども、それを独立した組織を置いて専従班で行っていたということが、やはり一番大きな原因なのかなというふうには思っておりますが、それにつられまして、ほかの当然納税課、その他の私債権を扱う課でも徴収の方法等が大分周知され、熟知されてきたということが原因ではないかなというふうに思っております。この辺につきましては、大変私どもも評価しております。しかしながら、県内といいますか、埼玉県の中の収納率という点におきましては、下から数えて何番目というような状況にあります。ですから、まだまだ、もう少しご努力をいただきたい。
 当然の話ですが、いただける、徴収できるものとできないものというすみ分けは、これやはりきちっとつけていただいて、できないものを無理にそのまま置いておく、もしくは徴収をしようというのは、これはもうできない相談だろうと思いますので、この辺も周知徹底がされてきたのではないかなというふうには思っております。
 それから、不納欠損が減少しました。しかし、収納率は上がっていますというのは、不納欠損したものが余り影響を及ぼしていないのではないかというようなお話でございました。恐らく不納欠損をしたものについては、それが債権の中から税金の債権、それからその他の債権等から消えていきますので、それが消えるのはこれからでございますから、これから徐々にその効果が出てくるのではないかなというふうに思っております。
 次に、国民健康保険についての滞納で、金額的にも大変高額になっている、この辺の状況はどうなのですかというお話でございます。国民健康保険の徴収率については、全国的な傾向でございますけれども、大変悪い。本当に何か目を覆いたくなるような状況がございます。これは、どうしても健康な方は、国民健康保険に入らなくたって俺は病気をしないよという気持ちがやはりお強いのだろうと思います。どうしても若年層の方の徴収率が悪い傾向にございます。その辺の対応の仕方を今後また、今後というよりもご努力をしていただいているわけでございますけれども、今言ったような理由があるのだろうなというふうに思っております。こちらも当然ですが、徴収できるものとできないもの、それをすみ分けをきちっとしていただいて、ご努力いただければというふうに思っております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) 笠原議員からのご質問にお答えいたします。
 まず、収納率の向上の要因ということでありますが、代表監査委員からも今お話があったとおり、さまざまな要因があるのかなとは思っておりますが、一つには納税課で市税の徴収、どうやったら徴収率、収納率が上がるかということをいろいろ工夫、研究をして、そういう意味での熟度の向上もあったのかなというふうには考えております。
 最近始めた取り組みとしましては、平成24年5月からクレジットカードによる納付を始めました。この数値も伸びているという状況であります。納税環境の整備という部分では、さまざま工夫を凝らしているという状況です。
 それから、平成24年7月からは納税コールセンターを開設してある程度順調に、月1,000万円近い納付を得ているという状況ですが、平成25年7月からは文書による催告も開始いたしました。それまでは電話催告だけだったわけですが、ついうっかり納付を忘れている方とか、そういう方に対してやわらかい文書ですが、催告書を発送して、お忘れではありませんかというような、そういった工夫もしております。
 それから、県の職員を招いて納税課内にプロジェクトチーム、納税推進室の設置を平成24年度に引き続き平成25年度も設置しました。こちらは、高額滞納者ですとか、現年の高額案件の滞納整理に当たっていただくということで、市の職員2名と県の職員2名、4名でチームを組んでやっているわけですが、その辺の徴収方法の勉強にもなりますし、いろいろご協力をいただきながらこちらも進んでいるという状況です。
 それから、代表監査委員からお話がありましたように、いわゆるすみ分けの徹底ということもあるかと思います。すみ分けをしっかりして、執行停止するものは執行停止するという取り組みも進めております。
 それから、特に現年度の徴収対策というのも力を入れてやっておりまして、たまってしまうとかなりもう払えないという状況になりますので、早いうちにちょっと催告書を頻繁に送って、早目にお支払いいただくというような努力もしているということで、そういったことがトータルして収納率の向上につながっているのかなと考えております。
 それから、3点目ですが、法人市民税の状況はどうかというお話ですけれども、平成25年度の法人市民税は前年度比1.5%増ということでなっておりますけれども、先ほどもちょっとお話ししましたが、法人税の税率が平均で16.67%引き下げられたということで、この影響があって1.5%増という状況であります。もし引き上げがなかったとしたらというか、同じ土俵で考えたならば、前年度比で約15.7%の増になったというふうに計算をしているところです。増の理由としては、国の景気対策が大きく影響しているのかなというふうには考えております。
 笠原議員から……引き下げですね、失礼しました。引き下げです。16.67%引き下げたということの影響が出ても1.5%の増という状況かと受けとめております。
 法人税割の納税義務者の数でも、平成25年度が1,390社だったのですけれども、法人税割の数で平成24年度が1,283社、平成23年度が1,199社、平成22年度が1,183社ということで、税割の納税者数もここに来てふえているという状況を見ております。
 それから、決算関係資料の27の法人市民税業種別調定額前年度比という資料ですけれども、確かにこれを見ますと黒いマイナスが比較のところでは目立つわけですけれども、これも16.67%をもし仮にそれがなかったとしたらというふうに見ますと、マイナスもあることはありますけれども、かなり減って、合計で言いますと14.7%の税率の部分では、法人税割が平成24年度比で22.9%ふえるという状況です。12.3%の税率のほうは20.9%上昇しているという状況で、もしこの税率の引き下げがなければもう少しこう、かなり上向きになっているのかなと。14.7%の大きな企業も法人税割がふえていますし、12.3%の比較的小さな中小企業についても法人税割が伸びているというふうに見ております。
 ただ、それが全部かというとそうではありませんので、一部小売業などは若干マイナスの部分もありますけれども、全体として見ると平成25年度は上昇傾向にあったのかなというふうに捉えております。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) 3番目の法人の問題なのですけれども、大体4,000社あって、そのうち2年前までは1,200社ぐらいしか黒字ではなかったけれども、それが1,392社、200社ぐらいこの2年間で黒字の部分、4,000社のうちの200社ですから5%ぐらいですか、そのくらいはふえましたよと。でも、これで大体3分の1くらいですか。だから、3割から33%ぐらいが黒字で、3分の2は赤字企業と。概括で見ると、赤字企業だったものが5%ぐらい黒字に変わりましたよという話ですよね。
 私、個々の会社のことについてはわからないし、知らないのですけれども、全体として見れば、まだまだ地元の景気や経済が堅調に伸びているというふうにはなかなか言えないのではないかというふうに思って見ているのですけれども、それはいかがですか。
 今の部長の答弁だけ見ていると、何かどんどん、どんどんよくなっていますという話なのですけれども、私さっき違和感があると言ったけれども、町場の実際のちっちゃい工場主だとか、そういう人たちから見ると、余り景気がいいよという話は、期待はたくさんありますよ、アベノミクスが出たときには、よくなるのではないかというふうにみんなそう思ったし、商工会の賀詞交換に行くと、みんな今まで悪かったから、今度こそよくなるかなとかというのがみんなの期待でしたけれども、実際にたってみると、うちらのところはちっともなかなかその影響が来ないよねというのが、話している正直な実感なのですけれども、違うのですか。部長が言うように、どんどんよくなっていますというふうに考えていいのでしょうか。
 今すぐ資料は出てきませんし、さっき言った難しいのは、この資料を見ているだけではちっともよくないのです。三角ばかりついているのです。全体は、最後の部分、一番下を見るとプラスなのです。調定額もそうだし、もちろん法人税額もプラスなのです。だけれども、さっき言ったようにこのデータはプラスが2,200万円だけれども、8,700万円も卸売のところにあるから全体にプラスになっているだけであって、個々で見ると大半がマイナスという状況なのです。ほとんどの企業の業種がマイナスですよという話なのです。ただ、部長が言うように、税率を引き下げたから税額が減っているだけであって、会社そのものは去年に比べると黒字の金額が残っていますよというふうに言っているのだろうと思うのです。
 だから、委員会で構いませんから、その税率の部分を前にも1回出しましたよね。税率を省いた部分で見るとどうなるかというのも資料を出してもらって、同時に実際に担当部長ですから、我々と違って商工会の皆さんとか、いろんな人たちとお話しする機会も多いのだろうと思うのですけれども、少なくとも私は話している人の多くは景気がなかなかよくならないよというのが多いので、そういうたくさんの実際の人たちと懇談をしたりする機会が多い今、市長も多いと思うのですけれども、そういう方たちと話して、いや、みんなよくなっているよと、よくなっていると言っているのならそれはいいのですけれども、違うので、ここは少ししっかり町場の声を聞いてもらいたいと思うのですけれども、いかがですか。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 市内の景気、法人市民税からどう読み取るかというご質問だと思いますが、これを見ていただけるといいかと思います。
 平成25年度決算の概要の3ページの第5表でございます。法人市民税の欄がございまして、バブル崩壊後景気は落ち込みました。その後回復基調になりましたが、平成20年、リーマンショックというのがございました。それから、また大変な不況になり、デフレスパイラルと言われる日本経済はどん底に落ちてきたということですが、そんな中でアベノミクスで経済再生内閣が平成24年度の後半ですけれども、12月ですが、スタートしたわけで、法人の申告がございます。そうすると、法人税、国税は2か月以内に納めていただくことになりますけれども、法人市民税のほうは翌年になりますので、どうしても平成24年12月にスタートし、3本の矢で経済再生がスタートした多くは平成25年度にどういった経済の再生がなされたかということで、結果的にこれらの影響と申しますか、経済の実態を市として実感できるのは平成25年度の決算を見させていただいた平成26年度の法人市民税がどうなっているかと。ことしの税の状況でないと、具体的なところまではなかなか読み取れないということもございます。
 また、大手企業等につきましては累積欠損、累積赤字が、いわゆるリーマンショック後続いておりましたので、その累積赤字をV字型回復したとしても、これをいわゆる会計処理できるという、そういった法律になっておりますので、ですから和光市のホンダの世界本社等はまだ納めていただいていないのですよというようなお話で、景気がよくなったから税収は伸びたでしょうと言うと、いやいや、まだ累積赤字を消している段階で、とても市税には直接影響が出てこない、プラスにならないと、頭が痛いですというのを和光市長が言っておりましたが、いずれにしてもそういった状況で、なかなか経済の実態を法人市民税で見るというのは、どうしても若干おくれてしまうというのがまずあります。その点をご理解いただきたいというふうに思います。
 そんな中で、毎年のいわゆる法人税割、これを見ていただきまして、均等割は法人であればお支払いをいただく負担分ですけれども、法人税割はその決算に応じてプラスであれば、いわゆる利益が出ていれば法人税割をご負担いただくわけですから、この法人税割の企業、事業者がどのくらいかというので見ていただくと、景気の動向も読めるかと思いますけれども、さっき企画財政部長が申し上げました、法人税割を負担していただいている、もうかっている会社が平成23年度は1,190社だったのだけれども、平成25年度は1,390社、200社ぐらいふえているということなのです。5%ではなくて、この率でいきますと相当の率、利益が出ている会社がふえていると。これが、ですからことしの税負担でどうなるか。
 ただ、問題なのは、またこの4月から消費税率を5%から8%にしましたので、今大分経済の指標を見ますと落ち込んでおります。だから、7月から9月の指標で12月までに安倍総理10%にするかどうか判断すると言っておりますけれども、この数字は相当悪いと思いますので、ちょっとよくない、上向いた景気、企業業績もことしの税収はいいかもしれませんが、今度来年は落ち込んでしまうのではないかと。ことしの経済は、ちょっと停滞してしまうのではないか。
 ですから、来年10月からは10%に上げないほうがいいのではないかと私は思っているわけなのですけれども、これどういう判断をされるのか。軽減税率も私はやめたほうがいいと思っているのですが、こんなことは質問にはありませんからお答えすることではないのですけれども、この経済の再生内閣、きのう内閣改造もありまして、これからどういうふうに3本目の矢が効果を発揮するか、日本経済がどうなっていくか非常に難しいところですが、なかなか法人市民税だけで日本の経済を見る、地元の経済の動向を見ていくというのは決算だけではなかなかその辺の難しさがあるということを申し上げておきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 市長、さっき……
   〔「数字が違ってたの」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 5%と言ったのは、全体の法人の4,000社に対して笠原議員は5%。
   〔「4,000社に対して」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) そうです。市長の言っているのは増加率。
   〔「いいですか」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) いいですか。
   〔「5%、私が言ったのは4,000に対して200とか」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) いいですよ。
   〔「済みません」「須田さんは1,200に対しての話」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 増加率の話です。
   〔「資料の問題もあるから」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) それでは、笠原議員から資料の要求がございましたが、法人市民税の業種別の調定額で税率改正がなかったとしたらどういうふうになっているかという表を委員会のほうでよろしければ、そちらのほうで出したいと考えております。よろしくお願いします。
○議長(平野茂議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) 委員会のほうで資料を出していただいて、精査ができるようにお願いしたいと思います。
 市長もおっしゃったように、私法人税割だけでもちろん景気の動向なんか全部わかるわけではありませんし、私たち共産党は、国民の懐が暖かくならない限り景気はよくならないし、当然消費動向もよくならないと。ところが、今ずっと勤労者の所得は減り続きなわけです。サラリーマンの所得はずっと減っていると。この減り方は過去最悪と言っていいくらいずっと減っているわけです。だから、須田市長も消費税を10%に上げるのはけしからんという話で、これは全く同感で、私も上げないほうがいいと思っているし、議場にいる26人もみんな内心はそう思っていると思うのです。口に出して言う人と言わない人といますけれども、みんなはそう思っていると思うのですけれども、これはこの先の動向を見なければならないけれども、今須田市長がおっしゃったように、本当にみんな不安になっているわけです。景気が、今のこの数か月を見る限りは全然想定内だとかと政府は胸を張って言っているけれども、どこが想定内だというぐらい悪くなっているわけですから、非常に精査してもらいたい。
 私、市長にも、部長にもさっき言ったのは、景気がよくなっているように見かけは見えるけれども、それは4,000社のうち1,300社ぐらいが黒字企業で、今まで1,200社ぐらいだったのが1,400社に200社ふえましたといったって、200社ふえたって、4,000社のうちの5%ですよと。大半は、3分の2は依然として赤字企業ですと言っているわけです。何となくアベノミクスで景気がよくなったように宣伝されていたって、俺のところにはいつその景気がよくなったというものが来るのかとみんな思っているから、私の実感はみんな大変な思いをしている。個々の人に会うと、消費税10%なんかとんでもないよと、須田市長と同じように正直におっしゃるような、そういう企業主はたくさんいます。
 だから、この数字で全体の金額が少しふえたから景気がよくなっているのだというふうに思わないで、個々のそれはもう私なんかよりは部長や市長のほうが市内の重立った経済人とお会いになる機会も多いでしょうから、しっかり聞いてもらって、これは歳出に関係してきますけれども、歳出についてもきちんとそういう手当てだとか、そういうことをしっかりやってもらいたいと思っているので言っているわけです。だから、その点についてはしっかり受けとめて、4,000社ある法人企業がやっぱりみんなが黒字になっていくようにしっかりしなければいけないと思います。
 税の部分だけで見られないのは、市長がおっしゃっているとおりで、トヨタが5年間も法人税を払わなかったと記者会見してわかって、私もびっくりしました。法人税を下げろ下げろと盛んに言っている中心の会社が、5年間も払わなくて済んでいたわけですから。やっと払えるようになったなんて言っているのは、さっき言ったように、今までの赤字を補填するとか、海外からの部分の連結のいろんな部分については大企業優位に税制改悪をしてきたからなわけなので、決して税額だけで見ようとは思っていませんので、個々の人たちにしっかり会って、その人たちの要望もしっかり聞いて、間違いない施策をとられるように要望したいと思います。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
   〔16番(高邑朋矢議員)登壇〕
◆16番(高邑朋矢議員) 16番、高邑です。歳入歳出決算審査意見書についてお伺いします。
 私も須田市長や笠原議員と同じように、消費税率10%にするのはとんでもないことだと思っています。
 8ページです。先ほど佐藤議員も聞かれたのですけれども、経常収支比率のことなのですが、毎年ここに、中ほどに書いてあるように、「一般的に都市にあっては75%程度が適正水準であるとされ、80%を超えると弾力性を失いつつあるとされ、さらに90%を超えると注意を要すると言われている」と、これ毎年私たちは読んでいるので、どうもこの数字が刷り込まれてしまって、90%を超えると相当危ないぞという意識があるわけなのです。ただ、先ほどの代表監査委員の話を聞くと、それが市民のニーズに応えている場合であれば、90%を超えてもいたし方ないのではないかと。決してそれが即悪いことにはつながらないというようなご意見だったと思うのですけれども、実際にそこで89.2%から91.6%と、ちょっと90%を超えてしまったので、非常に怖いなという意識があるのと、11ページのほうにも将来負担比率というのが平成25年度で上がりました。
 先ほど企画財政部長の話を聞いていましたら、やはり税収はふえているけれども、年収200万円以下の人がふえていると。ということで、構造的に人口がふえたとしても1人当たりの税金というのですか、個人市民税はどんどん減少傾向にあるというような中で、実際には今北口の区画整理、それから大和田二・三丁目、それから新庁舎のことがもうスタートしているわけです。なおかつ地下鉄12号線を引こうと。それから、保谷朝霞線を254号までやろうではないかというようなことになっているわけですけれども。例えばですけれども、保谷朝霞線が本当に254号まで行けば、当然県道が市道に払い下げられるわけですから、また市の負担がふえていって、経常収支比率はどんどん上がっていくというようなことが実際に起こると思うのですけれども、本当にこの経常収支比率が90%を超えた中で、そういう大型の事業というのは5つも同時にやっていけるのだろうかという不安が非常にあるのですけれども、その点について意見を伺いたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 代表監査委員。
◎代表監査委員(松本四郎) 高邑議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 経常収支比率につきましては、先ほどもお答えしましたけれども、何%でなければいけないという考えは私も持っておりません。ただ、決算審査意見書の中でこれを書いているということは、気をつけてくださいねということを喚起したいということでございます。
 これから高額な市の庁舎ですとか、地下鉄ですとか、そういうことについては施策に関することでございますので、私は過去の決算等々の数字のお話を担当する者でございますので、施策についてはちょっと意見は差し控えさせていただきたいと思います。
 将来負担比率が若干伸びているということにつきましては、やはり今年度公債の発行が多かったということで、将来の新座市の住民が負担する率が若干ふえたということでございますが、当然これは決められたといいますか、そんなに高い比率ではございませんので、この辺はまだ私は安心をしております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 今代表監査委員からお答えをいただいたわけですけれども、いわゆる経常収支比率の考え方というのは、その年だけを見て判断することではないのであろうと。まちづくりの長期的な将来構想、それに関連してこの市税の伸びがどうなっていくのか、それから扶助費や人件費もありますけれども、借金の額がどのようにふえ、またあるいはどのように返済されていって、その比率がどうなのかという、そういったまさに事業と、それから税収を見ながらこの経常収支比率を想定して財政運営をするということになるのだろうと思うのです。
 ですから、当然のことながら収入が減って借金をどんどんふやしていけば、これはどんどん上がっていってしまうわけですから、その辺の収入と支出、特に借金とのバランスだというふうに思います。
 我が市のまちづくりは、今おかげさまでいろいろな仕掛けと言うと失礼ですけれども、区画整理事業等も行ってまいりました。厳しい時期もありましたけれども、経費の節減をし、人件費の抑制を図りながら投資的な部分はやってまいりましたので、いっときは経常収支比率は大変上がりましたけれども、ある意味借金の返済、公債費の減少も図り、税収も区画整理事業等による結果としての税収増もあって大分改善をされてきた、こういった事実はご案内かと思います。
 ただ、その後ここ平成24年度の国の特別補正ですとか、平成25年度等におけるいろいろな事業、アベノミクスの2本目の矢に呼応して、我が市ではいろいろな事業を展開いたしました。当然ここ平成24年度、平成25年度については借金をふやしましたので公債費が伸びております。ただ、特別補助も受けておりますので、そういった点もぜひ考慮をいただきたいと思いますけれども、もうちょっと長い目で見ていただいて、この経常収支比率だけで判断をするのではなく、税収がどのくらい伸びていくのか、また借金の返済は今後どういう計画でやっていくのか、そういったところからこの経常収支比率のあり方等についても議論をしていきたい、こういうふうに考えております。決して税収も伸びないのに借金をふやして経常収支比率を悪化させていくと、そういう考え方は持っておりません。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) 代表監査委員が気をつけてくださいねという、そういう意味合いだということを言われたのです。今市長も単年度で見るべきではないと。
 やはり私が心配しているのは、長期的に見たときに心配になってくるわけなのです。今、ことし、来年の問題ではなくて、逆に長期的に見たときに、本当に構造的な問題で団塊の世代の方たちがどんどん退職されて、年金のほうに移行していく。若い世代の人たちは、非正規雇用がふえていってということで、人口がふえたとしてもそんなにこれからは税収がないのではないかということを非常に心配しています。
 その中で、こういう大きな事業が、例えば区画整理は確かに南口なんかは税収が上がったということは資料をいただいていますのでわかるのですけれども、ただ同時に大和田二・三丁目、北口といろいろやっている中で、さらにまた新庁舎の建てかえもあるわけではないですか。そうなったときに、相当危険なところに今いるのではないのかなというふうに思っているのですけれども、この経常収支比率はこれからは下がっていくというふうに考えているのでしょうか。それとも、まださらにしばらく上がっていくと、そういうふうに予想されているのでしょうか。
 要するに、長期的に見たときに大きな事業をやっていくわけですから、そうなったときに、さらにもっとふえていって、結構危険な状況になるのではないかと。代表監査委員は、気をつけてくださいねという意味でこれを書いてくださっているのだと思うのですけれども、将来的にどういう見通しなのでしょうか。本当にアベノミクスで効果があって、収入がふえていくような読みをされているのでしょうか、そこをお聞きしたいと思います。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 1回目でお答えを申し上げましたけれども、やはり経常収支比率のバランスですから、市税収入と、それから扶助費、公債費、人件費等のバランスですから、一時的にはさっきも申し上げました平成24年度、平成25年度等では学校の改修ですとか、体育館の改修ですとか、大幅に事業をふやしました。これは、特別補助がつきましたので、長期的に見たら絶対プラスだと私は思います。ただ、一時的には借り入れ、起債が伸びますので、経常収支比率は悪化するということになるかと思いますけれども、こういった区画整理事業等で借り入れを起こしながら事業をやっていくわけですけれども、その事業を行っていく結果として、今度は市税収入増が図られれば借金を返しながら税収が伸びていく、その比率が逆転していけば当然経常収支比率は改善されるわけですから、そういう長期的な視野に立ったまちづくりをやっていくことで将来の負担軽減を図っていくことが大事なのだろうと思います。
 ですから、いっときは例えば庁舎を建てれば、当然これは借金になりますから公債費が伸びます。ですから、それを加えますと経常収支比率は上がると思います。なかなか庁舎というのは、ある意味ではその後の税収増にはつながっていきませんから、非常にマイナスの投資になるかもしれませんけれども、市民の皆様の市民サービス向上という点等も考え合わせれば、これはいつかは建物は悪くなり、建てかえなければならないわけですから、そういった時期もあるわけで、そういったとき経常収支比率が上がったらどうするのだという議論は、それはおかしいのではないかというふうに思います。
 長い間のスパンを見て、市民の皆様にもそれなりのご負担をいただいていく、投資的な事業というのはそういうものだと思いますので、要は将来に向けた市税収入がどうなっていくのか。人口は、これから日本は減少時代に入ると言われておりますが、おかげさまで我が市はふえております。人口がふえている、その中で税の負担をどの程度していただけるのかという予測と、そういった税をいかに市民サービスに回す部分と、それから先行きのまちづくりの投資に回す部分と、どうバランスをとっていくかということだと思いますので、このいっとき経常収支比率は、庁舎を建てかえるということになれば伸びることは事実だと思いますけれども、それ以外のいろいろな公債費の増等を税収で賄っていける、そういった自信は持っております。
○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。
◆16番(高邑朋矢議員) 市長のお考えはわかりました。
 ちょっと私と違うのはしようがないので、またこれは一般質問でもやりたいと思いますけれども、総務常任委員会のほうで昔の実質債務残高比率という指標がありましたよね。もうないのですけれども、ここには載っていないのですけれども、それを出していただけたらと思います。よろしいでしょうか。
○議長(平野茂議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) 高邑議員から要求のありました資料については、委員会のほうでご用意させていただきます。
○議長(平野茂議員) ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 暫時休憩いたします。
   休憩 午前11時02分

   再開 午前11時15分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、歳出の全部について質疑願うわけですが、質疑の通告がありますので許可いたします。
 質疑の際にはページ数をお願いいたします。
 21番、笠原進議員。
   〔21番(笠原 進議員)登壇〕
◆21番(笠原進議員) 通告に基づきまして質問を行います。職員の問題にかかわって3点質問をいたします。
 最初が、この主要な施策の成果に関する説明書というところの61ページをごらんください。ここに、歳出の性質別に分けられたものが表になって出ています。人件費、正確には職員給与だけではありません。ですけれども、大半は職員給与、職員にかかわる給与というふうに考えていただいて結構だと思います。
 この人件費の割合が急激に低下しています。平成22年度は11.0%でしたが、平成25年度は9.1%です。県内でも最も低い市の一つです。なぜこのように低下しているのですか。きちんとした市民サービスの向上のためには改善すべきと思いますが、いかがですか。
 資料要求として、1、県内全ての市との人件費割合がどうなっているかという比較です。
 2番目は、類似団体市との比較です。
 この61ページを見ていただくとわかるように、人件費は平成22年度には約75億円、11%を占めていました。それが、平成23年度には74億8,000万円、この年には本当にわずかしか下がっていません。前年度と比べて0.3%下がっています。平成24年度になると72億8,000万円で、約2%減っています。実際の金額にして2億円減っています。平成25年度になると70億3,000万円と、2億5,000万円も減っています。前年度比で3.5%減っています。平成25年度は、国の指導といいますか、職員の給与が大幅にカットされるという、そういう問題もあって、それがようやくことしの4月から回復するということがあって、平成25年度は前年度と比べて、これは新座市だけではなくて、どこの市も減らされている市が多いというのはわかりますけれども、それにしてもここに書かれてあるように、平成22年度、平成23年度、平成24年度、平成25年度と、本当に人件費は大きく減っています。
 職員の人数の問題は、後で朝賀議員が一般質問で取り上げて改善を求めるようになっていますけれども、私は人数の問題ももちろんありますし、同時に実際に一人一人がもらっている金額という、その部分についてもやっぱり改善する流れにあるのではないかというふうに思っています。ぜひお聞かせ願いたいと思います。
 職員の人件費がどんどん下がったほうが効率的な運営をしているのだというふうに思う人も、市民の中には誤解があるのも事実ですけれども、私はそう思いません。やっぱりきちんとした給与をもらって、きちんとした仕事をしてもらうというのが大事なことだと思います。とりわけよその市と比べたり、民間企業と比べて新座市をうんとよくしろと言っているわけではないのですけれども、それなりの人員は保障される必要があるし、きちんとした給与をもらう必要があるし、もちろん非正規ばかりがふえていくのではなくて、正規職員がしっかり採用されていくということは大事なことだと思います。これは、社会全体が維持されていくためには当たり前の話であって、働いている人の給与がどんどん減るのがいい社会なんていうふうに思ったら、その社会は持続できないというふうに思いますので、当然きちんとした待遇でやるべきだというふうに思います。
 2番目は、55歳以上の職員の手当カットをなぜ行っているのですか。やめるべきではありませんか。
 再任用職員の給与格付はなぜ国基準より低いのですか。改善すべきではありませんか。
 資料要求として、55歳以上の手当カットについての県内全市がどんな状況になっているのかという資料をお願いしました。
 ちょっと表現が足りない部分があるかもしれませんけれども、これも本当に悪いことをどんどん国が決めるので、国からいろんな悪いことを市長がこれやれ、これやれと言われて、市長の発案でやっていないのはもちろんよくわかりますけれども、だけれども悪いことをどんどん押しつけられている。よその市がやっていないようなこともいろいろ詮索して、ここまではできないよねと言っていることを残念ながら須田市長はやっているわけです。私、いいところは褒めているつもりなのですけれども、この部分についてはやっぱり改善をしてもらいたいと思います。
 55歳になったら、もうあなたの手当カットだよというふうにして、今新座市は1.5%カットされています。カットしない人もたくさんいます。55歳以上になったら、何か民間なんかも50歳を超えたらもう昇給しないとか、子会社へ出向とかというのが、いかにも当たり前みたいに行われている会社がありますけれども、そういう会社は私はいい会社だとは思いません。やっぱり今65歳まで定年を延ばそうとかいうふうに言っているわけですから、ちゃんとそのときまで、別に年功序列がいいと言っているわけではないのです。だけれども、狙い撃ちして、年齢が高くなったら給与を上げないとかいう、そういうのはやっぱりおかしい話だというふうに思います。だから、55歳以上から手当カットという、そういうのはやっぱり早急にやめるべきだというふうに思います。
 再任用職員の給与格付というのは、これはちょっと表現が正確ではないのですけれども、今再任用がどんどんふえています。再任用された方は、今新座市は2段階引き下げですかね。だから、わかりやすいことで言えば、部長は余り再任用されていないから、副部長の人が副部長で現職定年になるというふうになると、その下は課長。その下が副課長ですかね。だから、副課長待遇での給与の待遇のところで再任用になるというふうになっていくわけですよね、これが2段階下げると。ところが、国はいろんないきさつがあったわけですけれども、新座市はそういうふうにスタートしているけれども、実際には新座市は場所によっては3段階下になっているのです。
 聞いてみたら、最も多い主任クラスですか、主任クラスのところの人は実際には2段階だと言いながら、給与改定がいろいろ給料表をつくる歩合があって、新座市は3つ下になっていると。よその市は2つだから、全市見ていませんけれども、例えば志木市なんかで再任用でいった場合には2段階、新座市の給料のほうが1段階低い給料でもらうようになってしまうというふうになっています。だから、要するにこれを改正しなさいよと、こう言っているわけです。国が言って、国から指導になって、やって、担当からもいろいろ聞きました。いろんないきさつがあったから全部悪いとは言いませんけれども、だけれども実際には今は新座市と、例えば志木市で同じ60歳で定年になって再任用を受けた場合には、部署によっては志木市よりは1号俸分低いことでスタートするというふうになる人が新座市の再任用にはたくさんいるわけですから、そういうことはやっぱりきちんと改めなさいというのが私の提起です。
 一生懸命市民サービスの向上のために努めて頑張ってもらおうというのは当然ですから、頑張ってもらうのは大事なことです。だけれども、頑張ってもらうからには、その人たちが気持ちよく働くためにはよその市と比べて低かったり、よその市が55歳でカットしていないのに新座市が55歳でカットしているようなことはやめて、やっぱりしっかり働いてもらうというのが私は大事なことだと思うので、そのことをしっかりやめてもらいたいというのが提案でもあり、要望でもあります。
 3番目、これは20ページと22ページのところに出てきますけれども、職員の研修と福利厚生事業の向上は必要と思いますが、どのような状況ですか。改善すべきと思いますが、いかがですか。
 資料要求として、職員研修の状況と福利厚生事業の状況についてお願いをしています。
 資料を幾つも要求しましたので、議長のほうでよろしくお願いいたします。
 職員研修についても、これ私議員になってから持論で、市長は私より先輩の議員で、当時27年前にこの議場に参加をさせてもらったわけですけれども、市長はもうその4年前ですか、先輩議員で座って、議会の中の保守系の論客でしたけれども、いました。私は、当時から須田市長に市長になった後にも言いましたけれども、議会ももちろん市民の要望をしっかり聞いて、議会で取り上げて提案し、改善策を示すのは議員の大事な仕事ですから、それで我々は報酬をもらっているわけですから、しっかりしなければならないというふうに思っていますけれども、でも市民サービスが本当に行き届いてやっていくには、何より大きな役割を果たしていくのは市の職員だと思うのです。だから、市の職員が自分たちの一番大事な仕事は市民サービスの向上だよというふうに思って、研修もしっかりやってもらわなくてはいけないし、市民の声にも耳をしっかり傾けなければいけないし、接遇ももちろんそうですけれども、相手の声に耳を傾けるという、そういう仕事をするのは大事だと思うのです。そのためには、市の職員が研修も余りできないとか、研修する機会が少ないとか、福利厚生事業も十分ではないとかいうのはやっぱりおかしいと思うのです。
 私、別に昔がよかったと言うつもりはないのですけれども、でも少なくとも私が議員になったころは市の職員の研修費もあったし、いろんなことをやっていました。だから、若い職員たちがちょっと中堅の人と集まって研究会をやるとかいろんなこともできたし、やっていた。予算も組まれていた。福利厚生も、私下手な碁が好きなのですけれども、市の職員で例えば5時とかに終わって、5時半ごろからあちこちで市のいろんな職員クラブもあって、やっていました。私、囲碁クラブのところへ行って、職員の皆さんと碁を打ってもらったというのも覚えていますし、野球をやるとか、いろんなスポーツをやるとかというのは、もう当たり前みたいに行われていました。ところが、今職員が早く帰れると、定時で終わって帰れるということもないし、定時の後いろいろそういう福利厚生のいろんな事業をやるということも本当にありません。職員クラブも多分ほとんどないのだと思います。そういうことをやっているのが、何か悪いことみたいに宣伝されて、そういう余裕もなくなっていく。
 だから、私はやっぱりそれはちょっと違うのではないかと思うのです。職員の皆さんが定時まで一生懸命働いて、それが終わったらやっぱり仲間たちと集まって福利厚生でいろんな、一杯やるのも結構ですし、いろんなことをやってあすへの英気を養う。スポーツが好きな人はスポーツを仲間内とやるとか、私のように碁が好きなのはちょっと1局打って帰るとか、いろんなことをやる必要があると思うのです。そういうことを保障するような社会にならないと、何かきりきり、きりきり長い時間働いて、神経をすり減らすのがいかにも当たり前みたいな、そういう社会というのは、これは別に新座市役所だけではなくて、普通の企業もそうですけれども、やっぱり違うと思うのです。
 特に、今の若い人たちは何時に帰れるかわからないような社会になってきていますけれども、そういうのは維持可能な社会ではないと思うのです。だから、私民間の企業の問題を取り上げるチャンスもないし、そういう場でもないので、やっぱり市民のために一生懸命働いている市の職員が研修の部分についてもきちんと場を設けたり、予算も組まれる。福利厚生についてもちゃんとやられるという、そういうことがないと、本当にこの二十数年間を見ると悪くなる一方で、なかなかよくならないというふうに思います。
 私は、この点についてもしっかり何をやっているのか見ていただいて、改善すべきではないかというふうに思いましたので、質問をいたしました。よろしくお願いします。

△資料提出要求

○議長(平野茂議員) お諮りいたします。
 ただいま笠原進議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま笠原進議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。

△資料配布

○議長(平野茂議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   〔事務局職員配布〕
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、笠原議員から通告をいただきました議案第98号のご質問につきまして、私からお答えを申し上げたいと思います。
 まず、1点目であります。決算の歳出、総務費の人件費、職員人件費等についてのご質問をいただきました。ご質問のとおり人件費の割合、平成22年度11.0%でありましたが、平成25年度は9.1%という形で低下をいたしております。要求いただいた資料にお示しをいたしましたとおり県内全市、また類似団体と比較いたしましても我が市の人件費の比率は大変低い状況になっております。この人件費の決算でございますけれども、非常勤の特別職や非常勤一般職の報酬も含んでおりますし、職員の通勤手当等の各種手当も入れております。それから、職員の構成の変動、これによりましても増減はするわけであります。
 現在の新座市の年齢構成等を見ますと、団塊の世代の職員、幹部職員も含めまして、ここ数年で相当の退職をいたしました。その補充というわけではありませんけれども、新規採用職員は当然若手が多いわけでありまして、多くの団塊世代の職員が退職して、新規の採用職員が入ってくるということになりますと、当然職員の給与等につきましても若い職員のほうが金額的にはもう当然少ないわけでありますから、この人件費の総額からいけば、ある時期までは今までの数年前に比べますと当然低い額になっていくと。人件費の比率では、額は少なくなるということは当然であろうと思います。
 と同時に、昨年は国のいわゆる東日本大震災がございまして、国家公務員の給与の引き下げ、東日本大震災への対応ということから引き下げがなされ、地方公務員についても平成25年度、途中からではありましたが、国の方針に従って、ぜひ地方公務員も給与引き下げをお願いをしたいと、こういった年でもございましたので、さらにこの特例減額も実施をさせていただいたと、そういった影響等もございまして、この前年度、また平成22年度等と比較をいたしますと、相当の減額の年であったということが言えるかと思います。
 この人件費の割合、投資的経費等の他の項目の決算額の増減にもよりまして、当然率は増減をいたします。そういった点もございますので、この結果だけで一概に本市の人件費が低い状況にあるということは言えないかなとは思います。しかし、近年年度当初に職員定数の適正化計画、これに定めた職員の採用、定数の確保、これができていない状況が続いていることも事実でございます。新規職員の採用に当たりましては計画した数を確保するように、今後とも全力を挙げていかなければいけない。また、足りない分については追加募集等も行っておりますが、例えば職種によりまして1級建築士、1級土木施工管理技士、電気技師等々の建築土木関係につきましてはもちろん、保健師、看護師も採用困難職種になっておりますが、なかなか予定した職員の採用ができない状況が続いているわけでありまして、頭の痛いところでございますが、今後この新規採用職員の前倒し採用、こういったところも十分配慮しながら計画した職員の確保、市民サービスの基本でありますので、この辺の努力はしっかりとしていきたいと考えております。
 次に、2点目でございます。55歳以上の職員の手当カットをやめるべきではないかと、こういうことでご質問いただきました。この件でございますが、現在55歳を超える行政職の給料表1の6級以上の職員を対象として、給料、地域手当、管理職手当、期末勤勉手当、これらにつきまして1.5%の減額を実施いたしております。この減額につきましては、平成22年8月に出されました人事院勧告におきまして、民間給与とのマイナス格差を解消するための措置として引き下げ改定が行われましたので、このことを受けまして本市でも実施をしているわけであります。
 県内市の状況につきましては、要求資料でお配りをしたとおりでございます。39市中13市が人事院勧告に基づいて削減を行っております。ばらつきがございますけれども、実は本年8月の人事院勧告におきまして、この1.5%減額は平成30年4月1日からは廃止すること、このような勧告が盛り込まれたところであります。本市といたしましては、市職員の給与につきましては、これまで人事院の勧告に基づきまして改定を行ってきたという長い経過があるわけであります。そういった点で、この1.5%の減額につきましては国の方針に従いまして、今後廃止を検討していきたいと思っております。
 次に、再任用職員の給与の格付についてもご質問をいただきました。現在本市の再任用職員の3級に格付を行っている職員の給料月額、国家公務員の俸給表の3級と比較いたしますと、下回っている状況にございます。この件につきましては今後の課題といたしまして、現在職員組合との協議を行っておりますので、改定へ向けて努力をいたします。しばらくお時間をいただきたいと思っております。
 3点目、職員の研修と福利厚生事業につきまして改善をすべきではないかという点でご質問いただき、資料の要求もございました。お手元にお配りをした資料のとおりでございます。
 ご指摘のとおり、この職員の研修、福利厚生事業等については当然頑張っていただき、市民サービスの中核を担っていただくと、そういった職員の研修も必要でありますし、最近ある意味では病気休暇をとる職員も多いわけでありまして、福利厚生事業等を通じリフレッシュをしてもらう、こういったことも大変重要であると認識をいたしているところであります。
 そこで、市といたしましては、平成25年度の事業の中でも外部の研修機関に職員を派遣する派遣研修事業、また外部の機関から講師を招いて講義を行っていただく集合研修、あるいは若手職員が特定のテーマで研究を行いまして、まちづくりについて提言を行ってもらう政策研究グループ研修。また、業務時間以外に自己研さんを図るためにいろいろと申し出を受けて対応をしておりますところの通信教育等、こういったことがございます。これらを実施しているところであります。平成25年度からは、さらに市町村アカデミーが開催をする5日間程度の研修への職員の派遣、また臨時職員、非常勤一般職員等も対象にした接遇研修、こういったことも実施をしているところであります。今後につきましても、さらに職員研修の拡充を図りまして、資質の向上を図っていきたいと思っているところでございます。
 職員の接遇研修でも、実は市民の皆様からいろいろとご指摘をいただいております。まだまだこの研修の不足、こういったことも市長としては感じております。対応につきましての言葉遣い、あるいは説明力、こういったものがちょっと、何でそんな対応をしたのと思うような対応の仕方で苦情をいただくことも大変多いわけでありますので、接遇も含めて今後職員研修の拡充、これは重要だと思っておりますので、次年度の予算の方針等も10月1日には出させていただくところでありますけれども、次年度へ向けましても十分この職員研修については市長としても方針を出させていただきたい、このように考えております。
 また、福利厚生事業でございますけれども、こちらもリフレッシュをし、またあすへの英気を養ってもらって、市民の皆さんのために住みよい地域社会をつくる、そういった意欲を持って仕事に臨むためには、このいろいろな福利厚生、リフレッシュ、こういったものは必要であります。今後ともこれらにつきましては、市の財政上の理由からちょっとカットしてきた面もございます。そういった点も含めまして、10月1日の市長としての次年度へ向けての予算編成の方針の中で述べさせていただきたい、検討をさせていただきたいというふうに思っております。
 やはり職員がしっかりと研修をし、またリフレッシュもしながら市民サービスに努めてもらうこと、これは住みよいまちづくりを進めていく上では大変重要でありますので、今後次年度へ向けまして、これらの職員の研修事業の拡充や福利厚生事業の予算化、あるいは対応の助成等についても検討はさせていただきたいと考えております。
○議長(平野茂議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) 再質問いたします。
 今資料を出していただいて、現状がよくわかりました。1枚目の資料で見ると、平成24年度はこれ少ないほう、上のほうが高いほうですから、少ないほうから数えて3番目、県内これ40市のうちで下から数えて3番目、38位、少ない。平成23年度は2番目に少ない。その前の年は6番目か7番目ぐらいに少ないという、本当に去年特例減額をやったから減ったというのはわかりますけれども、それだけではなくて、ずっと。このちょっと前を調べても同じなのです。要するに県内ずっと少ないわけです。県内の中で比べても少ない。
 2枚目の資料は、今度は類似団体別で見るから、全国の資料なわけですけれども、全国と比べてどうかというふうになると、全国の類似団体で見ても、本当に下のほうなわけです。関東で見ると茨城県ひたちなか市が一番低いのですけれども、これに次いで、新座市は関東の中では2番目に少ないという、そういうことなのです。これは、私前にも、前に出したときは人件費割合が関東で一番少なかったですよね。何年か前に資料を出してもらったとき。要するにそういう状況なのです。
 私、市長、やっぱり財政が大変だから職員のみんなに頑張ってもらいたいよと、ちょっと人数がほかより少ないけれども、頑張ってよというのは、新座市がもうずっと十何年も続いているわけです。だから、確かに団塊の世代が、私団塊の世代、66歳なのですけれども、このメンバーたちがもうどんどん減って、相当今部長の皆さんも去年あたりから大分若返り始めたし、新しい新任の人たちも昔は1年間でそんなにたくさん採用されなかったのが、今は何十人と採用されて、だから全体で人件費が落ちているということはわからなくもないけれども、それだけではなくて本質的に新座市がうんと職員が少ないというところにあるわけです。これは、詳しいのはまた後で朝賀議員が一般質問でやりますけれども、そこはやっぱり改善してもらいたいわけです。これは、ぜひよくよく検討して、採用人数についても、市長さっき選考して採るような話をして、これは前にもそういう答弁をしたのです。定数計画を見て、我々は多目に採りなさいよと、こう言ってきたわけです。きちんと確保したって、逃げると言ったら意味が変ですけれども、来なかったり、予定していなくて途中でやめられたりして、もうスタートのときから定数が足りないままやっているというのは珍しくないくらい今新座市に起こっていることなのです。だから、そこのところをしっかり市長に決断してもらって、変えるぞというふうに思ってもらわないと、これはやっぱり市長が決断しないと変えられないです。担当部長が人数をふやしたいというふうに言えるわけがない話なので、市長、ぜひ、ここはこの数字を見て、少なければ少ないほど偉いというふうになったら、やっぱり違うのではないかと思います。
 新座の家計簿というのも出て、家計簿の記述を見ると、何か少ないのがいいような記述なのです。受け取る側が見ると、こういうところで節約していますというような感じなわけです。人件費を減らしているのは節約ではありません。職員をいじめているようなものです。しっかりここは改善してもらいたいと。もうちょっと順位が上に上がるように努力してもらいたいと思うのですけれども、いかがでしょうか、市長。
 2つ目の55歳のものです。この資料を見てわかるように、県内39市のうちやっているのは13市。朝霞4市は相談しているから4市ともやっているわけです。近隣市はやっていますと言われると、そこだけ聞くと、何かみんなやっているように思うのですけれども、そうではなくて県内3分の2はやっていないのです。国がやりなさいと言ったって、やっぱり市長は、いや、ここまではできないよねと思っているから、3分の1はやったけれども、3分の2はやらなかったのです。やっぱりこれまずいのではないですか。さっき言ったように、人数も少ない。よその市の55歳はカットされていないのに1.5%カットって、さっき答弁にあったように期末勤勉手当も1.5%カットされているのです。でかいですよね、これは。55歳になると、もう新座市は期末勤勉手当も1.5%カットなわけです。これは、やっぱり改善すべきではないですか。今の人事院勧告があったから検討しますと、人事院勧告は30年です。30年というと、部長席に座っている人たちも、かなりもう座っていられないです。そういう先の話ではなくて、やっぱり3分の2はやっていないのだから、30年になったらやりますよという話ではなくて、すぐ見直すべきなのではないですか。60歳で退職されてから再任用されるという人の話をとりまして、組合とこれから話し合っていきますということだから、ぜひしっかりやってもらいたいのですけれども、55歳からずっとカットされて、60歳になって定年になって再任用されて、再任用になったときも1号俸低いのでスタートする。これは、やっぱりまずいのではないかと私は思います。やっぱり、きちんと働いてもらうにはきちんとした待遇もやると。逆に言えば、ちょっとよその市に比べると人数が少ないから、その分待遇をよくしたよ。だから頑張ってねというのならまだわかるけれども、よその市より人数少ないよ、待遇も悪いよ。これで頑張れよというのでは、やっぱりまずいのではないですか。ぜひ考えてもらいたいと思います。
 研修と福利厚生については、市長が今決意を述べられたので期待をしたいと思います。リフレッシュしてしっかりやると。研修もしっかり受けると。接遇だけではありません。研修で一番大事なのは、自分の今の本務の業務から見て、市民サービスをやっていくにはどうしたらいいのか、スキルアップをするにはどうしたらいいのかということが研修の一番の中心課題ですから、そこのところに光を当てた研修をぜひ来年度はやってもらいたいというふうに思っています。これは、市長の強い決意がさっき表明されましたから、次の予算のときには期待したいと思います。
 1番目と2番目、お願いします。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 2回目のご質問でございますが、まず人件費比率等から職員の処遇、待遇についてのご質問をいただいているわけですけれども、市といたしますと、これは私自身の考え方でもありますけれども、やはり市民サービスに回す財源をどう確保するか。今までのバブル崩壊後の市政運営では非常に厳しい財政運営を強いられておりましたので、経費の節減、事務の効率化、これを徹底的に進めることにより市民サービスに回す財源の確保を図ってきたと、こういう我が市の事情があるわけでありまして、経費の中でやはり一番大きいのは人件費でありますから、職員定数の削減等も図り、定型の仕事、市民の皆様で働きたい、臨時でパートで少しの時間でも働きたいという方の希望も多いわけでありましたので、そういった方々に市の臨時職としてお手伝いをいただき、定型の仕事等については正規の職員でなくても可能なものについてはお願いをしてきたと、こういう経過があります。その結果として、正規職員の減、また人件費の結果としての削減になってきたという我が市の経過があるわけでありますから、決して一正規職員の給与を下げて人件費の総額を抑えてきたということではないということは申し上げておきたいと思います。人件費の比率が低いことは悪ではないと私は思っております。この考え方は、今後とも続けていきたいと思います。
 ただ、やはり人口もふえ、国からの権限移譲、いろいろな業務も複雑化している中で職員を減らして、臨時職員等で対応が全て可能かというと、これは難しさもございますので、いろいろな職種によっては増を図っていく。また、ある意味では、職員の適正化で、ただ削減だけをしていくのではないやり方、こういったことも検討を今加え、削減計画から今は適正化計画に切りかえて増員も図っていると。ただ、なかなかこの採用が難しくて頭の痛いところでありますが、先ほど申し上げました全力を挙げて追加募集等も図りながら、職員の確保には努力をしてまいりたいということでございます。
 と同時に、人事院勧告の件がございましたけれども、いわゆる人事院勧告、これが是か非かということになりますと、我が市は一つの大きなよりどころとして、この職員組合との話し合い等も行ってきたということでありまして、人事院勧告はどちらかと言えば官民格差ということ。それから、経済情勢等も勘案しての勧告でありまして、ある意味では公務員の一つのよりどころになっていると認識をいたしておりますので、人事院勧告を無視して独自の職員給与のあり方を考えるということは、我が市では考えてこなかった。人事院の勧告に従ってやっていこうということでやってまいりましたので、あるときはアップをいたしました。ただ、あるときは減額もあったわけでありまして、これは当然アップのときは人事院勧告で、ダウンのときは人事院勧告を無視するというわけにはいきませんので、今後ともこの人事院がある限り、不要論、無用論も出ておりますけれども、人事院の勧告に従って職員組合との話し合いをさせていただきたい、こういうふうに考えているところであります。
 国の考え方は、民間とのバランスを考えて、どうしても子育て中、30歳から40歳、45歳、この辺については手厚い給与アップをというのが大きな考え方であります。子育ても終わり、ある程度まで来て年功序列で給与も格付が上がってきた場合には、55歳からは昇給延伸でもある程度はやむを得ないのではないかというような、そういった考え方も一つにはあるわけでありますから、これは国の大きな流れの中での公務員の給与のあり方として確立をされておりますので、ずっと同じような昇給率で上がっていくというのは、やはり無理があると。民間でもしかりであります。50歳を過ぎますと、関連企業等への出向等で給与は下がるとか、肩たたきで55歳で退職をして関連企業へ再就職をするとか、いろいろな方策がとられている事情がございまして、そういったことも勘案しながら人事院では検討をしながらの対応を打ち出している、勧告をしているということもございますので、この辺については職員にもぜひご理解をいただきたいというふうに思っております。
 ただ、そんな中で今大きな課題も一つあります。それは、ちょっと申し上げますと、いわゆる今の職員が市内に住まない。市内に住んでおりますと、いろいろ市内に住んでいる職員ではなくてはできないような仕事に、こっちはつけたいと思うわけです。ただ、つけられたら面倒だという、そういった、本当にどこまでそう考えているかどうかわかりませんが、なかなか市内に住んでいてもらえるとありがたいと、そういった職もあるわけです。例えば市民安全課、火災が発生いたしますと当然焼け出された方をどうするのだということでありますから、市としての支援をさせていただきます。当然日赤でいただいた毛布や布団、枕、日常生活用品、集会所にとりあえずお泊まりくださいというので、運んで用意をいたします。集会所の鍵をあけ、一晩泊まっていただく。あるいは、一晩だけではない場合もありますが、そういった職員はやはり遠くの職員では、いざというときにはすぐには用が足りませんので、市内の職員にお願いをすると。そういったのをやらされるのは大変だということから、市外に住んだほうがいいかななんていうムードがありまして、ちょっと最近市内に住む職員が少なくなってきております。
 それから、運転の問題も一つあります。新座市は市域が広いですから、何かあったらやはり車の運転をして、車でいろいろな職員としての業務を行う。こういったことも当然のように今までは行ってまいりましたが、運転をするということはなかなか神経も使います。当然のことながら、業務中の事故等についてはもちろん市が責任を持ちますけれども、ある意味では事務をやっている一般事務職で採用されたのだから、余り外に車の運転で出ていくのは嫌だなというムードもあるようでありまして、運転免許を取らない職員も非常に多いのが実態であります。
 市長としては、こういった市内に住んでいる職員には市内手当を出せないのかとか、あるいは運転免許を持って市内で業務を行ってもらっている職員にはある程度運転免許を使っての業務手当というのはだめなのかとか、いろいろなことを考えているのですが、そんなのはだめだと副市長に言われていまして、なかなかうまくいかないのですけれども、何かうまい方法はないかなと。でないと、みんな市外に住んでしまったのでは大災害のときにも、いざというときに、もう今決めているわけです。あの避難所には誰が行くというところまで今全部決めて、それで家族を捨ててまで行けとは言いませんけれども、何しろ市内の大災害時には当然市内に住んでいる職員を中心とした災害対策というのも今つくり上げているわけですが、だんだんそういった職員が減ってきてしまった。退職してしまうと、今度は市外の人が多くなってしまうと、そういった状況があるわけです。長くなって済みません。
 ですから、こういった面も考え、職員の処遇、待遇については、その時代時代、時代の流れの中でしっかりとやっていかなければいけないなということは十分認識はいたしております。今後とも職員の処遇、待遇等については努力をしていきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 21番、笠原進議員。
◆21番(笠原進議員) 人事院勧告で、新座市は人事院勧告どおりやっているという市長のお話なのですけれども、人事院勧告どおりに全部進んでいるわけでは今ないのです。
 さっき市長がおっしゃったように、人事院勧告そのものを今の政府は軽視しているわけです。例えば先ほど大きな問題になった特例減額、東日本大震災のために国民には税金20年間払えとか、企業にもやるよと言っておいたけれども、企業はいつの間にかやめてしまって、安倍内閣は企業はもういいよと。だけれども、我々は税金を払うよと。国家公務員には、カットするよと言って給与をカットして、人事院勧告も出していないのに、それを次地方公務員もやれよと言って、それで給与をカットされているわけです。だから、何か知らない人がさっき市長の話を聞いていると、新座市は人事院勧告主義で全部やっているように思うけれども、そうではないのです。最終的には市長が選んで、これはやろう、これはやらないでおこうとかというふうになっているけれども、私さっきも言ったように、最近市長は我々がいいなと思うこともやっているから、それは素直に褒めています。だけれども、職員のこの問題については褒めるところは少ない。人数も少ないし、さっき言ったように人事院勧告の特例減額だって、やらなかった市は幾つもあります。人事院勧告では提起されていないのだから、そんなことは政府の思うどおりに職員に負担をかけるのはだめだと思って、やらない市が県内だって幾つもあるではないですか。だけれども、市長は職員に悪いけれども、やらせてくれとやったわけです。
 さっき私が言っているように、私は人事院勧告が悪いとは言っていないです。それは、人事院勧告でちゃんとやらなければいけないこともあるけれども、政府は都合のいいところだけ人事院勧告もとったり、人事院勧告が言わないこともやったりして、国家公務員や地方公務員にどんどんいろんなものを押しつけているわけです。そのときに、市長がしっかり職員を守るのは自分だぞと思ってもらわないと、職員はやっていけないです。
 さっき長いお話を市内に住む人が減ってくるとかと言っているけれども、ある意味ではわからなくもないです。だって、新座市は須田市長になって、悪いわけではないけれども、やれ管理職のボランティア、やれ地域と密着型だから、お祭りと言えば職員も出るようにとか、いろいろ言っているわけです。住んでいたら、いや応なくいろんなものにみんな参加させられるから、参加しては悪いとは言いません。悪いとは言わないけれども、勤務時間内のことはいいですよ、勤務時間外までいろんなあれをやれ、これをやれ、これをやれというのがもっともみたいになったら、自分の生活時間がうんとないではないですか。だから、ちょっと敬遠したいねと思うのは当たり前です。だから、私は市内の人、市外の人で区別するつもりなんか全然ないです。市外に住んでいる人は悪い人なんて思ったことはないです。
 だけれども、今さっき市長が市内に住む人は減っていると言うから、それはやっぱり今最近やっていることを考えてみると、勤務時間外まで拘束されるのは嫌だなと思うのは、それは人情です。そういうことを含めて、やっぱりしっかり職員が働きやすいようにするにはどうしたらいいのか。人数の面も待遇の面も、研修やリフレッシュする福利厚生事業の部分も決断して守っていくのは須田市長ですから、須田市長が職員の問題をしっかり考えてもらわないとできませんよと私は思っているのです。
 くどいようですけれども、これは市長、再度要望しておきますから、職員が働きやすいように。それは、職員のためだけではなくて、市民サービスの向上に絶対なるのです。教員も同じで、教員が生き生きと自分の授業をできなかったり、いろんなことをやっていて子供によくなることなんか絶対にないです。職員が働きにくくて市民サービス、いいサービスなんか絶対にできないです。そう思って頑張ってもらいたいと思います。55歳や再任用のことも言いましたので、ぜひしっかり、平成30年度まで待たないで改善をしてください。
○議長(平野茂議員) 1時10分まで休憩といたします。
   休憩 午後 零時07分

   再開 午後 1時10分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前中に引き続き、歳出の全部について質疑願います。
 ほかに質疑ありませんか。
 18番、小野大輔議員。
   〔18番(小野大輔議員)登壇〕
◆18番(小野大輔議員) 18番、小野大輔です。事業別決算説明書と決算関係資料一覧、それから主要な施策の成果に関する説明書から質問をさせていただきます。
 まず、事業別決算説明書の36ページ、37ページです。人権・同和行政啓発推進についてです。
 もう一つ、決算関係資料一覧でもこの部分が載っているので、そこから質問させてください。35ページです。私、今は建設経済常任委員会ですけれども、去年は総務常任委員会で、この人権、同和の研修について質問をさせていただきました。常任委員会でいろいろお願いしてきましたけれども、この人権、同和研修のバランスなのですけれども、すごく隔たっているというふうに思っていて、やはり時代に合った研修をすべきだというふうにお願いをしてきました。
 この決算資料一覧の35ページの資料には、全部で部落と同和と名前がつく研修は、全体が33研修あって、18あるわけです。これは平成25年度の資料ですけれども、平成24年度では全体が32研修があって、そのうちの19が同和に関する研修会なわけです。やっぱりすごくアンバランスだというふうに思います。
 ただ、この同和の研修に行くなというふうに言っているわけではないわけです。これは、そういう問題があるわけですから、絶対ゼロにしろと言っているわけではないですけれども、人権の問題というのは同和以外にもいろんな問題があると思うのです。このアンバランスは、どうして解消されなかったのかという部分を教えていただけたらと思います。
 先ほど笠原議員も質問しましたけれども、職員が少なくて、それから研修も充実させなければいけないというときに、やっぱり今必要な研修を行う必要があるというふうに考えます。市民の目から見ても、やっぱりこれはちょっとアンバランスなのではないかなというふうに思います。
 次の質問です。108ページ、109ページです。自転車乗車用ヘルメット購入費補助についてです。これは、いろんな議員がヘルメットを補助しろということだけではなくて、自転車のマナーだったりとか自転車の安全対策というのをずっと質問する中で、これは埼玉県では初めてですか、ヘルメットの補助ということで、すごくいいことだと私は思っているのです。ただ、執行率が45%ということで、この予算がついた後、私は高齢者の方でヘルメットをしている方を結構まちで見かけるようになったのです。だから、まだまだですか、この辺もう少し伸ばす必要性もあると思いますし、ヘルメットをかぶったからといって自転車のマナーがよくなるとは思いませんけれども、同時に安全対策も必要ですし、こういうのを啓発していくことが必要だと思うのですけれども、今後どういうふうに対策を考えているのかというふうに思います。いいことなので、ぜひ普及してほしいというふうに思いますけれども、この辺どのようにお考えでしょうか。
 それから、次に、116ページ、117ページの防災行政無線施設整備についてです。かなりデジタルの防災行政無線の子機が設置されて、この予算、平成25年度で一段落ついたのではないかなというふうに思っているのです。市内の保育園、幼稚園に全部つきましたし、これから新設の保育園にはまた順次つけていく、その後考えるのだと思うのですけれども、一定のめどがついたと。
 ただ、集会所と公民館というのはまだついていないというふうに聞いています。私、3.11の当日は集会所に市民を避難させて、そこでラジオではなくてテレビを見ながら今後どうしていこうかという話をしたのを覚えていますけれども、やはり集会所、それから公民館等にもこういう無線というのは必要というのは考えられると思うのですけれども、これは今後どうしていくかというところを教えていただけたらと思います。設置されたことはよかったと思うので、さらに今後どうやって使っていくのかも含めて考えているか、教えてください。
 それから、120ページ、121ページですけれども、家具転倒防止器具等支給と、それから防災ラジオ支給についてです。この防災ラジオの支給というのは当たりだったというふうに私思うのですけれども、市民の方々もすごく喜ばれていて、最初当初予算は903万円だったのが予算現額、補正増をして倍近く、2,415万円ですか、全部防災ラジオが売れたというわけではないと思うのですけれども、これとてもよかったというふうに思うのですけれども、それから家具転倒防止器具等支給についても当初の予算額よりもふやして市民の方に使っていただいているということで、今は突っ張り棒と家具転倒防止だけではなくて、ほかにも市役所の前で展示していますよね。こういうのをさらに支給、防災ラジオというのは一定でとまると思うのですけれども、家具転倒防止器具等もこれから普及させていかなければいけないというふうに思うのですけれども、今回これだけ広げられたということで、次どういうふうに考えているかというところを教えていただけたらと思います。とてもいいことなので、これで終わらないで進めていってほしいというふうに思っていますが、この辺どのようにお考えでしょうか。
 それから、次に、306ページ、307ページです。太陽光発電システムの設置補助についてです。これも前年度の支出額が1,729万2,800円だったのが、今回も当初予算よりもオーバーして、たくさんの人に使っていただいたということで、これも当たりだったというふうに思うのですけれども、平成24年度がたしか1キロワット当たり3万円で上限10万円だったのを、この平成25年度で1キロワット4万円で上限20万円にふやしたのです。これがよかったのだと私は思っているのですけれども、これがふえた理由というところがわかれば教えていただきたいというふうに思いますし、それから次のページのLED照明購入費補助についても、これもかなりたくさん使われていて、当たりだったというふうに思うのですけれども、須田市長は脱原発の市長だというふうに私は思っているのですけれども、太陽光発電の補助をして、やっぱり原子力発電にかわる電力を供給すると同時に、節電もしていかなければいけないということで、これはいい事業だと思いますし、それから成功している事業だと思うのです。だから、今回うまくいったわけですから、今後どうやっていくのかというところを教えていただけたらと思います。
 それから、最後、決算関係資料一覧の49ページです。教育相談室相談件数です。これが、一番上の合計の件数ですけれども、平成24年度は2,943件だったのが、平成25年度には3,731件というふうに1,000件近くふえているわけです。これ、何でふえたかというところをちょっと教えていただきたいのと、それからその下の相談種別件数で、2番目のいじめというところがあるのですけれども、これがゼロ件になっているのです。これ、当然お子さんも、それから保護者の方も相談に電話をかけてくると思うのですけれども、平成24年度の決算の資料ではいじめの相談が26件あったのですが、今回ゼロ件になっていると。別に私は隠しているとは思わないのですけれども、いじめはなくなっていないと思うのです。ここ、何でゼロになっているのかというのを把握していれば教えていただけたらと思っています。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) それでは、小野議員からご質問いただいた事業別決算説明書の36ページ、人権・同和行政啓発推進についてお答えいたします。
 決算資料の資料34にもございますとおり、いろんな人権関係の研修会に参加している中で、事業別予算説明書の事業概要にも書いてありますけれども、「人権・同和問題は、日本国憲法により保障された基本的人権を著しく侵害する社会問題であり、その早急な解決を図ることは国及び地方公共団体の責務であり、同時に国民的課題である」という部分で認識しております。
 ここに書かれておりますとおり、「この課題に対し、「人権意識の高揚」を掲げた第4次基本構想総合振興計画及び平成7年に定めた「新座市人権尊重都市宣言」の精神に基づき、同和問題を始めとした人権問題の解決に向け、市民の理解を深め、差別のない明るい地域社会を築いていくため、各種施策を推進した」状況です。
 そんな中で、ご指摘の特定の団体というか、団体関係の研修の参加状況が偏っている、バランスが偏っているのではないかというようなご指摘をいただきました。運動団体が主催する研修会につきましては、差別を受けた当事者から最新の情報やさまざまな体験談を聞くことができる非常によい機会であると考えておりまして、職員の人権意識、資質の向上のために参加しているものでありまして、同和問題を特別扱いにしているものではないという認識で参加しているものです。
 また、人権啓発事業を着実に進めるためには、職員一人一人が高い自覚と使命感を持って、人権尊重の視点に立って職務を遂行するということが大切でありますので、そのために市では新入職員や管理職などを対象とした人権研修、これを毎年実施しているところですが、そこで講師となる人権推進課や生涯学習スポーツ課、指導課などの担当職員はより専門的な知識を有してリーダー的役割を果たす必要があることから、知識の習得と理解を深めるために、このような多くの研修会に参加している状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。
 なお、この決算資料の35ページの一覧に表示されている研修会等の参加状況ですけれども、人権は例えばいろいろ高齢者や児童虐待とかDV関係がございますけれども、この部分の研修は記載されておりませんので、よろしくご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) それでは、小野議員のご質問に順次お答えしたいと思います。
 初めに、事業別決算説明書、108ページから109ページの自転車乗車用ヘルメット購入費補助についてでございますが、ご案内のとおり補正をとらせていただきまして、10月1日から開始した事業でございます。県内で高齢者の自転車事故によるけがが非常にふえたということで、県内でも初めて実施した事業でございまして、実際に10月1日から開始させていただきました。しかしながら、ご案内のとおり執行率が45.3%と、ちょっといまいち振るわなかったということでございます。
 実際には、期間が短かった、周知期間が十分足らなかったのかなというのは考えておりまして、10月から始めて1月には余り執行率が伸びなかったために、市民安全課職員に例えば市内の保育園や幼稚園を全部回っていただきましたし、高齢者の集まる老人福祉センター、こういったところにも行って、直接ポスターを張りながら申請書、こういうのを持ってご案内をさせていただいたという経緯があります。
 また、市内のTSマークを張る自転車店15店舗にも、ポスターや申請書を置かせていただきましたり、公民館、にいバスなどの公共施設へもご案内をさせていただいたというところであります。
 ただ、結果は補助件数239件ということで、高齢者がこのうち17件と非常に少なかった。これ、やっぱり問題は、高齢者も対象としたという部分について、なかなか高齢者のご理解がいただけないというのがこの事業のテーマでございます。平成26年度は、既にこの数は超えているわけでございまして、今後どれぐらい伸びるか。また、PRは引き続き根気強くやらせていただきたいなと考えております。
 2点目の事業別決算説明書、116ページ、117ページの防災行政無線施設整備についてのご質問でございますが、平成24年度から国庫補助等を活用しまして、積極的にこの防災行政無線のデジタル化、それとさらには市民へ伝達するための機能の強化ということで、さまざまな事業を進めてきたわけであります。
 確かに戸別受信機については、多くの市民が集う市内64か所の公共施設や幼稚園、保育園に新設しましょうと。これまでは32か所にしか置いていなかったのですが、さらに64か所に置きましょうということで、3か年にわたって整備を進めてきたわけであります。平成25年度の決算といいますか、平成25年度末で戸別受信機は、このマスタープランでいう64か所のうち52か所は整備が完了しております。
 こういった中で、ご質問の趣旨では、今後集会所や公民館等へはどうするのかというご質問でございますが、これたしか一般質問で以前あったと思うのですけれども、どうしても戸別受信機でデジタル機能を持っていますと非常に高価なので、集会所ですとやっぱり無人化になる状況があるということ、このことからまだ設置は考えていません。ただ、この後に出てきます防災ラジオ、これは昨年度予算で皆さんにお認めいただきましたけれども、今購入して市民安全課に在庫がございますので、こういったラジオで対応できればなと考えております。
 続きまして、120ページ、121ページの家具転倒防止器具等支給事業についてでございます。平成25年度決算の審議ということでございますので、このデータを見ていただけるとわかりますように、実際には執行率も余りよくなくて、実際には平成25年度の事業としてはなかなか広まらなかったのかなというのが反省点でございまして、平成25年度も平成24年度から比べますと、確かにちょっと当初予算のときに芦野議員からもご指摘があって、予算額が余りにも1桁小さくして、これは消極的な策ではないかということで指摘をいただきましたけれども、このときの私の答弁では、これは消極策ではなくて、いろんな出張所なんかでも受け取りができるとか、品物、品目を1つふやしたとか、いろんな策を講じての施策なので、当然市民の反響をいただければ年度途中でも幾らでも補正はさせていただくという意気込みで始めたのですが、結果は平成25年度は普及数も執行率も余りよくなかったと。
 そこで、小野議員のお話のとおり、今年度は品目も11種6品目にふやさせていただきまして、予算も例えば器具の消耗品の予算額だけでも約600万円、また取りつけ支援に関しても約200万円の予算をつけさせていただきまして、さらには全戸配布でご案内の案内チラシも配布させていただきました。その結果ということではございませんが、今回これ決算なのですけれども、現状は既に給付決定が548件来ておりまして、これはこの事業を無償で始めた平成23年は10月からスタートして約半年間の事業だったのですが、合計で976件の給付をしたのですけれども、今回は7月14日から9月3日までの1か月半で既にこの半分、548件の実績になっております。これは、やっぱり市役所とか出張所に見本の展示をしたりとか、こういった全戸配布の案内のビラ、これが非常に有効だったのかなと思っております。
 行政改革のほうでも、この事業は事務事業評価の対象として取り上げられておりまして、委員の方からも大変貴重な重要な事業なので、引き続き進めるようにというご指摘もございますので、今後も引き続き続けていただきたいと考えております。
 続きまして、防災ラジオ支給についてでございますが、防災ラジオについては途中で補正を2回もさせていただきまして、大変多くの皆さん、市民の方に配布することができました。平成25年度末で3,643台も配布することができまして、非常にこれは先ほどご評価いただいたとおり、まずまずの成果だったのかなと考えております。
 今も在庫を市民安全課で300台程度持っていますので、随時ご要望のある方には支給事業を進めていきたいなと考えております。
 続きまして、306ページの太陽光発電システム設置費補助と、これに伴いまして次のページ、308ページのLED照明購入費補助についてでございますが、平成24年度以降この制度を改正いたしまして、限度額も引き上げさせていただいたり、LED照明については対象額を逆に言うと小さくして、対象者を多くさせていただきました。
 この増額の理由ということでございますが、これはもうエコシティ新座の推進と市民要望にお応えさせていただいたということでございます。
 私のほうからは以上でございます。
○議長(平野茂議員) 学校教育部長。
◎学校教育部長(小松敏彦) それでは、小野議員のご質問にお答えいたします。
 平成24年度教育相談室の相談件数が2,943件に対して、平成25年度3,731件にふえたと。この主な理由なのですけれども、まず一つは教育相談室での教育相談が行われているということが、認知が広まってきたということが挙げられます。
 まず、それが大前提なのですけれども、2つ目には、1回、2回で相談が終わらないものが非常にふえてきております。3回、4回、5回と。したがって、延べ回数ではどんどんふえていくという状況が見られました。
 もう一点は、いわゆる相談員の勤務時間内の相談だけではなくて勤務時間外の相談、この時間を希望するといったものがだんだんふえてきているという現状がございます。
 以上のような3つの点でふえたと思われます。
 それから、もう一点、いじめに関してフリーダイヤルでいじめの相談をしたのがゼロ、前年度26件に対してゼロということなのですけれども、これは恐らくなのですけれども、平成25年度は実際市内でのいじめの状況というのは全部で68件ございました。これは、全部学校で把握したものなのですけれども、平成25年度より各学校で毎月1回いじめのアンケートをとっております。無記名形式のいじめのアンケートをとっておりまして、そちらから教員が発見する、あるいは教員への訴えがあるというものが68件ございまして、こちらにシフトしていったのではないかというふうに思われます。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) 再質問します。
 まず、36ページ、37ページの人権・同和行政啓発推進についてですけれども、部長が答弁されていましたけれども、市長に答えてもらいたいと思います。市長が決断しないといけないことだと私は思います。市民から見てアンバランスだと思いますけれども、市長はこの辺どのようにお考えでしょうか、お願いします。
 それから、108ページ、109ページの自転車乗車用ヘルメット購入費補助ですけれども、高齢者の理解が得られないという話でしたけれども、それでもいろんなところに行って、理解が得られるように説明していただいているということで、さっきも何度も言いましたけれども、ヘルメットをかぶれば安全になるというわけではないと思うのですけれども、やっぱり自転車に乗るというのはそれだけ危ないのだよと。死亡事故も起こっていますし、そういう両面で啓発に努めていってほしいというふうに思っています。これで終わらないで、これでもう必要ないなんて思わないで、続けてほしいというふうに思います。
 それから、116ページ、117ページですけれども、集会所、公民館についてもやっぱり防災ラジオというのは必要だと思うので、デジタル無線は高いものなので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、120ページ、121ページですけれども、家具転倒防止器具等支給事業については、今回の反省を踏まえて次に生かしていただいているということで、私一般質問で何年か前にして、それで今回ちょっと減っているので、部長等がアイデアを出して前に進めていただいたということで、出張所にも飾ってあって、大変市民の目線でわかりやすいようになっていると思うので、使ってもらえるように頑張ってほしいというふうに思います。
 全戸配布がきいたということで、やっぱりまだ知らない人が結構いると思うのです。いろんな器具もまだあると思うので、啓発、それから普及につなげていってほしいというふうに思います。お願いいたします。
 それから、防災ラジオについても、これも当たったものだと思います。市民の要求と、それからラジオも聞けるというところで合致したと、行政と合致した部分だと思うので、今後も頑張ってほしいというふうに思います。
 306ページ、307ページですけれども、太陽光発電システム設置費補助、それからLED照明購入費補助ですけれども、これもやっぱり市民要望の強い部分だと思いますし、それから太陽光発電については最初に投資するときに物すごいお金をかけて投資するわけで、補助がないとなかなか足を踏み出せない。設置しても、その後売電するわけですけれども、買った額を返すには何十年も時間がかかるわけです。だから、やっぱりここの部分の補助というのをしっかりしてあげると、太陽光発電の設置というのが普及していくというのは、今回市が決断して1キロワット当たり4万円で、上限を倍にして20万円にしたわけです。これが生きてきたということだと思うので、引き続きこの額は維持、もしくは増額するような方向で進めていくべきだと思うので、ぜひお願いしたいというふうに思います。答弁は結構です。
 それで、最後の49ページ、教育相談室相談件数ですけれども、勤務時間がふえたということで相談件数がふえたという。相談件数がふえたことは、私はいいことだと思っているのです。保護者だったり、お子さんだったりの話を聞いて、それだけ救われている方がおられるというふうに私は思っているのです。だから、これはいいことだと思うのです。
 ちょっとやっぱり違和感を感じたのは、このいじめのところなのです。やっぱりお子さんの中にも、いじめのことを相談できずにおられるお子さんはたくさんいると思うのです。それは、学校の先生だけではなくて、地域の方もそうですけれども、いろんなところに相談できる場所をつくっておくということが絶対必要だと思うのです。私も子供のころを思い出すと、やっぱり親にも教員にも相談できなかった時期がありますし、大人になって分別がつけば、いろんなところに相談できる場所があるのだとわかりますけれども、小さいお子さんというのはそういう視野が狭いわけですから、そういうところに気を使ってほしいというふうに思いますけれども、この部分はさっき話では出てきませんでしたけれども、このフリーダイヤルを利用したという、その相談についてはお子さんには周知しているのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 学校教育部長。
◎学校教育部長(小松敏彦) フリーダイヤルにつきまして、子供への周知なのですけれども、毎年度初めにこれは学級担任からですけれども、話はしております。
 それをもって全員の子供がわかったというふうなことが言えるかどうかは別として、そういう形では周知しております。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、小野議員から人権、同和研修の職員の参加状況等についての考え方をということでご質問いただきましたのでお答えいたしますが、ご指摘のとおり、この人権教育等も含めた人権同和研修については、特にいわゆる同和問題、これはもう今一般対策事業になっておりまして、地区の指定等ももうなくなったということになっております。しかしながら、まだまだこういった法的な部分ではもう一般対策事業だということにはなっておりますけれども、古い考え方、例えば昔のそういった地区の出身者かどうかというような、結婚における戸籍の不正取得ですとか、そういった問題も現実としてあるわけです。
 ですから、この人権教育の推進協議会を市ではつくっておりまして、いろいろな人権問題、もちろん性の差別、それから障がいの問題、あるいは国籍の問題ですとか、人権に関するいろいろな差別がまだまだあるわけで、全体的な人権教育というものをやっていかなければいけないというのは、もちろんそのとおりでありますし、それなりの対応もしているわけですが、そんな中でどうしても県内におけるこういったそれぞれの同和地区の古き認識というか、そういったものもまだ県民の皆様の中にもあるわけでありまして、こういったものをどのように対応していくか。となりますと、そういった運動をしている昔からの、前からの団体もいまだに現存しているわけでありまして、そういった方々がそれぞれの理解と認識を深めてもらうためのいろいろな研修会をやるので参加をいただきたいという要請には、これはある程度応えていくべきであろうと。特に県内、それから北足立郡、新座市は昔北足立郡に所属をしておりましたので、そういったときからの活動団体もいまだにあるわけであります。そういった方々からの要請については真摯に受けとめ、職員を派遣していこうと、こういう姿勢でやっているわけでありまして、法律ではもう一般対策事業でいいのだというふうにはなっておりますけれども、現実の問題として、なかなかそういった活動団体もある北足立郡、埼玉県の中での新座市でありますから、おつき合いの範囲、あるいはまた職員の研修ということで参加をさせている。結果として、そういった団体への参加が多くなっているというご指摘になっているのだろうと思います。
 決して、その団体だけを選んで参加をしているわけではありませんし、人権問題というのは同和問題だけではないいろいろな課題があるわけでありますから、そういったものが全て平等に人権が尊重される、まさに我が市の人権尊重都市宣言の趣旨に合致した活動をしていくべきだというふうに思っておりますけれども、今申し上げましたような今までの経過の中で、まだそういった団体もございまして、参加要請等もあった場合には真摯に受けとめ、参加をさせていただいているというのが現状であるということをご理解いただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 18番、小野大輔議員。
◆18番(小野大輔議員) そういう団体があるということで参加しているということでしたけれども、もちろんこれ参加するなと言っているわけではないわけです。同和の問題もしっかり勉強していかなければいけないとは思うのですけれども、やっぱり時代とともに、これが全てなわけではないわけです。半分以上が同和の部落の問題なわけですから、今後の課題として考えていってほしいというふうに思います。
 何度もくどいようですけれども、もちろん全部なくせと言っているわけではないのです。人権の問題は、部落、同和の問題だけではないので、それはバランスよくやっていってほしいというふうに思います。要望しておきます。
 それから、関係資料一覧の49ですけれども、教育相談室の相談件数についてですけれども、小学生ですか、中学生ですか、最初の授業のときですか、ホームルームですか、そのときにこのことを話しているということですけれども、やっぱりしっかり周知する必要があるのではないかというふうに思うので、お子さんにしっかりこういうところがあるのだよというのがわかるように周知はしていってほしいなというふうに思うので、これは要望ですので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
   〔20番(芦野 修議員)登壇〕
◆20番(芦野修議員) 20番、芦野修です。
 まず1点目は、事業別決算説明書の346ページ、347ページの商工会補助の部分なのですけれども、この事業の概要のところに中小企業生涯学習事業補助金という項目がありまして、ここを見ますと、最後のところに、「簿記、技能講習等の事業に対して補助した」と、こういう説明が書いてありまして、主要な施策の成果に関する説明書の15ページにその詳しい中身が書いてありまして、これを見ますと、フォークリフトの運転技能講習会に135人、玉掛け技能講習会48人が参加をした、この事業に補助をしたと、こういうことだというふうに思うのですけれども、私が思うには、この中小企業の方々への補助というのはもちろんやっていく必要があるというふうに思うのですけれども、その内容なのですけれども、これは商工会がこの補助をしてほしいというふうにしてやっているものなのか、市のほうでこういう講習での補助というふうに決めているのかというところなのですけれども、特にこの建設の関係の技能講習というのは、いろいろと資格を取っていかなければ現場に入れないというのが今多くなってきているのですけれども、特に各事業所が責任を持って講習をやらなければいけない特別教育制度というのがいっぱいある中で、特に需要が多いというふうに言われているのは、職長・安全衛生責任者教育だとか、石綿作業主任者の特別教育とか、そういったような事業所がそこで雇っている労働者に対して責任を持って安全性教育等をやらなければいけないという、そういう法律に基づいてあるわけですが、こういったような補助をきちんとやっていくという姿勢を持っていくほうが、玉掛けだとかフォークリフトというのももちろん必要なのだけれども、その考え方というのをどういうふうに考えているのか、市のほうでちょっと見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
 それから、362ページ、363ページの耐震診断・耐震改修助成のところなのですけれども、ここの事業の概要を見ますと、その助成件数が全体で63件あったと。耐震診断43件、耐震の改修等が20件の補助をしたと、こういうことなのですが、昨年平成24年度はこの耐震改修の補助は30件あったのです。この平成25年度は20件ということで、補助の件数が減っているというふうに思うのです。
 一つ聞きたいのが、戸建ての住宅についてはあるのだけれども、マンションの改修というか、そこがなかなか難しいのだというのも、この間ずっと言われているのですけれども、そことの関係はこの耐震改修の20件との関係ではマンションは特にどうなっているのかと。
 さらに、新座市も耐震改修促進計画というのを計画を持って、その目標をどれぐらいの改修でというのがきちんと定められているわけですが、この20件というのが、私は多いか少ないかというのはなかなか難しいと思うのですけれども、その耐震改修促進計画に当てはめたときに、この20件というのはどうなのか。見込みとして、このペースできちんと目標を達成できるのかどうなのかという、どういう見解を持っているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
 3点目は、482ページ、483ページの子どもの放課後居場所づくりの関係なのですけれども、ここはココフレンドで平成24年度は東野小学校、石神小学校で始まって、平成25年度は東北小学校、新堀小学校ということで、着実に実施校がふえているということで、私はこの事業そのものがいけないというふうに思っていないし、これはどんどん進めていっていただきたいというふうに思うわけですけれども、この事業の概要の説明のところに「併せて、本事業の実施により一部の実施校において放課後児童保育室における大規模化の改善が図られた」と、こういう説明になっているのです。私は、こういう認識を持っていないのですけれども、教育委員会であるココフレンドの事業である教育委員会はこういう認識を持っているからこういうふうに書いていると思うのですが、具体的にどういうところが大規模な改善が図られているというふうに認識をしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、公共工事の発注に関してなので、何ページということではないのですけれども、小規模工事の修繕の登録制度というのが新座市では行われていて、そこの関係で若干質問させていただきたいのですけれども、私が調べたところで平成25年度の小規模工事修繕の発注の実績が登録業者が113業者あるわけですが、そのうち発注した事業者というのは51事業者、約半数になっていると。いわば半数は全く発注もされていないというのが状況なわけです。調べてみましたら、その51業者で一番多く発注されている業者というのは年間106件の事業の指名がされているのです。1年間で783件が小規模修繕の工事で指名されている件数で、738件のうち106件が一事業所に集中をしていると、こういうふうになっていて、この発注の仕方というのが少し問題があるのではないかというふうに思うわけですが、この小規模工事の修繕工事というのは、その工事箇所の地域内の地元の業者の仕事確保というのが大きな目的として導入がされているというふうに私は認識しているわけですけれども、そういった発注者の偏りという部分でどういうことでこういう偏りが出ているのか。
 また、学校の小規模の本当の修繕についても各学校で校長判断で一定の予算というのが与えられて、修繕をするということもできるというふうに思うわけですけれども、特にそういう学校なんかは地元の学区内の登録業者にきちんと発注、指名をしていくというふうなスタンスをとっていく必要があるのだというふうに思うわけで、ほかの自治体なんかは定例の公聴会のときにこの小規模工事の修繕の登録業者はこういう業者があるから優先的に発注をするようにというような、そういう指導もしている自治体もあるわけですけれども、新座市としてそういうような対応というのはやられているのかどうなのか、お聞きをしたいと思います。
 最後、5点目なのですけれども、きょうの本会議で配られた平成25年度決算関係資料一覧の追加の資料の1番目の総務関係のところの83の1の建設業退職金共済証紙貼付実績報告書というのが配られました。これを見て、私はえっというふうに思ったのですが、その83の2のところの集計、一番最後の合計のところを見ると、証紙を1年間で1万7,926枚購入をして、1万1,743枚張ったと、こういう集計になっていて、約6,000枚が買ったのだけれども、実際には張られないで証紙が余っている、こういうことだというふうに思うのです。
 これをずっと中身を見ますと、買っているのだけれども、貼付枚数がゼロというのが4件あるのです。これが、説明を見ると、該当者がいなかったために証紙は張らなかったのだと、買ったのだけれども張らなかったということは、この証紙は丸々余っているというふうになるわけです。この証紙というのは、公共工事をやる中で一定の計算式がありますが、税金で事前にこの証紙というのは購入をしているわけですから、税金が支出されているわけです。そういう中で、その工事では全く張られなかったということは、その買った証紙は全て100%元請業者が持っていると、こういうふうになるわけなのですけれども、この該当者がいなかったから張らなかったといったところなのですが、よく元請業者は請求がないから張らないと、こういうふうに言うのですけれども、そういったきちんと張るシステムというのをやはりつくっていく。この間いろいろと努力をしながらそういう改善も市はやっているのだというふうに思いますけれども、まだまだこうやって4件が該当がいないから全く張らなかったと、こういうことがこの資料でもはっきりしているので、そこら辺の建設業退職金共済のこの証紙が余るということの考え方といいますか、市としてはせっかく税金が投入されているものが有効に使われないということになりますので、そこら辺の考え方というのを聞かせていただきたいというふうに思います。
 以上5点、よろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午後 1時56分

   再開 午後 1時59分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) それでは、1点目のご質問であります事業別決算説明書、346ページ、347ページ、商工会補助、中小企業生涯学習事業補助金のメニューの関係でございますが、この事業の決定に当たりましては商工会が選択、判断しておるものでございます。
 平成25年度の決算におきましては、成果説明書に書いてあるとおりの参加者と申しますか、実績がございました。そのような内容を是として、市は補助をしているものでございます。
 ご指摘にありました講習メニュー等につきましては今後商工会とも協議して、果たしてその事業者からの需要があるのかどうか、費用対効果についてどうなのかということも含めまして協議してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 事業別決算説明書の362ページの耐震診断・耐震改修助成でありますけれども、確かにご指摘をいただいたように、前年度に比べまして20件ということで少ないという状況です。平成25年度は、大幅な助成額のアップと件数を計上させていただいて、議会でもお認めをいただいたところなのですけれども、結果的にこの執行率を見ても25%弱ということで、私どもとしても非常に残念な結果だと思っています。
 ただ、平成25年度はこういったパンフレットもつくって全戸配布をしたり、のぼり旗をつくったり、あといろいろやったといいますか、防災訓練の中ででも窓口をつくって説明をしたり、いろいろやったところの結果こういった執行率で、非常に私どもも反省をしております。
 そういった中で、この執行状況ということで、ただ件数は減りましたけれども、助成額をアップしたということがありまして、その執行額については例えば耐震改修については昨年度が1,180万円だったところが1,427万円ということで、その傾向を見ますと、やはり高齢者等が入居されているところの申請が非常に多かったという傾向がございます。そこで、平成26年度に入りまして、平成25年度にいわゆる非耐震の建物が何棟あるかという調査もいたしまして、ダイレクトメールをその方たちにお送りさせていただくとともに、地域での説明会も実施をさせていただきました。その結果、相談件数も今非常にふえておりまして、昨年1年間で相談件数が約850件あったのですけれども、今年度8月末現在で800件という相談件数がありますので、またその説明会以降その申請件数も若干ふえている傾向にありますので、今後はさらなる努力はしなければいけないと思うのですけれども、ふえていくのではないかというふうには期待をしているという状況です。
 それから、マンションなのですけれども、これについてはいわゆる管理組合も設置されていなければいけないという要件があるということと、その診断を行うにも管理組合での議決も経なければいけないということがありまして、前からちょっとマンションについては申し上げているところですけれども、なかなかこの分譲マンションを耐震改修までするということになりますと、居住できない部屋ができたりということもありますので、なかなかまとまらないのが現実だと思っております。
 ただ、相談は何件か来ているようでありますけれども、今申し上げたような居住スペースだとか、そういった課題があってなかなか進まないという状況があるようでございます。
 それと、3点目の促進計画との関係でありますけれども、これ促進計画自体が平成27年度までには90%の達成というふうに私ども掲げているのですけれども、現実平成25年度末を見ましても79%ということで、実際に非耐震の建物が戸建てだけでも約1万戸ございますので、1%伸ばすにも年間かなりの棟数が改修されなければいけないという状況でありますけれども、ただいわゆる所有者の方がどういうふうに判断されるかということであって、私どももこの助成額については県下でも非常に高い助成額を出させていただいておりますので、PRの努力はしているのですけれども、さらなる努力をしなければいけないというふうには考えております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 教育総務部長。
◎教育総務部長(小山忠彦) 事業別決算説明書、482ページ、子どもの放課後居場所づくりに係ります放課後児童保育室における大規模化の改善ということについてご質問を頂戴いたしました。
 これにつきましては、放課後児童保育室とココフレンド、これにダブル登録をしている児童も多数おります。ということで、最初から最後まで放課後児童保育室に行かずに、ココフレンドに行ってから放課後児童保育室にまた戻るという生徒もございまして、このような改善が図られたということでございます。
 具体的に申し上げますと、学童保育の登録数を申し上げますと、東野小学校について申し上げます。平成24年度は118名の登録が、平成25年度には96名の登録。石神小学校について申し上げますと、平成24年度68名が、平成25年度60名ということになっております。
 なお、両小学校につきまして、ココフレンドと学童にダブル登録されている児童につきましては、東北小学校が平成24年度16人から22人に、石神小学校が16人から25人と、このような形でダブル登録の児童がふえているという状況でございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 決算関係資料の追加分、83番、建設業退職金共済証紙貼付実績報告書についてご質問いただきましたので、お答えいたします。
 この表で証紙を購入したのだけれども、貼付枚数ゼロということで、理由としては「該当者がいなかったため」というものがご指摘のとおり4件ございます。
 証紙の購入枚数につきましては、対象労働者数と労働者の就労日数を的確に把握して、それに応じた額を購入することになっているわけでございますが、対象労働者の把握が困難な場合には独立行政法人勤労者退職金共済機構が定めた共済証紙購入の考え方を参考に購入できるということになっています。そのため、当初予想した貼付が予想された購入実績、貼付実績ゼロ、あるいはこの表のほかにもありますけれども、差が生ずるような結果となります。余った証紙につきましては、当然他の工事でも使用できることになっております。
 該当者がいなかったという理由で、このとおりだということで、新座市におきましては再三ご質問いただいていますけれども、元請事業者への指導につきましては入札参加時、それから契約時、工事施工時、それぞれ各段階で元請事業者、建設業退職金共済を初めとした適切な労務単価の支払いとか労働賃金の支払いとか、そういう部分で指導徹底しております。
 また、昨年8月には、元請業者に対する指導マニュアルと、こういうものをつくりまして、マニュアルの中にはチェックリストも設けまして、それぞれ説明を徹底して、確認した部分をチェックしていただいて、現場監督員と現場代理人が署名を行って、指導漏れのないような指導を徹底している状況です。ですので、この該当者がいなかったという理由ということでご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
   〔「部長、資料、委員会のあれでしょう」と言う人あり〕
◎総務部長(名塚清) 失礼しました。済みません、答弁漏れがありました。
 もう一点の小規模工事登録制度についてのご質問がございました。発注状況、これにつきましては手元に資料等ございませんので、総務常任委員会の中で資料を配布させていただいて、ご質問の内容を答弁させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) ありがとうございます。
 まず、最初の商工会の中小企業への助成については、今部長がおっしゃられたように、商工会が判断をして、それで事業での補助ということなので、今後の中身については協議をしながらやっていきたいということなので、潜在的には中小、特にそういう中小の企業は、自分の責任でやらなければいけない講習ができないで困っているというのがありますので、そこら辺は特に市のほうからもそういう働きかけをしながら、有効な補助ができるようにしていくということが必要だと思いますので、ぜひお願いをしたいなというふうに思います。
 2点目の耐震の関係で、なかなか苦労されているというのはよくわかっているところで、耐震だけではなくて、その住宅リフォームをあわせて補助ができるようにするだとか、いろいろな形で努力はされているというふうには思うわけなのですけれども、何せ耐震改修促進計画というのをつくった関係で、そこを平成27年度までに90%やるのだという計画をつくったわけですから、そこに対してどういうふうに近づけていくのか、そこをやり切るのかというところが必要だし、そこは絶対離してはいけないところだというふうに思うのです。平成25年度末では79%の達成率だということですから、まだまだやっぱり相当開きがあるわけです。
 そういう中で、マンションの関係なんかは管理組合との関係があって、なかなか難しいということがあるわけなのですけれども、ただそこを難しいからと言っているのでは進まないわけで、特に戸建てについては説明会をやったり、ダイレクトメールを送ったりというのはやって努力はされているのですが、やはりこのマンション対策というのを本当に考えてやっていかないと、なかなか難しいというふうには思うのですけれども、そこら辺というのはどういうふうに今後やっていくのか。また、この20件という、少ないといったところで反省をしているのだということなのですけれども、そこは決算との関係になるのですけれども、マンション対策というのはどうだったのか、そこら辺はもう一回ちょっと聞かせてください。
 それから、子どもの放課後居場所づくりの関係で、登録している人数がふえているし、学童に通う子供が減っているのだということで、こういう説明になったということなのですけれども、やっぱり実態はそういうところではないのだというふうに思うのです。だから、こういう決算の資料の説明のところでの評価というのが、こういう評価ということがちょっと違うのだというふうに思うのです。ダブル登録をしている人がふえて、学童に通っている子供が減っているから、大規模化の改善が図られたのだというような、単純にそういう評価というのはならないのだというふうに思うのです。ただ、こういう評価を教育委員会はしているということなのですけれども、そこら辺の考え方というか、こういう表現をするところでは、もう少し考えた上でやっていく必要、こういう表現というのは考えていただきたいというふうに思うのですけれども、先ほどの部長の説明では改善が図られているというふうに私は全然感じられないのですけれども、もう一回そこら辺の考え方をお願いしたいと思います。
 小規模工事については、大変申しわけなかったのですが、委員会のところで資料を出していただいて、そこで改めて考え方も含めてお願いをしたいというふうに思います。
 建設業退職金共済なのですけれども、確かに今部長が言われるような基準に基づいて証紙を購入するというのは、そのとおりなのです。ただ、証紙を購入するに当たっては、建設業退職金共済の手帳を持っている人たちがまず大前提にあって、手帳を持っていない、全く建設業退職金共済の制度に労働者が加入をしていない人というのは、この証紙を購入する基準からも外れるのです。ということは、そもそもが建設業退職金共済に加入している人たちを対象に証紙を買うわけですから、該当者がいないなんていうことは本来はあり得ない話だというふうに私は思っているのですが、そこの認識は市としてはどういうふうに思っているのか。
 3次、4次というのは1次を通さないと証紙の請求がなかなかできないだとか、そういうところで証紙の貼付が進まないというのが実態としてあるわけなのですけれども、そういった指導、マニュアルをつくって、チェックリストもつくって指導しているということで、それ努力しているのは私全く否定するつもりもないし、努力をされているのだというふうに思いますが、実態の問題としてそういうのがあるという認識を発注者としてはしていく必要があると思うのですが、その辺についてはどういうふうに考えているのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 耐震診断・耐震改修での再度の質問をいただきました。
 分譲マンションをどうするかということでありますけれども、今回の助成対象、また促進計画の対象になっているのは3階以上、1,000平米以上の分譲マンションということになっておりまして、棟数ではございません、戸数で言いますと、市内に3,048戸、棟数にしますと82棟ございまして、そのうち民間が25棟で1,394戸、あとUR都市機構が建てた新座リバーサイド団地、あと野火止団地がありますけれども、これが57棟で1,654戸なのです。
 それで、今後どういうふうに進めるかということでありますけれども、まずは診断をしてもらわないとだめかなというふうに思っています。それで、今どういった値なのか。ではないと次に話は進まないかなと思いますので、先ほども申し上げましたように、管理組合が設置をされていないところについては、ぜひとも代表者の方を決めていただいて、管理組合をつくっていただくというのが先決だと思います。
 それから、管理組合が設置されているところについては、積極的に診断だけでもやってもらいたいということを直接私どもが出向いてお願いしないと、この相談だけではなかなか難しいのかなと思っておりますので、今後につきましては管理組合ができていないところについては、まずは設置してくださいというお願いと、組合ができているところについては診断だけでもまずやっていただきたいということでの直接出向いてお願いをしてみたいと思っております。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 芦野議員のご質問でありますが、事業別決算説明書の482ページ、483ページのココフレンドについてのご質問にお答え申し上げます。
 今までの放課後の子供たちの受け皿というのは、児童保育室しかなかったわけであります。平成24年度から東野小学校と石神小学校にココフレンドを開設したわけでございまして、保護者はフルタイムでご両親が働いていらっしゃる方はなかなかココフレンドでは対応できないだろうというふうに私どもも認識しておるのですが、パートで働きに出ている方とか、短時間で家に戻れるような保護者の方であればココフレンドでもお預かりをして十分対応できるのではないかと考えているわけであります。
 保護者のほうも学習をするとか、あるいは集団遊びを進めるとかという放課後の時間の過ごし方の充実を求めているという部分もございまして、ココフレンドがかなり人気というか、人数もふえてきているというようなことも言えると思います。
 実際にデータ的に見ますと、開設当初の東野小学校の放課後児童保育室の人数が118人、そして翌年の平成25年度には96人ということで、若干の減少が見られたと。石神小学校でも同様な状況が見られたということで、一部の実施校においてはこうした大規模化の改善に多少は役立っているのかなというふうに思います。
 ただ、まだまだこのココフレンドには問題点がございまして、お預かりする時間が短いとか、あるいはまた夏休みは半日しか実施をしていないという問題がございますから、児童保育室と競合するというようなことはまずはないだろうとは思いますが、ただ今後ふえ続けるであろうこうした子供たちに対するケアとしては十分お役に立てているのかなということで、こうした表記になったというふうに。それで、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 建設業退職金共済証紙の関係で再度ご質問いただきました。
 購入したけれども、貼付枚数ゼロと。理由としては、該当者がいなかったため。これは、下、3次とか4次までその制度が徹底されているのかという部分だと思うのですけれども、建設業退職金共済については、まず契約後1か月以内に建設業退職金共済の証紙の購入状況報告書というのを提出していただくことになっています。実際の運用を見ますと、例えばこの83の資料の1番目の事例では、5月2日に契約して、証紙の購入状況報告書が提出されたのが5月14日ということで、10日ちょっとで提出がされているわけなのですけれども、なかなか初期の段階では2次、3次とか、その辺の下請の状況がはっきりしない部分もありまして、先ほど説明いたしました勤労者退職金共済機構のほうの想定による計算方法で購入しているような事例も多々見受けられるようです。そういう部分もちょっと課題としてありますので、この報告書の提出時期についても、もうちょっとある程度方向性というか、下請の状況とか、その辺がわかった段階で1か月以内という期間はありますけれども、その中で正確な購入枚数が計算できるような報告書にしたらいいなというような考えもありますので、その辺はちょっと見直して、指導を徹底してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 耐震の部分は、本当努力をしていただいて、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
 子どもの放課後居場所づくりは、繰り返すようなのですけれども、学童に登録をしている入室の児童が減っているから、それがイコールココフレンドに全てが行っているかといったら、そうでもない部分もあるのだと思うのです。
 だから、評価の仕方というのは、やっぱり私はきちんと精査をした上でこういう評価をしていただきたいというふうに思いますから、私は繰り返すようだけれども、改善が図られているというのはなかなか難しい状況だというふうに認識していますから、一概にこういう評価というのはちょっとどうなのかなというのは伝えておきたいというふうに思いますので、今後はきちんと精査した上での評価をしていただきたいというふうに思います。
 建設業退職金共済の部分は、指導の仕方、また購入の報告の仕方についても検討していきたいということなのですが、買って、結果として証紙が100%張られなかったというのはいろいろな請求の仕方だとか、請求者がいなかったから全てが100%にならなかったというのはわからないでもないわけなのですけれども、全くゼロだったということ自体が、やっぱりそこは発注者としても、ただ単に該当者がいなかったから張られなかったのだねといって終わりにしてはいけない問題だというふうに思いますから、ここのゼロのところはゼロの報告というのはさせて、その報告が該当者がいなかったからということで認識をしているのだというふうに思うのですけれども、やはりこのゼロについてはもっと違うような報告の仕方でさせていくだとか、そういうせっかく税金を投入して証紙を買っているわけですから、やっぱりそういった有効的な使い方を含めて、もう少し発注者として、そこについてはきちんとやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(平野茂議員) 24番、木村俊彦議員。
   〔24番(木村俊彦議員)登壇〕
◆24番(木村俊彦議員) 24番、木村です。事業別決算説明書から2点お願いします。
 まず、389ページ、緑化対策推進費についてですが、緑化推進協議会、平成25年度1回ということで書かれておりますが、なかなか委員の中では1回の会議だけではとてもしゃべり切れないという、話していったことを具体的に緑化を推進するためにどういうふうに知恵を出し合っていったらいいかというのは、1回の会議では難しいという意見もあって、市長のほうも前向きに答えられておりましたけれども、今後どういうふうに少しここを広げていくのかというあたりをお聞かせください。
 もう一点は、449ページ、大和田小学校の校舎増築に係る基本検討支援業務というふうに入っておりますが、これの進捗状況というのをお聞かせいただけたらと思います。特に今あそこは、ただでさえもう膨れ上がっている。校舎が足りないという状況の中で、北口の区画整理が始まっておりますので、この区画整理等を通じてどの程度の児童の増員というか、ふえる見込みというふうに考えて、今後どういうふうに計画をしようとしているのか、そこら辺のところはもう今設計段階に入っているのかもしれませんが、どのぐらいの見通しを持って、大丈夫だというふうに言われていたのだけれども、どうも現場の先生たちはとてもではないけれども無理だという意見も聞いておりますので、そこら辺のところをわかる範囲でお答えいただけたらと思います。
○議長(平野茂議員) 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) 事業別決算説明書、388ページ、389ページ、緑化推進協議会の開催回数ということでございますが、平成25年度の決算では予算では通常2回の開催を予定しておりましたが、スケジュールの関係で1回の開催となってしまいました。
 今後につきましては、先日の緑化推進協議会の中でも議論が出まして、検討すべきテーマの選択等もございますが、それに対して果たして何回の開催が必要なのかということも議論になりましたので、開催回数については今後検討してまいりたいと思っております。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) ちょっと区画整理の関係がございますので、私のほうから大枠お答えを申し上げます。
 449ページの大和田小学校の校舎増築の件でございます。今新座駅北口の区画整理事業を進めておりまして、大和田小学校の児童の増に対応するため、一部この区画整理事業の中で移転をお願いしております。隣地の方に移転をしていただいて、その部分を大和田小学校の校舎増築の予定地にさせていただいて、そこに設計、そして増築工事と、こういうことで今進めております。
 ただ、やはりどうしても地権者の方に区画整理の中で移転をしていただきまして、それで移転をして引っ越しをしてから当然建物を壊し、増築工事に入るということで平成26年度、ことしは設計、来年建設という流れで行こうということですが、となりますと当然のことながら来年増築工事を行うためには、この予定をしております増築部分の土地所有者の方にことしじゅうに移転をしていただかなければならない。今補償交渉に入っておりますが、まだ契約まで至っておりません。ちょっと申しわけありません。平成27年度増築工事、平成28年4月新たな校舎の受け入れができるようにということで進めているところでありますけれども、ちょっと今厳しい状況でありまして、今後の児童の増見込み数等を勘案いたしますと、ひょっとするとこの移転交渉のほうが長引くようであればプレハブ校舎でやらざるを得ないのかなというようなところも、今最悪の場合はそんな状況かなということで大変苦慮している状況でございます。
 全力を挙げて、この移転をいただき、仮換地先は了承をいただいておりますので、移転の補償積算で今ちょっと交渉中ということで、まだ契約まで至っていないという状況でございます。
○議長(平野茂議員) 教育総務部長。
◎教育総務部長(小山忠彦) それでは、大和田小学校の校舎増築につきましてお答え申し上げます。
 まず、平成25年度に実施いたしました校舎増築に関しまして、まず基本検討ということで委託をいたしました。普通教室6教室、これを増築する予定でございます。平成27年度に4教室、先ほど市長が申し上げましたとおり換地の問題がございますが、平成30年度に2教室、これを増築する予定でございます。また……
   〔「まだ仮換地をやっているの」と言う人あり〕
◎教育総務部長(小山忠彦) 失礼しました。換地です。換地といいましょうか。
   〔「移転交渉」と言う人あり〕
◎教育総務部長(小山忠彦) 移転ですね。移転が、状況によりますが、平成30年度に2教室という予定でございます。
 また、別途給食室の拡張、これにつきましても本年度設計業務を行っているという状況でございます。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) ありがとうございます。
 緑化推進協議会のほうは、前向きによろしくお願いいたします。
 大和田小学校に関しては、大体何人ぐらい子供がふえるという形でのこういう教室のあれなのか、ちょっとそこら辺のところをもう少し詳しくわかれば教えていただけますでしょうか。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) それでは、木村議員の事業別決算説明書の448ページ、449ページです。大和田小学校校舎増築基本検討支援業務ということでご質問がございました。
 人数でございますけれども、現在保有教室が26教室で、全ての教室に学級が入っていまして26学級です。ですから、もう余裕教室はございません。
 来年度も、このまま26学級で推移していく予定でございますが、平成28年度になりますと1学級ふえて27学級でございます。ピークを迎えるのが平成31年度でございまして、このときクラス数が29学級ということになりますので、当然教室数が不足するということが予想されるわけでございます。現在平成26年度の児童数が864人ということでございますが、平成31年度になりますと984名ということで、これだけふえるということです。学級数は29になると。
 これ以降につきましては、統計上は若干減っていくとありますが、これは現在のゼロ歳児とか1歳児、2歳児が大和田小学校に入学をするという推定で行っておりますので、まちそのものが人口増になりますと、これはまた変わってくるというような状況でございます。
○議長(平野茂議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) 何もしなくても、かなり自然増というのはあのあたりであるわけですけれども、この上さらに北口の区画整理で、これもどうなるかわからないわけですけれども、北口を整備した段階での住宅が相当ふえると思いますが、そこら辺もこの見込みの中には入っているのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 私どもの児童数の推移の推定をする場合は、学区にゼロ歳児が何人いるか、それから1歳児が何人いるか、それで何年後にはこうなるというふうに推定をしておりまして、まちそのものが大きく変わっていく場合は、なかなか推定はできないという状況でございます。
○議長(平野茂議員) 8番、島田久仁代議員。
   〔8番(島田久仁代議員)登壇〕
◆8番(島田久仁代議員) 8番、島田久仁代です。4点質問をいたします。
 まず1点目が、事業別決算説明書の150ページ、151ページの地域支え合いボランティア補助についてですけれども、有償ボランティアの制度が平成25年4月から社会福祉協議会にコーディネーターを委託するという形でスタートいたしましたが、市長の施政方針の中でも連帯と協働によるまちづくりの中の一つとして、この有償ボランティアの構築というものが大きく言われておりましたけれども、実際決算を見てみますと、7月からですから9か月間の実績となるわけですけれども、執行率のほうが15.3%ということで、かなり低い数字になっております。いろいろ社会福祉協議会のほうでも周知を図っていただいたり、努力はされたかと思いますが、これについて課題等があったのかどうか、どういった見解をお持ちかをお伺いをしたいと思います。
 次に、272ページのがん検診についてですけれども、これは資料のほうもいただきまして、資料で言うと68の資料になりますけれども、平成25年度はがん検診につきましては全て無料化ということが行われました。これで、あと集団検診の日数もふやされたり、あるいは定員も拡大されたり、あとレディースデーもふやされたり、いろいろと受診環境の整備ということでは、本当に毎年毎年努力をされているところは高く評価をしたいと思いますけれども、ただこの資料の68を見ますと、受診者数は胃がん検診、あと肺がん検診、大腸がん検診、前立腺がん検診についてはふえておるのですけれども、ただ受診率となりますと、残念なことに減ってしまっているところもあり、この受診者数の増と受診率というのがなかなか連動していないのがどうしてかなというふうに思ったので、この辺の見方といいますか、どういった分析をされているかということを教えてください。
 また、乳がん検診と子宮がん検診につきましては受診率が下がっております。子宮がん検診につきましては受診者数も若干減っておりますので、この点どのように捉えられているのかを教えていただきたいと思います。
 あと、3点目としましては、特にページ数はないのですけれども、平成25年4月から障害者優先調達推進法が施行されまして、物品やサービスを障がい者就労支援施設から優先的かつ積極的に購入をするという趣旨の法が施行されました。新座市としましては、この法が施行される前から障がい者の方の就労に関しましては積極的に取り組まれているかと思いますけれども、この法を踏まえまして、何か留意されたことですとか、あるいは実績があればお話をいただきたいと思います。
 次に、377ページの(仮称)大和田二・三丁目地区土地区画整理事業につきましてですが、これについては市のほうからも定例会ですとか、あるいは全員協議会の中で工業系と、あるいは商業系の立地につきまして企業を公募プロポーザルによって公募したということで、随時説明は受けておりますけれども、順調に進んでいるのかなというふうに考えますが、ただ県との協議がいろいろされているかと思います。この平成25年度に関しましては、県との協議の進捗状況はどうだったのでしょうか。順調に進んでいるということで捉えてよろしいのでしょうか。
 以上の4点をお願いいたします。よろしくお願いします。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) まず、150ページ、151ページの地域支え合いボランティア補助ということでご質問をいただきましたけれども、確かに執行率が15.3%ということで、低い数字ということでご指摘をいただきましたけれども、当初予算では100時間の9か月ということで900時間で予算をとっておりました。実際には、ここに記載のとおり138時間ということで、執行率としては低いということになりました。
 ただ、1年たちまして、この7月で要綱改正を行いまして、日中家族のない独居の高齢者の方と障がい者の方、これは通院の付き添いのサービスのみということでありますけれども、サービス拡大には見直しを行って、より使いやすいような形で見直しは行ったところでございます。そういったところの課題もありますし、また7月現在ですけれども、ボランティアの登録者でございますけれども、年度末では57人、2か月ぐらい前ですか、64人にふえておりますし、また利用登録者も62人、これは年度末ですけれども、90人ということでふえておりますので、今後も課題等がありましたら、私毎月社会福祉協議会と話し合いをしておりますので、その中で課題等どういった方向でよりよい使い方、より使いやすい方法があるかどうかということにつきましては継続的にこれは検討していきたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 続きまして、事業別決算説明書の272ページ、273ページのがん検診につきまして、決算関係資料一覧のナンバー68の受診状況の表から受診率等につきましてご質問をいただきました。
 今回平成25年度、島田議員ご案内のとおり、全てのがん検診の自己負担額の無料化等々の施策を講じたわけでございます。その結果受診者につきましては全体で7,449人増加したという状況でございます。そういった中でがん検診につきまして、これ受診者数は2,122名伸びておるわけですけれども、受診率につきましてはマイナス0.5というような、表で示したとおりでございます。
 この点につきましては、下のところに9の4といたしまして、この胃がん検診につきましては今回内視鏡検査を追加したことによって、この受診者数が大幅に伸びたわけでございますけれども、この内視鏡検査の受診者につきましては国の指針にこれ含まれていないものですから、この受診率を算定するに当たりましては、この内視鏡検査の受診者の分というのはちょっと抜いております。そういったことから、このいわゆる公表される受診率といったものにつきましては、これは10.0%ということで、前年度に比較すると0.5%減っているという状況になっております。ただ、市といたしましては平成25年度新たに内視鏡検査を胃がん検診に追加したというものの実績といたしましては、この2,122名という受診者数の増の中で、内視鏡で受診された方は2,049名でございます。そういった形での成果というのはあろうかというふうに考えております。
 続きまして、乳がん検診と子宮がん検診につきましては受診率が減っているということ、あと子宮がん検診に関しましては受診者数も減っているのは、どういうふうに分析しているかというご質問でございます。今回この乳がん検診、子宮がん検診につきましては、集団検診の中でレディースデーを4回から5回ということで1回ふやしたわけでございます。この集団検診のレディースデーは非常に人気がございまして、すぐに定員が埋まってしまうわけでございますけれども、1回ふやしても定員が1回につき75名ということでございますので、これにつきましては75名の増という効果はこれはあったわけでございますけれども、実は個別検診でやっていただける医療機関というのが、この乳がん検診、子宮がん検診はちょっと少ない状況でございます。やはり女性スタッフを配置するとか、なかなか難しい問題がありまして、今乳がん検診と子宮がん検診を同時に受けられる医療機関というのは市内には1か所しかございません。そういったことも含めて、なかなかこの受診率が伸びなかったのではないかということを今分析しております。
 また、これは国でも乳がん検診、子宮がん検診につきましては、2年に1回受診するということを推奨しております。そういったことも踏まえて、これはもうちょっと詳しい分析が必要なのですけれども、そういった2年に1度という波の中で平成25年度はちょっと受診率が下がったのかなというようなことも考えております。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) それでは、障害者優先調達推進法の関係の実績ということでご質問がございました。
 平成25年度につきましては、公園等の清掃ということで11件の実績がございました。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 376ページ、377ページの(仮称)大和田二・三丁目地区土地区画整理事業が順調かというご質問であります。
 結論から言いますと、ちょっと芳しくないという状況でありまして。というのは、今回は市街化調整区域から市街化区域に編入ということで、手法は土地区画整理事業で整備を行うということなのですけれども、いわゆる市街化区域に編入するということになりますと、埼玉県が国と協議をしなければいけない事項があります。それは、農林調整でありまして、大和田二・三丁目は農地が一団というか、非常にまとまっておりますので、これを市街化にするわけですから、国の同意が必要というのがございまして、埼玉県の農林部局の担当が関東農政局と調整が必要ということになりまして、これについては昨年度から今年度にかけて調整をしていただいて、計画どおりにいけば今年度末、平成26年度末、来年の3月ぐらいには市街化区域の編入と事業認可をとる予定でありましたけれども、この農林調整に今時間がかかっておりまして、この部分がおくれる結果となります。
 そうなりますと、市街化編入も事業認可もおくれるということになるのですけれども、ただ皆様にもお示ししておりますけれども、平成28年度には仮換地指定を行って工事に入りたいという計画をお示しさせていただいておりますけれども、この都市計画変更、いわゆる市街化区域の編入、事業認可がおくれましても、予定どおりこの仮換地指定は行おうというふうに今考えておりまして、来月からでありますけれども、想定換地、いわゆる仮換地にかわる想定換地。一般的には、事業認可をとってから換地設計を行い、仮換地指定ということに進むのですが、来月から仮換地を想定した相談会を個別に回って行うことにしておりまして、この事業認可、それから市街化区域編入がおくれたとしても、いわゆる換地設計を行って速やかに仮換地ができるように事前に準備をしておこうということで来月から入りますので、仮換地の指定時期、それから最終年度である平成32年度の計画には影響がないというふうに今考えております。
 ただ、今申し上げたように県と国との調整がおくれていて、市街化区域の編入と、それから事業認可が今の段階では若干おくれそうだという状況でございます。
○議長(平野茂議員) 8番、島田久仁代議員。
◆8番(島田久仁代議員) わかりました。
 まず、有償ボランティアの件ですけれども、いろいろと課題はあったようですけれども、柔軟に対応されて、今年度からは要綱の改正等もされているということですので、引き続き社会福祉協議会といろいろ連携を図っていただいて、ボランティアの方の裾野を広げるという意味でも非常に有効な策だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
 あと、がん検診につきましては数字の見方、あと分析などをされているというのでわかりました。本当に毎年毎年いろんな策で拡充をしていただいているのですけれども、なかなか急激な受診率のアップというのにはつながらないのが、ちょっと残念なところなのですけれども、そうはいっても微増ではありますけれども、受診率に関しましては上がっていますし、あと受診者数もこれはかなり大きくふえていると思いますので、病院の診療所の関係のスタッフの体制ですとか、いろいろと難しい面はあろうかと思いますけれども、引き続き対応をお願いしたいと思います。
 3点目の障害者優先調達推進法に関しましては、公園の清掃11件ということでご答弁いただいたのですが、その他物品等の購入に関しまして、何か積極的にされたということがあるのかどうか。
 また、この法では調達方針の策定ですとか、あるいは実績の取りまとめということも言われておるわけですけれども、こういったことについてはなされているのでしょうか。もしあれば、資料等あれば委員会で結構ですので、後ほどお示しをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 あと、大和田二・三丁目につきましては、私順調にいっていると思っていましたので、少し驚いたのですけれども、この後一般質問で並木議員のほうも質問されておりますので、余り今深くはお伺いはいたしませんけれども、ただ地権者の方の中には北口の区画整理と、やはりそちら大和田二・三丁目と同時に地権者としてなっている方もいらっしゃいまして、非常に大変だというお話も聞いておりますので、そういった情報があれば引き続き地権者の方に対しまして情報提供をきめ細かくよろしくお願いをしたいと思います。
 障害者優先調達推進法の件に関しまして、再質問をよろしくお願いします。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 物品の購入ということでご質問ですけれども、なかなかこういうところには進んでいないような状況もございますので、引き続き障がい者の施設等々と連携を図りまして、そういったところが進められればと思っています。
 あと、方針の策定でございますけれども、このところはまだ策定をしているというところではなくて、今検討というような状況でございます。
 あと、資料でございますけれども、少し資料がどういったものがいいかというのはわかりませんが、後でこういったものというところで言っていただければ、用意できるものにつきましては用意したいと、そのように思っております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 8番、島田久仁代議員。
◆8番(島田久仁代議員) 方針のほうは策定まで至っていないということで、そうすると実績もなかなか資料をつくりにくいかと思いますので、後ほど相談させていただきたいと思います。
 あと、確かに物品購入についてはいろいろ難しい面もありますけれども、例えばいろいろ市で主催されている記念品ですとか、あるいは景品なんか、そういったもので活用できる部分もあろうかと思いますので、ぜひ検討のほうをよろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午後 2時54分

   再開 午後 3時10分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 16番、高邑朋矢議員。
   〔16番(高邑朋矢議員)登壇〕
◆16番(高邑朋矢議員) 16番、高邑です。決算関係資料一覧のほうで、ちょっと細かいのですけれども、学校からの要望というのがあって、最後に第六中学校のところで……
   〔「何番」と言う人あり〕
◆16番(高邑朋矢議員) ごめんなさい、42番の6です。
 挙げれば切りがないのですけれども、要望があって実施されていないと。だけれども、「(不審者侵入可能な状態)」というふうに学校側は書いてきているのに、あるいは「陥没等の補修」と書いてあるのに、結構これ危険だと思われるのですが、そういったことをどこを基準にして実施したりしなかったりしているのかという。普通は、危険なことはまず最初にやるのではないかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
 それから、先ほど小野議員が言われたのですけれども、49です。確かにいじめに関する電話相談はなかったようなのですけれども、不登校の中にいじめというのが原因で不登校になった子たちはいないのでしょうか。
 アンケートによって電話がゼロというのは、私は納得できたので、その件については納得していますし、ただ68件というのは実際の数よりは少ないなという印象は持っています。
 それから、追加の資料の中で、84です。教職員の中途退職者が57歳以上の方たちが小中学校でかなりいるのです。それは納得できるのですが、35歳、32歳、29歳、28歳と結構若い方たちが途中で退職されているのですけれども、その辺はどういう理由だというふうに捉えているのでしょうか。
 それから、事業別決算説明書のほうなのですが、これ全体的に言えるのですけれども、前温水暖房便座のときに同じようなことを言ったのですけれども、できたら説明書なのだから、例えば33ページに市長車、議長車、教育長車と、こう書いてあるわけです。エスティマハイブリッドとか、クラウンとか、プリウスとか、こう書いてあるわけですけれども、車種を知りたいのではなくて、これに幾らずつかかっているのかということをちゃんと捉えておきたいので、できたら来年度からはこういうものについて、これは幾ら、これは幾らというふうに内訳をちゃんと書いておいてほしいのです。今回はこれ幾らと聞きますけれども、来年度から聞きたくありませんので、ぜひお願いします。
 それから、53ページですけれども、何部、「広報にいざ」の発行部数は書いてあるのですけれども、配布されていない世帯数はつかんでいるでしょうか、それをお聞きします。でなかったら総務常任委員会でお願いします。
 それから、407ページに教育委員会の委員長、委員報酬とかも書いてあるのですけれども、これも行政委員の報酬については委員長が幾らだとか、委員が幾らだとか、こういうこともできたらはっきり書いておいていただきたいなと、これも要望しておきます。
 それから、421ページ、学校教育の研究委嘱の件なのですけれども、これも国語科何校、何校と書いてあるのですが、できたらどこの学校が何を委嘱されているのかということを書いておいていただきたいと、これも要望しておきます。
 それから、431ページ、部活動のボランティア指導員の件ですけれども、これも運動部14人とか、文化部2人とかと書いてあるだけなので、これについても今ここではいいですので、どこの学校にボランティア指導員が配置されているのか、この決算の説明書にちゃんと書いておいてほしいなと思います。
 それから、453ページと467ページにエアコンの設置のことが書かれているのですけれども、エアコン設置、非常に結構なことだと思うのですけれども、中学生とかに聞きますと、体育の授業でもう汗だくになって帰ってきたら、先生が温度がこの気温になっていないからつけないと言われて、つけてくれなかったのだよとかいうような話を聞くのです。それで、私たちは子供たちが勉強しやすいようにエアコンを設置したつもりになっているので、やっぱり子供たちが体感で暑さを感じたり、蒸し暑かったりとか、いろんな体感があると思うのですけれども、勉強しにくいと感じたらどんどんエアコンを使ってもらって、電気代が多少上がっても子供たちがそれで勉強に集中できればいいというふうにして思ってつけていると思いますので、ぜひ子供たちの声を聞いてエアコンのスイッチを入れてほしいなと思うのですけれども、各学校によって何度以上でないと使わないとかということがあるのですか。
 それから、469ページに第四中学校にエレベーターを設置したと書いてありますが、これで新座市内の小中学校は何分の何にエレベーターが設置されたのでしょうか。バリアフリー化はどれぐらい進んでいるのかということを第四中学校だけではなくて、せっかくですから、こういうときに載せておいてほしいなと思います。
 要望が多いので、時間は余りかからないと思いますが、最後529ページにいろんな運動場の人数、利用状況が書かれているのですけれども、これも前からちょっとお願いしているのですが、できたら稼働率を書いてもらいたいと思うのです。稼働率ってそんなに難しくなくて、それぞれの管理人がいて、管理人がそこの時間帯を使っていたか使っていないかというマル・バツを毎日つけていけばあっという間に出てしまうようなものなので、ぜひテニスコートにしろ、野球場にしろ、毎日どれだけ使われていたのか、曜日によってどれだけ違うのか、休日はどれだけ使われていたのか。テニスコートも幾つかあると思いますが、そのコートによっても多分稼働率は違うと思いますので、設備がよければ稼働率が上がっていくという考え方があると思うのです。これは、市の収入につながっていくことでもありますので、ぜひ市民サービス向上のためにも稼働率という考え方を取り入れて、この決算の資料に載せていただきたいというふうに要望しておきます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 学校教育部長。
◎学校教育部長(小松敏彦) 高邑議員のご質問にお答えいたします。
 まず、決算関係資料一覧の49ページに関してなのですけれども、不登校、これはいじめが起因するものがあるのではないかというご質問なのですけれども、教育相談室での相談内容では、主訴としていじめが原因で不登校と思われるものは今のところございません。
 それから、51ページのいじめ認知件数、小学校で41件、中学校で27件、うち解消件数が小学校で40件、中学校で25件、継続支援中件数が合計で3件と書かれておりますので、解消したということは、これによって不登校が起こったとは考えにくいと思います。しかしながら、いじめが原因で不登校になったものがゼロかというと、そのようには言えないかと思います。こちらが把握していない部分があるだけで、臆測ですけれども、そういったものも不登校の原因の一つと考えられる場合がございますので、複合型という意味ではいじめが原因になっていると、原因になっていると考えられるものがあるかと認識しております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 教育総務部長。
◎教育総務部長(小山忠彦) それでは、まず資料の42の6、第六中学校からの要望ということで、非常階段の侵入防止柵の設置につきましてご質問を頂戴いたしました。
 この第六中学校の防止柵でございますが、現在でも柵はついているものでございまして、通常では外部からは入れないような状況になってございますけれども、かつて何か落下するのを覚悟で学校に侵入した者がいるということでございます。そういう状況でございまして、通常では侵入は考えられないと。ただ、今後学校と協議いたしまして、しっかり対応していきたいと考えております。
 それから、次に……
   〔「陥没」と言う人あり〕
◎教育総務部長(小山忠彦) 6番の陥没につきましては、これはもう対応しております。
   〔「じゃ、実施って書けばよかった」と言う人あり〕
◎教育総務部長(小山忠彦) 失礼いたしました。
 これにつきましては、今後の予算状況に応じて対応する予定でございます。失礼いたしました。申しわけございません。ちょっと今別のところと勘違いいたしました。申しわけございません。
 それと、今度事業別決算説明書の469ページ、エレベーターの設置でございますけれども、現在設置している学校につきましては中学校のみでございますが、第二中学校、第四中学校、第五中学校、第六中学校に設置してございます。
 また、第三中学校につきましては平成26年度の設計、平成27年度の設置を予定しております。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 決算関係資料一覧の84の教職員の中途退職者の人数と年齢ということでご質問がございましたが、年齢の48歳から59歳までの間の教職員につきましては勧奨退職制度というのがございまして、勧奨による退職ということでおやめになった方がほとんどですが、そのうち1名は病気で現職中にお亡くなりになった方、先生です。それから、もう一名は普通退職者ということでございます。
 また、35歳、32歳、29歳、28歳ということで1名ずつおりますけれども、これらの先生につきましては進路を変更して別の道を歩んだということで、普通退職でございます。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) それでは、事業別決算説明書の32ページ、公用車管理の中で市長車、議長車、教育長車の経費に係るご質問をいただきました。
 経費といたしましては、燃料費、それから共済保険料、それから運転業務委託料、リース料金の合計で申し上げます。
 平成25年度の決算額につきましては、市長車が555万5,137円、それから議長車が490万4,392円、教育長車が466万2,216円でございます。
 それから、来年度から事業別決算説明書にこの経費を記載できないかという部分ですけれども、ご指摘のとおり記載させていただくようにいたします。
 それから、事業別決算説明書の53ページ、「広報にいざ」の発行に関しまして、配布されていない世帯数でございますけれども、これにつきましてはちょっと手元に数字がございませんので、総務常任委員会のほうで報告させていただきます。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
   〔22番(石島陽子議員)登壇〕
◆22番(石島陽子議員) 22番、石島です。何点かお聞きします。
 事業別決算説明書の114ページ、115ページの防災備品等維持管理なのですけれども、需用費の中で不用額が約200万円ありまして、説明を見ますと毛布の契約額が見込みを下回ったということなのですが、そのほかの下の備品購入費についても46万円くらい不用額が出されているわけです。それで、執行率が89.5%です。
 私は、資料を見ますと、新座市の防災備品保有状況一覧表を見ますと、ゼロ、ゼロ、ゼロという備品の状況が、整備されていないというのが結構たくさん細かいものがいろいろ載っています。何が消耗品費に当たり、何が備品に当たるのかという区分けがちょっとその資料の中ではよくわからないのですけれども、これだけ不用額が出されていまして、執行率も90%にいかないという中では、ほかの必要な備品、消耗品費を買って、少しでも備えていくというふうにできなかったものなのかというのをちょっとお聞きをいたします。
 備蓄の食料については、2万4,000食購入したとか、あと毛布は平成29年度には1万7,000人分確保できるとか、何かそういうふうになっているのですけれども、そのほかの備品、備蓄品についてはどのように備蓄を進めていくかということをお聞きしたいのです。
 自主防災会で備蓄しているものと、中身を見ますと、かなり同じものがありますので、そこら辺は自主防災会と市の備蓄品についてはどんなふうに備蓄をやっていくのか、分けて考えるのか、話し合いをしているのか、そういう方向性みたいなのはどうなってこれだけ余ったのかというのをちょっとお聞きしたいのが1点です。
 2点目、200ページ、201ページの障がい福祉・老人デイサービスセンター費の需用費の中の電気料なのですが、前年度と比べて約200万円ふえているわけです。それで、202ページ、203ページを見ますと、福祉の里の施設整備で冷暖房設備の改修工事もされているわけですが、こういうこととかかわってふえたにしては、ちょっと200万円というのが余りにも金額が大きいものですから、どういう事情なのかというのをお伺いいたします。
 それと、224ページ、225ページ、家庭児童相談です。相談延べ件数が大体1.5倍ぐらいにふえているわけです。こういう家庭児童相談室を市民の方が頼って相談をされるというのは大変いいことだなというふうに思いますし、今子供たちを育てていく上で、特に乳幼児の虐待の問題ですとか、いろいろさまざま抱えている問題とか、社会的な背景とかもいろいろあるかと思いますが、これ1.5倍にふえていますが、平成25年度にたしか相談員の方の勤務日数を週3日から4日にふやしてはいるのですが、これで人の配置が足りるのかどうか、大事なことですので、どんな状況なのかというのをちょっとお伺いいたします。
 最後、506ページ、507ページで、歴史民俗資料館運営管理なのですが、内容の中に学習・講座ということで、歴史民俗資料館ガイドボランティア養成講座というのが行われています。私かねてから、歴史民俗資料館はうちの近所なのですけれども、いい場所にあって、庭もちゃんと、敷地もかなりいい場所なので、もっと有効活用をしていくことを考えたらいいなというふうに思っていたのですが、こういうガイドボランティアの養成講座なども行っていくということでは、新たな展開を考えて何かされたのかなというふうにも思いますので、そういうどんなことを考えられているのかというのをちょっと。平成25年度にどんなふうに展開したのかということをお伺いいたします。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 石島議員から、事業別決算説明書、114ページ、115ページの防災備品等維持管理についてご質問いただきましたので、お答えいたします。
 何点かございますが、まず消耗品費と備品の分けはどうなっているのかということでございますが、需用費のうち消耗品費は、火災使用とかいたずらにより使用されました街角消火器の充填とか、あとは大きなものといたしましては備蓄食料、これ毎年2万4,000食分購入しているものでございます。それと、毛布、また粉ミルク、それと最近は発電機もカセットボンベ式のものを購入しておりますので、このカセットボンベの購入といったものが消耗品でございまして、備品につきましてはマンホールトイレなどでございます。
 また、この不用額200万円近くあるということのご指摘でございますけれども、これらの消耗品の中で毛布が当初予算額では1枚4,200円するのです。これを2,400枚購入計画を立てていたのが1,058万4,000円の予算に対しまして、入札による競争が働いたために入札差金として、これが870万円におさまったというのが主なものでございまして、あとはやはり購入に当たっては契約差金というのが発生しますので、これが蓄積されたものでございます。
 こういった備品とか消耗品はどういうふうに購入しているのかということでございますけれども、まず食料につきましては以前も予算のときにご説明させていただいておりますが、これ地域防災計画に表示されている合計12万食というのが目標でございまして、ということはこの食料品というのは防災用でございますので5年間保存がきくということで、年間2万4,000食ずつ購入することで、5年間でちょうど12万食そろうということでございますので、これは毎年予算をこれに合わせてとらせていただいております。
 また、マンホールトイレでございますが、マンホールトイレは平成30年度までに避難所32か所に各5基ずつ、最低5基はそろえようというマスタープランを持っておりまして、合計で160基が目標でございます。平成25年度実績では74基でございますので、今後も各年予算に合わせまして購入を続けたいと考えています。
 例えば、あと使い捨てトイレなんかにつきましても、平成30年度まで5か年で32か所の避難所に各10箱、これは1箱1,000個、1,000回使えるものでございますので、これを購入したいと。
 それと、発電機につきましては各避難所に最低各4台、これも平成30年度を目標にしております。合計128台ですが、現在76台まで購入が進んでおります。
 それと、先ほどの毛布でございますが、非常に単価が張るものでございまして、避難者数合計1万7,000枚、これがマスタープランでいう目標値でございまして、この目標に合わせまして平成29年度までにそろえたいという計画で進めております。
 また、この余った余剰金といいますか、余剰金を活用してもっと購入することはできなかったかというご質問でございますが、これはやはりこういった予算計画を立ててご承認をいただいている以上、こういったマスタープランに従って計画的にそろえるというのが、やはりいいのかなと思っております。
 それと、自主防災会がそろえている備蓄品との関係でございますけれども、自主防災会には加入者数や設立年度に合わせて自主防災組織宛てに助成金というのを制度を設けております。
 また、去年度から新たに10万円以上の防災関係の備品の購入をした場合には2分の1、5万円を限度とした助成をするという制度を新たに設けて自主防災会の補助をしているので、これは各自主防災会によって何が欲しいとかというのは、それは自由に計画を立てて買っていただいていると、こういった状況でございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) それでは、200ページの老人デイサービスセンターの電気料金の200万円超えの不用額ということでご質問をいただきましたけれども、これは東日本大震災後燃料高騰ということで、それに伴いまして電気料金の値上げがありました。ただ、平成24年度は東京電力との話し合いの中で、基本料金につきましては据え置くという形で、平成24年度はそのままということで進んでおりましたけれども、平成25年度になりますと通常料金に戻ってということになりましたので、前年度の基本料金が最も高い基本料金で算出した基本料金ということになりますので、そういった部分で平成25年度は平成24年度に比較して……済みません、不用額ではありませんね、これは増加した部分でした、済みません。前年度に比較しまして増したということになりました。
 あと、224ページの家庭児童相談ですけれども、確かに1.5倍ということで、前年度が4,485件から、今年度は6,801件ということで、大幅に増加をしたということです。その前の年も3,217件から4,000件を超えるということで、やはり年々増加しているという状況はあります。
 確かに家庭児童相談員は4人ということで配置をされています。その中でやって、やりくりをしているということでございますけれども、こういった状況を考えると来年、また年々増加をしていくということであれば、担当としてはそれに対応できるだけの人員配置はお願いをしたいなというふうには思っております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 教育総務部長。
◎教育総務部長(小山忠彦) 507ページ、歴史民俗資料館ガイドボランティア養成講座の関係でございますけれども、これは5月28日に実施いたしまして、参加者14名でございますが、現在7名の方にガイドボランティア登録いただいております。昨年7月から活動を開始していただきまして、主に歴史民俗資料館の館内の常設展示場の案内、または館内の展示物の監視等を行っていただいております。
 このボランティアの方々は、土日を中心に活動いただいているという状況でございます。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) 防災の備品の関係なのですが、今のお話ですと計画的にということで、契約差金はしようがないというお話なのですけれども、この資料の41の1から4まで、4ページにわたってさまざまな備蓄品名が書かれているわけです。これは、全て計画に沿った形で備蓄していくということになっているのでしょうか。
 何か、それほど金額的に多額にはならないようなものでも、ここ、ゼロ、ゼロ、ゼロとかとずっと並んでいますので、少しずつ、余りにもゼロが多いので、残さないで買っていったらいいのではないかなというふうに単純に思うわけですけれども、そういうことはされないのでしょうかというのをお聞きしたいです。
 それと、先ほど電気料金の件ですが、基本料金も値上げをしたということで、1,000万円から1,200万円というのが余りに額が大き過ぎるのと、ほかの施設ではそういうことがないものですから、ちょっとどうしたのかなと思ったのですけれども、それももう少し詳しくご説明はできないでしょうか。
 あと、家庭児童相談については、相談員の方をできたら配置をふやしていただけたらありがたいなというふうに私も思いますので、ぜひその方向でいけるようにお願いをいたします。
 あと、歴史民俗資料館については、常設展示物の案内とかということですけれども、もうちょっとほかに何かこう発展できるようなことというのはないのでしょうか。ガイドボランティアたちのご希望とかというのはないのでしょうか。もしあればお願いします。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) お示しいたしました関係資料のほうを見ていただくとわかりますように、ご指摘のとおり、まだゼロ、ゼロと、例えば細かいものでろうそくですとか、食器セットですとか、石けんですとか、こういう細かい備品がまだ均等に配置されていないのは十分認識しております。
 ただ、先ほど申し上げましたように、やはり正直なところ、まだ東日本大震災で帰宅困難者を受け入れたときに、全ての避難所に倉庫が均等にないということで、全ての避難所に倉庫を設けさせていただいた経緯があって、まずはその倉庫の設置。それと、先ほど申し上げましたマスタープランでいう毛布ですとか食料、それと発電機とか、大きなものについてはマスタープランを持って5年間でそろえようという計画でやっているのですけれども、まだろうそくですとかバケツですとか、ちっちゃいこういった細かいところまでなかなか行き届いていないというのはそのとおりでございますので、この部分については来年度予算で検討させていただきたいと思っております。
 ただ、先ほどご指摘がありましたような予算が余ったからこういうのをどんどん使ってしまえばいいのではないかというご指摘については、やはり地方行政の適切な資金の運用という面では、予算計画を立てた上でしっかりと立てて、それで支出していきたいなと考えております。ご理解をいただきたいと思います。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 福祉の里の電気料金のもう少し細かいところというお話でございますけれども、平成24年度のときに、基本料金については据え置きということになったわけです。その当時は、今済みません、幾らから幾らという数字は持ち合わせておりませんので、細かくお示しすることはできませんが、その段階でも上がっていた料金を、平成25年度に通常に戻ったわけですから、本来平成24年度に上がるべき金額も含めて平成25年度に上がっていくという、そういうことになったということです。これは基本料金の話です。
 そこで、前年度の実際の基本料金で、電力の中で一番高いところで基本料金が算定されてくるということがありまして、その前のときにも随分夏季、夏の暑さが非常に厳しいということで電気料金もたくさん使っているということもありましたので、あわせて大幅な増額になった、そういうことでございます。
○議長(平野茂議員) 教育総務部長。
◎教育総務部長(小山忠彦) ガイドボランティアでございますけれども、館内の説明のみならず市内の文化財めぐり、こちら2回実施したということで書いてございますけれども、こういったものにも参加いただきまして、その方のスキルアップも兼ねまして、いろんな講座に参加いただけるよう、ガイドボランティアの方といろいろ協議してまいりたいと思います。
○議長(平野茂議員) 19番、朝賀英義議員。
   〔19番(朝賀英義議員)登壇〕
◆19番(朝賀英義議員) 19番、朝賀です。1点だけ質問しますが、事業別決算説明書の246ページ、247ページなのですけれども、放課後児童保育室の施設整備の関係が載っているわけなのですが、放課後児童保育室の場合は指定管理者になっていまして、現場と社会福祉協議会、それで市役所のほうということで、施設整備に関しては結果的に市役所がやることになるわけです。それなので、この今の施設整備に関しての流れがどうなっているかということをちょっと伺いたいと思うのです。
 施設整備に関しては、市の担当のところで直接施設を年に何回か回るとか、そういうことをしてきちんとつかまないと、どうも施設と社会福祉協議会と市役所ということでのここの関係の流れがスムーズではないような印象を受けていますので、そういうふうにしたらどうかと思うのですが、実際どうなっているかお聞きしたいと思います。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 放課後児童保育室の施設整備の流れということでご質問ですけれども、この件に関しましては実際に市、担当も含めて、この放課後児童保育室に出向いていっております。どういうところなのかというところは見ています。これも要望も上がってきておりますので、そういった要望を踏まえて現地に行きまして状況を確認して、予算にのせていくというような形になっています。
 ですので、こちらで何も見ていないとか、そういうことはありません。私も去年、予算の計上前には行っております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 19番、朝賀英義議員。
◆19番(朝賀英義議員) 結果的に市のほうが施設整備に関してはやるわけなので、社会福祉協議会を通じたりして行っている部分もあるかもしれませんけれども、やっぱり市として実際の現場のところで確認する体制をきちんととってもらいたいというふうに思うのです。そうしないと、言った言わないとか、そういう関係が結構多々あるのです。
 ですから、今言われた市役所が年何回かわかりませんけれども、現場からも来ているという話なのですけれども、年度、要するに予算要求の前とか年度途中とか、そういうところで市が現場に出向くような、そういう体制をとってもらいたいと思うのですけれども。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 予算どりの前にということで、去年私も行きましたし、実際に行っております。ことしも行きますし、随時何かあれば、連絡等あれば出向いていって確認はしていきたい、そのように思っております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
   〔23番(工藤 薫議員)登壇〕
◆23番(工藤薫議員) 23番、工藤です。5点伺います。
 初めに、資料のほうなのですが、資料で厚生常任委員会の57の生活保護のことで伺います。生活保護状況の推移というのがありまして、新座市の保護率が17パーミルということで、保護世帯の構成なのですが、全体の1,934世帯の中で高齢者世帯がふえているということで、平成25年度は一応782世帯、構成率が40%というふうになっています。高齢者の世帯がふえていくというのは、結構どの市でも同じような状況なのでしょうか。
 それで、私1点伺いたいのは、今持ち家があって、持ち家があるがために保護が受けられないというご相談があるのですが、この平成25年度についてはリバースモーゲージを適用して、今自分の家を担保にしてお金を借りて、それでそれを使い果たしたらまたいらっしゃいという形で、そのリバースモーゲージについては適用をして保護をしなかったという、そういう件数があるのかどうかというのを一つ確認させていただきたいと思います。その点が1点です。
 それから、資料のもう一点なのですが、ふれあいの家についてなのですが、資料の10の1で公共施設の利用状況で、ふれあいの家の利用件数と人数が出ていまして、これが平成17年度と平成25年度の比較で、これ大変利用者が減っているわけで、東ふれあいの家も新堀ふれあいの家も栗原ふれあいの家についても、2割方利用者数も利用件数も減っているというふうなことが出ています。市もまた北野や新座に新しいものをつくって、ふれあいの家のご利用については進めていきたいというふうに思うのですが、この8年前と比べてどんどん減り続けているという状況について、どのようなふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
 近くに集会所ができて、無料のほうに移っているというような説明を受けたような気もしますし、たしかふれあいの家は同じ団体が月に2回は使用できないとか、いろいろ制限があって使いづらいという話も聞いたことがありますが、もしそういう要綱があるならばこの際撤廃をして、広くご利用していただくというお考えはないのかどうかという点も伺います。
 それから、事業別決算説明書のほうで3点伺います。初めに、自動交付機について伺いたいのですが、76ページ、77ページ、住民基本台帳管理のほうで各種の住民票などの証明書をたくさん発行しているわけですが、この中で新座市が持っている2台の自動交付機が発行した枚数というのは、住民票なり証明書というのは何枚だったのでしょうか。
 そして、次のページの諸証明書自動交付機保守委託料470万円というのがありますが、これについて自動交付機の維持管理にかかった費用というのは全体としては幾らになっているのか伺いたいのです。去年の決算でも、大変このご利用が進んでいなくて、たしか住民票1枚当たり200万円ぐらいの計算になってしまっていて、そんなに高いものなのかというので。そうですよね。
   〔何事か言う人あり〕
◆23番(工藤薫議員) 去年の決算委員会でもそういうことが話題になっていましたが、大変費用対効果のもので考えでは……
   〔「2万円だ」と言う人あり〕
◆23番(工藤薫議員) 1枚2万円だそうです。
 その費用対効果の点で問題があるというふうに記憶しています。この点について発行枚数をお知らせください。
 それから、次、にいバスのことなのですが、102ページの市内循環バス「にいバス」の運行について伺います。9月から3つのルートに変更して、ご利用客が10万7,976人というふうに書いてありました。この平成25年度は、3ルートに変更したことによってどのような変化というか成果があらわれたのか、運賃収入、また事業を変更したことによる実績というのですか、それをどういうふうに評価されているのかを伺います。
 それと、最後に、給食の食器のことで伺います。535ページの学校給食なのですが、平成25年度は東北小学校と池田小学校にPEN食器を導入されました。強化磁器の食器の破損分の補充もされているのですが、私たちは民間委託校とは別個にアルマイトの食器をPEN食器、きれいな食器にかえていただきたいということをご要望していたのですが、このアルマイトについてはまだ残っている状況なのかどうか、その点を確認させてください。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) それでは、決算関係資料一覧の10の1の公共施設の利用状況、ふれあいの家の利用状況が年々減少しているかということでございます。
 確かに減少してございますが、これは議員ご指摘のとおり集会所の建設が進みまして、それらの無料のほうの利用にシフトされているというふうに分析しております。現実的に集会所の利用者数はふえてございます。
 それから、月の利用回数につきまして、議員がご指摘のように、確かに2回というものについてのそれをふやしてほしいという要望がございますので、本年10月から月4回に利用回数をふやすことで改正をしてございます。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) それでは、資料57の生活保護費の関係で、高齢者世帯構成率が40.8%にふえているということで、昨年に比べると増加しているということですけれども、他市の状況ということでございますけれども、実際に平成25年度と比較できる数値というのがまだ出ておりませんが、それ以前の平成23年度から平成24年度にかけましても、全国的には平成23年度は高齢者世帯は43.4%から44.8%、埼玉県につきましては39.5%から40.2%というのが、これが平成22年度から平成23年度、平成23年度から平成24年度につきましては、これ全国ですね、43.4%から44.8%へ。埼玉県につきましては、平成23年度は40.2%から42.0%ということで、増加しているということは確かな状況であるということで、これは全国的、また県内のところでも同じ状況があるということでございます。
 あと、リバースモーゲージにつきましては、新座市におきましてはこの実績はございません。ゼロ件です。
 実際に住宅をお持ちの方でも、実際に生活に困窮されている方というのは、それは生活扶助を受けられますので、そういったことで対応はしているということでございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 事業別決算説明書の534ページ、535ページのPEN食器の整備状況ということでございます。
 平成25年度は東北小学校、池田小学校にPEN食器を導入いたしまして、決算額が519万8,865円でございました。平成26年度には野寺小学校にPEN食器を導入する予定でございます。
 残っているのが八石小学校と新座小学校の2校でございます。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 初めに、にいバス関係からお答えさせていただきたいと思います。
 事業別決算説明書、102ページ、にいバスについてでございますが、平成25年9月からルートを変更して、運行形態の変更をいたしました。成果ということでございますので、数字で申し上げたいと思いますが、まず乗車数で申し上げますと、平成25年度は全体で10万7,976名の乗車数があったわけですが、これ平成25年度の途中で変更されていますので、変更前と変更後でお知らせしたいと思います。変更前は、1か月当たり6,956名がご利用されていましたが、変更後は1か月当たり1万102名に増加いたしました。
 なお、参考に、直近3か月では1万1,329人と、まだいまだに伸びている状況が見られます。
 また、運賃収入でございますが、平成24年度が397万2,000円でしたが、平成25年度は427万9,000円ということでございまして、これ月当たりに換算いたしますと、現在平成25年度は1か月当たり平均が35万6,633円といった収入になっております。
 続きまして、自動交付機の関係でございますが、交付機の維持管理費の全ての合計と1枚当たりに換算した単価については、ちょっと今数字を持ち合わせておりませんので、委員会のほうでお答えをさせていただきたいと思います。
 それと、自動交付機の発行枚数だけ今わかりますので、お知らせいたしたいと思います。平成25年度住民票が750通、印鑑登録証明が472通、合計で1,222通でございます。平成24年度は410通でございましたので、プラス812通、約3倍という状況でございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 23番、工藤薫議員。
◆23番(工藤薫議員) それでは、ふれあいの家については要綱を改正して月2回制限ということでなく、月4回オーケーになったということですね、わかりました。
 にいバスについても、乗降客も大変ふえているということで運賃収入も上がっているということがわかりましたが、そうすると運賃収入との差額を補填する市の運行補助金というのについては平成24年度に比べては減少できたということなのでしょうか。いろいろバス停留所をつくったり、たくさん出費しましたので、一概に比較できるかわかりませんが、その点が出せるのだったらば教えてください。
 それと、住民基本台帳カードのほうは委員会でお願いいたします。
 それと、リバースモーゲージなのですが、私が経験した件数はことしですけれども、2件あるので、なかなか持ち家があるとということで、高齢者の方で80歳を過ぎているという方でも持ち家があるとなかなかできないということで、この家を担保にお金を借りなさいというふうに言われているわけなのですが……
   〔「誰に。うちですか」と言う人あり〕
◆23番(工藤薫議員) そうですよ、はい。
 そうですか。では、平成25年度については適用はゼロだということなのですね。それは、また別のことでやります。
 それと、PEN食器は、そうすると八石小学校と新座小学校が残っているということで、ここは直営校だと思いますが、PEN食器はちょっと重いですので、調理員の人数の関係とかもあると思いますが、これについては……磁器食器、PEN食器は大丈夫。
 これについては、民間委託とは離して速やかに導入していくというようなお考えは今後持っていらっしゃらないのでしょうか。やはり、もうアルマイトはかわいそうだというふうに思いますので、その点についてはお考えはどうでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) にいバスの運行経費について、市の持ち出し分の推移といいますか、平成24年度との比較ということでございますが、運行経費が平成24年度は人件費とその他車両の減価償却費なんかを全て含めて3,027万円でございました。平成25年度は、途中9月から3台がフルに回転するようになりましたので、人件費が増大したところもございまして、総額で4,018万9,000円でございます。したがいまして、ここから運賃収入を引いて比較するわけでございますが、平成24年度は持ち出し分は、運賃収入が397万円でしたので約400万円として、持ち出し分は約2,400万円。平成25年度分については、途中から運行形態が変わったので、一概に1年間の比較というわけではございませんが、平成25年度の運賃収入は先ほど申し上げました427万9,000円ですので、持ち出し4,018万円に対して437万円で、大体持ち出しは3,570万円といった形でございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) PEN食器の今後の導入ということでご質問がございましたが、あと残り2校ということになりましたので、早期に整備してまいりたいと存じます。
○議長(平野茂議員) ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(2)議案第99号 平成25年度新座市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 ほかに質疑ありませんか。
 11番、白井忠雄議員。
   〔11番(白井忠雄議員)登壇〕
◆11番(白井忠雄議員) 11番、白井忠雄です。事業別決算説明書、546ページからの保険給付費に関しまして、1件確認をさせていただきたいと思います。
 この中で医療費の削減ということで、ジェネリック医薬品の普及に市として努めてこられたかというふうに思います。国におきましても、平成30年3月までに60%以上にシェアを拡大するという目標のもとで、市としてもさまざまな形で努力をされたかというふうに思います。特に昨年におきましては、今回このジェネリック医薬品の利用促進のために差額通知というものを9月末と3月末の2回発送して、利用の促進に努められたということでありまして、この削減効果についてどのように分析をされているかということで、まずこの平成25年度のジェネリック医薬品の普及状況、そしてその差額通知の発送数、またそれによってどの程度に切りかえをされたかという切りかえ率、そしてまた削減額を含めて効果を分析していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 白井議員のご質問にお答えをいたします。
 平成25年度のジェネリック医薬品の関係ですけれども、この件につきましては事業別決算説明書では576ページの保健事業の疾病予防費、この中に平成25年度にかかった後発医薬品利用差額通知書作成委託料でありますとか、後発医薬品利用差額通知コールセンター利用料、こういったものの予算が計上をされております。こういった形で、平成25年度につきましては差額通知等を交付するなどPRに努めて、このジェネリック医薬品の普及に努めたところでございます。
 その中で、ご質問の普及率ということでございますけれども、平成25年度の普及率につきましては46.7%でございます。前年度が44.0%というところです。また、参考といたしましては、県内の市町村の平均は45.4%、国内の平均は45.1%ということで、国、県の普及率よりも本市は多いという状況でございます。
 この差額通知の発送件数ということでございますけれども、議員もご案内のとおり、昨年は2回通知を出したところでございます。1回目が9月の末の段階で775件、3月末で786件、合計で1,561件送付をいたしました。
 この切りかえ率ということでございますけれども、今回差額通知、これを送ったわけでございますけれども、これは国民健康保険連合会のほうを中心に実施をしているところで、連合会のほうでもこの部分につきましては追跡調査をしておりまして、確かにこの切りかえ率というのを出しております。その切りかえ率でございますけれども、最近の775件、この9月末に送付した部分につきましては6か月後の2月末の段階の切りかえ率といたしましては13.6%。3月末に送りました786件につきましては、これは年度をまたいで今現在最新ということになるわけですけれども、6月末の診療の中で17.4%というところでございます。
 切りかえの人数も申し上げますと、775件のうち、これは105件で13.6%。786件のうち137件で17.4%というところでございます。
 その効果額でございますけれども、この効果の額といたしましては9月末の送付分の効果額が123万3,506円、3月末の送付した分、これは4か月分なのですけれども、効果といたしましては106万4,806円、合計いたしますと229万8,312円という効果額を試算しております。
 この決算の中でありますけれども、今回かかる経費といたしましては通信運搬費で9万6,650円、あと作成委託料で6万1,455円、あとコールセンターの利用料8,363円といったような支出に比べますと、この229万8,312円につきましては、その差額分の効果があるというふうに分析をしております。
 この中で、やはりジェネリック医薬品の普及に関する効果といった部分につきましては調剤費、これが医療の高度化等で年々ふえている状況がございます。今回の県がといいますか、市がやったこの差額通知ですけれども、これはいわゆる生活習慣病に関する薬剤を処方されている方に特化して送ったという状況がございます。これ、いわゆる高血圧等の薬剤につきましては長期の服用が必要だということですから、こういった方につきましては毎回毎回発生しますので、そういった形での切りかえの通知を出した効果として、先ほど申し上げた229万8,312円という状況でございます。
 これも、いわゆる長期にわたって、これは毎回確実に削減できる効果でございますから、これは長期的に利用がされていけば、効果は増大していくというふうに分析をしております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 11番、白井忠雄議員。
◆11番(白井忠雄議員) ありがとうございます。
 前回一般質問でもこの件を取り上げさせていただきまして、そのときはまだ発送直後ということで、その成果が見られなかったわけですが、今回決算審査ということで、その具体的な数字を今回明らかにしていただいたわけで、229万8,312円、この具体的な削減額というものが本当に示されまして、当然これまでのさまざまな取り組みに合わせて、今回この差額通知の効果が、さらにそれによって生まれたものだというふうに思いますけれども、ただ本当に差額通知における効果というものは大分これによってあるということがわかったかというふうに思います。
 今後この分析結果をもとに、さらにこういった差額通知の発送について拡大といいますか、この年2回というのは国民健康保険連合会のほうで決まっているというお話だったのですが、例えばこの対象者の方が、先ほど部長も具体的におっしゃっていただいたように、生活習慣病に関する薬剤をジェネリック医薬品に切りかえた場合とか、そういった中で300円以上の効果があるというふうに見込まれた方が発送対象だったということなのですが、例えばその金額をもうちょっと下げるとかする中で対象者数をふやす。それによって対象者数をふやして、さらにその効果を上げていくということを今後検討されていけるのかどうかということを確認したいのと、それからやはりこれだけ効果があらわれているということは、本当にこのジェネリック医薬品をまず利用していただくということになってくるかと思うのです。
 それに向けて、やはりジェネリック医薬品を使うとこれだけ削減できますということをさまざまな形、ホームページですとか広報等を通じて、さらに国民健康保険加入者の方にPRをしていただくということも大事かというふうに思いますので、その辺についての考え方と、それから前回もこれ質問をさせていただいた項目でもあるのですけれども、この差額通知の文字が非常に小さくて見にくいというお話もいただいて、前回それはぜひ国民健康保険連合会に要望させていただくというお話もあって、その結果がどうにかあらわれているのかどうかということと、もう一つ、その各被保険者証のほうにジェネリック医薬品を希望しますというシールを張っていただくように皆さんに発送しているわけなのですが、そのシールもちょっとちっちゃいということで、レイアウトを工夫をしながら、なるべくシールを大きくするというようなことも検討されるというお話だったのですけれども、その辺についての経過もお聞きできますでしょうか。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 再質問にお答えをいたします。
 まず、確かに一般質問で白井議員のほうから質問いただきまして、いわゆる差額通知の文字の拡大でありますとか、張るシールのレイアウトを変更したらどうかということでご指摘をいただきまして、これにつきましてはそういった形で取り組みを行いました。その中で、まず差額通知の文字の拡大の部分につきましては、これは議員ご指摘のとおり、これ国民健康保険連合会のほうで印刷をしているものですから、なかなか市独自では勝手には動かせないわけですけれども、要望いたしまして、3月発送の通知から宛名と差出人と、あと薬品名の文字についてはちょっと大きくしていただきました。
 一番の金額を大きくできないかといったところについては、これは国民健康保険連合会のほうにもお願いをしたのですけれども、金額につきましては必ずしもその金額が差額として、例としてお示しするものですから、これだけ安くなりますとか、そういうような見方をされてしまうと、ちょっと苦情等も来るというような形で、そこのところにつきましては、今回は字の大きさは今までどおりでお願いしたいというような回答をいただきました。
 あと、PRですけれども、ジェネリック医薬品の希望シールにつきましては被保険者世帯には全部送付をしておりまして、その文字につきましても前回よりも大きくはしているのですけれども、なかなか被保険者証に張るスペースというのはもう限りがありますので、そこの中にうまくおさまるような形で、前回よりは若干改善はされているような形で配布しております。
 あと、ホームページ等については掲載をしておりますし、あと保険証の一斉更新のときに冊子を入れているわけですけれども、その冊子の中にもジェネリック医薬品を使いましょうというような啓発の文字は入れております。
 また、加入されたときに冊子、国民健康保険の手引というような冊子もお渡ししているのですけれども、その中にもそういったジェネリック医薬品を啓発するような文字を入れております。
 以上でございます。
   〔「拡大でしょう」と言う人あり〕
◎健康増進部長(竹之下力) そうですね、済みません。
 あと、その拡大です。それ、確かに今回効果があらわれたわけでございます。ただ、実施の事業につきましても、これも白井議員ご指摘のとおり、年2回といった部分については、これは国民健康保険連合会のほうで今実施をしているところでございます。
 確かに先進市の呉市等を見ると、そういった300円というようなものもございませんし、生活習慣病に限ってやるというようなこともなく、あと年に2回とかではなく、やっぱり送っているというような状況は把握しております。
 今回の結果、これはあくまでも今回お試しではないですけれども、試験的に国民健康保険連合会のほうでもやったという状況がございますので、この状況を踏まえて国民健康保険連合会のほうにも、市としてももっと拡大できないかというような形につきましては働きかけをしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(3)議案第100号 平成25年度新座市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(4)議案第101号 平成25年度新座市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(5)議案第102号 平成25年度新座都市計画事業新座駅南口第2土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(6)議案第103号 平成25年度新座市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(7)議案第104号 平成25年度新座都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 ほかに質疑ありませんか。
 20番、芦野修議員。
   〔20番(芦野 修議員)登壇〕
◆20番(芦野修議員) 20番、芦野修です。
 決算説明書の674ページ、675ページの土地区画整理事業費、土地区画整理事業の中身なのですが、平成25年度の土地区画整理事業がこういう中身で行われたという説明がありまして、ここの(5)、建物移転等補償事業ということで、次のページにその中身が書いてあるわけですが、建物移転補償が25件行われたということで、「(平成26年度への繰越事業20件)」、要はこれから推測できるのは、平成25年度は45件予定をしていたのだけれども、そのうちの20件、約半数近くは平成26年度へ繰り越しをして、25件が平成25年度の建物移転補償になったと、こういうふうに理解できるわけですが、その当初予定していたものが半分ぐらいで終わっているということなのですけれども、ここら辺は何か原因というか、どういう要因でなっているのかなというふうに思います。
 というのは、ここの地域を回りますと、やはりなかなか地権者等の理解というのが進んでいない方もいらっしゃるみたいで、いろいろと意見、不満、苦情等も含めて出ているのですけれども、そういったものが原因とされているのかどうなのかというのがすごく気になるので、ここの部分をお答えいただきたいというふうに思います。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 建物移転でございますけれども、昨年度、平成25年度から本格的な移転工事も始めたということで、計画どおりの件数を予算には計上させていただいたところですけれども、なかなかやっぱり地域の方の考え方といいますか、誰が先頭を切って移転するかというのがあるみたいなのです。
 ですから、例えばあの家が移転してしまったらうちもしようかなという、そういう周囲を見ての移転という状況なものですから、これは初年度ですから、そういった状況なのかなと思っておりまして、今2年目に入っておりますが、交渉もある程度順調に進んでおりますので、これからは加速するのではないかというふうに考えております。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 初年度なのでということで、これから加速していくだろうと。逆に私は、初年度からこんななかなか進まなくて大丈夫なのかなという心配を持ってしまったわけなのですけれども、今部長おっしゃったように、地権者のいろんな思いというのも含めてあって、相手との交渉ですから、なかなか思いどおりに進まないというのはあると思うのですけれども、その話を聞いていると、要は坂の途中にいた人が駅のほうに移転をするだとか、逆に駅の近くにいた人が坂の途中に移転をしなくてはいけないとか、何でそういうような移転の仕方になってしまうのだとか、そういういろんな意見というか、いろいろと寄せられているのです。
 だから、そういう地権者の人たちが納得するような、しっかりとしたそういう交渉というか、説明が不足しているように感じるのです。説明を受けていないとか、納得していないだとか、そういう方というのがいらっしゃるので、その辺の交渉も順調に進んでいると部長はおっしゃっているのですけれども、そういった問題点というか、移転をする上での補償の交渉での問題点として、今認識しているようなことというのは何かあるのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 特にそういう難航しているという今ご指摘の部分というのは、私のほうにはまだ情報が入ってきておりませんけれども、仮換地指定ということで、当然ながら今おっしゃった部分の新たな土地についてはこれだけの減歩率で、ここへ移転してもらうということでは、皆さんの合意をいただいての事業、こういう移転をしておりますので、基本的には移転等はご理解いただいているものと承知しております。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 仮換地で合意をされているという部分なのですけれども、やっぱりなかなか本音としては納得していない人もいらっしゃる部分もあると思うのです。
 ですから、何も言わないから合意をしたとか、何も言わないから順調に進んでいるというか、了解済みなのだみたいな、そういう機械的な判断ではなくて、しっかりとした説明というのを細かくやっていただかないと、進むものも進まないというふうになりますから、そこはしっかりと一人一人への対応というのは丁寧にしていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 続いて、(8)議案第105号 平成25年度新座市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
 ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。

△延会について

○議長(平野茂議員) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

△次会日程の報告

○議長(平野茂議員) 明5日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。

△延会の宣告

○議長(平野茂議員) 本日はこれにて延会いたします。
 大変熱心にありがとうございました。
   延会 午後 4時33分