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埼玉県 新座市

平成26年第2回定例会−06月25日-10号




平成26年第2回定例会

 平成26年第2回新座市議会定例会

議事日程第10号                             6月25日午前9時開議

第 1 議案第58号 新座市税条例等の一部を改正する条例
                                  (総務常任委員会委員長報告)
第 2 議案第59号 新座市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例
                                (文教環境常任委員会委員長報告)
第 3 議案第60号 新座市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例
                                (文教環境常任委員会委員長報告)
第 4 議案第61号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
                                  (厚生常任委員会委員長報告)
第 5 議案第63号 平成26年度新座市一般会計補正予算(第3号)
                                   (4常任委員会委員長報告)
第 6 議案第64号 平成26年度新座市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
                                (建設経済常任委員会委員長報告)
第 7 議案第65号 平成26年度新座市水道事業会計補正予算(第1号)
                                (建設経済常任委員会委員長報告)
第 8 議案第67号 新座市道路線の認定について〔市道第31─155号線〕
                                (建設経済常任委員会委員長報告)
第 9 議案第68号 新座市道路線の認定について〔市道第43─102号線〕
                                (建設経済常任委員会委員長報告)
第10 議案第69号 新座市道路線の廃止について〔市道第52─30号線〕
                                (建設経済常任委員会委員長報告)
第11 議案第73号 工事請負契約の締結について〔(仮称)新座市立新座保育園新築工事〕
第12 議案第74号 工事請負契約の締結について〔新座市立第二保育園新築工事〕
第13 陳情第 2号 子ども・子育て支援新制度に関する意見書提出を求める陳情書
                                  (厚生常任委員会委員長報告)
第14 議第 7号議案 保険適用でより良い歯科医療の実現を求める意見書
第15 議第 8号議案 ブラックバイトから学生生活を守るように求める意見書
第16 議第 9号議案 配偶者控除の廃止・縮小を行わないことを求める意見書
第17 議第10号議案 「残業代ゼロ」にしないことを求める意見書
第18 議第11号議案 集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を行わないことを求める意見書
第19 議第12号議案 集団的自衛権の行使容認について慎重な審議を求める意見書
第20 行財政状況についての調査
    選挙及び監査事務についての調査
                                  (総務常任委員会委員長報告)
第21 教育委員会所管事項についての調査
    市民環境部所管事項についての調査
                                (文教環境常任委員会委員長報告)
第22 福祉部所管事項についての調査
    健康増進部所管事項についての調査
                                  (厚生常任委員会委員長報告)
第23 都市整備部所管事項についての調査
    上下水道部所管事項についての調査
    経済観光部所管事項についての調査
    農業委員会所管事項についての調査
                                (建設経済常任委員会委員長報告)
第24 閉会中の継続審査申し出について
    (文教環境常任委員会)
   (1) (平成25年)陳情第 8号 (仮称)畑中霊園建設に関する陳情書
   (2) (平成25年)陳情第10号 平成25年4月30日付けで受理した(仮称)畑中霊園建設
                     計画の取消しを求める陳情書
第25 閉会中の継続調査申し出について
    (総務常任委員会)
   (1) 行財政状況について
   (2) 選挙及び監査事務について
    (文教環境常任委員会)
   (1) 教育委員会所管事項について
   (2) 市民環境部所管事項について
    (厚生常任委員会)
   (1) 福祉部所管事項について
   (2) 健康増進部所管事項について
    (建設経済常任委員会)
   (1) 都市整備部所管事項について
   (2) 上下水道部所管事項について
   (3) 経済観光部所管事項について
   (4) 農業委員会所管事項について
    (議会運営委員会)
   (1) 議会運営について
   (2) 市議会だよりの発行について
    (新庁舎建設検討特別委員会)
   (1) 新庁舎の建設検討に係る調査研究について
    (議会改革特別委員会)
   (1) 議会改革等に関する調査研究について
    (都市高速鉄道12号線特別委員会)
   (1) 都市高速鉄道12号線の延伸について

出席議員 26名
     1番   榎  本  賢  治         2番   浅  野  寛  子
     3番   小  池  秀  夫         4番   平  野     茂
     5番   森  田  輝  雄         6番   鈴  木  明  子
     7番   並  木     傑         8番   島  田  久 仁 代
     9番   川  上  政  則        10番   鈴  木  秀  一
    11番   白  井  忠  雄        12番   野  中  弥  生
    13番   滝  本  恭  雪        14番   佐  藤  重  忠
    15番   亀  田  博  子        16番   高  邑  朋  矢
    17番   城  口  博  隆        18番   小  野  大  輔
    19番   朝  賀  英  義        20番   芦  野     修
    21番   笠  原     進        22番   石  島  陽  子
    23番   工  藤     薫        24番   木  村  俊  彦
    25番   塩  田  和  久        26番   大  山     智

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市   長   須  田  健  治      副 市 長   山  崎  糧  平
                          企画財政
  総務部長    名  塚     清              遠  山  泰  久
                          部   長
  経済観光                    市民環境
          下  田     浩              島  崎  昭  生
  部   長                   部   長
                          健康増進
  福祉部長    山  中  一  英              竹 之 下     力
                          部   長
  都市整備                    上下水道
          川  原  勝  彦              土  屋     誠
  部   長                   部   長
                          教育総務
  教 育 長   金  子  廣  志              小  山  忠  彦
                          部   長
  学校教育
          小  松  敏  彦      会計管理者   小  沢     隆
  部   長
  選挙管理
                          監査委員
  委 員 会   小  杉     誠              仁  村     努
                          事務局長
  事務局長
  教育委員会                   農業委員会
          鈴  木  松  江              渡  邉  世  一
  委 員 長                   会   長
  選挙管理
  委 員 会   三  木  一  明
  委 員 長

職務のため出席した事務局職員
                          事 務 局
  事務局長    並  木     衛              新  井  達  弥
                          副 局 長
  専門員兼
          関  口  勝  也
  議事係長



△開議の宣告

 (午前 9時49分)
○議長(平野茂議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。

△議長報告

○議長(平野茂議員) 議長報告を行います。
 報告は事務局長がいたします。
 事務局長。
   〔事務局長(並木 衛)登壇〕
◎事務局長(並木衛) おはようございます。議長にかわりましてご報告申し上げます。
 初めに、市長から提出されました追加議案について申し上げます。議案第73号 工事請負契約の締結について、議案第74号 工事請負契約の締結について、以上2件でございます。議案につきましては、印刷の上、お手元に配布いたしました。
 次に、市長から提出されました追加議案の参考資料について申し上げます。工事請負契約の締結に関する参考資料(議案第73号関係)、工事請負契約の締結に関する参考資料(議案第74号関係)が提出されましたので、お手元に配布いたしました。
 次に、議員提出議案について申し上げます。議第7号議案 保険適用でより良い歯科医療の実現を求める意見書が高邑朋矢議員外4名から、議第8号議案 ブラックバイトから学生生活を守るように求める意見書が小野大輔議員外5名から、議第9号議案 配偶者控除の廃止・縮小を行わないことを求める意見書が笠原進議員外5名から、議第10号議案 「残業代ゼロ」にしないことを求める意見書が工藤薫議員外5名から、議第11号議案 集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を行わないことを求める意見書が石島陽子議員外5名から、議第12号議案 集団的自衛権の行使容認について慎重な審議を求める意見書が佐藤重忠議員外3名から提出されました。以上の6件につきましては、それぞれ所定の賛成者がありますので、議案として印刷の上、お手元に配布いたしました。
 次に、代表監査委員から、所用のため本日欠席する旨の申し出がありましたので、ご報告申し上げます。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 以上で議長報告が終わりましたので、ご了承願います。

△議案第58号 新座市税条例等の一部を改正する条例

○議長(平野茂議員) 日程第1、議案第58号 新座市税条例等の一部を改正する条例を議題とし、総務常任委員会委員長の報告を求めます。
 総務常任委員会委員長。
   〔11番(白井忠雄議員)登壇〕
◆11番(白井忠雄議員) 皆さん、おはようございます。11番、白井忠雄です。
 議案第58号 新座市税条例等の一部を改正する条例について、総務常任委員会の審査内容と結果を報告します。
 結論は、賛成の委員2名、反対の委員3名、3対2で否決となりました。
 執行部の説明の後、質疑を行いました。主な質疑です。
 質問。軽自動車税の引き上げについて、市民税として徴収するものを条例で制定していくとき、国から一定の指示はあったと思うが、全部セットでやっていかなければならないのか。議論はされたのか。
 答弁。地方税法で標準税率が定められ、低い税率を適用することは条例で定めることにより可能です。軽自動車税は、地方税法の第444条の2項に規定があり、標準税率の1.5倍の範囲内で設定することも可能となっています。車種ごとの低い税率、高い税率は可能です。
 今回の税制改正は、軽自動車税の増税が国で議論されてきました。地方税である自動車取得税が廃止になる代替財源の確保と、自動車関係税制のあり方の観点から普通自動車と軽自動車、所有者の負担の公平化を図る目的になっています。それぞれ自治体において定められる裁量はありますが、埼玉県の全市で同じような税率改正を行うこととなっています。自動車税体系の見直しに基づいて、地方税法で定められた標準税率を採用したいと考えています。
 質問。グリーン化に係る標準税率の特例の幅は、1.5倍まで各自治体で決めることができるのか。また、それは重課に限らず軽減もできるのですか。
 答弁。おおむね20%の重課をするということで、その範囲内でしたら条例で定めることにより、独自の設定は可能です。
 質問。軽自動車等は、営業用に関して1.25倍にしているが、小型特殊自動車の農耕作業用は1.5倍となっている。一般道をそんなに頻繁に走るものではない。むしろお仕事としてやられているので、どうなのだろうかと思うけれども、議論されたか。
 答弁。この税率は、地方税法の第444条第3項に基づき、改正後の軽自動車税と均衡を失しないように、それぞれの区分に応じて適正な見直しを行う必要があるとされています。
 国の説明会で、次のような話がありました。現在原付バイクの90?以下の税率が1,600円となっています。現状の農耕作業用の税率1,600円と同額になっています。今回この90?以下のバイクの税率を1.5倍の2,400円に引き上げます。なぜ1,600円を2,400円にしたかといいますと、徴税コストがよくないことから1.5倍としたわけです。農耕作業用も1,600円では、徴税コストからするとかなり低い設定にしてあることから、こことの均衡を図る必要がある。一方で、小型特殊自動車のその他のものは現在の税率が4,700円で、原付並みの低さにはなっていないという見解です。
 質問。新旧対照表1ページ、市税の納税義務者と第23条と第48条の改正ですが、外国人の方に対する事務所の考え方ですが、新座市の場合納税義務者はおられるのか。今回の改正は、この納税義務者をふやすという観点で行われているのですか。
 答弁。外国人に対する規定の中で、第46条4に規定する場所の文言につきまして、地方税法の施行令で恒久的施設と示されたところです。これに伴い、新座市税条例もあわせる改正を行うものです。
 質問。市民税の法人税割を払われている1,283事業所の黒字になっている方たちの14.7%と12.1%のそれぞれの業者数を教えてください。
 答弁。1,283法人の内訳ですが、14.7%の法人が484社、12.3%の法人は799社となっています。
 以上のような質疑の後、結論を出しました。
 賛成の委員の意見です。ただ決められたからこうではなくて、幅があるのであれば新座市独自の改正も今後考えていくことが必要と思います。努力されることを望むということで賛成です。
 反対の委員の意見です。特に軽自動車税等は、市として上から来たからそのまま通すということではなくて、もうちょっとしっかり議論するべきではないか。自動車というのはお金がかかると思っていますから、何でも値上げするのが反対と言っているわけではありません。ただ、環境のことを考えれば、普通乗用車よりも軽、軽よりも原付、原付よりも自転車に乗っていただくという流れは必要だと思います。値上げした部分に関しても、そういう方向に向かうような使い方をされるべき。できるのであれば、自治体独自の議論がなされるべきではなかったのかなと思います。
 法人市民税も一極集中で、特定の自治体だけが豊かになっていくのではなく、バランスをとっていくことは賛成ですけれども、一方交付税という形で国が全部管理して、地方の独自性、地域主権としてどうなのだろうかという懸念もあります。
 別の反対の委員の意見です。軽自動車税の部分、標準税率で低く定めることも条例で可能と伺いました。農耕作業用など、もっと柔軟に考えてもいいのではないか。国が決めたからというのではなく、その中で変えられるものは変え、その中でどういったものをうまく自治体の中で落とし込んで、市民の方にいい形で提供することができるのか。一つの自治体としてのあり方ではないか。
 また、徴税コストの面で、少し高目にもらわないといけないというような話を伺いましたが、徴税コスト、1件当たりお金がかかるという部分の話と税の公平性というのは別物だと思いますので、それに対しての人件費などのコストを徴収コストというのであれば、それはまた違った形で、例えば銀行の引き落としであったり、そういったものを都度周知していくであったりといった工夫の部分で、ないしはそういったはがきを出すのであったりという形で、もしそれが徴税コストの軽減につながるという、そういったものをすべきであって、イコール、では税金を高く取りましょうというのではないと思いますので、そういった点からも反対いたします。
 別の反対の委員の意見です。税は、やはり応能負担、所得に応じて持てる人が応分の負担をするという原則があると思います。減収分を地方交付税で補うという、一応国は言っていますが、その保証も全くないというふうに考えています。法人市民税の減収というのは、市にとっても大変大きなダメージになっていくと思います。
 また、軽自動車税も自動車取得税をなくす、その代替としてやってくるわけで、庶民の足となって軽自動車で生活が成り立つ地域もあるわけで、そういった市民の足に対して増税していくというのは、税のあり方としては違うのではないか。そういったものが盛り込まれていますので、反対です。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 委員長の報告が終わりましたので、議案第58号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
 討論を行います。
 議案第58号に対する委員長の報告は原案否決でありますので、原案に賛成する討論を願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 原案に反対する討論を願います。
 23番、工藤薫議員。
   〔23番(工藤 薫議員)登壇〕
◆23番(工藤薫議員) 23番、工藤です。議案第58号 新座市税条例等の一部を改正する条例について、委員長報告に賛成する立場で討論いたします。
 委員会でも申し上げましたが、税というのは三大原則があって、応能負担、所得に応じて税金を賦課する、また生活費に必要なものに対しては非課税である、また間接的ではなく直接税を納めるという、その3つの三原則があります。
 今回は、法人市民税の法人税割の一部を下げて、国税化をして、地方交付税の原資として直接繰り入れるということでした。新座市に対する影響額を伺ったところ、平成27年度は1億2,000万円の減収、平成28年度は2億1,000万円の減収を見込んでいるということでした。その分が交付税で必ず補填されるという見通しはどうかという点に対しても、仕組み上、計算上ではそうなると、そういうお答えでありました。基準財政収入額が減ることは、もう明らかであります。
 そうした点で、市の税収が減っていくという点、またその補填の見通しが定かではないという点は大きなことだというふうに考えます。
 また、この地方法人税というのを今度創設するわけですが、これもそれを財源として活用するのが、いわゆる地域の元気創造事業というものだそうです。この地域の元気創造事業が交付される指標としては、職員数や人件費の削減など、行革努力を指標として交付するというふうに今政府は言っているわけです。そうした新たな行政改革と、また地域間格差を拡大するような、そういうことになりかねない危険な制度だというふうに思います。
 地方交付税は、本当は本来は全ての自治体に同程度の安定した運営を保障するための制度でしたが、この今回創設される地方法人税がそういうふうに行政改革を進めるための一手段というふうになっていくのも、これもおかしいというふうに考えるわけです。
 また、さらに軽自動車税のほうですが、これは自動車取得税がなくなるための代替措置としてやられます。今でも新座市の影響額も軽で乗っている方もたくさんおられるわけですけれども、これも経費を削るために軽自動車に乗りかえることをしている市民が多いわけです。
 また、地方では公共交通機関がなくなっているというところもありますので、軽自動車が唯一の交通手段であって、軽トラックも含めて2台、3台と所有している家庭も少なくありません。今回は、来年度から購入する新規軽自動車の自動車税が自家用車で7,200円から1万800円に、貨物用自家用車で4,000円から5,000円に。また、50?以下の二輪バイクについても標準税率が1,000円から2,000円というふうに増税がされるわけです。消費税が増税された上に、この軽自動車税を増税するというのは、もうまさに二重の弱い者いじめ、庶民いじめであるというふうに思います。
 こうした点が含まれておりますので、議案第58号については、私は原案に反対です。委員長報告に賛成の討論といたします。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 原案に賛成する討論を願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 原案に反対する討論を願います。
 24番、木村俊彦議員。
   〔24番(木村俊彦議員)登壇〕
◆24番(木村俊彦議員) 24番、木村です。議案第58号 新座市税条例等の一部を改正する条例について、反対の立場で討論を行います。
 税金の市民税の過徴収の問題が大きな問題になって、市民税のあり方について、もう一回ちゃんと見直していかなければいけないというときだと思います。今回の軽自動車税、特に軽自動車税が値上げするというのは消費税の値上げに伴って自動車取得税、これの交付金が引き下げ、あるいは廃止されるという、その代替措置として財源を確保しなければいけない。そういうところで軽自動車税を上げていくという話だと思います。
 そういう財源の確保というのは、やっぱりそれは大事なことだというふうには思うわけですけれども、だから一律に値上げだから反対ということを言うつもりは私はないのですが、ただやはり市民税のあり方というのが、もうちょっと市民目線というか、きちっと議論をされていかなければいけないのではないかなという気がしています。
 今回も全員協議会の中で、標準税率等の改正表という形でこういうのを配られて、これに対して賛成なのか反対なのかというそういう形で、これが前提になって、ずっと話が進んでいたような気がするのです。私もそういうものなのかなというふうに思っていたのですが、やはりよく聞くと法律的には値上げ幅というのが1.5倍以下であれば、それ以下に設定することは可能なのだと。市が独自に条例で決めることができるのだということが委員会の中で明らかになって、そういう議論をしてきたのかなというふうに思うと、やはりそういう議論は余りこの議会の中でもできてこなかったという気がします。だから、何でも国からおりてきているから、だからもうそのまま流していくという、そういうやり方というのはやっぱり見直していかなければいけないのではないかなという思いが強くあります。
 直接市民税という一番身近な税金ですので、そのあり方みたいな。特に軽自動車等についても、いろんな交通等の社会資本がない地方へ行けば行くほど軽自動車の所持率というのは高くなるという、そういうことがありますので、自治体によっても随分事情はいろいろあるので、全国一律に同じ法体系で、税率で行くということがどうなのかなという思いもあります。
 詳しく見ていくと、例えば改正案の中で語られているように、小型特殊自動車という農耕作業用のものというものに対しても、ほとんど一般道をそんなに通ることはないような、そういうものに対しても1.5倍というふうになっているのです。一方、軽自動車でも営業用に関しては1.25倍というふうになっているのに、ここら辺も何か矛盾があるような気がしますし、余り詳しく見ていなかったというのはありますが、そういうことについて、もうちょっと詳しく市民目線で議論をされていくべきではないかなという、そういう思いが強くありますので、そうでないと、なかなか地方の地方分権とか、地方主権とか言われても、成り立たないのではないかなという思いがして、今回は原案に対しては反対をさせていただきました。
○議長(平野茂議員) 原案に賛成する討論を願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 原案に反対する討論を願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ほかに討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 よって、討論を終結いたします。
 採決する前に念のため申し上げます。委員長の報告は原案否決でありますので、会議規則第70条第1項の規定により、この議案を可決することについてお諮りいたします。
 本件を起立により採決いたします。
 議案第58号は原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。
   〔起立多数〕
○議長(平野茂議員) 起立多数であります。
 よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。

△議案第59号 新座市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例
 議案第60号 新座市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例

○議長(平野茂議員) 日程第2、議案第59号 新座市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例及び日程第3、議案第60号 新座市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、文教環境常任委員会委員長の報告を求めます。
 文教環境常任委員会委員長。
   〔13番(滝本恭雪議員)登壇〕
◆13番(滝本恭雪議員) 13番、滝本恭雪です。議案第59号 新座市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例について、委員会審査のご報告をいたします。
 最初に、執行部からの説明の後、質疑を行いました。
 質問。一時貸し出しとした理由と、一日の使用料金を確認したい。
 答弁。市民要望と議会要望を受けて、一時貸し出しとしたというのが理由です。陸橋下の基礎の空間があいているので、場所としては適地と思うのですが、駅から遠いというのが問題点です。どれくらいの方が利用していただけるのか、まだ不明な部分ですが、あくまでも試験的という考え方です。仮に定期利用で24時間とすると、電子カードを所有していただき、読み取ってもらうシステムを置かなくてはなりません。この費用が、今回採用した施設の大体4倍から5倍かかると見ています。費用対効果を考えると、まずは一時利用がどれくらい利用されるのか見定めたいということ。
 また、これは都市整備部の所管になりますが、現在志木駅前のあり方について地元の方々、公共交通機関の事業者の方々と一緒に今後の志木駅前のあり方について懇談会を行っているところです。このような意味で、一時利用専用とさせていただいたということであります。
 なお、1回の使用料金につきましては、消費税の改正もあり、24時間で210円となります。
 質問。2日間駐車した場合の費用負担はどうなるのか。
 答弁。24時間で210円ですので、2日目になった場合は倍となります。
 以上のような質疑の後、結論を出しました。
 結論は、全会一致で原案可決となりました。
 賛成意見として、早速駐輪場を設置していただき、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
 別の方です。利用がこれから暫定的、試験的ということなので、今後例えばバイクの月決めの方がふえたり、あるいは自転車の状況に応じてフレキシブルな対応をしていただくよう要望いたします。
 次に、議案第60号 新座市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について、審査内容をご報告いたします。
 最初に、執行部からの説明の後、質疑を行いました。
 質問。5年以上10年未満の上げ幅を大きくした理由を確認したい。
 答弁。これは、あくまで市の考えで上げたということではなく、政令どおり20万円としたものです。
 以上の質疑の後、結論を出しました。
 結論は、全会一致で原案可決となりました。
 賛成意見として、私もいただいたのですが、何で5万円急に上がるのかよくわかりませんが、よしといたします。
 別の方です。消防団の方たちのことを思いますと、このアップというのは当然かなと感じます。ぜひよろしくお願いいたします。
 報告は以上です。
○議長(平野茂議員) 委員長の報告が終わりましたので、議案第59号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第59号は委員長報告どおり原案可決されました。
 続いて、議案第60号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第60号は委員長報告どおり原案可決されました。

△議案第61号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

○議長(平野茂議員) 日程第4、議案第61号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題とし、厚生常任委員会委員長の報告を求めます。
 厚生常任委員会委員長。
   〔21番(笠原 進議員)登壇〕
◆21番(笠原進議員) 21番、笠原です。議案第61号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、厚生常任委員会の審査のご報告をいたします。
 結論は、全会一致で原案可決です。
 執行部の説明が終わった後、質疑を行いました。
 質問。国の説明の中で、国民健康保険等の低所得者の保険料軽減制度の拡充として、公費負担が612億円と掲げられているが、新座市の減額分2,758万5,000円とどのような関係があるのか。
 答弁。軽減された2,700万円については、保険基盤安定繰入金として一般会計から国民健康保険特別会計へ法定で繰り入れられることになっています。負担割合は、埼玉県が4分の3、市が4分の1ですが、一般会計の分について地方交付税措置をされるということです。
 質問。国民健康保険への財政支援の拡充、運営主体の見直しでわかっていることがあったら教えてほしい。
 答弁。運営主体の見直しとは、保険者を都道府県にするという話ですが、今議論しており、7月をめどに中間的な取りまとめがあると聞いています。
 拡充につきましては、来年1月に高額療養費制度の限度額の見直しが予定されておりますので、そちらを含めた保険基盤安定繰入金の拡充とあわせたものと理解しています。
 討論がありましたので、賛成討論を紹介いたします。これは、消費税が5%から8%に増税する際に、あわせて社会保障の充実の項目の中の1項目です。軽減対象世帯1,239世帯、2,413人、軽減額は2,758万5,000円、この対象世帯の皆さんにきちんとした説明をぜひしていただきたいと思います。
 以上が報告です。
○議長(平野茂議員) 委員長の報告が終わりましたので、議案第61号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第61号は委員長報告どおり原案可決されました。

△議案第63号 平成26年度新座市一般会計補正予算(第3号)

○議長(平野茂議員) 日程第5、議案第63号 平成26年度新座市一般会計補正予算(第3号)を議題とし、ただいまから4常任委員会委員長の報告を求めるわけでありますが、最初に総務常任委員会委員長の報告を求めます。
 総務常任委員会委員長。
   〔11番(白井忠雄議員)登壇〕
◆11番(白井忠雄議員) 11番、白井忠雄です。議案第63号 平成26年度新座市一般会計補正予算(第3号)につきまして、総務常任委員会に分割付託された部分について、審査内容と結果を報告します。
 結論は、賛成の委員2名、反対の委員3名、3対2で否決となりました。
 執行部の説明の後、質疑を行いました。主な質疑です。
 質問。事業別予算説明書6ページ、東日本大震災被災市町村応援職員派遣、被災地からはどのような声等が寄せられているのか。
 答弁。昨年12月時点で今年度中の応援要請は東松島市は41職種93人、南三陸町は24職種80人来ています。業務内容は、事務全般、土木関係、建築関係の職種です。技術職員が現地で不足している状況で、可能であれば技術職員派遣のお願いがありました。
 質問。6ページ、広報費、フェイスブックの開設で非常にタイムリーに更新されているが、アップする情報はどのような経緯で検討され、決定されているのか。
 答弁。各課でホームページ等にホットニュースや新着情報をアップしているので、市政情報課において市民に広くお知らせすべき内容等をピックアップし、催し物のお知らせ、実施した場合の写真の掲載を主に吸い上げている状況です。今後の運営では、もっと広く庁舎内の各課に情報を提出いただき、随時配信したいと考えています。
 質問。8ページ、賦課徴収費、マイナンバー制度で上から来たからそのままやろうではなくて、自分たちで検証、検討していくつもりはあるのか。市民にどういった形で今後啓発していくのか。
 答弁。現時点で市として組織体制を整備し、何をやっていくのか。それについて、どういったスケジュールで対応していくのか検討したところで、国の法律においてマイナンバーを利用できる事務は決まっているのですが、それ以外に税、社会保障、災害対策の分野は独自に検証して、その地域の実情に応じた独自利用ができることになっています。国で市町村を対象にしたコールセンターを5月30日付で設置したので、活用しながら今後理解を深めて、本市でどういったものをやっていくのか検証します。
 質問。自分の身分を行政機関にお見せして、分散管理といえども、その情報をもってつなげるものであるようにイメージしているが、高価で真に手を差し伸べるべきものを見つけることが可能となるという、行政から動いているような書き方をされていて、勝手にチェックするのか。
 大災害時における真に手を差し伸べるべき者に対する積極的な支援に活用できる。行政から勝手にピックアップしてリスト化してしまうのか。マイポータル自体が自分の情報が入っていることの確認でしかないし、誰が見たかというログの確認でしかなくて、そんなものを半年に1回も、1年に1回も見るのはあり得ないと思う。本当にプッシュ型の行政サービスとうたえるのかなと思うと、そんなことはあり得ないと思う。
 答弁。国では、今まで福祉の給付、医療費の助成などで、市民の所得を正確に把握することが難しい状況があるので、マイナンバー制度を導入して、番号で個人を特定できることによって、所得の捕捉というのが今よりも精度が上がるのではないか。要援護者名簿を作成するときに、マイナンバーを記載することにより、万が一の事態が起こった際に、その番号を通じてその人のいろんな情報が行政が余り手をかけずに効率的に入手することができるので、個人個人に応じたサービスができると言っています。
 プッシュ型サービスは、行政機関が保有する情報で、その個人個人に合った必要な福祉サービス、手続ができるのに、まだ済んでいませんよといった情報を個人に対して送って、個人のポータル、個人専用の行政窓口みたいなものがインターネット上にできるということなのです。制度の導入に伴って、個人情報に対する懸念を市民の方が大きくお持ちですので、なるべくその不安を軽減するために本人の情報がいつ、誰が利用したのか確認できるような機能をつけるといっています。個人のパソコンでチェックするほか、市役所窓口に端末を置いてチェックし、スマートフォン等からも確認できる制度に発展していければと言っていました。
 質問。マイナンバー対応経費の平成26年度分1億2,600万円の積算根拠を教えていただきたい。国庫補助の割合が、今年度は3分の2ついていましたが、平成27年度、平成28年度分もそう見込んでいるのか。
 答弁。国から住民基本台帳システムに係る補助額と地方税務システムに係る要望額という、どの部分の改修に補助金がつくかという一覧が来ました。平成27年度、平成28年度も国庫補助金がつくことを見込んでの1億2,600万円となっています。総務省所管では、住民基本台帳システム補助率10分の10、地方税務宛名システムの構築に補助率10分の10、厚生労働省所管では生活保護システム、障がい者福祉システムは補助率3分の2、国民年金特別児童扶養手当分補助率10分の10、総額1億2,651万2,000円は、この全てのメニューを3か年で活用するという積算根拠のもとに出した数字です。
 質問。個人番号は、何か整理番号に12桁をプラスするものか。全部なくして12桁を新たに付加するものか。
 答弁。住民情報システムの中で、個人を特定できる独自の番号システムで管理している仕組みです。マイナンバー制度は、住民基本台帳番号をもとに、今年度は地方公共団体情報システム機構が一括して全国から住民基本台帳番号をもとに割り振られた住基コードが、地方自治情報センター機構に送られて、そこで一括して個人番号の付番、生成が行われる仕組みになっているそうです。今までの番号は、そのまま継続します。
 質問。12桁でいろいろな税情報とか介護保険の情報を入れ、それは一元管理にならないのか。
 答弁。マイナンバー法で想定している情報管理方法は、個人情報はこれまでどおり各機関において管理を行っていて、必要に応じて個人番号を個人情報とひもづけて、各機関で情報の連携を図るやり方になっています。各機関で情報を保有して、情報連携はLGWAN、行政専用の閉域ネットワークの回線、霞が関WANを使用して、かつ個人番号をそのまま情報としてやりとりするのではなくて、万が一不正アクセス等があった場合にでも個人番号がわからないように符号をつけて、暗号化して情報のやりとりをすることになっていますので、個人情報の保護に配慮した情報管理の方法となっているということです。
 質問。個人番号カードの交付は希望者にのみで、どの程度の交付を見込んでいて、写真も添付するわけで、市民負担が生じるのかどうか。
 答弁。どの程度交付されるかは、今のところまだこちらでは把握できていません。費用についても、今国のほうで検討しているということです。
 以上のような質疑の後、結論を出しました。
 賛成の委員の意見です。マイナンバー制度、もっと早くできればよかったな。個人的に相続を迎えました。まだ手をつけられない案件というのが2つほどあります。それはなぜか。証書もなければ何もないという状況で、このマイナンバー制度があれば、もしそういうときに所定の手続をとれば、そんなに労力は要らなかったと、読めば読み込むほど理解できます。自分ではできない税理士、行政書士、その他機関に全て入ってもらわないとできないといった部分、まだ猶予のあるものは手続できません。そこには、弁護士を2人つけなければ処理できない問題がありました。こういったものというのは、高齢化社会を迎えている今現在必要だなと本当に思います。
 別の賛成の委員の意見です。マイナンバー制度が市民への行政サービスの向上に必ずつながっていくということを確信します。分散処理とか、成り済ましの防止とか、いろいろな工夫がされているので、ぜひそういった面を十分注意して進めていただきたい。
 東日本大震災被災地への応援職員の派遣も入っています。好評でどんどん進めていただきたい。新座市のフェイスブックの開設費用も入っています。
 反対の委員の意見です。マイナンバーは1億2,000万円、5億円の債務負担を組みました。これからの運用経費や保守管理は入っていないと書いてありましたので、今後幾ら費用がかかるかわからない。一度導入すれば、システムの更新だとか、経費は大きく膨らんでいくと大変心配されます。今までも行政間の情報連携は活発に行われていて、例えば生活保護の社会保険事務所同士の連携はスムーズにやっていて、何の不自由もないと思いますし、被災者の方の情報システムもあって、毎月の南相馬市の広報を読んでいる方にお会いしました。特に新しい12桁を付加しなくても、今の番号で十分いろんな業務、連携はやれていると思いました。マイナンバーが入っていることが大きな理由です。
 別の反対の委員の意見です。マイナンバー制度が気になっているということです。かなり大きなお金が動いていくわけですので、一旦スタートしてしまったらなかなか後に引き返せない。市民にとっても、個人情報を含めて直接大きな問題になってくるシステムだと思います。システムは、動き始めると独自に動いていってしまう怖さもあります。もらってみて初めてわかる内容というのがいっぱいあって、国会で議論されたと思いますが、新座市民にとってどうなのだろうと考えたとき、行政にとってはかなり効率性というのはあると思いますが、新座市民自身はいろんな方がいらっしゃる。高齢者の方、みんなパソコンを堪能に使う人ばかりではない。そういう状況の中で、十分議論がされてきたとはちょっと思えないです。何となく上が決めたからそのまま進んでしまうのは、原子力発電所のときもそうだったし、国がやっているのだから大丈夫だろうとやっていくことの怖さがありますので、そういう意味ではもう少ししっかり市民レベル、国民レベルとして、中身がよくわかって議論をしていく必要があるのではないかと思います。上から来ているものについて、行政の皆さんが即そういうふうに動くわけにはいかないと思いますが、そういう市民の声をある程度反映させるという意味で反対させていただきたい。
 別の反対の委員の意見です。マイナンバー、個人番号カードの生年月日、氏名、住所、性別さえも要らないのではないかと思うのです。セキュリティがという部分であれば、いろんなものがまだもんでいなくて、全部継ぎはぎだらけでつくっているようにしか感じられません。いいものは急いでつくってつくれるものではないですし、もうちょっと識者の人たちの中でもんだりすべきものだと思いますので反対します。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 続いて、文教環境常任委員会委員長の報告を求めます。
 文教環境常任委員会委員長。
   〔13番(滝本恭雪議員)登壇〕
◆13番(滝本恭雪議員) 13番、滝本恭雪です。議案第63号 平成26年度新座市一般会計補正予算(第3号)、委員会付託についての審査内容をご報告いたします。
 最初に、執行部から説明をいただき、質疑に入りました。ページ数は、全て事業別予算説明書からです。
 質問。8ページ、9ページ、細目002、賦課徴収費、細目001、戸籍住民基本台帳費からです。マイナンバー法の関係ですが、日本におけるマイナンバー法の成り済まし防止について、先進的に導入されているアメリカとか韓国では結構事件があるようですが、日本における成り済まし防止に対する対策について、市民課としての対応をどのようにされるのか。また、個人情報が外部に漏れる心配はないのかお聞きしたい。
 答弁。本会議でも言われたとおり、アメリカと韓国の例ですが、アメリカにつきましては番号書というのがあり、それが紙媒体、韓国も紙媒体で、その紙に印刷してあるだけなので、それが成り済ましに使えるのではないかということなのです。日本の場合は、ICチップを埋め込みますので、それだけをもって悪用されることはないと考えております。
 また、個人番号が集約された個人情報が外部に漏えいするのではないかということについては、管理についてはそれぞれの情報はそれぞれのところが持っており、一元管理ではなく、分散管理されているので、それを一つにまとめるという一元管理する情報はありません。これは、法律で決められており、番号法の規定によるものを除き、特定個人の情報の収集、保管、特定個人情報ファイルの作成を禁止するということで、我々が知り得た情報を一つのファイルに全部集約するということは禁じられています。お客様が、そのままマイナンバーカードで問い合わせをすることはできず、窓口に来たときに窓口の職員が必要な年金なら年金、保険なら保険、福祉なら福祉の窓口から問い合わせをし、マイナンバーの番号を使って個人を特定して問い合わせをするということですので、直接本人にはその状況は入りません。
 あと、カード自体が最初に通知カードが配られるのですが、この通知カードにも後で交換する個人カード、また全然別物ですが、最初に市民の皆様に通知カードという大きさは不明ですが、多分名刺くらいの大きさより少し大きいぐらいかと思いますが、そこに氏名、住所、生年月日、性別、そして個人番号しか載らないものです。これは、紙媒体です。その紙媒体を平成27年10月に配布されます。カードに交換する場合は、その翌年の平成28年1月から住基カードにかわって、今度マイナンバーカードということになりますが、それはご本人の申請になります。ご本人が申請していただいた段階で、通知カードと交換でマイナンバーカードが配られますが、そこにはICチップを埋め込んだものとなっていますので、それが紛失したとしても他人が使えるものではありません。
 質問。22ページ、23ページ、細目004、教育指導費からです。教育相談が増加傾向とあるが、相談件数について、今年度の4月、5月の相談件数と昨年の4月、5月の相談件数をお聞きしたい。
 答弁。今年度は、まだ精査した数について報告がありませんので、昨年、一昨年度の比較ですと、平成24年度の4月が138件、平成25年度の4月が265件、約倍です。5月ですが、平成24年度が156件、平成25年度の5月が336件と2倍強となっています。速報ですが、口頭でことしの4月の報告では300件を超えているという報告を今受けたところです。
 質問。同じく22ページ、23ページ、教育相談の増加傾向について、その相談内容について顕著な傾向みたいなものがあれば教えていただきたい。
 答弁。要因につきましては、一概には言えないところはありますが、例えば相談者の実数、こちらが一昨年度が756名でしたが、昨年度が985名ということで、分母自体が非常に伸びているということ。また、繰り返しの相談を希望される方が非常に最近ふえているということが挙げられるかと思います。
 また、発達障がいに関する相談内容ですが、例年6%から7%程度であったものが、昨年度については相談件数のうち12.9%ということで、そうしたものが影響しているものと捉えています。
 質問。同じく22ページ、23ページ、学校管理費からです。野寺小学校の駐車場ですが、駐車場確保のために大変苦労されたと思うのですが、軽自動車、普通車、それぞれ何台駐車できるかを確認したい。しかし、これでも現状では足りないという印象を受けましたが、状況はどうなのかお聞きしたい。
 答弁。普通車は7台、軽自動車が2台で設計させていただきましたが、実際には10台前後という話を聞いています。普通車7台、軽自動車2台というのは通路を確保した段階の台数です。この駐車場については、来校者のための駐車場ではなく、教職員の駐車場として考えていますので、この駐車の仕方等は調整しながら整備をしていきます。
 質問。同じく22ページ、23ページ、駐車場が不足しているという野寺小学校の件ですが、このほかに駐車場が不足している他校の情報があれば教えていただきたい。
 答弁。担当課として把握しているのは、大和田小学校が今後区画整理をすることによって、現在正門付近の土地が今度別の方に換地されるので、駐車場がなくなりそうだということは認識しています。
 あと、八石小学校について、今後四、五台程度の増設ができるような諸工事を予定しています。
 質問。26ページ、27ページ、細目003、青少年育成費からです。女川町の少年サッカー選抜チームを招いての交流事業の実施について、具体的な日程と助成金40万円の内訳をお聞きしたい。
 答弁。具体的な日程ですが、実行委員会として8月23日の土曜日、翌日の24日日曜日、1泊2日で女川町の少年たちが新座市に来市し、交流会を持つという計画になっているようです。23日の午後1時半くらいから歓迎セレモニーを行った後、総合運動公園の陸上競技場で混合チームによるサッカー交流を行い、翌日も行うというような予定になっているようです。そのあたりは、まだ具体的ではなく、変更があるかもしれませんが、現時点での予定ではそのようになっております。
 助成金の40万円については、女川町の少年たちや随行の大人も含めて、本市にやってくるバスの借り上げ、高速代、それと宿泊費並びに昼食代、それで40万円という形になっています。
 本市で対応するスポーツ少年団の参加の方は、各自個人負担をしていただくということになっております。
 質問。同じく26ページ、27ページ、細目005、公民館費からです。栗原公民館の駐車場の拡張についてですが、今回の補正予算では工事設計委託までです。工事費と一緒にしなかったのはなぜなのかお聞きしたい。
 答弁。こちらは全部で整備しますと、30台から32台くらい置ける計算になっています。今現在置ける台数が12台ですので、大丈夫と見ています。駐車場の整備工事に関しては、今回設計委託だけを計上しました。市内視察でごらんいただいたとおり、現在クリ林になっており、管理用道路との高低差があるということ、また大きな木の抜根、伐採がありますので、工事費については予想がつかず、今回設計をして工事費を正確に出していくということになっています。
 以上のような質疑の後、結論を出しました。
 結論は、原案賛成とする委員の方5名、原案否決とする委員の方1名で、5対1で原案賛成となりました。
 意見として、反対の委員の方です。マイナンバー法の関係です。どのような使われ方をするのか、なかなか難しい面があるのではないかと思います。特に成り済ましの関係ですが、個人情報が集められてプライバシーの侵害や、そこにつながるような情報も集まることで問題があると思います。あとは、導入してからの費用対効果ということでは、国は当面3,000億円かけてやると言っていますが、この費用について簡単に換算しにくい面もあるのだろうと思いますが、政府もこの点は国会審議の中でもはっきりと言えない状況が明らかになっていることなどを見ると、問題があると思います。
 もう一点は、教育振興費で、要保護及び準要保護の児童生徒の就学援助に関係して、消費税増税に対応するためということで、このこと自体はいいのですが、内容を聞くと一律ではなく、増税を見込む品目があるということなので、ぜひ就学援助が現状維持する形で生かされるようにしていくべきと思います。ここは心配なので意見を述べておきます。
 賛成の委員の方です。マイナンバー法の関係ですが、国民総背番号制度の実現がやっと来年度以降なると思うと、悪用されることだけの危惧を持って反対というよりも、明るく、いい社会で、みんな有効利用しようということのほうがよいと思いますので、賛成です。
 別の方です。マイナンバー法の関係ですが、まだ具体的にどこまでどう変わるかというのはなかなか見えてこないのですが、恐らく市民の方が窓口に来て、手続がいろいろ簡素化されたりすることもあるかと思いますので、今新庁舎の建設も考えている中で、このマイナンバーというのは結構重要な部分であると思いますので、情報が入り次第随時教えていただきたいと思います。賛成いたします。
 別の方です。証券会社とか勤務先とか、ちょっと心配なところもあって、議論が尽くされていないという部分もあると思います。自分の理解の深さや広さもまだまだと思いますけれども、当委員会に付託された部分について問題はないと、準備は進めていかないといけないかなと感じておりますので賛成です。
 別の方です。マイナンバー制度につきましては、賛否云々がこれからいろいろとあるかと思います。私どももしっかり勉強して、今後の対応をしていきたいと思います。
 別の方です。マイナンバーは、高齢者にはとてもいい制度だと思います。ぜひよかったとなるようにお願いをいたします。
 また、教育関連ではいろんな細かいところまで範囲を広げ、駐車場一つを挙げても学校教育に関しての予算が十分に盛り込まれたのではないかということで、大賛成いたします。
 報告は以上です。
○議長(平野茂議員) 続いて、厚生常任委員会委員長の報告を求めます。
 厚生常任委員会委員長。
   〔21番(笠原 進議員)登壇〕
◆21番(笠原進議員) 21番、笠原です。厚生常任委員会に分割付託された部分についてご報告をいたします。
 結論は、全会一致で原案可決です。
 執行部が説明を行った後、質疑を行いました。
 質問。事業予算説明書の10ページと11ページに当たります。障がい児童施設整備の建設予定地の地質調査はなぜ実施するのか。どのような内容のものを建てていこうとしているのか。
 答弁。建設予定地の近隣地の地耐力が弱いことが確認されておりますので、設計業務を行う前に地質調査を行うことにしました。機械ボーリングで3か所、10メートルの深さまで調査を行う予定です。その結果によって、地質改良工事などが必要であるかとかを判断しながら検討していきます。
 福祉型児童発達支援センターの内容については、みどり学園、わかば学園の現場の職員を中心に、障がい者福祉課内にプロジェクトチームを設置して、現場の意見、保護者の方の意見も吸収しながら報告書を作成している状況です。その後庁内検討委員会を設置する予定です。
 質問。14ページ、15ページ、児童センターの工事設計ですが、かなりの団体が利用しながらの工事となりますが、どのように進めていきますか。
 答弁。平成26年度に設計させていただきまして、平成27年度に工事という流れにさせていただきたいと考えています。
 かなり大がかりな工事になる可能性もありますし、一部ずつあけながらということも可能性としてありますので、児童センターの方とも相談し、全部休館なのか、一部休館なのか考え、全部休館であれば市民の皆様にも周知する方法も考えていかなくてはいけないと思っています。
 質問。10ページと11ページ、東日本大震災の避難者支援をコブシ福祉基金で対応するとのことだが、残りは幾らになるか。
 答弁。コブシ福祉基金の現在高は、4月1日現在で3,099万8,806円です。そのうち義援金の分は326万3,341円ですが、今回210万円を計上しましたので、配布後は116万3,341円となります。
 質問。東日本大震災の避難者生活支援について、世帯数は幾らか、推移はどうか。長い支援をしていただきたいということをもう少しPRしたほうがいいかなと思うが、考えていることがあるか。
 答弁。平成23年12月の第1回目は、70世帯、161人だった。今回は4回目になるが、52世帯、10人です。徐々に減少してきています。共同募金会の義援金の受け付けは平成25年度で終了しています。日本赤十字の義援金の受け付けは、平成27年3月末まで延長されています。それに合わせて、市のコブシ福祉基金の受け付けを延長しているという状況です。募金箱を公民館、福祉の里、生活福祉課などに置いてございます。
 質問。16ページ、17ページ、骨髄移植ドナー補助金について、2人を予算化ということだが、多かった場合はどうするのか。登録者の状況はどうか。
 答弁。3人以上申請があった場合、補正予算で対応していきたいと考えています。
 埼玉県内のドナー登録者数は3月末現在で2万6,637人です。市町村別の数は公表されていません。
 結論は、こうした質疑を受けて、結論は全会一致で、先ほど申し上げたように原案可決です。
 賛成討論を2人ご紹介いたします。
 市民要望が反映されている。午前中視察をした西堀放課後児童保育室の改善の補正予算は、利用者、指導員、多くの人たちが喜んでいる。
 別の人です。障がい施設の地質委託料が予算計上されている。この施設は、障がい者団体、保護者の強い要望がある。こうした要望に沿った施設になるように望んでいる。
 以上です。
 先ほど52世帯、10人というふうに申し上げましたが、105人の間違いですので、訂正をいたします。
○議長(平野茂議員) 続いて、建設経済常任委員会委員長の報告を求めます。
 建設経済常任委員会委員長。
   〔1番(榎本賢治議員)登壇〕
◆1番(榎本賢治議員) 1番、榎本です。議案第63号 平成26年度新座市一般会計補正予算(第3号)につきまして、建設経済常任委員会に分割付託された部分について、内容と結論を報告いたします。
 結論は、全会一致をもちまして原案可決すべきと決しました。
 執行部の説明の後、質疑を行いました。主な質疑です。
 質問。事業別予算説明書、10ページ、11ページ、栄中央集会所についてですが、地元の要望はきちっと網羅されているのか。
 答弁。地元の栄三丁目と四丁目が共同で利用、管理をしていただいておりますが、2町内会の連名で要望をいただいたということが発端でございます。実際に改修するに当たっての時期ですとか、本当に必要があるのかといった最終確認をいたしました。工事の詳細な内訳みたいな形も、もう一度協議をする予定でございます。
 質問。同じく10ページ、11ページ、フローリングの拡張を行うが、具体的にはどのぐらい座席数がふえるのか。
 答弁。まず、面積で申し上げますと、今のホールが90.72平米というのがフローリング化されている部分です。これに2部屋の和室を一体化すると106.92平米にふえるということでございます。座席数にしまして90.72平米のところで大体70名から80名ぐらい入っているので、改修後は100名ぐらいになる見込みです。
 質問。同じく10ページ、11ページ、蛍の飼育について大和田四丁目町内会が撤退したが、今後も12万円が36万円で続いていく予定なのか。
 答弁。要綱がございまして、現状では年額12万円を通常の維持管理費として消耗品を購入されたり、電気代とか、そういったものに充当していただいているところです。
 審査会、町内会等は、年額でもほぼこの12万円の中におさまって維持管理をされています。施設をごらんいただいておわかりかと思いますが、畑中だけは野火止用水の西部に当たる蛍の飼育施設よりも大きな施設ということもございますので、循環水を使っている関係上、どうしても電気などの維持管理費がかかってしまうことから、ご要望いただき、全ての町内会が36万円をフルに使うということはないというふうに見込んでおりますが、限度額としてやはりある程度上限の町内会に合わせる必要があるという考え方から、要綱上36万円に引き上げるというような考え方で、維持管理費をお願いしたいと考えております。
 質問。18ページ、19ページ、旧新座小学校跡地活用について、道路改良工事を含めた今後の計画はどうなっているのか。
 答弁。仮設道路については、拡幅部分のガラ撤去を完成させ、その後ふれあいの家と(仮称)新座保育園が先行して建築物を建てることになりますから、その前面道路が仮設道路になるわけです。汚水と水道、ガスを先行して入れませんと、この2つの公共施設に供給ができないということになりますので、その仮設道路の増築に合わせて、今申し上げました上下水道、ガス管の整備、配管をして、その後路盤整備を入れて舗装をかけるというところまでが、7月の下旬までの予定です。
 今後具体的になってきます大和ハウス工業の住宅建設のための仮設道路等は調整会議を開催し、具体的なスケジュールが出てくると思います。
 質問。17ページ、栄四丁目商店街のさんま祭りですが、県の補助金を活用してイベントを実施するが、95万円も補助金がふえるが、どういった内容でされるのか。
 また、全体の事業費に対して補助金の割合というのはどのくらいなのか。
 答弁。補助対象事業費として110万円の要求がありました。これにつきまして、消費者行政活性化推進事業費補助金としては2分の1の補助が出ますので、55万円ということで、これはこのときは当初予算ではまだ補助金のお話がなかったもので、55万円を一応一般財源として予算化しております。これが、今回の補正後につきましては、まず事業規模が150万円になったが、これに対しまして県の消費者行政活性化補助金というのが補助率10分の10ですので、150万円の補助が受けられることになりました。
 これを市の予算のほうの商店街活性化推進事業費補助金として支払いますので、150万円そのものを予算化するものです。そうしますと、その差額95万円が今回の補正予算の増額というふうになります。
 ただし、今回国庫支出金の中で県支出金150万円を組んでおりますので、実施負担のほうはなく、県の補助金そのものがそのまま市の補助金として栄四丁目商店街のほうに補助されるということになっております。
 質問。同じく17ページ、商店街の活性化ではないのだけれども、ほかの阿波踊りとか、商店街が主体にやってくれていて発展させる意味で、例えば福島県の野菜を持ってきてその屋台で売ってもらうとか、ほかにも補助金の活用は可能なのか。
 答弁。補助金活用につきましては、まず市のほうでは商店街の連絡会議という会議を経済振興課で持っております。そこで、商店会長には当然この栄四丁目商店街の取り組み、そして補助金を活用したことはお伝えしてございます。活用できることも説明しております。
 そんな中で、昨年説明した結果、商店街につきましては現在栄四丁目商店会以外の方からの計画要望はないような状況になっております。
 以上のような質疑の後、結論を出しました。
 冒頭ご報告いたしましたように、結論は全会一致で原案可決すべきとなりました。
 賛成の方の主な意見です。6月補正としては、細かい部分に補正をかけていたり、財源内訳の変更であったりという点があろうかと思います。さんま祭りも、より活性化するためにも、補助金をしていくということでも非常に大事ですし、県の支出金を獲得できたことも非常に喜ばしいことだと思います。
 別の方の意見です。蛍の飼育施設維持管理32万円という少ない額ですけれども、大雪の全面破損した飼育施設のための予算増額対応をしています。ただ、残念ながら続けることができなくなったところも出てきているということで、続けるために今後とも丁重な対応をしていただけたらと思います。
 別の方の意見です。旧新座小学校跡地活用についての道路改良についてですけれども、現在もタイヤの泥を落とすようにホースで水をまいていたり、今後も騒音だとか住民の皆さんの住環境を守るという意味でも、住民の皆さんの要望をよく聞いてください。
 別の方の意見です。畑中黒目川公園の拡張工事についても、近くに保育園もあり、いろんな遊具や健康施設を設置していただくことなのですけれども、どういうのを設置するだとか、どこに設置するだとかいうのは地域の方々と相談して決めてほしいと思います。
 別の方の意見です。集会所に関しましては、住民の要望がややもすると強いところばかりに行ってしまうみたいなところにならないように、本当に市全体で計画的につくっていく必要があるので、偏らないように心がけていただければと思います。
 報告は以上です。
○議長(平野茂議員) 以上で、4常任委員会委員長の報告が終わりましたが、議案第63号全般について質疑願います。質疑をする際には、所管の委員長名及びページ数をお願いいたします。
 質疑ありませんか。
 24番、木村俊彦議員。
   〔24番(木村俊彦議員)登壇〕
◆24番(木村俊彦議員) 24番、木村です。
 事業別予算説明書の24ページ、25ページに関して、文教環境常任委員会委員長の報告はあったのですが、補正予算のほうで特別支援教育就学奨励に関して、これ特別支援学級へ就学する生徒の保護者に対するというような形で、これについては3月の予算のときにも学校教育法施行令の改正に伴って、通常学級にいる障がいのある子供に対しても、就学奨励費というのは対象になるということで、そういう確認はとったはずなのですが、再度同じような形で、ここに多分これ間違いだと思うのですけれども、出ていて、文教環境常任委員会委員長からその報告はなかったので、再度お伺いしますが、そこら辺の議論はなされたのでしょうか。
 やはり、なかなか通常学級の中に障がいを持っている子たちがいるということそのもの、それはやっぱり応援していくということが、そういう意識というのはないのかなというふうに思ってしまいますので、ここら辺のところは明快な答弁をお願いします。
   〔「休憩」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午前11時01分

   再開 午前11時17分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△議長報告

○議長(平野茂議員) 議長報告を行います。
 農業委員会会長から所用のため退席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。
 文教環境常任委員会委員長。
   〔13番(滝本恭雪議員)登壇〕
◆13番(滝本恭雪議員) 13番、滝本恭雪です。
 先ほど木村議員のほうから指摘がありました24ページ、25ページの特別支援教育就学奨励費に関して、確かに表記の問題の指摘が委員からありまして、それに対して学校教育部副部長兼学務課長のほうから訂正をさせていただきたい旨のご報告がありましたので、ご報告させていただきます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 24番、木村俊彦議員。
◆24番(木村俊彦議員) ありがとうございます。
 制度が変わって、特別支援学級や特別支援学校だけではなく、通常学級にいる障がいのある子に対しても就学奨励費というのは出されるように変わりましたので、これについては前回の予算のときにも同様の指摘をさせていただいています。単に、その学務課だけの問題ではなくて、教育長まで含めて皆さんが目を通されていると思うのですけれども、そういう中で同じように間違えてしまったというのは、やはりもうちょっと自覚をしていただいて、通常学級に学ぶ障がいのある子たちに対しての支援という、そういうことでぜひ前向きに取り組んでいただくように強く要望したいと思います。よろしくお願いします。
○議長(平野茂議員) ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
 討論を行います。
 議案第63号に対する委員長報告は、総務常任委員会は原案否決、文教環境常任委員会、厚生常任委員会及び建設経済常任委員会は原案可決であります。
 原案に反対する討論を願います。
 26番、大山智議員。
   〔26番(大山 智議員)登壇〕
◆26番(大山智議員) 26番、大山智です。原案に反対する形で討論させていただきます。
 2款総務費2項2目賦課徴収費や、2款3項1目戸籍住民基本台帳費の中に含まれているマイナンバー制度の部分について、特に反対をいたします。
 マイナンバー制度、内閣官房社会保障改革担当室が発行しているものを工藤議員の資料要求によって、隅から隅まで確認いたしました。マイナンバーカードのほうで利用される人間が12桁の数字で個人認証をした後に、自治体、公共機関のほうが連携を行って、より簡便にいろいろな情報を取り込めるといったものですが、そもそもの個人を認証するといった点で利用者のほうはその観点でつくっているものと思いきや、こちらのマイナンバーのほうの資料によりますと、真に手を差し伸べるべきものを見つけることが可能となるや、大災害時における真に手を差し伸べるべき者に対する積極的な支援に活用できる等、情報がひとり歩きをしてしまうという嫌いがあります。その中で、相談に来られた方に対して、真に手を差し伸べることが行政のほうでもできるとか、大災害時においてはそういった情報をピックアップして使うことが可能となるというものも特記事項として、こちらのほうには記載してあります。そういったものが使われるものに対してすごく懸念があるということと、行政機関から国民にプッシュ型の行政サービスを行うことができるとうたってありますが、利用される人間がマイポータルというホームページ上で自分の情報がいつ、誰に、どのように使われたかということを確認できるというサービスなのですが、実際にそんな行政が、いつ、誰が、どこで見られたかというものを確認するという行為においては、国民が自己情報をコントロールできる社会になりますというのですが、見られたということが確認できるだけであって、見せないという選択肢はできないのです。この中では、確実にそれはうたっておらず、見られたことによって、それがどのような意図で使っていたかということも確認できないというものであれば、そういったものに対して、何ら自分の個人情報を保護するといった部分で担保するものではありません。
 その中で、マイポータル、あなたは真に手を差し伸べる人間かどうか見ましたよであったり、大災害時に備えて、あなたの情報は抜きましたよというものだって、後からマイポータルでそのログを見たからといって、それは判断できるものではないのです。それに、その個人個人に対して必要な行政サービスをプッシュ型で通知できると書いてあるのですが、本当に必要なサービスをそうやって手を抜いた形で、見に来なければわからないといったものは行政サービスではありません。必要であれば、その方に対して電話をするであったり、封筒で送るであったりといったものをすべきであって、見ないほうが悪いというような一方通行なサービスは今後のサービスとしては、サービスではあり得ないと思います。双方向なものでなければいけませんし、そういったもので出したからというような、ハンカチ落としのようなサービスに対して、何ら私は魅力的に思いませんし、何千億円という金を使ってやるものであれば、もっと要件定義をするべきだと私は考えますし、さらにこのマイナンバーにひもづけて、市のほうでいろいろな情報を付加するというふうに執行部の方から伺っています。例えば付加する情報は多岐に及んでおりますし、入れようと思えば世帯収入であったり、健康状態であったりというのも、それは大災害時においてとか、ないしは生活保護の可能性、ないしはその人たちを助けてあげたいという部分で、どんどん、どんどん情報を追加してしまうということだってあり得ますし、それを、では国としてはしていいのかといったら、そこまでしていないものを自治体が勝手にカスタマイズできるという部分に対しても、私はすごく不安を感じますし、情報漏えいという部分であっても、はっきり言って、この資料、このプロポーザルの資料を見た程度では要件定義は甘いので、私はその点において反対をいたします。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 原案に賛成する討論を願います。
 10番、鈴木秀一議員。
   〔10番(鈴木秀一議員)登壇〕
◆10番(鈴木秀一議員) 10番、鈴木秀一です。議案第63号 平成26年度新座市一般会計補正予算(第3号)につきまして、原案に賛成の立場で討論いたします。
 今回の補正予算は、3億7,597万5,000円の増額補正となっておりますが、必要なところに必要な予算措置が講じられており、高く評価するものであります。幾つか具体的に申し上げさせていただきます。
 まず、総務費では、東日本大震災被災市町村応援職員派遣の費用や、待望である新座市のフェイスブック運営のための費用、マイナンバー制度に対応するための地方税務システムマイナンバー制度対応委託料などが補正として組まれており、非常に評価できます。
 マイナンバー制度は、公平な社会保障制度の基盤となり、低所得者に対する社会保障の充実や行政事務の効率化、行政手続の簡素化が期待でき、社会保障サービスが必要な人に的確な給付を行うことが可能になります。ただし、個人情報の使われ方や情報漏えいなどに対して不安に思っている市民の方も多数おられると思いますので、制度の有益性や個人情報保護、成り済まし対策などの取り組みなどについては、しっかりとわかりやすく対策を打っていただき、説明していただくよう要望いたします。
 次に、栄中央集会所の改修工事費は、利用者の立場に立ち、和室2室のフローリング化や老朽化した空調設備や照明設備の取りかえ。また、机、椅子などの備品も新たに購入されることに対しまして評価いたします。
 今後におきましても、町内会活動の拠点の場として多くの地域の皆様にご利用いただけますよう、心から願うものです。
 蛍飼育施設等の維持及び管理に要する費用の助成上限額の引き上げや、大雪で全面破損した蛍飼育施設の助成なども的確な措置で評価できます。
 民生費におきましては、東日本大震災避難者の支援金や、待望である福祉型児童発達支援センターの建設に向けた地質調査を行う費用が計上されております。みどり学園やわかば学園を利用されている保護者の方々からも、施設整備の要望は多く上げられておりますので、多くのニーズに沿った施設になるよう、引き続き施設整備に向けて準備を進めていただきたいと思います。その他、児童センターの老朽化した冷暖房の改修のための設計委託料や、西堀保育園児童保育室の保育の安全確保のための改修工事など、大いに評価できます。
 衛生費に関しましても、市民の骨髄移植ドナー登録推進のための骨髄移植ドナー助成金は、骨髄移植を希望されている方には朗報であり、県の助成制度に素早く対応できたことは高く評価できます。
 商工費につきましては、商店街活性化推進事業の栄四丁目商店街が実施するさんま祭りの開催における補助金は、県の補助金がそのまま市の補助金として活用されるということで、大きな成果と評価するところです。回を重ねるごとに参加者もふえることと思いますので、本会議でも訴えさせていただきました。一にも二にも安全対策には特に重点的に取り組んでいただき、商店街と綿密な協議を進め、対応をよろしくお願いいたします。
 また、同じ県補助金を活用して、依然として後を絶たない振り込め詐欺被害の防止などについて、消費者へ啓発を行うとのことですので、こちらについても効果が上がるように工夫をして実施していただきたいと思います。
 土木費に関しましては、旧新座小学校跡地活用に伴う道路改良工事について、土の中のガラ撤去や工事車両用仮設道路の設置工事は現場を見させていただきましたが、必要不可欠な工事であります。
 また、畑中黒目川公園の未整備部分の拡張工事は、将来市民の憩いの場になることに大いに期待します。
 また、恵山通りや水道道路の拡幅用地の取得等も評価できます。
 消防費では、私が一般質問でも提案いたしました、非常勤消防団員の退職報償金の増額は大いに評価できます。
 教育費に関しましては、野寺小学校や栗原公民館の懸案であった駐車場の用地を広げるための用地購入や、石神小学校の野外運動場への夜間照明灯の設置などで、ともに利用者の要望に応えるものであり、非常に評価できます。
 以上の理由により、議案第63号 平成26年度新座市一般会計補正予算(第3号)に賛成いたします。
○議長(平野茂議員) 原案に反対する討論を願います。
 23番、工藤薫議員。
   〔23番(工藤 薫議員)登壇〕
◆23番(工藤薫議員) 23番、工藤です。議案第63号 平成26年度新座市一般会計補正予算(第3号)に対しまして、私は反対の立場で討論いたします。
 評価できる点としても幾つかありまして、栄中央集会所の改修、また畑中黒目川公園の拡張工事であるだとか、避難者の方への支援金、また西堀放課後児童保育室の天井の改修、また教育相談員の勤務日数の増加など、市民要望に適切に応えられているというふうに思います。この点は大いに評価したいと思います。
 やはり、反対する一番の理由は、徴税費に含まれましたマイナンバー法であります。予算措置は、この住民基本台帳のシステム変更などは10分の10というふうに言っていますけれども、実際は200万円の一般会計を使っています。
 また、今回予算化された1億2,651万円のソフトウエア開発費用、またハードウエアの整備費用、そして今後5年間の債務負担行為5億円が組まれました。総務常任委員会で聞きますと、これはシステム構築や機器管理借上料などをやったもので、これも一応来年度からの国庫補助を見込んでということでしたが、確定したことではありませんでした。もともと住民基本台帳のシステム改修についても全額来なかったばかりか、地方税務システムは3分の2、生活保護システムは3分の2、障がい者福祉システムは3分の2というふうに、国が肝いりで行う今回の事業についても全部国がやるわけではなく、今後の市財政、また債務の増加につながっていくということがわかりました。
 ですので、今回国としても3,000億円かけてやって、毎年の維持管理費も300億円というふうに言っていますが、こうした大きな事業が新座市の補正にもあらわれてきたということで、今後の財政に大きな影響を与えるということで、これは承服することができないというふうに思います。
 マイナンバー、この個人情報については、市民が今でもこう横につながるということはなかなかできませんで、例えば子供たちの学校の連絡網なんかも今ないのです。卒業アルバムも、たしか住所は入っていないというふうに思います。また、ひとり暮らし老人の方のことがわからないとか、市民同士が横につながったり、連絡をとり合ったりするというところには、厳しく個人情報だから、プライバシーだからという規制がありながら、縦につながるほうは非常に強まっていくという、その一つのあらわれだというふうに私は大きく考えるわけです。
 それで、今でも行政サービスが効率化されるというふうに国は言っているのですけれども、今でも税務課では、一人一人の家族構成だとか、寡婦控除があるかとか、障がい者控除があるとか、その事業をやっていらっしゃる方は赤字か黒字かという、そういった機微にわたる個人情報というのは全部つかんでいらっしゃるわけです。その所得を正確に把握をして、その適正な行政サービスを執行すると、そういう点では私はどの自治体もそれに心がけているしというふうに思うわけです。行政サービスがこれ以上効率化するという、その状況も質問しましたら、よくわかりませんでした。
 今ある年金番号、また被保険者番号、個人番号、整理番号というのは消すわけではなくて、そのまま継続して、それにプラス12桁を付記するということなのです。それで、前の番号も使うことがあるというわけですから、新しく12桁を使って何の得があるのかというのが、審議でもよくわからなかったわけです。それで、さらに市民にとってどんなメリットがあるのかという点についても、その点もよくわかりません。
 住基カードが余り利用されていないということは、新座市でもよく問題になっていますが、1枚当たりの住民票の交付が少なくて100万円以上になってしまうと、その費用対効果はどうなのかという、その点でも今回個人番号カードができるわけですけれども、それがどのくらい使われるかというのは本当にわからないわけです。
 国会の審議でも、巨費を投じる割に国民に対するメリットはどうなのか、この点について甘利経済大臣は、その数値化が難しいと国会審議でも言っておられるわけです。
 そして、こうしたメリットがはっきりしないと、費用対効果が今でも明確な答弁ができないような、そういう事業がいよいよ始まってくるということです。
 また、心配されるのは、さっきの大山議員もおっしゃっていましたが、個人情報の流出、またその成り済ましに対して完全な防御ができないということです。国会審議の中でも、共産党の赤嶺議員が質問したところ、成り済ましによる個人情報の流出が防げるのかとか、そのマイポータブルということで自分のパソコンで税金などの個人情報を見ることができるのですが、このマイポータルは一般のインターネット回線を使うために、セキュリティで一段落ちるという危険性を政府は認めました。
 そして、不正アクセスによる個人情報流出にとどまらず、第三者が成り済まして個人番号カードを入手した場合、この悪用を防ぐ手段があるのかという質問に対しても、西村内閣府副大臣は、個人番号カードを不正に取得した場合、アクセスは可能だと認めています。
 また、総務省の望月自治行政局長は、この住民基本台帳カードでも100件の成り済ましがあったというふうに答弁しています。
 また、衆議院と参議院のシステムも同様の装置で防御していたのに、国会議員のパスワードとIDが流出をし、万全のセキュリティということはあり得ないというふうに、制度設計をした方たちが言っているわけです。
 このように不正アクセスの可能性、また個人情報流出が防げないという、そのことは国会審議で明らかとなりました。こういう可能性も大変心配されるわけです。
 なぜこのようなメリットも余り明確でなく、莫大な経費を使うこのマイナンバー制度が今回出てきたかといいますと、その狙いを一番はっきりとおっしゃっているのは経済界です。政府の産業競争力会議で、ローソンの新浪剛史会長は、マイナンバーの導入で所得のみならず資産も把握をして、これからの医療費や介護費の自己負担割合に差をつけると。結果的に、その医療費や介護費の削減につなげていくことができるというメリットを語っておられます。また、この個人の健診データの提供を企業に開放してほしいということを主張しておられます。
 経済界は、こういうことでこの個人情報を何とかして手に入れてビジネスに生かそうということが、この競争力会議でしっかりと、はっきりとおっしゃっているわけです。このマイナンバー法案は、3年後には利用範囲の拡大の検討も附則に盛り込んでしまっています。今は厳格に守るという、出さないと言っていますが、この附則があるわけですから、法案はもう初めから空文化しているというふうに言わざるを得ません。
 このように多くの問題点がありながら、昨年の5月24日に社会保障・税番号制度が成立をしました。そのシステム構築の予算が今回出てきたわけです。こうした大変大きな問題点があるマイナンバー制度が、この補正予算の中心的な問題です。
 ですので、私はその問題点を大きく指摘し、今回補正には反対いたします。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 原案に賛成する討論を願います。
 6番、鈴木明子議員。
   〔6番(鈴木明子議員)登壇〕
◆6番(鈴木明子議員) 6番、鈴木明子です。議案第63号 平成26年度新座市一般会計補正予算(第3号)について、原案に賛成の立場で討論いたします。
 今回の補正予算は、3億7,597万5,000円の増額補正となっておりますが、その内容について幾つか挙げさせていただきます。
 初めに、マイナンバー制度に関するシステム改修など、経費についてです。マイナンバー制度については、全員協議会でも説明していただき、いろいろと議論があるところではございますが、転入者や児童手当の受給申請をする際に所得証明書などが不要となるなど、市民負担の軽減が図られ、また高齢者にとっては本人確認のための資料として利用することができるなど、高齢化社会を迎えるに当たっても必要な制度ではないかと思います。心配される個人情報の漏えいや成り済ましなどの対策も図られているようでございますが、まだまだ制度の詳細が見えてこない部分もあります。マイナンバー制度は、市民サービスの向上につながるものでありますので、引き続き国の動向にも注意して研究していただくとともに、市民にも理解しやすい説明を行っていただきたいと思います。
 次に、栗原公民館の駐車場の拡張にかかわる費用が措置されております。栗原公民館は、県道の拡幅に伴って一部後退したものですが、裏側に新たに駐車場用地を借り上げるということで、利用者の方からも大変喜ばれると思います。引き続き、利用者の視点に立った運営に努めていただきますよう要望するものでございます。
 このほかにも、東松島市への職員派遣や、女川町とのサッカー交流事業に対する助成など、東日本大震災被災地への支援に向けた取り組みや、大雪で倒壊した蛍飼育施設の復旧に関する助成に加え、石神小学校への夜間照明灯の設置など、今回の補正予算につきましては6月補正としては細部にまで行き届いた内容となっており、評価できるものです。
 以上をもちまして賛成討論とさせていただきます。
○議長(平野茂議員) 原案に反対する討論を願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 原案に賛成する討論を願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ほかに討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 よって、討論を終結いたします。
 採決する前に念のため申し上げます。議案第63号に対する委員長報告は、総務常任委員会は原案否決、文教環境常任委員会、厚生常任委員会及び建設経済常任委員会は原案可決でありますので、会議規則第70条第1項の規定により、この議案を可決とすることについてお諮りいたします。
 本件を起立により採決いたします。
 議案第63号は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
   〔起立多数〕
○議長(平野茂議員) 起立多数であります。
 よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。

△議案第64号 平成26年度新座市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 議案第65号 平成26年度新座市水道事業会計補正予算(第1号)
 議案第67号 新座市道路線の認定について〜議案第69号 新座市道路線の廃止について

○議長(平野茂議員) 日程第6、議案第64号 平成26年度新座市下水道事業特別会計補正予算(第1号)から日程第10、議案第69号 新座市道路線の廃止についてまでを一括議題とし、建設経済常任委員会委員長の報告を求めます。
 建設経済常任委員会委員長。
   〔1番(榎本賢治議員)登壇〕
◆1番(榎本賢治議員) 1番、榎本賢治です。議案第64号 平成26年度新座市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてご報告申し上げます。
 結論は、全会一致で原案可決すべきとなりました。
 執行部の説明の後、質疑を行いました。主な質疑です。
 質問。国は、7.1%設計労務単価を引き上げたということだが、市はどれだけの引き上げを行ってこの数字が出てきたのか。
 答弁。労務単価の改正につきましては、埼玉県の土木工事設計単価の改定により、平均で7.6%となっております。
 質問。設計労務単価を引き上げたということは評価しているけれども、これが末端の労働者まで行かないというところが、やっぱり問題だと思う。市単独ではなかなか難しいが、今回引き上げた部分は末端まで行くような努力というのはされるのか。
 答弁。まず、受注者から第1次下請、第2次下請、下請届を出させます。それには、金額も入っていますので、その段階で下請金額が幾らか、どの程度お支払いしているのかというのは確認できておりますので、余り金額的に安ければ、その辺で話し合うことができますが、幾らにしなさいという明確な指導は法的にはできませんので、その確認は努力して労務単価アップ分はなるたけ見るようにというような指導を行ってまいります。
 質問。英幹線工事の交差点の溢水対策はどうなっているのか。
 答弁。北口区画整理の雨水の排水を取り込むというのもございますので、交差点部分とあわせて埼玉県の朝霞県土整備事務所と協議を進めてまいります。
 以上のような質疑の後、結論を出しました。
 冒頭ご報告いたしましたように、結論は全会一致で原案可決すべきとなりました。
 続きまして、議案第65号 平成26年度新座市水道事業会計補正予算(第1号)についてです。
 結論は、全会一致で原案可決すべきとなりました。
 執行部の説明の後、質疑を行いました。主な質疑です。
 質問。関越自動車道にかかる橋の改修について、点検で発覚したのか。
 また、点検は行っているのか。
 答弁。関越自動車道を管理しておりますネクスコ東日本が通常の点検作業の中で水道管を見たところ、さびがついていて、そのさびが落ちてくると、落ちてきて車に当たってしまう可能性があるので、何とかしていただけないかというようなお話がございました。橋の下についております水道管でございますので、通常の点検では私どものほうでは見落としてしまうような場所でございます。そういった形で、高速道路を管理しますネクスコ東日本のほうから情報をいただいて、今回の改修となったというのが経緯でございます。
 同じような形で配水管が添架されているのがほかにも2か所ほどございますので、今回あわせてほかの2か所につきましても、下から詳細な点検をやりたいと考えています。
 続きまして、議案第67号 新座市道路線の認定について(市道第31─155号線)についてでございます。
 結論は、全会一致で認定すべきとなりました。
 続きまして、議案第68号 新座市道路線の認定について(市道第43─102号線)について、結論は全会一致で認定となりました。
 続きまして、議案第69号 新座市道路線の廃止について(市道第52─30号線)について、結論は全会一致で原案可決すべきとなりました。
 質問がありました。
 質問。廃止して買ってくれるということだけれども、その販売価格はどう決めていくのか。
 答弁。廃止路線については、今後普通財産ということで管財契約課の管理になります。そこで、払い下げということになりますと、不動産鑑定を行い、財産評価審査委員会というのが内部の組織にございまして、ここで審議をしていただいて販売価格が決定するといった手順になります。
 以上、ご報告を申し上げます。
○議長(平野茂議員) 委員長の報告が終わりましたので、議案第64号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第64号は委員長報告どおり原案可決されました。
 続いて、議案第65号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第65号は委員長報告どおり原案可決されました。
 続いて、議案第67号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 委員長の報告は認定であります。報告どおり決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第67号は委員長報告どおり認定されました。
 続いて、議案第68号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 委員長の報告は認定であります。報告どおり決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第68号は委員長報告どおり認定されました。
 続いて、議案第69号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第69号は委員長報告どおり原案可決されました。
 1時まで休憩といたします。
   休憩 午前11時53分

   再開 午後 1時01分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△議長報告

○議長(平野茂議員) 議長報告を行います。
 教育委員会委員長、選挙管理委員会委員長から所用のため退席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。

△議案第73号 工事請負契約の締結について
 議案第74号 工事請負契約の締結について

○議長(平野茂議員) 日程第11、議案第73号 工事請負契約の締結について及び日程第12、議案第74号 工事請負契約の締結についてを議題といたします。
 議案の朗読は省略することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案の朗読は省略することに決しました。
 よって、直ちに市長提出議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、ただいま上程されました議案第73号と議案第74号につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 初めに、議案第73号 工事請負契約の締結についてでございますが、老朽化いたしております新座市立大正保育園と、それから新座市立第七保育園を統合いたしまして、園舎を建てかえることといたしました。これに当たり、(仮称)新座市立新座保育園新築工事の請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定によりまして、この案を提案するものでございます。
 次に、議案第74号 工事請負契約の締結についてでございますが、これも老朽化いたしております新座市立第二保育園の園舎を建てかえるに当たりまして、新座市立第二保育園新築工事の請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定によりまして、この案を提案するものでございます。
 以上でございます。どうぞごよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○議長(平野茂議員) 以上で、市長提出議案に対する提案理由の説明を終わりにいたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま議題となっております議案は、委員会の付託を省略することに決しました。
 議案第73号について質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 議案第73号は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第73号は原案のとおり同意することに決しました。
 続いて、議案第74号について質疑願います。
 質疑ありませんか。
 20番、芦野修議員。
   〔20番(芦野 修議員)登壇〕
◆20番(芦野修議員) 20番、芦野です。議案第74号について、質問を何点かさせていただきます。
 配られました参考資料を見ますと、入札経過及び契約内容という資料が一緒に添付されているわけですが、この資料を見ますと、9社が札を入れるというか、入札に参加をして、そのうち5社が辞退をしていると、こういう資料が配られています。
 5社も辞退があるというのが、私は非常に多いというふうに思っているのですけれども、この辞退をしているこういう企業に対しては、何か特別調査というか、なぜ辞退をしているかというような、そういうような状況が、まずわかっているのかどうか。
 それから、私が前々回、12月の議会の一般質問で、この予定価格の改善についてという質問をしているわけなのですけれども、そのときは不調が多いということで一般質問したわけですけれども、結果として予定価格の決め方というのをそこで少し議論をさせていただいたわけなのですけれども、こういうふうに辞退をするというのは結果として、この金額が折り合わないから辞退をしていくというふうに考えるのが一般的だというふうに思うわけですけれども、この予定価格、今回この事例でいくと2億8,200万円というのが税抜きの予定価格になっているわけですけれども、ここの考え方というのがどういうふうになっているのかというのをお聞きをしたいと思います。
 この予定価格が決まるまでには、積み上げ方式ということで、それぞれ設計をする段階で、人工だとか、材料費だとか、一般の経費だとかというものが、それぞれがどんどん積み上がっていって、積算価格というものがまずでき上がると。そこの中で、その積算価格に対して予定価格を幾らにしていくのかということで、予定価格が決められていくわけです。12月の一般質問のときに、歩切りについても質問させていただいて、市長は歩切りについては「国からの指導もありますので、今後こういった歩切りという慣行は市長としても反省をし、やめていく方向がいいのかなとは思っております」と、こういう答弁をしているわけなのですけれども、今回のこの2億8,200万円という予定価格は積み上げられていった積算価格と、この2億8,200万円はイコールなのか、それとも一定、また減額されているのか、そこら辺をぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 それから、この結果を見ますと2億7,000万円で2社応札をして、くじ引きによって決まっていると、こういうふうになっています。くじ引きというのは、一般的な考えというのは、最低制限価格ぎりぎりで入れてくじ引きになるというケースが非常に多いわけなのですけれども、今回この2億7,000万円というのは最低制限価格でもないし、最高額である予定価格2億8,200万円でもないと、この中間的な金額で、それも2社が同じ金額で入れているといったところが、市としてはこの辺は何か感じているものというのは格別あるのか。応札をするためには、入札に参加するために、それぞれの方の積算根拠を示すために、工事費の内訳書というのを提出していただいているわけなのですけれども、そこの中でこの積算根拠というのは把握がなかなかできないというふうに私は思っています。
 それは、工事費だとか一式一式ということで全部出されてきますから、細かい中身はそこではわからないわけで、やっぱりきちんとした積算根拠というのを確認をしていくということも、こういうところから見ると必要だというふうに私は思うのですけれども、そこら辺積算根拠を確認というか、そういったものはどういうふうにされているのかというのをお聞きをしたいというふうに思います。
 以上よろしくお願いします。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、芦野議員からご質問を数点いただきました。私のほうからお答えできる部分をお答えしておきたいと思います。
 まず、入札に当たりましての市長が決めることになっておりますところの予定価格でございます。これは、昨年来いろいろご指摘もございました。また、不調案件、なかなかこういった時代部材と申しますか、いろいろな材料費が上がっていく時代においては見込みがなかなか立たない。かといって、計算をして札入れをするわけですけれども、例えば落札をしたと、仕事がとれたということで、それから注文して部材の確保をするわけですが、そのときには多少の時間的なずれもあるので、この間言った値段ではちょっと入らないのですよということもあるかもしれません。
 ですから、そういったことも考えまして、いわゆる歩切り、これはもうことしの4月以降は一切廃止をしております。設計事務所におけるところの労務単価の見直し、これもいたしました。7.1%アップをさせていただいておりますし、部材単価等につきましても、それなりの実勢単価を入れているはずでございます。見直しをした県の単価本でやっているはずでございますが、こういった設計事務所での金額、単価の入れかえをした設計金額がございますので、それをそのままいわゆる予定価格ということでやらせていただいておりますので、本年度からは、4月以降は歩切りは一切行っておりません。
○議長(平野茂議員) 副市長。
   〔副市長(山崎糧平)登壇〕
◎副市長(山崎糧平) ただいまの芦野議員からのご質問で、くじ引きで最低でも最高でもないところでのくじになっているという点と、それから工事の内訳書の把握、そういったところをどういうふうにというお話がございましたけれども、確かに通常であれば最低制限価格でのくじが多いのですけれども、今回たまたまそういうふうにはなっていなかったということで、その辺どうしてかということはこちらもちょっと把握はできない状況なのですけれども、たまたまそういう形になったというふうにしか考えられないということなのですけれども、その工事の内訳書の質問もございましたが、今は総額のところでの一式での見積もりの中でのものしか出てきていないということで、その下のものまで確認できる状況にないわけですけれども、なかなかこの辺も入札のときにどこまで出させるかという問題もございまして、その辺非常に大きな課題ではあると思うのですけれども、国のほうでもその辺工事の中身もわかるように出させようというような動きもここであるようですので、そういう動向もちょっと見定めながら検討していきたいというふうに思いますけれども、現状ではほかの自治体も含めて、なかなか詳しいところまで出しているところは今のところ余りないような状況もございまして、そういう中では事業者のほうでの負担等もありますので、実態ではそこまで今踏み切るのは難しい状況ですけれども、今後国のそういう動向も踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。
 積算についての部分では、そういう状況でございます。よろしくお願いします。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 補足答弁させていただきます。
 芦野議員から1点目の5社が辞退しているということで、この辞退の理由というご質問でございますけれども、今回ダイレクト型制限つき一般競争入札ということで、電子入札で行っているわけです。その仕組みは、参加するには、まず入札参加の意思をあらわす競争参加資格確認申請書を入力する必要があります。
 入札参加を希望するものは、そういう入札参加資格要件を問わず、参加の意思があれば、これは誰でも入力というか、提出することができる仕組みになっています。
 一方、入札参加を提出された方、資格確認申請書を提出された方、入力された方については、入札書の提出前はいつでも入札を辞退できるというような仕組みになっております。したがいまして、入札参加の意思表明をしたものの入札書を提出しない場合は、入札した提出期間内に電子入札システムによる入札辞退届ということを提出することができる仕組みになっております。
 具体的なこの辞退の理由につきましては、市のほうでは結果的に入札辞退が5社あったということの事実だけで、理由については把握はしていない状況でございます。
 それから、入札に当たって、札入れに当たって工事費等内訳書、こちらを提出していただいておりますけれども、この内訳書というのは例えば建築工事一式幾ら、電気設備工事一式幾ら、機械設備工事一式幾ら、外構工事一式という形で、そのさらに細かい部分については提出されておりませんので、積算根拠のチェックとか、積算内容のチェックとか、そういう部分については現状では難しいという状況でございます。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 辞退しているところについての調査は、格別していないということだというのはわかりました。
 要望にもなるのかなというふうに思うのですけれども、やはりこういった辞退する企業が多いと、実際なっているわけで、こういうときぐらいはなぜこれだけの辞退になっているのかというのは、やっぱり市としても行って把握をしていくということは必要なのだというふうに思います。
 工事が安ければいいというふうにも思わないし、高いからいいかというのもなかなか難しいというふうには思いますけれども、ただ実際に請け負った元請の企業は1次、2次、3次というふうに、どんどん、どんどん下に流れていくというのが今の建設の実態になっているわけで、下に行けば行くほど単価というのも削られていくというのが、今のこの資本主義の中では行われるわけです。だから、そういったところできちんと末端のところまで適正な価格が払われていくという仕組みをつくっていくという観点からも、こういう事例についてはぜひ調査をお願いをしたいなというふうに思います。
 そこは、やっぱり結果として金額が折り合わないというところで辞退をしていくというのが多いのだというふうに私は思っていますので、そういったところをきちんと把握をするということが必要なのだというふうに思います。
 先ほど市長の答弁のところで、歩切りは4月からやらないようにしているということですので、そこは引き続きそういうふうに続けていっていただきたいというふうに思いますので、もう一回確認なのですけれども、要はこの2億8,200万円というのが積み上げられた設計の金額だと。そこからは、全く減額もしていなくて、この金額が予定価格として出ているのだという認識でいいのかどうか、もう一回そこを確認をさせてください。
 それから、工事費の内訳書についても、これも要望になるのかと思いますけれども、先ほど部長おっしゃられたように、なかなかその細かい中身までは今の内訳書では把握はできないのだということなわけですから、ここも再三指摘もしていますけれども、あの内訳書の中身についてもやっぱり改善をしていく。国や県の動向も含めてということでもあるわけですけれども、やはりそういう市独自のきちんとした形で入札ができていく、透明性を持った入札ができていくということをきちっとやっていただきたいというふうに思いますので、そこは要望になりますけれども、引き続き検討、研究はしていっていただきたいなというふうに思います。そこだけ1点確認をさせてください。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 今芦野議員からご質問いただきましたけれども、やはりこういった建設土木の工事、特に現在建設工事が東北復興需要その他アベノミクスの経済再生で、非常に人手不足等も言われているとおり、なかなか入札に参加をしてくる事業者というのが少ない状況がございます。
 ですから、いわゆる落札をしない、不調に終わる例が非常に多くなっているわけです。こういった経済の状況が一つあると思います。まず、これは押さえておかないといけないのではないか。
 その上で、今ご指摘いただいたような工事内訳書の中身、積算の根拠がわかるような、そういった入札の際に把握をする書類を提出させたほうがいいのではないかというのは一理ありますけれども、こういった経済情勢の中で、そういったものまでも求めることになりますと、とれるかとれないかわからない入札に、そういった手間暇をかけて、いろいろこれも大変で、だったらもう辞退しようと、かえって辞退者がふえて不調になる可能性もあります。ですから、やっぱりある程度の期間を置いて、しっかりと工事内訳を拾って出せるような状況にあって、それで入札をしてもらえるような状況でしたらいいですが、今回のようにもう本当に厳しい中で国の補助決定、それから金額入れかえ、そして入札、そして議会の議決、そして夏休みの工事、もう大変な中でやっているわけです。
 今後行う各学校のトイレ改修の工事も、これも大変です。辞退者がなければいいなと思っているわけです。そういった状況の中で入札を行っておりますので、余り細かい積算をして持ってこいというようなことを言ったら、もういいや、やめたというところがたくさん出てしまったのでは、かえってやぶ蛇になってしまうと思いますので、現状他市でもみんなそうです。こういった点は苦慮しております。本当にしっかり積算してきてくれているかどうかというのは、なかなか一式では見えない部分は確かにあるわけですけれども、その辺は現状の日本の今の経済情勢の中で不調がたくさん多くて、なかなか仕事が目いっぱいで、しかももっとやろうとすると人手がなくて、もう大変な状況の中で建設工事は今日本全国行われている状況、特に東北から関東にかけてはそういった状況がございますので、当面はこのやり方でやらせていただきたいと。辞退者がふえてしまっても、これはある意味では、こういった経済情勢の中ではやむを得ないのかな。
 それよりも、しっかりとした積算をし、労務賃等の単価も計算をし、部材もできるだけ直近の部材の単価を正確に入れた積算金額で入札を行う、これがよろしいのではないかと思っております。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) ご質問の設計金額と予定価格の関係ですけれども、現在歩切りは行っておりませんので、設計金額イコール予定価格と考えていただいて結構です。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 20番、芦野修議員。
◆20番(芦野修議員) 市長が今言われたものも、わからないではないのです。
 ただ、逆にしっかりと、うちはこういう形で積算をしましたということを求めることによって、そこは下請、再下請というふうに流れていく、そういった中で、うちはきちんとこういう根拠で積算をしているのだというのも示してもらうということも、逆の意味ではあってもいいのだというふうに思いますので、そこはなかなか難しい部分もあるのだということは理解ができなくはないわけで、そこはしっかりともう少し検討をしながら、最後に市長が言われたように、新座市としてしっかりとした形での労務単価を反映をし、部材を反映をしていくのだと、そういう入札が必要なのだというのは、そのとおりだというふうに思いますから、それをやるためにはどういう透明性を持った入札ができるのかというところで、ぜひ検討も含めてお願いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
   〔22番(石島陽子議員)登壇〕
◆22番(石島陽子議員) 22番、石島です。この第二保育園が建設予定されているところは、市道第64─54号線と、また市道第66─22号線に高低差があります。この図面を見ますと、市道第66─22号線、高いほうにもフェンスがあるので、そちらの道路の高さと地盤の面を合わせるのかなというふうには思うのですけれども、実際どのくらい盛り土というのですか、されるのか。片側が住宅で、もう片方は畑になりますので、ちょっと圧迫感があるのかどうなのか、どの程度の高さのものになるのかというのをお伺いします。
 あと、市道第66─22号線の側からも、もちろん保護者は入れるわけですよね。こちらのほうには駐輪場というのが設計図の中に書かれていないのですけれども、その点2点お伺いします。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 石島議員から2点ご質問いただきました。
 まず、高さといいますか、盛り土ですけれども、約1メートル高くなるような形になります。
 それと、裏側のほうは、これは駐輪場はございません。そちらのほうから出入りではなくて、表側といいますか、道路に面しているところ、そちらのほうからの出入りということになりますので、裏側に駐輪場はございません。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 22番、石島陽子議員。
◆22番(石島陽子議員) わかりました。
 道路から1メートル盛り土をして建物を建てるということですね。ちょっと圧迫感があるかなという気がしないでもないですけれども、それはわかりました。
 裏側のほうは、園庭があるので、あえて駐輪場がなくても大丈夫という意味なのですか。それとも、こちらからは保護者の方、園児の方は基本的には入らないということですか。
 そうすると、全員が狭いというか、昇降口から入るという形になるのでしょうか。済みません、もう少しそこを明確にお願いします。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 後ろ側というのですか、裏側は、これは駐輪場は設けていないのですけれども、出入りはできます。
 ただ、そこに駐輪場は設けていないと、そういうことでございます。
 以上です。
   〔「勝手に置いていってくださいということ。そこから保護者、園児が登園してもいいんですかということなんです」と言う人あり〕
◎福祉部長(山中一英) それは、登園はできます。ただ、そこのところに駐輪場のスペースといいますか、駐輪場として今は設けていないということです。
○議長(平野茂議員) ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 議案第74号は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第74号は原案のとおり同意することに決しました。

△陳情第2号 子ども・子育て支援新制度に関する意見書提出を求める陳情書

○議長(平野茂議員) 続いて、日程第13、陳情第2号 子ども・子育て支援新制度に関する意見書提出を求める陳情書を議題とし、厚生常任委員会委員長の報告を求めます。
 厚生常任委員会委員長。
   〔21番(笠原 進議員)登壇〕
◆21番(笠原進議員) 21番、笠原です。陳情第2号 子ども・子育て支援新制度に関する意見書提出を求める陳情書についての審査のご報告をいたします。
 最初に結論を申し上げます。4対2で不採択という結果です。
 5月14日、1回目の審査を行いました。休憩中に陳情者から説明を受けた後、質疑を行いました。
 質問。埼玉新聞の5月5日付記事で、決定されない開始日という大きな見出しで、正式に4月1日からやると決めたものではないという報道があった。今の現状はどうなっていますか。
 答弁。平成27年4月に向けて、各自治体全国的に準備を進めている状態です。子ども・子育て会議を平成25年度に3回、平成26年度には1回、来週5月22日には2回目の会議を開く予定です。保育所施設の必要量、定員総数、あるいは総数が足りない部分の方策などを会議の皆さんの意見を聞きながら決めていき、平成26年10月には計画の策定です。
 かなりタイトなスケジュールです。一般質問におきまして、条例制定は6月もしくは9月とご答弁申し上げましたが、今の現状では9月に提案させていただくことになるかなと思います。
 質問。認定こども園の意図的な促進をやめてくださいとの陳情ですが、新座市としては移行の設置目標は設けないと市長は私の一般質問で答弁しているが、再度確認したい。
 答弁。国としては、促進したいかなという考えはあるようですが、新座市としては意図的なことは考えていません。幼稚園から相談があれば、我々としてはしっかり支援していきたいと思います。
 質問。子ども・子育て会議で、この陳情の内容に近いような意見はあったか。
 答弁。会議では、計画の策定作業を中心に進めている状況ですが、余り数字ばかりを追っていって、それでいいのかという意見もあります。保育サービスも大事だけれども、もう少し原点に返って家庭教育とか、そういった部分も振り返ってやることも必要ではないかというような、いろいろな意見も出ております。
 これが5月14日の審査です。
 続いて、6月11日、2回目のこの6月議会の委員会で審査を行いました。
 9月に条例提案をするということなので、結論を出したらどうかというご意見があって、討論をし、先ほど申し上げたように4対2で不採択となったものです。
 意見をご紹介いたします。
 反対意見。この陳情は、全国的な子ども・子育て支援新制度の心配な部分を網羅されての陳情だと思うが、新座市においてはどうかを判断して不採択です。私立幼稚園に視察に伺って、理事長先生の熱い思いをお聞かせいただきました。待機児童も新座市は減っている。全部を社会福祉法人にお願いし、定員増も図っていただいた。この制度も来年の4月からということで決まっているので、順調に進んでいくことに大いに期待する。
 賛成意見です。認定こども園については賛否両論というか、いろいろありますので、よく考えてゆっくりやったほうがよいと思います。
 賛成意見です。国がきちんとした形でまとまった形でなかなか出してこない中で、一番苦労されているのは市の担当者だ。期日だけが先行し、その中で準備せざるを得ないといったところで、きちんと要望していく、意見を述べていくことは新座市としても必要だと思うので賛成です。
 反対意見です。法も決まり、来年4月に本格施行ということで動いている。現場から不安とか疑問とかという声は出てくるとは思うが、その声をしっかり拾い上げながら、スムーズに実施していただきたい。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 委員長の報告が終わりましたので、陳情第2号に対しまして質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
 討論を行います。
 反対討論願います。
 20番、芦野修議員。
   〔20番(芦野 修議員)登壇〕
◆20番(芦野修議員) 20番、芦野修です。陳情第2号 子ども・子育て支援新制度に関する意見書提出を求める陳情書、委員会では不採択というふうになりましたが、私は採択をすべきだという立場で討論を行います。
 確かに新座市の保育施策については、待機児童の問題だとかきちんと把握をし、公表も行っているということで、一定進んでいるということはあるわけですが、しかし国においては先ほどの委員長報告にもありましたが、なかなかまとまった形できちんと各自治体に情報を示してこないと。そういう中で、平成27年4月から行っていくということだけが先行し、準備が進んでいるというのが事実だというふうに思います。
 また、平成27年4月から始まっていくということは、実は国も正式に決めたものではないわけで、文書と資料と国の示しているもの等を見ましても、平成27年4月施行予定ということが必ず入ってくる、そういうような状況に置かれているわけです。なかなかきちんとした情報が各自治体に来ない中で、担当の職員の方々は日々本当に苦労されているのだろうなというふうに思います。
 そういう中で、陳情項目にあります性急な導入実施はしないように国に意見書を提出してほしいといったようなものは、まさにそのとおりなのだというふうに私は思います。
 また、もう一つの陳情項目である、児童福祉法の第24条1項の市の保育実施責任をきちんとやってくれということが述べられていますが、私はそのとおりだというふうに思いますし、新座市は一定そういう努力はされている。しかし、国については今後どういうふうな展開をしていくかわからないというのがある中で、新座市についても今後どういうふうにこのものがなっていくというのは不透明だというふうに思いますので、やはりきちんとした形で新座市として国に意見を述べていくというのは、今求められていることだというふうに私は思いますので、この陳情にはしっかりと賛成をし、国に意見を述べていく立場だというふうに思います。
 以上で討論を終わります。
○議長(平野茂議員) 賛成討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 賛成討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ほかに討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 よって、討論を終結いたします。
 本件を起立により採決いたします。
 委員長の報告は不採択であります。委員長報告に賛成する方の起立を求めます。
   〔起立多数〕
○議長(平野茂議員) 起立多数であります。
 よって、陳情第2号は委員長報告どおり不採択されました。

△議第7号議案 保険適用でより良い歯科医療の実現を求める意見書〜議第12号議案 集団的自衛権の行使容認について慎重な審議を求める意見書

○議長(平野茂議員) 日程第14、議第7号議案 保険適用でより良い歯科医療の実現を求める意見書から日程第19、議第12号議案 集団的自衛権の行使容認について慎重な審議を求める意見書までを一括議題といたします。
 議案の朗読は省略することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議案の朗読は省略することに決しました。
 よって、直ちに議第7号議案 保険適用でより良い歯科医療の実現を求める意見書に対する提案理由の説明を求めます。
 16番、高邑朋矢議員。
   〔16番(高邑朋矢議員)登壇〕
◆16番(高邑朋矢議員) 16番、高邑です。議第7号議案 保険適用でより良い歯科医療の実現を求める意見書を提出いたします。
 賛成者は、浅野寛子議員、野中弥生議員、亀田博子議員、芦野修議員です。
 提案理由は、保険適用でより良い歯科医療の実現を求める観点から、患者の窓口負担を軽減し、歯科の保険給付範囲を拡大するとともに、歯科診療報酬を改善し、国民が保険適用でより良い歯科医療を受けられる措置を講じるよう、この案を提出する。
 案文を読みます。
   保険適用でより良い歯科医療の実現
   を求める意見書
  歯や口腔の機能が全身の健康、介護・療養上の改善に大きな役割を果たすことが厚生労働省の厚生労働科学研究等で実証されています。
 また、多くの国民は、歯科医療について保険の適用範囲の拡大と自己負担の軽減を強く望んでいます。
 しかし、現実には、政府の歯科診療報酬政策等によって、歯科医療の効用を生かしきるための歯周病治療や義歯治療が保険では十分に行うことができず、更には、保険の適用範囲の拡大という国民の要望にも応えられていない状況にあります。このため、歯科医師を始め、歯科衛生士、歯科技工士等全ての歯科医療従事者の就労環境が一段と厳しくなり、将来の歯科医療の確保が危ぶまれる状況となっています。こうした状況を放置すれば、多くの国民の健康保持に支障を来すだけでなく、国民医療費の節減にも逆行しかねません。
 よって、国及び政府におかれては、保険適用により、より良い歯科医療を実現するため、次の措置を講じられるよう強く要望いたします。
 1 患者の窓口負担を軽減すること。
 2 安全で普及している歯科技術を保険適用とす ること。
 3 良質な歯科医療ができるように診療報酬を改 善すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣です。
 ご賛同をよろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 続いて、議第8号議案 ブラックバイトから学生生活を守るように求める意見書に対する提案理由の説明を求めます。
 18番、小野大輔議員。
   〔18番(小野大輔議員)登壇〕
◆18番(小野大輔議員) 18番、小野大輔です。ブラックバイトから学生生活を守るように求める意見書を提案いたします。
 賛成者は、並木傑議員、島田久仁代議員、亀田博子議員、塩田和久議員、笠原進議員です。
 それでは、案文を読み上げます。
   ブラックバイトから学生生活を守る
   ように求める意見書
  若者を「使いつぶす」ブラック企業のような違法・無法な働かせ方が学生バイトにも広がっています。メディアでも取り上げられ、社会問題になってきています。
 学生の実情も働く人間としての権利も無視した働かせ方、“ただ働き”“罰金”などの違法・脱法行為が学生バイトにも広がっています。こうした若者を「使いつぶす」ブラックバイトによって、学業のためにバイトを余儀なくされる学生には、留年や大学中退に追い込まれる深刻なケースもあり、ブラックバイトは、学生生活・大学教育の障害となっています。
 こうした違法・無法なバイト環境は、育成すべき人材をつぶし、教育システムを破壊し、人材育成システムを破壊しています。ただでさえ労働人口の減少が大きく問題視されている今、好人材がいなくなれば、日本経済にとっても悪影響をもたらすでしょう。
 また、学生がバイトに追われることなくお金の心配なく学べ、希望をもって大学を巣立っていける社会へ変える必要があります。そのためには、学費負担の軽減と安心して借りられる奨学金制度が不可欠です。
 よって、国において以下の施策に取り組むことを強く求めます。
 1 学生バイトにも全ての労働法が適用されます。違法な働き方をやめさせるよう企業への指導を強めること。
 2 世界一高い日本の学費を引き下げるとともに、給付制奨学金制度を作り安心して学べる環境を作ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣です。
 少し実態をお話ししたいと思います。これは、6月23日のしんぶん赤旗ですけれども、民主青年同盟が学生バイトの調査を行いました。これ、2013年12月ですけれども、学生からの声です。塾の講師でバイトをしている学生です。教える時間は4時間だが、準備、添削の合計で8時間、時給1,000円だが、実質500円、準備の分も払ってほしいと2年前に言ったが、変わらない。労働基準監督署に入ってほしい。準備の時間や予習、補習の時間は入らないわけです。
 ホテルで働く方です。時給が最低賃金ぎりぎり。お皿を割ったら弁償、夜勤手当がつかない、シフトを減らしてくれない。
 居酒屋で働いている学生です。時給にすると555円、やめたいが、やめさせてもらえない。
 旅館で働く方です。その日はちょっとと断ろうとすると、そんなに勉強が忙しいのかと聞かれる。朝5時からとか6時から12時、17時から22時など、労働時間が長過ぎる。
 私も民主青年同盟と一緒に、この地域で宣伝したり、この調査を行っています。市内3大学の方で、こういう事例があった方は今までいませんでしたけれども、ただし市内で働く学生にはこういうブラックな事例がたくさんありました。こういう苛酷な労働条件に置かれて鬱病や、それから大学の学業についていけなくなって大学をやめなければいけないケースというのはたくさん出てきています。でも、これに対して新座市は対応していただけるということで、多分埼玉県下でも、全国でもトップクラスに早い対応だというふうに思います。
 ただ、1市だけでこの問題は解決できる問題だと私は考えていません。やはり国が本気になって、このブラックバイトをなくすということが必要だと思います。そもそも大学生がバイトに依存しなければいけないという環境は、親の経済状況が今悪くなっていて、月の仕送りの金額というのが1990年代の12万円をピークに、今は全国平均で7万円を切ったのです。そういう中でバイトをしなければ生活していけないという状況があります。
 それから、それだけではなくて、これは過日公明党が意見書を出していましたけれども、日本は世界で最も学費が高い国で、それだけではなくて奨学金制度もいい制度がない。海外では給付制の奨学金が当たり前ですから、それから学費の引き下げというのも必要だと思います。
 そういう根本的な環境づくりというのも含めて、今新座市内に通っている大学生も、市民で首都圏の大学に通っている学生たちも、こういうブラックバイトによって学生生活が脅かされる。大学生が泣かないような、そういう国にしていかなければいけないと思いますので、この提案をしたいと思います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 続いて、議第9号議案 配偶者控除の廃止・縮小を行わないことを求める意見書に対する提案理由の説明を求めます。
 21番、笠原進議員。
   〔21番(笠原 進議員)登壇〕
◆21番(笠原進議員) 21番、笠原進です。議第9号議案 配偶者控除の廃止・縮小を行わないことを求める意見書を提案いたします。
 賛成者は、芦野修、朝賀英義、小野大輔、石島陽子、工藤薫の各市会議員です。
 案文を読み上げて提案といたします。
   配偶者控除の廃止・縮小を行わない
   ことを求める意見書
  政府部内で配偶者控除の廃止・縮小が検討されています。現行制度は、配偶者の給与収入が年間103万円未満であれば、配偶者控除として納税者本人の課税所得が38万円差し引かれ、納める所得税が軽くなります。また、住民税にも33万円の配偶者控除制度があります。約1,400万人に適用されています。
 年収500万円から600万円までのサラリーマン世帯で、年間7万1,000円の増税と試算されています。年収100万円から200万円までの世帯では、年間5万5,000円の増税です。
 男女共同参画社会の一層の推進を考慮すれば、将来的にはその縮小・廃止も必要との意見もあります。そのためには、女性の就労機会や就労環境の整備・充実が必要です。そのような取組が不十分のままの配偶者控除廃止・縮小は許されません。
 一方で安倍内閣は、法人税を20%台まで引き下げると明言しています。配偶者控除の廃止は、大企業減税の財源作りと言われていますが、とんでもないことです。庶民に増税を強いる配偶者控除の廃止・縮小は、実施しないよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 提出先は、内閣総理大臣、財務大臣です。
 賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) 続いて、議第10号議案 「残業代ゼロ」にしないことを求める意見書に対する提案理由の説明を求めます。
 23番、工藤薫議員。
   〔23番(工藤 薫議員)登壇〕
◆23番(工藤薫議員) 23番、工藤です。議第10号議案 「残業代ゼロ」にしないことを求める意見書を提案いたします。
 賛同者は、笠原進議員、芦野修議員、朝賀英義議員、小野大輔議員、石島陽子議員です。
 労働基準法は、8時間働き、8時間睡眠をし、8時間は食事やくつろぎの時間ということで定められています。心身ともに健康を維持するために、これは大事なことです。そのために時間外勤務については2.5割増し、深夜10時以降はさらに深夜割増しで、さらに2.5割増し、休日出勤する場合は3.5割増しというふうに労働基準法では定められています。
 しかし、今の日本ではもうこれは事実上守られておらず、出来高賃金であるとか、シフト制が組まれているとか、生活賃金ということで働き過ぎによる鬱病やメンタル疾患、過労死などが問題になっています。先日全会一致で国会では過労死を予防する法案が通りました。日本の働き過ぎというのは、もう国際的にも大変嘆かわしい状況になっています。
 安倍首相は、今回企業が世界で一番活躍しやすい国にするということで、昨日24日骨太方針と新成長戦略が閣議決定をされました。この中で、労働時間については時間ではなく成果をベースにする、基本とする、成果主義賃金を中心にしていくと、また裁量労働制も緩和していく、こういうことが盛り込まれました。
 本当に労働時間の規制を取り払っているというのは大変大きな問題です。成果主義賃金を一番初めに取り入れた富士通は、1993年からこれを取り入れ、その当時の日本経済団体連合会もこの成果主義への転換を大いに評価しています。
 しかし、この職場で何が起こったかというと、成果を上げれば賃金が上がると宣伝されましたので、働く人同士が競わされたために、目標を達成するために長時間労働がただ働きになり、メンタル障がいがふえ、職場は荒廃をしました。頑張れば報われるはずだったのが、頑張っても報われないことが明らかになり、多くの企業がこの成果主義賃金というのを廃止せざるを得なくなっています。
 厚生労働省が2008年に出した労働経済白書によると、この成果主義賃金の拡大に触れて、企業の対応は人件費を抑制する視点に傾きがちだ。労働者の満足度は長期に低下している。評価の客観性がないということで、企業に反省を求めています。政府でさえ是正を求めざるを得ないほど、この弊害は大きいものでした。
 ところが、安倍首相が今回閣議決定ということで、これが盛り込まれたわけです。昨年のG20サンクトペテルブルク・サミットの宣言でも、ディーセント・ワーク、人間らしい労働というのが宣言されました。質の高い雇用を通じて経済を成長させようという、こういうことはもう世界の流れとなっています。ヨーロッパでは、残業などをすると自分の労働時間を奪うのかと、ワークシェアリングが普通ですので、自分の労働時間を他人がとっているという、こういう発想になるそうです。本当に日本とは全く違うというふうに考えざるを得ません。残業代、働き過ぎを規制する、過労死を予防するためにこの意見書を提案したいと思います。
 案文を読み上げて、提案にかえさせていただきます。
   「残業代ゼロ」にしないことを求め
   る意見書
  安倍内閣は、6月末にまとめる「成長戦略」に「労働時間制度の見直し」を盛り込もうとしています。産業競争力会議は、労働時間と関係なく、成果で賃金を払う制度の導入に向けて議論をしています。「残業代ゼロ」で長時間労働を強いる制度です。対象者を「年収1,000万円以上」とし、仕事の範囲が明確で高い職業能力を持つ労働者としていますが、対象は拡大可能であり、経団連会長は「少なくとも労働者の10%程度は適用を受けられるようにすべきだ」と拡大を要求しています。
 労働基準法は、「労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない」(第32条)と定めています。それ以上働かせるためには、割増賃金を払わねばなりません。労働者に対して使用者は、圧倒的に優位な立場にあります。だからこそ、法律で労働者を保護しているのです。労働時間と賃金を切り離すことは、憲法や法律が定めた労働者保護の基本原則を根底から覆すたくらみで許されることではありません。「残業代ゼロ」につながる「新しい労働時間制度」を導入しないよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 送付先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣です。
 議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) 続いて、議第11号議案 集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を行わないことを求める意見書に対する提案理由の説明を求めます。
 22番、石島陽子議員。
   〔22番(石島陽子議員)登壇〕
◆22番(石島陽子議員) 22番、石島です。議第11号議案に対して、提案理由を説明いたします。
 賛成者は、笠原進議員、芦野修議員、朝賀英義議員、小野大輔議員、工藤薫議員です。
 提案理由としては、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を行わないことを求めるために、この案を提出いたします。
 前回の議会でも同様の意見書を提出いたしました。それから与党協議がかなり進められているわけですけれども、本来安倍首相としては国会会期中に何としても閣議決定をやりたいというふうに言っておられましたけれども、世論の反対がだんだん大きくなってきて、それもままならないというふうに変わってきています。実際102の市町村議会で、集団的自衛権解釈改憲に反対という意見書が出されております。
 また、慎重な対応や慎重な審議を求める意見書を可決した議会も12に上っているということで、これは本当に立場を超えて批判の声が広がっているということのあらわれだと思います。
 私は、やはり憲法第9条を持つ日本が、この間ずっと平和な国家、戦争しない国家として世界で信頼をかち得てきて、それによって企業なども世界的に活躍をしている、そういう安心できるような大もとの基盤もここにあるのではないかなというふうにも思います。引き続き、しっかりと平和な世界貢献で日本は努力をしていく、また紛争を戦争にしないための外交努力をしっかりと大事に持って国際社会の中で生きていくべきではないかというふうに思います。
 案文を読みます。
   集団的自衛権の行使を認める憲法解
   釈の変更を行わないことを求める意
   見書
  集団的自衛権について、歴代の政府は、「憲法第9条の下で許容される実力の行使の範囲を超えるものであり、許されない」としてきました。それを安倍内閣は変更しようとしています。戦後の日本の根幹をなしてきた平和主義を、一内閣の憲法解釈の変更により覆すことは立憲主義に反するものです。
  「戦争はしません」と決めた憲法第9条を持つ日本は、アジアの中でも世界の中でも「平和国家」と評価され信頼を得てきました。自衛隊が創設されてからの60年間、自衛隊は他国の人をただの一人も殺さず、一人の戦死者も出していません。この国の在り方を根底から覆し、「殺し、殺される」そんな恐ろしい国にしていいのか、安倍内閣への不安が立場を超えて広がっています。
 幅広く、深い国民的議論による国民の意思を反映させることなしに、海外での戦争に参加することにつながる集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を行わないように求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 提出先は、内閣総理大臣です。
 皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) 続いて、議第12号議案 集団的自衛権の行使容認について慎重な審議を求める意見書に対する提案理由の説明を求めます。
 14番、佐藤重忠議員。
   〔14番(佐藤重忠議員)登壇〕
◆14番(佐藤重忠議員) 14番、佐藤重忠です。議第12号議案 集団的自衛権の行使容認について慎重な審議を求める意見書を提出させていただきます。
 この意見書の賛成者は、並木傑議員、島田久仁代議員、亀田博子議員でございます。
 提案理由といたしまして、集団的自衛権の行使容認について、広く国民的議論を喚起し、慎重な審議を求めるため、この案を提出するものであります。
 それでは、案文を読ませていただきます。
   集団的自衛権の行使容認について慎
   重な審議を求める意見書
  今、政府は集団的自衛権の行使容認を近日中にも閣議決定する方向で与党協議を行っています。
 近年の北朝鮮の核開発の動きや、尖閣諸島周辺等の日本国内及び近海で続発する領海侵犯等、日本及び周辺の環境が変化する中で日本の安全保障を議論することを否定するものではありません。
 しかし、集団的自衛権の行使容認は、日本の国防及び安全保障の根幹に関わる問題であり、日本国憲法の解釈の問題と併せて、国民の生命や財産を守るための最も重要な問題であることを鑑み、国民的議論をしっかりと経ることにより、国民の理解及び同意を得る形で結論を出すべきと考えます。
 日本の安全保障上の環境がどのように変わったのか、今の安全保障政策ではどうしても対応できない分野があるのかどうか、大いに議論すべきです。
 今までの政府見解は「自衛権行使は必要最小限度の範囲にとどめるべきであり、集団的自衛権行使はその範囲を超えるもので、憲法上許されない」としています。直近の世論調査では集団的自衛権の行使に対して賛成が39%、反対が48.1%であり、結論を出す時期については、「秋までに結論出すべきだ」が14.6%、「秋にこだわらず議論すべきだ」が79.3%となっています。
 現在、政府が進めている集団的自衛権の行使容認を検討するに当たっては、十分な意見交換を踏まえ、広く国民的な議論を経るなど、慎重に進めることを強く求めます。
 よって、本市議会は、政府及び国会に対し、集団的自衛権の行使容認については、広く国民的議論を喚起し慎重な審議をされるよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 提出先は、内閣総理大臣です。
 皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま議題となっております議案は委員会の付託を省略することに決しました。
 議第7号議案 保険適用でより良い歯科医療の実現を求める意見書について質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 議第7号議案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議第7号議案は原案のとおり可決されました。
 続いて、議第8号議案 ブラックバイトから学生生活を守るように求める意見書について質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 本件を採決いたします。
 議第8号議案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、議第8号議案は原案のとおり可決されました。
 続いて、議第9号議案 配偶者控除の廃止・縮小を行わないことを求める意見書について質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
 討論を行います。
 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 賛成討論願います。
 19番、朝賀英義議員。
   〔19番(朝賀英義議員)登壇〕
◆19番(朝賀英義議員) 19番、朝賀です。議第9号議案 配偶者控除の廃止・縮小を行わないことを求める意見書について、賛成討論を行います。
 案文のほうにも、この配偶者控除が廃止、縮小されるとどのくらい負担になるかというところで、所得に応じての負担の割合、額が言われていますけれども、もう少し細かく言いますと、年収300万円の家庭でも5万2,400円の負担になるということと、それからもう少し年収の多い年収700万円では10万4,500円の増税になっていくということで、今サラリーマン世帯ではどんどん給与が下がっていく状況の中にあって、この配偶者控除を廃止、縮小していけば負担がふえていくわけなので、この文書の中にあります「女性の就労機会や就労環境の整備・充実」、これが一方ではどうなっているかというと、そういうものは改善がされないわけなので、増税だけがあるということですから、やはりこれは配偶者控除の廃止、縮小は行うべきではないというふうに考えます。
 この制度が、廃止、縮小されるということだけではなくて、今春、この春から消費税が8%に上がりました。さらに、来年には消費税が10%に引き上げられようとしているわけで、給与面で年間を通して見れば1か月分の給料がなくなるというような、そういう状況なわけで、とても認めるというわけにはいかないと思います。
 それと、この案文にも触れられていますけれども、この配偶者控除の廃止、縮小がどういうことでやられようとしているかというのは、今マスコミ等でも盛んに言われていますが、安倍政権が骨太の方針と新成長戦略ということで、法人税の減税を行おうとしているということなのです。これは、現在約35%と言われている法人実効税率について20%台まで下げていこうと。これは何年間ですか、数年、年数が余りはっきりしていないのですけれども、その財源にしようと考えているのはいろいろあるわけなのですが、法人事業税の外形標準課税の強化、これも今マスコミでも盛んに報道されています。
 それから、今のこの外形標準課税を導入すると、赤字企業の中小企業でも税負担がふえるということで、そういうこともやろうとしているということで、中小企業やサラリーマン、本当に庶民の方々には増税をどんどん押しつけておいて、法人税が減税されるということで、まさにこの文章にありますように、法人税の減税をするための一つの手段としてやろうとしているということで、とても認めるわけにはいかないということで、私はこの議第9号議案に賛成の立場での討論といたします。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 賛成討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ほかに討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 よって、討論を終結いたします。
 本件を起立により採決いたします。
 議第9号議案は原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。
   〔起立少数〕
○議長(平野茂議員) 起立少数であります。
 よって、議第9号議案は否決されました。
 続いて、議第10号議案 「残業代ゼロ」にしないことを求める意見書について質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
 討論を行います。
 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 賛成討論願います。
 21番、笠原進議員。
   〔21番(笠原 進議員)登壇〕
◆21番(笠原進議員) 21番、笠原です。「残業代ゼロ」にしないことを求める意見書に賛成の討論を行います。
 安倍内閣のもとで働く人たちにとって、非常に大問題だと。とても許されないという問題が今2つ起こっています。1つは、労働者派遣法案の問題です。労働者派遣法案を改悪をしていく。正社員をどんどん減らして派遣を拡大していくという、この法案がついこの間までの通常国会に出されていました。結局結論は、この派遣法案は廃案になりました。成立をしませんでした。働いている人たちは大喜びです。
 もう一つの問題は、ここには残業時間の見直しというのを成長戦略に入れようとしているというふうになりましたけれども、さっき提案したように、先日決めて、成長戦略の中で、働いても残業代を出さない、そういう人たちができるよということをつくろうとしている。これも大問題です。この2つの問題は、労働組合が猛反対しています。日本労働組合総連合会も全国労働組合総連合も、全国労働組合連絡協議会も、いわゆるナショナルセンターの違いを超えて、日本弁護士連合会などと一緒になって、こんな制度が通ったら、働く人たちは大変だ、絶対許されないということで、みんな猛反対しています。私は、当然私たちもこれはしっかり見詰めて、反対をすべき中身だというふうに思っています。
 労働基準法では、はっきり法で、さっき工藤議員が言ったように、8時間働くというのが原則になっているわけです。それを超えてはいけないというのを今だってみなしとか、いろんな形で組合と合意すれば許されるとかというふうに言っていますけれども、そういうふうに実際に制度をつくっても、適用している部分はほんのわずかです。ところが、今度はこういう制度をもっと広げようというのが、この狙いです。
 私、安倍首相のいろんなのを見ていると、やっぱりおかしいと思います。あの人はお坊ちゃんだから、自分が働いて苦労して、それで自分の家族を養うとかという、そういう経験はきっとないのだと思うのです。だから、働く人の気持ちがわからない。自分の都合のいいお友達ばかり選んで、いかにも公平な意見のように、お友達を次々と選んできて、それで答申を出して、もっともなようにやろうとしている。
 または、大きな会社の自分のお友達の社長の意見だけ聞いて、次々と行おうとしている。これでは、国民の気持ちからそっぽを向かれると私は思います。今度こんなことが実行されるようになったら、本当に大変です。
 ここにも書いてあるように、日本経済団体連合会の会長は、まずは10%くらいは適用しろと、こう言っていますから、これが終われば、次にもっと適用しろという話になって、どんどんふやしていくというふうになることは、もう目に見えています。
 ここは、こういうことを通させないということをしっかり私は頑張るときだというふうに思います。ナショナルセンターの違いを超えて、当然日本労働組合総連合会も全国労働組合総連合も全国労働組合連絡協議会も、いろんな政党支持なんかも違っています。しかし、この問題では共同して通すべきではないというふうに言っているときですから、新座市議会もしっかりした結論を出していただけるように、皆さんにお願いをしたいというふうに思います。
 以上で賛成討論を終わります。
○議長(平野茂議員) 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 賛成討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ほかに討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 よって、討論を終結いたします。
 本件を起立により採決いたします。
 議第10号議案は原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。
   〔起立少数〕
○議長(平野茂議員) 起立少数であります。
 よって、議第10号議案は否決されました。
 続いて、議第11号議案 集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を行わないことを求める意見書について質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
 討論を行います。
 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 賛成討論願います。
 18番、小野大輔議員。
   〔18番(小野大輔議員)登壇〕
◆18番(小野大輔議員) 議第11号議案に対して、賛成の立場で討論いたします。
 6月20日に閣議決定をするということで、私たち日本共産党は集団的自衛権行使容認に反対の署名宣伝を連日のように行いました。私演説しましたけれども、皆さん想像してほしい。皆さんの彼氏や、皆さんの子供たち、それから皆さんの孫の世代、そして皆さん自身が武器をとって海外で人を殺し、殺される国になっていいのでしょうか、そういうふうに宣伝しました。私たちが宣伝していると、後援の方ばかりが署名してくれるのですけれども、この訴えをしましたら、ベビーカーを押したお父さんやお母さん、それから若いカップルなんかも署名に協力してくれました。若い人たちは、本当に怒っていると思います。
 6月22日、休日議会のときですけれども、若者憲法集会というのが目黒で行われました。私、これ行きたかったのですけれども、休日議会で参加することができませんでしたけれども、これは初めての取り組みにもかかわらず、全国から1,056人が参加しました。新座市からもたくさんの若者が参加しています。
 その後デモが行われたわけなのですけれども、デモの出発時は500人ほどだったそうです。それが、反響が大きく、学生たちがたくさん集まってきて800人に膨れ上がるというデモだったそうです。新座市から参加した若者の声ですけれども、絶対に集団的自衛権など認められない。黙っていたら、どんどん生きづらい日本になってしまう。もっと声を上げないと。また、若者だけでなく年配の方などにもきょうの話を聞いてほしい。集会デモ行進に参加しての感想を寄せてくれました。
 この次の日、6月23日に、この若者憲法集会の実行委員会が内閣府と国会議員に要請行動をしています。内閣府に憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を行わないこと。日本国憲法を遵守し、内閣総理大臣として憲法にのっとった行動をとることを申し入れしています。
 それだけではなくて、安倍首相への手紙というのを全国で集めて、これを安倍首相に提出しているのです。全部で全国から1,067通集まって、私も集めて渡してきましたけれども、この23日当日は行っていませんけれども、渡してもらいました。その安倍首相への手紙を少し紹介したいと思います。
 二度と戦争によって血が流れることがないようにしてください。その場に行くのはあなたではなく日本の若者です。
 違う方です。自衛隊員と交際している女性がいます。人の命を何だと思っているのだと泣いて話してくれました。自衛隊員、日本国民全員の命を危険にさらす集団的自衛権には反対です。
 違う方です。憲法を生かして日本を世界から尊敬される国にしてください。
 違う方です。私には大切な人がたくさんできました。そんな人たちに戦争に行ってもらいたくないし、人を殺してほしくない。
 違う方です。若者を守ると安倍首相は言いますが、それが本当なら9条こそ守ってください。こういう意見がさまざま寄せられたそうです。
 こういう声を聞いて、私は安易に軍事に頼って、国民の命、特に若者の命を軽視するような外交をするのではなくて、国民の命、若者の命を最優先にして、第9条を生かした平和外交こそ今求められていると思います。
 ぜひこの議第11号議案に賛成していただくことをお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 賛成討論願います。
 16番、高邑朋矢議員。
   〔16番(高邑朋矢議員)登壇〕
◆16番(高邑朋矢議員) 16番、高邑朋矢です。議第11号議案 集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を行わないことを求める意見書に賛成の立場で討論します。
 中学校で21年間理科を教えたのですけれども、いろんな教科を5教科ぐらい教えました。社会科だけは教えていないのですけれども、社会科のテストはずっと一緒に受けていましたので、中学校3年生が公民のテストを受けると、日本国憲法の三原則というのが必ずテストに出るのです。国民主権と基本的人権の尊重と平和主義と、この3つが日本国憲法の三原則なわけです。
 ですから、中学生の子供たちは、みんな主権は国民にあるのだと、そして日本は平和主義なのだと、憲法でそれが保障されているのだというふうに習って大きくなっていくわけです。それを信じているわけです。平和主義と言っておきながら、それを集団的自衛権の憲法解釈を変えて、その行使を認めていくということは、やはりその平和主義を変えていくことにつながっていくというふうに思います。今シリアもイラクも大変なことになっていますけれども、武力と武力の抗争というのは決して平和を生んでいかないのです。後々まで禍根を残していきますし、恨みも残していきます。
 先ほど小野議員も言われましたけれども、やはり日本の国民の生命と権利を守るためには、平和的な外交こそが必要なのです。だから、向こうが強く出てきているからといって、こっちもこう武力を増強して、やるときはやるのだぞと言っておどかしても、それはちっとも平和的な解決にならないわけで、この集団的自衛権の行使を認めるということこそが、逆に国民の生命と権利を奪っていくもとになるのではないかという心配が非常にあります。
 そういう意味で、この意見書に私は賛成をいたします。
 以上です。
   〔「冷たい」「雨漏りしてます」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午後 2時28分

   再開 午後 2時45分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほどの議第11号議案を続行させていただきます。
 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 賛成討論願います。
 20番、芦野修議員。
   〔20番(芦野 修議員)登壇〕
◆20番(芦野修議員) 20番、芦野です。議第11号議案 集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を行わないことを求める意見書に賛成の立場で討論をいたします。
 安倍政権は、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更、閣議決定をしようと、こういうふうにしているわけです。そもそも集団的自衛権というのはどういうものなのか。自衛と名がついているから、自分を守ると、こういう自衛というふうに思っている方がたくさんいるわけですけれども、これは実は全く違う性格のものだと。日本が攻撃をされていなくても、他国が攻撃をされたときにともに武力行使をする権利、日本が他国の戦争に加わっていく攻撃参加権、こういうことが言われているわけであります。
 あのアフガン戦争やイラク戦争のような戦争が、アメリカが引き起こした戦争、自衛隊が今後そういう戦闘地域にまで行って軍事支援を行っていく、すなわちアメリカの戦争のために日本の若者が血を流していく、これが集団的自衛権の本性なのだというふうに思っています。
 日本には、日本国憲法第9条というものがあります。第9条は、戦争はしてはならない、戦力は持たないと、こういうふうに決められているわけですけれども、先日5月28日に衆議院の予算委員会で日本共産党の志位委員長が質問を行いました。
 政府見解の公式解釈である武力行使をしてはならない。戦闘地域には行ってはいけない。この歯どめを外すのか外さないのか、志位委員長は質問しました。
 安倍首相は、歯どめを外すということは一切言わずに、逆に自衛隊の活動を拡大をしていく方向で検討していきたいと、こういうような答弁まで行っていると、こういう状況であります。
 要するに政府解釈を投げ捨てて、憲法第9条をないものにして、日本を戦争する国に変えていこうと、こういうのが安倍首相のやっていることだと言わなければいけない、こういうふうに思います。
 今自民党の幹事長の経験をした方、また憲法は変えたほうがいいと、こういうふうに主張している大学の教授、また内閣法制局の長官を経験をした、そういう人たちからも、今の安倍政権のやり方に批判の声が多数上がってきているのです。国民が、国家権力を縛るための憲法を政府の勝手な解釈で変えることは許されないのだと、こういうふうに主張しています。
 また、NHKの世論調査でも、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使をする、このことに反対が33%、賛成は22%で、1.5倍に上っているし、6月21日の共同通信の世論調査では反対が55.4%と、過半数を超えているわけです。
 また、日本弁護士会も全国52の全ての単位弁護士会も反対や抗議の決議を上げる、こういうことが行われているし、埼玉県の弁護士会によれば3度にわたって抗議の声明や決議を上げていると。
 また、6月21日現在、全国102の市町村議会で反対の意見書や決議が可決されていると、こういう状況になっていて、まさに今世論が大きく動いてきている、こういう中です。
 昨日の自民党の高村副総裁は、与党の解釈改憲に関する協議会で、閣議決定の最終調整に向けての修正案、これも提案をして、大筋合意をしていると、こういう昼間のニュースもあるわけですが、この修正案自体がそもそも集団安全保障の軍事的措置の参加など抜け道をつくっているもの、こういうふうに言わなければいけないというふうに思います。多くの国民は、憲法第9条を大事にしてほしい、平和と民主主義を守ってほしい、こういう意思を今示しているわけです。若者を戦場に送っていいのか、私たちの子や孫を戦地に送っていいのか、これが今問われているのではないか。日本を戦争する国に変えていく、戦争する国づくりを圧倒的多数の国民は望んでいないというふうに思います。そういうことからも、新座市の議会ではしっかりと意見を述べていく、これが今求められている、こういうふうに思います。
 皆さんの賛同でしっかりと意見書を上げていただきたい、こういうことで賛成の討論にさせていただきます。
○議長(平野茂議員) 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 賛成討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ほかに討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 よって、討論を終結いたします。
 本件を起立により採決いたします。
 議第11号議案は原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。
   〔起立少数〕
○議長(平野茂議員) 起立少数であります。
 よって、議第11号議案は否決されました。
 続いて、議第12号議案 集団的自衛権の行使容認について慎重な審議を求める意見書について質疑願います。
 質疑ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質疑なしと認めます。
 討論ありませんか。
 討論を行います。
 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 賛成討論願います。
 10番、鈴木秀一議員。
   〔10番(鈴木秀一議員)登壇〕
◆10番(鈴木秀一議員) 10番、鈴木秀一です。議第12号議案 集団的自衛権の行使容認について慎重な審議を求める意見書に賛成の立場で討論いたします。
 集団的自衛権の行使容認の議論は、日本の行く末を大きく左右する大問題です。近隣諸国と日本との環境の変化は見過ごすことはできない事態だと感じていて、安全保障に関する議論は必要だと感じています。
 また、6月23日の朝日新聞の世論調査では、集団的自衛権行使に賛成が28%、反対が56%、集団的自衛権についての議論は十分だと思いますかとの質問に対して、十分だが9%、十分ではないが76%に達しています。この結果を見ても、今の状態は国民に十分な理解が得られているとは言えません。法律専門家や学者を初め、幅広く国民的な熟議をすることが日本の国際的な信頼を保つ上でも不可欠であります。よって、大いに審議し、国民の理解を得るべきとの立場から、議第12号議案に賛成します。
○議長(平野茂議員) 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 賛成討論願います。
 21番、笠原進議員。
   〔21番(笠原 進議員)登壇〕
◆21番(笠原進議員) 21番、笠原です。賛成の討論をいたします。
 私たちは、先ほど議第11号議案で石島陽子議員が提案をした集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を行わないことを求める意見書を提出をいたしました。残念ながら賛成少数で、これは否決をされました。
 県内では、例えば越谷市では、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないことを求める意見書は、賛成多数で可決をされています。これには共産党だけではなくて、公明党の議員も賛成をして可決をしていますから、公明党の議員の中でも憲法解釈をやるなという意見の方がいるということがよくわかります。
 私たちは、ベストは越谷市のように憲法解釈を許さないという意見書を出すことが新座市の中でもベストだというふうに思っています。しかし、残念ながらベストの選択は今なくなった中で、ベターな選択として私たちは慎重審議を求めるということに賛成をしたいと考えています。
 昼のニュースを見ていたら、朝の新聞にも出ていましたけれども、与党協議の中で公明党は自民党と一緒になって閣議決定をする、限定的なこの集団的自衛権の行使はやむを得ないという、そういう立場に立つようであります。これは、まだ新聞報道ですからわかりません。
 私、まずは一つのコメントを読み上げたいと思います。私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、保持するが、行使できないという、これまで積み上げられてきた憲法第9条についての政府見解を支持しております。したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、その重大性に鑑み、本来の手続は一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続を得るべきであると思っております。
 集団的自衛権の問題に関しては、今後国民を交えた慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐え得る賢明な結論を出されることを望みます。これは、朝日新聞が創価学会に質問状を送ったことに対して、5月16日にコメントを創価学会本部が出したものであります。私は新聞を読んでいて、正直おやっと思いました。創価学会は宗教団体ですから、こういうコメントを出すことはめったにない。しかし、これは明確に今の安倍内閣の憲法解釈には反対だという、この意思表明をしているようなものです。私は、当然提案された、当然と言っては失礼ですけれども、佐藤議員も多分創価学会員だと思いますし、賛同している亀田議員も創価学会員だと思いますから、創価学会がこういうものを出したことはすごく大事にするのだろうなというふうに思って見ました。
 これは、3月の議会で我が党の朝賀議員が同じような、さっき石島議員が出したような意見書を出したことに対して、川上議員と鈴木議員が反対討論をしました。川上議員の反対討論は、安倍内閣の憲法解釈はまだ変わっていないのだと、今の段階では変わっていない。うわさ話のようなものに基づいて意見書を出すのはけしからんという反対討論でした。
 それと比べれば、3か月たって見解は前進したと正直思っています。少なくとも安倍内閣は危ない存在だということをこの意見書は言っています。国民的な議論も得ていないというふうに言っています。
 私たちは、いろんなことを考えて、先ほどの意見書の中には与党協議のことは書いてありませんけれども、与党協議は密室協議です。どんな協議をしているのか、我々は全くわかりません。だから、ここで言っているような国民的な議論を得ていないと思っていますと。
 先ほど佐藤議員が読み上げたのは、この朝日新聞ですけれども、調査をやるごとに世論は安倍内閣の憲法解釈を変えるのはおかしいよと言っている人がどんどんふえているわけです。何で急ぐのかおかしいよと、こう言っている人もふえているわけです。
 朝日新聞の報道によって、自民党の支持者でも、公明党の支持者でも、そう思っている人がだんだん多くなっているというのが現状であります。
 そういうときに、新聞やテレビの報道のように、与党協議と称して密室の中で自民党の執行部と公明党の執行部が妥協し合って、そしてその憲法解釈を変えるということはとんでもないことだというふうに私は思っています。そういうことを許してはならないと思っていますし、今回出された次善の策は慎重にやれと、国民的な議論を得た上でやれというふうに言っているわけですから、今報道されるように執行部が与党協議で憲法解釈を変えるということは、安倍内閣が閣議決定をやってはいけないという立場に立っているものだと私は思っています。
 越谷市のように、はっきり反対という意見表明ができれば、それはいいことですけれども、それができないにしても、ここへ賛成者の佐藤議員にしても並木議員、これは自民党も同じですけれども、並木議員にしても、亀田議員にしても、我々もそうですけれども、党の中央本部が言っていること、やっていることに異を唱えるということは、これはこれで勇気の要ることであります。中央がやろうとしていることに、その同じ党員が、それはあなた間違っているよと言うのはなかなか勇気が要る。だから、もとの幹事長だった人たちははっきり反対というふうに書いてあるけれども、今のナンバー3と言われる総務会長の野田聖子さんは世界にインタビューを出していますけれども、はっきり反対とは言っていない。だけれども、憲法解釈を変えるのはおかしいよと言っている。
 同時に、自民党の野田さんの出身地の岐阜県連は、これと同じように慎重審議をしろというふうに言っている。これはこれで私は、私たちとある意味では立場を同じくできる部分だというふうに思います。
 だから、今回のこの意見書が通れば、これは明確に閣議決定を今の段階ですることには反対だという、その意思表示になるというふうに思っていますので、最初に言ったように、ベストではないけれども、ベターな選択を我々はしたいというふうに思っています。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 反対討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 賛成討論願います。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ほかに討論ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 討論なしと認めます。
 よって、討論を終結いたします。
 本件を起立により採決いたします。
 議第12号議案は原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。
   〔起立多数〕
○議長(平野茂議員) 起立多数であります。
 よって、議第12号議案は原案のとおり可決されました。
 お諮りいたします。ただいま可決されました議第7号議案、議第8号議案、議第12号議案については、議長において関係機関へ送付することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま可決されました議案については、議長において関係機関へ送付いたします。

△行財政状況についての調査
 選挙及び監査事務についての調査

○議長(平野茂議員) 日程第20、行財政状況についての調査、選挙及び監査事務についての調査を議題とし、総務常任委員会委員長の報告を求めます。
 総務常任委員会委員長。
   〔11番(白井忠雄議員)登壇〕
◆11番(白井忠雄議員) 11番、白井忠雄です。総務常任委員会として調査を行いましたので、報告をいたします。
 調査事項は、行財政状況について、選挙及び監査事務についてです。
 調査年月日は、平成26年5月20日、21日です。
 20日には、愛知県刈谷市、21日は同みよし市で調査をいたしました。
 刈谷市、みよし市ともに新庁舎の新築について調査をしてまいりました。
 調査結果の詳細につきましては、報告書をごらんいただければと思います。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 総務常任委員会委員長の報告が終わりましたので、委員長の報告に対してご質問がありましたら許可いたします。
 質問ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質問なしと認めます。
 以上で、総務常任委員会委員長の行財政状況についての調査、選挙及び監査事務についての調査の報告を終わりにいたします。

△教育委員会所管事項についての調査
 市民環境部所管事項についての調査

○議長(平野茂議員) 日程第21、教育委員会所管事項についての調査、市民環境部所管事項についての調査を議題とし、文教環境常任委員会委員長の報告を求めます。
 文教環境常任委員会委員長。
   〔13番(滝本恭雪議員)登壇〕
◆13番(滝本恭雪議員) 13番、滝本恭雪です。文教環境常任委員会に付託された調査案件について閉会中に調査いたしましたので、その結果を報告いたします。
 調査事項は、教育委員会所管事項について、市民環境部所管事項についてです。
 調査年月日は、平成26年5月13日、山口県の下関市におきまして、コミュニティ・スクールについて調査いたしました。14日福岡県北九州市におきましては、環境ミュージアム(環境施策)について調査研究をいたしました。
 皆様のお手元にご配布させていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 文教環境常任委員会委員長の報告が終わりましたので、委員長の報告に対しましてご質問がありましたら許可いたします。
 質問ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質問なしと認めます。
 以上で、文教環境常任委員会委員長の教育委員会所管事項についての調査、市民環境部所管事項についての調査の報告を終わりにいたします。

△福祉部所管事項についての調査
 健康増進部所管事項についての調査

○議長(平野茂議員) 日程第22、福祉部所管事項についての調査、健康増進部所管事項についての調査を議題とし、厚生常任委員会委員長の報告を求めます。
 厚生常任委員会委員長。
   〔21番(笠原 進議員)登壇〕
◆21番(笠原進議員) 21番、笠原進です。厚生常任委員会の調査報告を行います。
 調査事項は、福祉部所管事項についてと健康増進部所管事項についてで、日時は5月21日には広島県尾道市に出かけまして、地域医療連携、チーム医療と連携の実際についてということで調査をいたしました。
 続いて、22日には岡山県岡山市に行きまして、岡山市障がい者プラン(障害者基本計画)について調査を行いました。
 皆さんのお手元に詳しい調査報告はお配りをしてありますので、ぜひごらんください。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 厚生常任委員会委員長の報告が終わりましたので、委員長の報告に対しましてご質問がありましたら許可いたします。
 質問ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質問なしと認めます。
 以上で、厚生常任委員会委員長の福祉部所管事項についての調査、健康増進部所管事項についての調査の報告を終わります。

△都市整備部所管事項についての調査
 上下水道部所管事項についての調査
 経済観光部所管事項についての調査
 農業委員会所管事項についての調査

○議長(平野茂議員) 日程第23、都市整備部所管事項についての調査、上下水道部所管事項についての調査、経済観光部所管事項についての調査、農業委員会所管事項についての調査を議題とし、建設経済常任委員会委員長の報告を求めます。
 建設経済常任委員会委員長。
   〔1番(榎本賢治議員)登壇〕
◆1番(榎本賢治議員) 1番、榎本賢治です。建設経済常任委員会調査報告ということで、本委員会に付託された調査案件について、閉会中に調査したので、その結果を報告いたします。
 調査事項、都市整備部所管事項について、上下水道部所管事項について、経済観光部所管事項について、農業委員会所管事項についてということで、調査年月日のほうは5月12日から5月13日でございまして、5月12日は兵庫県尼崎市のほうにおきまして、商店街活性化施策について。
 続きまして、5月13日のほうは、同じく兵庫県神戸市におかれまして、景観施策についてでございます。
 詳細につきましては、お手元に配布しました建設経済常任委員会の調査報告書をごらんいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) 建設経済常任委員会委員長の報告が終わりましたので、委員長の報告に対してご質問がありましたら許可いたします。
 質問ありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 質問なしと認めます。
 以上で、建設経済常任委員会委員長の都市整備部所管事項についての調査、上下水道部所管事項についての調査、経済観光部所管事項についての調査、農業委員会所管事項についての調査の報告を終わりにいたします。

△閉会中の継続審査申し出について
 閉会中の継続調査申し出について

○議長(平野茂議員) 日程第24、閉会中の継続審査申し出について及び日程第25、閉会中の継続調査申し出についてを一括議題といたします。
 報告は事務局長がいたします。
 事務局長。
   〔事務局長(並木 衛)登壇〕
◎事務局長(並木衛) 議長にかわりまして、閉会中の継続審査(調査)申し出について申し上げます。
 初めに、閉会中の継続審査の申し出について申し上げます。
 文教環境常任委員会、(平成25年)陳情第8号 (仮称)畑中霊園建設に関する陳情書、(平成25年)陳情第10号 平成25年4月30日付けで受理した(仮称)畑中霊園建設計画の取消しを求める陳情書。
 次に、閉会中の継続調査申し出について申し上げます。
 総務常任委員会、行財政状況について、選挙及び監査事務について。
 文教環境常任委員会、教育委員会所管事項について、市民環境部所管事項について。
 厚生常任委員会、福祉部所管事項について、健康増進部所管事項について。
 建設経済常任委員会、都市整備部所管事項について、上下水道部所管事項について、経済観光部所管事項について、農業委員会所管事項について。
 議会運営委員会、議会運営について、市議会だよりの発行について。
 新庁舎建設検討特別委員会、新庁舎の建設検討に係る調査研究について。
 議会改革特別委員会、議会改革等に関する調査研究について。
 都市高速鉄道12号線特別委員会、都市高速鉄道12号線の延伸について。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 以上、報告のとおり承認することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) ご異議なしと認めます。
 よって、報告したとおり承認することに決しました。
 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

△市長の挨拶

○議長(平野茂議員) 市長から発言の申し出がありましたので、許可いたします。
 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 議長から発言の許可をいただきました。閉会に当たりまして、一言お礼のご挨拶を申し上げたいと存じます。
 6月5日から平成26年度第2回定例会をお願いしたところでございます。本日までの21日間、最後は大変な雨漏りでご迷惑をおかけをいたしました。おわびを申し上げますが、提案させていただいた議案、追加も含め18議案でございましたが、全てご議決、ご同意いただきました。ありがとうございました。
 また、全員協議会でもおわびを申し上げました、工藤議員からも一般質問でご質問いただいた固定資産税の賦課誤りの件でございます。税に対する市民の皆様の信頼を大変失ってしまいました。心からおわびを申し上げます。こういうことのないように7月から特別班を設けまして、この4万5,000棟の建物と7万筆の土地につきまして全て再調査をさせていただき、この正しい賦課に戻させていただきたい。今市民からもどうなっているのだということでいろいろご指摘をいただいておりまして、ミスが出ております。大変申しわけなく思っております。臨時議会である程度の報告ができればと思いますが、全調査が終わるまでは相当の日数がかかるかと思います。全力を挙げて対応方を図りますので、ご理解をいただきたいと思います。
 この雨漏りでございますが、先ほど管財契約課長が屋上に上がりまして状況を見ました。大体修繕の方策がわかりましたので、9月議会までには全部改修して、今度は台風シーズンも雨漏りのないようにさせていただきたい。あと3年ぐらい使わなければなりませんので、改修を早速させていただきたいと思います。
 暑くなるかと思います。梅雨明け後は大変猛暑が予定されております。皆様ご健勝にてご活躍をされますようお祈りして、お礼のご挨拶といたします。
 ありがとうございました。

△議長の挨拶

○議長(平野茂議員) 平成26年第2回新座市議会定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
 今定例会は、去る6月5日に開会以来、本日までの21日間にわたり、新規条例の制定や補正予算など、議員各位の熱心なご審議により全議案を議了し、さらに休日議会や議場コンサートも開催されました。また、こうして本日大雨に見舞われ、雨漏りに見舞われたということで、私も皆さんにとっても貴重な経験といいますか、きっと議員生活で最も印象に残る日になりました。これで何とか無事閉会をすることになりました。これもひとえに皆様方の議会運営に対するご理解とご協力のたまものと、心より感謝申し上げます。執行部の皆様には、審議にご協力いただきましたことを改めて感謝申し上げます。
 さて、梅雨が明けますと暑さもいよいよ本番を迎えます。ホタルの夕べ、新座阿波踊り大会、そして各町内会では盆踊り大会等の各種行事も行われますので、議員の皆様におかれましては、健康に十分留意され、市政の積極的な推進にご協力、ご尽力を賜りますことをお願い申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。本当に大変熱心にありがとうございました。

△閉会の宣告

○議長(平野茂議員) 以上をもちまして、平成26年第2回新座市議会定例会を閉会いたします。
 大変熱心にご苦労さまでございました。
   閉会 午後 3時18分




以上、地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  新 座 市 議 会 議 長     平   野       茂

   (署 名 議 員)

  新 座 市 議 会 議 員     並   木       傑

  新 座 市 議 会 議 員     島   田   久 仁 代