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埼玉県 新座市

平成26年第2回定例会−06月22日-09号




平成26年第2回定例会

 平成26年第2回新座市議会定例会

議事日程第9号                              6月22日午前9時開議

第 1 一般質問
   17番 城口 博隆 議員
    8番 島田久仁代 議員
    6番 鈴木 明子 議員

出席議員 26名
     1番   榎  本  賢  治         2番   浅  野  寛  子
     3番   小  池  秀  夫         4番   平  野     茂
     5番   森  田  輝  雄         6番   鈴  木  明  子
     7番   並  木     傑         8番   島  田  久 仁 代
     9番   川  上  政  則        10番   鈴  木  秀  一
    11番   白  井  忠  雄        12番   野  中  弥  生
    13番   滝  本  恭  雪        14番   佐  藤  重  忠
    15番   亀  田  博  子        16番   高  邑  朋  矢
    17番   城  口  博  隆        18番   小  野  大  輔
    19番   朝  賀  英  義        20番   芦  野     修
    21番   笠  原     進        22番   石  島  陽  子
    23番   工  藤     薫        24番   木  村  俊  彦
    25番   塩  田  和  久        26番   大  山     智

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市   長   須  田  健  治      副 市 長   山  崎  糧  平
                          企画財政
  総務部長    名  塚     清              遠  山  泰  久
                          部   長
  経済観光                    市民環境
          下  田     浩              島  崎  昭  生
  部   長                   部   長
                          健康増進
  福祉部長    山  中  一  英              竹 之 下     力
                          部   長
  都市整備                    上下水道
          川  原  勝  彦              土  屋     誠
  部   長                   部   長
                          教育総務
  教 育 長   金  子  廣  志              小  山  忠  彦
                          部   長
  学校教育部
          梅  田  竜  平      会計管理者   小  沢     隆
  副 部 長
  選挙管理
                          監査委員
  委 員 会   小  杉     誠              仁  村     努
                          事務局長
  事務局長

職務のため出席した事務局職員
                          事 務 局
  事務局長    並  木     衛              新  井  達  弥
                          副 局 長
  専門員兼
          関  口  勝  也
  議事係長



△開議の宣告

 (午前 9時30分)
○議長(平野茂議員) おはようございます。本日休日議会を開催するに当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
 本日の休日議会の開催に対しましては、市長を初め市のご協力をいただき、感謝申し上げます。また、傍聴にお越しいただきました市民の皆様にも心から御礼を申し上げます。市政に対する関心をさらに深めていただき、議会の活動に一層のご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。
 市民の皆様に開かれた議会を目指し、市議会への関心を深めていただくために、議場コンサートを本日開催することといたしました。演奏していただくのは“Musik Garten Trio”の皆さんです。本日の議会の休憩時間を利用しまして、おおむね午前11時からの開催を予定していますので、お楽しみいただければと思っております。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。

△議長報告

○議長(平野茂議員) 議長報告を行います。
 市長から、本日学校教育部長が所用により欠席のため、学校教育部副部長を出席させる旨の申し出がありましたので、報告をいたします。

△一般質問

○議長(平野茂議員) 日程第1、一般質問を行います。

△城口博隆議員

○議長(平野茂議員) 17番、城口博隆議員の一般質問を許可いたします。
 17番、城口博隆議員。
   〔17番(城口博隆議員)登壇〕
◆17番(城口博隆議員) 皆さん、おはようございます。17番、城口博隆です。議長から許可をいただきましたので、通告書に従って一般質問をさせていただきます。
 今回は、市政情報問題、それから道路問題、地域福祉問題、3分野6問の質問でやらせていただきます。よろしくご答弁のほうお願い申し上げます。
 まず、市政情報問題です。1、ネットによる市政情報提供の改善について。(1)、データシティにいざの実現についてです。
 近年欧米各国を中心に、電子行政の新たな手法として、行政機関がウェブを活用し、積極的にデータの提供や収集を行うことを通じ、行政への住民参加や官民協働の公共サービスの提供を促進していこうとするオープンガバメントの運動が起こってきています。日本でも経済産業省がオープンガバメントラボというサイトを設け、開かれた政府の実現を目指し、実証を行っています。どなたでもホームページにアクセスできます。
 新座市でも、この方向性をより積極的に取り入れ、オープンガバメントを推進して、市政についてネット情報においての官民協働ガバナンス実現を目指すプロジェクトの立ち上げについて、市の考えを伺います。
 昨年、平成25年6月に閣議決定がなされまして、世界最先端IT国家創造宣言というものがなされました。この宣言、内容は結構なボリュームになっているのですが、簡単にまとめてご紹介しますと、現政権の言う3本の矢、財政政策、金融政策、成長戦略のうち、最後の成長戦略の柱に情報通信技術、いわゆるITCと、その利活用の推進を据えて、それを全国的に求めていくというものです。
 我が国は、2001年に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を設置して、皆さんもよくご存じのe─Japan戦略の策定を行って、そのときから5年以内に世界最先端のIT国家になることを目標に定め、ブロードバンドを中心にしたインフラ整備において世界一となりました。
 けれども、残念ながら多くの国民がその成果を実感するには至っていません。従来の戦略は、IT利活用を強調しつつも、IT化、IT活用という名目だけで利用者ニーズを考えず、十分把握せず、組織を超えた業務改革を行わなかったことでITの利便性や効率性が発揮できないものとなったという反省に立って、ITを経済成長のエンジンとして位置づけ、世界最高水準のIT社会をIT利活用において実現することを目指すとしています。そのためには、IT利活用の裾野拡大が不可欠であることから、ビッグデータやオープンデータに期待されるように、分野領域を超えた情報資源の収集、蓄積、融合、解析、活用により新たな付加価値を創造するとともに、産業構造、社会生活において新たなイノベーションを可能とする社会の構築につなげる必要があるというふうに言っています。
 なかなか難しいのですけれども、これを新座市に還元して言いかえれば、市のホームページに集積されたビッグデータをできる限りオープンデータ化し、その利活用を行政内部にとどまらず、有為な市民の協力を得て付加価値を創造し、市の産業や市民生活において新たなイノベーションを可能とすることによって、税収の伸びるまちづくり、ふるさと新座づくり、観光都市にいざづくりなどの支援に資することになると考えます。
 このオープンデータとか、それからビッグデータというものについては少し説明が必要かなというふうに思いますが、ご存じの方もいらっしゃると思うのですけれども、ビッグデータというのは、1つの部署とか分野ではコントロールが不可能なくらいたくさんの量の情報を言います。例えば市政情報で言えば各部署が持っているデータ、それの集合体というふうに想像していただければご理解が得やすいかと思います。定義については、まだ確かに定まっているところではないらしくて、今申し上げたような雑駁なイメージとしてのつかみ方ということになると思います。
 それから、オープンデータというのは、OS、オペレーティングシステムですとか、それから特殊なアプリケーションを必要としないでデータを共有できる形で書き込まれているデータのことを言っています。例えば皆さんがお使いになるXMLとかいう言語を使ってホームページをつくったりしますけれども、そういうXML形式で書かれているようなデータのことを言っているというふうにご理解ください。
 この昨年の内閣で決定されて、これから日本の産業の戦略、経済戦略の柱にしていこうというオープンガバメントの方向性を新座市でも引き受けて、その実現を新座市の情報のさまざまな取り扱いについて実現していくというおつもりがあるかなしやをお伺いいたします。
 2番目、ネット情報のワンストップサービスについて。庁舎内でさまざまな担当課のレイアウトをさらなる市民へのサービス向上を目指して行う、いわゆるワンストップサービスの実現は物理的にはなかなか難しいと承知します。しかし、ネット情報サービス的には大して無理なくそれが実現できるものと考えます。例えば「市民生活への支援・補助」などとまとめてバナーを張るなどして、ワンストップの包括情報として提供することです。実現について市のお考えを伺います。
 大山智議員のほうからも同様のというより、もう少し機能的には高度な仕掛けを持ったワンストップサービスというデータのまとめ方を市のホームページでできないかという、そういう提案がありました。それに対して、お答えとしては、高度な仕掛けは別にしても、新座市民便利帳という冊子が出されていて、とても便利なまとめ方をしてありますけれども、それをネット上でもう少し工夫をして、市の用意している補助とか援助とかというものを例えば家屋とか、それから生活とか、医療とか、子育てというようにまとめて、そこから自分の必要な援助がどこにあるのかというのをネット上でリンクさせて調べていくというような、そういう仕掛けについては考えましょうという前向きなお答えをいただきました。
 この私の質問は、それを先ほど申し上げましたデータシティにいざの実現の中で、もっと他の仕掛けとしても有効につくっていけないか。あるいは、市民の方々の中にも大山智議員のようなITに深く知識をお持ちの方々がいらっしゃいますので、その方々にオープンデータとして提供できれば、その方々が工夫をして、そういうアプリケーションをつくって市のほうにフィードバックしていただけるというようなことにもなろうかと思います。そういったことに関するお考えを伺っています。
 市政情報問題の2です。市政情報の公平な提供について伺います。ネットによる市政情報の提供は、市民のアクセスを待つということと、市民各位のアクセス力に差があるということを横に置けば、同時的に同量の情報が提供されていると言えます。しかし、市政情報紙の全戸同時配布は、これまでもさまざまな議員の方々から、本会議や委員会の機会を通してその実現が求められてきたにもかかわらず、いまだに100%実現には至っていません。そこで、今後新規に住民登録される方々には窓口で当該情報紙を差し上げるなどし、加えて新住所地の町内会への連絡先を教え、みずからも当該情報紙の配布希望を申し出るなどを求める工夫も加えたらいかがかと考えます。市側、市民側、双方からの働きかけで市政情報紙の100%同時配布実現の工夫について、市の考えを伺います。
 私が議員になってからもずっと、要するに市政情報に関して市民の方々に同時にお知らせするということが実現されていないのは、その情報を得るということの平等性にもとるものではないかというような立場から、さまざまな方々が質問をされ、市側はお答えになってきました。
 その結果としては、今町内会を通じて配布をお願いしているわけですけれども、100%に至らないことは認識していると。しかしながら、その配布方法は町内会を通じて地域コミュニティをつくっていくと、育てていく。それから、町内会の活動に少しく資することにしていきたいということで、そのやり方を今変えるというふうには考えないというお答えがずっと続いてきていました。その理由については、私もなるほどなと、一方思うところではあります。ただ、どうしても市政情報の同時的な平等な配布ということを目指すということの中に、もう少し工夫があってもいいのではないかなというふうに思います。
 それは、やはり市民の方々のほうからも、そうした情報をみずから得ようという態度を惹起していくということがあってもいいのかなというふうに思いました。住民票を新しく登録されるときに、この市にはこういうふうな情報が定期的にどこどこからもたらされていますよという、そういう情報を差し上げて、そしてその方々が自分の住民登録の町内会に接触をして、その情報を今度私はこの町内に住むことになったので、情報をいただきたいというようなことで、市民の側からのアクションを惹起していくという方向性もあるかというふうに考えています。そのことによって、町内会の新しく住民票をおとりになられた方に対する認識も高くなるでしょうし、町内会を育てていきたいという市の方向性にも合致するものであるというふうに考えます。いかがでしょうか。
 2番目、道路問題です。一方通行路のカーブミラーについて。市内各所にカーブミラーが設置されています。左右からの通行を確認でき、交通事故を未然に防ぐ有効な手段の一つとして、なくてはならないものとなっています。ただ、一方通行路のカーブミラーは、一方向からの安全を確認するためだけとなっているケースが結構多いと思います。最近の自転車事故の多発化や深刻化に鑑みれば、カーブミラー設置の現場状況を再検証し、一方通行路においても、必要に応じてもう片方からの、主に自転車通行の確認も可能にする処置が必要だと思いますけれども、市のお考えをお伺いいたします。これは、市民の方からお話をいただいて、質問にかえさせていただいています。
 ちょっとスライドをごらんになってください。赤い線は一方通行になっていまして、赤い線が上のほうで切れているところが凸版通りです。その凸版通りから一方通行に入って、東野小学校の裏門の一つのところを通っていく一方通行のお話として私は伺いました。
 次、お願いいたします。これがそれなのですけれども、左から右へと行く一方通行路に対して脇道から入ってくるというところです。恐らく結構危ないかなというので、ミラーだけではなくて自転車、歩行者に注意という看板がつけられているのだと思います。ただ、車でここに差しかかったときのドライバーの目線というのは、次、お願いします。こういう感じ。これ極端とも言えますけれども、こういう感じで理解できると思います。つまり左側から入ってくる車両を映し出すミラーをのぞき込むようにして運転席から見るわけです。そこで来ていないということを確認したときに、次、お願いします。右側に曲がっていくと。一方通行ですから、ここは右折しかできませんので右側に曲がっていくと。これだけ視界が開けているのですが、このときタイミング的に自転車が走ってきていたら、ほとんどヒヤリ・ハットの状態になるというケースが何度も繰り返されているのですよという、そういうお話でいただきました。
 確かに、ここは小学校があり、かつ通勤通学の方々がある時間帯にはせわしく行き来するところで、自転車は一方通行の反対側から結構なスピードで走ってきます。そのためにここを危険な場所ということでお感じになっていらっしゃる方が少なくなくいるというお話でした。
 もう一度、2枚戻って、ミラーだけの写真にしていただけますか。ここに、例えば右側から来る自転車を映し出す、あるいは歩行者を映し出すミラーがあるとか、何らかの処置があればそういうことも防げるでしょうし、自転車側からも、先ほど右側から走ってくる自転車が、この丁字路に向かって出てこようとする車を視認することができます。今のままだと、自転車側からは車が丁字路のところに差しかかっているということは、スピードを落として気をつけようという気にならないと見えないと。いずれにしても、市民の方々が気をつけようという気になって車を運転し、自転車をこげば、それは安全性に大いにつながるのですけれども、朝の時間帯やせわしく心がせいているときに、なかなかそういうわけにもいかないというのが実情だと思います。少し善処を考えられたらいかがでしょうか。
 このようなケースは、何もここだけではなくて、もう少し厳しい状況でも市内各所にあり得るというふうに想像します。ですので、いつもというのは難しいとしても、年に1回とかいうふうに時を決めて検証をやり直してみるというようなことも必要ではないかというふうに思いましたので、お伺いをしています。
 3番目、地域福祉問題です。1、認知症高齢者・障がい者徘回SOSメールについて。市の防災無線から徘回者の発見を促す放送を何度もお聞きします。徘回者の発見は、あらゆる手段を講じて市民全体で取り組むべき喫緊の課題です。警察に、徘回高齢者、障がい者の捜索届を出した家族の方々や、介護者の申し出により協力者、メールの受信登録者のことを指していますが、の携帯電話に徘回者の特徴などの情報をメール送信し、地域ぐるみで早期発見に寄与するSOSメールシステムを早急に立ち上げることを望みますが、市のお考えを伺います。
 この件に関しましては、もう少し包括的に徘回者の問題を取り上げて、佐藤重忠議員のほうから詳しく質問がありました。そのご質問の中には、このSOSメールについても含まれておりまして、そのときのご答弁では、まず安心安全のための包括的な徘回者の保護のシステムみたいなものを市としては考えていきたいということと、そのための徘回者、認知症の方々の理解につながるような講習会をもっともっと進めていきたいということ。それから、SOSメールは今のところ考えていないけれども、ツイッターでそういう情報を流して市民の方々の協力を得ていくという、そういう考えはありますよというご答弁だったと思います。
 私は、やはりできることは全てやったほうがいいというふうに考えていて、この市では認知症サポーターを養成するために、それは国の認知症サポーター100万人キャラバンを受けて、平成21年からやられていることだと思うのですけれども、認知症サポーターの方々のご登録をいただいています。平成25年末で2,285名の方々が講習を新座市内で受けられていて、そのうち約半数強ぐらいが高齢者相談センターのほうで受講された方々なので、その方々のお名前とか連絡先とかというのはわかっているということです。半数弱ぐらいの講習が、企業ですとかそういうところで行われたもので、それに関しては受講した方々のお名前等々についてのデータはないということですが、考えてみれば1,000人以上の方々の識別できる、個人を特定できるサポーターとしての情報を市のほうはお持ちですので、その方々にお願いして、6地区の福祉圏域を預かっている、いわゆる高齢者相談センターのほうを通じてでも構わないのでというか、その方法のほうが私はベターだと思いますが、何とかSOSメールを立てることはできないかというふうに考えています。
 市の厚生常任委員会のほうでも昨年ですか、豊中市の社会福祉協議会のほうを視察に行かれたというふうに記憶しています。近くではNHKの「サイレント・プア」という番組で取り上げられていました豊中市の社会福祉協議会のほうでは、このSOSメールをやられておりまして、その内容としては家族介護者、施設から連絡が行って、連絡を受けるところがあり、一斉送信をして、登録しているメール受信者にその徘回をしている方々の情報をお知らせすると。それで発見をした、あるいはあの人ではないだろうかと思う方々が警察署や、けががあればということですが、消防署のほうに発見連絡をすると。そして、これがホームページにありまして、このQRコードで登録をさらにほかの方々にも促していくことができるというようなシステムです。
 まず、その防災無線で放送があるということは、もう徘回をされている方のご家族の方がその情報を今私たち新座市が持っているプロセス上に上げているということですので、その防災無線に乗せる情報と同じ情報をメール受信登録者の方々にお願いして受け取ってもらうということをやれば、それで済むのではないかと私は考えるのですが、これをもう一つの方法として、そんなに時間もかからず、コストもかからず、そしてわざわざ講習を受けてサポーターの登録までされている方の参加意識というものをより高めていくというようなことにもつながる、このSOSメールを実現するということをお考えになっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
 最後の質問になりますが、2、小学校における高齢者ランチプログラムについてです。小学校区の高齢者の希望に基づき、小学校の給食を利用して、ともに食べる交流の場をつくるランチプログラムを望む声があります。孤食、孤独にランチを食べるということですが、ランチに限らないと思いますが、孤食になりがちな高齢者同士の交流を深めたり、介護予防や高齢者の見守り、閉じこもり予防などにつなげていくことも期待できますし、幼老相互理解の好機としてもデザイン可能であると考えます。地域に開かれた学校づくりの一環と捉えることもできると思います。このことについて市の考えをお伺いいたします。
 1回目の質問は以上です。よろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 皆さん、おはようございます。きょうは、休日議会ということで開催をいただきました。ありがとうございます。また、多くの市民の皆様、雨の中、また日曜日でありますが、議会に傍聴にお出かけをいただきましてありがとうございました。
 この後、議場コンサートもあるようであります。どうぞお楽しみをいただきたいと思います。
 それでは、城口議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、市政情報問題の1ということで、(1)、データシティにいざの実現へ向けた取り組みはということでご質問をいただきました。この件につきましては、この後島田議員からガバメント2.0という課題につきましてご質問いただいております。
 また、昨年の6月議会で、これは高邑議員でしたでしょうか、このガバメント2.0についてはご質問いただいております。関連があるかと思いますが、以下お答えを申し上げます。
 このデータシティにいざの実現の件でございますが、現在経済産業省ではインターネットの双方向性などを活用することで、積極的な情報公開や行政への市民参加を促進するオープンガバメントの取り組みを推進しております。その一環として、オープンガバメントラボというサイトを立ち上げまして、行政機関の先進的、横断的な取り組みを紹介するとともに、国民参加の実証プログラムの実施を進めているところであります。
 その中の一つの重点項目として、オープンデータという考え方がありまして、これは行政機関が保有する地理情報や防災減災情報、調達情報、統計情報等々の公共データをコンピュータ処理が可能な利用しやすい形で公開することを通じまして、行政への市民参加や官民協働の公共サービスの提供を推進するというものであります。現在全国各自治体でもその活用方法が検討をされるなど、将来の行政のあり方につきまして注目をされていると認識をしております。
 このやり方を簡単に申し上げますと、市が公開をした行政情報を民間の事業者がアプリを開発することにより、それを使って市民に公開をし、使用してもらうという、ある意味では民間事業者が行政情報を使ってビジネスを行うと、このように理解をいたしております。
 具体的な例といたしましては、富山県鯖江市が進めているようでありますので、ちょっと申し上げますと、公園トイレの位置、災害時の避難所、AED設置施設の位置、無料無線LANアクセスポイントの位置、コミュニティバスの位置などの公共データを公開しておりまして、民間企業がこれを活用して市内のトイレ検索やコミュニティバスのリアルタイム運行状況、観光マップ、避難所までの最短ルートなどを表示する機能を持つところのスマートフォン等で利用できるアプリの作成、提供を行っていると、このような事業であります。このように、行政がデータを提供するだけで第三者が自由にアプリをつくることができ、コストをかけずに市民サービスの向上が期待できる取り組み事例であろうと思います。
 しかしながら、現在市がホームページ上で提供しているデータにつきましてはPDF方式で掲載をしているものが多いわけであります。オープンデータの考え方である二次利用が容易な形式にはなっておりません。また、市のデータを使ってビジネスとしていく上での課題、これもいろいろと指摘をされているところでもございます。したがいまして、今後市がどのようなデータを保有し、蓄積しているのか。また、蓄積しているデータをどのように公開をしていくか。データの分析や公開の仕組み、手続、そしてデータの再利用に伴う著作権の課題等々、これらの課題等を調査、研究をさせていただきながら国等の関係団体の動向、あるいは民間企業のニーズの調査、はっきり申し上げまして、なかなか市のこういった情報を活用してビジネスにするというのは本当に少ないようでありまして、他市でもいろいろ研究はされているようでありますが、実際には参加をする企業は余りないということも、調査をさせていただいた中ではわかってまいりました。
 国等では、やはり大きな企業もたくさんございますので、これはある程度は参加する企業も出てくるだろうというふうに推測をされておりますけれども、なかなか市のデータを使ってビジネスとなりますと、他市の例でも余り参加企業はないというのが現状のようであります。
 しかしながら、これからの動きとしては、こういったオープンデータの考え方、国を挙げて取り組んでいくという方針が打ち出されておりますので、我が市におきましても今申し上げましたような課題を調査、研究をし、取り組んでいきたい。現段階ではそういった状況でございます。
 次に、(2)、ネット情報のワンストップサービスはということでご質問をいただきました。この庁舎内のワンストップサービス、これは一つの大きな課題であります。と申しましても、なかなか市民の皆様の生活の実態、家族の構成等々もございます。1か所で全ての手続が終了できるかということになりますと不安もございますけれども、現在市では新庁舎建設に向けた基本計画を進めております。これから基本設計に入ってまいりたいと思います。その中の一つの検討項目として盛り込んでおりまして、進めているところでございます。
 そこで、ご提案いただいたネット情報におけるワンストップサービスについて申し上げます。実は、現状でもこのワンストップサービスの取り組みとして、市ホームページのトップページに「ライフステージ別手続き」というコーナーを設けまして、「妊娠 出産」、「教育」、「引越し 住まい」、「高齢者 介護」等々さまざまな生活の場面場面に応じたそれぞれのご家庭における行政サービスのご案内、必要とする行政サービスに早くたどり着けるように、所管する所属にとらわれず横断的に、ホームページにはトップページでわかりやすく掲載をしているところでございます。
 しかしながら、ホームページをごらんになる方は多様な検索方法から目的の情報を検索しているという実態もございまして、あらゆるニーズにお応えするために、日ごろのホームページ更新業務の中でページの再構成、あるいはタイトルの見直し、こういったことは必要でありまして、その都度行っているところではございますけれども、まだ至らないところもあろうかと思います。
 今後につきましては、過日大山議員からもご質問をいただきました市の補助金情報の掲載方法、これもまた市民の皆様の生活実態の中でどんな補助金を必要とされているか、なかなか難しいところでございますが、過日もお答えいたしましたとおり、この掲載方法を全て見直しをさせていただきたいと思っております。市民の皆様がより検索しやすいホームページの実現に向けて改善を図ってまいります。ご提案いただいた、このネット情報におけるワンストップサービスにつきましても検討をさせていただきます。
 当面大山議員からの市の補助金情報の掲載方法を見直しをさせていただきたい、このように考えているわけでございます。ちょっとお時間をいただきたいと思います。
 次に、広報紙についての全戸配布の実現へ向けた努力はということでご質問をいただきました。この件につきましては市の課題でありまして、現在は町内会の皆様のご協力によりまして、各世帯へお配りをいただいている状況ですが、単に配布をしていただくだけではなくて、会員の皆様が各世帯を訪問することによる地域の見守りの効果、あるいは災害時の情報伝達ルートの確保といった地域コミュニティの醸成にこの町内会による広報紙配布事業は貢献をしていると、こういう認識を持ってお願いをしているわけでございます。
 多くの機会を通じ、町内会の会長の皆様と全戸配布に向けた協議も進めさせていただいておりますが、新たに本年度は15町内会から全戸配布をするという回答もいただき、全61町内会中31町内会が全戸配布にこの5月から協力をいただいているところでございます。未加入者への配布につきましても、徐々に進んでいると考えております。
 そこで、新規に住民登録される方々に対する市民課窓口における広報紙配布、これを城口議員からご提案をいただきましたので、早速ご提案の市民課窓口での配布を始めたところでございます。
 また、新住所地の町内会への連絡先でございますが、現在市民課窓口で転入届を出された、手続をされた新規転入の市民の方には町内会の一覧表、加入案内パンフレット、こういったものをお渡しをいたしているところでございます。個人情報の面もございますので、町内会に入会をしたいという方につきましては、事務局であるコミュニティ推進課にご連絡をいただくようにいたしております。そして、町内会長に連絡をさせていただいているという状況でございます。
 また、町内会におきましては、その後直接訪問による加入案内等もお願いをしているところでございます。
 市では、さらなる加入促進の方法として、市と町内会連合会、それから埼玉県宅地建物取引業協会県南支部、この3者によりまして町内会加入促進に関する協定を締結する予定でございます。市内約100店舗の宅建業界の加盟店がございます。これらのご協力もいただき、ぜひ町内会に入っていただきたい旨のお願い等もしていただけることになっております。
 今後とも加入、非加入にかかわらず、引き続き町内会の皆様と市内全戸の配布に向けた協議、お願いをしてまいりたいと思います。並行して町内会の加入率の向上にも努力をしてまいりたいと思っております。
 道路問題、一方通行のカーブミラーについてのご質問がございました。市内のカーブミラーでございますが、視界や交通量等を考慮して、危険回避のため必要な箇所に設置をいたしておりまして、現在2,600基が整備をされております。カーブミラーの設置につきましては、我が市は積極的に行ってまいりまして、近隣市の中では比率からいっても大変高い比率で、このカーブミラーの設置がなされている市であります。
 交差点付近では、一時停止や徐行をしていただくこと、そして必ず目視による安全確認をして通行をしていただくこと、これはもう道路交通法上の原則であります。
 また、一方通行に設置されている道路反射鏡、カーブミラーにつきましては車両が車両を確認するためのものといたしまして、ほとんどが片方向のみに設置をされているわけでございますが、頻繁に自転車の飛び出しのおそれがある箇所等々道路の状況によりまして、さまざまな環境もございますので、そういった場所につきましては両面設置もさせていただいているところであります。
 市民の皆様からも、このカーブミラーの要望がいろいろございまして、年間170件ほど頂戴をしております。その都度対応させてもらっておりますけれども、反射鏡、このカーブミラーの両面設置、あるいは啓発看板の設置等々の要望がございましたら、どうぞ市のほうにお寄せをいただきたい。また、市でも2,600か所の改善については努力をさせていただきたいと思っております。いずれにいたしましても、交通事故のない安心安全なまちづくり、安全対策、努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、地域福祉問題の1、認知症高齢者、障がいのある方々のSOSメールについてのご質問をいただきました。この徘回者のSOSメールシステムでございますが、これは過日佐藤重忠議員からもご質問をいただきまして、お答えを申し上げたとおりでございます。市といたしましては、システムを立ち上げるとすれば、先進市として調査もさせていただいております豊中市、あるいは大牟田市などの取り組みのように、徘回に限らないさまざまな情報をメール配信できるシステムを構築したいと考えているわけでございます。今後さらなる調査研究を進めてまいりたい、このように過日もお答えをいたしました。
 また、これも佐藤議員にお答えいたしましたが、現在既に活用をいたしておりますフェイスブック、ツイッターといったツールを利用して認知症高齢者の徘回に関する情報に特化した情報を配信できないかということ、これらも検討を始めたところでございます。整い次第実施をしてまいります。
 認知症高齢者の徘回の問題は、ご質問のとおり、これからの高齢社会の中では喫緊の課題であります。市といたしましても、スピード感を持って今後の対策を講じてまいりたいと思います。もうしばらくお時間をいただきたいと思います。
 次に、2、小学校における高齢者の皆さんとのランチプログラムについてのご質問をいただきました。
 具体的には教育長からお答え申し上げますが、小学校の給食を利用し、高齢者の皆様との交流の場をつくるという点につきましては、現在市内の小学校におきまして地元の皆様との給食交流会、これをもう既に実施をしているわけでございます。孤食、1人で食事をされる方も多いわけであります。現在民生委員の皆様に市内の高齢者の皆様の実態調査、こういったことを行っていただいておりますけれども、昨年の調査結果で見ますと、65歳以上の高齢者で1人で暮らしておられる方が4,300人、またお二人とも65歳以上の高齢者夫婦の世帯、お二人だけで暮らしておられる高齢者世帯、これが5,300人、こういった市になっておりまして、高齢社会への対応、これは我が市の大きな課題であります。
 1人で食事をされる方々に対しまして、市といたしましてもそういった方の交流を深める取り組み、これもいろいろと今行っているところでございます。例えば新座市社会福祉協議会におきまして、地域の支部でボランティアや民生児童委員の皆さんにも協力をいただき、集会所等を活用いたしまして、ひとり暮らし高齢者の方々のための手づくり料理の提供事業、会食ふれあい事業を行っているところでございます。
 また、会食を通した交流だけではなく、高齢者いきいき広場が市内には5か所ございます。趣味や、あるいは仲間づくりを通じて健康の保持、増進、介護予防に役立てていただくことを目的としたいろいろな交流事業も行われているところでございます。特に5か所のうち4か所は、このいきいき広場は市内小学校に設置をされておりますので、児童や高齢者の世代間交流もいろいろと行っていただいているところであります。
 さらに申し上げますと、6月から開始をいたしました健康長寿のまち推進事業、名称はにいざ元気アップ広場でございますけれども、こちらにご参加をいただくことで、地域の高齢者の皆様の介護予防や閉じこもり予防にも効果があると期待をしているところでございます。この後鈴木明子議員から、この件についてはご質問いただいておりますので、また詳しくお答えをしたいと思います。
 今後とも、このひとり暮らしになっておられる高齢者の方々、外出機会の拡大、あるいは交流の場といたしましてご提案いただきました小学校における給食交流会、現在行っておりますけれども、さらに拡大できればと思っておりますので、教育委員会にもお願いをしていきたいと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 城口議員から、地域問題の2、給食のランチプログラムについてご質問がございましたので、お答え申し上げます。
 子供たちと高齢者の方々が給食をともにし交流を深めていくことは、子供たちの豊かな心を育むだけではなくて、高齢者にとりましても新たな生きがいや活力になるのではないかと考えております。
 3世代同居が一般的でありました昭和までの日本の家族構成は、現在非常に少なくなってきておりますし、市長が今答弁のありましたとおり、高齢者の方のひとり暮らしも非常にふえてきているという現状がございます。こうした中にありまして、市内の学校において高齢者の方々と給食をともにする取り組みは、学校と地域の連携をさらに深め強めていく、そういう方向に働いていくであろうと考えております。
 新座市には、高齢者いきいき広場を小学校に4校設置しております。この学校におきましては、以前から給食での交流が行われてまいりました。私も東野小学校の校長をしておるときに、ちょうどいきいき広場が設置されましたので、そこを活用して給食の交流会を何度も開いた経験がございます。
 地域と学校の連携を校長がどう捉えているかということが、こうした企画の一つのバロメーターになっているのではないかなというふうに思います。
 現在17校の小学校のうち12校が何らかの形で交流給食会を実施をしています。ただ、内容的に見ますと、例えば下校の見守りを実施、やっていただいている方々をお招きして給食会を開くとか、何か目的が限られているという状況にありますので、広く呼びかけておいでいただくというような状況は少ないように思います。したがいまして、こうした限られた方だけではなくて、さらにこう広く地域に呼びかけて、こうした交流会ができればなというふうに考えておるところでございます。
 ただ、条件がございまして、余裕教室のない学校はちょっと実施する会場が難しいかなと思いますし、給食の人数が多いところにつきましては、もう子供たちの給食と教職員の給食をつくるだけで手いっぱいという学校もございますので、そうしたところはちょっと無理かなと思いますけれども、そうでない学校も多くあります。
 また、中学校はこうした交流給食を全く実施していません。多感な時代の中学生に地域の高齢者の方々をお招きして給食を実施するというのは、極めて重要ではないかなと私は考えておりますので、ぜひ中学校でも実施できるように呼びかけてまいりたいと存じます。
○議長(平野茂議員) 17番、城口博隆議員。
◆17番(城口博隆議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
 まず、オープンガバメントを推進して、官民協働のガバナンス実現を目指すプロジェクトの立ち上げについてお伺いした件ですが、市のほうとしては鯖江市の例を出していただきました。私が調べた範囲でも、盛んにこれをやっていらっしゃるところは横浜市と、それから鯖江市。私もスライドで資料として用意したのは鯖江市なのですけれども、横浜市は余りに巨大で、少し参考にはならないかなと思ったことと、鯖江市は福井県の地方都市で、我が市よりも人口は2分の1以下ということで、そこでまちおこしということ。それから、人口密度が我が市より8分の1程度ですので、人々の生活のつながりみたいなものをインターネットでの情報のやりとりの中で築いていけたらというような趣旨内容なのだろうなと思いましたので、それを資料として取り上げました。
 後でごらんになっていただきたいと思うのですが、まず一つ認識が違うということではなくて、認識が偏っているかなと私は思うのですが、お答えになっていただいた、このオープンデータの目的とするところが、あるいは利用される、そのされ方がビジネスユースだというふうにおっしゃっていただきましたが、ビジネスで利用できるようになれば、もうこれは目的がかなりの部分達成されたというようなレベルになっていっているのだろうなと私は思います。まさに国がこのプロジェクトを進めているのも、目的はそこにあるわけで、それでこそ経済成長の戦略としてこれを打ち出しているという意味があるわけです。鯖江市の例などを見ていただくと、まだまだそれ以前の段階で、有為な市民の方々がそれらオープンになったデータをもとにして利便性の高い地図をつくったり、情報をまとめて提供したりしているというレベルなのです。鯖江市の例で言うと、オープンデータとして市が提供しているものには、自治体情報、イベント情報、農産物直売所、それから市内公園などのトイレの情報、消火栓などの情報、それから観光に資するような情報が今オープンデータ化されております。
 そして、それらを使って、もう既に36のアプリケーションが市のほうに届けられていて、それが市のホームページ上に掲載されています。全てをご紹介するわけにはいきませんけれども、「鯖江観光情報(駅からの距離でビジュアライズ)」されたものとか、駐車場のマップですとか、「鯖江の文化財タイル表示」ですとか、「避難所、トイレの位置情報」、バス路線図、バス時刻表、子供の利便性マップ、「ゴミチェッカー」などなどというふうになっています。これは、つくった方の名前を見ますと、個人的にITCに非常に知識の高い方が、趣味をもって市民の役に立つのではないだろうかということで出されているアプリケーションがかなりの部分を占めています。
 こうしたことが新座市の中でも市民を巻き込んだ形で起こっていけば、もっともっと市の情報がもう既に公開されているものですから、先ほどおっしゃったようにPDFを少し変えて、RDFというファイルに変えれば利用できますし、先ほど私が申し上げましたように、書き込む言語もXMLというふうに変えれば、そのままのデータとしていろいろ加工できる形でやっていけるわけです。そういうものを進めるために、産官学が協働でオープンデータ流通環境の実現に向けた基盤整備に当たっています。オープンデータ流通推進コンソーシアムというところがあって、そこに私が実際に当たったわけではありませんけれども、いろいろな相談ができるようになっていることだと思います。
 ですので、これをさて、いつまでにどうしていただきたいとか、ああしていただきたいとかというように話を進めていくわけにはいきませんけれども、要望で結構ですので、ぜひこれを研究するというプロジェクトを現実に立ち上げて、これを立ち上げた他市におくれをとることがないように、そしてお答えの中でおっしゃっていただいたように、ビジネスに使えるというところまで、これが市民の方々の理解を得て進展していけば、本当に収入の上がるまちづくり、税収の上がるまちづくりにも寄与しますし、新座市の経済にも寄与するものだというふうに思います。
 まずは、市民の方々の理解を得て、市民の方々が趣味でも結構ですので、いろいろなアプリケーションを生活の利便性を目的につくっていくという、そういう土壌づくりを考えるプロジェクトを立ち上げていただきたいと思います。これは要望しておきます。
 それから、ワンストップサービスですが、このことに通じているというふうに私は申し上げました。それとはまた別口で、大山智議員のほうから過日質問があった内容については実現する方向でやるというお話ですので、よろしくお願いいたします。
 そのものよりもほかに、ワンストップサービスで提供したほうがいいと思えるものというのは、まだまだまとめ方によってはいろいろあると思いますので、オープンデータ化をして、市民の方々の知恵もおかりして、ぜひもっと進めていっていただきたいというふうに思います。
 市政情報の公平な提供についてですけれども、町内会を通じて配るのだという、その市の方針は重々理解しております。31町内会で完全配布を約束していただけたという、現状にも満足するものではありませんけれども、一定の進展があったというふうに理解します。
 それから、市政情報について住民登録をなさる方に配布していくということで、普及を図るということもやっていただけるということなので、ありがとうございます。
 加えてですが、主にマンションなのです。集合住宅にお入りになられて、管理組合ができて稼働し始めて、市政情報を得るというものが、こういうものがあるよというところを知るまでに結構なタイムラグがあります。そのタイムラグにある方が、そのほかの住宅ではこういう市政情報が配られているのに、うちのマンションでは配ってもらえていないみたいなことから、市政情報の配布に偏りがあるのではないのというような、そういう不満を要望として上げられるというケースもあると思いますし、市内各所に駅の周辺が特に中心ですが、ますます集合住宅が建っているというような現状を見れば、住民登録をなさる方にまず告知をすると。そのほかに、これは私総務常任委員会でも申し上げたのですけれども、市長からのウエルカムレターみたいなものをお出しになったらいかがでしょうかと。
 新しく新座市に移り住んで生活をともにしていただける新しい住民の方々に、過去にさかのぼっては不可能ですから、これからそういう生活を我が市で始めていこうという方々に、市長から我が市で生活をしていただくことになり大変ありがたいということと、それから加えて市政情報等々のこの市の状況等を簡単にご挨拶になって、ウエルカムレターとしていただければ、例えば我が身に置きかえた場合そういうものを市長からいただくと、この市に市民として加わったというところのスタートをいい気持ちで切ることができると思いますし、先ほど申し上げたようなマンションの方々に関して言うと、それがリマインダーとなって市政情報を手にするというようなことも大いにあり得ると思いますが、その点いかがでしょうか。どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長(平野茂議員) 城口議員、これちょっと答え切れないところなのです。
 というのは、通告の範囲をちょっと超えているかなと思うのです。
   〔「関連になりますか」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 市政情報紙の配布の実現の工夫について市の考えを伺うというところから今多分入っていっていると思うのですけれども、多分その範囲を超えているかなと。
 手元にちょっと資料等がないので、できればそこまで入ったところの質問ではない部分でやめていただければなと思います。
   〔「とりあえず簡単に」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) ご指摘いただきましたとおり、新しく新座市民になられた方、まず市民課窓口で転入届等の手続をしていただくわけです。そのときに、当然のことですが、新座市へようこそということで市民便利帳をお渡しをいたしましたり、新座市では町内会へ入りましょう運動を行っておりますと、こういった町内会がございますのでご協力をという、強制ではもちろんありませんけれども、そういった文章を書いたものもお渡しをいたします。
 また、ごみの出し方の一覧表でありますとか、いろいろな市民になっていただいた上でご協力をいただく部分、特にごみ等については週2回の収集を初めとして、いろいろなご協力をいただく部分がございますので、お渡しする資料はたくさんあるわけですけれども、今後とも新座市にお越しをいただいた新しい市民の皆様に市のまちづくりの進め方等をご理解いただく努力、これはしっかりとやっていきたいと考えているところでございます。
○議長(平野茂議員) 17番、城口博隆議員。
◆17番(城口博隆議員) 議長より通告の範囲を超えた質問だというご指摘がありました。大変申しわけありません。にもかかわらずお答えいただきまして、ありがとうございます。
 道路問題のカーブミラーについてですが、安全性について危険があったからということでつけられたカーブミラーに、やっぱりだんだんなれていくのです。そして、そこにさっきも言いましたように、歩行者や自転車に注意という看板がまた新たに張りつけられて注意を惹起して、またそれにも生活上だんだんなれていくというようなことというのは、できるだけ気をつけて、また原点に立ち返って安全を常に確認しながら生活をしなければいけないのだとは思いますが、カーブミラーのもう一個の設置について、安全性がもう少し確保できるものであれば、ぜひそうした要望に沿って、おっしゃっていただきましたけれども、設置を続けていっていただきたいというふうに考えます。
 地域福祉問題です。認知症高齢者、障がい者徘回SOSメールについては、やはりご答弁でやりましょうというお答えはいただけなかったと思うのですけれども、厚生労働省の発表によりますと認知症462万人、それから軽度認知障がいと言われる方々が400万人、高齢者の何と15%の方々がいわゆる認知症という、そういう国情になっています。県の高齢介護課のほうに問い合わせたら、県内の認知症高齢者の方々は推計約15万5,000人だと。そして、昨年度は7人行方不明者が出て、うち3人が死亡なさって1人行方不明になったままですというお答えでした。
 認知症の徘回、障がい者の徘回に限らず、いろいろな安全を図る連絡ネットワークをというふうにお答えになっていただいたのですけれども、先ほど申し上げましたように、認知症のサポーターとして市が認識できる、つまり市が個人を特定できる。しかも、サポーターとして登録をして、認知症の方々に悩む家族や認知症の方そのものの安全をというふうに認識の高い方々を市は既に識別できているわけですから、その方々にメールで防災無線で公表できる情報を同じように配信していいでしょうかと。それをもとに認知症徘回の方々の安全を守るという、そういう活動に参加していただけませんかというふうに呼びかけることに多分何の反論もないと思いますし、そのことにかけるコストや時間というものが甚大に予測できるわけではありませんので、ぜひそれを実施していただきたいというふうに思いますが、もう一度お伺いします。その点いかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 再度のご質問でございます。
 新座市の平成25年度迷い人の防災無線、これ利用実績では42件ございました。このうち32件が高齢者の方の迷い人の放送です。この32件というのが、認知症の徘回であるかというのはまたちょっとわからないのですけれども、いずれにしましても32件の高齢者の方の迷い人の放送がありましたけれども、警察のほうに確認をしましたところ、この32件の方は一応全て発見されておる状況です。新座市内では幸いにも平成25年度、とりあえず防災無線を使った方ですけれども、迷い人の高齢者の方は全て発見されているという状況がございます。
 そうは申しましても、先ほど城口議員が申しましたとおり、この認知症高齢者の徘回の問題というのは、これはもう喫緊の課題と市も捉えております。そういった中で、もう既に新座市ではいわゆるツイッターでありますとかフェイスブックを使って、いわゆる防災無線に乗せたものについては同じ情報をツイッター、フェイスブックに載せております。ツイッター、フェイスブックでは見つかったという情報も配信をしているところでございます。
 そこで、先ほど市長答弁にもありましたけれども、このツイッター、フェイスブックを使って、今の状況では例えば新座市のツイッターのフォロワーは約4,500人いまして、フェイスブックの登録は約20人ほど登録されているわけでございますが、今の状況ではいわゆる認知症徘回高齢者の情報だけではないものも全て載っているわけですけれども、今この認知症徘回高齢者だけの情報に特化したものを別なアカウントを使えば何か配信できるのではないかというような話を市政情報課ともしておりまして、そういったものを使えば城口議員がご提案しておりますSOSのメールですか、メールと同様の効果でフォロワーになっていただいている方に、その特化した情報が配信できるのではないかというのを今ちょっと考えております。
 いずれにいたしましても、新たなものをつくるというよりも、そういった形でまずできるところからやりたいというふうに考えておりますし、その際はご指摘いただいたとおり、認知症のサポーター養成講座を受講された方々にそういったフォロワーになっていただけるようなPRもしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 17番、城口博隆議員。
◆17番(城口博隆議員) まず、ツイッターでやるということは直ちにできると思いますので、やっていただきたいのですが、ツイッターの効果を過大評価できないというふうに私は考えておりまして、私自身もツイッターのヘビーユーザーではあるのですけれども、ツイッターのこのような情報を疑うというような理由は全くないので、そのような情報を疑うという姿勢は持ちませんけれども、いわばツイッターは垂れ流しの情報なわけですから、ですので受け取る側に積極的な姿勢ありやなしやということで割り引いていけば、その効果というのが受け取られている、先ほどおっしゃいました数から大いに期待できるようなものとは思いがたいのです。
 ところが、お答えになっていただいたので、しつこいようですけれども、認知症サポーターの養成講座をわざわざ受けられて、そして認知症の方々の事故や、そういったものをできるだけ協力して防いでいこうという積極的な姿勢をお持ちの方々は、その方々にお願いさえすればかなりの確率でメールを引き受けていただけるのであろうというふうに思いますし、その方々が認知症サポーター講座に参加した意義というものも、その方々がきちんと感じられて、かつその得た知識を市側はリマインドするために追加の講習等々もおやりになっていらっしゃるみたいですけれども、そういったものの手間暇も側面から解消していくというようなことにもつながりますので。しかも、直ちにできるというふうに私は理解します。
 ですので、それを横にまず置いて、ほかの手だてを考えようというのではなくて、それも含めて今やろうとしていることの中に入れて、直ちにやりましょうというふうにお答えになっていただけない理由が、何か技術的にあるのでしょうか、お聞かせください。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 技術的な問題ではございません。
 先ほど市長答弁でも申し上げました。つくるのであれば、このSOSの認知症高齢者の情報配信だけではないものをつくっていきたいと。例えば不審者情報でありますとか、いろいろなそういった情報等もあるわけでございますけれども、そういったものができるようなものをつくっていきたい。それをつくるためには、これは技術的なものというよりも、内部の執行部のほうでの調整というのがちょっと必要だというところで、しばらくお待ちくださいということでございます。
 したがいまして、そういったものもやりながら進めていきたいということですので、直ちにという、直ちに調整に入らせていただきますけれども、すぐつくるというのは、いつというのは、ちょっと今ここではお答えできないというところでございます。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 17番、城口博隆議員。
◆17番(城口博隆議員) お考えはわかりました。
 ただ、この質問は佐藤重忠議員が昨年12月に始めた質問でございます。3月の議会でもご質問になって、今6月の議会です。少しスピードアップをして、ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいというふうにお願いいたします。
 最後になりますが、小学校における高齢者ランチプログラムの件なのですけれども、調布市の社会福祉協議会では、市内4つの小学校で月曜日を除く火水、水金、木金、木曜日だけみたいに組み合わせをして、毎週ふれあい給食室で会食を立てています。教育長がお話しになっていただいたように、その効果は十分に認められていて、ただ条件が必要だと。空き教室がある場合とか、もともとつくっている給食が多くて、もういっぱいいっぱい、手いっぱいみたいなところがあるというような、そういう克服しなければいけない条件というのはあると思うのですけれども、ふれあい広場を主に利用することも考えながら、まずはできる学校でパイロット的に社会福祉協議会と協力をしていただいてやっていただくというふうに望みます。
 教職員の方々の負荷を、これ以上そういうプログラムにおいてふやしていくというような方向にならないように、できるだけ地域や社会福祉協議会を先頭に立てて、地域を巻き込んだ形でやっていただければ大変ありがたいかなと思います。いろいろなプログラムを高齢者の方々向けにやられていますけれども、それはやはり方々の中でも好みに分かれ、そしてそれがこう一度動き出しますと、それで仲間が固定化していくというような傾向も見られます。しかし、昼食とか食事に関していうと、どなたも1日に2食、3食されるわけですので、それも小学校で提供している給食というものをコアにしてお声がけをして、参加者を募ってやっていくという、そういうランチのプログラムというのはまた別の意味合いが含ませられると思われますので、ぜひ実現に向かってパイロットの学校を選び、仕組みを研究して進めていっていただきたいと思います。要望です。
 これで質問を終わります。
○議長(平野茂議員) 以上で、17番、城口博隆議員の一般質問を終わりにいたします。
 暫時休憩いたします。
   休憩 午前10時46分

   再開 午後 1時01分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△島田久仁代議員

○議長(平野茂議員) 続いて、8番、島田久仁代議員の一般質問を許可いたします。
 8番、島田久仁代議員。
   〔8番(島田久仁代議員)登壇〕
◆8番(島田久仁代議員) 8番、島田久仁代です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。
 本日は、休日議会ということで市民の多くの方に議場へ足を運んでいただきました。雨の中ではありますけれども、本当にありがとうございました。
 また、先ほどは議場コンサートも開催をされ、大変すばらしい演奏をお聞かせいただきました。演奏くださいました“Musik Garten Trio”の皆様、また休日議会開催にご協力をいただきました市執行部、そして職員の皆様に感謝を申し上げます。
 それでは、質問に入ります。
 今回は、行政問題2点、防犯問題1点の合計3点を質問いたします。明確かつ前向きなご答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
 まず最初に、行政問題の1点目、新庁舎建設基本設計、実施設計業務の公募型プロポーザルの技術提案における公開プレゼンテーションの実施についてお尋ねをいたします。
 新庁舎の建設につきましては、現在市民検討会議や市議会、新庁舎建設検討特別委員会などの意見を踏まえ、5月16日に基本計画が策定をされました。今後は新庁舎建設の基本設計、実施設計業務委託を公募型プロポーザル方式で設計者の募集が行われ、8月中旬には設計者が選定される予定となっております。
 そこで、プロポーザル方式で設計者の選定が進められますが、選考過程の2次選考のプレゼンテーション、ヒアリングを一般公開で実施することについて、市の考えをお伺いしますという質問なのですが、実は6月13日にプロポーザル参加者の募集が公告をされ、募集要領が示されており、その中でプレゼンテーション、ヒアリングについては非公開とするとされておりますので、この件については一般公開では実施しない考えであるということが既にわかってしまったのですが、通告をした時点では検討中とのことでありましたので、なぜ非公開としたか、そういった考え方をお聞かせいただければと思います。
 新庁舎は、新座市の掲げる市民と協働のまちづくりの拠点となる重要な施設であるため、建設に関するあらゆる段階で市民の皆様に広く情報を公開し、またご意見をいただく機会を設けることが必要であると考えます。その一つとして、市が新庁舎建設に対してどのようなことを重要視しているのか。また、提案者からはどのような提案がなされたのか。また、審査会の委員の皆さんがどのような質問をし、選定されたのかを市民に広く公開することにより、設計者を選定するに当たっての情報が適時わかりやすく市民の皆様に伝わるのではないかというふうに考えまして、選定段階におけるプレゼンテーション、ヒアリングを一般公開してはどうかという質問をいたしました。
 埼玉県の吉川市では、昨年一般公開でプレゼンテーション、ヒアリングが行われましたし、また和光市におきましても、これは新設小学校の建設設計のプロポーザルですが、公開プレゼンテーションが実施をされました。ほかにも全国各地で一般公開でプレゼンテーション、ヒアリングが実施をされている例は多々ございます。今回は非公開で行われるということでありますが、市の考えをお伺いいたします。
 行政問題の2点目として、ガバメント2.0について伺います。
 (1)、ガバメント2.0に対する市の考えについて伺います。先ほどの城口議員の質問に対する市長のご答弁の中でもお話をいただきましたが、ガバメント2.0については昨年、平成25年6月議会の一般質問で高邑議員が質問をされています。また、そのときにもお話がございましたが、昨年、平成25年4月にNHKのクローズアップ現代という番組で「ガバメント2.0 市民の英知が社会を変える」というタイトルで、アメリカの先進的な事例や、日本では千葉市の例が紹介をされ、スマートフォンを利用した新しい住民協働の試みが報告をされました。NHKでの放送、また高邑議員の質問から1年が経過をいたしましたし、日本国内での取り組み事例もふえ、また広がりを見せているので、ガバメント2.0について今回取り上げさせていただきました。
 先ほど質問された城口議員のデータシティにいざ、またオープンガバメントという考え方も共通する部分も、このガバメント2.0とはかなり多いかと思います。ガバメント2.0は、ネット関連会社のCEOのティム・オライリー氏が2009年に提唱した概念です。ガバメント2.0とは、NHKのクローズアップ現代の説明から引用させていただくと、厳しい財政難の中公共サービスは急増するという矛盾を世界各国が抱える中、ネットを駆使して市民パワーを最大限活用し、低コストでも充実したサービスを実現させる試みのことを言います。簡単に言うと、ICT技術を駆使して行政と市民が情報共有をして、市民が公共サービスや政策の決定に主体的に参加できるようにし、そして効率的な行政を実現させようというものです。この動きは世界中で広がっています。
 ガバメント2.0を実現するためには、行政が保有するデータを利用者が自由に編集、加工できる形式でオープン化すること。また、加えて行政と市民、市民同士の間で情報共有、問題の共有をしながら市民が積極的に参加をし、協働で問題解決やまちづくりなどを進めていくことが必要です。ガバメント2.0のコンセプトは、ICTを駆使して市民と協働によるまちづくりを進めていくことであり、この考え方は連帯と協働によるまちづくりを進めている新座市とも合致するものと考えます。ガバメント2.0に対する市の考えをお伺いいたします。
 (2)として、ガバメント2.0の具体的な取り組みについて伺います。道路や公共施設のふぐあい、災害、事件、事故などの情報をスマートフォンのアプリを活用して、市民が通報するシステムを積極的に導入してはいかがでしょうかという質問です。ガバメント2.0を実現するためのアプリケーションを活用した具体的な取り組みですが、NHKの番組の中ではアメリカの救命救急や、フィラデルフィアの市民要望を受け付けるアプリが紹介をされておりましたが、日本でも千葉市や愛知県半田市、大阪市などが実証実験を行っておりますので、ここでプロジェクターを使って少し説明をさせていただきます。お願いします。
 アプリは、市民要望を聞くものや公共施設のふぐあいなどを知らせてもらうものや、また防災に関するもの、医療、保険に関するもの、観光や地域振興に関するものなどさまざまありますが、今回は道路や公共施設のふぐあいなどを行政へ知らせたり、また市民間で情報共有ができるアプリをご紹介します。
 これは、フィックスマイストリートというアプリがあります。このアプリは、先ほど申し上げました千葉市、愛知県半田市、大阪市で実証実験が行われています。愛知県の半田市、またフィックスマイストリートジャパンを管理、運営されている代表者の方から今回はご許可をいただき、こうしてプロジェクターで映写をさせていただいております。
 愛知県半田市では、ことしの1月6日から3月31日までフィックスマイストリートを使った実証実験が行われました。市民の方に参加していただく実証実験の前には、市職員の方のみで実証実験が行われています。
 まず、このアプリを市ホームページやフィックスマイストリートのホームページ、市広報にあるQRコードからスマートフォンにダウンロードします。そして、このように、まず報告例の1としては、道路の陥没についてですけれども、そのアプリを持っている、スマートフォンを持っている市民の方が、それを見つけたときに写真撮影をして、またスマートフォンにはGPS機能がありますから、その陥没場所がどこかということが自動的にポイントされます。このように問題を見つけたらスマートフォンから報告をします。
 そして、右のほうに移りますが、これは市が対応を行うということになっています。少し左の四角の部分の字が見えにくいかと思いますが、これは一番上には今ポイントで当てたところですけれども、ここにはご連絡ありがとうございます。投稿を確認しました。その下が、ここには半田市土木課とあります。ここについては、道路の陥没について修繕をいたしました。また、ここも同じく、半田市土木課というふうにこれは書いてあります。
 左の写真では、道路の陥没の状況が出ており、そして右の解決後というところには修繕をした道路の写真が掲載をされています。
 次の写真をお願いします。これは、報告例の2としてですけれども、先ほどの場合は市民の方から市へ報告をし、また市が対応した例ですが、次の報告事例としては、これは同じくその場所の地図がポイントされています。
 そして、ここに車がありますけれども、その横に歩道の部分に、これはちょっと見づらいのですけれども、草が生えています。そして、この右の対応できる市民による対応というところの左の四角の部分ですけれども、こちらは歩行者、自転車の通行の妨げになっています。草をよけ、歩道にはみ出て通行するため危険ですという投稿がされました。これは、実は近所の方がこの投稿をリアルタイムでごらんになり、その下に、ここにあるのですけれども、私の家の近所なので取り除いておきましたということで、市民の方がこうして草を取り除いて解決をしたという例です。ありがとうございました。
 このように、アプリを活用して大変便利に市へ報告することができますし、またGPS機能がスマートフォンにはついているので、自動的に地図上にポイントをされ、この情報を受け取った行政も発生場所が正確に把握できる。また、写真も添付されておりますので、状況もつかむことができるということです。
 また、投稿された情報については、このアプリをダウンロードしていない方でも見ることができますので、市民の間で情報共有ということもリアルタイムでできます。
 このように、スマートフォンやパソコンなどでいつでも簡単に課題や問題を伝えることができ、また写真やGPS機能をつけて位置情報などが正確に伝わるということで、こうしたアプリを活用して市民の方から道路や公共施設のふぐあいを通報してもらうことで、対応の迅速化、そして効率化を図ることが期待されるシステム、こういったシステムを積極的に導入してはいかがでしょうか、市の考えをお伺いいたします。
 最後に、防犯問題です。1、防犯カメラの設置補助についてお尋ねをいたします。町内会、自治会、自主防災会などの地域団体が防犯活動の一環として防犯カメラを設置する場合、設置に要する費用に対し、市が補助を行うことについての考えを伺います。
 防犯カメラについては、塩田議員がこだわりを持ってたびたび質問をされており、昨年、平成25年9月議会の一般質問の中でも、各ご家庭における防犯カメラの設置に対する補助はできないかという趣旨の質問をされています。答弁としては、補助はしないということでしたが、今回私は町内会、自治会などの地域団体が防犯カメラを設置したい場合に補助はできないでしょうかという角度で質問をいたしました。
 塩田議員の質問に対する答弁の中では、「商店会等で設置をしたいということであれば」、「公共性の高い場所という点を考慮して補助決定をしていきたいというふうに思います」とおっしゃっています。商店会が防犯カメラを設置する場合は、現在は国の補助制度がありますが、町内会や自治会が防犯カメラを設置する場合の補助はありません。新座市では、防犯対策として平成16年4月に新座市防犯推進条例を施行し、毎年度防犯推進計画を策定し、市内の自主防犯パトロール活動や防犯灯、道路照明灯の整備など、市民と一体となり、犯罪のない安全で安心して暮らせる住みよい新座づくりの実現に向けて取り組まれてきました。今後も引き続き犯罪が起こりにくい地域環境をさらに整備していく必要があると考えます。
 新座市は、鉄道などの交通の利便性を生かして、駅周辺を中心に今後もさらに新たな都市拠点の充実が期待をされますが、一方で都市化の進展、人口の増加に伴い犯罪発生件数の増加、犯罪の広域化が懸念をされております。新座市防犯推進計画の中でも言われておりますが、市内の犯罪発生件数は近年減少傾向にあるとお聞きをしておりますが、不審者事案については平成23年には53件、平成24年には42件発生しており、減少傾向にはあるものの、女性や子供に対する不審者の声かけ、痴漢、ひったくりなどが発生をしており、依然として市民生活を脅かす状況があります。
 そこで、犯罪が起こりにくい環境整備の一つとして、繁華街だけでなく公共空間における安全対策として、防犯カメラを活用した安全対策の検討が必要ではないでしょうか。防犯カメラを広域的に設置することで、自主防犯パトロール活動などからも目の届きにくい場所や時間、いわゆる死角をなくすことにより、犯罪抑止という意味からも大きな効果を発揮することが期待され、市として町内会や自治会など、地域団体の防犯カメラ設置に対して積極的に支援していく必要があるのではないでしょうか。
 誤解がないように申し上げますが、私はカメラがまちの至る場所にあり、監視されるようなまちを目指しているわけではありません。あくまで防犯、犯罪抑止という趣旨で制度の創設が必要ではないかという考えで申し上げております。
 この質問をするきっかけとなったのは、市民の方からのご相談でした。地域や被害状況などは余り細かく申し上げることはできませんが、市内のある地域で家屋に対するいたずら、これはいたずらという軽いものではなく、器物損壊罪に当たるかと思いますが、そのような事件が発生をいたしました。その発生現場の周辺では、ほかにも数年にわたり複数の世帯に対して警察に届けるまではいかないようないたずらのようなものが発生をしております。また、痴漢やひったくり、ぼやも発生をしていることがあると聞いております。学校も近くにあるため、その方は大変不安に感じられており、また被害にも遭われていることから、防犯カメラの設置を検討されております。そこで、できればご自身の住宅だけでなく、道路についても通学路となっていることもあり防犯カメラを設置し、犯罪の防止ができないかというご相談でした。
 防犯カメラは、簡易的なものであれば数万円で購入できますが、録画機能のあるものや、夜も撮影できるものなどは高額で数十万円します。港区、千代田区、中央区、文京区、台東区、墨田区、目黒区、江東区など、都内の多くの区では、町内会や自治会、マンション管理組合などに対して防犯カメラの設置補助を実施しています。また、横須賀市、藤沢市、船橋市、富山市、福岡市など、多くの自治体でも補助制度がございます。ぜひとも新座市におきましても、商店会以外の町内会や自治会などが犯罪抑止の目的として防犯カメラを設置する場合に対して補助を行っていただきたいと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
 以上、1回目の質問を終わります。
○議長(平野茂議員) 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) それでは、島田議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、行政問題の1、新庁舎の建設に当たりまして、これから設計に入っていく段階にあるわけでございます。6月13日にはプロポーザルによる募集の告示も行いました。その中で、このプロポーザル方式のプレゼンテーションのときには非公開で行いますという案内も出しておりますので、新座市としては、ご質問はいただきましたが、非公開とさせていただきたいと思います。
 その理由を申し上げます。今までもこの庁舎の建設、事業規模も大きいことから市民の皆様の関心も高いわけであります。一般公開でプレゼンテーション等は行ったほうがいいかどうか、庁内で検討をしてまいりました。このプロポーザルを公開で行った場合でありますけれども、プロポーザルの審査委員は専門的な観点から建物の機能や特徴、設計者の技術等を総合的に判断し、最もすぐれている設計者を選定していくということとなります。必ずしも傍聴に訪れた一般の方々がよいと感じた設計者に選定をされるかどうかというのはわかりません。
 また、2次選考参加者の設計関係者、これが当然のことながら公開で行えば傍聴席の中に紛れて入ってくることも考えられます。審査委員が行うヒアリングの内容、あるいは市の傾向等、これらを聞きながら携帯電話のメール機能等も活用して、後にプレゼンテーションを行う自社の担当者へヒアリングの内容等を知らせること、これも当然可能であろうと思います。その結果プレゼンテーションを行う順番が後ろになる設計者、説明者ほど有利になる可能性もありまして、選考の公平性の確保についても懸念が示されております。
 関東地方整備局による建設コンサルタント業務等における入札契約手続き運用ガイドライン、こういったものが出されておりまして、その中で技術提案に関する機密の保持という項目がございます。プロポーザル方式で提出された技術提案については、各提案者の知的財産であることに鑑み、発注者は他者に提案者の技術提案内容等が知られないよう注意することと明記をされているわけでございます。こういった理由から、新庁舎建設工事設計に係る公募型プロポーザル方式による2次選考のプレゼンテーション及びヒアリングにつきましては、一般公開ではなく非公開として実施をすることといたしました。既に募集を開始、応募要領にも2次選考非公開と明記をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 審査結果等につきましては、速やかに市民の皆様にもご案内をしていきたいと思います。
 次に、2、ガバメント2.0についてご質問をいただきました。2点ご質問をいただきましたが、一括でお答えをしたいと思います。
 この件につきましては、昨年の第2回6月議会で高邑議員からもご質問いただき、また多くの議員からも、先ほどは城口議員からもご質問をいただいたところであります。これらにつきまして、市の考え方をお答えをしたいと思います。
 近年ICTの技術革新と利活用の広がりによりまして、行政分野においても公共サービスの送り手である行政と受け手である市民の関係が流動化し、公共サービスにおける市民参加と協働が進むことが期待をされているところでございます。具体的には、携帯電話やスマートフォンの普及によりまして特別な機器を配布したり、パソコンの難しい操作をお願いしなくても市民の皆様が市に対して手軽に写真やメッセージを送ることが可能となりました。これらの機能を市民参加に活用できる可能性、これが大きく拡大をしているところであります。
 そんな中、ガバメント2.0は、このようなICT技術を使って市民に公共サービスや政策決定に参加していただき、効率的な行政サービスを実現させようとする試みでありまして、新しいガバメントを意味していると思います。そういう意味でガバメント2.0と呼ばれているわけでございます。
 この取り組み、先ほども城口議員にお答えしたオープンデータの提供や、島田議員からはスマートフォンのアプリの活用による通報制度、こういったことが考えられるわけでありますけれども、市としても今後順次取り入れていくべきだ、こういう認識で検討に入っております。そこで、具体的な問題点等について申し上げます。
 スマートフォンのアプリを活用した市民が通報するシステムは、具体的に例えば道路の破損及び不審者などを発見した市民がスマートフォンのアプリを利用して、スピーディーに行政に情報提供、案件によっては近くにいる市民がその場で対応と、こういったものかと思います。
 先ほど半田市の例をご紹介いただきました。こうしたスマートフォンのアプリの活用は海外でも進んでおりまして、いろいろなシステム、救急システムも含め運用をされているようであります。国内では、千葉市、半田市が広く地域の課題や問題、例えばごみの不法投棄や道路の破損といった状況を収集し、行政と市民の意見交換を行う手段としてアプリを活用する実証実験、これを平成25年度に行っております。県内では、戸田市におきまして、現在同様のアプリの開発が進められていると聞いております。スマートフォンは、必要なときにリアルタイムで写真データや位置情報を発信できるという特性がございます。これを生かして利用する方々、市民の皆さんのまちづくりに対する参加意識も醸成をされるという効果も期待をされるところであります。しかしながら、スマートフォンのアプリは不特定多数の人が利用できるという点から、情報セキュリティの問題など導入に当たっての課題もございます。
 先進市の例を見ると、高額なシステムの開発、運用費用もかかるということもございます。半田市等では実証実験は無料でやっているようですが、次に進む場合には800万円から900万円の導入費用はかかるようでございます。
 さらに、現場での状況を確認できるメリット、写真をお送りいただくわけでございますけれども、実際に職員の目で現場を確認しないと、やはり次の対応はできないと思います。勝手に市民の皆様にお任せをするということは難しいのではないかというふうに思っております。何かあったときの問題もございます。こういった課題もございます。
 今後ともスマートフォンのアプリを利用した市民参画の実施につきましては、まだ導入をしているところは本当にございません。実証実験の段階だと思いますので、全国的に広がっているわけではございませんので、再三お答えしておりますけれども、方向を見きわめ、調査、研究をしていきたい、現段階ではお答えはそのようにしておきたいと思います。
 済みません。半田市がやると800万円から900万円かかると申し上げましたが、半田市は今無料で行っているようであります。昨年実証実験を行って、今後導入を予定しているということですが、費用は無料でできそうだということです。ただ、アプリの開発元によりますと、自治体が使う場合には当然お金はいただきたいというふうに言っているようであります。ちょっと半田市からは、今無料でできそうだということはお聞きしましたが、アプリ開発元はお金はいただきたいということのようであります。
 戸田市にお聞きしたときには、開発費用は815万円、それから保守運用費用がまたさらにかかると、このようにお聞きをしたということでございます。ちょっと簡略に申し上げました。詳しくお答えしておきます。
 本市では、ツイッターとフェイスブックの運用を進めております。特にツイッターについては、現在4,500人の方々にフォローしていただいております。新たなアプリを活用する場合、市民の皆様のスマートフォンにダウンロードしていただく必要がございますけれども、ツイッターやフェイスブックはそうした手間がかかりません。また、制度の導入も無料で行えると思います。そのため、今後の調査、研究に当たりましては、このスマートフォンのアプリを利用した参加の仕方も検討をいたしますけれども、既存ツールを活用した制度の導入も視野に入れて検討させていただきたい、このようにお答えをしておきたいと思います。
 この件でちょっと申し上げますと、島田議員からはこういったアプリを使った市民参画の方法が広がりを見せていると聞いておりますが、私が聞いている限りでは、職員に調査させましたけれども、まだ検討をしているところが多いようでありまして、広がりがあるかどうかというのはちょっと難しいと思っております。それには課題があるからだと私も思います。そして、先ほど城口議員にもお答えしました。市の情報を事業者が独自に加工して提供をしていくという点、これはやっぱりいろいろ問題もあろうかと思います。この辺をただ勝手に加工してやられてしまっていいのかどうかという問題も実はあるわけです。
 鯖江市の例を、これは城口議員の質問ですが、さっき再質問がなかったので今お答えしておきますけれども、いろいろそれぞれの市の事情があるのです。だから、鯖江市がこうだからといって、うちがそれでやれるかというのはまた違います。鯖江市には、そのいろいろな事情は聞きました。あるようでございます。一応申し上げておきたいと思います。
 その実証実験を行っているところはあるようですけれども、なかなか課題もあるようでありまして、今後しっかりと検討をさせていただきたいと思います。
 それから、昨日市では、新座市役所ボランティア清掃隊事業を行いました。市の幹線道路を市の職員、ボランティアでありますが、200名参加、雑草、草取り、枝切り、こういった事業をきのう9時半から午前中やらせていただきました。道路に繁茂している草等ももちろん刈らせていただきました。
 また、市では道路改良10か年基本計画策定に当たりまして、町内会やPTA、その他多くの団体の皆様の参加をいただき、危険箇所の総点検等も実施をいたしております。さらには、毎年度新年度に入りますと、各小学校、中学校等では通学路の点検等も実施をいただいておりまして、これらの実施結果で市に改善方、要請を受け、市では直ちに現場確認、この改善の作業等も行っております。こういったキャッチボール等はスマホを使ってでなくて、いろいろなツールを使って方策を講じ、市民の皆様の安心安全なまちづくりは進めさせてもらっております。もちろんこういったスマホでのタイムリーなと申しますか、そういった連絡をいただき、対応するということはいいかと思いますけれども、緊急性の高いような場合、果たしてすぐ職員が駆けつけられるか。夜間に通報したのになぜ来なかったという問題も出るかと思います。非常に市民の皆様とすれば、通報すればすぐ対応していただけるものと思われがちだと思います。そういった点での市の対応力の問題もございますので。もちろん対応しなければいけない。道路に穴があいていて陥没していたりしたら、そこに落ちて事故が起きたら、これは大変なことですから、直ちに対応しなければいけない問題だろうと思いますが、行ってみたら、何も夜中に行かなくてもよかった問題かもしれません。非常にこれは難しい問題です。タイムリーにご紹介をいただくことは、結果としてありがたいことではありますけれども、それら全てに果たしてどこまで対応するかという問題もございますので、現段階ではもうちょっと検討をさせていただきたいというふうにお答えをしておきたいと思います。
 防犯問題、防犯カメラの設置補助についてのご質問をいただきました。昨年の市内の刑法犯罪の発生1,661件でありました。これは、一昨年と比べますと、一昨年が2,153件でありましたので、マイナスの492件、23%の減少をいたしました。市内の犯罪の発生件数は大幅減少と、今こういった市になっております。しかし、まだ1,600件から犯罪が起きているではないかと、こういうふうに言われる方もおられます。その多くは、例えば自転車盗ですとかということでありまして、凶悪犯罪が1,600件起きているわけではないということでございます。
 とはいっても、これまで犯罪、市民の生活を脅かしているわけでございますので、犯罪発生の危険性の高い繁華街、学校等につきましては防犯カメラの設置を進めてきたわけでございます。
 公共施設への防犯カメラ設置につきましては、新座市公共施設防犯カメラ設置及び運用に関する要綱の第2条第1項で、市民のプライバシー及び肖像権を侵害してはならないと規定もし、施設の管理や犯罪の防止といった設置目的に応じた必要最低限度の設置とさせていただいていると、こういう状況があるわけでございます。町内会や自治会等が設置する防犯カメラでございますが、埼玉県が平成16年度に策定した埼玉県防犯指針の中で、防犯カメラの設置と利用に関する指針を定めておりまして、設置者に対しましては設置目的や設置場所、撮影範囲といった標準的な基準、これが整備をされているわけでございます。
 また、一方では、平成24年日本弁護士連合会が監視カメラに対する法的規制に関する意見書を提出。これによりますと、埼玉県が示した指針よりもさらに厳しい。例えば犯罪多発地帯に限ることとか、いろいろな内容を示し、指針として示しているところでありまして、一般社会における取り扱いについては大変慎重な日本弁護士連合会の見解も出ているわけでございます。
 このような状況の中、今回ご質問の町内会、自治会や自主防災会が設置する防犯カメラに対しまして、補助はどうかという点でありますけれども、本市には補助を実施する上で埼玉県の指針、あるいは日本弁護士連合会の意見書を踏まえた基準、これをまだつくっておりません。そんな観点からも、現時点で直ちの実施は難しいと思っております。
 そんな状況でありますが、東京都の一部の自治体では、日本弁護士連合会の提言を網羅した設置基準等も定めた上で補助制度を創設した自治体もございますので、我が市としても近隣市の動向等も見ながら、この件については調査、研究をさせていただきたい、現段階ではそんな状況でございます。
○議長(平野茂議員) 8番、島田久仁代議員。
◆8番(島田久仁代議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
 まず最初に、新庁舎のプロポーザルの件ですけれども、非公開でやるという考えは質問する前にわかってしまっていたのですけれども、そもそもなぜこのような質問をしたかといいますと、過去3回新座市ではプロポーザル方式によって事業者の選定が行われていますけれども、競争入札であれば価格の安いほうに決まったということで、非常にシンプルでわかりやすいのですけれども、プロポーザルの場合選定後に示されるものが新座市の場合ですけれども、これが大和田二・三丁目のときですが、まず順位、それから応募者の名称、得点などが情報として出されるわけですが、それだけですとどうしても具体的にどのような提案がされたのかというのは私たちにはわからなかったということです。プロポーザルの長所としては、高い技術力とか経験とか、そういった総合的な能力を事業者がどういうものを持っているかということで事業者を選定することができるですとか、あるいは事業者の方が自由な提案をするということができるということで、それを選定するに当たっては、発注者のほうと事業者の方がいろいろ協議をしながら質の高い計画ですとか、そういう設計ができるということで、プロポーザルの長所というのは理解しつつあるというか、まだ新座市でも数回しかやっていないので、私もなかなか全てを理解しているわけではないのですが、そのように捉えております。
 ただ、一方で、課題も指摘をされておりまして、先ほど申し上げましたように、事業者を決定する手続に関して、やはり透明性ですとか、公正性ですとか、客観性、競争性を持たせる工夫が必要ではないかという意見があるのもございます。
 そこで、特に透明性という部分からプレゼンテーションをする、またヒアリングを行うときにそういった透明性を確保する、または市民の方に情報を公開するという意味でも公開をしたほうがいいのではないかということで質問をさせていただきました。
 今議会で審査会条例を提案されて、先議で可決をされましたけれども、募集要綱については、まだ審査会は恐らく開かれていないと思いますので、募集要綱の中で公開をするかしないかということが書いてあるのですけれども、その審査会の中でこういったことを協議している自治体もあるのです。今回は恐らく審査会ではされなくて、推進本部の中で今言われたようなお考えのもとに非公開と決定をされたと思うのですけれども、その公開プレゼンテーション、研究等はされたということですので、どういった自治体を研究されて、またその研究された部分に関してどのような感想というか見解をお持ちかというのをお伺いしたいと思います。
○議長(平野茂議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) 今回のプロポーザルに当たって、他市のどのような調査を行ったかということかと思いますが、今回設計を進めていく、またそういう選定作業を進めていくに当たりまして、県内はもとより近県の最近庁舎を建てたところですとか、今後庁舎の建設を予定している市にアンケート調査を行いました。
 全部で42市にアンケートをお送りしたわけですけれども、その中で公開ではなくてプロポーザル方式を採用している市が21市ございました。その中で回答をいただいて、公開としているのが10市、非公開が9市、ちょっと不明だったところが2市あったのですけれども、大体半分ぐらいが公開、半分ぐらいが非公開というような状況でございました。
 以上です。
○議長(平野茂議員) 8番、島田久仁代議員。
◆8番(島田久仁代議員) 具体的に公開プレゼンテーションを何か調査されたということはございましたか。
○議長(平野茂議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(遠山泰久) 公開をした市町村の調査ということですけれども、茨城県水戸市で公開のプレゼンテーションを行いまして、職員2名ほど行って、実際に見学をさせていただいて、内容については見させていただいたという状況です。
○議長(平野茂議員) 8番、島田久仁代議員。
◆8番(島田久仁代議員) 水戸市の公開プレゼンテーションを職員の方2名がごらんになって、その上でいろいろ課題も多いというふうに判断をされたのでしょうか。その点1点お聞きしたいのと、あと今後非公開ということで、これは決定をされてしまいましたので、選定後結果の公開というところですけれども、なかなか難しいかと思いますが、その提案書の公開というのはどのようにお考えでしょうか。
 さらに、審査会の中でどのように公開していくかというのは、今後の審査会の中では検討される予定というか、そういったお考え、そういった可能性はあるかをお伺いいたします。
○議長(平野茂議員) 市長。
◎市長(須田健治) 先ほどお答えしたのですけれども、島田議員、公開をすることがいいというお立場のようなのですが、市ではいろいろ検討したのです。公開したほうがいいか、非公開がいいかというので、いろいろ検討した結果として非公開にしました。その理由はというので、さっき申し上げたとおりなのです。公開すれば透明性は確保できます。しかしながら、この公平性が確保できない、これがやっぱり大きいです。
 同時に、水戸市のことをもうちょっと申し上げますと、私は行ってこなかったですけれども、職員を行かせました。水戸市は、大きな市ですから大きな庁舎をつくるわけです。となると、設計も地元の設計会社とJVを組んでやりなさいと。どこか決まったところとJVを組むようになるらしいのですが、当然そういったプレゼンテーションをするのに、地元の設計会社も聞きに行っていろいろ聞いているという、そういったこともあったようです。ですから、公開でやったようですけれども、当然市の審査会にお願いをする委員の先生方にも、市としてはこう考えているのだというお話はさせていただいて、会議を持つ時間的ないとまはございませんでしたから、あくまでも先生方に意見をお聞かせいただきましたが、非公開でいいでしょうということで内諾はいただいて決定をしております。
○議長(平野茂議員) 8番、島田久仁代議員。
◆8番(島田久仁代議員) わかりました。
 今回まだ審査会も開かれていなかったので、市長のほうから今内諾はいただいているということで理解いたしました。
 今回私が聞いたときには、推進本部の中で決定をされたということでしたので、できれば審査会の委員の先生からもこのプレゼンテーションを公開するかどうかというのはご意見を聞いた上でというふうに思っています。内諾はされているということで、わかりました。
 ちょっと非常に、私は公開したほうがいいかなという、してほしいなという立場だったので、提案書の公開もそうなるといろいろ知的財産の部分もあるので、恐らく難しいという考えだと思うのですけれども、どうしても企業として出したくない情報は例えば非公開にするとか、いろいろやり方はあるとは思うのです。特に市民の関心が高い市庁舎でもあるので、今後そのプレゼンテーションに関しては非公開ということが決定をされましたけれども、いろいろ情報の公開ですとか、あるいは基本計画のときもパブリックコメントを実施されませんでしたので、いろいろな機会でどのタイミングでパブリックコメントをやるかというのも市長お考えかと思いますので、パブリックコメントも含めて、より多くの市民の方のご意見を聞く機会を検討していただきたいと思いますし、また今後市庁舎では非公開ということでしたが、いろいろプロポーザル方式で実施をされる事業もあろうかと思います。その際にはぜひとも、プロポーザル方式ですと、先ほど申し上げました課題としてどうしてもわかりにくい部分が私どもにはありますので、その透明性の確保ということからも、市民の方から信頼を得ることができるように、そういった方法の工夫をぜひ今後引き続きお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
 次に、ガバメント2.0のほうに移らさせていただきます。城口議員の質問は、恐らくデータをオープン化して、それを市民の方なり、事業者の方がいろいろ利用してアプリを開発するように、まずデータのオープン化ということを言われたと思うのです。ガバメント2.0は、もちろんデータのオープン化というのと同時に、もう一方の側面として市民の方が情報を共有できたり、市民の参画を促すというところももう一つの方向性としてあると思います。私は、城口議員は新しいアプリを開発する、民の力をこう活用できるようにデータをオープン化したほうがいいというご意見で、それにはもちろん私も賛成なのですけれども、ただ今ある既存のアプリを使って活用している自治体。先ほど市長は、広がりはなかなか見せていないのではないかとおっしゃったのですが、例えば道路の陥没を報告したりですとか、そういった部分に関してはもちろん実証実験ということなのですが、実はアプリの活用ということは非常に広がっていて、皆さん議員の方、よく読まれている方も多いと思うのですが、月間ガバナンスという6月号があるのですが、その中には今回例えばスマホアプリと連携した啓発ステッカーを作成ということで、これは大阪府泉佐野市ですけれども、スマートフォンアプリで防災啓発のステッカーをして、最寄りの避難所まで誘導するシステムですとか、あるいは静岡県三島市、これは観光の部分で「みしまぁるく」というアプリを開発して、お勧めスポットとか飲食店のそういったものを、これは大学と協働で開発をされたそうです。そういったものの紹介も載っていますし、あとはスマートフォンアプリで、これは奈良県斑鳩町ですけれども、観光と防災情報を提供するものを開発したとか、あとは札幌市ではごみ分別のアプリの配信を開発したとか、今回6月号だけでも5か所載っています。確かに通報システムという部分で、私今回出しましたけれども、実際そのアプリを使って市民の方に情報を提供したり、あるいは母子手帳なんかも何かそういうものを使っているところもあるみたいで、いろいろ双方向のやりとりができるアプリの活用というのは実は大変進んでおります。
 確かに戸田市の場合はお金をかけて開発をしますので、私も新座市も独自でかけてやることが決していいとは思わないのです。なので、例えば戸田市と協力をするとか、あるいはまずは無料の今あるアプリを活用してみるというのがいいかと思います。
 そこで、ちょっと質問ですけれども、今回地図情報ということでにいざマップを川上議員が質問されていましたが、にいざマップの活用というのが前回、去年の高邑議員の質問のときに、にいざマップの活用、そこに実は情報提供機能というのがあるのですけれども、それを市民の方に既存のシステムとしてあるから、それを活用してもらいたいと、広報していくということでご答弁ありましたけれども、そのにいざマップの活用で、さきの川上議員の質問ですとかなりアクセス数もあって利用されているというご答弁でしたが、実際その情報提供という部分につきましては年間どの程度あるのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 今にいざマップ、ホームページで公開している市民向けの市民閲覧用の地理情報システムにいざマップの関係でご質問いただきました。
 先般川上議員からも地理情報システムの導入ということでご質問いただきましたけれども、川上議員からもご指摘いただきましたけれども、現在のにいざマップというのは実際にお使いになってお感じになられると思うのですけれども、操作性が非常に悪いというか、画面展開が遅いという欠点がありまして、目的の位置の地図を表示しようとしても、なかなかスピードが遅くてかなり時間がかかってしまうという欠点がございます。
 そんな中で、今回一般質問でご提案いただいております、例えば公共施設のふぐあい、具体的には道路の陥没とか、そういう通報関係は平成25年度で2件程度というような活用状況でございます。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 8番、島田久仁代議員。
◆8番(島田久仁代議員) わかりました。
 実際は、私もヒアリングのときに、実は情報機能もあるのですよと言われて、えっと思ってさわってみたのですけれども、正直申し上げて非常に使いづらいです。地図も町名もわからないです。真っ白の線で住宅が形どってあるだけで、まず正しい位置を見つけるのも非常に難しいですし、せっかくあるシステムなので活用をと思うのですけれども、ちょっと今年間2件程度ということですので、非常に難しいかなというふうに思います。
 その点こういったアプリを使うと、スマートフォンの場合GPS機能がついていますから、位置情報というのは自動でポイントされますから非常に正確ですし、活用ができるのではないかなというふうに思います。
 また、市政に参画していない年代の方ですとか、若年層の方とか、今までなかなか直接行政に、市政に関心がない方々に対しても、非常にこういったものは有効かと思いますので、研究をお願いしたいと思います。
 あと、新座市の情報化推進計画というのがありますけれども、これは今ある計画、第4次計画で平成27年度までの計画であります。来年度に入りますと、新しい第5次の計画の策定準備ですとか、そういったものに入っていくかと思いますけれども、その中でぜひ市民の方が利便性を感じられる、実感できるサービスの提供ということで書いてありますけれども、この部分に関しましても、しっかりとこういったアプリの開発、あるいは今ある無料のアプリ等もありますから、それを活用するですとか、そういった部分でぜひこの情報化推進計画の中でも検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 総務部長。
◎総務部長(名塚清) 島田議員からお話のとおり、第4次新座市情報化推進計画につきましては平成27年までの計画ということで、次期の第5次情報化推進計画におきまして、今ご提案いただきましたスマートフォンのアプリを活用した市民参画とか、市民との協働のまちづくりという部分は当然盛り込んでまいりたいと考えております。
 加えまして、もうちょっと広げてガバメント2.0の考え方、それから城口議員からご提案いただきましたオープンデータ、この辺の取り組みについても計画の中でしっかり検討して位置づけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 8番、島田久仁代議員。
◆8番(島田久仁代議員) ありがとうございます。
 新座市は、実証実験の結果等もいろいろ課題もある部分もあるようですので、調査をしていただいて、今部長おっしゃったように、ぜひ情報化推進計画の中にそういったガバメント2.0ですとか、オープンガバメントという考え方を取り入れていただきたいと思います。
 新座市は、ボランティア団体が非常に多くて活動も活発ですので、こういったICTの技術を駆使すれば、より一層そういった市民協働、あるいは市民の方同士の交流ですとか、そういったものも深まって、本当に市にとっては効率的なサービスが提供できると思いますし、そういったボランティアの方の活動もより活発になる、そういったツールの一つにもなるかと思いますので、ぜひとも情報化推進計画の中でそういった考え方を取り入れて策定をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 最後になりますけれども、防犯カメラの件です。お答えとしては、現時点では直ちに補助は難しいと。もちろんプライバシーの問題ですとか、肖像権の問題があるので、そういった補助を実施する上では今新座市独自での基準がないということでしたけれども、私は先ほど市長のご答弁の中にもありました、埼玉県の防犯カメラの設置と利用に関する指針、これを活用すればクリアできる問題ではないのかなと思っております。あくまで監視カメラではなくて防犯カメラという考え方です。防犯が目的です。犯罪を抑止するという考え方であれば、私はこの部分はクリアできるのではないかと思っています。
 防犯推進協議会の中で、毎年計画が策定されておりますので、その中で今新座市の南口の防犯カメラの設置ですとか、あるいは事業者に対しての防犯カメラの設置については計画の中に書かれておりますけれども、その繁華街だけではなくてやはり必要な場所。地域の方が、ここはどうしてもパトロールでは目が届かないとか、あるいは例えば夜の時間帯にはどうしても不安だとか、そういったお声があった場合に防犯カメラを設置したいという要望があった場合には、こういった防犯カメラによる安全対策というのを検討していく必要があるのではないかと思いますので、ぜひその防犯推進協議会の中で計画策定の段階でご協議というか、ご議論いただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長(平野茂議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(島崎昭生) 趣旨としては理解できるのですけれども、非常に設置についての問題。これ、例えば今島田議員お話しのように、県の基準を使えば何とかなるのではないかというお話もございましたけれども、埼玉県の基準では、県は補助制度がありませんので基準だけということになりますが、自治会や商店街が道路上に設置する場合もこれは対象としているのですが、この基準の中では、例えば責任者を置きなさいとか、あと目的外使用に注意しなさいとか、あとは苦情の対応、それとか運用基準についても設置する団体、例えばそういった自治会の会長であるとか、そういった方が責任の上で運用基準を設けなさいというふうに投げているわけなのです。
 ただ、これについては、先ほど市長答弁にもありましたけれども、日本弁護士連合会のほうの意見書の中の見解とは相当差がありまして、日本弁護士連合会では犯罪が起きる高度の蓋然性、可能性とか、ある程度確実であることというところを非常に注目しておりまして、この辺を考えると新座市の場合を当てはめてみても、例えばこの間設置させていただきました志木駅前のように、実際に客引き行為などのように迷惑行為が横行しているような状態がはっきりしているような場合、これは蓋然性が認められるわけですから、警察のほうでも、警察協議会のほうでも、これは要請があったということで市も乗り出したわけなのです。ところが、これを一般の住宅の中ですとか商店街、公道上に設置されている商店街の中に設置するとなると、この高度の蓋然性が認められるかというのは非常に問題になってくるわけです。
 この辺を新座市はまだまだ研究しなければいけないのかなという部分で、まだすぐに防犯推進協議会のほうに上程させていただいて、計画のほうに盛り込むといった段階ではないということを申し上げているわけで。ただ、そういった中でも、例えば近隣の練馬区ですとか23区、特に東京都は基準を設けていて、結構補助制度については前向きな態勢をとっているので、この辺は研究させていただきながら、もう少し調査をやらせていただきたいと、こういった答弁でございます。
○議長(平野茂議員) 8番、島田久仁代議員。
◆8番(島田久仁代議員) 前回の塩田議員のご答弁の中では、商店会に対しては繁華街とか、そういう公共性が高いという部分もあって補助にちょっと前向きなご答弁だったのです。今の部長答弁では、商店会も含めてちょっとどうかなというご答弁だったように受け取ったのですけれども、確かに商店会のほうでも設置要望がありました。私相談させていただいたのですけれども、やはり管理運営の問題から補助が受けられても、結果的にはどうかなということで見送られたという経緯もありました。
 ただ、商店会も含め自治会も町内会等も含めて、あとPTAの保護者の方、学校に関してはやっぱり保育園ですとか、そういうところに関しては防犯カメラの設置要望が一番高いというふうに聞いておりますので、基準が今なかなかないと。プライバシーの問題とか肖像権の問題と折り合いをつけるのが難しいということではありますけれども、やはりこういった声は非常に高まってきていますので、ぜひともまずは補助制度の創設の前に、そして推進協議会の中でご議論いただく前に、市として新座市独自の新座市に合った基準というものをぜひ調査研究をしていただいて、基準をつくってお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
 やはり被害に遭われた方、非常に夜も不安で大変不安だと。自分の家だけでなくて、本当に周りの方、それから子供たち、通学路でもありますので非常に心配をされておりました。
 そういった市民の方の気持ちもありますので、ぜひ防犯対策、防犯カメラだけではなくて、いろいろこれからも引き続きお力をかしていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(平野茂議員) 以上で、8番、島田久仁代議員の一般質問を終わりにいたします。

△鈴木明子議員

○議長(平野茂議員) 続いて、6番、鈴木明子議員の一般質問を許可いたします。
 6番、鈴木明子議員。
   〔6番(鈴木明子議員)登壇〕
◆6番(鈴木明子議員) 6番、鈴木明子です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いましてご質問をさせていただきます。
 本日休日議会最後の質問者になります。また、今定例会においても最後になりますので、市長並びに教育長、執行部の皆様には、前向きなご答弁をどうぞよろしくお願いをいたします。
 本日は、教育問題、健康問題、地域問題、建設問題についてご質問をいたします。
 まず、教育問題についてお伺いをいたします。1、子どもの放課後居場所づくり事業について。平成24年度から開始したココフレンド事業は、毎年2校実施校をふやしています。今年度は第四小学校と野寺小学校でスタートし、計6校となりました。これまでの事業内容と参加人数の推移、その成果をどのように捉えているのか。また、今年度行う事業の内容等についてお伺いをいたします。
 子どもの放課後居場所づくり事業につきましては、放課後児童保育室の狭隘化、大規模化の解消を図るとともに、子供たちの安全安心な居場所の確保を行うため、平成24年度東野小学校、石神小学校の2校で開始され、平成25年度には東北小学校、新堀小学校、そして今年度は野寺小学校、第四小学校にも開設され、実施校は6校となりました。
 ココフレンド事業につきましては、以前にも質問させていただきました。教育長からは、そのとき実施校の選定はスタッフルームや子供たちが活動する教室が確保できるか。長期休業中の校庭や体育館が半日程度使用できるかどうか。それから、放課後児童保育室の入室状況を考慮して設置をしている。ココフレンドは、低学年だけでなく全ての児童が参加対象であり、親の就労にかかわらず参加できる。参加費用は、保育料のみである。そして、放課後児童保育室とココフレンドの二重登録が可能であるという利点がある。入学説明会やオリエンテーションといった機会を活用しながら啓発活動を行い、多くの児童に利用していただき、結果として放課後児童保育室狭隘化の解消の一助になればと考えていると答弁されています。
 初年度開設をした東野小学校と石神小学校では3年目を迎え、保護者の皆様にも周知されてきていると思います。今回ココフレンド事業につきましては亀田議員、芦野議員からも質問がございましたが、私はこれまでの事業内容と参加者の推移、そしてその成果をどのように捉えているのか、今年度の事業内容についてをお伺いをいたします。
 次に、健康問題です。健康長寿のまち推進事業についてお伺いをいたします。ことし6月から健康長寿のまちにいざ推進事業がスタートしました。市民の参加状況や感想等についてお伺いをいたします。
 また、今後さらに多くの方に取り組んでいただくための周知方法や内容の充実についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
 健康長寿のまち推進事業は、高齢者が住みなれた地域で生き生きと、いつまでも尊厳を保った生活が送れるよう介護予防、生活習慣病の予防及び健康増進の観点から、町内会を単位として集会所等で健康体操、健康相談を行うことにより、健康づくりに意欲的に取り組む市民を育成し、あわせて高齢者の閉じこもり予防、生活機能の維持、向上を図り、地域の健康づくりを目指すとあります。
 施策としては、健康づくり教室の実施が掲げられており、保健師とスポーツ推進員が原則として毎週月曜日に4か所の集会所において健康づくり教室を開催し、健康体操や健康相談を実施する中で、地域での主体的な健康づくりへの取り組みを推進するための土壌づくりを行う。
 にいざ元気アップ広場と介護予防、健康増進の観点から、にいざ元気アップ講座の開催という内容になっており、この6月より開始されております。
 私は、6月9日に北野ふれあいの家で開催されたにいざ元気アップ広場を見学してまいりました。当日は多くの方がお集まりになっておりまして、関心の高さに驚きました。ただし、予想以上の参加がありましたのか、保健師とスポーツ推進員の人数が足りないように思いました。受け付けと血圧測定に1時間以上かかりまして、健康体操と健康づくり講座の時間が大幅に短縮されるという状況でございました。
 今回の質問で、さらに多くの方に参加していただくための通知方法をお聞きする予定でございましたが、これ以上参加者がふえますと会場に入り切れないのではないかと懸念されるところではございますが、ほかの集会所の参加状況などを踏まえまして、今後の周知、内容を充実させる取り組みについてお伺いをいたします。
 次に、地域問題です。1、東三丁目集会所の整備についてお伺いします。
 (1)、東三丁目集会所の進捗状況について。東三丁目集会所については、ひがし児童遊園内に新設ということで、平成26年度は工事設計を行う予定になっております。町内会や近隣住民との協議、公園内の建設場所等進捗状況をお伺いいたします。
 (2)、今後のスケジュールについて。平成27年度に建設予定となっておりますが、今後のスケジュールについてお伺いをいたします。東三丁目集会所については、昨年第1回定例会において質問させていただきました。そのときの答弁では、平成26年度に地元と建設検討委員会で協議し、平成27年度建設予定とのことでした。
 また、建設予定地のひがし児童遊園内の具体的な建設場所については、立派な藤棚や大きな桜が何本もあり、時期が来たら地元町内会と協議したいとのことでした。現在の地元町内会や住民との協議について、進捗状況をお伺いいたします。
 また、建設地が児童遊園内ということですので、子供たちが遊ぶ場所です。建設に当たっての今後のスケジュールもお伺いをいたします。
 最後に、建設問題。1、志木駅南口周辺の整備についてお伺いをいたします。
 (1)、志木駅南口周辺整備懇談会における協議状況について。志木駅南口については、整備懇談会が開催されておりますが、協議の状況をお伺いいたします。
 (2)、今後の整備計画について。懇談会からの意見を踏まえ、整備に向けての基本的な考え方と、今後の整備計画についてお伺いをいたします。
 志木駅南口については、過去に地下駐車場及び公園広場整備基本計画が、その後大屋根も検討されましたが、まだ建設には至っておりません。
 平成24年度から庁内の検討会議が開かれ、昨年からは志木駅周辺の町内会長、商店会、学識経験者、鉄道、バス路線、タクシー事業者、新座警察などから意見を伺う新座駅南口周辺整備懇談会が開催されております。
 昨年第4回定例会において島田議員、川上議員が質問され、現在の西武バス折り返し場と冨士塚自転車駐車場があるところを地権者にお返しし、代替案としてバスプールを志木駅南口ロータリー内に建設し、三軒屋公園前自転車駐車場及び志木駅南口自転車駐車場を解体し、機械式の自転車駐車場にするという案でございました。また、いわゆる大屋根の建設もあわせて行うことになろうと答弁されています。
 そこで、東武東上線の近い駅の駅前ロータリーの写真を撮ってまいりましたので、ここでプロジェクターでご紹介をしたいと思います。写真をお願いします。
 こちらは、和光市駅南口になります。ちょっとわかりにくいのですけれども、手前のところに和光市駅南口がありまして、その奥に半円形状のものがバス停留所乗り場で、そこまで一応何とか人が2人ぐらいすれ違える程度の屋根が設けられております。ちなみに和光市駅につきましては、北口のほうが駅前広場整備懇談会というのを今開催されておりまして、市民ワークショップを昨年の12月から5回実施し、駅前広場の整備内容について方針を進めてきた。
 今後は実施計画を行い、平成28年度着工、平成30年度駅前広場の完成を目指しますということで、和光市駅北口のほうもこれから再開発がされるようです。
 次の写真をお願いいたします。こちらは、朝霞駅の東口になります。ちょっと駅の階段のところから身を乗り出して写真を撮ったのですけれども、1段低くなっているところがタクシー乗り場で、奥のところに少し高い屋根がございます。
 次の写真をお願いします。こちらも朝霞駅の東口です。先ほど言いましたように、1段低くなっているところにタクシー乗り場で、もう一つ高いところに、素材はちょっとわからないのですけれども、透明なアクリル板のようなもので明かりがとれるようになっています。
 次の写真をお願いします。こちらは、同じ朝霞駅の南口になります。同じように、2階部分よりも高い屋根がついております。
 次の写真をお願いします。これも朝霞駅南口です。こちらのほうは、バスの乗り場についてはもう少し屋根が低くなっております。
 次の写真をお願いします。同じく朝霞駅南口です。こちらは、バス停留所の前とかタクシー乗り場の前を通りますと人を感知する機械がついておりまして、ここはどこ行きのバスが来ますよといったような案内が流れるようになっております。
 朝霞駅につきましては、先ほどの東口は2008年3月に完成をいたしました。そして、南口については何度かの計画や整備がされた結果2007年7月に整備が完了されております。
 次の写真をお願いいたします。こちらは、朝霞台駅からJRの北朝霞駅への連絡通路の写真です。
 次の写真をお願いします。こちらも朝霞台駅から北朝霞の駅の連絡通路なのですけれども、こちらは割と多く金属の柱みたいなものが走っていて、間が明かりとりの透明なプラスチックのようなものでできております。
 朝霞台駅につきましては、ちょっと写真は撮ってこなかったのですけれども、もう一つ出入り口がありまして、そちらのほうにも小さいながら屋根がついていて、バスに乗る際にはぬれないようになっております。ありがとうございました。
 和光市駅、朝霞台駅、朝霞駅と、全て屋根と地下に自転車の駐輪場が設けられております。
 志木駅南口ですが、今後さらに志木駅南口周辺懇談会で意見を取りまとめ、基本計画に入っていくことになろうとのことでしたので、その後開催された懇談会での協議状況と、委員から出された意見等をお伺いいたします。
 今後の整備計画ですが、整備に向けた基本的な考え、今見ていただきました大屋根、そして懸案のバスプール、駐車場、駐輪場などについて、今後の整備計画をお伺いいたします。
 以上で、1回目の質問を終わります。
○議長(平野茂議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午後 2時20分

   再開 午後 2時34分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長。
   〔市長(須田健治)登壇〕
◎市長(須田健治) 休憩いただきましてありがとうございました。
 それでは、鈴木明子議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、私のほうからは健康問題ということで、にいざ元気アップ広場をスタートさせたところでございますが、この点につきましてご説明申し上げます。
 6月2日からスタートした健康長寿のまちにいざ推進事業、にいざ元気アップ広場でございますが、地域の高齢者の皆様等を対象として介護予防や健康増進、また外出機会の確保等が目的で、この市内16か所の集会所等を会場といたしまして、健康増進部の保健師を中心に、スポーツ推進委員の皆様にもご協力をいただき、軽体操や健康に関する講話等を実施するという、市としての新しい取り組みがスタートしたわけでございます。
 まず、ご質問の市民の皆様の参加状況ということでございますが、大変関心も高く、それぞれの集会所等では、もう多くの皆様のご参加をいただきまして、池田・前原集会所を2階も使って対応をした。スタッフが足りなくて大変ご迷惑をおかけした状況もあったようでございます。今後の課題も見えてまいりました。大盛況でスタートできました。
 参加者の皆様の感想。とても楽しかった。気軽に参加できるのがよい。また、毎回参加したい。おおむね好評であります。
 周知方法はということでございますが、スタートしたばかりでございます。当面は「広報にいざ」への掲載や市ホームページ、ツイッター、フェイスブックでのご案内。また、6月の広報の配布の場合には初回でもございましたので、同送品としてチラシをつくりまして全戸配布をさせていただきました。当面こういったやり方を続けていきたいと思っております。
 内容の充実はということでございます。まだスタートしたばかりでございますが、終了後スタッフ会議等も開催をいたしております。笑いの絶えないプログラムの構成など、充実した内容、事業経営に努力していこうねということを申し合わせたと聞いております。
 なお、6月2日、9日の実施風景を撮影いたしました。スライド等も用意してございますので、健康増進部長からご説明を申し上げたいと思います。
 また、今後の課題といたしまして、先ほどご指摘ございましたとおり、市職員の保健師、これは健康増進部だけではなくて、全ての保健師にはぜひ協力をしてもらうつもりであります。ローテーションを組んでおりますけれども、その他教育委員会の生涯学習スポーツ課の所管でありますところのスポーツ推進委員、この方々にもご協力をいただいております。ただ、人数的に普通の日、ウイークデーの開催となりますと、勤めておられる方もなかなか多いわけでございまして、このスポーツ推進委員等についても、これからの確保が難しい状況ございます。
 そこで、今後につきましては、こうした指導者の確保、サポーターの養成、これが大きな課題だろうと思っております。現在市民総合大学運営委員会におきまして、新たな地域福祉の担い手養成講座、こういった学部の新設はどうでしょうということでお願いをし、今運営委員会の中で検討をいただいております。できましたら次年度から新設をしていきたい。そして、この地域福祉のサポーター養成学部、こういったものも新設できたらということで検討をいたしているところでございます。ちょっとお時間をいただきたいと思います。
 次に、東三丁目の集会所についてでございますが、新座市では他市に例を見ない地域の活動拠点たるコミュニティ活動の推進拠点としての集会所の新設、建てかえを計画的に進めているところでございます。現在61の町内会に対し、41か所の集会所を整備いたしております。
 現在進めております集会所施設整備計画、昨年度は野寺集会所、栗原六丁目集会所、北野集会所の3棟の建てかえを実施いたしました。本年度は、新座集会所、これを旧新座小学校跡地の一部に新座ふれあいの家として新設、統合した形で来年3月までに建設予定でございます。
 また、東三丁目集会所、野火止一丁目集会所につきましても、今まで集会施設がございませんでしたので、本年度実施設計、来年度建設という流れで進めていきたいと考えているところでございます。
 そこで、ご質問の(仮称)東三丁目集会所でございますが、ひがし児童遊園の敷地内に建設をさせていただきたいということで、地元東三丁目町内会の皆様との調整を行ってまいりました。入り口は、現在鐘の音通りから同児童公園に入っていく公道、市道第31─111号線がございます。こちらを進入路として活用することで内諾をいただいております。
 建設場所、これが難しかったわけでございますが、公園内の西側手前に建設をする予定といたしておりましたが、ここには耐震性の防火貯水槽、これが設置をされております。東三丁目地区は耐震性の防火貯水槽が大変少ない地区でもございます。そういった意味もございまして、これを廃止はできません。そこで、これを避けて建設というところで協議をしてまいりましたが、真ん中、こちらにつくると町内会で開催をしております夏祭り等々の活動スペースが確保できません。そこで、いろいろ検討を重ねた結果、入り口から入りまして右手、東側手前、こちらに建設をすることで内諾を得たところでございます。
 ここには、ご指摘ございましたが、樹齢60年の桜の木がございます。これは、残念ながら伐採をさせていただくことでご了解をいただきました。
 今後のスケジュールでございますが、位置が決まりましたので、現在設計業者の選定を進めております。7月中旬には契約、そして素案作成、8月から10月ごろまでにかけて町内会を初めとした地域の皆様から成るこの(仮称)東三丁目集会所建設検討委員会、これを設置し、いろいろご意見をいただきながら来年3月までには設計完了、そして次年度の予算をお認めいただいた後建設工事と、このように進めていきたいと考えているところでございます。
 既に地元の東三丁目町内会の皆様には、昨年度建設した栗原六丁目集会所等のご視察等もいただいておりまして、大変活発な建設へ向けての運動をいただいております。ご意見等もいただく中で平成27年7月工事着手、平成28年2月末完成を見込んで進めてまいりたいと思っております。
 なお、この後、下田経済観光部長から集会所建設予定地等については、スライドでちょっとご紹介を申し上げたいと思います。
 何か、鈴木議員にはスライドが多いようでございますが、建設問題としてご質問いただきました、1、志木駅南口周辺の整備につきましてお答えを申し上げます。
 (1)、志木駅南口の周辺整備、市として大きな課題であります。特に冨士塚の自転車駐車場と西武バスの折り返し場、地権者からお借りをいたしておりますが、お返しをいただきたい旨の要請を受けておりまして、これへの対応が急務であります。
 そこで、志木駅南口周辺整備懇談会、これを設置いたしまして、昨年は3回開催をいただきました。そして、市で検討してきたバス折り返し場と冨士塚自転車駐車場の移転案をもとにいたしましていろいろと懇談をいただき、ご意見を頂戴してきたところでございます。その結果、自転車駐車場は既存の三軒屋公園前自転車駐車場、それから志木駅南口自転車駐車場、この志木駅南口自転車駐車場というのはちょっとわかりにくいのですが、イオンの北側と申しますか、ちょっとマックのところを入りました奥の右側に直江津というお店がございます。その奥に駐輪場があるのですが、この2か所を今ある駐輪場に建てかえをいたしまして、いわゆる機械式の駐輪場に建てかえるということで協議をしてきたということでございます。
 しかしながら、この平成25年度末に機械式の自転車駐車場、例えば3階、4階となりますと、どうしても運んでいくのは大変ですから、要するに機械式で上げて、1階に置いてもらえばがっと上がっていってしまう、そういうものでやろうということで、準備をしようということで協議をしてきたところですが、この機械式の自転車駐車場の事業者が撤退をすることとなりました。この機械式は、要するに今自転車の種類が多くて、ガチャンと入れて上げていくとひっかかってしまったりしてしまうと、もう全部だめになってしまう。もう大変なのです。筒型で地下に入れていくのもいろいろあるのですが、これも今事故が多くて、苦情が多くて大変です。うちはやらなくてよかったなと思っているのですが、とうとうこのメーカーが撤退となりました。これは、ほかで余りつくっていないのです。機械式、3階、4階、5階をやって収容して、それで市民の皆様に1階に置いてもらえば、そのままもう通勤、通学に行っていただいていいと、そういうふうにしようと思っていたところ撤退ということでございますので、この機械式の自転車駐車場の建てかえはできなくなりました。
 そこで、どうしようかということで、新たな検討をさせていただくことといたしまして、駅周辺は土地利用が進んでいる地区でありまして、空地はございません。そこで、最終的には市の土地であるところの志木駅南口の駅前広場、こちらの地下に自走式の自転車駐車場の整備をする方向を出させていただきました。やむを得ないだろうということで懇談会でもご理解をいただきました。そういった方向で今後検討に入らせていただきます。
 ただ、地下を掘るとなりますと、これはもう大変です。今もう全部活用されておりますので、どうするかまだ白紙でございますが、いずれにしても土地がないので、もう返してくれと言われたら返さざるを得ません。となると、駐輪場とバスの折り返し場がなくなってしまったのでは、これは大変なことですから、早急な検討協議が必要だと思います。私が市長をやっている間は貸しておくけれども、市長が終わったらすぐ返せと、こういうことでございます。あと2年でございますから、もうこれはいたし方ありませんので、何としてでも駅前広場の活用をお願いしたいと思っております。
 次に、バス折り返し場があるので、この点についての協議経過をご説明申し上げます。今バス折り返し場がありまして、これを駅前広場に持ってくるとなりますと、駅前広場のあの中に4台から6台のバス折り返し場のプール、これを設置をしなければなりません。そんな案もつくってはあるのですが、懇談会の委員の皆さんから、何か駅前広場にバス折り返し場では圧迫感があると、4台から6台も置いてしまったらほかは何も使えないと、何かほかにないのかというような意見が多数を占めました。そこで、いろいろと検討をし、西武バスとも協議をしてまいりましたけれども、現在東一丁目に野火止高架水槽がございますが、この建てかえを行っております。あの高架水槽の土地は市の土地でございますので、あそこで待機してもらうのはどうかというふうに考えたわけでございます。西武バスからは、全部あそこで待機というわけにはいかない。できたら最低でも2台は駅前に置ける場所をつくっていただければ無線連絡等で待っていて、行って、そこでちょっと待って、時間になったらスタートすると、そういうことも可能だろうからやむを得ませんねと。ただ、2台ぐらいは置く場所をということで要望を受けております。これらについても懇談会で協議を行っているところでございます。おおむね2台ぐらいはやむを得ないねというご意見が大勢でございます。
 それから、大屋根の件でございます。これは、並木傑議員から再三にわたりご提案をいただいた件でございまして、市でも大変苦慮しておりましたが、これら大屋根も駅前の再整備計画に合わせまして対応をすることで、懇談会でもいろいろとご意見をいただいているということでございます。
 そこで、懇談会の皆さんには、5月15日和光市駅南口、それから朝霞駅南口、さらには川越駅西口の駅前広場の大屋根等を視察をしていただきました。また、5月30日に開催をいたしました第5回の懇談会で視察内容を踏まえ、いろいろな意見交換もさせていただいたところでございます。引き続き、懇談会でいろいろとご意見をいただきながらまとめていきたいと思っております。
 今後でございますが、まだ具体的なスケジュールはお金の面も含め決まっておりません。引き続き懇談会でご意見をいただきながら調整をし、市の財政状況も勘案して整備に向けた方向を決めていきたい、現段階ではそんなところでございます。
 こちらにつきましても、都市整備部長のほうから状況につきましてスライドでご説明を申し上げます。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) 鈴木議員から、教育問題、子どもの放課後居場所づくり事業についてご質問がございました。
 この子どもの放課後居場所づくり事業、4点にわたってのご質問でございます。
 まず、1点目の事業内容ということでお答え申し上げたいと存じます。子どもの放課後居場所づくり事業につきましては、今まで亀田議員、芦野議員からもご質問がございました。現在6校の小学校で実施をしているところでございます。実施日は、原則給食のある日の放課後。そして、長期休業中の午前中に開設をいたしまして、まず放課後につきましては低学年が終わっても高学年の授業をまだ実施しておりますので、学習の時間ということで設定をし、宿題をやったり、あるいは図書室で本を読んだり、静かに過ごしているということでございます。全ての教育課程、授業が終わりましたらば、体育館や校庭があきますので、そうしたところで異年齢集団による集団遊びを実施しているということでございます。
 また、夏休み等長期休業日におきましては、正午まで実施をしているということでありまして、このときは少し時間にゆとりがございますので、さまざまなイベント等も実施をしている。例えば季節行事の春祭りをやったり、あるいは七夕のときは七夕祭りをしたり、あるいはクリスマス会をやったりと、こうした季節行事を展開し、また折り紙教室や紙飛行機づくり、たこづくりなど、地域の方々にご協力をいただいて、こうした事業も展開をしているということでございます。
 なお、今鈴木議員から保育料というお話がありましたけれども、原則これらの事業については無料ということでございます。ただ、保険料が必要になりますので、この保険料のみいただいているということでご理解をいただきたいと存じます。
 続いて、参加人数の推移ということでございますが、まだ始まって3年目ということで、各学校の参加人数の推移を全てお示しすることはできませんが、東野小学校と石神小学校は3年目に入りましたので、平成24年度と平成25年度の比較は可能でございますので、ちょっとお示ししたいと思いますが、参加人数、毎日の平均をとっていますと、平成24年度には1日平均37人、そして平成25年度に入りますと44人の参加が見られたということでございます。
 それから、石神小学校におきましては平均すると最初の年が23人、そして次の平成25年度に入りまして28人の参加が見られまして、月平均ですと平成24年度は1,071人、そして平成25年度に入りまして東野小学校、石神小学校の参加者数ですが、1,293人ということで、これもふえているということで、それぞれ東野小学校と石神小学校でも1日当たりの参加人数も平成25年度に入りまして19%アップ、そして石神小学校でも21%ほどアップをしているということでございます。
 東北小学校、新堀小学校につきましては、まだ比較する資料がございませんので、今後また統計をとってまいりたいというふうに思います。
 いずれにしても、学校が広がって、皆さんこう認知度が高くなっている関係もあると思いますが、参加人数もふえてきているということが言えると思います。私どもとしましては、まずは多くの学校にこうしたココフレンドを開設していくということで努力してまいりたいと存じます。
 続いて、成果ということでございますが、私ども年度の終わりにはアンケート調査を実施しております。そのアンケート調査から見られることは、友達と遊ぶ機会がふえたというのが非常に多いです。それから、異学年の子供たちと一緒に遊ぶ機会ができた。それから、宿題を早く済ませ、きちんとできるようになったということ。それから、以前よりテレビを見る時間やゲームをやる時間が減ったというようなアンケート結果ですが、寄せられているところでございます。
 いずれにしても、子供たちが家に帰ってから遊ぶ場所というのがなかなか確保できない現状にございますので、体育館や校庭を使って子供たちが集団遊びをするというよい機会になっているのではないかというふうに考えておるところでございます。
 今年度の事業ということでのご質問でございますけれども、今年度も例年実施しておりますさまざまな事業も展開をして、また季節行事や地域の方々に講師になっていただいて、いろんな事業も展開をしていきたいと考えているところであります。
 特に学習の時間をとれるというのは保護者にとっては非常に安心であるし、また学校が終わってから子供が勉強するという習慣にもなっているというご意見もいただいておりますので、この学習の時間をさらに充実して、しっかりと指導体制も整えていけたらいいなというふうに考えておるところでございます。
 新しく開設した2校につきましても、順次指導等も行いながら、充実した放課後が過ごせるように事業展開をしてまいりたいと存じます。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) それでは、2の健康問題ですけれども、この健康長寿のまちにいざ推進事業につきまして、6月2日と9日に行いました実施状況について、プロジェクターを使ってご紹介をさせていただきたいと思います。
 まず、この写真ですけれども、これはそれぞれの会場で、ちょっと小さいのですけれども、会場の入り口のところにこのにいざ元気アップ広場の看板を置いて事業を展開しているところでございます。
 次、お願いします。これは、畑中公民館の様子です。これは、2階の研修室を使って実施をしたのですけれども、2階の研修室定員50名のところ60名の参加ということで、こういう状況になっています。見てご案内のとおりですが、もう椅子でいっぱいで、体操するといってもなかなか手を動かす体操ができない状況で、指導員の方が臨機応変に手遊び等で脳トレーニングというのでしょうか、実施して、これは非常に笑いをとって楽しく参加していただいておりました。
 最後に、やはり1階に体育室があるものですから、畑中公民館は体育室でできないのかというご要望もいただきまして、今現在もう既に予約が入っているところはなかなか難しいわけですけれども、今後予約がとれるときには下の体育室でできるように、今準備を整えているところでございます。
 次、お願いします。これが、池田・前原集会所の様子です。これも当初1階のみで実施をする予定だったのですけれども、47名の参加をいただきまして、急遽1階と2階に分けて実施をすることといたしました。プログラムの関係で、保健師の講話と体操ということを分けてやるつもりだったのですが、1階と2階に分けた関係で、ちょっと時間の配分が難しかったのですけれども、これも体育指導員と保健師が臨機応変に時間を調整しながらやっていただきました。
 ここでも、受け付けのときにちょっとお待たせするようなことがあったわけですけれども、参加された方につきましては楽しかったということでご好評をいただきました。特に氷川きよしの音楽に乗せて体を動かすというようなメニューを行ったところ、これは大変好評で、これも笑いをとって進めておりました。
 次、お願いします。これは石神集会所の様子です。この写真は、ちょうどオリエンテーションをやっている、入ってすぐのときの様子ですけれども、ここでも39名の参加がありまして、椅子の配置的には、もうこれがぎりぎりかなというところでした。
 感想といたしましては、楽しかったので今度友人も誘って来たいというような話をいただきまして、またこれ以上ふえたらどうするかなというところで、今考えているところなのですけれども、この石神集会所では地域の町内会の方に手伝いに来ていただきまして、うちわでありますとか、飲み物等も用意をしていただいたということで、大変助かりました。
 次、お願いします。これは、大和田集会所の様子です。ちょうどこの写真は、保健師による健康ワンポイントアドバイスというのを実施しているところです。この話の内容につきましては、認知症予防について初回は実施いたしまして、質問を交えながら話をして、聞かれている方も真剣に聞かれている様子でした。
 このワンポイントアドバイスにつきましては、夏は今度熱中症予防でありますとか、また冬にはインフルエンザやノロウイルスの感染予防等季節に合ったものを実施する予定で今考えております。
   〔「50人ぐらい」と言う人あり〕
◎健康増進部長(竹之下力) 33名です。
 次、お願いします。この大和田集会所ですけれども、最後にこれは骨密度の測定をしているところです。手前で骨密度を測定しまして、横に保健師が2名おりまして、横でその結果でまたアドバイスをしていくというような流れでやっております。これも、もうほとんどの方が最後残られて、全部はかって帰っていかれました。
 市では、この骨密度測定器と、あと血管年齢測定器というのを1台ずつですけれども、用意してありますので、これ不定期ですけれども、いずれかのどこかの集会所に持っていって、本来であれば全てのところで毎日毎回できればいいというのもあるのですけれども、1台ずつでございますので、不定期に実施をしていきたいというふうに考えております。
 次、お願いします。第1回目6月2日ですけれども、畑中公民館60人、池田・前原集会所47人、石神集会所が39人、大和田集会所が33人で179名の参加がありました。
 次、お願いします。これは、6月9日の様子ですけれども、これは新堀ふれあいの家の様子です。ここでは参加者は38名でございました。ここの新堀ふれあいの家も当初は1階で実施する予定だったのですけれども、やっぱり会場が狭いということで、急遽2階で実施をすることといたしました。
 この新堀ふれあいの家は、最初に自動ドアの鍵がないということでトラブルがあったのですけれども、しばらく市民の方に外で待っていただいたのですけれども、すぐそこは中に入れまして、皆さんちょっとお待たせしたのですけれども、参加された方は非常に和やかに実施をしていただいて、皆さん楽しく参加していただきました。
 これ、あたご・菅沢集会所です。あたご・菅沢集会所は、これ18名ということで参加は少なかったのですけれども、参加される方も実施するほうもやはり20名前後が非常に顔が見える関係で、なかなかスムーズにできたということで好評をいただきました。
 次、お願いします。これが北野ふれあいの家で72名という、鈴木明子議員が参加されたところの様子です。
 次、お願いします。次は、野火止中集会所、これは35人ということで、ここでは手を伸ばせるような体操ができるというような状況で実施をいたしました。
 次、お願いいたします。6月9日ですけれども、全体で163名の参加ということでございます。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) それでは、(仮称)東三丁目集会所建設につきまして、建設地でありますひがし児童遊園の状況を中心に説明申し上げます。プロジェクターをお願いします。
 こちらが案内図になりますが、新座中央通りを志木方面に向かいまして、左手から参ります鐘の音通りとの交差点を右折しまして、この鐘の音通りを進みまして、遊歩道を過ぎてほどなく左折する市道第31─111号線の終端部分にひがし児童遊園はございます。
 次、お願いします。こちらが市道の終点から見たひがし児童遊園の現況写真でございます。写真の右部分が公園の東側になりまして、大きな桜の木が2本ございます。
 次、お願いします。こちら東側の部分ですが、手前側の桜の部分に集会所を建設する予定でございます。
 次、お願いします。こちらは公園の平面配置図になりますが、左手の市道第31─111号線から入りますが、西側と北側の道路は私道になります。この公園の面積は約1,700平方メートルですが、この斜線を引いた部分につきまして、平家建てで延べ床面積150平方メートル程度の集会所を建築いたします。
 現在の公園の状況といたしましては、市道から入って左手に防火水槽、トイレ、幼児プールを設置しておりましたインターロッキングブロック敷きがございまして、その奥が藤棚となっております。右手の奥につきましては、ブランコ、鉄棒のスペースがございます。
 次、お願いします。こちらは、大きな桜の木がございます集会所の建設予定地でございますが、砂場、ベンチ、照明灯等がございますので、これらは園内の他の場所へ移設して、桜の木はこの1本を伐採する予定でございます。
 次、お願いします。この写真は公園の中央部分ですが、町内会の夏祭りや防災訓練はこの中央広場で行われておりました。集会所建設によりまして十分なスペースを確保できなくなりますので、奥にありますブランコ、鉄棒を移設しまして、左手に見えますインターロッキングブロック敷きを撤去いたしまして、このイベント広場を確保するものでございます。
 次、お願いします。これまでの説明を配置図で確認いたしますが、市道第31─111号線から入って右側手前に集会所を建設いたします。奥にありました鉄棒、ブランコは移設いたしまして、さらにインターロッキングブロック敷きも撤去いたしまして、イベント広場をここに確保するものでございます。これによりまして、公園機能と集会所機能が一体となった地域活動の拠点としてご利用いただきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) 私のほうから志木駅南口周辺懇談会における協議状況についてということで、プロジェクターを使ってご説明いたします。
   〔何事か言う人あり〕
◎都市整備部長(川原勝彦) 課題の箇所ということでは、ご案内でありますけれども、駅前広場から朝霞市側に向かったところにございます冨士塚自転車駐車場と西武バスの折り返し場になります。
 次、お願いいたします。今の利用状況の写真でありまして、上の2つが冨士塚自転車駐車場、右の下が西武バスがとまっている状況です。あと、左下につきましては旧東北出張所が残っております。
 次、お願いいたします。そこで、先ほど市長答弁にもございましたけれども、この返還を受けまして、平成24年度に庁内検討委員会を立ち上げまして、その中で検討いたしました。冨士塚自転車駐車場、約1,000台ございますけれども、この機能につきましては三軒屋公園前の現在自走式の立体の駐車場がございますけれども、これを建てかえてカバーをしようと。市長答弁の中で、志木駅南口自転車駐車場、これはイオンの脇にあるところですけれども、入り口が非常に狭いというところがございまして機械式が、あとの結果ですけれども、入り口が狭くて機械が中へ運べないということがございまして、カバーすることになれば三軒屋公園前の中でカバーをしなければならないという状況でございます。
 次、お願いいたします。これが三軒屋公園前の現在の駐車場ですけれども、これを壊して機械式のものに建てかえるということでございます。
 次、お願いいたします。これが、今西武バスがお借りしている部分、6台のバスがとまっている状況が確認できると思います。
 次、お願いいたします。そこで、西武バスの折り返し場につきましては、今これにいざほっとぷらざから駅前広場の中央部を撮った写真でございますけれども、右側が駅舎になりまして、まず植樹帯があります。それから、バスプールが、ちょっと見にくいですけれども、4レーンございます。
 それから、暫定自動車駐車場があると。それから、県道側には140台の自転車駐車場があるという状況でありまして、この中に庁内検討委員会の中では4台のバスプールをつくろうということで検討いたしました。そこで、その市の検討案をもとにこの懇談会で意見をもらったところでございます。
 次、お願いいたします。今回この平成25年度につきましては、この懇談会の中で意見をいただきました。その中では、三軒屋公園前の建てかえ、これはいいではないかと。ただし、この駅前広場の活用に当たっては、いわゆる中州の部分ですけれども、そこに4台もバスを置かれますと非常に圧迫感があるということで、出ました意見を発表させていただきますけれども、駅前広場内ではなく別の場所に設けることはできないか。また、駅前広場内にバスプールがあると圧迫感を感じる。さらに、駅前広場の景観的な部分や環境面を考慮するため、バスプールの配置の再検討が必要ではないかと、こういった意見が寄せられました。
 そこで、次お願いいたします。先ほど市長からありましたけれども、現在東一丁目にあります高架水槽を建てかえておりまして、交差点のはす向かいに、野火止側になりますけれども、建てかえておりまして、東にあるものを撤去しますと空地ができますので、そこに移転をしてもらおうというふうに考えたわけでございますけれども、今西武バスと協議する中で、駅前広場のすぐそばにある折り返し場があって今のダイヤがつくられていると。これが東に行くことによって、やはり往復だけでも10分、15分かかると。これでは、今のダイヤを減らさなければいけない。あるいは、今のものを確保するのであれば増車をしなければいけないということがありまして、これは到底無理だと。何としても駅前広場に最低2台は確保していただきたいということになりました。そこで、この懇談会の中にも諮りまして、各委員からはバスの便が減らされるのでは困ると。2台はやむを得ないのではないかという意見が出ております。
 次、お願いいたします。そこで、このレイアウト案でございますけれども、ではそのバス2台で対応するにはどういうふうにするかということで、タクシープール、先ほど4レーンあると申し上げましたけれども、これは1レーンを削って3レーンにしております。それから、暫定の自動車駐車場につきましても28台を24台に縮小する計画としております。そういった中で、タクシープールと暫定自動車駐車場の間に2台のバスプールを確保するといった案になっております。
 それから、あわせて周辺のいわゆるロータリーの外周部、ちょっと変更になってございまして、今路線バスが狭いロータリーの中を回りますと、なかなか歩道にバスが寄れないという状況がございまして、最近主流になっているのが、歩道を少し切り込んで、切り込むことによってバスが歩道にぴったりつけられるということになりますので、今4台あります東側2台と駅舎側2台、計4台ありますけれども、この部分の歩道については少し変更させていただいております。
 あわせて、駅から出たところに今障がい者用の乗降スペースがないものですから、それを確保したいと。それから、交番の前には今タクシー乗り場がございますけれども、ここにつきましては乗りおり専用のタクシーということで2台を考えております。それから、東側ですけれども、現在企業用、あるいは大学のバスの乗降場になっておりますけれども、この案では1か所バス置き場が追加になっておりますが、あくまでも机上案でありまして、現実的には非常に難しいのかなと思っていまして、あくまでも今の利用形態の中で企業、あるいは大学のバスの利用形態というふうには考えております。
 次、お願いいたします。また、懸案となっておりました大屋根の件でありますけれども、ご視察もいただいて、意見等も伺っているところでありますけれども、私ども事務局で考えました案が紫色と緑で区別されておりますが、紫色につきましては大屋根。大屋根といいましても、高さがあるということでの大屋根です。
 それから、緑の部分はシェルターといいまして、高さが低い屋根ということで確認いただければと思います。
 まず、駅から出たところについては大屋根をかけまして、さらに東側、道路が1本出てきております。そこも高い屋根にしなければいけない。さらに、その隣にはにいざほっとぷらざがありますので、この出入り口までについては大屋根をかけたいと。また、東側についてはやはり途中市道が出てきておりますので、ここについてはやっぱり大屋根をかけようと。それ以外については、シェルターというものでやろうと。シェルターも幅がありまして、今考えておりますのは少し広いシェルターを考えております。
 次、お願いいたします。それで、この懇談会の中でも5月15日に視察を行っておりまして、鈴木明子議員と重なる部分があるのですけれども、和光市駅も視察をいたしました。ここについては大屋根とシェルターがあるということで、それぞれ材質がありますけれども、大屋根についてはポリカーボネート材といいまして、一般家庭でいいますと、ベランダの屋根だとか駐車場の屋根に使われているものがポリカーボネートという、プラスチック系なのですけれども、これについては志木駅は防火地域に指定されておりますので、この材質は使えないという状況でございます。
 次、お願いいたします。これも朝霞駅、これは鈴木議員からもご紹介ありましたけれども、非常にお金のかかっている屋根というふうに見ました。ただ、この大屋根ですけれども、左の上にありますけれども、非常に高さがあって、高さの割には面積がちょっと少ないかなということで、風雨のときには雨が吹き込んでくるといった状況もあるというふうに聞いております。
 次、お願いいたします。もう一つが、川越駅の西口ということで……
   〔何事か言う人あり〕
◎都市整備部長(川原勝彦) はい。これも参考に視察をさせていただきました。
 今後につきましては、この屋根材をどういうふうにするかにつきましては、さらに懇談会の中で意見をいただこうというふうに考えています。
 以上でございます。
   〔「休憩しよう」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 暫時休憩いたします。
   休憩 午後 3時21分

   再開 午後 3時22分
○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 6番、鈴木明子議員。
◆6番(鈴木明子議員) ご丁寧な答弁をまことにありがとうございました。
 それでは、順次子どもの放課後居場所づくり事業についてから再質問をさせていただきます。
 教育長のほうからは、ただいまココフレンドの開設校を順次ふやしていきたいというようなお話がありましたが、こちらのココフレンドをふやすに当たり、学習指導等のほうにも力を入れていきたいということで、今年度予算のほうに安全管理員、学習アドバイザーの謝礼金ということで予算が載っておりますが、この辺のココフレンドを運営していくに当たりまして、こちらの方々の募集方法や謝礼金ということですので、賃金体系のようなことがもし今出るようでしたらよろしくお願いいたします。
○議長(平野茂議員) 出なければいいですよ、そういうルールになっているので。
 教育長、出ませんか。
   〔「いいです、なし」と言う人あり〕
○議長(平野茂議員) 今手元にないので、出ないので、次いいですか。
 6番、鈴木明子議員。
◆6番(鈴木明子議員) わかりました。
 ちょっと長くなって申しわけない。
   〔「通告しといてもらわないとだめなの」と言う人あり〕
◆6番(鈴木明子議員) はい、わかりました。
 この新座市の子育て支援に関するアンケート調査というものを平成26年3月ということでいただきました。こちらのほうの調査結果報告書ということで、就学前児童の保護者に3,000件、就学児童とその保護者に1,000件ということで、今回この就学児童1,000件の分についてちょっとお話をさせていただきたいのですが、回答件数が574件、この中の設問で母親、父親の就労についてというところで、母親の就労状況はパート、アルバイトの就労が45.6%で一番大きくなっております。
 次いで、フルタイムが22.5%、1週間当たりの就労日数、就労時間についてということの設問については、母親の就労日数は5日が一番多くなっておりまして、次いで4日。就労時間は8時間が一番多く、次いで4時間以下というような結果が出ております。就労している母親の帰宅時間は15時以前が一番多くなっておりまして、フルタイムへの転換希望はありますかという問いに対しては、パート、アルバイト等で就労を続けることを希望するということが半数以上に上がっております。
 現在学童保育室を利用しておりますかという設問もありまして、こちらには利用していないというのが84%、利用しているが14.1%です。しかしながら、夏休み、冬休みの長期に学童保育室に利用の希望はありますかということでは、利用する必要がないが55.7%、1年から6年まで利用したいが27.4%、1年から3年まで利用したいが8.9%で、夏休み、冬休みに関しては合計すると36.3%の方が利用したいということで、学童保育室のほうも夏休みになると人数がふえるというような状況がございます。
 前回亀田議員と芦野議員のほうからの質問もありましたが、ココフレンドを夏休みは8時半から正午というところで、昨年私も質問させていただきましたが、昨年のご答弁では、今年度はもうお手紙等で時間は配布しているので、このまま今年度については行きたいということで、順次検討してくださいということでお願いはしてあったのですけれども、今後夏休み、冬休み等につきまして、長時間ココフレンドのほうでお預かりができましたら、夏休みだけ学童保育がふえるというような状況はなくなるかと思うのですけれども、このことにつきまして具体的に何か検討等はされていらっしゃいますでしょうか。
○議長(平野茂議員) 教育長。
◎教育長(金子廣志) ココフレンドの事業で、長期休業中の開設時間の延長につきましては、お昼の提供をどうするかと。給食がありませんので、お弁当を持ってくるのか、どういう形をとるのかということで、お弁当を持ってきても、夏の厳しい暑さの中で食中毒等の事故等が発生したらやっぱり大変問題になるわけでありまして、今後いろいろな面で検討が必要であろうというふうに考えております。
 先日の運営委員会でも、長期休業中の開設時間について協議をいたしたわけですけれども、現在長期休業中に開設時間を延長するというよりも、むしろやっぱり多くの学校に、まずココフレンドを開設していくと、そういったところに力を入れていくべきではないかというような意見が出されました。
 いずれにしても、双方で対処していかなければならない問題かというふうに思いますが、やっぱりネックになるのは、一つは食事、昼食の問題でありまして、これらをどういうふうに解決をしていくのかということ、今後とも協議をしてまいりたいと存じます。
○議長(平野茂議員) 6番、鈴木明子議員。
◆6番(鈴木明子議員) ありがとうございます。
 学童のほうでは、お弁当を持ってこられるとか、お弁当屋のほうのお申し込みをなさって、取りまとめてご注文をなさっているというようなことをお聞きしますが、学童ではどういうふうにやられているかとかいうことについてはお調べになっていらっしゃるのでしょうか。
○議長(平野茂議員) 教育総務部長。
◎教育総務部長(小山忠彦) 先ほど教育長がご答弁申し上げましたとおり、お昼、昼食につきましては大きな問題となりますが、放課後児童保育室のほうで具体的にどのような形で昼食の用意をされているかということにつきましては、教育委員会といたしましては特別調査はしてございません。
○議長(平野茂議員) 福祉部長。
◎福祉部長(山中一英) 原則長期休みのときの昼食というのは、弁当の持参ということ、これは原則として行っていることです。
 以上です。
   〔「新座はどうですか」と言う人あり〕
◎福祉部長(山中一英) 原則弁当持参です。
○議長(平野茂議員) 6番、鈴木明子議員。
◆6番(鈴木明子議員) そうしましたら、学童保育は今どのような状況でやられているのかをどうかお聞きになって、ご検討をされていただきたいと思います。
 どちらにしましても、ココフレンド事業はこれから拡大をしていきまして、設置校をふやしていかれるということですので、東野小学校、石神小学校のほうでも利用されている方がふえているようです。こちらのほうも保護者の方のご希望とか、学童保育室のニーズ等も調査をしていただいて研究をしていただければと思います。
 健康長寿のまちにいざ推進事業についてお伺いをいたします。この元気にいざアップ広場というのを、私もこれを見て前回行ってまいりました。北野ふれあいの家のほうに。
   〔「にいざ元気アップ」と言う人あり〕
◆6番(鈴木明子議員) にいざ元気アップ広場、こちらのほうに参加をさせていただいてまいりました。
 先ほども申し上げたのですが、受け付けと、まず血圧をはかるという段で、9時半開始が10時半までずれ込んで、11時終了が、もうその時点で時間がないというようなことで、今後6月2日、9日、16日と3回まで終わっていらっしゃるようなので、その状況を見て、その辺の受け付けとか、体操に入るまでの時間をどのように変えていくかとかは、もうご検討はされていらっしゃるのでしょうか、お願いします。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) まず、6月2日のときに実は畑中公民館で60名来られたといったようなところで、1時間ではなかったですけれども、やはりお待ちさせてしまったというようなことがございました。
 その1週目のときには、受付の名簿をA3の表にして書いていただいたのですけれども、これでは受付で人が並んでしまうということなので、全部単票にして、9日の日は全て単票にして備えたつもりでした。ただ、それでもやはり72名という北野ふれあいの家の状況ではなかなか受け付けが回らなかったというのが現状でございます。ほかのところは、単票にしたおかげで大分スムーズにいったというのは聞いているのですけれども、なかなか北野ふれあいの家ではそこが、やはりそれでもカバーし切れなかったというのがありました。
 あと、血圧測定ですけれども、これもやはり最初来たときには体操をしていただきますので、全ての方に血圧をはかっていただこうということで、受け付けしたら血圧をお願いしますということで、全ての方を対象としてやっていたのですが、これももう40名、50名の方全ての受け付けをして血圧をはかったら、もうとてもではないけれども、時間がかかってしまったということで、これも次の週からいわゆる希望される方、結構高齢者の方は自分で朝血圧をはかられている方もいらっしゃいますので、希望される方を対象に実施するということにしました。その結果第3週目、16日なのですけれども、3週目のときは参加者も大分落ちついたのですけれども、3週目のときには受付でそういったお待たせするというようなことはなくなりました。
 以上でございます。
○議長(平野茂議員) 6番、鈴木明子議員。
◆6番(鈴木明子議員) ありがとうございます。
 さらに、ちょっとお伺いしたいのですが、北野ふれあいの家の参加者の方が帰りがけに皆さんでご挨拶をなさっていて、では午後からいきいき広場ねといいまして、その方々は午前中ここでやって、午後からいきいき広場の体操に行かれていたのですが、これ同じ方ばかりがいろんなことに参加しているような気がしなくもないのですけれども、高齢者の閉じこもり防止としての周知方法ということにつきまして、周知方法の仕方ですか、具体的に今後、まだ始まったばかりですが、何かやられていこうとかいうお考えはございますでしょうか。
○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
◎健康増進部長(竹之下力) 閉じこもり予防ということでこれをPRするということではなく、やはり多くの方に参加していただくということで、できるだけ楽しい会にして、口コミで全てのお友達を誘って参加していただけるような、そういった誰でもが参加しやすい、楽しい会にしていきたいというふうに考えております。
○議長(平野茂議員) 6番、鈴木明子議員。
◆6番(鈴木明子議員) ありがとうございます。
 それでは、口コミを頑張って当てにして、なるべく多くの毎週違った方がいらっしゃっていただくことを期待して。
 1点、これはお願いなのですけれども、健康マイレージというのがありまして、私も行ったときに健康マイレージを持ってきていないとか、えっ、健康マイレージが必要だったのと、判こを押してくれるの、ないけれども、どうしようというようなご意見がたくさん何人もの方がおっしゃっていたのです。これにはどこにも、チラシには健康マイレージのポイントがこれでつきますよというようなことが書いてございませんので、楽しみにためていらっしゃる方がいらっしゃるようですので、市のホームページとかツイッターのほうで健康マイレージのほうはこちらのほうでもたまりますよということで、ご周知をしていただければなと思いますので、こちらのほうはよろしくお願いをいたします。
 続いて、東三丁目集会所の整備についてお伺いいたします。東三丁目集会所、随分大がかりで全面的な公園の改装になろうかと思いますけれども、これから設計でしょうが、今回遊具等も移設ということで、通常の集会所建設よりも長くなるかと思いますけれども、その辺のところのスケジュールで工期とか、工期期間中の公園の使用等につきましては、今どのように考えられていらっしゃいますでしょうか。
○議長(平野茂議員) 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) 建設工事の期間でございますが、遊具の設置等集会所の建設場所のベンチ、砂場等の移設を優先して行うような形で段取りを組みますれば、通常7か月程度を要しておりますが、その工期の中でおさまるものと考えております。
○議長(平野茂議員) 6番、鈴木明子議員。
◆6番(鈴木明子議員) そうしましたら、7か月の工事期間については、公園は全面使用中止ということでよろしいでしょうか。
○議長(平野茂議員) 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) おっしゃるとおり、工事期間中は公園は全面閉鎖となりますが、地元の町内会役員の皆様には、このお話は申し上げてございます。
○議長(平野茂議員) 6番、鈴木明子議員。
◆6番(鈴木明子議員) 先ほどプロジェクターで見せていただきました児童遊園の場所なのですけれども、鐘の音通りのところからちょっとだけ住宅、個人のお宅が前面にありまして、そこから入っていかれるのですけれども、そちらのお宅の方とか工事車両が入ってくるわけですが、周辺住民の方への説明等はもう終わっているのでしょうか、それとも今後行われる予定でしょうか。
○議長(平野茂議員) 経済観光部長。
◎経済観光部長(下田浩) もう少し詳細な部分が決定しまして、その後につきまして周辺の皆様にご説明申し上げたいと考えております。
○議長(平野茂議員) 6番、鈴木明子議員。
◆6番(鈴木明子議員) そうしましたら、ある程度もう固まった時点でのご周知、周りの方へのご説明ということになりますので、どうか頓挫しないように頑張って説明等されていってほしいと思います。きめ細やかな説明をお願いいたします。
 最後に、志木駅南口の周辺整備についてお伺いいたします。志木駅南口周辺懇談会ですが、地域の皆様ということで、志木駅周辺の町内会や商店街の会長等に入られていられるようですが、ある程度案が固まりましたら、広く市民から意見を聞くようなことはございますでしょうか。
○議長(平野茂議員) 都市整備部長。
◎都市整備部長(川原勝彦) この懇談会につきましては、あくまでも意見を伺う会というふうに、会議体というふうに考えておりまして、いわゆる市長が諮問して、それに対して答申をもらうという会議体ではございません。
 この懇談会の中からいただいた意見を参考に、失礼ですけれども、参考にしながら市の整備方針を決定してまいりたいと考えております。
○議長(平野茂議員) 6番、鈴木明子議員。
◆6番(鈴木明子議員) 私もプロジェクターを使っていろんな意見を言って、自分で撮ってきたのですけれども、私は東に住んでいるのです。うちのほうから志木駅を使うのは、自転車で行くかバスで行くかということで、新座団地や何かももう10分置きぐらいにバスが走っておりますので、どうか志木駅の近隣の皆様だけではなくて、志木駅を使う、もう少し離れたバスとか自転車の利用者の意見を聞いた上で大屋根の設置とか、大変でしょうが、地下の自転車駐車場のほうのご検討等もしていっていただきたいと思います。
 以上で再質問を終わります。
○議長(平野茂議員) 以上で、6番、鈴木明子議員の一般質問を終わりにいたします。
 これにて一般質問を終結いたします。

△次会日程の報告

○議長(平野茂議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
 明23日、24日は休会、25日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。

△散会の宣告

○議長(平野茂議員) 本日はこれにて散会いたします。
 大変熱心にご苦労さまでした。
   散会 午後 3時41分